伊賀市議会 2018-03-15
平成30年教育民生常任委員会（ 3月15日）
７．議案第４０号 伊賀市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正につい
て
８．議案第６３号 財産の無償譲渡について
９．所管事務調査
国保データヘルス計画について
８．会議の次第
（午前１０時００分 開会）
○委員長（森川 徹君）
皆さん、改めましておはようございます。ただいまから
教育民生常任委員会を開催いたします。
本日ただいままでの出席委員数は７名、会議は成立いたしました。なお、桃井委員より、欠席の届けが出されておりますので報告をいたします。
会議録署名委員に赤堀委員、よろしくお願いいたします。
本委員会に審査を付託された案件は議案８件です。議事進行に御協力くださいますようお願いを申し上げます。
それでは、議案の審査に入ります。既に、本会議において議案に対する一定の説明がなされておりますので、このことを踏まえた審査となるように委員及び当局の皆様の御協力をお願いいたします。なお、説明者は所属氏名を述べてから御発言ください。
それでは、第１項、議案第27号伊賀市
指定居宅介護支援等の事業の人員、運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。補充の説明はありますか。
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
おはようございます。
介護高齢福祉課長の中西でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、ただいま議題といたしました議案第27号伊賀市
指定居宅介護支援等の事業の人員、運営に関する基準を定める条例の制定について、御説明いたします。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行による介護保険法の改正により、居宅介護支援の事業における所管事務が、平成30年４月１日より都道府県から市区町村へ移管されることになります。これに伴い、当市においても三重県から事務移管されることから、指定管理等に必要な
指定居宅介護支援等の事業の人員、運営に関する基準を定めるものです。
居宅介護支援は、事業所に
居宅介護専門員、いわゆる
ケアマネジャーを常駐させ、高齢者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう心身の状況、環境などに応じて要介護者の選択に基づき、適切な
指定居宅サービスが効率的に提供されるよう、ケアプランを作成することを主な業務としております。
それでは、条例の内容について説明させていただきます。お手元の資料をごらんください。条例名及び制定理由につきましては、先に御説明させていただいたとおりでございますが、条例案の内容につきまして、これから御説明いたします市独自基準を除き、厚生省令第38
号指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の、平成30年４月１日施行分と同基準といたしております。
それでは、当市の独自基準につきまして１つ目といたしまして、基本方針の第３条第４項に伊賀市の
地域包括ケアシステムを推進する上で、住民による自発的な活動によるサービスを含めた、地域におけるさまざまな取り組みを行う者との連携が重要と考え、事業所の連携先として国の基準に追加する規定といたしております。また、市が指定管理をいたしております
指定介護予防支援事業についても同様の規定といたしております。
次に、２つ目といたしまして、資料２ページをごらんください。第４条では、
指定居宅介護支援事業者の指定を受けることができるものとして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び伊賀市暴力団排除条例の趣旨を踏まえ、指定を受けることができる法人の役員らが暴力団員等でないことといたしております。こちらも国の基準に追加するものとなりますが、市が指定管理している指定地域密着型及び
指定地域密着型介護予防サービス、それから
指定介護予防支援事業についても同様の規定を行っております。
次に、３つ目といたしまして、第23条の非常災害対策の規定では、震災・風水害・火災・その他の災害に対処するため、非常災害の発生時に安全確保のために必要な行動手順、関係機関への通報及び連絡体制等を定めた具体的な計画を作成し、当該計画を定期的に従業者に周知するよう努めることといたしております。これは、東日本大震災の教訓を踏まえ、事務移管前の三重県条例で独自基準として規定されていたもので、それを継承する形で本条例においても規定を行うものです。
次に、４つ目といたしまして、資料３ページをごらんください。第33条の記録の整備についてでございますが、利用者に対するサービス提供に関する記録の保存期間は国の基準では２年でございますが、本条例案では
介護報酬過誤返還等の公法上の債権、消滅時効が５年であることから、記録の保存期間をそれに対応させるため５年とするものでございます。こちらも市が指定管理している
指定地域密着型事業等についても同様の規定をいたしております。
なお、この条例は本年４月１日から施行することといたしておりますが、第16条第20号の規定は平成30年10月１日から施行することといたしております。これは、国の基準省令において新たに規定されたもので、訪問回数の多いケアプランについては利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用などの観点から、市町村が確認、是正を促していくことが適当であるとされ、
ケアマネジャーが国が定める回数以上の訪問介護を位置づける場合には、市町村にケアプランを届け出ることとしていますが、その国の定める基準回数について本年４月に決定されることとなっており、その決定後、周知期間を設けた上で施行することといたしております。
次に、経過措置といたしまして資料４ページをごらんください。従前の基準省令では管理者は
介護支援専門員でも可能でしたが、本条例案第６条第２項では、管理者は
主任介護支援専門員といたしております。これは、国の基準省令の改正に合わせた基準であり、今後全ての管理者を
主任介護支援専門員とするための猶予期間として設定をいたしております。
また、サービス提供に関する記録について、従前の三重県条例の規定を考慮し、本条例施行日までに提供した記録の保存は従前同様２年間とすることができることとしております。
条例の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○委員長（森川 徹君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
川上委員。
○委員（川上善幸君）
規定内容の１番、第３条第４項なんですけども、事業所の連絡先の追加ということで国の基準と異なる基準とした理由ということで、ここに挙げられております地域の
ボランティア団体や地域の老人クラブ、いわゆる連携先がふえたということだと思うんですけども、これは非常にいいことなんです。ただ、いつも気になるのが個人情報の取り扱いですよね。これをどのようにしているのか、ちょっと確認したいんですけど。
○委員長（森川 徹君）
答弁求めます。
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
具体的なプランを提供するというわけではございませんで、その地域の中でどういう活動があって、その要介護の方がどういうところに行けるかという、そういう意味での情報提供というふうに御理解いただけたらと思います。
○委員長（森川 徹君）
川上委員。
○委員（川上善幸君）
なかなか微妙なことだと思うんですけど、実際に現場でやっていくと、やっぱり個人個人の支援となってくるので、その辺がちょっと気になるので、もうちょっと何か決め事があればよかったんじゃないかなと思うんですけれども、もうこれ以上は触らないということですか。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
現状こういう形で進めさせていただいて、あとまた、随時見直し等を進めていきたいと考えております。
○委員長（森川 徹君）
川上委員。
○委員（川上善幸君）
多分、現場でやっていくといろんなことが出てくると思いますので、まあいいことなので、その辺は考えながらまたひとつよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○委員長（森川 徹君）
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
済みません、同じようなことです。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
今の川上委員の質問に関連ですけれども、例えば備考の中の地域の老人クラブ、私ことし平成30年から老人クラブの会長に当たりましたけどね。具体的に、例えば活動として、老人クラブとしてどういうことにかかわるというか、どういうことをさせてもらったらいいのか、簡単に。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼します。
その老人クラブさんからという運動ではなく、ケアプランの中で老人クラブへ参加しましょうとか、地域のサロンに行きましょうとか、そういう形での連携という御理解をいただきたいと思います。
○委員長（森川 徹君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
もう一点だけ。所管事務が三重県から市へ移管ということですけど、これは市として、例えばその事務経費とかそういうのは全然変わらずというか、県から補助があるというか、人員がふえるとか、そんなことは全然関係ないですか。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
基本的に移管に伴って財源の補助があるとか、そういうことはございません。
○委員（生中正嗣君）
事務量もふえない。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
事務量はふえます。指定等に関しては市の指定、それから監督等もありますので、その分はふえると見込まれます。
○委員長（森川 徹君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
ということは、今担当の方の事務量がふえるということで理解してよろしいの。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
そういう御理解でよろしいかと思います。
○委員長（森川 徹君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
ということは、例えばその事務担当に人をふやすとか、そういうことの処置はするわけなのか、今の事務量にプラスこの事務をふやすということなのか、そこらはどうですか。
○委員長（森川 徹君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（稲森洋幸君）
人事のヒアリングの中で、こういったことが出てくるというような話はさせていただいております。実際ふやすかどうか、もちろん人事の権限でございますので、ただ、
介護高齢福祉課のほうも時間外を大分減らしています。すごく本当にシステムを充実してというか、仕事のやり方というのを考えていただいた中で、ふやしていただけるのはありがたいとは思うんですけど、今の状況の中では人がふえるというようなことはなかなか考えられないのかなとは思っていますけども、中の仕事いろいろありますので、それをほかの課に振るとか、いろいろ部内の調整もできるというふうに思っていますので、その辺は一定考えさせていただいたというふうに思っております。
○委員長（森川 徹君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
特に2025年問題、私らも該当するわけですけれど、どんどん高齢者がふえるということで間違いないわけだから。この事務もふえてくるというのは当然で、だから職員の方に負担をかけないような組織というか、そこをお考えいただけたらと思います。以上です。
○委員長（森川 徹君）
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
今現在、この指定居宅の
介護支援事業所というのは幾つあるんですか。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
現在、市内に28カ所ございます。
○委員長（森川 徹君）
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
これからふえていくという、市にすることによってふえていくとか、そういうのは別にないんですか。関係はない。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
基本的に指定が県から市におりたということで、事業所がふえるという要素はないと考えております。
○委員（赤堀久実君）
わかりました。
○委員長（森川 徹君）
信田委員。
○委員（信田利樹君）
ちょっとお教え願います。この三重県から市のほうに移管されるというお話はいつごろあったんですか。いつごろからわかってはったんですか。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
３年ほど前からそういう情報がきておりました。
○委員長（森川 徹君）
信田委員。
○委員（信田利樹君）
３年ほど前からわかっていて、これ、４月１日から施行されるんでしょう。きょう３月15日に、こういうことを伊賀市さんは制定するんですか、条例を。12月ぐらいで条例のこれを持ってきて、12月議会でこういうのを制定していかないと、今おっしゃったように事業所28カ所あって、３月の議会でこれが承認されたとしても、４月１日からで１週間、２週間でこんな28カ所のところへ伝えたり準備する時間はあるんですか。
普通だったら12月議会でこういうのを出して、それから準備して４月１日から施行されるんじゃないんですか。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
この条例の制定につきましては、国の報酬改定の内容も盛り込むことが必要でございまして、その国の報酬改定が12月に表に出ましたので、それを受けての制定となりますので、この時期ということになっております。
○委員長（森川 徹君）
信田委員。
○委員（信田利樹君）
ということは、３年前からあったけども、まだ12月にもう一度改定があったから待っていたという解釈でいいんですか。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
そういうことでございます。
○委員（信田利樹君）
わかりました、ありがとうございます。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
川上委員。
○委員（川上善幸君）
さっきの施行日ので、３ページの下のかっこ書きなんですけれども、訪問回数の多いケアプランについてはということで、ここに書かれている内容で訪問回数、真ん中あたりですね、
ケアマネジャーが通常のケアプランよりかけ離れた回数の訪問介護を位置づける場合にはというのは、この意味がちょっとよくわからないんですよ。普通は
ケアマネジャーが聞き取りをして、適正な回数をもってケアプランが組まれるはずなのに、こういうふうに載ってきているというのは、想像するには多分何か体の調子、骨折などをして極端に回数を入らなくてはならない、そういうことを意味しているのか、その辺ちょっと教えてもらえますか。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
その基準については、４月にということなんですが、基本的にはその下の注意書きのところにも書いてございますとおり、２標準偏差以上ということになりまして、昨今言われております月100回以上の訪問介護があると。そういう場合については、市のほうに報告してくださいという内容となっております。
○委員長（森川 徹君）
川上委員。
○委員（川上善幸君）
多分、その月100回もきちっと認定を受けて、それなりの要介護４とか５とか出た中で行くケースだったら、ないこともないのかなというのがあるんですけども、実際きちっとケアプランを組んでいる中でこんなことがしょっちゅうあるから、これが出てきているんだろうなというのが感じられるわけで、その
辺ケアマネジャーとしての資質ですよね、今度は。その辺しっかりと差が余りにもできる、悪いですけどできる
ケアマネジャー、余りできない
ケアマネジャーの差があるもので、こういうことが起こってきているんだと。
伊賀市にも
ケアマネジャーの連絡会ありますけれども、この辺しっかりアクションしていかないといけないなと思うんですけども、その辺どうしていきますか。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
ケアマネジャーのスキルアップであったり、それから市内の要介護者の方に対するサービス平準化につきましては、適正化の事業というのもさせていただいておりまして、年に数回ケアプランチェックというのもさせていただいて、
ケアマネジャーの質の向上とサービスの平準化に現在も努めさせていただいているところでございます。
○委員長（森川 徹君）
川上委員。
○委員（川上善幸君）
最後に１つ。この100回とか言ってくれましたけども、この中に乗降介助は含まれますか、含まれませんか。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
乗降介助は含まれておりません。
○委員長（森川 徹君）
川上委員。
○委員（川上善幸君）
それはすごい回数になるなと。乗降介助抜いてそれだったら、それは相当な数だと思いますので。どちらにしても、しっかりその辺のケアプランが組めるように、また指導をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、討論に入ります。
御意見ありませんか。
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
賛成の立場なんですけども、今最後に同僚議員が質問された部分の、ケアプランの訪問回数が多い利用者の対応なんですけど、確かにその
ケアマネジャーさんの力量の問題とか、不適正なものもあるかもわかりませんが、国会で審議されたときにこのチェックをするというか、その回数の報告をするということは、そのケース、ケースによってやっぱり事情があったりとかすると。認知症の方々なんかは、特に朝昼晩と行かないといけないとか、いろんな状況があるので、
ケアマネジャーがそのことによって萎縮するようなことにならないようにという、国会での質疑の中での意見交換もありましたので、そこを市がちゃんと適正に見ていただくことをしっかり重視していただきたいと。逆にプランが必要にもかかわらず、そのことによって回数を減らさざるを得なかったりとか、そういうことが逆に、不適切なことにならないように気をつけていただきたいというふうに思います。
その意見を申し上げて賛成いたします。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、採決に入ります。
議案第27号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（森川 徹君）
全会一致であります。
よって、議案第27号は原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、第２項、議案第35号伊賀市障がい
者グループホーム設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
補充の説明はありますか。
障がい福祉課長。
○障がい福祉課長（中井芳子君）
おはようございます。障がい福祉課中井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま議題としていただきました、議案35号伊賀市障がい
者グループホーム設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明いたします。
改正の内容ですが、資料新旧対照表をごらんください。第３条及び第１条の表、別表の伊賀ホームほほえみの項を削除いたします。
改正の理由ですが、障がい者グループホーム伊賀ホームほほえみにつきましては、旧の伊賀町時代、平成14年12月から柘植町地内で土地建物を借用いたしまして開設いたしております。当初は、直営で社協に委託をして運営をしており、平成18年度からは指定管理者制度によりまして伊賀市社会福祉協議会に、平成22年４月からは
社会福祉法人洗心福祉会で
当該グループホームの運営をお願いして、平成30年３月末で指定期間が終了いたします。
当該施設につきましては、土地建物を無料で借用し、運営している施設でございますが、耐震性がなく、伊賀市
公共施設最適化計画におきまして、平成31年度までに民営化する計画としております。
また、三重県で認可をいただいております当該ホームの、障がい
施設事業所指定期間が平成30年３月末で満了いたしますが、消防法施行令が改正されており、
スプリンクラー設備の設置義務が新たに規定されており、現在の施設では指定基準等に適合せず、事業の効力が失われてしまうことも考えられます。
以上のことから、現在の指定管理者である
社会福祉法人洗心福祉会と協議を行ってまいりまして、このたび当法人が当初計画より１年前倒しで旧偕楽荘跡地の御代地内に新しく施設を整備しまして、平成30年４月から事業を開始することから条例の改正を行うものです。
なお、この条例につきましては平成30年４月１日から施行することとしています。以上、よろしく御審査いただきますようお願いします。
○委員長（森川 徹君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、採決に入ります。
議案第35号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（森川 徹君）
全会一致であります。
よって、議案第35号は原案どおり可決すべきものと決しました。
次に第３項、議案第36号伊賀市
子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
補充の説明はありますか。
こども未来課長。
○こども未来課長（中岡久美君）
失礼いたします。こども未来課中岡でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま議題としていただきました、議案第36号伊賀市
子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
今回の改正は、伊賀市大山田
子育て支援センターの位置を変更するものです。現在、大山田
子育て支援センターは大山田保育園内に併設しておりますが、ここ数年大山田保育園の園児が増加しており、平成30年度は入園申し込み児童数がさらに増加し、現状の保育室では運営が困難となる見込みであるため、保育環境の整備が必要な状況です。
つきましては、現在
子育て支援センターとして利用している施設、部屋を保育園入所児童の保育室として使用するため、
子育て支援センターを大山田保健センター内に移転するものです。
移転先の大山田保健センターですが、機能回復運動指導室をプレイルームに、会議室を支援員の事務室として使用したいと考えております。移転に係る施設改修につきましては、機能回復運動指導室の健康器具の撤去、それから入り口ドアの修理、電話回線の移設、パソコン環境の整備等を行うことといたしまして、本議会補正予算に計上させていただいており、議決後に改修をさせていただいて、遊びの場を整えたいと考えております。
また、２月初めには大山田地区の各住民自治協議会会長様に御説明させていただき、また、今月１日に開催いたしました伊賀市少子化対策推進委員会へも御報告させていただき、御了解を得たところです。今後、利用者の皆様にもお便り等で周知をさせていただきたいと考えております。
改正の内容ですが、資料中第３条の表、伊賀市大山田
子育て支援センターの位置について、伊賀市平田７番地を伊賀市平田639番地に改めるものです。
なお、この条例は平成30年４月１日から施行することとしています。よろしく御審査いただきますようお願いします。
○委員長（森川 徹君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
川上委員。
○委員（川上善幸君）
２つ教えてください。これ、変わったことによって広くなるということですよね。この広さがどれぐらいアップしたのか。それと何人全部で受け入れるようになっていたのかというのを教えてください。
○委員長（森川 徹君）
保育幼稚園課長。
○保育幼稚園課（濱村 昭君）
失礼いたします。保育幼稚園課濱村です。
今回、
子育て支援センターを移転していただきまして、利用させていただく保育室といたしましては、一時保育用の保育室でして、これが55平米、それから相談室、事務室の部分がこれで39平米程度でございます。あと、トイレ等も使わせていただくことになっております。
それから、人数でございますけれども、29年度３月の人員が152名程度の予定でございます。これがこの30年度は４月スタート当初は156名、最終３月末には167名になる予定をしております。以上でございます。
○委員長（森川 徹君）
川上委員。
○委員（川上善幸君）
ありがとうございました。
○委員長（森川 徹君）
こども未来課長。
○こども未来課長（中岡久美君）
失礼いたします。
改めて、新しく使うお部屋の面積でございますけれども、運動機能訓練室といたしましては、今後71平米のお部屋を御用意しておりますのと、支援員さんの会議室につきましては21平米のお部屋を御用意させていただいております。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
この
子育て支援センターのほうは、今、職員体制と利用者さんはどれぐらいおられるんですか。
○委員長（森川 徹君）
こども未来課長。
○こども未来課長（中岡久美君）
失礼いたします。
職員は支援員が４名の体制で配置をしておりまして、常時２名が体制を整えております。
そして、利用者なんですけれども、大体年間2,000組ぐらいの御利用者さんがいらっしゃいまして、利用していただいております。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
ありがとうございます。
延べ人数ということだと思うんですけど、先ほどお伝えするのは利用者さんにはお便りでということでしたけど、それだけじゃなくて、これは誰が来てもいいところなので、
子育て支援センターというのは。ですので、その利用者さんへのお便りの通知とあわせて、移転しますというのを広くお知らせしていただくこともできますよね、確認なんですけど。
○委員長（森川 徹君）
こども未来課長。
○こども未来課長（中岡久美君）
失礼します。
広報には場所が変わりましたということと、あと、支援センターでつくっているお便りも、それぞれの大山田以外の
子育て支援センターや包括支援センターのほうにも配置をいたしまして、そしていろんな方に御周知をさせていただきたいと考えております。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、採決に入ります。
議案第36号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（森川 徹君）
全会一致であります。
よって、議案第36号は原案どおり、可決すべきものと決しました。
次に第４項、議案第37号伊賀市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
補充の説明はありますか。
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
介護高齢福祉課長の中西でございます。
ただいま議題となりました、議案第37号伊賀市介護保険条例の一部改正について御説明申し上げます。
改正の理由ですが、平成30年度から32年度までを計画期間とする、第７期介護保険事業計画を伊賀市高齢者施策運営委員会での協議、また、パブリックコメントの募集などを経て、現在作成しているところでございます。
この計画では、平成30年度から３年間で必要となる介護サービスの必要量と、厚生労働省が定める介護報酬の改定などから今後予想される介護サービス給付費を見込み、第１号被保険者の介護保険料を算出するものです。
また、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が平成30年４月１日から施行されることになり、第７期介護保険事業計画における介護保険料に係る基準所得金額の見直しが行われることとなりました。伊賀市介護保険条例に定める改定後の介護保険料及び基準所得額については、お手元の資料１の１ページのとおりでございます。
また、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険による、介護保険法の改正により資料１の２ページ、介護保険の１号保険料の低所得者低減強化の左上部のとおり、平成27年度から第一弾として、特に所得の低い第一段階の方を対象として保険料軽減措置を行っておりますが、消費税率の引き上げの延長に伴い、現在の保険料軽減措置を平成30年度も実施するため、所要の改正を行うものです。
また、
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行により、介護保険法が改正されました。お手元の資料１の３ページをごらんください。市町村の質問検査権について、第２号被保険者の配偶者もしくは属する世帯の世帯主、その他その世帯に属する者、またはこれらであった者について、その対象となるよう範囲が拡大されました。さらに、これらの者が正当な理由なしに物件の提出等を命ぜられて、これに従わない等の場合には、条例で10万円以下の過料を科す規定を設けることができることとされました。これに伴い、罰則について所要の改正を行うものです。
なお、この条例は平成30年４月１日から施行することとしています。改正内容の説明については以上でございます。
資料２につきましては、新旧対照表となっておりますので、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（森川 徹君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
この保険料の改正で、生活保護受給者の改定後３万5,231円ということですけれども、これ、生活保護家庭というか受給者というのは、この介護保険ってどないなってます。最低生活の保護費ありますやんか。そこに上乗せなのか、そこからお支払いいただくのか、どうなっているのかちょっと教えてください。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
生活保護制度のことでございますが、生活保護のほうで介護加算というものがございまして、この保険料見合い分は扶助費にオンして支給されていると思われます。
○委員長（森川 徹君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
わかりました。
○委員長（森川 徹君）
他に。
川上委員。
○委員（川上善幸君）
資料をお配りいただいています、このぺらのですけども、ここを見させていただきますと、真ん中辺に介護保険収納率が98.8％と100ではないんですけれども、この100でない部分は何が原因だと考えられますか。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
介護保険料につきましては、基本的に年金からの特別徴収なんですが、基準額以下の方については普通徴収という形で、納付書を送らせていただいて、それで納付をいただいているんですが、その方に係る分の滞納分がその滞納分ということになります。
○委員長（森川 徹君）
川上委員。
○委員（川上善幸君）
恐らくそうだなということで理解はしているんですけれども、ということはこれ払っていない人はもちろん、介護保険が使うときには全額自己負担ということになりますよね。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼します。
介護保険法の場合は、給付制限という制度がございまして、未納期間によりまして給付の制限がされる、自己負担額がふえるという形の制度になっております。
○委員長（森川 徹君）
川上委員。
○委員（川上善幸君）
そうなんですけども、これって、納めておくほうが得なのに、そういう状況になるというのはおかしな話だなと、納める側、使う側にしたらそう思うんですけれども、これはきっちり忘れていて納め忘れるのか、理由がちょっとわからないんですけれども、この辺しっかりと100に、利用者側からしたらしてあげないと、これはちょっと使う側としては非常にかわいそうだなと思うので、しっかりその辺徴収するというと言い方おかしいですけども、収納率100に向けてやっていただいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それともう一つ、この介護保険料の見直しのたびにどんどん上がっていくんですけれども、いつも本当に適正かなという思いがしてるんですけれども、三重県、伊賀市、おおむね真ん中ぐらい、全国標準の真ん中ないし真ん中よりちょっと上くらいだと思うんですけれども、この辺の根拠教えてもらえたらお願いします、保険料の。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
根拠と申しますか、追加でお配りさせていただいた資料３によるわけなんですが、結局３年間の給付の見込み料をまず出しまして、それについて法定公費割合分とそれから保険料分、それぞれの法定の負担割合がございますので、逆算していくという形になりますので、その結果が今回お示しさせていただいている金額になるということで御理解いただきたいと思います。
○委員長（森川 徹君）
川上委員。
○委員（川上善幸君）
これはもう数字上の話だけで、多分出てくるんだと思うんですけども、非常に何か払う側としては納得いかない部分もあるなと、いつも思いますので、数字上でこうやって計算していくとこうなるというのは思うんですけれども、わかりました。ありがとうございます。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
今回、罰則の対象範囲が拡大されたということなんですけど、これは、今までにそういう対象の方がおられたということなんですか。おられたら何名ぐらいおられたかというのをちょっと聞かせてもらえたらと。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
これは法律からきて条例のほうで制定をさせていただいているところでございますが、伊賀市においては現在まではそういう事例は把握、対応はしておりません。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
この介護保険料のことなんですけれども、今回4.3％の伸び率ですけど、他の自治体の比較とか今回されてますか。例えば、保険料上がったのか据え置きなのかとか、あと、段階ですね。保険料率の問題とかということで、そういった資料がいただけたらうれしいなと思うんですけども、先ほど伊賀市の保険料はこれで真ん中ぐらいかなという話もありましたが、実際のところは今回のでどうなんですか。ほかの自治体ももう既に上げてきていると思うんですけども。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
伸び率のほうでは、伊賀市は25の保険者団体があるんですが、伸び率に関しては104.3％で、17番目でございます。金額のほうにしますと、6,524円ということで県下で７番目ということでございます。伸び率で一番高かったところは１位のところは158.6％、それで一番伸び率の少なかったところは据え置きというところも３保険者ございます。
済みません、第７期の伸び率158ではなくて126％がマックスの最高の伸び率の団体でございます。失礼いたしました。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
結局伸び率のほうが17番目に低い、25のうちの低いほうですけれども、保険料は７番目ということで高位にあるという結果になったということがわかりました。
それでもう一つは、この一番低所得者の部分の基準額の0.45で伊賀市はとっていますけれども、国のほうは消費税が引き上げられた段階では0.3にすると言っておりますし、よその自治体では0.40であったりとか、それから桑名の場合も0.35だったかな、今回やっています。とりわけ本当に年金のない方も払わないといけないわけなんですけれども、一番第一段階の部分での保険料率、伊賀市の場合は0.45のままですけれども、この考え方ですね。もっと下げるべきではなかったのかということと、それから消費税上がったら、国の政策なのでわかりませんけれども、この３年間の間に上がる予定にはしているけれども、その段階でここの保険料率は変わるということなんですか。
○委員長（森川 徹君）
答弁願います。
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
資料の２のところのお話だと思うんですが、31年の消費税改定のところで第一段階について国では現在の0.45から0.3にするという中で、委員おっしゃられたように市の独自性はというところですが、伊賀市の場合は逆に国は９段階なんですが11段階まで設けておりましてマックス２倍、所得が800万円以上の方については２倍という、そういう全体的な中でその割合を考えていかないといけないと思いますので、今後しっかり研究させていただきたいと考えております。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
今の段階の話もされまして、確かに国の基準よりも11段階になって細かくしていただいているんですが、これもよその自治体とも比較することも必要かと。今回、桑名のほうは14まで細かくしたと。つまり、所得に応じて保険料をちゃんと払ってもらおうということで、幅が広くなればなるほどそのぎりぎりの線の人は高いですよね。だから、その段階もやはり自治体の努力でさらに細かくわけていくということもできたのではないかということも思います。
それともう一個、きのう質問しました基金の繰り入れをゼロ円にしているということなんですが、基金を使ってでも保険料の上げ幅を抑えているところも実際ありますし、そういった意味では伊賀市、この基金の使い方のことについて改めて今回ゼロ円でしたし教えてください。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
追加でお配りさせていただいている資料３のほうをごらんいただけたらと思うんですが、今回上から順番に総額がございまして、あと、調整交付金等がございます。上の表の下から２段目のところに、介護給付費準備基金取崩額というのがごらんいただけると思うんですが、今回の第７期からは３年間で３億円の基金を投入して、保険料の高騰を避けたという形になっておりますので、今回につきましては基金を繰り入れるという形の保険料の算定にさせていただいております。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
じゃあ、当初予算でのところで基金のは4,000万円がゼロだったというのは、そのこととはまた違うという意味ですね、そこの理解は。当初予算がゼロ円というふうに、私はとっちゃったのでわからなかったんですけど。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
３年間で３億円を基金から崩すということで、当初で幾ら、保険料が仮に給付費よりたくさん入ったら結局積み立てることになりますので、取り崩して積み立てるというのはちょっと変な話でございますので、そのときの状況で、今３億円分基金から入るという前提で保険料を算定していますので、基本的には少とするという、理論上そうなっていますので、少とした分を適宜基金から入れていくという考え方ですので、当初では計上させていただいていなかったということでございます。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、討論に入ります。
御意見ございませんか。
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
本当に国の制度として高齢者がふえればふえるほど、そしてサービスをよくすればよくするほど、介護保険料が上がるというこの制度そのものが見直しをする必要が、私はあると思うんですけど、それともう一個は何で介護保険料がこれだけ上がっていくかといったら、介護保険の事業そのものはずっと国のほうでも黒字なんですけど、医療でやってきたことを全部介護に回してきているという、医療保険でやってきたことを介護でやっていくから介護の部分のお金がふえていくという、それも全部国の施策なんですけども、そういったことも起こっている中で、伊賀市の場合は今回県下の中でも７番目という保険料になっていきます。私も今言いましたように低所得者での部分の保険料率のこととか、段階の見直しとかもできる努力をもっとしていただけたらなということも思いますし、実際に高齢者にとっては負担がふえるということになりますので、今回の議案については反対をいたします。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、採決に入ります。
議案第37号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（森川 徹君）
賛成多数であります。
よって、議案第37号は原案どおり、可決すべきものと決しました。
次に第５項、議案第38号伊賀市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてを議題といたします。
補充の説明はありますか。
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼をいたします。
ただいま議題となりました、議案第38号伊賀市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例案について御説明いたします。
まず、資料の御確認ですが、資料１、２は各サービス事業別の改正内容を掲載しております。資料２につきましては、条例の新旧対照表でございます。
それでは、本議案における改正しようとする条例についてでございますが、市内のグループホームなど地域密着型サービス事業者の指定、管理に必要な基準を定めた条例で、要介護者を対象とした伊賀市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び要支援者を対象とした伊賀市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例と、介護予防サービス計画を作成し、要支援者の在宅生活を支援する事業者の指定、管理に必要な基準を定めた伊賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の３条例でございます。
改正理由につきましては、
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行による介護保険法の改正により、介護医療院及び共生型地域密着型サービスが新しく追加され、さらに平成30年４月の介護報酬の改定に合わせて、介護予防を含む地域密着型サービス介護予防支援の基準省令が改正されたことから、関係する３条例を改正しようとするものでございます。
改正の主な内容について御説明をさせていただきます。お手元の資料１をごらんください。まず、第１条
指定地域密着型サービスについてでございます。１ページから２ページの定期巡回随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護につきましては、オペレーターに従事する者の基準の見直しが行われております。
次に、２ページ中央の共生型地域密着型通所介護をごらんください。定員が18人以下の小規模通所介護事業所の地域密着型通所介護に、共生型地域密着型通所介護が新たに追加されました。障害福祉制度における生活介護、自立訓練、児童発達支援、または放課後等デイサービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型地域密着型通所介護の指定が受けられるような基準の設定となりました。
共生型サービスにつきましては、８ページをごらんください。地域共生社会の実現に向けた取り組みの１つとして、障がい者が65歳以上になっても使いなれた事業所においてサービスを利用できるという観点や、人材に限りがある中で地域の実情に合わせて、人材を合理的に活用しながら適切にサービス提供を行うという観点から、介護保険と障害福祉、両方の指定を受けた事業所として、高齢者と障がい児者が同一の事業所でサービスを受けることが可能となるものでございます。
地域密着型通所介護のほかに、三重県の基準条例の規定によりますがホームヘルプサービスの訪問介護、デイサービスの通所介護、ショートステイの短期入所生活介護においても共生型サービスが創設されております。また、その逆においても同様で、介護保険事業者であれば障害福祉サービスの事業所の指定を受けやすくなる、共生型障害福祉サービスも創生されております。
３ページにお戻りください。次に、看護小規模多機能型居宅介護において、病床を有する診療所からの参入を促進するための基準の見直しや、新しくサテライト事業所が設置できるように基準を改正いたしております。
次に、４ページをごらんください。グループホームの認知症対応型共同生活介護などの入居系サービスと、小規模な特別養護老人ホームである地域密着型介護老人福祉施設に対し、身体的拘束などの適正化を図るため対策検討委員会の開催、適正化のための指針の整備、研修の実施、地域密着型介護老人福祉施設のみでございますが、入所者の病状の急変などに備えるため、あらかじめ配置医師による対応などの方針を定めるよう、それぞれ義務づけられました。その他、介護医療院創設に係る関連箇所の整備を行っております。
議案第２条の
指定地域密着型介護予防サービスについては、５ページをごらんください。
指定地域密着型サービスと同様に、介護予防認知症対応型通所介護と介護予防認知症対応型共同生活介護で必要な改正と、介護医療院創設に係る関連箇所の整備を行っております。
議案第３条の指定介護予防支援については、６ページをごらんください。主に共生型サービスの創設に伴い、
介護支援専門員の
ケアマネジャーと障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、特定相談支援事業者との連携に努めることを明確に規定し、公正・中立なケアマネジメントの確保のため、利用者やその家族に対し、複数の事業者の紹介を求めることが可能であることなどを、説明することを義務づけることといたしております。
また、医療機関とのさらなる連携促進のため、利用者やその家族に対して入院の際は、担当
ケアマネジャーの氏名や事業所名を入院先医療機関へ伝えるよう、あらかじめ依頼することを義務づけることといたしております。訪問看護や通所リハビリテーションなど、医療系サービスの利用では連携する主治医にケアプランを交付すること、及び指定介護予防サービス事業者から伝達された口腔に関する問題や服薬状況、モニタリングなどの際に
ケアマネジャー自身が把握した利用者の状況などについて、主治医に情報伝達を行うことを義務づけることとしております。その他、必要な経過措置については規定させていただいております。
なお、この条例は本年４月１日から施行することといたしております。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○委員長（森川 徹君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
川上委員。
○委員（川上善幸君）
共生型サービスの創設ということで、新しいやつなので、ちょっとわかりにくいところがあるんですけども、幾つか確認したいと思うんですけれども。
これは、障がいのある方、高齢者の方が一緒に同じところで支援のサービスを受けるということだと思うんですけれども、ここに障がい児も入ってますよね。子供もお年寄りも一緒にということですか。
○委員長（森川 徹君）
答弁求めます。
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
発達支援とそれから放課後児童クラブがこの施設の対象となっております。
○委員長（森川 徹君）
川上委員。
○委員（川上善幸君）
何か、聞いてることと若干違うんですけども。１つの施設で、これ見ていたらそうですよね。１つの建物で子供とお年寄りが一緒にということの理解でいいんですか。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
そのような理解でお願いいたします。あと、放課後児童クラブと申し上げましたが、放課後デイサービスの訂正でございます。申しわけございません。
○委員長（森川 徹君）
川上委員。
○委員（川上善幸君）
ちょっと実際現場でどうなっていくのかというのが想像つかないんですけれども、動きにくい、歩きにくい、支援する高齢者がこう歩いていて、そこに障がいの持つ子供たちがぱっと動いて、そういうのが一緒になっていくというのも想像つかないです。
それともう一つは、ケアプランですけども障がいのケアプランする人、それから高齢のケアプランする人、もちろん全然プランの内容が違ってきますよね。これっていうのは、行く行くはどっちもできるようになっていくんですか。それともあくまでもこのケアプランは、ケアプランごとでいくのか、その辺どうですか。障がいのケアプラン、高齢のケアプランですね。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
現状今始まったところでございまして、将来的なところはちょっと私どもとしても読み切れていないというところでございます。
○委員長（森川 徹君）
川上委員。
○委員（川上善幸君）
ちょっと先走って聞いているかもわかりませんけども、さっきも言いましたけども、
ケアマネジャーの質という観点から、そこも考えながらちょっと運用していったほうがいいんじゃないかと思ったので聞かせていただきました。以上です。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
これは連携の部分なんですけど、今おっしゃったように共生型って新しい形なんですけれども、実際には今事業所があるわけではもちろんないんですけれども、結局そのヘルパーさん、直接介護にかかわる方々ですね、障がいのある方々とか高齢者にかかわる方々が、さらにその今までとは違う分野も含めていろいろやっていくことになるわけじゃないですか。そういった意味では、別に私はそれを推進する立場ではないんですけども、実際に伊賀市内のヘルパーさんたちの研修とか交流とか、具体的にそういったことをやることになっていくわけですか。事業所はまだそういうことは始めていませんけれども、障がいのある方のヘルパー事業をやっているところもあれば、高齢者のヘルパー事業をやっているところもありますが。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
これから始まる制度でございますので、障害の部局と連携しながらこれから検討していくという段階でございます。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
あともう一個は医療のことも含めて、例えば６ページのところが結構ケアマネさんから医療機関への情報提供のこととか、そういった医療機関との連携とかというのが介護の立場からこういうふうに書いてあります。今、伊賀市の中では介護・医療・福祉の連携ということもずっと進めてきておられますが、そこの部分でもこういったことについての議論とか、検討とかはされているわけなんですか。
○委員長（森川 徹君）
健康福祉部次長。
○健康福祉部次長（田中 満君）
失礼いたします。健康福祉部田中でございます。
今、お尋ねいただきました保健・医療・福祉分野の連携検討会やっております。ただ、現在主に議論していただいておりますのは、お薬手帳を活用した在宅患者の薬の管理の仕組みづくりでございます。ただ、そこの連携検討会にはいろんな職種の皆さんがおそろいいただいておりますので、別の事項で、せっかくお集まりいただいておりますので、そういった場で御議論いただくことは十分可能ですし、今もいろんな情報提供をしていただく時間も設けておりまして、いろんなそういったことは検討していく場はございますし、今後そういった場も活用して検討していきたいと考えております。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
わかりました。ぜひ、そういう場が大事かなというのは思います。
それともう一つは、結局その看護小規模多機能型とか、それから定期巡回とか、伊賀市の介護保険計画の中には一応ないと、ゼロのところでの計画にはなっています。これは、逆に言えば必要なサービスだと思うんです、在宅介護とか在宅医療が進んでいく中で。
しかし、なかなかその事業者が手を挙げていただけなかったりとか、できない中で、介護保険計画は全てゼロ計画になっています。伊賀市として本当に、きのうも市民病院が地域包括ケア病棟をつくって在宅への流れになっていくということ、医療サイドからも思っているわけですよね。だから、市の考え方として、本当に必要なサービスが伊賀市ではできていないということに対してどうされていきますんですか。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
介護のほうでたくさんのメニューがございまして、伊賀市にはないですけどもあればいいなというサービスがあるというのは事実で、認識はしておるんですが、あくまでもその事業者さんが公募等もうちのほうでもいたしておるわけですが、公募に乗っていただけない場合というのがございまして、非常に苦しいところなんですけども、実際事業をしていただける事業者がおらないというのが現実のところでございます。
○委員長（森川 徹君）
川上委員。
○委員（川上善幸君）
今、８ページの右側の真ん中に課題というのがありますよね。これ読んで、私ぴんときたんですけども、多分目線を変えたら納得できたんですけども。というのは、ここに書いてあるこの一文に尽きるのかなと。障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険法にある場合は、介護保険サービスの利用が優先されるため、従来から障害福祉サービス事業所を利用していた障がい者が高齢者となった場合に、なじみの事業所を利用し続けられないことがあるということは、つまり、障害福祉サービスの事業所からしたら65歳まで障害できて、65超えたら介護保険に切りかわる、そのときにサービスが同じ事業所で続けられないので、障害をやっている事業所からしたらこの制度は物すごくいい制度だということの理解になるんですけど、それでいいんですよね、目線としたら。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
今、おっしゃっていただいたとおりの理解でお願いしたいと思います。
○委員長（森川 徹君）
川上委員。
○委員（川上善幸君）
介護の目線から見るのか、障がいの目線から見るのかで、全然これ多分変わってくると思うので、今説明のときにこれ言ってくれたら物すごい納得できたんだけど、了解しました。これは非常にいい制度だと思いますので、了解しました。ありがとうございます。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
西口委員。
○委員（西口和成君）
関連してなんですけども、そうしますと、これを受けてくれる事業者さんというのが伊賀管内で、潜在的にあるのかどうかということをお教えいただければ。
○委員長（森川 徹君）
障がい福祉課長。
○障がい福祉課長（中井芳子君）
失礼します。
障害福祉サービスの事業所におきましては、36事業所があるんですけれども、その事業所が手を挙げていただくかどうかというのは、また、事業所が検討していただけると思うんですけども、指定の登録につきましては、県のほうで登録していただきますので、できるだけ使っていただきたいと思います。
○委員長（森川 徹君）
健康福祉部次長。
○健康福祉部次長（田中 満君）
失礼いたします。
今、障がい福祉課長が申し上げましたんですけども、伊賀管内に障害福祉サービスを主に提供しておる事業所、法人さんが特別養護老人ホームを運営していただいたというケースもございまして、障がいのある方が65歳を超えられたときの、引き続きのサービスというところの課題を認識していただいて、お取り組みを検討していただいている事業所、法人さんもあると認識しております。
○委員長（森川 徹君）
西口委員。
○委員（西口和成君）
ということは、そういった需要がずっと従来からあったということですよね。
○委員長（森川 徹君）
健康福祉部次長。
○健康福祉部次長（田中 満君）
ございました。川上委員おっしゃっていただきましたように、利用しなれた事業所を変わらなくてはならない。これは非常に利用していただく方にとっては、難しいことでございますので、利用しなじんだ事業所を引き続き御利用いただくというふうなことは大事なことであると認識しております。
○委員（西口和成君）
ありがとうございます。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
４ページの身体的拘束等のところだけお聞きしておくんですけども、身体的拘束等というその定義は何なんですか。どういうことか、どこかで規定されてあるんですか。
○委員長（森川 徹君）
答弁願います。
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
基本となる法律は、高齢者の虐待の防止に関する法律という法律がございまして、その下に厚生省でネグレクトであるとか、いろんな虐待の規定がございまして、その中で身体拘束も虐待に当たるということになっております。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
つまり、そうしたら今回の場合は虐待というのが幅広くて、その中の一部として身体的拘束等というところが入っていると。それについて規定を適正化するということになっているということですか。ごめんなさい、ちょっとよくわからなくて。
○委員長（森川 徹君）
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
基本的に入所系の施設でございますので、非常に起こりやすいのが身体拘束に関することが多くございますので、それについての規定ということでございます。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
そうしたら、本当によくわかってなくて申しわけないんですけども、今ここには記録をすること、それから検討する委員会を開くこと、それから研修を受けること等が書いてありますけれども、今までそういうことをしてなかったという意味ではないわけですよね。今までこういったことがきちっとされてなかったので、改めてやるということなんですか。
○委員長（森川 徹君）
答弁願います。
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
今までの法律でございますと、記録と検討までが義務づけられたということなんですが、それがもう少し拡大されたということでございます。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ただいま、委員外議員から発言を求められています。発言を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
それでは中谷議員の発言を許可します。
○委員外議員（中谷一彦君）
済みません。議案38の資料１の中の４ページ目に、介護医療院創設に係る対応と載っています。これは、上野市民病院が今度この部分で療養病棟を変えていくという話になっています。そして、これを受け入れる施設として、こういうものをつくっていかないといけないんですけども、これ条例改正とともにちょっと説明、この内容について説明してほしいんです。そして、その事業者を探しているのかどうか。
でないと、上野総合市民病院はこの４月１日から療養病棟は変わるんですよね、包括ケア病棟に変わってしまいます。そうしたら、この介護医療院創設というのは、物すごい重要になってくるんですよね。それで、今、伊賀市においては誰も手を挙げるような気配がないように聞いているんですけども、実際その受け皿を伊賀市としてなければ、その後の連携ができなくなるんですよ。それ伊賀市が積極的に考えているのか、また、この内容を熟知しているのか、我々に説明してほしいんです。
○委員長（森川 徹君）
答弁願います。
介護高齢福祉課長。
○
介護高齢福祉課長（中西一樹君）
失礼いたします。
今、手持ちの資料も限られておりますので、しっかりした資料を後日提出させていただけたらと考えております。
○委員長（森川 徹君）
中谷議員。
○委員外議員（中谷一彦君）
ぜひともフローチャートか、絵でも結構なんですけど、わかるものが必要なんですよ。包括ケア病棟についても、余りわかりにくかったんですけど、この介護医療院ってどんなものかっていうのが理解できていないんですよね。法律、条例上、こういうのができてきますよね。そうしたら具体的にどういうものなんだろうというのが、これで受け皿になるというお話ですけども、ぜひとも資料を探していただいて、また、みんなにわかりやすい、議員にもわかりやすい資料を提供してください。お願いします。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、討論に入ります。
御意見ございませんか。
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
この条例については賛成の立場をとりますけれども、今もいろいろ質問がありましたが、１つは新しい国の法律によって共生型サービスとか、それから介護医療院とかという名前が出てきて、もちろん私たちもまだまだ勉強不足ではあるんですけれども、しっかりと市民の代表である議会にも、今おっしゃったように資料提供していただきたいというのがあるのが１つ。
それから、ますます福祉・医療・介護、順番が違うかもわかりませんが、その連携が必要になってくると思うんです。それをその場を伊賀市がつくっているならば、そこに実のある議論とか、それから情報共有とか、それからしっかりと条例とか法律に基づいた適正なサービスができるようにしてほしいというのが２つ目。
それから３つ目は、医療から介護へ、入院から在宅へ、それから施設から在宅へという流れが本当にきつくきつくやってきています。しかし、伊賀市の中はその受け皿が本当にないんですよね、実際のところは。だから、このまま退院させられたらどうしようとかという不安とか、それから仕事をやめないと、もうどうしても見ていけないとかという介護離職の問題とかがあるし、それにもっと言えばヘルパーさんの不足ですよね。介護士不足も深刻なので、ここは１つ、行政が国の流れにこうすることができないならば、伊賀市でどうしていくかというのをしっかりと議論していっていただきたいということを強く求めて、賛成の立場をとります。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、採決に入ります。
議案第38号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（森川 徹君）
全会一致であります。
よって、議案第38号は原案どおり、可決すべきものと決しました。
次に、第６項、議案第39号伊賀市
国民健康保険税条例及び伊賀市国民健康保険条例についてを議題といたします。
補充の説明はありますか。
保険年金課長。
○保険年金課長（前川一幸君）
保険年金課の前川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました、議案第39号伊賀市
国民健康保険税条例及び伊賀市国民健康保険条例の一部改正について御説明いたします。
まず、国保税条例のほうは県一元化に伴い示された標準保険料率を参考に、当市の保険税率を見直すものでございます。保険条例のほうでは、県と市町が処理する事務が規定されたことに対する条例改正でございます。
まず、保険税条例のほうですが、資料をごらんいただきたいと存じます。新旧対照表１ページの第２条第１項でございますが、集めた保険税を一旦県に納付金として支払うため、その旨を明記いたしてございます。
２ページの同条第２項から第４項までは、それぞれの付加限度額を記載いたしてございます。第３条から３ページの第６条は、医療分の率、額、第７条からは４ページ第８条の２までは、後期高齢者支援金分の率と額を、第９条から第11条までは介護分の率と額を記載いたしてございます。なお、特定世帯、特定継続世帯と記載いたしておりますのは、こちらのほうは
後期高齢者医療に一部の国保加入者が移行したことにより、平等割を減額した世帯でございます。
４ページから７ページにかけての第26条は、一定の所得以下の場合は応益割を減額することを記載いたしてございます。
８ページをお開きください。この表で現在の率と改定後の伊賀市の税率、あと県から示された標準保険料率をこちらから説明いたしたいと存じます。上段の表欄中、伊賀市の欄は現行の税率と額でございます。改定後欄はこのたび改訂いたしたい率と額でございます。県の欄は示された標準保険料率と額でございます。中断の表はその率、額で付加した際の調定額でございます。下段の表は、その率と額で付加した際の１人当たりの調定額でございます。
ここ近年の国保会計でございますが、毎年３億円以上の実質赤字で基金繰越金の合計額がかなり減少してきております。平成28年度の県内14市の１人当たり調定額は第13位と低い水準となっております。仮に提案する税率と額をお認めいただいても、12位とまだ低い順位でございます。そして、県から示された率と額で付加いたしますと、１人当たりの保険料が約30％の増となります。
今年度末の基金の残高の状況でございますが、約６億円の見込みで改定案の率、約12％の引き上げですと、今後実質１億円ぐらいの赤字となりまして、基金を取り崩しても５年から６年ぐらいは対応できるものと思われます。その間に医療費適正化を進め、これ以上負担の出ないよう努めたいと存じます。
次に、９ページのほうをごらんください。保険税条例は先に申しましたとおり、県と市の事務が規定されたことによる改正でございます。
なお、この条例は平成30年４月１日から施行することといたしております。よろしく御審査いただけますようお願いいたします。
○委員長（森川 徹君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
本当に細かく丁寧に説明はしていただいんですけれども、県に統一することによって納付額が提示されて、自治体によって上がるところと下がるところがあったわけですよね、提示された額で。伊賀市の場合は、30％も上がることになったと、その理由というのを教えていただきたいんですけど。
○委員長（森川 徹君）
保険年金課長。
○保険年金課長（前川一幸君）
県から示された料率でございますが、繰越金とか一切加味していなくて、医療費の伸びを３％と仮定して付加されたもので、必ずしも県の示された数字が正しいかどうかというのは、ちょっと疑問なところはございます。30％上がるということは、今までの保険税率が安かったということでございます。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
その伸びの医療費がどれだけ伸びるかという見立てとか、いろんな理由があるということなんですけれども、結局その国保は本当に所得の少ない方々とかが加入されているところで、一方で高齢者が多いので医療費を使うこともふえるという制度の中で、本当にやりくりが大変だという制度にもなってしまっているわけなんですけれども、１つは一般会計からの繰り入れですよね。よその自治体では、法定内繰り入れだけではなくて、法定外繰り入れもして、それは例えば事業、いろんな特定事業とか健診事業とか、健康を維持するためのそういった事業にも使っていいですよということを、県は今後広域化になっても認めているわけなんですけども、伊賀市の場合その部分を一般会計から入れてでも保険料の引き下げではないけど、一定維持していくというようなことについての検討とかはされましたか。
○委員長（森川 徹君）
保険年金課長。
○保険年金課長（前川一幸君）
済みません。法定外繰り入れなんですけども、県内14市のうち７市がしておりまして、私どもも繰り入れのほうは当然していただいて、保険料のほうを下げたいという思いでしているわけでございますが、ちょっとまだ基金があるということで、法定外繰り入れのほうはしていただけないということでございます。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
伊賀市全体の財政を、市の中で考えていただきたかったなというのを思います。
それと、もう一方で資格証明書といって保険料が滞納されている方々への対応で資格証明書のほうですね、100％払わなければいけない方々が307世帯おられるというふうに聞いています。伊賀市の場合は、三重県下の中でもこの発行している数が多いわけなんですけれども、実際にこの対応ですよね。もちろん収税課のほうでは、分納相談とかも含めてしていただけていると思うんですけども、なぜ伊賀市の場合はこんなふうにして発行が多いわけなんでしょう。そこは、保険年金課としてはどんなふうに捉えておられますか。わかりますか。
○委員長（森川 徹君）
保険年金課長。
○保険年金課長（前川一幸君）
その委員さんのおっしゃってくれた世帯数なんですけども、直近の数字を言わせていただきます。現在資格書317世帯になってございます。若干減っております。資格証明書世帯なんですけども、大体２割ぐらいが外国人世帯とかが多いということで、外国人の比率、人口なんですけども三重県ではナンバーワンですし、そういった部分もあるのかなとちょっと私は思っております。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
それは外国人の方であろうと、とにかく払えていない方々があるということですので、それはちゃんとしっかり対応していただきたいと思うんですよ。対応する方の理由にもいろいろあるけども、とりわけ所得が大変で払えない方々にとっては、資格証明書を持たされても医療費払えないのが想像できますので、それはそういうふうに１回ちゃんと保険年金課の窓口としても、その対応はきちっとしていただきたいなと思います。
それともう一つ、医療費適正化の話が出ましたけど、具体的に医療費適正化の取り組みとしてどうですか。
○委員長（森川 徹君）
保険年金課長。
○保険年金課長（前川一幸君）
この後にまた、データヘルス計画のほうで説明させていただきますが、いろいろ下げるために健康指導とか、あるいは重複を防止したりですとか、いろんな部分があるんですけども、そういった部分に今は取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、討論に入ります。
御意見ございませんか。
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
今回、また保険料が上がるということで、反対をしたいと思います。市民への負担がふえるということなんですけどね。やはりとりわけ１つは、均等割のところだったか、とにかく子供たちが多い世帯とかの負担が多かったりとか、いつも広報で知らせていただく夫婦と子供２人の世帯のときにはこれだけになりますとかという例が出ますけど、そこの保険料の割合ってすごい高いんですよね、所得に占める保険料の割合が。これは国の問題であるかもわかりませんけれども、その分の例えば子供の分を軽減するとか、そういった施策もこれからやっぱりしていただかなければ、この国保の負担というのは大きいと。特に低所得者の部分にとっては本当に大きいことです。年金で暮らしている高齢者にとっても重いですので、そういったことも検討をしっかりしていただきたいというふうに思いまして反対にしたいと思います。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、採決に入ります。
議案第39号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（森川 徹君）
賛成多数であります。
よって、議案第39号は原案どおり、可決すべきものと決しました。
続いて、第７項議案第40号伊賀市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
補充の説明はありますか。
保険年金課長。
○保険年金課長（前川一幸君）
失礼いたします。
ただいま議題となりました、議案第40号伊賀市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について御説明をさせていただきます。
国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行によりまして、本条例の一部を改正しようとするものでございます。資料といたしまして、新旧対照表をつけさせていただいております。
内容といたしましては、当該地域の保険に加入するには、住民登録をその地に置くことが前提となっておりますが、他の自治体の老人施設や病院などに住所を移したときは、転居先の自治体の保険ではなくて、前住所地の保険資格を引き継ぐこととされております。この制度は住所地特例と言われております。しかしながら、年齢到達により新たに
後期高齢者医療に加入する際は、転居先での加入となっておりましたが、このたびの法改正によりまして、
後期高齢者医療の被保険者となりましても、住所地特例は引き継がれることになりましたので、所要の改正を行うものでございます。
なお、現在の当市の国保加入者で住所地特例の適用を受けている人は35人でございます。
なお、この条例は平成30年４月１日から施行することといたしております。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。
○委員長（森川 徹君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
信田委員。
○委員（信田利樹君）
ちょっとお教え願えますでしょうか。
さっきおっしゃっておられました住所特例が35名とおっしゃってましたけども、これからふえる予測とか、逆に減るとか、そういう予測というのは市としてはどう思っているんですか。これからだんだんふえてくるのかなと思っているのか、それとも減ってくるんだろうなと。
○委員長（森川 徹君）
保険年金課長。
○保険年金課長（前川一幸君）
あくまで私見でございますが、高齢化がさらに進んでいきますと、お年寄りのひとり暮らしとかふえてきますので、施設入所、この伊賀市内にあれば住所地特例はないんですけど、例えば奈良県とか、こういったところになりますと住所地特例ということでふえてくるのかなと思います。
○委員長（森川 徹君）
信田委員。
○委員（信田利樹君）
ということは、これからふえるというような予測をされているんですか。わかりました、ありがとうございます。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、採決に入ります。
議案第40号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（森川 徹君）
全会一致であります。
よって、議案第40号は原案どおり、可決すべきものと決しました。
次に、第８項、議案第63号財産の無償譲渡についてを議題といたしますが、先日委員の皆様方に追加資料を配付いたしておりますが、きょうお手元にない方はいらっしゃいませんか。ない方はお配りを。
それでは、補充の説明をお願いをいたします。
教育総務課長。
○教育総務課長（谷口順一君）
失礼いたします。教育総務課谷口でございます。
ただいま議題としていただきました、議案第63号財産の無償譲渡につきまして、御説明をさせていただきます。
先の２月20日に開催されました議員全員協議会におきまして、岡波病院医院長並びに健康福祉部より岡波病院の移転計画、またその計画に対します市の対応につきまして、御説明をさせていただいておるところでございます。
本議案につきましては、旧成和中学校校舎並びに関連建物施設につきまして、社会医療法人畿内会へ無償譲渡しようとするものでございます。
お手元の資料１ページをごらんいただきたいと存じます。無償譲渡する建物でございますけれども、旧成和中学校校舎、延べ床面積2,904平米、屋内運動場1,177平米、クラブ室223平米、倉庫32平米、プール、附属屋73平米の５棟でございます。
現在のこれらの建物の価値でございますけれども、不動産鑑定評価額は4,129万円でございます。内訳といたしまして、校舎につきましては3,363万円、屋内運動場につきましては766万円でございます。その他のものにつきましては市場価値がなくゼロ円というようなことになっております。
資料４ページをごらんいただきたいと存じます。無償譲渡する理由といたしましては、旧成和中学校は平成24年３月31日をもって閉校いたしまして、これまでの間普通財産として保有をいたしてきております。今後、再び教育委員会といたしまして行政財産へ用途変更の計画はなく、解体しようとしますと建設部住宅建築課の設計によりますと、１億8,841万7,880円の経費が必要とされております。また、維持管理に係ります経費につきましては、毎年光熱水費等、また設備委託など記載のとおり約180万円前後の経費が必要となっておるところでございます。
このことから、旧校舎等の有効活用や経費の節減のメリットというようなことから譲渡先において建物を解体を、これを条件といたしまして無償譲渡といたしたいというふうに考えておるところでございます。
加えまして、畿内会は公共的性格の強い社会医療法人でありまして、計画されている新病院の建設により、市の地域医療及び福祉の充実が図れることから、今後数十年間にわたりまして、市民の安心・安全の担保ができるというふうなことを考えております。
このことから土地につきましては、資料５ページ記載のとおり、公募面積に一部市道等が含まれておりますことから、差し引きをいたしました３万4,284平米、これを財産の交換、譲渡、無償譲渡等に関する条例第４条第１項第１号によりまして、無償貸し付けといたしたいということで予定をいたしておるところでございます。
以降の資料といたしましては、社会医療法人畿内会の概要等を添付いたしております。また、追加資料といたしまして、成和中学校に関します経過、それから鑑定評価に関する考え方、また、その写しということで添付をさせていただいてございます。
以上、よろしく御審査をいただきますようお願いいたします。
○委員長（森川 徹君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
今説明いただいたように、要は鑑定評価よりも壊す賃が高いから無償でということは十分わかるんです。もちろん医療の充実とか福祉の充実ということから畿内会さんに無償譲渡、これも十分理解はできるんですが、もともとこの成和中学校跡、古山、猪田、花之木小、これが１つになって成和中を利用するということで進められておったわけですね。それが結果としては２つにわけて成和西、成和東になったと。これは岡本市長に、私から言えば失政です。これは答弁要りませんけどね。あのとき市長は何ておっしゃったか。「この校舎を、土地を売って、その費用を猪田小学校の改修なり、改築に回したらいいではないか」と、こういう発想だったんですね。結果として数年たって無償譲渡ということです。
そこで、１つ聞きたいのは、実は２月20日に全協がございました。我々に説明がございました。そのときに、猪木理事長さんが来られてましていろいろ説明をいただきました。そこで、私がお尋ねしたのは、これは当然無償譲渡、土地については無償貸与なんですけれども、当然向こうの桑町にある病院が移設すれば、これは当然あいてくるわけですね。その土地についてどうされるのかと私が申し上げたら、「無償でこの成和中いただけるなら、建物土地を成和中跡地を無償でいただけるなら、うちらの土地はもう無償で伊賀市さんにあげて、伊賀市さんがハウスメーカーで使って、お金を生んでもらおうがどこかの施設を使おうが、何をしてもらっても僕らは構わないかと思っている」と。その辺について、そのときは本音かどうかよくわかりませんけど、市としてそういう理事長さんのお考えに対して、どういう話が進んでいるのか。あれはあのときの言葉のあやだったというのか、そこら辺いかがですか。ちょっと教えてください。
○委員長（森川 徹君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（風隼徳彰君）
医療福祉政策課風隼でございます。
２月20日に猪木医院長さんから確かに御発言ございましたけども、まだそれ以降具体的に跡地利用について、市でいただいてどうこうという具体的な詳細な協議はまだしてございませんので、今後、そのときに議員さんの中には「やっぱり売って財源にしないと、病院さんの経営についても影響があるんじゃないか」という御意見もございましたので、そんな意見もございます中では、今後実際に具体化していく中で、まだもう少し先の話になると思いますので、議論もさせていただきたいと思っております。
○委員長（森川 徹君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
それはこれからの話になるかもわかりません。あのとき同僚議員も当然、これは成和中跡地に病院建てる場合に150億円ぐらいですか、何かそのぐらいいるということの中では、例えば今の現在のところを担保にするとか、丸々150億円持っておられたらいいんですけど、そういうことも言っておられました。だから、そこら辺で後で討論で申し上げますけれども、賛成はしますけど、そこら辺十分協議していただきたいと思います。以上です。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
私が聞きたいのは、今回50年間という期間が設定されたわけなんですけども、この間の医院長のお話では、この伊賀市がつくった2025年に向けたりとか、その医療のプラン、それにも沿って二次救急とかそういった医療もちゃんと伊賀市で市民病院とも協力しながらということで、そういったことを説明していただいたわけなんですけれども、50年間って誰も見れないじゃないですか、私たち。それで、その間に例えば協定書とかそういうのがあるのかどうか、確認しているのかどうかなんですけども、その間に方針が本当に変わったりとか、いろんな事情があってですよ、売却しますとか、いろんなことが起こるようなことがあるのかというのを私たちが確認できないんです。それで、50年間という設定をするということなんですけども、そういった協議というか協定というか、そういう話というのはちゃんとできているのかということなんです。
何でそういうことを聞くかといったら、今回無償譲渡ということですよね。それから土地のことも。土地は貸与で、建物は無償譲渡なんですけども、これは本当に今回のことが特例なのか、それでこういったことが規定があるのかという、全協でも譲渡と貸与の規定ってないみたいなことをおっしゃっていたんですけども、そういったことが市の方針としてどうなのかというのがわからないんですよね。今回は特例としてこうなっていくのか、いやいや伊賀市としてはしっかりと、例えばよそから、ほかからもそういった求めがあったときには協力をします、無償貸与とか無償譲渡も考えていくんだという、そういう方針があるもとでやっているのかということを聞きたかったので、ちょっと質問が２つになりましたけど、そこら辺教えてください。
○委員長（森川 徹君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（風隼徳彰君）
失礼します。
今回の場合につきましては、社会医療法人という公益性がかなり強いというところで、少し他の医療法人とかとは取り扱いが変わっていると考えております。判例等でも公共的団体、積極的に解釈するというのも出ておりますので、その部分については問題ないのかと思っております。
それと、貸し付け期間の話でございますけども、普通財産の貸し付けにつきましては、伊賀市公有財産管理規則第28条の中で、特に堅固な建物の所有を目的として土地及び土地の定着物を貸し付ける場合は、50年という規定がございますので、通常の普通の工作物ですと30年と、そういう規則がございまして、当然耐震性も配慮された、今聞かせていただいておりますのは８階建ての病院ということで聞かせていただいておりますので、当然堅牢な建物というところでは50年が適切なのかと思っております。
あと、政策方針が変わってどうなるんだとか、そういう御心配は当然我々もあるところでございます。その中では今、畿内会さんのほうとでは土地の使用貸借契約の条文の詰めをやっておりまして、その中で何かあった場合には相談してとか、そういう条項もいるのかなということで思っております。特に、医療につきましては県の地域医療構想の中でも、ここ２年で集中的に議論して方向性を示す先日の会議もあったと思いますけども、その中では10年先、20年先になってきますと、国全体の医療政策もどうなっていくかなというところがちょっと不透明な部分もございますけども、そういったことにも対応はしていけるのかなと考えております。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
公益性の高い医療法人だというところらへんが説明がつくんだと。ほかからも問われたり、市民とか関係のような例えば医療機関とかそういうところからあってもということが、今、１つおっしゃったということ。
それから政策方針転換のこととかは、条文の中でどう盛り込むかというようなことですよね。今回、私もこの意義とかというのはとてもよくわかるし、市民にとっても必要な医療機関なので、それはそうだというふうに思いますが、そこが担保されなかったらですよ、逆に価値ある伊賀市の公有財産です、これは。市民にとっての公有財産なので、そこが整合性とか、それから市民からのきちっと説明できることを、行政がしなければいけないというふうに思っているので質問させていただきました。
○委員長（森川 徹君）
他に。
川上委員。
○委員（川上善幸君）
この譲渡、貸与という話ですけども、若干悩むところではあるんですけども、どちらにしても向こうへ成和中学へ移るというところで、仮に認めていたということになったら一番困るのが近くなる人もおれば、この病院が遠くなる人もいるわけですよね。実際に声をやっぱりいただくんです。ですから、遠くなるということは交通を何とかしないといけない。それを何とかするなら、市民として24時間救急目指していただく観点やら、いろんなことを考えてメリットもあるし、仕方がないというかそれで頑張ってもらおうというところもあると思うんですけども、あわせて交通もしっかりと考えてもらえるように、ここはぜひお願いしていきたいと思うんです。そうしたら、もうこれはオーケーですねという話にすぐいくんですけれども、やはり私も市民から言われている立場上、これは伝えなくてはいけないので、しっかりその辺あわせてよろしくお願いしたいと、要望的なものになりますけども、よろしくお願いします。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
ただいま、委員外議員より発言を求められておりますが、発言を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
それでは、田中議員の発言を許可します。
○委員外議員（田中 覚君）
諸般の事情で、作業着と安全靴で失礼いたしますがお許しください。
今回のこの議案の提出、開会日の日に具体的な資料を求めました。追加資料として、先ほど委員長から御紹介いただいた資料をいただいたんですけれども、今回の岡波病院さんとのこの本件に当たる全資料をくださいということでお願いしました。しかし、十分な資料が出てきませんでしたのでお時間を頂戴したいと思います。
まず、大きく３つなんですけれども、意思形成が曖昧ではないか、資産が曖昧ではないか。先ほど百上副委員長がおっしゃられたように、今後の公共施設の最適化における方針が曖昧ではないか。この３つの点についてお尋ねしたいと思うんですけれども。
まず１つは、大きな事業だと思うんです。金額も億という単位になることで、ちょっと頼むからわかりましたという、こういうわけにはいかないと思いますから、岡波さんとの交渉記録というのはありますか。
２点目。１月に事業計画案というのが提出された。このように市長のほうも御説明いただきました。鑑定評価は先ほどの追加資料を拝見すると、６月23日に鑑定人さんが現地調査に行っているということは、６月23日までに伊賀市のほうから成和中学校の鑑定を行った。つまり、市長の説明を大きく思い返しても、１月に岡波さんから計画案が出たからこの話がたったったっと進んだということを聞かせていただいたんですが、６月23日以前にこの話が進んでいたということなんですか。もし違うということならば、ほかの廃校となった学校の鑑定評価は、既におとりなのかということもお聞かせください。
今回、岡波さんに譲渡なり貸与をするという決裁の資料はお示しをいただけませんか。２月20日の全員協議会で、岡本市長がその前の岡波病院さんとの提携、連携がこの成和中学校の跡地及び移転候補地先のインセンティブに当たりませんかということで、私は言質をとらさせていただきたいということで質問し、その答えが12月21日の時点で「そんな大事なことを皆さんを差しおいてこちらで決めることではない。今回の協定はそんなところにつながるものではない」というふうなことで、彼は答弁されているんですけれども、どう考えてもインセンティブにつながったのではないかと。この意思形成が曖昧という部分が１つ。
資産が曖昧という部分では、解体費用を１億8,800万円として計画いただいていますけれども、この追加資料にありますそのほかの学校ですね、こんなところがありますよという、しろなみとか商業高校の跡地とか、府中の小学校に、これの落札金額を調べましたら、市の設計金額の約40％から50％で落札されているんですよ。つまり、１億8,800万円で解体をもくろんでいただいていても、実際に入札を行うと9,000万円ぐらいになる。評価がその4,100万円ですから、その差額をとると約5,000万円ぐらい岡波さんからの負担なんだろう。そうすると、土地が１億7,100万円ですから随分開きがあるよねと。だから、その試算、試みの案がおおむね解体費と土地代が一緒だから維持管理も含めて経済性に合って、そのまま無償でお使いいただいたらいいじゃないかということが崩れてくる。こういうことに対して御説明をいただきたいと思います。以上です。
○委員長（森川 徹君）
答弁願います。
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（風隼徳彰君）
済みません、多数の質問ですので、またおいおい確認させていただきます。
○委員外議員（田中 覚君）
順番は別で構いません。
○医療福祉政策課長（風隼徳彰君）
まず、最初の岡波さんとの交渉記録あるかということでございます。確かにどんな手段があるかなとか、そういった御相談にも応じておりますので、ポイントポイントではございますが、相手さんのある話ですので、相手さんと確認させていただきまして、また対応させていただきます。
それと経過でございますが、確かに１月12日にいきなり出てきたのではないかという御質問かと思います。議員全員協議会のほうでは、畿内会の猪木理事長さんのほうからもお話がございましたけども、病院の老朽化もあって、10年ぐらい前から現在地も含めて建てかえの検討を漠然とされておられたという話があったと思います。
その中で平成29年１月から、三重県から建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、三重県が所管します要緊急安全確認大規模建築物として、岡波総合病院建物に倒壊または崩壊の危険性があることが公表されました。その中で畿内会さんとして、10年以内の建てかえを検討するということがあわせて公表されております。
その中で、畿内会さんのほうでは新築の検討をスピードアップをされるということでございまして、昨年の３月10日に畿内会の副理事長さんのほうから私どもの副市長のほうに、現在畿内会として新築移転を検討していると、その中で移転候補先の１つとして旧成和中学校も畿内会さんのほうでは考えておられると。その際、もし市のほうから御協力いただけるのであれば土地については無償譲渡か、または無償貸与でお願いしたい。また、貸し付けとなった場合は融資の関係もございますので、長期のほうで検討いただけないかとか、また、利用者の安全確保の観点、またその他補助金等の制約もございますので、できれば早急に進めていただきたいという向こうさんからのお話があったところでございます。
それが３月の話でございますので、以降移転先の１つに旧成和中学校跡地もお考えいただいているというところから、まずは検討も手段とか進めていくために、私どもといたしましては教育委員会さんのほうに鑑定評価の実施とか、また、施設の状況の確認などを協議しつつ、内容の検討も進めてきたところでございます。
ただ、４月から10月にかけては特に目立った動きもなかったんでございますけども、10月過ぎに鑑定評価の結果報告も出てきましたので、これまで旧花之木小学校、それと旧まるばしら保育所などの有効活用策の方法も踏まえまして、市の対応案を検討してきたところでございます。
市におきましては、各種データの整理もできてきたこと、また、畿内会さんのほうが、本年４月以降のさまざまな手続に着手したいというお話もございましたので、市や畿内会として議会の皆様にも当然説明もしていく必要があるということを踏まえまして、畿内会さんのほうから市のほうに、正式に要望なり基本計画書のようなものを御提出いただけないかということの御検討をお願いしまして、１月12日に基本計画書が提出されたところでございます。
提出された跡地については、庁内関係会議はかりまして、今回建物については畿内会さんの解体を前提といたしました建物無償譲渡を、議案として提出をいただいたものでございます。また、土地については先ほどの説明のとおりでございます。
○委員長（森川 徹君）
そのほか、答弁漏れがあるので、それも。
○委員外議員（田中 覚君）
インセンティブにはつながってないの。
○委員長（森川 徹君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（風隼徳彰君）
インセンティブのお話でございますけども、私どもといたしましては平成27年からいろんな地域医療とか在宅医療の調査もしながら、平成28年度で三重県の地域医療構想が策定されました。それを市として実現していくために、平成29年度で地域医療戦略2025のプランをつくりまして、それを実現していくために岡波総合病院、市、それと畿内会さん、それと上野総合市民病院が役割分担をしていくための協定ということで、12月に締結をさせていただいております。
ですので、新築移転に特化した協定というのではなくて、市の地域医療を全体的に進めるための協定という認識をさせていただいてございます。
○委員外議員（田中 覚君）
決裁の資料ってあるのかな。
○委員長（森川 徹君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（風隼徳彰君）
１月12日で基本計画書を御提出いただいております。それ以降の決裁書類につきましては、御提出は可能かと考えております。
○委員外議員（田中 覚君）
資産のほうは。
○委員長（森川 徹君）
ほかにも、その廃校舎の鑑定とか検討とか、そういう質問も出ていたと思うんですけれども。
教育総務課長。
○教育総務課長（谷口順一君）
失礼いたします。
その他の廃校施設の鑑定評価をとってあるのかというような質問でございますけれども、今現在、他の学校についてはとってはございません。この成和中学の鑑定評価につきましては、先ほど健康福祉部からありましたとおり、昨年度５月ごろでしたと思うんですが、依頼を受けまして実施をさせていただいたということでございます。
○委員（生中正嗣君）
鑑定評価って言わないでしょう。解体でしょう。
○委員外議員（田中 覚君）
ほかの学校。
○委員（生中正嗣君）
学校の鑑定評価。
○委員外議員（田中 覚君）
ここだけか、ほかもかという話。
○委員（生中正嗣君）
わかりました。
○委員長（森川 徹君）
田中議員。
○委員外議員（田中 覚君）
まず、市長がことしの１月に、岡波さんから基本計画が出たからこの協議に乗っていったというけれども、今、風隼さんが言った去年の３月10日からこの話が始まったという話なんだな。これが今明らかになった、このこと。
その全員協議会、去年の12月21日に全員協議会で、あなたが議事録によると「病院の移転については畿内会さんとの問題でありますけれども、まだ具体的な詳細な御報告も受けていない」このように答えている。うそをついていたのか、全員協議会でという話。これはちょっと置いといて。
その１月の基本計画は、今、風隼さん、市から頼んで出してもらうということをおっしゃったけれども、もう一度確認したい。向こうから出してきたのか、市からこんな基本計画みたいなものを出してくれないかということを頼んだか、どっち。
○委員長（森川 徹君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（風隼徳彰君）
市といたしまして、岡波病院さんが御希望されるスケジュールで進めていくためには、内部でいろいろ詰めていく必要がございますので、市のほうから何か計画書か要望書かいただけないかというお願いはさせていただいております。
○委員長（森川 徹君）
田中議員。
○委員外議員（田中 覚君）
これはインセンティブにつながるな。つまり、岡波さんありきで事が進んでいたということが今、明らかになったということ。交渉記録が相手方があるので出せないとかですね、今まさにその森友学園問題で国会の話と全く一緒じゃない。あなたたち森友学園をかばうような財務省みたいな物の言い方をしているよ。そんなことをちょっとこの場で指摘させていただいて、少し明らかになった部分がありますので、私委員外からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（森川 徹君）
他に質問ございませんか。
百上委員。
○副委員長（百上真奈君）
先ほど貸借計画の条文づくりというのをしているということだったんですけれども、これは今回この議案が出ていますけども、その貸借の条件とかいろんなことがとても大事ですよね、その条文というか中身がですよ。それが契約というか貸与条件になるのかとか、用途変更するときにはどうするんだとか、土地から例えば地下からいろんなものが出てきたらどうするんかとか、いろんなことがあって、そういったことも含めてのものを考えておられるんですか。どういう中身なんですか、もう一回確認していいですか。
○委員長（森川 徹君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（風隼徳彰君）
失礼します。
土地の使用貸借契約書につきましては、基本的にはひな形のようなものがございます。特に、今回の場合につきましては、その場所を市として例えば医療保険の用途に使ってねとか、そういう条文も入ってきますし、あと、当然お貸しする面積の一覧表とかそういうのもついてきますので、どちらかといいますと何かあったときにはどういう対応をするとか、そういったものを盛り込んでいくような契約書となっていくと思っております。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
済みません。それはいつごろめどにということになるんですか、できるのは。
○委員長（森川 徹君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（風隼徳彰君）
今まだ想定の段階でございますけども、土地利用関係条例の審議会のほうに畿内会さんが、この後順調にいけばお諮りするというスケジュールがございますので、土地を市としては当然お貸しするわけですので、何か確約的なものが欲しいのであれば、その土地利用の関係の許可の認定書のようなものが出た段階で正式に契約させていただく。仮契約はさせていただいて、正式なそこで発行になるのかなと考えております。
○委員長（森川 徹君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
ちょっと教えてください。これ、もともと教育財産というか教育施設、用途指定というのはあったかと思うんですね。だから今まで放ってあったというか、そのままであったというのは、結局その用途指定ということで教育施設ということで、民間に売れないとか売却できないということがあったのではないか。
そして、今回土地利用条例ができたためにどんなんでも使えるということで。例えば、今まであの土地建物を使いたいから譲渡してくれないか、貸与してくれないかというようなのがなかったかどうか、ちょっと教えてください。今までね。なかったらないでいいので。
○委員長（森川 徹君）
答弁願います。
教育総務課長。
○教育総務課長（谷口順一君）
以前にＮＰＯ団体からスポーツ団体ですけども、使いたいという申し出はあったことはあります。
○委員長（森川 徹君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
結局、指定管理か何かで使わせてくれないかということ。買うとかそんなことではないね。わかりました。
○委員長（森川 徹君）
信田委員。
○委員（信田利樹君）
ちょっと確認だけですけども、今これだけ土地を無料で貸与される、50年間されるということで協力されてますよね。それ、どこまで協力するのか。例えば市としてこれだけ協力したから、畿内会さんのほうで120億か150億か、これが病院建てるのに要ると言っていましたよね。そのときに、この土地を担保に貸してくれ、させてくれという話がきた場合に、市はどこまで協力するのか。そんなんはしないのか。これは、あくまでも無償で50年貸すだけだよと。あとの権利管理はうちは知らない、そんなん担保してもらったら困るよでそこまで押し切れるの。
○委員（生中正嗣君）
担保できない、市の土地やから。
○委員（信田利樹君）
市の土地やから。そのときに市として保証人なるよとか、普通だったら、それぐらいまで考えているの。
○委員長（森川 徹君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（風隼徳彰君）
畿内会さんの話になるんですけども、ある独立行政法人から融資を受けるためには土地を持っているか、市であれば貸借でも構わないという条件があるので、市の貸し付けで担保といいますか、融資を受けられるというふうには聞かせていただいております。
○委員長（森川 徹君）
信田委員。
○委員（信田利樹君）
万が一、もしかしたら市がそれを保証するの。保証人というか担保物件で貸すわけでしょう。
○委員長（森川 徹君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（風隼徳彰君）
あくまでも借り受け人は畿内会になりますので、市のほうはその辺は及ばないようにはするというか、なる予定でございます。
○委員長（森川 徹君）
信田委員。
○委員（信田利樹君）
そこら辺きちっと初めからしておかないと、あとあとになったらあれなもんで、ちゃんとそこら辺も計画、さっき言ったつくるときの中にそういうのもちゃんと盛り込んでしてください。以上です。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、討論に入る前に暫時休憩をいたします。５分間休憩をいたします。
（午後 ０時００分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 ０時０８分 再開）
○委員長（森川 徹君）
それでは、休憩前に引き続き委員会を続行いたします。
御質疑がないようでしたので、討論に入ります。
御意見ございませんか。
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
賛成の立場で意見申し上げます。
先ほど申し上げたように、もちろん伊賀市の地域医療を充実ということだし、現在の岡波さんについては非常に歪曲というか狭いところにあるということでは、これは私は成和中跡というのは非常に場所的にもいいのではないかということ。
それから、伊賀地区を全体考えたときも、我々議会でも名張市議会と伊賀市議会が何年前でしたか、医療についてのプロジェクトを組んでいろいろ議論させていただきました。結果としては、結論は出なかったんですけれども、やはり急性期、慢性期をどちらにするんだというような議論もございまして、将来伊賀全体を考えたときには名張、伊賀の真ん中というのはあの辺が一番いいのではないか、国道沿いにありますしね。
そういうことを考えたときに私は賛成ですけれども、先ほど申し上げたように、やはりその土地に関して理事長が、伊賀市としては50年間ですか、無償貸与ということですけれども、伊賀市がいただけるなら交換みたいなことも言っておられました。ということは、そのようにきちっとするのではないかと。先ほどもいろんな意見がございました。担保したらどうなるんだということもありましたから、きちっとそれが土地交換とかどうなのか、ちょっとよくわかりませんけどね、一度そういうことを話をきちっと畿内会さんとお詰めいただいて、それで進めていただくということを私は申し添えて、賛成の立場をとらせていただきます。以上です。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
信田委員。
○委員（信田利樹君）
私も賛成の立場から討論させていただきますけれども、先ほど生中先生がおっしゃったように、一緒なんですけども、公共事業の最適化に対してもこういうこともしていかないといけないだろうし、やはり将来的に管理していくのもお金がかかっていくし、こういうこともあります。それで、また伊賀地域、本当に医療のことで市民の皆さん、待ち望んでいることが多いと思うんですね。それに対して市民の皆さんに、ちゃんとそういうふうに納得できるような病院だと思うので、私もそれは賛成。
ただ、今先ほどいろんな委員さんからもありましたように、条件というのをしっかりとしていって、市としてのしっかりした立場、それから畿内会さんの立場、しっかりこれは名分をはっきりしていかないと、なあなあになってしまうとどうしてもグレーゾーンが出てくるようになってきたらぐあい悪いので、そこら辺をしっかりとしてもらうのと、それと先ほど川上委員もおっしゃったように、市民の人にしっかりと納得できるような形につくるように、市のほうから説明できるような条件をしっかりとしてつくっていただければいいんじゃないかなと思います。
以上、賛成の立場から討論させてもらいました。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
私も一応賛成の立場に立ちます。でも、今委員がおっしゃったようなことと、それからもう一つやはり政策、この合意形成の部分の資料を速やかに出していただきたいということと、それから条件ですね。私たち議会はチェック機関でもありますので、趣旨とかはわかるんですけれども、やはり公有財産の中を使うということに今回なっているので、それが市民にとって、伊賀市にとっての逆に言えば有益にもならないとあかんと思います。
とりわけ、国のほうでもいろんな問題が起こっています。行政の責任はそれが特例だったのかとか、便宜を図ったのかというようなことが疑われるようなことがあったら絶対あかんと思うんです。それで、私は医療というのはとても大事なので、市民が望んでいる伊賀市の中で救急も含めて完結するためには必要なことだと思っておりますし、それがきちっと担保される、それからやはり市民に対していろんな負担が今後起きないような条件を、しっかりつくるかということが大事だと思います。その条件をつくるときに、チェックする議会にやはり事あるごとに提示をしていただいて、どういう中身でやろうとしているということを示してもらって、私たちの意見も聞いてほしいというふうに思いますので、そのことをしっかりしていただきたいと思います。
ただ、委員外議員からも出ていましたその資料ですよね。いろんなことを速やかに出していただきたいと思います。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、採決に入ります。
議案第63号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（森川 徹君）
全会一致であります。
よって、議案第63号は原案どおり、可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された案件についての審査は終了いたしました。
続いて、事項書に基づき、本委員会の所管事務調査を行います。第９項、
国保データヘルス計画についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
保険年金課長。
○保険年金課長（前川一幸君）
失礼いたします。
事務所管調査とのことでお時間をいただきましたので、伊賀市国民健康保険第２期保健事業実施計画、データヘルス計画及び第３期特定健康診査等実施計画を策定いたしましたので御報告させていただきます。
報告の前に、１カ所ちょっと修正がございます。お手元の計画書の26ページの下の表なんですけども、その中に特定保健指導利用率、現状値、平成28年度、8.3％となっておりますが、申しわけございません、5.1％に修正のほうお願いいたします。
では、済みません。計画書の１ページをお開きください。計画策定の背景でございますが、国では高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度からメタボリックシンドロームに着目した特定健診や、特定保健指導の実施が義務づけられるなど、これまでにさまざまな法改正や取り組みが進められてまいりました。平成25年度には、国保を含む全ての保険組合にデータヘルス計画の策定が義務づけられ、その後平成26年度には、保険者は効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、健康医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業を実施するため、データヘルス計画を策定した上で保健事業を行うこととされました。
当市におきましても、平成28年３月に第１期データヘルス計画を策定し、生活習慣病予防等の保健事業に取り組んでまいりました。この計画が平成29年度末で終了するため、この第１期計画の評価を踏まえ、データ分析等により新たに取り組む健康課題の把握と、事業実施のための協議を関係者と行いまして、第２期事業計画を策定いたしますとともに、それに伴う保健事業の実施のための第３期特定健康診査等実施計画を策定いたしました。
では、３ページをお開きください。計画期間でございますが、平成30年度から平成35年度までの６年間といたしてございます。実施体制・関係者連携でございますが、計画の推進に当たっては庁内関係課との連携を強化するとともに、国保運営協議会において意見聴取を行うなど、外部有識者や被保険者等の参画も図ります。なお、本計画でございますが、過日開催しました国保運営協議会に諮り、承認を得たところでございます。
４ページをごらんください。伊賀市の現状と課題を記載いたしてございます。平均寿命と健康寿命の状況でございますが、健康寿命は三重県、全国と比較いたしますとおおむね同じ状況でございます。今後さらに平均余命が延びると予測され、平均余命が延びるとともに健康な期間だけでなく、介護等が必要な期間も延びることが予想されることから、平均余命の伸び率以上に健康寿命を延ばすことが大切でございます。
７ページをごらんください。主要死因別死亡率の状況でございますが、主要死因は悪性新生物、心疾患、老衰、脳血管疾患の順で多くなっております。主要死因別年齢調整死亡率について、三重県と比較いたしますと悪性新生物や老衰で死亡する割合が高く、肺炎で死亡する割合は低くなってございます。
11ページをごらんください。第３章健診・医療情報による分析と課題でございます。表の３行目、病床数でございますが、伊賀市が三重県、全国より多いのが精神病床410床が含まれているためでございます。
12ページの１人当たり医療費は、年間の総医療費を各月の被保険者数の合計で除した金額となってございます。
16ページをごらんください。健診データの分析として特定健診、特定保健指導の状況を記載いたしてございます。特定保健指導実施率はかなり低い率となっており、大幅な見直しが必要でございます。特定健診受診率は年々上昇しておりますが、さらに受診率を増加させることが必要でございます。健診結果やレセプト状況から当市におきましては、高血圧症が多いことがわかり、比例して脳疾患も多い状況でございます。
23ページをごらんください。３番、健康課題として特定健診、特定保健指導、生活習慣病、重症化予防、医療費適正化に関して記載いたしてございます。
24ページをごらんください。第２期保健事業実施計画データヘルス計画でございます。これまでの取り組み状況を24ページ、25ページ中段から目的・目標の設定、26ページから今後の取り組みと評価指標を記載いたしてございます。
27ページをごらんください。下段の３番、糖尿病性腎症重症化予防をごらんください。この取り組みは、平成30年度から実施予定で糖尿病性腎症における腎機能悪化防止、透析導入率の減少を目的といたしてございます。健診結果やレセプトデータ等から対象者を抽出し、かかりつけ医と連携しながら保健指導や受診勧奨などの予防プログラムを実施いたします。
引き続きまして、健康推進課保健師や栄養士等と連携は図りながら目標値に達成できるよう努めてまいります。
25ページをごらんください。第３期特定健康診査等実施計画を記載いたしてございます。個別健診と集団検診の併用や、集団がん検診との同時実施を行い、被保険者が受診しやすいよう健診体制を構築してまいります。
35ページをごらんください。この計画が市ホームページで公表、周知を行いますが市広報誌にも概要を記載する予定でございます。
以上、報告とさせていただきます。
○委員長（森川 徹君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
24ページに特定健診のデータを載せてくださっているんですが、一番下の実績、特定健診の受診率、％はふえているんですが、人の人数がふえていないんですね。これは、対象者の割合に％がふえているだけで、実際受診率が同じですもんね、27年度のと28年度と。多分、これ特定健診500円、ワンコインか何かに変えましたよね。それ、何年ぐらいから、そこからどれだけやったこの成果があるかというのを、それだけちょっと教えてください。
○委員長（森川 徹君）
保険年金課長。
○保険年金課長（前川一幸君）
平成28年度から500円、ワンコインにしました。それで今年度ですけどもさらに上がる見込みでございます。先ほど委員さん言っておられました受診者率がほぼ変わっていないのは率が上がっているということで、こちら国保の被保険者は減っておりますので、そういったかげんでふえたということでございます。
○委員長（森川 徹君）
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
28年度から500円ということで、今後ふえていくという見込み、それはどういったところからそういった自信といったらおかしいですけど、ふえる見込みって言い切れるかなというのが。今までふえなくて、そこがずっと伸び悩みでずっとあったと思うんですけど、28年度からということでことし本年29年度はふえているということでいいんですか。
○委員長（森川 徹君）
保険年金課長。
○保険年金課長（前川一幸君）
ふえる予想でございます。今後もふえるのかなというのは、おとついの予算のときに脳ドックを受けた方は、40％ぐらいしか特定健診を受けておられないんですけども、これに脳ドックに特定健診の項目を入れましたので、そういった部分でそれが1.7％ぐらいにふえるのかなと、想定しております。
○委員長（森川 徹君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
今の24ページ、特定健診なりの受診者数ですか、かなり徐々にふえていっているんですけど、これは早期発見、早期治療というのが目的だと思うんですけど。
例えば、受けた人はわかりますけど、これ見つかってない人はわからないけど、受けたことによって早期発見できたとか、そういうデータというのはないのかな。なかったらないでいいので。わからないかな。
意味わかってくれた。受診するやんか、特定健診するやんか、それでこれだけ5,200、28年度だったら。そのことによって早期発見、早期治療できた数というのはわからないね。もういいわ。
○委員長（森川 徹君）
他にございませんか。
川上委員。
○委員（川上善幸君）
27ページの健康マイレージ事業ですけども、28年度が71、29年度も半ばですけども、どれぐらい、多分ふえていると思うんですけどプラスアルファどれぐらいいってますか。
○委員長（森川 徹君）
健康推進課長。
○健康推進課長（藤林宏通君）
失礼します。健康推進課の藤林と申します。よろしくお願いします。
29年度のマイレージの数字ですけども、184人でございます。
○委員長（森川 徹君）
川上委員。
○委員（川上善幸君）
ありがとうございます。
ぼちぼちとふえていくんだろうと思いますけども、さっきの特定健診とかもつながりますけども、この健康マイレージは健診受けただけでもポイントもらえますよね。だから、ここへつながってこないとあかんので。せっかくこんないいサービスがあって、やる気も起こるようないいものなので、使おうかなと思ったらどこ行ってと、すぐマイレージのポイントを押す、判こを押すやつが手に入らないんです。どこにあるんだという。私ももちろん福祉部会とかで御案内するんだけれども、すぐにこんないいものやから手元にどこでもいただけるようにして、今からでも判こもらえますよぐらいの勢いでいかないと、せっかくいい事業でおまけもあるんですから、その辺もうちょっときちっと推進してもらえたらありがたいと思います。
○委員長（森川 徹君）
アナログ的な判この。
○委員（川上善幸君）
アナログ的な判こ。デジタルもあるんですか。ポイントだけですよね。
○委員長（森川 徹君）
アプリとかにすればいいのに、そんなんできないだろうか。
○委員（川上善幸君）
年寄りなので、どこまでできるかわからないけど、そういうのも今言うてもらうようにあれば、なおいいかなと思いますので。以上です。
○委員長（森川 徹君）
他に。
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
今の答弁を教えてほしいなと思って。いろいろと私もそれ聞かれたことがあるんですけれども、でもちゃんと私調べてなかったので答えられなかったんですけど、これって市民の皆さんにわかってくれているんですか。よくわからない、ポイント制になっていて。広報はあるんだけれども、どこにあるのかがわからないって言われたんですけど、どこにあるんですか。どんなものかわかってない、済みません。
○健康推進課長（藤林宏通君）
カードのほうですけども、市民センターとかそれからがん検診に来ていただいた方にもお渡しさせてもらったり、あと、各地域から出前講座を言っていただくんですけども、そのときとかにも来ていただいた方にお配りさせてもらったりはしております。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
本当にこれもふえてきてよかったなとは思いましたし、とても大切だと思うんですけども、この特定保健指導、確か健診を受けたときに特定保健指導を受けますかという項目があって、私もいつも受けませんってしてしまうんですけれども、それ何でかというと単純に私はわからないんですけど、例えばこういうことでこんなことをやっていますとか、封筒で来るじゃないですか、健診の案内とかも含めて。そのときに、こういうことなんですという説明とかも入ってましたっけ、特定保健指導を受けますかという、その中身とかって。
○委員長（森川 徹君）
保険年金課長。
○保険年金課長（前川一幸君）
そういったどういったことをするのかというのはちょっと記載はいたしていないんですけども、ケーブルテレビとかのときにこういったことをしますよということで放映しております。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
そうなんですよね、だからきっと私いつもそれしませんけど、中にそれぜいたくかもわからない、無駄遣いって言われるかもわからないんですけども、例えばそういうことなんですよという具体的なものが入っていたら、これやったら受けてみようかなというふうに思うかなというふうに思ったんです。それは印刷代とかかかるので、また、検討していただけたらなと思いますし、それと、保健師さんもきょう来られてますので、地域でやはり具体的にお話を聞いたりとかして、地域で健康体操いつもやっていこうとかというのが広がっていくことが、一番草の根的でいいことかと思うんですけども、せっかくお越しいただいていますので、伊賀市の現状とかそういったことを教えていただけることできますか。出前講座も今行ったりとかしていると言っておられますけども、どこの地域も健康福祉部会があって、自分たちなりに健康のこととかも考えて、意識は高まってきてはいると思いますが、きついとか方針とか。
○委員長（森川 徹君）
副参事。
○健康推進課副参事（太田友美君）
健康推進課保健師の太田でございます。突然の御指名でありがとうございます。
委員さん言われるように、以前は健康の駅長ということで、各地域から推薦いただいて健康に関するいろんな催しなり、事業をしていただいていたんですが、それが去年までで終わりまして、今年度からは本当に各地域の福祉部会さんなどで企画をしていただくということで、そうしたら健康推進課は何もしないのかということなんですけども、そうではなくて、その福祉部さんがしていただくために、ちょっと教室を企画してもたせていただいたりとか、健康の測定器具を持っております。それをお貸しして、それを利用していただくというふうなことを推進していくということで、来年度からもそれを続けていくという形にしていきたいと思っております。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
本当に地道に続けていくしかないと思うんです、そういったことを。それで、健康に意識を高く持ってもらうということが必要だと思うので、例えば介護の
地域包括ケアシステムでは、地域に地域福祉ネットワーク会議をつくるために、見守り委員を養成しようとかという形で講座を開いたりとか、そういう勉強会を開いたりとかふえているけども、健康も物すごく大事だなと。
私もそこの部分が外れていたなと思うんですけれども、介護を受けないような状況にするために健康ということを結びつけていくとか、病気にならないために健康に結びつけていくという意識づけのためにも、私たち地域の住民としても意識して、そういった出前講座も利用しようかなというふうに思いましたけれども、積極的に地域に出かけていって、各健康福祉部との打ち合わせとか地域担当の方がおられると思いますので、ぜひしていただけたらなと、こういうのをぜひ取り入れてくださいというようなことを働きかけていただけたらうれしいなというふうに思いました。
それともう一個は、歯がとても大事だということを思うんです。歯周病予防のこととか、どこかに書いてあったんですけど、歯周疾患検診とかもあるというけど、これも私歯科医の先生との協力が大事かなと思って、歯周病を防ぐためには定期的なお掃除とかそういったことが大事だと思って、これはお金がかかることなんですけどね、それを受けるためには。だけど、それをやはり歯科医の先生とお話ししていただくことがとても大事だと思うんです。歯の治療だけじゃなくて、健康な歯を維持するためのお話を歯科医の先生に、やはり患者さんに意識してお話ししていただくことって、意識されていると思うんですよ、もちろんお金もうけのためかというふうに捉えるととても辛いんですけど、かんで自分で食べられることって物すごく大事だと思うので、そういったことも何か工夫してもらえたらどうかなというのを思ったんですけど、いかがですか。
○委員長（森川 徹君）
健康推進課長。
○健康推進課長（藤林宏通君）
失礼します。
歯周疾患の検診ですけども、今40歳、50歳、60歳、70歳のクーポンを発行させていただいて、少しでも歯のほうを気にしていただきたいということで、無料クーポンを発行して取り組んでいるところです。
それから、また８０２０運動というのも行っておりまして、これで80歳で20本というようなことも皆さんに知ってもらっているような事業を行っております。
○委員長（森川 徹君）
百上副委員長。
○副委員長（百上真奈君）
ありがとうございます。
本当に健康でいることが、医療費と介護のお金の費用を抑えるということにつながりますので、ぜひ連携して頑張っていただけたらと思います。
○委員長（森川 徹君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
今言われたようにクーポンね、私70でくれるのかな、送ってくれてるねん。実際使ってませんねんけどね。歯周病やったかの、違いましたかな。あれ、期限ありますね、有効期限。放っておいたらあきません。再交付してくれるの。
○健康推進課長（藤林宏通君）
今年度は終わりました。
○委員（生中正嗣君）
ああそう。肺炎球菌もきてね、一緒に来て、確かそれは受けたんですけど。
それと意見ですけど、やはり私も健康福祉部会新居地区にもあるんですけども、どうしても高齢者向けになるんですよ。大体、認知症の予防とか、介護予防、こんな話が出前講座も来ていただいてね。どうしてもその健康言われるこういう運動、なかなか周知されていないんですよね。そこら辺何とか私も意見を地域で言いますけど、そこら辺も行政としてＰＴＡさんなのか福祉会なのか知らないけど、そういうところも啓発していただくのも大事かなと。どうしても高齢者向けになるんです。これもありがたいんですけどね。これは意見です。ありがとうございます。
○委員長（森川 徹君）
西口委員。
○委員（西口和成君）
このことで１点だけお聞かせいただきたいんですけども、ポイントカードの裏面にあります、その他っていう項目があるんですけど、この受診、受けた健診に丸をつけてくださいというところにその他ってあるんですけど、その他って何かということと、例えばこれ献血入れてくれるとありがたいなとか個人的に思っているんですよね。なぜかと言いましたら、献血受けて血液検査しているやからもいるということなんです、正味の話。そういうのと連携していただくと、これから年をとったときに介護予防、寝たきり防止ということで、若い人にも啓発できるのかなというふうにちょっと思っていますので、その他の中身だけちょっと教えていただければ。
○委員長（森川 徹君）
健康推進課長。
○健康推進課長（藤林宏通君）
失礼します。
その他ですけども、これ、これ、これというのを指定させてもらう以外の、いろんな健康の自分にとって健康になるようなことを、その他というところで使っていただいたらなと思います。自分が何かをやるという、その辺は幅を広くしてということです。
○委員長（森川 徹君）
西口委員。
○委員（西口和成君）
自己申告ということですよね。そういうことですよね。こういうことを自分でやりましたよという。
○健康推進課長（藤林宏通君）
そうですね。
ある一定期間に何回やったというような、１回きりではなくして、続けていただくというのが大事かなと思います。
○委員（西口和成君）
ありがとうございます。ぜひともちょっと献血を入れていただければ。
○委員（生中正嗣君）
ちょっと、400とらなあかんねんで。
○委員（西口和成君）
400とれますよ。
○委員（生中正嗣君）
僕らとれへんやん。
○委員（西口和成君）
わからないですよ、血気盛んやったら。
○委員（生中正嗣君）
70過ぎたら血とってくれないのと違うか。
○委員長（森川 徹君）
75です。
○委員（生中正嗣君）
ほんなら人間ドックでいけるやん。もっと詳しく。
○委員長（森川 徹君）
その他、他にございませんか。
ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
僕から、さっき言ってたやつ、支所単位とかじゃなくて39自治協あるんですからね。そういうところにもやはり周知していく必要があるのかなと。だから、39カ所あるんですから、もっと広くできると思うんですよ。いいことやってくれているんだから、何か本当に伊賀市の広報下手くそだな、どんなことでもそうなんですよ。広報下手くそだなと思うんですよ。だから、周知方法というのか、そういうのを市民の人が知ってないと意味がないことですから、せっかくいいことがあるんだから、それは本当に支所単位とかじゃなくて、印刷費、さっき副委員長かかるって言うかもしれないけど、しれています。そんなことぐらいだったら多分やれると思うので。そういうことはもっとやったらいいのかなと。本当に、自治協の中でも福祉部会ってあるんですよ。福祉部会ってほとんどあるんですけど、福祉に関する事業ってほとんどやってないんですよね。だからそれはさっき言われたように高齢者の何かとか、そういうことしかやってないので、こんなことありますよというのをやったら、また自治協でもそういう活動を取り入れてくれることも考えられると思うので、それも考えていただければいいのかなと思います。
その他大丈夫ですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森川 徹君）
ないようですので、これをもちまして所管事務調査終了いたします。
本日の委員長報告につきましては、私に御一任を願います。
これをもちまして、
教育民生常任委員会を閉会をいたします。長時間ありがとうございました。
（午後 ０時２８分 閉会）
―――――――――――――――...