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平成30年第 1回定例会(第2日 3月 5日)

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  1. 伊賀市議会 2018-03-05
    平成30年第 1回定例会(第2日 3月 5日)


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    平成30年第 1回定例会(第2日 3月 5日)         平成30年第1回伊賀市議会(定例会)会議録          平成30年3月5日(月曜日)(第2日)          ─────────────────────────    平成30年3月5日(月)午前10時開議  日程第 1 市政に対する一般質問          ───────────────────────── 〇会議に付した事件   議事日程のとおり          ───────────────────────── 〇出席議員(23名)   議席番号    氏   名     議席番号    氏   名     1番  川 上 善 幸 君    14番  森 川   徹 君     2番  北 森   徹 君    15番  生 中 正 嗣 君     3番  信 田 利 樹 君    16番  上 田 宗 久 君     4番  西 口 和 成 君    17番  近 森 正 利 君     5番  福 村 教 親 君    18番  中 谷 一 彦 君     6番  宮 﨑 栄 樹 君    19番  百 上 真 奈 君     8番  山 下 典 子 君    20番  北 出 忠 良 君     9番  市 川 岳 人 君    21番  空 森 栄 幸 君
       10番  赤 堀 久 実 君    22番  岩 田 佐 俊 君    11番  嶋 岡 壯 吉 君    23番  安 本 美栄子 君    12番  田 中   覚 君    24番  中 岡 久 徳 君    13番  福 田 香 織 君          ───────────────────────── 〇欠席議員(1名)     7番  桃 井 弘 子 君          ───────────────────────── 〇欠  員(なし)          ───────────────────────── 〇説明のため出席した者  職   名            氏     名   市長             岡 本   栄 君   副市長            大 森 秀 俊 君   参与             西 堀   薫 君   危機管理監兼総合危機管理課長 加 藤   敦 君   総務部長           藤 岡 淳 次 君   企画振興部長         宮 崎   寿 君   企画振興部次長        前 川 浩 也 君   財務部長           田 槙 公 博 君   財務部次長          中 林 靖 裕 君   人権生活環境部長       大 橋 久 和 君   人権生活環境部人権生活調整監兼   市民生活課長         田 中 克 典 君   健康福祉部長         稲 森 洋 幸 君   健康福祉部次長        田 中   満 君   産業振興部長         尾 登   誠 君   産業振興部次長兼   営業本部事務局長       東   弘 久 君   建設部長           清 水 仁 敏 君   建設部理事[産業集積開発担当]兼   建設部次長          中 井 秀 幸 君   消防長            久 保 安 治 君   消防次長〔総務担当〕     城 戸 直 人 君   市民病院副院長[事務部門]兼   健診センター副センター長       松 田 克 彦 君   会計管理者          前 山 恭 子 君   上下水道事業管理者      北 山 太加視 君   上下水道部長         谷 口 昌 平 君   教育長            笹 原 秀 夫 君   教育委員会事務局教育次長   児 玉 泰 清 君   教育委員会事務局学校教育推進監                  谷 口 修 一 君   代表監査委員         鈴 木 陽 介 君   監査委員事務局長       松 本 成 隆 君   農業委員会事務局長兼   産業振興部理事        服 部 智 秀 君          ───────────────────────── 〇出席事務局職員  職   名            氏     名   局長             百 田 光 礼 君   議事課主査[議会改革担当]   森 本 一 生 君   議事課長           籔 中 英 行 君          ─────────────────────────                (午前10時00分 開議) ○議長(空森栄幸君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日、ただいままでの出席議員数は23名、会議は成立しました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  なお、本日の会議において説明員等の欠席届が提出された者の役職と氏名は、お手元に配付のとおりであります。  これより、議事に入ります。  日程第1、市政に対する一般質問についてを議題とします。  市政一般質問については、19名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、御報告いたします。  質問順位第1番 福田香織君、第2番 岩田佐俊君、第3番 北森徹君、第4番 福村教親君、第5番 百上真奈君、第6番 生中正嗣君、第7番 田中覚君、第8番 川上善幸君、第9番 近森正利君、第10番 信田利樹君、第11番 市川岳人君、第12番 西口和成君、第13番 赤堀久実君、第14番 中谷一彦君、第15番 山下典子君、第16番 森川徹君、第17番 宮﨑栄樹君、第18番 上田宗久君、第19番 中岡久徳君、以上であります。  なお、市議会の申し合わせのとおり、質問者は1人当たりの持ち時間は、答弁時間も含め45分以内とします。  同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をお聞きいただき、質問が重複しないようお願いします。  また、関連質問は、一般質問を通じて1回とし、通告者以外の方で、質問内容に直接関連する事項についてのみ、10分以内で許可することといたします。関連質問と同内容と思われる通告が複数ある場合は、最後の通告者が質問を終わってからといたします。  それでは、順次一般質問を許可します。  質問順位第1番 福田香織君の質問を許可します。  福田香織君。               (13番 福田香織君登壇) ○13番(福田香織君)  おはようございます。新政クラブの福田香織です。今回一般質問のトップバッターのくじを引きました。  冒頭に当たりまして、先日2月25日に422号線三田坂バイパスの開通式が盛大にとり行われました。長年待ち望んでいた開通です。御尽力いただきました関係各位の皆様に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。  それでは議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  1項目の質問、高等学校とのつながりについての1つ目の質問、神村学園伊賀分校について質問させていただきます。  青山上津にある神村学園伊賀分校そして、鹿児島県いちき串木野市にある本校のほうにも訪問し、責任者の方々と懇談してまいりました。皆さんも御存じかと思いますが、神村学園は高校野球では近年甲子園出場常連校男女サッカー部は全国大会で上位成績、女子駅伝でも有名な学園です。人柄教育、個性教育をモットーに附属幼稚園、初等部、中等部、高等部、そして看護学科や理学療法学科などがある専修学校の一貫教育を行っています。  質問でございますが、ウィッツ青山学園が閉校した後、どのような経緯で神村学園が引き継ぐことになったのでしょうか。御説明していただけますでしょうか。  以降の質問は自席にてさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(空森栄幸君)  教育次長。          (教育委員会事務局教育次長 児玉泰清君登壇) ○教育委員会事務局教育次長(児玉泰清君)  おはようございます。教育次長の児玉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  先ほどから議員お尋ねの神村学園さんが前のウィッツ青山学園高校に引き続いて学校を継続していただいております。この経過についてということでお尋ねでございます。  旧のウィッツ青山学園高校及び学校設置者でありました株式会社ウィッツにつきましては、平成27年の12月8日に就学支援金の不正受給事件が発覚して以来、不適切な学校教育活動が明らかになってまいりました。このことから責任を持って学校運営をすることが期待できない状況となり、平成28年の10月から他の運営主体により学校教育が継続される可能性について、伊賀市意育教育特区学校審議会におきまして、協議・選考を行ってまいりました。  引き継ぐことに希望のありました学校が6校ほどあったわけでございますが、これを選考した結果、高等教育を適切に行うための実績を有すること、それから高等学校運営を安定的・継続的に行うために必要な資金、そして財産を有すること、教職員確保が十分に見込まれることなどの点におきまして、他校よりすぐれておりました鹿児島県の学校法人神村学園に決定をいたしまして、平成29年4月1日から神村学園高等部通信制課程伊賀分校というような名前で開校しております。よろしくお願いいたします。 ○議長(空森栄幸君)  福田議員。 ○13番(福田香織君)  ありがとうございます。神村学園への貸し付け条件はどのようになっておりますか。また施設の修繕費等の費用負担はどのような契約になっておりますでしょうか。それから、ウィッツ青山に対して履修回復措置の立てかえ払い、約670万円の訴訟を起こしていると思うんですけれども、その後の状況を教えていただけますか。 ○議長(空森栄幸君)  教育次長。          (教育委員会事務局教育次長 児玉泰清君登壇) ○教育委員会事務局教育次長(児玉泰清君)  神村学園の貸し付け条件ということでございますが、これまでウィッツ青山学園高校等につきましては有償で貸し付けておりました。施設につきましては、体育館そしてグラウンド、それから校舎棟等でございますが、神村学園につきましも同様の施設でございますが、いろいろとお世話になっておりますことから、学校の建物、敷地とも、平成29年4月1日から10年間、39年3月31日まで無償で貸し付けという条件で貸し付けております。修繕費につきましては、学校運営を行っていく上で経費全額につきましては貸借契約によりまして神村学園さんのほうでお世話になるということになっております。  また、履修回復措置の申し立てにつきまして、訴訟を起こしておりますが、これにつきましては、青山学園高校並びに株式会社ウィッツにつきましては、信用失墜の状況下で履修回復の措置ができないということで、伊賀市が講師謝金等の経費、669万5,060円を支出いたしまして、何度も請求をいたしましたけれども、返済がございませんでした。  このため、裁判による解決を図るため、平成29年の6月26日に津地方裁判所に訴訟を提起しております。現在の状況でございますが、同年の9月4日に第1回の口頭弁論が始まりまして、原告、被告双方の争点、いわゆる主張の整理を行ってきたというところでございます。しかし、昨年の12月20日に株式会社ウィッツから反訴の提起が行われました。反訴と申しますのは訴訟中に被告から原告を相手にして原告が起こした裁判と併合審理を訴えることでございます。
     株式会社ウィッツは伊賀市の提起した裁判と関連があることから、費用償還請求権があるとして3,788万3,501円を伊賀市に請求する裁判を提起してまいりました。伊賀市としては、これはもう到底認められるものではございませんので、反訴の反論を行っているところでございます。現在は反訴の裁判の原告、それから被告双方の争点の整理が行われているところでございます。現状でございます。 ○議長(空森栄幸君)  福田議員。 ○13番(福田香織君)  訴訟の問題は粛々と進めていただいて、きちんと支払ってもらう必要があると思います。もちろん一番の加害者は当然ウィッツですが、学校設置者の伊賀市にも監督責任があったと思うんですよね。学校運営の内情を把握せずに市の広報で入学生の募集もかけておりました。管轄という消極的な考えのもとの取り組みだったから、ウィッツ青山教育特区制度はその進むべき方向性を間違えてしまったのではないでしょうか。  そして、忘れてはいけないのは、一番の被害者は生徒たちです。これは、神村学園さんのお考えですが、伊賀分校の学校運営は現在鹿児島県の管理下になっていますが、三重県の私学課で認可を受けて、三重県の所管にするべきではないか。そして、伊賀市在住の方が校長先生として着任してくれることが望ましいとおっしゃっておりましたが、そのことについてお考えはいかがでしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  教育次長。          (教育委員会事務局教育次長 児玉泰清君登壇) ○教育委員会事務局教育次長(児玉泰清君)  議員おっしゃいますとおり、現在の伊賀分校につきましては、所轄庁が鹿児島県でございまして、通信制課程のみを持つ高等学校でございます。この学校をいわゆる分校でなく、例えば全日制課程も入れた高等学校にするためには三重県の私立学校審議会というのに学校設置の計画書を提出する必要がございます。認可は県の判断になってまいります。  なお、三重県所轄の高等学校の手続は可能ではございますが、計画書の提出から最短でも3年は必要になってくるというふうに聞いております。現在の状況でございますが、学校分校、校長につきましては、鹿児島県本校の校長が兼務をされております。伊賀分校につきましては、副校長がお見えになりますけれども、鹿児島県から単身で赴任をされております。伊賀市高等学校の、伊賀市といいますか、私立の高等学校の人事というものに伊賀市から意向を申し上げることもできないと考えておりますけども、地域の状況に精通をされました方が学校の管理、それからそういったことを行います管理者になっていただくことの要望があれば、市として協力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(空森栄幸君)  福田議員。 ○13番(福田香織君)  高等学校は県の管轄ですし、私立でもあるので、市として関与できることは余りないとのお考えはわからないでもないです。ウィッツ青山学園にかかわった伊賀市が悪いイメージとして全国的に発信されて痛い目に遭ったから、かかわりは極力避けたい。でもそれではいけないと思います。ここで放棄すると、それこそ責任逃れのイメージだけで終わることになりかねません。今後の高校の活動が活性化することで、そこをサポートする伊賀市がいいイメージで全国へ発信できることも期待できると思うんですよね。  次長おっしゃったように、現在本校から女子サッカー監督、この方は高校女子サッカー界では有名な監督だそうですけれども、副校長さんが赴任されているわけですけれども、これから女子サッカーを強化していくことをお考えのようです。今後伊賀市は、神村学園にどのような形でかかわっていきますか、お伺いします。 ○議長(空森栄幸君)  教育次長。          (教育委員会事務局教育次長 児玉泰清君登壇) ○教育委員会事務局教育次長(児玉泰清君)  議員おっしゃいますとおり、現在赴任されております副校長につきましては、鹿児島県本校の女子サッカー部の監督として御活躍をされておられました方で、女子サッカーの育成に情熱を持たれております。このことから、4月からの伊賀分校の全生徒は15名から16名ぐらいになろうと想定されているようですけれども、そのうち大体8名ぐらいが女子サッカー部員として活動を開始するというふうに聞いております。  現在、三重県の公式大会等に出場するためには、三重県高等学校体育連盟に加入をする必要がございます。その申請の思いも持たれているというふうに聞かせていただいております。今後、神村学園のサッカーの取り組みを見守りながら、学園のお考えもお伺いをして、教育委員会として側面的な御協力、できることを考えてまいりたいというふうに考えております。  なお、またこのサッカーにつきましては、伊賀市では女子サッカーのプロリーグの所属の伊賀FCくノ一、ございます。大きな期待をしておりますので、また市としてもいろんな協力をしたいと考えております。 ○議長(空森栄幸君)  福田議員。 ○13番(福田香織君)  予算的なかかわりは厳しい状況ではあるとは思いますが、共有施設の利用における情報や各種協会との橋渡し、制度上の助言や人材派遣など、先ほど見守りながらと次長おっしゃいましたけれども、見守る的な立場ではない、伊賀市側からの積極的なかかわりにより、よい関係性が構築できるのではないかと思います。  また神村学園は、幼保連携型認定こども園、また昨今人手不足が深刻な保育士を育成する保育科、そして看護学科のノウハウを持っている学校です。伊賀市の将来に向けても連携していくことが必要ではないかと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長(空森栄幸君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  神村学園に御尽力いただき、鹿児島県にも御尽力、御理解をいただいたということで先般私どももそれぞれ三反園知事、それから理事長にも出向きまして御礼を申し上げてまいったところであります。  その中でいろいろとお話をさせていただいて、議員がおっしゃるように、条例、法令に基づく中では私どもは直接的な関与はできませんけれども、しっかりとおいでをいただいた、そのありがたさを受けとって、その神村学園が今後この伊賀においてしっかりと学校運営をしていただき、地域に貢献していただけるという意味で我々もしっかりと一致協力団結をしていかなければならない。  おっしゃるように、伊賀ではどのような高校教育があるべきなのか。現在どのような部分が足りないのかということを神村さんのほうに担保をいただくというようなことが、これからの有効な学校教育、運営になっていくのではないかというふうに思っているところでありまして、心合わせをしているところであります。 ○議長(空森栄幸君)  福田議員。 ○13番(福田香織君)  教育特区制度を用いて、高校をこの伊賀市に引っ張ってきたのはそもそも意味があったと思います。それは若いエネルギーによる伊賀市の発展への期待ではなかったのでしょうか。かかわろうともしない伊賀市に子供たちが関心や誇りを持ってくれるはずがありません。責任の所在を明らかにすることに力を入れるのではなく、将来を担う若い人たちの育成に尽力していくことが最も重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、ナノニン菜の花プロジェクトについてお伺いします。  平成27年度先行型基礎交付金県立あけぼの学園高校とのコラボで商品開発したナノニンのシャンプー、トリートメント、エッセンシャルオイルは現在どれぐらいの出荷数でトータルの売上高は幾らになっていますか。年度を追って教えてください。また菜種オイルの配合率も教えてください。お願いします。 ○議長(空森栄幸君)  産業振興部長。             (産業振興部長 尾登 誠君登壇) ○産業振興部長(尾登 誠君)  おはようございます。産業振興部の尾登でございます。よろしくお願いします。  ナノニンでございますけども、議員さん御説明ございましたように、平成27年に県立あけぼの学園高校とのコラボで開発した商品でございます。製造数につきましては、シャンプーが8,815本、トリートメントが8,742本、オイルエッセンスが2,995本。直近の数字でございます。のような製造となっております。  また出荷数、売り上げでございますけども、市として確認はさせていただいておりますが、民間会社の取引にかかわる部分でございまして、具体的に本数等をこの場で答弁するのは好ましくないとこのように考えております。議員様には事前に資料をお渡しさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。この資料を見る限り、製造数の相当部分が出荷され販売されているということになります。  また菜の花の油の配分量についても把握しておりますが、これも企業の開発にかかわる情報でございます。具体的に今答弁させていただくことは控えさせていただきたいと思います。分量の御質問をいただきました。当初は、高配合の商品を検討していましたが、繰り返しのテストにおいて、配合を高くすると菜の花のにおいの問題であったり、また天然由来原料による製品にばらつきが生じやすいというようなことがございまして、当初の設定よりは少ない配分量になったと、このように伺っております。 ○議長(空森栄幸君)  福田議員。 ○13番(福田香織君)  資料を見せていただくと27年、28年、29年と徐々に売り上げが下がってきていますが、詰めかえ用のニーズもあるように聞いていますが、製造する予定はありますか。また新たな取り組みとして新商品を製作して売り出せないでしょうか。そのようなお考えはありませんか。 ○議長(空森栄幸君)  産業振興部長。             (産業振興部長 尾登 誠君登壇) ○産業振興部長(尾登 誠君)  まず、1点目詰めかえ用のことでございます。詰めかえ用の新商品の開発につきましては、従来のポンプ容器から詰めかえ用のパッケージにするということでございますが、メーカーのほうに確認させていただいておりますと、製造コストの面で逆にポンプより高額になってくるというような状況でございます。  しかしながら詰めかえ用というのはやっぱり必ず必要なものと、このようにも思っておりますので、引き続きメーカーのほうに御理解と要望をお願いしたいとこのように考えています。  それから新しい商品の開発ということでございますけども、なかなか初回の国の交付金を活用したようなものを活用しないと多額の経費がかかるということで、なかなかメーカーとしていいお返事はいただいてないんですけども、今後もこれはやっぱりアイデアが必要であると思いますので、あけぼの高校であったり、また製造会社との連携で国との交付金を活用できないかちょっと模索をしていきたいと、このように思います。 ○議長(空森栄幸君)  福田議員。 ○13番(福田香織君)  国の補助金を使って、とりあえず作ってはみたが、売れなくなったらもう終わり。何とか在庫だけ売ってしまいたいというのでは、やりっ放しで無責任だと思うんですよね。これは、あけぼの学園美容科の先生の個人的な意見ですが、初回の反省点も踏まえ、チャンスがあれば再チャレンジしたい。構想の中では、今度はヘアケア商品ではなく、ハンドクリームリップクリームボディクリームなどが1つになったオールインワンという商品に魅力を感じている。オールインワンは、今後も需要が続く商品だと思うので、ぜひやってみたいとおっしゃってました。そして、菜種オイル配合ナチュラル素材のものは人気が出るのではないかともおっしゃっていました。  そして実現できれば、これは私も同じ意見なんですが、今度は伊賀市内の企業さんに御協力してもらいたいと思います。オール伊賀で新商品をつくることをぜひともお願いしたいと思います。今後は菜の花プロジェクト全体をどのように進めていく予定ですか。お伺いします。 ○議長(空森栄幸君)  産業振興部長。             (産業振興部長 尾登 誠君登壇) ○産業振興部長(尾登 誠君)  菜の花プロジェクトの御質問でございます。この菜の花プロジェクトでございますけど、そもそも平成19年から取り組みを始めたということで伺っております。このプロジェクトは遊休農地の解消であったり、また観光利用を目的に菜の花を栽培し、刈り取り後、菜種油を搾油した商品の開発・販売、また使用した油を利用してのBDF施設でのバイオ燃料を製造して農機具の燃料として使用する。こういった資源循環型社会を目指すというようなものでございました。菜の花の裁判面積、市内では約60ヘクタールを超えまして、観光資源として利用するとともに特産品の菜種油を広く市内外の皆様にさまざまな活動を通じてPRしてきました。  本年度は新たな取り組みとして管内の小中学校に菜の花を栽培していただき、菜の花を通じて地域資源の循環を学習してもらう機会として取り組んでおります。また、菜の花プロジェクト推進員の皆様にもプランターで菜の花を栽培していただき、菜の花の見ごろの時期に市内公共施設等に設置し、市内外の皆様に目で楽しんでいただくことを計画しております。  今後も本年度から新たに取り組みました小中学校での菜の花栽培を中心にさまざまな団体等と協力、連携のもと菜の花の咲く時期に市内が菜の花いっぱいになるよう、事業展開を進めていきたいとこのように考えております。 ○議長(空森栄幸君)  福田議員。 ○13番(福田香織君)  春になると伊賀市中に菜の花で埋め尽くされるというのはいいとは思うんですけれども、ナノニンにかかわった高校生などは、次の質問にもつながっていくんですが、かかわってくれない、やりっ放しの伊賀市に対して、彼ら、彼女らは決して関心や誇りを持ってくれません。経費の問題はあると思いますが、高校生が伊賀市に愛着を持って、伊賀市に住み続けたいと思えるような政策をぜひとも進めていただきたいと思います。  人材回帰を目指して。  伊賀市内には偏差値の高い優秀な桜ヶ丘中学校、高等学校や全国的にも農業教育で有名な愛農学園農業高等学校などがあります。その生徒さんたちは、多感な時期の高校生活3年間。中学から入学している子は6年もの間、この伊賀市に通っていたり寮生活をしています。  在学中に伊賀市側からもっと積極的にかかわり、卒業後いずれかのタイミングで伊賀市への移住が選択肢にあるような機会づくりが必要ではないでしょうか。伊賀市はこういった学校と交流を持っていますか。また、伊賀市内にある企業とのマッチングやインターンシップなどはやっていますか。お伺いします。 ○議長(空森栄幸君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  企画振興部の宮崎でございます。  まず、市内私立高校との交流についてという部分で少し答弁をさせていただきます。市政及び予算編成方針の中で市長が申し上げましたように、本市では平成28年度に内閣府の認定を受けまして、地方創生推進交付金を活用いたしましたUターンを視野に入れたIGABITO育成促進事業に取り組んでおります。  本市には大学等の高等教育機関がないため、高校卒業後に市外に転出する若者が多いことから、この事業におきましては、特に高校との連携を重視して行っているところでございます。事業初年度である平成28年度には、取り組みの指針となりますIGABITO育成ビジョンを策定するという事業を行いましたけれども、その課程で高校生ワークショップを開催いたしまして、市内の公立、私立の高校生の皆さんに御参画をいただいております。  特に桜ヶ丘高校におきましては、クイズ研究部が有名でございますが、放送部も全国で優秀な成績をおさめられておりまして、本市が昨年11月に開催いたしました市民参加型のワークショップイベント、第1回まちづくりラウンドテーブルでは、桜ヶ丘高校放送部の方に高校の紹介だけでなく、イベント全体の司会も行っていただいたところでございます。  今後も愛農学園、神村学園も含めました各学校の御意向を伺いながら市と交流する機会をふやしまして、市内高校と連携した事業に取り組んでまいりたい。このように考えているところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  産業振興部長。             (産業振興部長 尾登 誠君登壇) ○産業振興部長(尾登 誠君)  伊賀市内にある企業とのマッチングやインターンシップという御質問でございます。地元企業への就労の向上政策としまして、当市では上野商工会議所や商工会等の関係機関と連携しまして、地元での就職を希望する学生や求職者に対し、市内立地企業等との情報交換の場として合同就職セミナーを開催しており、市内企業と求職者のマッチングを行っています。  また当市は上野商工会議所、商工会、伊賀公共職業安定所、民間事業者、学校関係者等で構成する伊賀市労務対策協議会というのがございますが、伊賀管内の企業情報を掲載した企業ガイドブックを発刊しております。これは高校へも当然配付をさせていただいておりますけども、地元高校と連携したインターンシップ受け入れ事業所の確保を行っています。  インターンシップの受け入れ事業所の確保につきましては、平成12年度から実施しておりまして、今年度は伊賀白鳳高校、あけぼの学園高校、名張高校の3つの高校で実施し、伊賀白鳳高校では274名の生徒が124の事業所で、それから、あけぼの学園高校では72名の生徒が60の事業所で、名張ですけども、名張高校では234名の生徒が99の事業所で職業体験を行っております。  また、このインターンシップの受け入れ事業所の確保については伊賀市としましても優秀な人材に地元で就職してもらう上で重要なものであると、このように認識しております。現在は県立の高校で実施していますが、今後は市内には私立の高校があるため、教育機関とも連携し、調整を図っていきたいとこのように考えております。 ○議長(空森栄幸君)  福田議員。 ○13番(福田香織君)
     現在県立との連携が多いということですけど、これから私学のほうも考えてくれるということでよろしくお願いします。  高齢化はどこの自治体にも課題としてあるわけですが、その高齢化における支えの担い手はいつの世も若い世代です。その若者がまず伊賀にどれだけいてくれるんでしょう。実際伊賀市や三重県の国公立中学校から近年特色ある私立高校や県外高校へ流出している傾向が感じられます。  公立、私立という狭い考えなどで伊賀市を活性化させる即戦力となり得る高校生世代へのかかわりは市として少ない、または活動が停滞しているように思えます。観光に力を入れることで、人を呼び込むことはすごく大事ではありますが、人を流出させないこと、あるいは卒業後、さまざまな進路に飛び出し、キャリアを積んだ人材の回帰を目指すことも大変大事であると思います。  私立はスピードが特色だと言われています。その時代に必要とされるものに柔軟にチャレンジすることができるわけです。これからの伊賀市を担う若者の育成に高校と伊賀市がタッグを組んでウィンウィンの関係づくりをしていくことに力を注ぐべきだと思います。  次の質問に移ります。地区市民センターのあり方についてお伺いします。  先般の12月議会では、行政組織条例が否決されました。その理由の1つが支所と本庁のあり方について明確なビジョンが見えなかったことではないでしょうか。支所については、これまで合併後の新市の行政のあり方として、小さな本庁、大きな支所がうたわれ、そのキャッチフレーズに翻弄されてきたのではないかと思っています。  予算と権限を持たせると言われていた時期もありましたし、大きな支所とは構えが大きいという意味ではありませんとか、今では9町村部にある5つの支所を3つ程度に再編するなどといった市長の答弁も事あるごとにあったと記憶しております。  ともかくいずれにしても、定員適正化計画などのこともあり、職員数を減らしていかなくてはならないわけです。そういうこともあって、支所は縮小の方向へ行くと私は思っております。この場合に問題となってくるのが、地区市民センターのあり方ではないかと思います。  新市建設計画では行政組織内分権の確立ということで、住民みずからが各地区での自治が行える場として自治センター(仮称)を設けますとしています。将来的には自治センターを中心とした自治の権限、機能が確保、拡充され、そうしていくことにより行政業務全体の見直しを行い、総合性、機動性を確保したスリムな組織と行政システムを構築していますと記述されています。  この内容からいくと、まず仮称自治センターというのは、地区市民センターが充実したものであると考えられますが、地域づくり担当の企画振興部長、その認識でよろしいでしょうか。そして、そうであるのなら、今後どのようにして地区市民センターの自治センター化を進めていくおつもりなのかお伺いします。 ○議長(空森栄幸君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  議員おっしゃいますように、現在新市建設計画、それから自治基本条例には、9市町村別に支所を設置することが定められておりまして、計画や条例にのっとりながら先ほどおっしゃっておりました行政職員数の削減などの行財政改革に対応しつつ、支所運営を進めてきたところでございます。  しかし、合併後14年を迎える中で、合併当初とは本市の社会情勢も大きく変わってまいりました。現在の新市建設計画が31年度に計画期間を迎えること、また自治基本条例を見直す時期が来ていることから、これらの見直しに合わせまして地域行政組織のあり方も検討をすることとしております。  議員指摘のとおり、住民に身近な地域の行政は各支所と各市民センターが担っておりますけれども、支所と地区市民センターは行政事務の分担において非常に密接な関係を有しております。したがいまして、地区市民センターの自治センター化、いわゆる指定管理への移行も含めました方向性につきましては、まず市の組織体制の中での支所のあり方、市民センターのあり方、またそれぞれの担う業務内容についての整理を行っていく必要がございます。  行政事務によりましては指定管理できない事務もございます。地区市民センターの担う業務が決まり、それをもとに指定管理できる環境が整いましたら、いわゆる自治センター化の導入を図っていきたい。こういうふうに考えているところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  福田議員。 ○13番(福田香織君)  自治センター化をモデル的にやりたいと言っているところがあるというふうには聞いていますが、果たして全て自治センター化をしていくことに乗ってきてくれるでしょうか。あちらのセンターは自治センター化をしている、こちらは自治センター化していない。そのような状況は公平公正であるべき行政サービスが提供できないのではないでしょうか。  本気で全センターで一斉にスタートさせるのであれば、バックアップ体制を強力なものにする必要があると思います。新たに市長以下、部長などで構成する協働推進本部といったようなものを設置して、市役所全体で取り組みを推進するべきであると思います。  行政の考え方が地域に伝わってこない。市民と行政で意思の疎通が図れていない。地区市民センターを充実させていく方向と言っているのにもかかわらず、レジデンスファクスの廃止や配食サービスのための改修はしてもらえないなど、その受け皿をどんどん削っていく。そのことによって自治協や有志たちも気力をなくしてしまう。市民感情が行政と離れていく。中途半端なことばかりされるとコミュニティが崩れていくなど、悲痛な声も聞いております。事業計画を丁寧に地区に説明してください。丁寧に説明して、市民がそれやったら仕方がない。みんなが協力してやっていくしかないと納得していくようにしてください。  地区市民センターの自治センター化は今後も支所の将来のあり方や、コミュニティ交通を推進していくこと、高齢者対策、公民館活動など、重要な役割を担っていく場所の構築作業になると思います。今後の伊賀市では支所を縮小していく中で地区市民センターは行政の一部を担う機関としての位置づけとして地域住民サービスの窓口化に向けて改革するべきだと思っています。しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。  最後の質問、市民の意見を聞く機会づくりについてお伺いします。  昨年市長以下幹部職員で市民との懇談会を開催されました。私も1会場のみでしたが、参加させていただきました。市から地域に出向いていって市民と懇談会を開催するのは、市側が一方的に伝えたいこと、つまり財政が厳しいことや自治基本条例を見直しますなどといったことを伝えに行っただけのように思います。市民からの意見を吸い上げに行ったのではないと思っています。もっと市民からの意見を吸い上げる機会をつくってはどうですか。お伺いします。 ○議長(空森栄幸君)  総務部長。              (総務部長 藤岡淳次君登壇) ○総務部長(藤岡淳次君)  総務部の藤岡でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  先ほど一方的に意見を伝えに行っているだけではないのかという御質問でございますれども、まず、市民からの意見を伺うという機会を持つということでありますけども、いわゆる公聴手段であります。  いろんな公聴手段がございますけれども、市民懇談会、タウンミーティング、パブリックコメント、参声広場、あるいは出前講座といろいろありますけれども、議員御質問の件については市民懇談会というところに該当いたします。  市長が就任をいただきましてから、平成27年に全ての自治協、まち協を対象に市から案内をいたしまして、市長と語る会というのを開催をし、懇談をいたしております。これは、人が輝く地域が輝く伊賀市の実現に向けまして、まず市長から伊賀市の行財政の現状などをお話をさせていただき、逆に参加いただいた市民の皆さん方から身近なこと、地域のこと、あるいは将来の伊賀市のことなどをお聞きをし、懇談をしたということがございます。  市の第2次再生計画も、計画のテーマにガバナンスの確立というのを掲げておりまして、多様な主体が当事者意識を持って目標を共有し協働することで、地域を育む取り組みを継続的に行うことが重要としております。現在も地域主体の懇談会や集会など市長の公務日程と調整の上で市政の報告やお集まりいただいた地域の皆さん方から広く意見をいただく機会を設けているところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  今、部長申し上げましたように、公務日程の調整ができればいつでも出向きたいというふうに考えているところであります。二元代表制でございます。議会の皆さん、私もそうでありますけれども、市民の代表としてこの場にいるわけであります。まずは皆さん方に市民の意見をしっかりと把握いただいてお伝えをいただくこと、御審議いただくことが大事であるというふうに考えております。  皆さん方には議会基本条例という先進的なものがございます。そしてその中に議会報告会というものもございます。これは地域に出向かれ、そして皆さん方の活動をお伝えいただくと同時に市民の皆さんから広く御意見を吸い上げ、また私どもにお聞かせをいただく。そういう大変すばらしいものだというふうに思っております。  私も地域に出かける。そして皆さん方も地域に出かける。そうした中でよりしっかりとこの行政、市政にお互いに協力をして反映していくことが何よりも大切だというふうに思っております。 ○議長(空森栄幸君)  福田議員。 ○13番(福田香織君)  ですので、行政のほうが回っているのは行政側から伝えたいことがあるときだけ行っているのではないかと言っているのです。それに参声広場や出前講座なども行っていますが、これは市民ほうから求めないとできないもので、行政側から行っているわけではないと思います。市長との懇談会を開催しても市民の意見を聞く時間を十分にとらない。各地域にはそれぞれに違った特色、あるいは課題があります。その特徴や地域課題は実際に行って話を聞かないと把握できません。  市長も先ほどおっしゃったように、私たち議員は8班に分かれて1年間かけて希望があった自治協に出向いて行って、議会報告会を開いています。議会で審議された内容の報告を簡単に終わらせて、あとは地域の課題や地域の要望事項を聞くことに大半の時間を使っています。結局そこで要望事項を吸い上げて当局に報告する、御用聞きのような状況にもなっています。そういった要望だったら、私たちではなくて、市長さんに直接言ってください。私たち議員には予算執行権が与えられていないので、やってあげたくてもできないんですよと返答することも多々あります。やはり市長さんが出向いて市政全般に対する要望を直接聞くべきだと思います。  たとえ財政が厳しくて、要望を聞いたとしても実行できるのは一握りのものかもしれませんが、各地域に対して公平・公正な行政運営を行うには、定期的に要望事項を聞くこと、そして定期的にテーマを決めていない市政懇談会の開催が必要だと思います。せめて各自治協議会の会長、区長さんたちが集まった場所で定期的に懇談会を開催してお互いにざっくばらんに話す必要があると思います。こういったことを余りしていない現在の市政は民意から離れた市政になっておりませんでしょうか。お答えください。 ○議長(空森栄幸君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  何か大切な二元代表制の存在意義というものが御理解十分ではないのかなという印象を持ちました。私も一生懸命やる。皆さん方も一生懸命。それが今日行われているのではないかというふうに認識をしておりますので、さらにお互いにそうした機会をしっかりと持ち、そしてよりよい市政をしていくことがお互いにとって大事なことだという共通認識を確認しておきたいというふうに思います。 ○議長(空森栄幸君)  福田議員。 ○13番(福田香織君)  私たち議員も市民の声をしっかり吸い上げていくことに努力しているつもりです。市長のほうも直接地域のほうに出向いて声を意見を吸い上げていただきたいと思います。前段でも取り上げました地区市民センターの自治センター化を進めるに当たっても、市長さんみずからが地域に出向いて丁寧に説明すれば、自治協の人たちも納得いくのではないでしょうか。行政の考え方が地域に伝わってこない。市民と行政で意思の疎通が図れていないという市民の声を重く受けとめていただきたいと思います。  民意がどこにあるのかわからずに市政を運営していくのは大変危険なことでございます。市民の暮らしに寄り添った行政運営をしていただくことを強くお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(空森栄幸君)  これをもって、福田香織君の質問を終了します。  続いて、質問順位 第2番、岩田佐俊君の質問を許可します。  岩田佐俊君。               (22番 岩田佐俊君登壇) ○22番(岩田佐俊君)  議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。  きのう早朝にニュース見てましたら、伊賀米コシヒカリが特Aに返り咲いたという話がございまして、昨年は少しばかしランクが落ちたもんですから、残念だなと思ってましたけども、わずか1年で返り咲いていただきましたので、生産者の皆さん方にもまた励みになると思います。まずはおめでとうございました。  それでは、今回4項目について一般質問をさせていただきます。  まず1点目の山神橋の早期復旧についてでございますけども、広い伊賀市でございますので一体から山神橋ってどこにあるんやとおっしゃる市民の方もいると思うんですけども、簡単に言いますと、JR関西本線の伊賀上野から佐那具間のちょうど中間地点に山神踏切がございまして、それから約100メートルぐらい南に柘植川が流れています。その上にかかっている橋でございまして、昨年の12月の21日と思うんですけども、地元の方から山神橋が落ちてきてるでというような話がございました。  その方が見たところ、少し下がってぐらいだから、上へアスファルトでも足していただいたら何とか通れるん違うかなというようなそういうような話であったんでございますけども、行政が見に行ったところ、いやそんな簡単なものではないということで、早速全面通行どめということで、とまってしまったわけでございます。  この橋は通行量は年々ふえてきまして、かなり前にできた橋でございますので、1車線でもって、車の対向ができないために、ふだんからでも通行に支障を来しておりまして、この橋につながる県道高倉佐那具線は北部地域の幹線道路でありまして、特に朝夕などの交通量は県道とは思えないほどのかなりの通行量でございます。また日常生活には欠かせない重要な道路でございまして、現在迂回路として東条橋や土橋橋を利用しておりますけども、落下後2日間で土橋橋などを通る車がもう1年分、2日間で交通量があったと伺っております。  この土橋橋も普通車が1台ようやく通行できる狭い道幅でございまして通学路となっているために地域の方々が学童の交通指導を行っていただいております。  ましてやこの2月25日の三田坂トンネルの開通に伴い、ますます交通量がふえるのではと危惧をしています。現に開通後、流れてくる車が大変ふえてきたと目撃されております。  次年度の予算編成方針でも河川管理者である三重県や三重県建設技術センターと橋梁かけかえを含み工法検討を進めており、補助事業採択に向けて国・県へ強く要望しますとの市長さんのコメントをいただきました。  また市道橋調査業務委託料として、早速351万8,000円を計上していただいております。もう少し具体的に、この件についてお聞きしたく思います。私ども立ち入ることがもうできません。上から下から行政としては、まず見てくれたと思うんですけれども市単独での損傷の程度の所見をまず最初にお尋ねさせていただきます。  ここでの質問はこれにて、後は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(空森栄幸君)  建設部長。              (建設部長 清水仁敏君登壇) ○建設部長(清水仁敏君)  建設部の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。  議員さんおっしゃられてます、山神橋、この橋につきましては、昨年12月25日に橋脚の沈下が認められましたので、通行どめを行っておりまして、通行者の方に大変御不便をおかけし申しわけございません。  それでこの山神橋は議員さんの御質問の中でもございましたが、府中地内で県道高倉佐那具線に向かう市道にかかる柘植川にかかる橋梁でございまして、橋長が144メートル、幅員が3.5メートルで、径間数が12径間の橋梁でございます。この橋梁は昭和28年に架橋されまして、65年が経過しています。そのため経年の劣化に加えまして長年の河床洗掘により橋脚が沈下したものと考えられます。  その損傷の程度でございますが、みお筋にあります橋脚が約13センチ橋脚全体が沈下しております。またその隣にあります橋脚につきましても倒れている状況になっておりますので、落橋のおそれがございますので、歩行者も含めまして全面通行どめの措置をとらさせていただいたということでございます。 ○議長(空森栄幸君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  この橋、お聞きしたら昭和28年の橋だということでございますけども、これから取りかかるわけでございますけども、そこの損傷部分のみの修理かそれともこの際取っ払って2車線の歩道つきの橋にしようかというような、そういうようなお考えというのは行政としては、どうですか、持っておられますか。 ○議長(空森栄幸君)  建設部長。              (建設部長 清水仁敏君登壇) ○建設部長(清水仁敏君)  山神橋の復旧についてでございますが、市といたしましては、その通行どめをいたしましたその日から状況の把握にまず努めました。それで、復旧工法を河川管理者でございます三重県、また技術を御指導いただく建設技術センターとの検討に着手をしております。  その結果でございますが、原型復旧をしようといたしますと、河川の阻害率が大きくなってしまいますので、河川構造令に抵触いたします。そのため、河川の占用許可をとることができませんので、まず原型復旧はできません。それで、損傷部分の橋脚と橋脚の間を長くして、橋脚を1つ飛ばすという方法をとろうといたしましたが、新しい橋げたがそうすることによりまして、今ある橋げたよりも約50センチ程度高くなります。ですのでその部分の路面が上がりますので、通行に支障が出るということになりますので、市といたしましては現在は橋全体をかけかえる方向で検討いたしまして、適切な復旧工法、また国の補助メニューを模索しているというところでございます。  また2車線でどうかということでございますが、その車線数に関しましては、左右岸の道路が2車線ありますので、その2車線の復旧というのも視野に入れて検討を行っておりますが、まず改修する国の補助事業の中では大規模修繕というメニューがあるんですけれども、この大規模修繕というメニューであれば1車線の復旧でしか復旧できません。ですので、2車線への改良、改築が可能で、早期に復旧できる国の補助事業がないかについて、現在三重県と協議を進めさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(空森栄幸君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  建設部長からいい答弁いただきました。ぜひとも2車線で歩道つきの道を、橋をつくっていただきたいと思います。何で言うたらやっぱりトンネルができましたので、かなりの交通量が一宮インターの名阪に抜ける車がふえると思います。ですからこの際、きちっとした橋をつくっていただけるようにお願いしたいと思います。
     そこで、今後調査しての結果でございますけども、その結果とか、それから進行ぐあいとか、そういったもんを関係する近隣の市民センターたちに逐一報告していただきたい。皆さんが心待ちにどんなことになってんねやということで、私ども聞かれてもさっぱりわかりませんもんですから、できたらそういうことは逐次決まり次第、計画なんかができましたら、早速お知らせをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それから迂回に関してちょっと1つお願いというんか、質問させていただきます。迂回路の整備のことですけど、かなりの車が今通っているんです。もう私なんか通ると県道高倉佐那具線なんか、ふつうに通れません。普通車でもなかなか大変なことなんです。  ですから、線路があって、県道があって、横に水路があるんです。そこのところに対向するときに車の脱輪がちょくちょくやっぱり起きているんです。ですからせめて、その狭いところの水路の上へ何か上ぶたというか、かけていただいたら随分通りやすいなと思うんですけども、そうしたことも一遍検討してもらいたいと思いますし、東条橋へ抜ける大きな車が東条橋から中瀬に抜ける市道あるんですけど、その東を渡って国道25号線の国道の信号があるんです。この信号が国道の青が長いんですけども、南北の青がすごく短くて、今まではそれでもよかったんですけども、余りにもたくさんの車が迂回しますので、今4回から5回ぐらい信号待ちをしないと通行できないということでございますので、早速これも改善していただいて、同じような期間でもって南北東西通れるように、早速これはお願いしたいと思うんですけども、そういうことはちょっと考えてくれてますか。 ○議長(空森栄幸君)  建設部長。              (建設部長 清水仁敏君登壇) ○建設部長(清水仁敏君)  まず、県道高倉佐那具線の幅員が狭小であるところで脱輪等あるということでございますが、この県道、現場を確認もいたしましたところ、狭小区間で側溝ぶたが設置されてないとオープンの側溝でなっている箇所も確認しておりますので、これにつきましては、地元とも協議を行わせていただいて、三重県のほうへ対処の要望をしてまいりたいと考えております。  また迂回路になっている東条の交差点の件でございます。市道西明寺一宮東条線の東条交差点が大変渋滞というか、混雑するということでございますが、今回の山神橋の通行どめに伴いまして、朝の通勤時間帯には混雑した状態となっております。この状態を緩和するためには、やはり信号の待ち時間の調整ができれば、少しは緩和するんかなと思うんですが、これについては公安委員会との協議もさせていただかんと、調整がどうかというのがわかりませんので、それは公安委員会のほうと協議を行わせていただきたいと思っております。  それで、あそこの交差点については、南北の通りについては現在右折レーンがございませんので、右折レーンができると若干その混雑も緩和できるのかなと思いますので、その右折レーンの設置についても公安委員会と協議を行いまして、できるだけ早く設置ができるようにと補助事業の採択に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(空森栄幸君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  信号の長さのかげんというのは何か近くにボックスがあって、そこで調整できるって伺っているんですね。先にとにかくそれだけでも早くお願いして、それから右折レーンをまたその次につくっていただけるように早期にお願いしたいと思います。  それから、子供たちの通学路の土橋橋なんですけども、本当に狭いんですよね。あれ登下校時だけ車両通行どめというわけにはいきませんかね。かなり危ないんですよね。あれはどういうあれですか。 ○議長(空森栄幸君)  建設部長。              (建設部長 清水仁敏君登壇) ○建設部長(清水仁敏君)  言われているところが通学路になっておりまして、朝夕、児童が通るときに立て続けに車が来ると、そういった状況は職員のほうも確認しておりまして、当初のほうでは、うちの職員も朝夕立たさせていただきまして、その通行の交通整理というんかそれもさせていただいておりました。  それでかなり確かに交通量多くなっておりますが、市道橋ですので、時間帯で通行どめしてしまうというのは大変難しいことでございます。ですので、今も混雑する状況やという東条の交差点ではございますが、やはりあちらの2車線道路のほうをなるべく通っていただくように案内等をさせていただいて対処させていただきたいと思います。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(空森栄幸君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  事故が起こらなければいいんですけども、事故でも起こると大変なことでございますので、私どもで地域の皆さん方もできたら、朝夕だけ1時間ぐらい通行どめにしていただいたらありがたいなという希望がございますので、またこれ考えてもらいたいと思います。  それから、最後ですけども、山神地区の方々がその山神橋を渡って水田をつくっている方がたくさんおられるんです。印代とかでああいうところへ田畑つくっているんですけど、これトラクターとか、あれで行こうと思ったらかなり回らないかんし、土橋橋なんていうのはもう狭いですから、あれをとことこ走っていると後ろからぷっぷっぷ鳴らされて早く行けなんてことはないと思うんですけども、そういったことも考えますし、地域の方々の要望ですけども、13センチだけ落ちているところへちょっとかさ上げしていただいて、農機具だけでも農耕車だけでもその時期にだけ、農繁期だけでもちょっと通してもらえたらありがたいねんけどということは言ってくれているんですけども、そんなことはどうですか。 ○議長(空森栄幸君)  建設部長。              (建設部長 清水仁敏君登壇) ○建設部長(清水仁敏君)  農繁期に差しかかっての農耕機の通過をさせてもらえないかと、こういったことでございますが、あそこの落ちた橋脚13センチ、橋脚全体が下に沈んだわけなんですけれども、その沈んだ橋脚の水面下の調査をいたしましたところ、基礎部分を矢板で四方囲んでいるんですけれども、その矢板も上から見ると開いてきてます。  ということは、橋脚全体が下に沈んで今まで真っすぐ立っていた矢板が開いた状態になっておりますので、そこから推測をいたしますと、その橋脚の基礎の下が地盤に直接接しているのか、もしくは下がまた洗掘されてあいているのか、この状況がわかりませんので、また何か振動等の状態によりまして、いつ何時さらに落ちるかわからない状況となっております。  そういったことから、通行の安全を担保することができないということにもなりますので、それについては調査を行っていただきました三重県建設技術センターのほうも同様の考えでございます。つきましては、利用者の皆様には御不便、御迷惑をおかけするのでございますが、何せ人命にかかわることでございますので、安心、安全のため、御理解と御協力をお願いしたいと思います。 ○議長(空森栄幸君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  よくわかりました。いずれにしろ、一日も早く通れるように当局も頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に行きます。2番目です。観光振興による地域活性化ということでお聞きします。  市長のコメントにも、地元にも経済効果を高められる観光都市を目指したいというふうに考えているということでございましたけれども、具体的に前からずっと前からこれ質問のときに言わせてもらっているんですけども、これ今もってどのような取り組みをしたいなというようなことは考えてくれてますか。 ○議長(空森栄幸君)  産業振興部長。             (産業振興部長 尾登 誠君登壇) ○産業振興部長(尾登 誠君)  失礼いたします。観光面で具体的に経済効果が上がる考えはというようなことだと思います。近年旅行の形態というのがこれまでと大きく変わってきているとこのように認識しています。これまでは観光施設を見て回る団体旅行が中心でしたが、現在では家族や親しい友人といった小グループでその土地ならではの例えばおいしいもんであったり、その土地でしかできないことを体験するといったいわゆる個人旅行、古都観光という言葉がございますけども、そういうニーズがふえていると思います。  創造的な体験であったり、身近な再発見ということで、こんなところから得られるささやかな本物に出会える感動、心の旅というんですか、そういう積み重ねが観光客にとって、訪れてみたい、また行ってみたいと思わせる魅力につながっているのではないかなというふうに思います。  ちょうど、3月3日まで開催していました伊賀上野・城下町のおひなさんでは、見る、食べる、体験するといった町なかで楽しんでいただけるコンテンツを用意し、多くの方にお越しいただきました。また、秋には城下町を照らす優しい明かりを訪ね歩いてもらう、伊賀上野・灯りの城下町というのも開催いただいており、町なかで楽しんでいくメニューというのもふえてきていると思います。また、同じく秋に開催しております伊賀ぶらり体験博覧会、いがぶらでございますけども、町なかにある日常の暮らしに根差した魅力的な素材を体験プログラムとして提供するなど、参加できる観光、自己啓発につながる観光、より深い知的好奇心を満たす観光など、新しい観光ニーズに対応できる取り組みを進めており、町なかについては以前に比べて観光客もふえ、経済効果も生み出していると、このように感じております。こういった取り組みとともに、この南庁舎の整備事業でございますけども、観光機能など上野公園とこの城下町をつないでいくということで、観光のゲートウェイ機能を持たせることで、さらなる町なか観光の充実につなげていきたいとこのように考えています。  また、伊賀上野観光協会で取り組み予定のDMOというのがございますけども、この組織を使って地域への集客力、また地域の稼ぐ力をつくっていくということで、そういうKPIの指標も設定いただいているところでございます。市民の皆様におかれましても、ぜひ受け身から転換いただいて、主体的に観光発信の取り組みを進めていただけたら幸いかなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(空森栄幸君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  通称銀座通りのところを走っていますと、売家とか貸し家とか、シャッターが閉まっているところがたくさん見えるんです。地元などお菓子などをつくってくれている方に聞くと、さほど人は寄ってくれないということでございまして、バスは来るが皆さん忍者屋敷とか、向こうへ上がられてしまって、ガイドさんが帰りしな、下のトイレでおしっこして乗ってやと言うてそのままバスが出てしまうちゅうようなことで、昔から言っていることは町なかに何とか人に来てもらえへんかと。できたらNINJAフェスタの1年中バージョンみたいなもんができるとええなというようなことをしてたんですけども、そういったことで、市民の皆さんが潤わないような観光事業は私は大反対でございます。ですから、やっぱり町なかに人が集まるというか寄るというか、そういったことを真剣にこれから考えていただいて、まず市民が潤う観光都市を目指してください。お願いします。  次行きます。伊賀市、京都間のバスの運行についてでございますけれども、この路線については、京都から小京都伊賀へということで、大変期待をしていたんですけども、これに乗られた四、五名の団体の方が運転士さんが久しぶりに乗ってくれましたわというようなことで、言ったということで、これは一体から乗客の乗っている数とか、経費とかいうのはこれどないになっているんですか。行政でどのように把握されてます。 ○議長(空森栄幸君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  伊賀・京都線、これは三重交通株式会社が営業路線バスとして運行いただいているんですが、1便平均の乗車人数ということで統計が出ておりますのを見ますと、28年3月からこの30年1月末までの統計といたしまして、1便当たりにしますと2.7人の乗車というようなことになっております。 ○議長(空森栄幸君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  この運行経費というのはどうなってますの。 ○議長(空森栄幸君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  先ほど申させていただきましたように、三重交通株式会社の営業路線バスということでございますので、三重交通さんの負担で運行いただいておるということでございます。 ○議長(空森栄幸君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  最初のところが聞こえなかったもんですから、えらい失礼しました。これ、どれぐらい三重交通さん負担しているんでしょうか。全然そんなん把握してません。 ○議長(空森栄幸君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  三重交通さんのちょっと負担額については把握をしておらないんですけれども、三重交通さんがこの4月から非常にこれ約10人程度の乗車がないと、先ほど2.7人でしたけれども、1便当たり10人程度の乗車がないと採算がとれないというようなことを三重交通さんから伺っておりまして、この4月1日からは土日祝日の休日のみの運行に切りかえるというようなことを聞かせていただいておりまして、それもまた一応その休日運行につきましても9月末までの試行というような、30年9月までの試行ということで、そこでまた見直していきたいというようなところを伺っているところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  私がちょっと調べさせていただいたら、年間に2,600万ぐらい三重交通さんが負担しているということでございまして、これはすごいことで、もうけてるさかいに三重交通さん、痛くも痒くもないんか知りませんけども、せっかく走らせているバスに行政としてうまく乗客がふえるように応援したってくれたらよかったのになということは思っているんですけども、もう時既に遅し。もうこれいずれは廃線になると私は思っています。残念でございますけど、仕方ありませんので、できたら柘植から伊賀上野まで電化してくれというような方もございまして、それのほうが手っ取り早いことないかってせっかくするんやったらちゅうことでございますので、そういうことも考えてやってください。  次に行きます。最後ですけど、4番目でございますけども、国民健康保険の広域化についてでございますけど、国民健康保険の財政運営の責任主体が県に移行したということでございますけど、これ何の目的があって、これ国から県に移行したんですかね。聞いてます。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。健康福祉部、稲森でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  運営主体が国から県に変わったというようなことでございますけども、実は昨年の10月ぐらいから平成30年4月から国民健康保険制度が変わりますというような、こういうチラシを被保険者の方にお送りをさせていただいております。もし御入り用でしたら、また後ほどですけども、そこにも書いてございますんですけども、もともと規模の小さい被保険者、市町は財政運営がそもそも厳しいということに加えまして、近年の人口減少に伴う被保険者の減少であったり、あるいは過去には自営業の方というので、農林業の方であったりとか、自営業の方が多くを占めておられたんですけども、現状というか近年は無職の方であったり、あるいは年金受給者の割合というのがすごく高くなってきているというようなことで、一層財政運営が不安定になる傾向というのが強くなってきたというところでございます。  先ほどお見せしました、ここの厚生労働省がつくった例示したパンフレットなんですけども、ここで背景というのが書いてございます。今お渡し申し上げたようなことなんですけども、国保の特徴ですけども、年齢構成が高く医療費水準が高い。それから所得水準が低く、保険料の負担が重い。もう1点は財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在すると、こういう構造的な課題があるんだと、これが1つ大きな話でございます。  さらに、医療費の高騰というのが近年顕著になってきているということもございまして、保険者の体制規模を大きくするということで、スケールメリットというのを発揮いたしましてリスクの軽減を図りながら、持続可能な医療制度の構築を目指すというところでございます。国民健康保険の制度は日本の国民皆保険の基礎だというところでございますので、その辺の改正というようなことで理解をしております。 ○議長(空森栄幸君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  いずれにしても、これで保険料が上がるというようなことはないんでしょうね。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。保険料のことでございますけども、議案等出てます。それはまた別の次元の話ということで、県の説明で行きますと、制度改正によって何といいますか、保険料が上がるということは若干はあるのかもしれませんけども、それは県がもちますと。こういう説明でございます。  ですので、保険料がもし上がるとすれば、先ほど申し上げました被保険者の件ですとか、あるいは医療費の増嵩というのが大きな原因、そういうものを予測する中で上がるということは考えられますけど、これ以上申し上げますと予算委員会の支障が出るかと思いますけども、被保険者の減といいますのは、現状例えば被用者年金等であれば、20時間以上勤務される方については入っていきましょうと、こんな形になっております。  今までは余りそこはやかましく言ってなかったんですけども、そういうことで要は国保から被用者年金へ流れていかれる方というのは結構お見えということで、それはもちろん年金とも連動しているんですけども、医療の部分だけ見ますと、そこでやはり財政的にはかなり厳しくなってきているというのは、私どもの国保は、これ全国的ですけども、国保の現状でございます。
     それと医療費のことは申し上げるまでもなく、御案内のとおりでございますので、まだ下がるという見込みをするのは非現実的かなというふうに思っていますので、そういうような部分でふえる可能性というのは十分あるというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(空森栄幸君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  何か聞きにくいことを質問したような感じですけども、いずれにしろ一般の人は難しいことはわかりません。とにかく上がるのはかなわん。下がるのはかまへんということでございますので、この辺のことを一つまたよろしくお願いしたいと思います。これで終わります。 ○議長(空森栄幸君)  これをもって、岩田佐俊君の質問を終了します。  続いて、質問順位 第3番、北森徹君の質問を許可します。  北森徹君。               (2番 北森 徹君登壇) ○2番(北森 徹君)  皆さんおはようございます。午前中最後の一般質問ですので、どうかよろしくお願いいたします。自民爽風、北森徹です。  それでは議長の許可をいただきましたので、通告どおり一般質問させていただきます。  地域の安心・安全のためのセーフコミュニティへの取り組みについて。  セーフコミュニティとは、けがや事故は偶然の結果ではなく予防できるという考えのもと、地域の皆さん各種団体、行政が一緒になって安心・安全なまちづくりを目指す取り組みで、WHO世界保健機構が推奨する国際認証です。けがをしたとき、どうしてけがをしたのだろうか。同じようなけがをしないためにはどうしたらよいのだろうかといった考えが、まさにそれがセーフコミュニティです。  なぜ取り組むのか。けがや事故が減るので安心・安全が向上します。個人、家庭、学校、職場、地域、みんなで一緒に取り組むことができます。統計データやアンケートを使って評価、検証、改善するので効果が向上します。国際認証のため安心・安全なまち、伊賀市のイメージアップがします。  しかしWHOの認証をすぐ取るのもなかなか難しいので、けがや事故は偶然の結果ではなく予防できるという考えはすぐにでも実行できると思います。そこで子供の安全、交通安全について、まず児童虐待について伊賀市での件数とその対処法をお聞かせください。  以後の質問は自席にてさせていただきます。 ○議長(空森栄幸君)  人権生活環境部長。            (人権生活環境部長 大橋久和君登壇) ○人権生活環境部長(大橋久和君)  失礼します。人権生活環境部、大橋でございます。  ただいま議員のほうからセーフティコミュニティの理念について説明をいただきました。大変重要なものの考え方かなというふうに思っております。セーフティコミュニティの制度といいますのは、今世界的にも広がりつつあるというふうに聞いております。国内におきましても、セーフコミュニティの国際認証を受けて、事故・暴力・犯罪・自殺・防災などに対して自治体や地域住民、関係機関などが予防する意識を共有して安心で安全なまちづくりを目指した事業を展開している、そういった自治体もあるというふうに聞いております。  伊賀市としましては、ちょっと私のほうからは交通安全についてですけれども、現在、三重県や伊賀警察署、伊賀地区交通安全協会と連携して四季の交通安全運動を実施し、交通安全啓発を図るとともに、警察署にも協力をいただいて交通安全の出前講座を開催をしております。こちらは住民自治協議会を単位として、今DVDの上映であるとか、講話などをして、座学形式ですけれども啓発に取り組ませていただいているというところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  北森徹君。 ○2番(北森 徹君)  ちょっと虐待と交通安全が逆になってしまったのであれなんですけども、交通安全のことで昔私が小さいころ、小学校に上がったら学校に小さな横断歩道や信号機があって、そこで交通ルールや交通マナーを教えてもらえましたが今でもそういった取り組みはあるのでしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  学校教育推進監。         (教育委員会事務局学校教育推進監 谷口修一君登壇) ○教育委員会事務局学校教育推進監(谷口修一君)  学校教育推進監の谷口でございます。  昔は各学校の運動場の隅っこに交通安全の施設があって、そこに信号機があったりということで、そこで交通安全を教えておったというようなこともございますけども、現在は関係機関の方に直接来ていただいて、交通安全協会とか、それから三重県の教育委員会、それから自動車学校の関係の方、そういう方に来ていただいて、直接運動場を使って御指導いただいたり、ビデオを使って御指導いただいたりというようなことで学校だけでするのではなくて、関係機関とともに交通安全をしていくというようなところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  北森徹君。 ○2番(北森 徹君)  伊賀市でのそういった出前講座的なもの以外にも子供たちへの交通安全対策等の取り組みはありますでしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  学校教育推進監。         (教育委員会事務局学校教育推進監 谷口修一君登壇) ○教育委員会事務局学校教育推進監(谷口修一君)  失礼いたします。伊賀市教育委員会に報告された小中学生の交通事故の件数でございますけれども、本年は1月で16件ございます。小学校が2件、中学校が14件ということでございまして、過去のここ3年間を見てみますと、自転車と自動車の接触というものが大変多くなっております。このために先ほども申しましたように、交通安全協会の方とか、それから運送会社の方、それから教育委員会の方の講師をお招きして、交通安全の教室をやっているところでございます。  例えば阿山中学校においては、10月23日に三重県警並びにJAの共済組合の連合会のもとにスタントマンによる再現された交通事故を間近に見て、自転車に乗るときの注意やとか、安全意識を育成するというようなことをやっておりますし、小学校においては三重県交通安全協会及び三重県警察本部の交通安全子供自転車三重県大会というのがございまして、毎年1校が伊賀市から参加しております。  本年度については中瀬小学校の児童が参加しておりましたですけれども、交通安全協会の方、それから警察の方から御指導を受けて、安全に対する正しい知識を身につけて自転車技能を向上させるというようなこともございました。そのようなことで関係機関の方から、指導も受けながら交通安全教室を開いているところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  北森徹君。 ○2番(北森 徹君)  子供たちに交通安全に対する意識を持ってもらうということが未然に事故を防ぐことになると思います。そういった取り組みもたくさんしていただければ、事故も防げてくるかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  それと先ほどの最初に質問させていただいた児童虐待の件数とその対処法の件もお願いいたします。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。ちょっと答弁漏れになっていたんでありましたら、大変申しわけございません。お答えさせていただきます。  児童虐待の件数ということでございますけども、平成28年度が120件、平成29年度は2月末現在で136件ということでございます。対処方法ということでございますけども、いろいろやはり啓発が主なことになりますんですけども、児童虐待の通報につきましては、これまで子供の泣き声が聞こえるとか、疑わしい状況を感じつつも、間違っていたらどうしようかと、こういった思いから、通告というのはこういうことがありますという通告ですけども、ちゅうちょしてしまうというケースもあったようでございますけども、マスコミによる児童虐待の事件報道等であったり、民生委員、児童委員様を初め、地域の関係者の方々に通告の必要性をお伝えする中で市民の方や関係機関の方々の児童虐待に対する意識が高まったということで、これまで潜在していたケースが通告につながってきていると、こんなふうに考えております。  啓発ですけども、私その11月が児童虐待の防止強化月間なんですけども、その際にはこんな、これいつでもパンフレットあるんですけども、いち早くというふうに書いてあります。このダイヤルへ通報してくださいというようなことをいろんな会議の場等でお願いもさせていただいております。裏には例えば児童虐待の累計であったり、こんなサイン、見落としていませんか。こんなことが載っていますので、また必要であれば説明もさせてもらいますけども。  それから11月なんですけども、私ども伊賀市の取り組みとしましてはこういうジャンパーですね、ごらんいただいた方もお見えかもしれませんけども、これを11月1カ月ずっとこども未来課の窓口で着用しております。私もあちこち会議等に行くときには必ずこれを着て行って、このビラを持って行ってというようなことで、いろんなところでお願いをさせていただいているというのが実情でございます。その辺でまたお尋ねになりたいことがあったら、もう一度お願いします。 ○議長(空森栄幸君)  北森徹君。 ○2番(北森 徹君)  虐待に対して、いろんな部署が縦割り行政ではなく、横の連携での対応をしていってもらうことが未然に防げるようになるかと思いますので、そういうところもよろしくお願いいたします。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。どんな支援をしているかということにつきましてもおっしゃっていただいたので、ある程度申し上げたいというふうに思うんですけども、子育て支援として母子健康手帳の交付時であったり面接や妊婦のアンケートによりまして、今後出産育児などの支援が必要と思われる妊婦について、こども未来課の家庭相談員などと連携をいたしまして、支援の方針を立てていると。これは健康推進課のほうでということでございます。  その方針に基づきまして、支援が必要な妊婦さんには妊娠中から相談員と同行して訪問やあるいは電話連絡などを行いまして、出産後は早期に訪問を実施させていただいて、育児不安の軽減であったり、虐待の発生の予防をするよう支援をしているというところでございます。また、出産後の赤ちゃん訪問でございますけども、これは保健師や助産婦が全戸に訪問してお子さんの発育の確認のほか、育児不安であったり生活上の困り事というのをお聞きさせていただいております。  その結果、育児の不安が大きかったり支援が得にくい家庭の場合には、産後ケア事業の実施であったり、ファミリーサポートセンターであったり、あるいは子育てヘルパーというのを紹介させていただくほか、保育園の一時保育の利用を進めるなど、適切なサポートが得られるよう支援をさせていただいているというところでございます。  それから子育て中に母子が利用する子育て支援センターでもセンター職員と保育士が連携をいたしまして、子育てに関する相談を受けたり、子育て講話などを実施をさせていただいているところでございます。  それから1歳6カ月時及び3歳時の健診では、こども発達支援センターや保育所と連携をいたしまして、発達状況の確認であったり子供の発達に不安を持つ御家族について情報の共有や支援の方法の検討を行って必要な支援につなげるようにさせていただいているというところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  北森徹君。 ○2番(北森 徹君)  先ほど部長のお話をお伺いさせていただいたところ、気軽に相談できる場所、そしていろんな部署が縦割り行政ではなく、横の連携での対応をしているということが心強いかと思いますので、より一層の強化のほうをよろしくお願いいたします。  次に防災についてです。  先日、平野地域での水道の濁水がありましたが、そのときに給水車を配置し、広報車での呼びかけがありましたが、余り周知されてない状況でした。今回、改めて実感したことは、災害時に防災関係機関だけでは十分な対応ができない。地域における防災意識が低く、防災活動が活発でない。防災時に高齢者や障がい者が犠牲になりやすい。災害時要支援の把握ができておらず協力者も決まっていないと思いました。地域自治会等の防災意識も必要ですが、市側としての取り組みを教えてください。 ○議長(空森栄幸君)  危機管理監。              (危機管理監 加藤 敦君登壇) ○危機管理監(加藤 敦君)  失礼いたします。総合危機管理課の加藤でございます。よろしくお願いいたします。  伊賀市の防災につきましては、大災害が発生したときほど、自助、共助、そういうことが重要になると考えておりまして、各地域における自主防災組織の活性化と地元消防団との連携を平常時から密にしていただくよう取り組みをしているところでございます。  具体的には各地区における災害に対する知識や備え、自主防災組織の役割や消防団との連携などに関する防災講話を行ったり、自主防災組織活性化促進補助金を交付して各地域の防災訓練や防災活動を支援しているところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  北森徹君。 ○2番(北森 徹君)  定期的な防災訓練、研修、啓発の実施、地域における防災リーダーの育成、災害発生時の孤立対応計画作成、地域の避難計画の作成が急務です。やはり地域の皆さん、家庭、市役所、学校、医療機関、警察、消防など、みんなで一緒に取り組んでいき、いろんなデータを分析して予防策を考えていくことがけがや事故を予防できると思います。より一層そういったことに対しての強化をお願いいたします。  続きまして、障がい者の自立支援について、一般就労への定着について。  第5期伊賀市障がい福祉計画の障がい者支援の重点課題で一般就労への定着率ですが、国の指針では、就労定着率支援事業による支援を開始した時点から、1年後の職場定着率8割以上になることを基本設定しておりますが、現状、伊賀市での就労支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率を教えてください。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。手元に詳しい資料がないんですけども、ちょっと低い状況だったというふうに思っております。申しわけございません。 ○議長(空森栄幸君)  北森徹君。 ○2番(北森 徹君)
     その低い定着率の主な原因というのは何でしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。私なりの分析ということになってしまうので、大変申しわけない部分はあるかもしれませんけども、どこでもそういうところがあるといいますのは、やはりまだ障がい者の方と一緒に働くという理解が余り進んでいないというのは一番大きいというふうに思います。それはでも全国的なことかなというふうに思いますので、少し低いという部分に関しましては、当然私どもの努力が不足している部分というのはございますんですけども、やっぱり景気のかげんというのも少しはあるのかなというふうにも思っております。  伊賀市内ということでは、余り何というか、そういうことも聞かないんですけども、例えば某事業所でこれまでたくさん行っておられたのに、一斉に解雇になったとかいう話をお隣なんですけども、そんな話も聞かせていただいたこともございますし。  何というか、就労もいろいろな形がありまして、一般的にもうそこの事業所を卒業して就労されるというのが、これが一般就労という形だと思うんですけども、いわゆる福祉の事業所から派遣みたいな形で行っているというのも、それはかなりふえてきているのかなというふうに思っていまして、そういうところから、切り口というのを見つけていかなきゃいかんのかなというふうに思うんですけども、なかなか人材、働く側の人材というのも、それがそこへ結びついていくかというと、なかなか難しい面もあるかというふうには思いますし、私もいろいろ聞かせていただいてますのは、働いていたんだけども、やっぱり職場でいろんなことがあってという話は時々聞かせていただきます。だから全てそれではないというふうには思ってますけども、まだまだ本当に我々の意識を高めていくというところが必要かなというふうに思っております。  法律も施行されてますし、まずはやはり差別、そういう意識をなくしていくということ。それとあとは合理的な配慮ですね。いわゆる働いていただく方にとって、適切な配慮というのができなきゃいかんのですけども、そういうことがなかなかやっぱりお金も要るところもあると思いますので、それがなかなか進まない原因ではあるかなというふうに思ってますので。なかなか補助ができるとかいう状況ではないですけども、これは国策として出ていることなので、事業者の責任においてその辺は何とかしていただくようにお願いをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(空森栄幸君)  北森徹君。 ○2番(北森 徹君)  健常者にとって当たり前のことが、障がいのある方にとっては当たり前ではない。障がいのある方が周りの人に生かさせてもらっているように思わせる社会ではなく、自分自身で生きていると思えるような社会をつくり、人に優しい伊賀市、誰もが安心・安全に住める伊賀市を目指した社会をつくることが大切だと思います。よろしくお願いします。  続きまして、しらさぎ号、伊賀鉄道の利用状況とこれからの見込みについて。  無料化による副次的効果。しらさぎ号、伊賀鉄道ともに利用状況についてお聞かせください。 ○議長(空森栄幸君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今しらさぎ号及び伊賀線の利用状況ということで、お尋ねをいただきました。上野コミュニティバスしらさぎの平成28年度の利用者数ですけれども、およそ2万5,500人ということになっております。それから伊賀鉄道伊賀線ですけど、利用者数は28年度ですが、145万4,000人というところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  北森徹君。 ○2番(北森 徹君)  その内訳の中で、学生・通勤の定期以外での利用者、観光客の利用者等はわかるでしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  済みません。28年度の定期外での利用者ということでは、済みません、ちょっと今資料が手元に。申しわけございません、ございました。済みません。28年度の定期外での利用者はおよそ42万人ということになっております。それから通勤定期では23万9,000人。通学定期が85万7,000人、これ28年度です。29年度が定期外が41万5,000人、それから通勤が23万9,000人。通学定期が80万人。したがって平成29年の利用者が先ほど申しました145万4,000人という利用者数になっています。 ○議長(空森栄幸君)  北森徹君。 ○2番(北森 徹君)  お聞きしたところ、やはりしらさぎ号、伊賀鉄道の利用客が劇的に増加しないことには収益が見込めないと思います。しかし現状名張までの6カ月の定期を買うと、通勤で12万2,160円、通学で5万8,220円とかなりの金額です。この高額な通勤、通学代が原因で名張の学生は津方面の学校に行ってしまう状況にあります。  2009年3月に策定した伊賀鉄道地域公共交通総合連携計画では、パークアンドライド用駐車場の整備、市民や市職員への啓発活動、伊賀鉄道株式会社との連携による利用促進活動を実施してきたが、通勤定期及び定期外利用者の増加につなげることができず、伊賀線沿線の土地利用について鉄道とまちづくりが一体になった取り組み不足の課題が浮き彫りになったが、2017年以降も近鉄側が同様の支援を続けるのは困難としたが、鉄道事業再構築実施計画では伊賀線の存続が期待される声が大半を占めたことや、鉄道がなくなることによる街全体の資産価値の低下を防ぎ、多角連携型の都市構成を目指す都市政策との連携など、伊賀線が今後の伊賀市のまちづくりに欠かすことのできない存在であることから、伊賀市が鉄道運営の主体として参画し、市全体に対して負担以上の効果が期待できるものとし、伊賀線を鉄道して存続させることを選択した。  伊賀市は市内の公共交通ネットワークにおいて、基幹的役割の担う伊賀線を鉄道として永続的に維持していくためには鉄道事業を単体で考えるのではなく、バス等ほかの交通モードとの連携や、中心市街地活性化策など伊賀市として推進するまちづくりと歩調を合わせた取り組みが必要であること。  また、鉄道路線は地域の重要な社会的インフラであることを地域が認識し、民間業者を中心とした従来の枠組みではなく、地域公共団体が中心となって公共交通の維持、活性化を図るといった観点から、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定により可能となった公有民営方式とすることが最適と判断し、伊賀線を公有民営化した経緯です。  こういった経緯から、伊賀市の考えに基づき、いっそのこと伊賀線、しらさぎ号を無料化にしてはいかがでしょうか。オーストラリアメルボルン中心部では2015年から中心部のトラム、路面電車の無料化によって観光客の移動がしやすくなった。もともとメルボルンでは中心部をぐるっと回る無料の観光トラムがありましたが、2015年1月から従来の無料観光トラムだけでなく、中心部の特定区間のその他の路線も全て無料化になり、それにより観光客の移動がしやすくなったのと、経済効果が見込まれております。同僚議員が平成28年、請願第31号、高齢者無料パスについて同じような質問があるかと思いますので、その件には触れませんが、無料化に副次的効果を述べさせていただきます。  まず、観光客の移動がしやすくなれば、インバウンドの観光客にも伊賀市内の名所に行ってもらえ、駅周辺の活性化にもつながり、観光客が街を歩けば、地域にお金を使ってもらい、地域のお店も活性化します。各駅にレンタサイクルを置けば、自由にサイクリングしたり、各名所にも行けます。名張の学生が伊賀市の高等学校に来てもらいやすくなり、また、伊賀市の学生も名張に行きやすくなり、保護者の負担が減るということは、住みよい伊賀市にもつながり、伊賀市で子育てしたいと思い、伊賀市で住んでもらえる家族がふえれば人口増加につながり税収もふえます。  伊賀地域の学力アップ、優秀な学生の流出も防げます。先日伺った上高みらい学で、生徒たちが勉強したり集まれる場所がないと言っていましたが、伊賀線の無料化が実現できれば、机を置いた勉強できる車両があれば、神戸駅に行って帰ってくるまで友達と話もでき、勉強もできます。図書館で借りた本を電車で読んで、駅で返却できれば動く図書館にもなります。  各駅や無人駅をテナント貸ししてカフェやお店ができれば、そこに行くお客さんもふえます。駅周辺にお店ができれば、まだまだ開発できる土地もたくさんあるので、車でも電車でも行けます。お店がふえていけば、税収もふえるとともににぎわいが創出できます。無料化になれば、通勤代が軽減されるので、移住者も見込め、伊賀市の空き家対策にも効果があると思います。  そして現状の伊賀鉄道では乗車距離が101キロを満たないため、障がい者割引がありません。無料化であれば、障がい者の方の金銭的負担もなく、自立支援にもつながると思います。そしてしらさぎ号の無料化も伴えば、交通弱者、高齢者による免許証返納者のための移動手段として、これからの高齢化社会において高齢者が集まる場所、外に出ることによる健康・体力維持にもつながり、健康なお年寄りがふえれば、介護医療費等の負担も減ります。こういったしらさぎ号、伊賀鉄道の無料化がもたらす副次的効果はさまざまな分野で見込まれます。市長の所見、お聞かせください。 ○議長(空森栄幸君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  無料化して、たくさんの方に乗っていただく。あるいは付き添いの方は有料で乗っていただくということでの経済効果、収入がどれぐらいなるのかということ。あるいは逆に無料化にしたときに、私どもが伊賀鉄道の場合は赤字補填をしなければいけませんので、その辺の持ち出し額とそんな関係性をしっかりと精査しなければいけないというふうに思いますけれども、この重要な社会インフラであるこのしらさぎバス、それから伊賀鉄道というものが将来においてどのような形であるべきかということは、しっかりと考えていかなければいけませんし、そうした弱者という方々の移動手段については、また違った観点からしっかりと検討していくことは必要であろうというふうに思います。  今あるツールだけではなくて、違ったものが出てこようかともいうふうに思いますし、これは重要なことであります。免許返納したものの、移動手段がないというようなことでは、これは大変申しわけないことでもありますし、その辺のところは知恵を出し合ってしっかりと検討していきたいというふうに思います。 ○議長(空森栄幸君)  北森議員。 ○2番(北森 徹君)  伊賀市では愛着のあるものにはさんづけで呼びます。天神さん、敢國さん、愛宕さんなど、伊賀鉄道も地域に愛される鉄道、伊賀鉄さんと呼ばれるように、そして地域の財産として永続的に維持していくためには、思い切った策を講じるのも1つの手段かもしれません。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(空森栄幸君)  ちょっと待ってください。さっきの障がい者の自立支援のことで、健康福祉部次長。             (健康福祉部次長 田中 満君登壇) ○健康福祉部次長(田中 満君)  失礼いたします。健康福祉部次長の田中でございます。  先ほど御質問をいただきました一般就労への定着率でございますけども、伊賀市におきましては約70%ぐらいと想定しております。先ほどのところで部長のほうからも御答弁をさせていただいたんですけども、それぞれの障がいのある方、それぞれの方、お一人お一人に特性がございます。  1つの仕事をきちっと何時間も同じことを粘り強くしていただけるというふうな利点、特性を持った障がいのある方もお見えですし、ただ、自分の仕事上での悩み、いろんなことを職場の方にお伝えできないというふうな方も数多くお見えでございます。そういったところを企業の方にも御理解をいただくとともに、そういった支援員、制度ございますので、活用しまして、就労定着に向けてますます取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(空森栄幸君)  北森議員。 ○2番(北森 徹君)  その障がい者の方の悩み等を相談してもらえる窓口というものはあるのでしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。私どものほうに、障がい者の相談支援センターもございますけども、就労ということであれば、圏域の就業生活支援センターというのがございまして、そちらのほうで主としてというような形でもちろん就労される方の相談とそれと事業所の側の説明とか相談とかいう部分を受け持っていただいているということで、働いていただくにつけては、やっぱりステップが幾つかあってというようなことでございます。  お時間取ってよろしければ、まず最初に申し上げました障がい者の雇用に対する理解、まずここから始まります。次が職務の選定ということで、要するに仕事の中身というのは、こういう仕事というのがあります。でも、さっき次長申し上げましたように特性を生かして、こういう仕事ができますというのを切り出してくるというか、そういうようなことを企業様でやっていただく必要があるのかなというふうに思っております。  それから雇用条件であったり採用計画というのを決めていくということなんですけども、その中でやはり企業様として、いわゆるキーパーソン、この方がさっき申し上げましたような話で、キーパーソンというのを1人つくって、困ったときはこの人とお話しするんだよというのをきちっと決めておくということ。ここが大事かなというふうに思います。  次が募集から採用というところなんですけども、その辺はハローワークとかもございまして、いろいろ私どもの障がい福祉課のほうもいろいろお手伝いはさせていただくんですけども、実際、さあそしたら働くときになったときに、障がいのある方へのやっぱり配慮をしていかなきゃいかん。ここはやっぱり大きな話かなというふうに思っていますので、この辺のところも相談も乗っていただけるというところ。  一番最後ですけども、定着に向けて、きょうは申し上げませんでしたけども、ジョブトレーナーであったりいろんな制度を使って、定着していくというようなことが、こんなステップを踏んでいくということがあるということで、なかなかハードルが高いというふうに感じられるかもしれませんけども、これは本当に何度も申し上げますけども、国が求めていることでございますので、それぞれの事業様に御理解を賜りたいと、こんなふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(空森栄幸君)  北森徹君。 ○2番(北森 徹君)  ありがとうございます。伊賀市の市民全て、みんなが安心・安全に暮らせる伊賀市を目指して、そうなるよう期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(空森栄幸君)  これをもって、北森徹君の質問を終了します。  会議の途中ですが、休憩といたします。  再開は、午後1時5分といたします。               (午前11時53分 休憩)              ―――――――――――――――               (午後 1時05分 再開) ○議長(空森栄幸君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  質問順位第4番 福村教親君の質問を許可します。  福村教親君。               (5番 福村教親君登壇) ○5番(福村教親君)  自民青鵬の福村教親でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  まずこの3月末をもちまして定年退職、御勇退されます職員の方々の皆様には長年にわたりそれぞれのお立場で市政運営に御尽力いただき、僭越ではございますが、感謝と敬意を表しさせていただきます。今後お体には十分御留意されまして、第二の人生のスタートでございますので、次のステージも御活躍されることをお祈りいたします。大変御苦労さまでございました。  さて去る2月20日の議員全員協議会にて、社会医療法人畿内会、岡波総合病院の猪木理事長様にお越しいただき、成和中学校跡地への新築移転基本計画を御報告いただいたところでございます。移転にはまだまだクリアしなければならない問題点はございますが、365日、24時間、二次救急受け入れ体制を整備するに当たり、非常に心強い計画であると考えております。また市民にとって伊賀市内に2つの総合病院が引き続き整備されることは地元完結医療に向けて大きな前進と考えているところでございます。そこで市民病院副院長にお尋ねいたします。平成30年度を迎えるに当たり、御院の主要施策をお聞かせください。  後の質問は自席にて行わさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(空森栄幸君)  市民病院副院長。      (市民病院副院長兼検診センター副センター長 松田克彦君登壇) ○市民病院副院長兼検診センター副センター長(松田克彦君)
     市民病院の副院長の松田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  平成30年度におけます市民病院の主要な取り組みにつきまして、御説明したいと思います。まず二次救急医療につきましては、岡波総合病院、名張市立病院と連携をいたしまして、引き続き体制の充実を図ります。また4月からの診療報酬の改定も踏まえまして、医療体制の充実を図ってまいります。  1つ目には西館3階の療養病棟、これ40床ですが、これを地域包括ケア病棟へ移行させます。地域包括ケア病棟では急性期治療を終えまして、病状が安定した患者に対しまして、在宅療養への復帰に向けた医療やリハビリを行いますとともに、またふだんかかりつけの開業医に見ていただいております在宅の患者さん、こちらが病状が悪化した際でございますとか、日々お世話をされている御家族の方の一時的な休息等のためのレスパイト入院、こういったものも受け入れてまいります。このように急性期と在宅の橋渡しというような形となりまして、最近言われるようになっております、時々入院、ほぼ在宅。これの実現に貢献いたしまして、名称のとおり地域包括ケアシステムの中核的な役割の一端を担いたいと考えてございます。  2つ目に入退院支援室を4月から設置いたします。これまでは、各診療科の外来におきまして書類も多くその場で十分理解ができないこととか、あるいは何らかの不安を抱えたままで入院に至っているというようなケースもあったと考えられます。そういったことで入退院支援室というものを設置いたしまして、こちらで入院の前から退院までを専属の職員が丁寧な説明や相談を行わさせていただくことによりまして、患者と御家族の安心の向上につなげます。  3つ目はMRI、磁気共鳴断層撮影装置の設置でございます。現在のMRIは平成12年に設置したもので、老朽化により機能が低下しておりますので、予算をお認めいただきましたら購入したいと考えております。最新のMRIにより撮影レベルを向上させ、医療の質を高めることができます。  また、入院医療費の計算方法につきまして、これまで出来高払い方式から、包括評価方式、いわゆるDPCへ変更いたします。既に急性期病院の多くが実施しているものでございまして、当院はこの4月からの移行となります。これら、4月以降の変更等につきましては、さまざまな広報手段を通じて市民の皆様にお知らせしたいと考えております。  最後に経営面でございます。患者の増加や診療体制の充実により収入をふやすとともにジェネリック医薬品の使用促進、医療材料の購入価格低減などの経費削減に取り組み、さらなる安定を図ってまいります。これまでも自立した経営を目指し、基準外繰入金の減額に努めてきたところでございまして、第1次再生計画初年度の平成26年度には約8億5,000万円ありましたのが、年々減らしてまいりまして、今年度は約1億4,000万円に抑えられる見込みでございます。  今後も費用対効果や経営に対する職員の意識を高め、全ての職種が一丸となりまして基準外繰入金ゼロを目指して取り組みたいと思います。以上のような取り組みによりまして、引き続き、市民の皆様が安心できる医療の提供に努力してまいります。 ○議長(空森栄幸君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございました。御答弁をいただきました。今、その中でちょっと確認をさせていただきます。レスパイト入院、これ私の解釈では介護をされている家族の方々、条件はいろいろつかれてくると思うんですけども、ある意味、言葉を換えれば介護休日、介護不能の予防に関する施策であると、言えば介護の方々が少し時間が必要な場合にかかりつけ医の診断書を取り寄せることによって市民病院さんに一時入院をさせていただくという理解でよろしかったですか。  それともう1つあわせてですけども、26年度、基準外繰入金、このちょっと前のデータを見させていただくと26年度には約8億5,000万。その前年度には6億1,000万、7億8,000万と、それから翌年27年になってきますと約4億5,000万、28年度には1億8,000万、ここでどんと基準外繰入金が減ってまいるんですね。これの主な理由ですね。来年度に向けては6,000万まだ減らせていただいて1億を切ってくるというような御努力をされているんですが、この一番の要因は何であったか、ちょっとあわせてもう一度お聞かせ願えますか ○議長(空森栄幸君)  市民病院副院長。      (市民病院副院長兼検診センター副センター長 松田克彦君登壇) ○市民病院副院長兼検診センター副センター長(松田克彦君)  失礼いたします。どの要因でどれだけの金額へ影響があったのかというのはなかなか分析が難しいところでございますが、要因として端的に申し上げますと、医師の確保と病棟の再開と言えると思います。  医師につきましては26年度に17人だったのが、翌27年度になりますと23人と内科医を中心に6人の医師がふえました。これによりまして、病床もかなり多く休床にしておったわけなんですが、60床を再開することができました。これによりまして、外来入院の診療収入が大きくふえたということが大きな要因かと考えてございます。 ○議長(空森栄幸君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。基準外繰入金、来年度6,000万減と、この勢いでいきますと、あと来年度、再来年度中にはゼロに目指していただけるのかなと期待をしているところでございます。基準内繰入金で運営をしていただくのが一番健全な形であると考えておりますので、引き続き御努力をお願いいたします。  次でございます。看護師をどのように確保していくかという問題なんですが、医師不足も1つなんですけども、看護師さん、特に夜勤の勤務の方の看護師さんが非常に不足されていると聞いております。その辺の対策をお聞かせください。 ○議長(空森栄幸君)  市民病院副院長。      (市民病院副院長兼検診センター副センター長 松田克彦君登壇) ○市民病院副院長兼検診センター副センター長(松田克彦君)  看護師確保についてお答えいたします。当院におけます本年2月1日現在の常勤の看護師は137名。4月から先ほど申し上げましたように地域包括ケア病棟を開設するに当たりまして余裕のある人数とは言えませんで、特に夜勤が可能な看護師の確保が喫緊の課題となっております。議員御指摘のとおりでございます。  看護師の確保にはさまざま取り組んでいるところでございまして、まず看護学生には当院で一定期間勤務することによりまして、償還免除となる修学資金貸し付け、それに実習の受け入れなども行っております。また、出産や子育てのために一旦退職をされております、いわゆる潜在看護師ですね、こういった方々の復職への不安を除去するためのカムバックセミナー、こういったものも開催しております。それから今年度から採用試験を毎月実施いたしまして、復職を考える方がいつでも応募できるようにしてございます。  それに当院の看護を理解していただけますようホームページの更新を随時行ったり、看護業務を紹介するプロモーションビデオの作成も行っております。それに県内の看護学校、それから高等学校への訪問なども行っております。また、待遇面ですね。こちらについては、例えば給与につきましては、看護師資格手当、夜間看護手当などにより充実を図ってございます。  また、勤務面におきましては、シーツ交換とか配膳などの業務を外部委託することによりまして負担の軽減に努めて、働きやすい環境づくりに努めております。加えて院内に、医師看護師負担軽減委員会という委員会を設けまして、業務改善によります負担軽減に向けた話し合いを毎月1回実施いたしまして、時間外勤務の縮減や休日の確保などに努めております。  このようにできる限りの取り組みを行ってきているところではございますけれども、退職される方もおります。十分な人数ではございませんので、引き続き確保に力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長(空森栄幸君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。カムバックセミナー、修学資金の貸し付け、過去の一般質問でも聞かせていただきました。よく似た今答弁をいただいたところなんですけども、それ夜勤の看護師さんに関しては当然御家族の御協力、また子育て世代とか免許をもちながらなかなか夜勤には向いていけないと、そういうのも実情であると思います。そんな中また違った面から看護福祉士の雇用とか、またそんなことも御検討いただけたらと思います。  また次に経営面につながってはまいるんですけれども、新規の登録患者の確保ですね。これの取り組みについてお聞かせください。 ○議長(空森栄幸君)  市民病院副院長。      (市民病院副院長兼検診センター副センター長 松田克彦君登壇) ○市民病院副院長兼検診センター副センター長(松田克彦君)  当院を受診いただく患者さんにつきましては、初診や再診等を問わずお一人お一人が必要とされる医療を適切に提供していくということが義務と考えてございます。ただ、新しく受診や入院をしていただきますと、初診料でございますとか入院料の加算、そういったものがございまして、病院にとっては診療報酬上のメリットがございますので、医療収入の増加につながります。このため、医療の質を高め、患者が安心できる医療を提供しますとともに、病院の医療内容を市民の皆様にしっかりと伝え、御理解いただくことが必要と考えてございます。  当院といたしましては地域医療支援病院といたしまして、地域の開業医の方々から高度な医療や入院が必要となった患者さんがございましたら紹介をしていただきまして、当院において一定回復した後は、再び開業医さんのところに戻させていただくと。こういった形で病診連携を図ることによって患者さんの増加につなげております。  また病院ホームページや病院広報誌による発信を行いましたり、地域へ出向いて健康づくりや医療に関する出前講座を行うなど、当院に親しみを持っていただけるよう取り組んでいるところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。本当にその30年度を迎えるに当たり、入退院支援室なり、レスパイト入院、新たな試みを出していただいているところでございます。引き続き地元密着型の病院であり続けていただき、またそういう取り組みをしていただいていることをどんどん情報発信していただいて、市民の皆様方に御理解をいただけたらいいんではないかというふうに思います。  次です。ちょっと担当部長にお伺いします。国のほう、2025年に向けて全国で約30万床以上の病床を病院から在宅に移していこうというような指導がございます。我が伊賀市にとっても伊賀市地域医療構想調整会議にて2025年問題に対応できる地域医療のあり方について取り組んでおられるところでございます。そこで現在の在宅医療の現状をお聞かせください。具体的に在宅専門医は伊賀市におるのか。またその必要性を感じておられるのか。その辺をお聞かせください。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。在宅医療の現状ということで、在宅専門のドクターは伊賀市にいるのかと、こんなお尋ねでございますけども、私どもの認識といたしましては在宅医療を専門に行っていただいている医療機関は今のところないというふうに認識をいたしております。  御案内のとおり、間近に迫っております2025年問題に対応していくためには、安心して在宅医療を選択できる伊賀市に合った仕組みづくりというのが当然必要というふうに思っておりますので、必要性ということでは当然感じているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(空森栄幸君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  よその市町、特に四日市、鈴鹿とかはこの在宅医療の専門医という方々が活躍されまして、非常にその家族の方、みとられる家族の方々にも喜んでいただいているというデータも出ておるところでございます。介護家族の負担軽減のためにも在宅専門医の必要性を今感じているところでございます。  またその在宅医療を充実していくためには、今、当市ではお薬手帳の一本化とかいう試みをされているところでございますけども、そのまたちょっと一歩先を行くような意味でICTを活用した患者情報共有システムの導入のお考えはございますか。お聞かせください。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。在宅でうまく進めるための情報のシステムというようなことで、そういうような話というのがあちこちで出ているということで、私どもも認識をさせていただいております。実際、そういうような現物も見せていただいたこともございます。確かに便利なものでございまして、将来的にはやっぱりそういうような物が必要になってくるというようなことは当然考えてもおります。ただ、なかなか現状では運用に関して難しい部分というのが少しはまだあるのかなというふうにも感じております。  それと、今ちょっとおっしゃっていただいた部分なんですけども、私ども保健医療福祉の専門分野の連携検討会というのをやっていまして、その中でもこういうようなことも話も出てます。こんな時代ですから必要ですよねというような話で当然出てはおるんですけども、ただ、今のドクターであったり歯科医師であったり、薬剤師であったり、あるいは訪問看護師であったり、あるいはケアマネジャー、それから社会福祉法人などの専門職の方と顔の見える関係づくりというのを平成24年度から実はやっていまして、もうこの3月1日にもありましたんですけども、それ28回目というようなことでやっと関係も深まってきて、おっしゃっていただいたお薬手帳を活用した在宅患者の薬の管理の仕組みづくりというのを進めさせていただいております。  いわゆる支援する方、あるいはドクター、それから患者さん、そういうような方をつなぐツールとして、1つそれは考えておるんですけども、おっしゃっていただいたICTも当然それはそれでいいとは思うんですけども、とりあえず関係を深めて今はこのシステムを主にドクター中心の運用ということでございますけども、だんだん進んでいけばもっと例えば薬剤師の方がもう少し積極的に運用に入れるとか、そんなことも考えられるのかなというふうに思っていまして、とりあえず今はその関係をもう少し成熟させてお薬手帳というところから在宅の支援というのを進めていって、その先で導入ということも考えていきましょうかと、こんな状況でございます。 ○議長(空森栄幸君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  そうなんですね。病院から在宅に移行するときに、その病院で治療を受けている、そのレベルを同レベルの介護なり治療が受けられるのが最低条件となっておるんですけども、この患者情報共有システムの導入で何がこれメリットあるだろうというところになると、その今まで先生方、薬剤師、介護福祉士さん、ケアマネジャーさんなりが情報を共有するのにファクスを使ったり電話をしてみたり、ラインでやってみたりの、それを含めたICTを利用した共有システムなんですけども、時間の短縮、有効に使える。リアルタイムでその患者さんのバイタルデータが皆さんに共有して認識してただけると。当然データの蓄積も容易ですし、そこで個人情報のセキュリティも電子証明書を使ったり、言えばグループラインのセキュリティのきつい、便利な情報システムには間違いないと思いますので、また今後そういうことを進めていただけたらと思います。  また1つ問題、いろいろあるんですけども、伊賀市の在宅に向かっていくに当たって、開業医さんの高齢化も1つ大きな問題の1つであるのは認識しているところでございます。その医療機関の調査によりますと、現在その病院で亡くなられる方、みとられる方が80%前後と、自宅でみとられるのが約12%、あとホーム、老人介護施設でみとられる方がかなり少ない。病院で亡くなる方が大半を占めていると。  いろんな家庭環境がございますが、患者さん、本人さんにとっては生まれ育った自宅で亡くなるのが真逆の8割ぐらいの方が希望されていると。簡単に言えば70年ほど前は8割の方が自宅で亡くなっていて、50年前は半分以上の方が自宅でみとられていた。それがたった50年の間にこのような状態になった。まず病院でみとられるのが何か当たり前になってきたって。そこで我々の訪問、みとりに関する家族側も意識を改革をしていかねばならんのかなという考えがありますが、その辺についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。議員おっしゃるとおり、7割ぐらいがという話なんですけども、多分何かの新聞の私読んで、数字ちゃんと記憶してないんですけども、恐らくミスマッチだったというふうに思っております。市民というか、国民の方々がどこで亡くなりたいというのが病院ではなかったというふうに思っていますので、この地域に限らず、どこでもそういうようなニーズが強いというふうには思っていますので、そういうようなことが当然必要やというふうに思っています。  ただ、今ドクターの高齢化というふうにおっしゃっていただいたんですけども、年齢的なものもそうかもしれませんけども、地域医療構想の中で出てる数字では、やはり伊賀地域は県内の平均よりもお医者さんの数というのがまだ少ないというのも数字としては地域医療構想の中では出ています。  やはりその辺のところをふやすことが一番いいんでしょうけども、なかなかそこは簡単にという話でもないと思いますので、いてくれるお医者さんであったり看護師さんというのをうまく使っていくというのが必要なのかなというふうに思っていますので、そのためにやっぱり私どもとしてもそういう地域医療構想の中で、出しましたけども、2025の中でも出したんですけども、いわゆる支援センター機能であったり、あるいは地域包括ケアシステムのもう少し強化というようなところで、重点的なところはそんなふうに取り組んでいくというようなこともやっていかなきゃいかんのかなというふうに思っておりますんで、最終的には、うまくそういう市民の皆さんがかかりつけ医というのを持って、必要なときはかかっていただいて、また家へ戻ってというやり方をうまく進むような啓発というのが必要なのかなというふうに思っております。 ○議長(空森栄幸君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  そうです。そのだから我々もみとりの意識を改革しなければならない。私自身も15年ほど前に母親を亡くしているんですけども、そのとき母親末期がんでございました。私自身もそういう知識がなかったもので、病院で抗がん剤治療の後に亡くなっていった姿を見ております。今、私がこういうことを訴えさせていただくのはそんな思いも1つあるんですね。  その在宅医療専門医がいることによって、みとり患者にとってのレクチャーなり、知識というのも非常に大切なところと考えております。人間1人入院した時点で患者という、その立場しかなくなってくるんですね。でもその治る病気なり、治療の必要な病にかかった場合は病院なり医院にお世話になることは、これ当たり前でございますが、いわば老衰とか私の母親のように末期のがんでもう治る見込みはないぞと言われたときに、在宅へ切りかえていただいて、痛みと体力を温存していれば人間らしい生活ができるんですね。そのまた1人の患者の立場から、家へ帰れば母親の立場に戻れたり、おじいちゃん、おばあちゃんの立場に戻れられて、人間らしい最期を迎えられるのが、ある意味本来の姿かなと思ったりしているところでございます。  そしてそのみとり側の患者のほうも、ある在宅専門医の先生に聞くともう最期人間だから、動物だから、1月前になったらこういう症状が出てきますよ。亡くなる1週間前になったらこういう症状が出てきます。3日前にはこうなってきます。手足が紫になっていますよ。たんが絡んできます。どんどん排せつ物が出てきます。熱もどんどん出てきます。でもそれみとる側の家族がその症状をわかっていれば、そんなときに無駄な救急車を呼ぶこともないし、ああ先生のおっしゃってたとおりだと。いよいよ来たなと。じゃあ、家族を集めてみようかとか、また孫さん、若い子供たちが家族の死を目の当たりにすることによって命の大切を感じる。また教育にもつながるじゃないかなと、命のバトンのリレー、これが本来の姿ではないんかな。そんな思いで質問させていただきました。ありがとうございます。  ちょっと次の項に移らせていただきます。ムスリム・インバウンドへの対応についてでございます。なかなか聞きなれない言葉と思うんですけども。市長はこの今回の冒頭の予算編成方針の中で、日本人観光客はもとより外国人観光客の獲得に向け、積極的な取り組みを行うと発言されました。そこでムスリム。いわゆるイスラム教徒でございます。イスラム教徒の方々の訪日観光客及び在日のムスリムの方々に対しての施策であります。  ムスリム、いわゆるイスラム教徒の方々ですけども、全世界に16億人以上おられるんですね。治安のよさもあり、日本には年間数万人の方がインバウンドとしてお越しいただいているところでございます。また近場でいえば、大阪・京都・奈良、たくさんのムスリムのインバウンドの方がお越しでございます。  その方々をどうやって伊賀に呼び込んでくるんかなと。アクセスとかいろいろな問題があるんですけども、ムスリムの方々がアンケートとりますと、国内の有名なテーマパークに続いて忍者というが非常に人気があるんです。また体験型の忍者ということで、物すごいこの伊賀市はその対象になっているということもお聞きしております。そんな中で昨年1年間で伊賀市を訪れるムスリムの方々の人数、おわかりでしたらお答えください。 ○議長(空森栄幸君)  産業振興部長。             (産業振興部長 尾登 誠君登壇) ○産業振興部長(尾登 誠君)  失礼いたします。伊賀市へ訪れる人数ということで答弁をさせていただきたいと思います。29年度におきまして、伊賀市へはイスラム教徒の多いインドネシア、シンガポール、マレーシアなどから約3,100人が訪れております。外国人観光客の12.6%になっているということでございます。 ○議長(空森栄幸君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  そうですね。3,100人。これちょっと多いか少ないかようわからんところなんですけど。私この間、ある観光の携わっている方がムスリムの方が忍者屋敷へ訪れたと。五、六人で忍者屋敷で楽しんで出てこられたんですけども、全く食べるもんがないんですね。イスラム教徒の方なので、豚肉は当然食べられない。アルコール、これも調味料も含めてなんですけど、みりんを使っているとか、そういうものも食べられない。何を食べられているといったら、真っ白なおにぎり、おむすびをただ食べているとか、自国から持ち込んだカップラーメンを食べているとか、この伊賀市にとって、そのムスリムのインバウンドだけではなくて、日本人観光客向けても食と観光というのは非常に結びつきの強いものだと考えております。
     ここで私先日ですけども、今ある大阪の方でこのムスリムインバウンド、ハラール対応。ハラールというんですね。ハラール、許された物。許された物の対応の食をメーンにされて、大阪で日本食レストランを開業された社長さんとお話を聞きました。非常に事業を拡大されて啓発運動にも積極的に活動されている方なんですけども、先日伊賀市の中心市街地活性化事業協議会の協力で外国人に優しいまちづくり事業の一環で、その社長をお招きして講演会を開かせていただきました。そのインバウンドの誘致と地元の事業主さんですね、いわば飲食業の方々とか宿泊施設の方々にとって業績アップにもつながるんじゃないかなということで講演会をさせていただきました。  もう1つ問題があるのは、礼拝なんですね。イスラム教徒は1日5回、必ずメッカに向かって礼拝をすると。日本に訪れているんですけども、時間も決まっているですね。その時間が迫ってくるとムスリムの方々はもうそわそわするんですね。とりあえず礼拝をせな気が済まんと。日本に観光客になかなかその礼拝堂、また手足を清めるんですね。トイレの洗面所でも何でもいいんですけど、清めてから礼拝するというのがこれ日常、1日5回必ずすると。彼らにとって日本へ行くんだけども、礼拝するところがないよというときには、何をというと、ユニクロへ走れと。ユニクロのフィッティングルームへ行けというのが何か合い言葉になっているようなことが事例があるんですね。  そんなときに宿泊施設や飲食店に畳1畳ほどの礼拝室をつくってあげるだけで、それが誘致活動の1つになって、伊賀にはこういう施設があるよというだけでムスリムの方々は安心して伊賀に来ていただけるということを思っておるところでございます。そんなとこで、食から観光へという意味で、何か考えがございましたらお答えいただけますか。 ○議長(空森栄幸君)  産業振興部長。             (産業振興部長 尾登 誠君登壇) ○産業振興部長(尾登 誠君)  失礼いたします。ムスリム対応して観光につなげればと、こういう御質問だと思います。大変、世界の人口の4分の1をイスラム教徒が占めるということで大変多くの人数でございます。またおまけに、非常にイスラム国では忍者人気ということで、東南アジアを中心にというのも伺っております。  先ほど、議員さんのほうから御説明あったとおり、一定のやっぱりイスラムに対する理解、ルールが必要でございます。ハラールであったり、ハラームであったり、食の豚由来の成分であったり、いろいろあるわけでございますけども、基本的に受け入れにおいては、ハラール認証を受けた例えば飲食店、店舗、工場、商品をふやしていくということも必要ですし、礼拝の話がございました。礼拝対応できる施設を整備する必要があるということでございますけども、実際のところなかなかある意味誤解もありまして、この対応が現的には進んでないというのが実情らしいでございます。  ハラール認証の調査研究も確かに必要なんですけども、やっぱり相対的にハラールの文化というのはこんなもんですよというふうな認識が僕一番大事なんかなと。入り口はそんなところなのかなというふうに思います。そういう意味では伊賀市は異文化共生ということで、若干イスラム系の方もいらっしゃるように思いますので、そういうアイデアというのはあるのかもわかりません。  ムスリムの人たちに人気がある忍者コンテンツが一番強みでございますので、多文化共生の伊賀市を生かして、あわせて協力もいただきながら、たちまちできることって、SNSを発信したり、それから先般勉強会ありましたけども、そういうところへ多くの飲食店の方、お越しいただいて、まず入り口こんなんですよって知っていただくのが僕一番かなっていうふうに認識しております。 ○議長(空森栄幸君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。私も同意見でございます。いきなり、そういうふうに今名張でも数店の精肉店なり、飲食店さんなりがこのハラール対応を一遍やってみようと取り組んでいるところでございます。伊賀市内にも2店舗ほど実際に、もう1店舗はお客さんも呼び込みながら礼拝堂も完備されて実際に営業されている飲食店の方も積極的におられるのも事実でございます。  その発信なんですね。彼らはうれしいことは物すごいその場でSNSやインスタグラム、フェイスブック、ツイッターを通して、全世界に発信していただけて、また自国でいるのが日本、伊賀、忍者、ハラール対応ちゃんとできているな。この間も伊賀鉄道、伊賀列車見たときに物すごい感動されてました。のどかな田園の中を忍者列車を走っていくということで、ムスリムの方は、私ちょっと一緒に乗らせていただいたんですけども非常に喜んでおられました。これ事実でございますので。  また四日市港でも客船が就航されるに当たって、四日市の都ホテルなり、都会のホテルもハラール対応のレストランがどんどん開業されてきているところでございます。日本の大手の酒造メーカーもノンアルコール、日本人向け、女性とか、日本人向けのノンアルコールもいろいろ開発をされているんですけど、ムスリムに対応したハラールのノンアルコールという飲み物をどんどん開発されています。またキューピーさんなり調味料のほうも何百種類、ふつうにハラール対応の調味料もどんどん出ていると。でもまだ伊賀市内でさあどこで買い物するんや。在日におられる方がハラール対応の食材はどこに売っているんやろうなといったら、なかなかまだまだ普及が進んでいないというところも事実でございます。  今部長おっしゃったように、いきなりはないと思うんです。またこれからいろんなイベントごと、また勉強会などいろいろ啓発運動にこれからも企画して進めていきたいと思います。またそんなときがありましたら、積極的に御協力いただければと思います。よろしくお願いいたします。  それでは最後の項でございます。教育長の任期満了に当たってです。  ちょっと総括的にお話を伺います。この3月に使用任期を満了されるということで、私過去の一般質問でもお聞きさせていただきました。SNS上のいじめの問題とか、先生方の困り感とか、いろんな質問をさせていただき、その都度教育長からお答えをいただいているところでございます。またその教育長就任に当たって、推進監という新しい人事のほうもやったんですけど、二人三脚でここまで進んでこられて、それの成果ですね。今感じられていることなり、教育長が民間からの力を現場へ入れるんやと。温かい子供を育てるとか、ハートの熱い子供を育てたいという熱い思いで就任された記憶がございますんですけど。  そんな中で今1つ気になるのが、市内の小中学校で現場で差別発言が非常に多いというお話を私聞かせていただいて、その内容を書いてある資料もいただいたんですけども、なかなかこの場でちょっと発表できる内容ではないので、その辺教育長どのように、どういう連絡が来ていて、それに対する対策はどのようにとられているのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(空森栄幸君)  教育長。               (教育長 笹原秀夫君登壇) ○教育長(笹原秀夫君)  教育長の笹原でございます。よろしくお願いいたします。  今、学校現場での差別発言についての御質問をいただきました。学校現場における人権侵害、差別事象につきましては、今年度2月末現在ではございますけれど、今113件ございます。  この内訳としましては障がいにかかわる発言が102件、外国人にかかわる発言が10件、部落差別にかかわる発言が1件でございます。それぞれの学校では差別事象が発生したときには、まず子供たちに丁寧に聞き取りを行います。そして、発言の背景などの事実を確認いたします。またその後、家庭訪問を行い、保護者の皆さんと話し合いを行った上で解決に向けて連携をして取り組みを進めてまいります。  誰もが安心して学ぶことができる環境づくりを本当に地道な形で進めている現状でございます。教育委員会では差別事象発生時のマニュアルに従って速やかに報告を受けるとともに、伊賀市校園長会で各学校、園で発生した差別事象について話し合いを行い課題の共有を図ります。  市内の学校の共通課題として、どの学校、園で起こったことでも、それを本当、自分のことというふうに考えて取り組むように指示をしております。またあらゆる差別の解消に向けた取り組みといたしましては、部落差別解消推進法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法について、それぞれの学校で各法律を生かす取り組みを人権学習に位置づけて取り組んでおります。  また、これら3つの法律について保護者に対しても啓発を行い、ともに差別をなくすために家庭や地域の皆さんとともに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(空森栄幸君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  そうですね。今の小中学校の間に教育なりをきちっとやらなければ、まだまだ就職差別、結婚差別、職場の現場での差別につながっていくと思うんです。もう1つ、ちょっと時間がなくなってきたんですけども、教職員の働き方改革について、教育長は総勤務時間の短縮とか伊賀市総括安全衛生委員会を立ち上げられていろんな活動をされてきた、その働き方についてありましたらお答えください。 ○議長(空森栄幸君)  教育長。               (教育長 笹原秀夫君登壇) ○教育長(笹原秀夫君)  教職員の働き方改革についての御質問でございますが、教育委員会では校長会の代表、教職員の代表とともに伊賀市総括安全衛生委員会を設置しました。そして、教職員の働き方改革に現在取り組んでいる途上でございます。伊賀市学校職員の総勤務時間短縮のための業務改善ポリシーを作成をいたしました。これをもとに時間外労働時間の縮減や夏季休業中の休校日の設定など、管理職、教職員とも、それぞれの立場で改革を進めるよう、教育委員会として取り組んでまいりました。  その結果、月80時間を超える過重労働者数は平成28年度の年間述べ人数102人に対しまして、平成29年度についてはまだ1月末現在ではございますけれども73人と減少しております。さらに、本年度の月別の結果を見ても、月を追うごとに過重労働者数が減少しております。  また、中学校では平日週1回のノー部活デーの実施、それに土日のうちどちらかは部活動を休養日にするなどの取り組みを今実施して、定着してきているところでございます。これは生徒の健康状態への配慮が目的ではありますけれども、教職員の業務改善にもつなげていっている次第でございます。  平成30年度から土曜授業を廃止し、夏季休業日を短縮します。これは、児童生徒の学力向上、授業時間の確保を目的とした変更ではありますが、同時に教職員の働き方改革を意識した取り組みでもございます。教育委員会としましては、今後も学校業務の改善や教職員の意識改革について、学校長、教職員と課題や成果を共有し、確認しながら教職員の働き方改革を進めていきたいと思っております。 ○議長(空森栄幸君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  そうですね。土曜日授業を廃止していただいて、先生方の意識も休日は休日でしっかり取っていただいて、リフレッシュしていただくと。また部活動の顧問という、その責務も非常に大きな負担になっているところがあるように感じておりますので、また改善のほうをよろしくお願いいたします。  ちょっと時間最後になりましたので、総括というということで、教育長自身でこの6月からの期間の間で自分に点数をつけるならば、メダルでいうならば金メダルなのか、どのメダルを獲得されたのか入賞なのか。一度お聞かせください。最後になります。失礼な質問ですけども。 ○議長(空森栄幸君)  教育長。               (教育長 笹原秀夫君登壇) ○教育長(笹原秀夫君)  恐れ入ります。総括ということで、私しゃべりだすと長いといつも市長に言われておりますが、時間ぎりぎりまでになるかもわかりませんけど、まとめさせていただきたいというふうに思います。  伊賀市の教育長に就任をさせていただきまして約9カ月が過ぎました。全ての小学校、中学校本当に2回以上回らせていただきました。校長先生から学校教育の聞き取りも2回以上行って、本当に学校現場の現在の状況というのを詳細に把握をしながら教育行政を進めてまいったつもりでございます。  そしてこれまでマスコミに、それも報道の現場に長くいたことから、外から教育委員会を取材した視点ということをもって、子供たちの学力向上、どうすれば教職員の働き方を変えていけるのかということで土曜授業の廃止、夏季休業日の短縮などを決めさせていただきました。本当にこれは教育現場の実情というものに合わせるために決定した次第でございます。  また幾つかの中学校や小学校を訪問をさせていただいてコミュニケーションの大切さというものを本当にみずから教えさせていただきました。コミュニケーションがとれる子供の育成とともに、先生自身にもいかにコミュニケーションが温かい心で接することで子供の心が育成できるんだよというその大切さを教えていったつもりでございます。  本当に機会あるごとに管理職の皆さんにもそういうふうにお伝えしました。済みません、余り時間がなくなって。本当にいろんなところで、民間でコンプライアンスをしていたこともありましたんで、教育委員会で学校で行われるさまざまなことに関しましても、本当に子供を第一に考えた対応するように指示をしてきたつもりでございます。時間がないので、最後に何点やというふうにおっしゃっていただきました。自分では100点と言いたいところではございますけれども、100点を目指して誠心誠意取り組んできたつもりでございますので、得点は皆様で御判断いただければというふうに思います。恐れ入ります。 ○議長(空森栄幸君)  これをもって、福村教親君の質問を終了します。  続いて、質問順位第5番 百上真奈君の質問を許可します。  百上真奈君。               (19番 百上真奈君登壇) ○19番(百上真奈君)  皆さんこんにちは。ただいま議長から発言のお許しをいただきました、日本共産党の百上真奈です。通告に従いまして質問をさせていただきます。  3つ質問をさせていただきますが、いずれも高齢者や障がいのある方、また子育てをされている世帯や低所得者の皆さんの立場に立った質問を共通して今回はさせていただくことにしましたので、御答弁のほどどうぞよろしくお願いをいたします。  最初に暮らしの安心をつくる地域交通についてです。  人口減少や高齢化社会の中で、地域交通はいきいきと自分らしく暮らし続ける条件として欠くことのできないものです。また高齢者の移動確保だけでなく、まちづくりや児童生徒の安全保障、地域交通を利用できない人の外出保障など、全ての世代や全ての地域の課題でもあります。2013年交通政策基本法が制定され、2015年交通政策基本計画が閣議決定されました。  交通を主軸にしたまちづくりをすることが趣旨となり補助事業の主体がそれまでの公共交通運行事業者から地方自治体に大きく変わりました。そして伊賀市も2015年8月に伊賀市地域公共交通網形成計画を策定し、地域交通政策に取り組んでおられます。現在、伊賀市の地域交通は、路線バス、廃止代替バス、行政バス、コミュニティバスが主なものですが、このたび新たに地域が主体となって、バス運行を運営する地域運行バスのガイドラインを策定されました。これはどのような経緯でつくられ、どのような内容なのかをまず御説明ください。  以降の質問につきましては自席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(空森栄幸君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、地域運行バスについての御質問をいただきました。  交通事業者、あるいは行政により確保・維持されてきました市内の公共交通、特にバス路線ですけれども、近年先ほど議員さんおっしゃっていただいてましたとおり、人口減少も進みまして、あるいは自家用車への過度な依存によりまして、利用者が非常に減少続いておりまして、今後路線の撤退あるいは利便性の低下を招いていくというようなことが懸念されているところです。そういう状況下におきまして、行政、交通事業者、それから地域が連携、協力して住民の日常生活や社会参加、まちづくりに欠かせない移動手段をいかに維持確保していくか。これが非常に大きな課題になってきているところでございます。  地域運行バスにつきましては、こうした現状下におきまして、本市における新たなバス運行の形態の1つとしまして制度化しようとしたものでありまして、鉄道や路線バス等が運行せずに他の公共交通サービスも不十分である、いわゆる交通不便地域を中心としまして、市の支援、交通事業者の協力のもとに課題に取り組む地域が主体となって、地域住民のニーズ、あるいは利用実態に応じて運営する新たな乗り合いによる公共交通サービス、こういうことで確立してきたところでございます。  この地域運行バス支援制度ですけれども、将来を見据える中でいかに地域の移動手段を確保していくのか、交通体系を構築していくか。1つの考える契機になる事業でございまして、その選択肢の1つとして位置づけているところでございます。  今後も地域の実情、あるいはニーズに合った移動手段を確保するため、地域の皆さんに参加していただくというとこが非常に特徴でございまして、地域の皆様と一緒に地域の特性に合った運行方法をつくり上げる。一緒に検討してつくり上げる。そういうような制度でございます。 ○議長(空森栄幸君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  今、丁寧に説明いただきましたように、どこの地域でもそれからいろんなアンケートでも地域交通の利便性や充実を求める声は山のようにあるんですけど、個人ではもちろん解決できませんし、行政だけでも解決できないので、地域課題として行政や地域、事業者、住民関係者がまずは一緒に話し合いましょうという、そのきっかけづくりのためにつくったんだということでした。  私、最初聞いたときに地域にバスの運行を丸投げするんかというふうに思いましたけど、この今回の質問のやりとりをする中でそうではないんだよということはおっしゃっていたので、それ確認したいと思うんですけれども。ただ一方で始まるまでに終わりのことを言ったらだめかもわかりませんけど、つまり交通不便地域はこんだけあるんだということが示されましたけども、これがやっぱり協議が調わなかったりとか、実際に運行に至らないような結果が起こることもあるかもわかりません。そしてガイドラインにも3年間を通して、思った以上に目標、実績ができなければ伊賀市としての補助制度は打ち切りますと。それを継続させるのか、それとも廃止するのは地域のほうで決めてくださいという部分が実はあるんです。  もう1つは名張のバスの事例を出してありますが、名張の地域運行バスを導入されてから10年以上たちまして、今後継者不足であったりとか、赤字運営が続いて大変苦しいという話が今議会でも請願が出たりとかして、何とか見直しをしてほしいという声も上がっております。今からスタートする話なんですけども、やはり伊賀市が最終的に責任を持つ地域交通として、そういったあたりのことはこのガイドラインをつくりはったときに考えられましたか。できなかったときの場合。 ○議長(空森栄幸君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、地域の交通を抱える課題、問題というのは、利用をいただく住民の皆さんに支えていただかないと交通が成り立っていかないというところがやはり根本のところにあります。  市が財政的に行政バスなどでも、運行もしてきましたけれども、決まった形の定期路線バスの形の中では利用者も伸びずにどんどん利用率が減り、あるところの行政バスでは、1人を運ぶのに3,200円、3,300円というふうな経費がかかってきている状況の中で、地域にそういう行政バスでもあるいは路線バスでもですけれども、残していくためには、自分がもし免許を返納したりして、動けなくなり、公共交通を利用していかなければならなくなったときに、じゃあバス乗ろうと思ってもバスがないというような状況にならないためには、これは本当に地域の人が真剣になって少しでもこのバスを使ってみよう。使おう。少し時間的に余裕があるときには使おう。そういったやっぱり意識を持って、バス、公共交通というものに接していただく必要がある。  そういうことを非常に啓発も含めて進めていくための制度というようなことで、行政も一緒になって、地域に入って、その地域の本当に買い物でありますとか、通院でありますとか、そういう必要な部分に手の届くような形で地域と協議して進めていく。こういうようなふうに思っております。 ○議長(空森栄幸君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  私もスタート前からそういった話をしましたけど、本当に確認したいのは、今おっしゃったように、まずは行政が出かけていくということを確認したいと思います。出かけて行って、真摯に住民の皆さんや関係団体と一緒に話をしていくんだということが、やっぱり今までは十分できていなかったんではないかということだったと思いますので、そこは逆に大いに期待はしたいと思いますけれども、新たにこの地域運行バスという提案が交通不便地区を生み出したり、交通の地域格差を生むのことのないように、やっぱり丁寧に進めていっていただきたいということを思います。  それでこの地域運行バスの経路は最寄りの鉄道駅や既存バス路線のバス停と接続することを基本とすることになっています。ところが、その接続する既存バス路線は空気を運んでいるじゃないかと言われたりしています。運行時間や本数、乗り継ぎの不便さやバス代が高いなどの声があります。そして、その廃止代替バスや行政バスに年間約1億8,000万か2億円の行政は、市は負担を行っているわけなんですね。  私は必要な税金投入ではあると思いますけど、やはり費用対効果の向上とか、利便性の向上のため、そして地域運行バスをつなげるのならば廃止代替バスや行政バスの見直しがもっと根本的に必要ではないかと思うんですが、そういったことはされますか。 ○議長(空森栄幸君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇)
    企画振興部長(宮崎 寿君)  廃止代替バス、あるいは行政バス、この見直しは必要だというふうに考えております。地域運行バスの導入とあわせて、例えば行政バスを運行している地域のところに地域運行バスを導入する場合には、もう行政バスの役割というのが少なくなるわけですから、そこにできるだけ地域運行バスを導入していきたいと考えております。  ただ、廃止代替バスの部分とか、それぞれの交通体系網の中で一応廃止代替バスは乗りかえなしに街の中心部まで入ってこれる。そういったような特性を持っているバスでございます。したがって、ここの廃止代替バスも見直すわけでございますけれども、どれぐらいのニーズ、どれぐらいの人数で見直していくのかというようなところも、活性化協議会等で十分協議をしながら、例えば廃止代替バスのほうが路線が短くなると。今まで遠く田舎まで走っていた部分が途中までしか廃止代替バスは運行しない。そのかわりその先は例えば地域運行バスで担っていくような体制ができるのかとか、そういうような交通体系網計画ですから、網ですから、網と合わせまして、いろんな工夫や検討を行っていきたいというふうに思っております。 ○議長(空森栄幸君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  そうですね。この廃止代替バスが特に基幹バスとしての役割を果たしておりますし、広くなった分、やっぱり便利ならんとあかんと思うんです。地域運行バスを走らせるにも、そこで収益とか利用率を上げなさいといっても乗り継ぐのが不便だったらもう意味ないと思うんですよね、私は、逆に言えば。  だからそれは私は並行して実際に見直していただきたいと思うんですけど、もう1つはやはりバス賃の問題ですよね。運賃の。それで午前中、同僚議員がしらさぎ号とか伊賀鉄道を無料にしたらどうかという大変大胆な提案をされました。  私、この考え方に近い取り組みを実はやっぱり地域交通バスでされている自治体があります。例えば伊賀市内でも580円とか、700円とか800円とか、基幹バス、廃止代替バスになるとかかる地域があります。そやけど一方では行政バスは一律200円バスになっていますが、とりわけこの市街地は200円バスのしらさぎ号で買い物や通院や各種手続、生活に必要なことが完結できるわけですよね。  それで周辺地域にお住まいの方は市街地に出てくるまでの交通費が高くて、さらに乗り継ぎ、今回地域運行バスからの乗り継ぎ等で運賃負担がふえていくのではないかと。同じ年金でも交通費の占める割合が住んでいる地域によって全く違うために年金暮らしの高齢者にやっぱり格差が生じていると思うんです。  京丹後市とか木曽町とか、それから宍粟市って同じように合併した街で、しかも500キロ平米前後の広大な街で人口は1万3,000人から数万人足らずのところが思い切って700円の運賃を乗る人を2人にするよりも、200円にしてその倍乗ってもらおうやないかみたいな発想で運賃を一律200円にするとか、そういったやっぱり発想のもとに改革されている自治体があるわけなんです。  私はやはり伊賀市内の中で生じているこういった格差について、それから利用促進の誘導施策という観点からも、高額運賃の見直しのあり方ですよね。減免措置であったりとか、乗り継ぎ割引するとか、それからやはり200円統一、一律料金とかにするとか。そういった大胆な見直しが必要ではないかと思うんですが、行政のお考えをお聞かせください。 ○議長(空森栄幸君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  運賃についてでございますけれども、廃止代替バスにつきましては、ダイレクトに市街地の医療機関、公共公益施設、あるいは商業施設などへアクセスする基幹的な機能を持っておりまして、対距離性の運賃、距離に応じて運賃を定めている。一方では行政バス、あるいはコミュニティバスという部分につきましては、各地域の生活圏内の移動、あるいは最寄りの鉄道駅や基幹となるバス停までの移動につきましては一律の均一運賃というようなことで今までやってきてますし、営業主体の違いもございます。  運賃制度の見直しというような部分につきましては、今、そういう網計画を先ほども言いました網計画をつくっている中で、それぞれのバス路線の役割、あるいは先ほどから言っておりますダイレクトに運行して、市街地まで入っていくバスであるとか、そういうサービス内容等も運行主体、それからそういうサービス内容、そういうことを踏まえまして、いろんな、もし均一運賃にしたことによって利用者が増加して、収支率が改善するとかそういうような検討も含めまして、引き続き研究・検証していく、そういうような状況でございます。 ○議長(空森栄幸君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  研究をしていくという、一応の常套文句のような形で御答弁いただいたわけなんですけれども、本当に地域交通というものが自治体に任せられてきたからこそ各自治体が工夫してそういったことをされているわけなんです。もう1つはやはり学生のバスですね。とりわけ高等教育機関とか大学に行くにしても、公共交通で出て来なければならない方々の例えばその交通費もバスを安くすることによって、定期代も安くなることが学生がここに住み続けながら教育を受けるとか、そういったことにも役に立っているというような話もありまして、これは単純に本当にできるできないというのをあっさりと決めるんじゃなくて、定額料金で人をどれだけ乗せるか。だから利用促進もすごい工夫しています。  それは観光客にももちろん乗ってもらうためです。利用促進。だから、この市街地から周辺部への観光のところにも行ける。そのバスに乗って、200円ならばそれで行くやないか。そこにはもっと本当にいろんな工夫ですね、乗り放題チケットをつくるとかにしてもいいんです。だからそれは住民の問題だけじゃなくて、観光客が伊賀市の隅々まで公共交通ででも行ってもらえるんではないかというようなことも含めて、ぜひ考えていただきたいと思います。  それで究極は免許返納できる交通政策になるかどうかだと思うんです。65歳以上の3,400人余りを対象に伊賀市が行った介護予防日常生活圏域ニーズ調査というのがありまして、今回の第7期介護保険事業計画をつくるときにされたわけですが、その意見の記述のところで、公共交通機関、外出支援について、もうびっしりと山のように意見が書かれてありました。  そしてそこの主なものが免許返納したいが、病院や買い物に支障を来すためにできない。移動手段の充実を望むというものです。この免許返納して暮らせる地域というのは誰にとっても住みやすくて、ひいては若者や現役世代の移住促進にもつなげられるんじゃないかというふうに思うんです。そういった地域交通を具体的にはつくってほしいわけなんですが、この免許返納ができる交通政策になりますか。 ○議長(空森栄幸君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  まず免許返納ができる交通政策になるかというようなことのお尋ねでございますけれども、確かにいつでもどこでも荷物があっても自由に移動できる車は便利な乗り物なんでございますけれども、一方で公共交通機関の利用者がこれだけ減少して、バスや鉄道の路線廃止、減便が進んでいるというのが、もう現実の状況でございます。  今後も免許人口、もう高齢化してきまして、運転に不安を感じて免許を返納しようとする人はどんどんふえてくるとは思うんですけれども、したがってそのときに公共交通機関は重要だねって、その返納した人は物すごく思っていただけると思うんですけれども、しかしこのままの状況が続いていきましたら、本当に先ほども言いましたけど、免許を返納してバス、あるいは鉄道を使おうと思いましても、そのときには既にバスや鉄道がないというような状況になりかねないというような、本当に危機感を持っております。  そうした中では、こういう公共交通機関を免許を返納して使える公共交通機関というのを維持確保をしていかなければならないというような思いで、市民の皆さんにもそういう思いを持っていただきまして、ふだんの移動を少し見直していただいて、時間にゆとりがあるとき、あるいはそういう場合には鉄道やバスを積極的に利用していただきまして、車と自分の自家用車に頼った生活と公共交通との上手な使い分け、こういった意識でもって、取り組んでいただくことが大事なんだろうというふうに思います。だから、市民の皆さんが公共交通機関を維持していただくというような意識をぜひとも啓発し、強く進めていきたい。こういうふうに思っています。 ○議長(空森栄幸君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  発想を逆回転していただかないとだめだと思うんです。車に過度に依存しているからじゃなくて、十分免許返納したいという気持ちを持っているということは今回のアンケート調査でよくよくわかりました。それを一度ぜひごらんになっていただきたいと思うんです。だから発想を逆回転して、それで大事なのはこの地域運行バスを走らせるための行政の協議ですよね。それからそれは住民だけじゃなくて、福祉部局とか交通政策課とか社協さんとか民生委員さんとか、それからそこに住んでいる免許返納したいと思っている人たちとの協議が大事になってくるんです。  だから形だけじゃなくて、その協議がきちっと中身のある協議になることを交通政策課が責任持たなきゃいけないと思うんです。だから、私はそういう幅広い視野をしっかり持って庁内もしっかりとそこを連携取って、それでまさに地域交通というのはみんなでつくって、みんなで守って、育てる取り組みだというのはだんだんそういうふうな時代になってきているというふうに私たちは思っていますので、行政だけではできない、私たちだけ住民だけではできないという、だからこそ、この地域運行バスをつくっていくというか、検討する、勉強する。そういったことをしっかりとやっていただきたいということを強く求めておきたいと思います。  では次に、住まいのセーフティネット機能を生かした住まい・まちづくりについてなんですけども、この住宅施策なんですが、戦後から住宅施策、主に国が取り組む課題であり自治体にとっては公営住宅の建設と管理が主な業務でした。しかし今や自治体による住宅施策の重要性が高まっており、その理由として人口問題への対応、それから新築住宅から既存住宅重視への転換、そして地域に密着した居住福祉の重視という3つの背景があると言われています。  伊賀市では2013年に住生活基本計画を策定していますが、この住宅施策はなかなか幅が広くて全てについて質問することも難しいですので、私は中でも低所得の高齢者や障がい者が暮らせる住宅や施設整備を今までもずっと一貫して求めてきましたので、この基本計画にある住まいのセーフティネット機能を生かした住まい・まちづくりという基本目標5、ちゃんとあるんですけども、この中身について御説明ください。 ○議長(空森栄幸君)  建設部長。              (建設部長 清水仁敏君登壇) ○建設部長(清水仁敏君)  ただ今御質問の伊賀市住生活基本計画におけるセーフティネット機能を生かした住まい・まちづくりとはと。この内容についてでございますが、これはこの計画の中の基本目標の1つでありまして、この基本目標は次の3つの基本方針から成っております。  1つ目の基本方針は市営住宅全体のマネジメントの強化で、市営住宅の建てかえ、改善事業の推進やそれに伴う民間活力を導入したPFI事業の推進を基本施策としております。2つ目の基本方針につきましては、高齢者や障がい者、子育て世代を対象とした日常生活を支える機能の拠点づくりの促進におきましては、日常生活を支える機能を提供するNPOなどの育成と日常生活を支える機能の拠点づくりの促進を基本施策としております。3つ目の基本方針につきましては、民間賃貸住宅への住宅困窮者の居住支援においては、入居制限のない民間賃貸住宅市場の形成を基本施策としております。以上の3つの基本方針でございます。 ○議長(空森栄幸君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  やはりここでもしっかりと高齢者や障がい者や子育て世帯に対して、公営住宅のあり方とか、それから民間賃貸住宅の活用を進めていくとか、そこがそういった方々を支える拠点づくりに住宅や、といったことが役割を果たすんだということをしっかり位置づいていけていただいているわけなんですけど、実際のところ私は実感としてなかなか進んでいないように思うわけです。  ちょっと次の質問に行くんですけども、とりわけ高齢者や障がい者の住まいとして、公営住宅が伊賀市でもあるわけなんですけれども、そこでのバリアフリー化というのは必然だと思うんです。とりわけ家族で住んでいた公営住宅の皆さんが子供が成長して今ひとり暮らしになったりとか、高齢者世帯になってきているわけですけども、そのトイレの洋式化が一向に進んでいません。以前いただいた資料によりますと、市内の市営住宅が1,626戸ありますが、洋式トイレがわずか183戸だということでした。  高齢者や障がいのある方々や子供たちにとっても使いにくいものではないかと思うわけなんですけども、バリアフリー化ですよね。これセーフティネット機能を生かすためにも必要かと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(空森栄幸君)  建設部長。              (建設部長 清水仁敏君登壇) ○建設部長(清水仁敏君)  公営住宅におけるバリアフリー化についてでございますが、これは近年建設されました河合団地の18戸及び下川原団地の13戸、この住宅がバリアフリー化に対応をしております。25年3月に策定をいたしました伊賀市公営住宅等長寿命化計画以降では、バリアフリー化に対応した整備は行えていないと。こういったのが現状でございます。  これといいますのも、高齢者、障がい者対応としてのバリアフリー化改善は重要施策でもございます。しかし、まず屋上の防水工事等の公営住宅そのものの長寿命化を図る整備をまず優先させてまいりましたので、バリアフリー化がちょっとおくれている状況となっております。  つきましては、来年度予定をしております計画の見直しでは、高齢者、障がい者対応としてのバリアフリー化など、福祉対応型の改善をより具体的に取り入れた計画にしていきたいと考えております。 ○議長(空森栄幸君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  長寿命化の対策というのはもちろん必要なんですけれども、今や洋式トイレというのは当たり前の生活様式になってきています。それで私自身も水洗化とか洋式トイレをしてほしいという相談がありますし、それから私自身の実家も市営住宅でしたけれども、その当時、農業集落排水事業ができたときに、それにつなげたときに、洋式トイレに改修されたわけなんです。それできっと大きな改修じゃなかったとは思うんですけども、大変高齢の親が助かっていたのを覚えているんです。  今、同じときにできた公営住宅のほうのその長寿命化計画も30年度中間見直しをするということでした。なかなか進んでいないということはちょっと厳しい言い方ですけど、本当に手をつけられてないなと思うんです。5年間過ぎているのに。ここでまた新たに見直しをして、高齢者や障がい者対応のバリアフリー化を進めるということはもちろん当然だと思うんですけれども、それを待たずしても、例えば実態調査をされているのかですね。入居者が困っておられないかどうかしっかり調査をしてほしいんです。  それで、あとその住宅リフォーム研究会など伊賀市の中には専門家集団の民間の団体があったり、それからあと福祉住環境コーディネーターといっておられるんです。それは技術的なものを御存じですので、何も全部公営住宅を建てかえしたときに洋式トイレ化するのではなくて、今ある形のもので、その住民の方が困っておられたら、それに合わせた改修方法も十分御存じではないかと思うんです。ですので、そういった団体や方々もしっかり活用して、建てかえを待たずにできる方法でトイレ改修を進めていただきたいと思います。  やはり、最後になりますけども、高齢者の住みかえとか、障がいのある人たちの地域移行ですね。施設から在宅に戻ってくる地域移行とか、あと低所得者や子育て世帯等、高い家賃の払えない方々とか、それから生活保護受給者の低廉な家賃の住宅を探すことなど、住宅の問題っていっぱいあるんです。市民の皆さんの抱えている問題というのは。そういった方々を住宅確保要配慮者というふうに国は呼んでおりますが、この住宅確保要配慮者への取り組み、どのようにされておられますか。 ○議長(空森栄幸君)  建設部長。              (建設部長 清水仁敏君登壇) ○建設部長(清水仁敏君)  今、御質問ございました、住宅確保要配慮者への取り組みということでございますが、これは平成19年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が施行されたことに伴いまして、三重県内の行政、不動産関係団体、民間の居住支援団体で構成、設立されました三重県居住支援連絡会というのがございまして、ここへ伊賀市も26年度から加入をいたしまして、住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図ることを目的といたしまして、民間賃貸住宅相談会の開催などを行っております。  今後も住宅確保要配慮者が安心して豊かな暮らしを営むためには、やはり住宅施策や福祉施策が連携して住まいの確保に取り組む必要がございますので、今後も継続いたしまして、住宅確保要配慮者に対し、三重県居住支援連絡会の組織の一員として民間賃貸住宅への入居支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(空森栄幸君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  実際に、私も相談を受けて、高齢者や障がいのある方々で特に単身世帯であることによる賃貸住宅への入居拒否の実態もやっぱりあったりしました。それからあと、年金が少ないために養護老人ホームや軽費老人ホームを本当はつくってほしいけども、そういった計画もなかなか進まない。公営住宅も単身でやっぱり入れないと、募集かかってないというような状況があります。そういった人たちの行き場がないために全国では無届けの高齢者施設や宿泊所に集まってくる実態が起こってきています。  今、部長がおっしゃったように国が住宅セーフティネット法を制定して、そういった住宅問題を抱える高齢者や障がい者、子育て世帯、低所得者等の住宅施策として、福祉施策との連携、民間住宅の活用、居住支援協議会の設立、今おっしゃったことを国が今進めるように言っています。  今伊賀市は空き家活用がとても進んでおりますけれども、伊賀市としても例えば便利なところにある民間賃貸住宅の空き室を市営住宅に借り上げたり、それから空き家活用の中に例えばシェアハウスとか、グループホーム、それからデイサービスに活用するなど、居住福祉の役割も空き家活用の中の視点に位置づけて取り組むことが必要だと思います。  また、子育て世帯の支援としては、家賃補助や公営住宅への優先入居等やっぱり考えられます。この住宅政策というのはすごい生活基盤の大事な部分を占めていると思います。これはやはり交通もそうでしたけども、縦割り行政ではなくて、この住生活基本計画庁内検討会議に集まってきた部局が連携すること。それから私は今三重県に入っている居住支援協議会については、伊賀市でぜひつくっていただきたいと思うんです。  全国では14の区市町でつくられています。都道府県は47全てできていますけどね。そこでは、法律家や社協、民生委員さん、宅建取引業者や建築関係などの人たちが集まって空き家の実態調査と分析、それから住まいの情報提供、住まいの相談窓口の設置や研修会、それから空き家活動のモデル事業などもやっている。その先進地に大牟田市があります。  ぜひ御紹介だけをしておきますけれども、この支援協議会、居住支援の協議会を市レベルでつくっていくことというのは、とても大事ではないかというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。もし部長何か一言あれば、決意とかありましたらもう一言だけお願いしたいと思うんですけども。 ○議長(空森栄幸君)  建設部長。              (建設部長 清水仁敏君登壇) ○建設部長(清水仁敏君)  市独自で協議会をつくるかどうかと、こういったことでございますが、市独自でつくって活動をする、また県の組織を使ってというんか、そこへ加入して活動をさらに充実させるといったことも同様の内容と考えます。ですので、まずは県で今入っている協議会での福祉の面の連携、またほかの県などの県、ほかの市、入られている市との連携を深めまして、さらに充実させた活動を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(空森栄幸君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  私、稲森部長には通告をしておりませんので、答弁を求めることはできないかと思うのですけれども、今の話はやはり福祉部局との連携がとりわけ強力に必要だと思っておりますので、稲森部長にもしっかりとその思いを届けておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後にです。今回この交通と住宅というのが本当に地域包括ケアシステムの重要な柱です。私、伊賀市の地域包括ケアシステムの中のこの交通と住宅施策、物すごく位置づけが弱いんじゃないかって逆に思ったりするんです。来たい、住みたい、住み続けたい伊賀市づくりに欠くことのできない重要施策でもありますので、市長を初めとしてやはり伊賀市として、しっかりとこのことについて取り組んでいただきますように、そして市民の安心につながる取り組みを大いに期待させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  では最後に子育て支援についてお尋ねをしておきます。  いよいよこの4月から市町村の国民健康保険は都道府県が財政運営の責任主体となる都道府県化に移行します。新しい制度は被保険者の多くが低所得者であるにもかかわらず、保険料が高いという国保の構造問題は何ら解決しないばかりか、伊賀市でも今回国保税の引き上げ条例改正議案が上程されるなど、負担増と保険税徴収強化が迫られるものになっています。  このことについては委員会付託されておりましたり、予算でも出てきますので、そちらで議論することにいたしまして、ここでは子育て支援の観点から自治体で広まりつつある国保税の均等割の子供の分について減免することを提案したいと思います。  会社員などが加入する被用者保険の保険料は子供の人数に影響されない一方、国民健康保険は子供を含め世帯内の加入者数に応じて賦課される均等割があるため子育て支援に逆行するものです。全国知事会では子育て支援の観点からの子供にかかる保険料、均等割の軽減を国に要請をしております。  また東京都議会は子供にかかる均等割保険料の負担を軽減することを国に求める意見書を採択しています。埼玉県のふじみ野市では第3子以降の子供の均等割を全額免除する条例を昨年12月議会で可決して、この4月から実施をされます。このような軽減を伊賀市でも実施されてはいかがかという提案をしたいと思います。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。3人目以降の均等割額を免除と、こんな御提案でございます。
     均等割額といいますのは、医療分と後期高齢者の支援分と介護分と、こう3つあるんですけども、議員おっしゃっていただいているのは医療分と後期高齢者分というところが該当するのかなと思うんですけども、確かに子育てというところではいい話なのかもしれませんけども、そういった動きというのがあるというというようなことも存じておりますけども、一方で、建設国保であったり医師国保組合というのがありまして、その辺は我々の国保の制度と同じようなことが続いているというようなことでございますので、御要望をいただいているということは確かにニーズがあるというふうには思っておりますけども、国の動向を見ながらそういうふうなやはり財源的な部分が担保されるということは私は大事なことではないのかなというふうに思っておりますので、どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(空森栄幸君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  均等割というのは本当に人頭税と言われるぐらい不公平じゃないかというようなことを言われてまして、ふじみ野市も第3子といっても18歳未満の子供が3人いる以上の場合というようなことで条件をつけてはいるんですけれども、そういった意味では子育てをしていく上で今やっぱり非正規労働の方がふえたりとか、もちろん自分で起業して会社を立ち上げて頑張ってやっていこうという若い世代とか、もちろん農業をやっていきたいんだという若い世帯の人たちがおられますよね。そういった方々が子育てもするけれども、国保税が高いとか、そういったことってやっぱり逆に一方であるんです。  構造上の問題で国保が高いというのは本当に国が何とか財政をちゃんとしっかり入れて、構造上の問題をまず解決しなければいけませんけれども、各自治体でやっぱりその引き下げに頑張るとか、今回のような子育て視点の観点から均等割の減免を導入するなど、やはりそこは随分自治体で努力をされています。  ちなみにふじみ野市は、203人が対象となるそうです。そして、それの予算が733万円ということで計算をされていますが、私も今回幾らになりますかという通告をしなかったので、ここであえて計算しなかったんですけど、計算のお願いしてないんですけど、もし計算してあるようですと教えてはいただきたいんですか。 ○議長(空森栄幸君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 稲森洋幸君登壇) ○健康福祉部長(稲森洋幸君)  ふじみ野市さんと同じようなやり方をしたらという話でございますけども、大体140世帯ぐらいが対象になるのかなというようなことで、これ試算でございます。それでその世帯が一定の所得があって、軽減世帯でないと。こんな家庭でやりましたら、500万ぐらいかなということで、これただシステムの改修費とかいうのがまたかかってくるので、それは含んでおらないということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(空森栄幸君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  今の話を聞きますとやはりふじみ野市で11万人余りの人口やったと思うんですけれども、そういったことをやって、ほかの自治体でもそれやり始めているということなんです。ですので、私はやはりこれは検討に値することではないかというふうに思いますし、やはり予算の使い方の問題でもありますので、新たなとりわけさっき申しましたように、子供たちを産み育てていただきたいと。たくさん子供を産み育てれば育てるほど負担が重くなるというか、そういった仕組みである国保加入の子育て世帯の軽減を図るということは、私は伊賀市でも重要な施策ではないかというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。  市民の皆さんや行政の皆さんにもこういった今予算のほうも部長が言っていただきましたので、かかる費用としては検討していただくのに値するかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。これ以上はもう答弁を求めません。  きょうはちょっと時間が余りますけれども、高齢者や子育て世帯や、障がいのある人たちのことを中心に質問させていただきました。以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(空森栄幸君)  これをもって、百上真奈君の質問を終了します。  会議の途中ですが、休憩といたします。  再開は、午後2時50分といたします。               (午後 2時33分 休憩)              ―――――――――――――――               (午後 2時50分 再開) ○議長(空森栄幸君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  続いて、質問順位第6番 生中正嗣君の質問を許可します。  生中正嗣君。               (15番 生中正嗣君登壇) ○15番(生中正嗣君)  皆さんこんにちは。新政クラブの生中でございます。  議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  本日、初日の最終6番目ということで大変お疲れのところ、どうぞよろしくお願い申し上げます。  先ほども同僚議員からお話もございましたが、この3月末をもって御退職並びに御勇退されます職員の方々におかれましては、長年にわたりまして市政のために御尽力されたことに対しまして心から敬意を表させていただきますとともに、今後健康に留意されまして、さらなる御活躍を御期待申し上げます。大変御苦労さまでございました。  さて、今議会の冒頭、市長の市政予算編成方針の中で財務状況が厳しくなる中、無駄のない財政運営、市民目線、市民感覚による市政を基本として、将来の人口減少を緩和し、活気ある社会を維持していくこということで、1つは子供は伊賀の宝、2つ目が誇れる伊賀、選ばれる伊賀づくり、3つ目が住み続けたい伊賀づくり、4つ目がにぎわいを取り戻すという4つのプロジェクトということで方針を述べられました。  いつものことでございますが、流暢な説得力のある御説明でございまして、気持ちよく聞かせていただきました。一部を除きまして私も大いに賛意を表するところでございますので、ぜひとも実現に向けまして御尽力を賜りたいと存じます。  さて、今回の質問でございますが、市長が述べられました4つ目のにぎわいを取り戻すというプロジェクトの内容についてお尋ねをいたします。その中で市長は、にぎわいを取り戻すために伊賀市の魅力あふれる地域資源をあらゆる分野で最大限に活用することが重要であるとのことから、日本イコモス国内委員会において、日本の20世紀遺産20選の1つに市役所、南庁舎、西小学校体育館、レストハウス、上野城、俳聖殿という建築群が伊賀上野城下町の文化的景観として選定されたことは、世界に通じる伊賀の宝が1つふえたことで大変誇らしいことであると述べられました。  市長の言われる、価値観の相違であると思いますけれども、私は大変申しわけございませんが、宝とも誇りとも思われないわけであります。今までの議論の中で、私は市長さんに南庁舎を多額の改修費をかけて保存するぐらいなら、同じ坂倉建築と言われる西小学校の体育館を改修保存すればよいのではないかとの意見も言わせていただいた記憶がございます。予算委員会で議論をさせていただきますけれども、30年度の当初予算に早速と言ってはなんですけれども、西小学校体育館の改修のための設計業務委託料が計上されておられるわけであります。  恐らく市長が申されました伊賀の宝の1つということでの予算措置とは存じますが、今後公園内にあるレストハウスを含めまして、保存していくという方針に変わりはないということで理解をしてよろしいでしょうか。あえて聞かせてもらう必要はないとは存じますが市長の御所見と考え方をお伺いをいたしまして、登壇での質問といたします。  後は自席にてさせていただきますのでよろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 ○議長(空森栄幸君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  昨年12月でございます。史跡上野城とその城下町周辺の近代建築郡が日本の20世紀遺産20選に選ばれたわけでございます。選定理由としては、旧城下町の都市景観に合わせた近現代建築群の代表例となっておりまして、都市景観と江戸、明治、大正、昭和の建物が調和していることが評価されたところであります。  これらを構成する西小学校の体育館、それから上野公園レストハウスについてはこの選定に恥じないよう大切に見守っていくべきだというふうに思っております。 ○議長(空森栄幸君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  予想どおりの御答弁でございまして、あえて聞く必要なかったわけでありますけれども、確認のために御答弁をいただきました。レストハウスですけれども、私も久しぶりに3日前に見せていただいて写真も撮らせていただいたんですけれど、今現在ちょうどぱっと見た感じ、傘を2つ並べてコンクリートの建物で、そしてその奥には土産物屋さんとそれからその奥にはうどん屋さんでしたか、あるわけです。聞くところによりますと三重産協同組合さん、そして上野観光食堂さんに貸与されているということですね。ただ、これは私のあくまでも主観ですけれども、あの建物を見せていただいたときにどう考えてもその城下町といいますか、上野城といいますか、それに融和しているとか、調和しているというような感じが全然受けられないんですね。  それから今そのうどん屋さんの部分ですけれども、苔をむすということで、昔の石垣とか建物によく言われますけど、苔どころやないんですね。樹木が生えているんですね、あの屋根に。そしてその売店から下へ通じる階段なんですけれども、あれはその坂倉建築ではないのかもしれませんが、階段の真ん中に大きな木が樹木が植わっておりまして、もう下へ下りられないような階段の状態になっているんですね。それはそれで歴史を感じるのかは私はわかりませんけども、そう思ったことは事実であります。  そこで、選定されたイコモスということについてお尋ねをさせていただきます。私の周りでイコモスということについてなかなか理解というか、理解していただいている方がなかなかおられませんでしたので、まず市民の皆さんに御理解をいただくためにイコモスとはどういう意味なのか、それとその組織がどのような目的で活動をされ、国内委員会がどのような団体でどのような方々で構成されておられるのか、おわかりでしたら、ごく簡単に御説明をいただきたいと思います。 ○議長(空森栄幸君)  教育次長。          (教育委員会事務局教育次長 児玉泰清君登壇) ○教育委員会事務局教育次長(児玉泰清君)  イコモスについてお尋ねということでございます。イコモスと申しますのは国際記念物遺跡会議と訳されております。1965年に設立されました国際的な非政府組織でございます。現在は153カ国が参加しまして、会員数が1万人を超えている団体でございます。本部はパリにございまして、会員は世界中の建築や考古学遺産などに関する保存分野の第一線で活躍をされている専門家とか、それから専門団体で構成をされております。  ユネスコを初めとする国際機関と密接な関係を保ちながら文化遺産の保存、保護を目的とする理論、それから方法論、それから保存、科学技術の研究、応用を活動の柱として活動をされております。また、ユネスコの世界遺産条約に関しまして、諮問機関として登録の審査やモニタリング活動を行うなど、文化遺産の価値の高揚のために重要な役割を果たしている団体でございます。  このイコモスの目的を果たすために、日本イコモス国内委員会というのが1979年に発足をされております。東京に事務所を置きまして、日本国内のイコモス会員約460名で組織をされまして、国際的ネットワーク活動の拠点として活動を行っております。役員には、西村幸夫東京大学大学院教授を委員長としまして、理事17名、幹事2名、事務局長1名、顧問2名の体制で行われていると聞いております。  このたび、伊賀上野城下町の文化景観を選出したのは日本イコモス国内委員会の20世紀国内学術委員会というのがございまして、そこが設置したワーキンググループでございます。こうした団体の中で10名程度の建築学、文化財の建造の専門家グループが主として選定を行っていたということでございます。 ○議長(空森栄幸君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  ありがとうございます。教育次長のほうからイコモスについて御説明をいただきました。これ非政府組織ということでございます。四百数十名の方がおられてユネスコの関係、諮問機関でもあるということですけれど、これ簡単に言いまして、この非政府組織、つまり公共団体であるのか、任意団体であるのか、簡単に言うと。そしてまた、これ選定されたことによる法的拘束力あるのかどうか、教えてください。 ○議長(空森栄幸君)  教育次長。          (教育委員会事務局教育次長 児玉泰清君登壇) ○教育委員会事務局教育次長(児玉泰清君)  イコモスは先ほども説明させていただきましたように、NGO、いわゆる国際的な非政府組織でございます。またイコモスの目的を果たすための日本イコモス国内委員会もいわゆる非政府組織となっております。文部科学省や文化庁に直接干渉するような機関ではございません。ユネスコ世界遺産条約に関する諮問機関としての権威を有する組織とはなっておりますが、そういったものではございません。したがいまして、今回選定されました20選に対する法的拘束力というのはございません。 ○議長(空森栄幸君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  ありがとうございます。今、伊賀市も大変財政状況が厳しいと言われている中で、これ伊賀市にとって大変重要な事柄なんですけれど、選定された建物を保存のための改修費、維持管理経費の財政支援がどこかから受けられることができますか。 ○議長(空森栄幸君)  教育次長。          (教育委員会事務局教育次長 児玉泰清君登壇) ○教育委員会事務局教育次長(児玉泰清君)  先にも申しましたように、非政府組織のイコモスでございます。国際的なNGOでもございますけれども、その建物の保存に関し、文化庁などと連携があるというわけではございませんので、補助金が出るというわけではございません。 ○議長(空森栄幸君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  ありがとうございます。ということなんですね。つまり選ぶ、権威あるのかどうか知りませんが、選ぶ。後の改修費とか維持管理はそちらの伊賀市にあるもんでしたら伊賀市さんでお願いしますということの、私は選定であろうと思うんです。ですから私から言えば、伊賀市にとって、裕福な市であったらよろしいですけれども、やはり厳しいと言われている中で、いろんなものを減額するという市民に迷惑をかけている中で、私はこの誇らしいとか、そういうことには絶対当てはまらないのではないかと、私はそのように思わせていただきます。  そして、市長さんは、さらに上野商工会議所を初めとする各種団体から新庁舎の移転後に、現庁舎地において空白期間を生じさせることなく、速やかににぎわいを創出すべきとの御意見、要望をいただいている。この場所でのにぎわい創出は、将来の伊賀市にとって必要不可欠であるという共通点に立ち戻り、空白期間が生じないよう速やかに進めていきたいと述べられました。  当然であります。にぎわいを取り戻すためにも当然第2期中心市街地活性化事業も今現在進められていなければならないわけであります。私は今日のこの状況を、空白をおつくりになっているのは、まさしく私は市長さんであると思います。議会が反対ばかりするから、だだをこねているからということで思われているのか、その点についての市長さんの御所見をお伺いいたします。 ○議長(空森栄幸君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  その前に一言訂正というか、御認識を改めておいていただきたいことは、レストハウスの後ろにあります、おうどん屋さんとおっしゃる建物は、あれは対象外で言った坂倉さんではございません。  それとおまえが空白をつくった張本人であろうかというような御質問であろうかというふうに思いますけど、この南庁舎を保存するということは私が市長に当選させていただいたことで皆様の御理解を得ているものと私は考えておりますし、これは空白期間とは言わないのではないかというふうに思います。  もし空白期間が生じているというのであれば、これ私単独で決められるものではございません。二元代表制、先ほどもありましたけども、二元代表制の中で議会と行政がお互いにすり合わせをしながら運営するのが市政であります。どちらか一方によって空白が生じるものではないというふうに思っております。したがいまして、今後空白期間が生じることのないよう、前向きな政策論を交わし、よりよい方向性を決めていくことは大切だろうというふうに思っております。  日本イコモスの日本の20世紀遺産20選の選定でありますけど、これは望んで決して得られるものではございません。当日県内の市長さんから祝電まで頂戴をいたして大変うらやましがられたところでもございます。南庁舎を保存するということ、活用するということは、これまで実施してまいりました耐震診断、耐久性調査という数字的にもお示ししたとおりであります。  関係団体からの要望にもあるように、速やかに保存・活用をベースとした機能配置案に関する検討を進めていきたいと考えております。よろしく御理解をいただきますよう。 ○議長(空森栄幸君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  先ほどのうどん屋さんですか、その分については今理解をさせていただきました。  今、市長さんのほうから、二元代表制やから行政と議会が一緒になって進めていくんや。まさしくそのとおりですけれども、これ議論させていただいたら時間が何ぼあっても足りませんけど。そうでしょ、昨年の予算委員会でも再議という手段をもって、やられたわけです。我々が2分の1以上でもって削除した予算を通したわけですから、そのことについて議論をしたくありません。  二元代表制って二言目に言いますけど、私は先ほども言うたように空白期間というのは、これ市長さんの述べられたことから引用してやっているんですよ。だからそれを市長さんが空白期間をつくっておられるのは、市長さん、まさしく市長さんではないかという私の考えを述べさせていただいたわけであります。
     昨年の12月29日の新聞報道、これは市長さんも御存じやと思いますけれども、保存活用構想で議会の反発が続く南庁舎に関して、市長が嫌いなのと事業の可否は別にしてほしい。事業がよくないというのなら、初夢リコールでもされたらいかがかという記事が載っております。これは発言されたかどうかわかりませんが、記事が載っておりました。これは、議会に対して威圧なんです。そうでしょ、気に入らなければ不信任出せと言うのも一緒なんですよ。  これね、我々議会に対してリコールすればええやないかということになれば、これは議会じゃなしに、市民に対して威圧を与えることになるです。我々議会は熟議に熟議を重ねて、そして南庁舎の解体を議決をし、そして利活用について提言もさせていただいたわけなんですね。それを全く無視をされて、先ほど申し上げたように、昨年の6月議会の再議という拒否権的な手段をもってやられたわけです。  ましてや、今現在もあのときに予算を凍結ということをさせていただきました。それも何ら説明もなしに執行しているということやないですか。それから490万のBbyC調査も6月議会にまだ予算計上もしていないやつを流用されて、これが正しい政治判断やということで契約まで、6月1日でしたか、されているわけです。  こういうことは二元代表制と言われますけれど、全く議会を無視して私は市民をないがしろにしている、これにほかならないと私はそう思っています。ですから、市長も言われました。市長が言われる自己陶酔で我々行動しているわけやないんですよ。  それともう1つ、さらに1月4日の仕事始めに至っては、全てに反対しようとするあほどもがいるが、天につばすると自分に返ってくることを思い知ってほしいとの発言。これね、我々議員はもとよりさっきも言わせていただいたように、我々を指示していただいた市民に対して愚弄しているわけなんですよ。暴言なんですよ。私はそう思います。いまだに謝罪もなく、1月16日全協には心底申し上げたわけではなく雑談の中で言ったこと。外に出る話ではないとお話、全協で述べられました。これね、私はまさしく市長の本心であり本音であると理解をいたしております。  次にお尋ねをいたします。2月10日に開催をされました、先ほど言われました日本の20世紀遺産20選にちなんだシンポジウムについて、2月1日号に掲載をされております、その案内が。この催し、伊賀市の主催ですか。それと会場費、それから遠いところから講師が来られてます。講師謝金とかね、旅費とかね、そういう経費、市が負担されたのか、どこが負担されたのか教えてください。 ○議長(空森栄幸君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  その前に申し上げておきますが、不本当な発言についてでありますが、あれは私はそのときにそういう場で掲載されるというふうに思った中で話したことではなく、しかもその直後にこんなこと言ってはいけないよねって、訂正をその場でしたのを新聞社さんがその訂正しないままに、しかもオンレコにしてしまったということでありますので、私の危機管理意識が足りなかったと言われれば、そういう意味では皆さん方に御不快の念を与えたということは、重々おわびを申し上げますが、私も大変不快に思っているところでございますので、御理解賜りますように。  それから、どこがやったシンポジウムかということであります。これは民間でございます。ただ窓口の問い合わせは文化財課ということでお願いをされたようでございます。詳しくは児玉次長のほうから。 ○議長(空森栄幸君)  教育次長。          (教育委員会事務局教育次長 児玉泰清君登壇) ○教育委員会事務局教育次長(児玉泰清君)  広報に掲載をさせていただいた件でございます。教育委員会の意図といたしましては、非常に見識のある専門家が選定いただいたと。日本イコモス国内委員会が選定をいただいた大変誇らしいもんであるというふうに認識をしております。国内の数ある遺産の中から伊賀市の城下町の文化的景観が選ばれたこと、これを紹介をしているというのがその広報でございます。その広報の構成資産やとか、それから選出の経緯、それからイコモスを説明することを主にしまして、シンポジウムの講演を行ったわけでございますけれども、大体紙面、その記事が載っている部分の4分の1程度のところにパネルディスカッションが行われるというようなことを広報をさせていただきました。  このシンポジウムにつきましては、伊賀上野まちづくり市民会議というところが主催をして実施をしております。伊賀市教育委員会とイコモスの国内委員会が後援をしております。またこの後援の中で、この事業についても御協力をさせていただいたということでございます。  当日のシンポジウムでございますけども、矢野日本イコモス国内委員会の事務局長の講演、それから20世紀選定のワーキンググループの鯵坂鹿児島大学教授など、そういった方のパネルディスカッション。当然市民の方も参加をしていただいたんですけども、開催をされております。会場使用料につきましては、教育委員会が後援をしておりますので、その後援の中でハイトピア伊賀の公共公益施設の設置及び管理に関する条例の附則の9条によりまして使用料の免除をさせていただきました。そのほかの経費につきましては主催者が負担をしております。 ○議長(空森栄幸君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  ありがとうございます。それと先ほどの市長さんの私のお考えを述べさせていただいた中で言っていただきました。今、謝罪をされたこと今初めてなんですよ。今までそのあほども呼ばわりされたことについて、いいえ、一度も聞いたことはこれは皆さん知っているわけですから、謝罪はなかったです。  それと今の教育次長の話。私は何を言いたいかと言うと、これ広報の写しなんですけど、これどう見ても主催者の名前がないんです。今言われましたように主催者は伊賀市上野まちづくり市民会議ですか。これ任意団体なんですよね。そうでしょ。これ任意団体が主催して恐らく教育委員会が後援をされていると思います。そうですね。  そんな中で本来なら、これ後援も何も書いてないんですよ。そうでしょ。これ誰が見ても問い合わせは先ほど言われたように文化財課になっているんです。これ誰が見ても市が主催したということになっているんですよ。それから、あえて言うんなら、まだ3月1日号にもこのシンポジウムの結果が載っているんですよね。これだけ丁寧に載せる意味ね、これはまさしく市民に対する私は刷り込みや思いますよ。そうでしょ。私はそう思います。  ですから今後教育委員会が御後援されたいろんな行事、いろんなイベントあります。これ全部載せていただけますか。どうですか。会場費出していただけますか。同じことなんですよ。だから、私任意団体の方がこういうシンポジウムをやられるなり、何をされるのも結構です。でもこういった特別なことを行政がすること自体が私は問題やと、そう思っているんですよ。そういうことなんです。  いずれにいたしましても、この今回のイコモスによる選定、これはあくまでも私はいつも言うてます。価値観の同じ方や団体の方が選定をされたんですよ。先ほども申し上げたように、選んだけれども、維持管理経費とか改修費はそこでもちなさいと、こんな虫のいいというか、私から言えば先ほど言うたように余計なお世話なんですよ。と私は思います。これは私の私見でございます。市長に怒られるかわかりませんけれども。先ほど言うたように、結局法的拘束力も財政支援もないわけです。これを市民に申し上げなあきません。これ選ばれたけれども、これは維持管理する、保存していくのは全部地元がやりますよということを言わなあきません。私はそう思います。  以前にもドコモモジャパンという団体がございます。これも先ほど言われたように、近代建築の記録と保存を目的とする国際学術組織だそうです。これね、1999年に日本の近代建築として20選をまず選んだ。それから毎年というか年ごとに、現在2015年には184選になっています。ちなみにこの庁舎ですね、183番目に選ばれたんです。  何を言いたいかというと、これイコモスもそうや思うんですよ。今20選、これあと5年後、10年後、20年後、これ20選で済みますか。だんだん年を追うごとに20選が30選、30選が50選、なっていくわけです。これから古い建物、どんどんどんどんふえ続けていくわけであります。そうでしょ。もちろん市民が国民が認める遺産やったら、私は後世に残すことは大変重要やと思っています。当然のことや思ってますよ。そうでしょ。  ただし、これもネットに載ってました。今回の選定について、20選について、イコモス国内委員会、我々は世界文化遺産の審査にもかかわっているけれども、今回の推薦、20選はユネスコの推薦に結びつくものではないとも言われているんですね。これが事実なんです。  加えて、次に言います。先日、岐阜県羽島市の視察をさせてもらいました。ここも岐阜県羽島市は坂倉準三さんの生誕地なんです。そして、羽島市の市庁舎もここより古い建物ですけれど、市庁舎は坂倉準三建築なんですよ。そして先ほど言うたドコモモジャパン、選ばれた。伊賀市は183番目ですけど、ここは58番目なんです。そうでしょ。ここの担当言うてました。選ばれたあんたのところ建物選ばれましたというて封書で来たそうです。そしてその宛先が市の名前が間違ってたそうです。それが実態や言うてました。一緒の方に聞いてください。そういうことなんですよね。  そしてこの庁舎、羽島市の庁舎ですけれども、伊賀市と一緒で、老朽化、耐震、バリアフリー、そんなことがあって、改修して庁舎として使用するのか、そして別の場所に新築をするのかということで、特別庁舎検討委員会を立ち上げられました。結果として新築による建てかえという結論を答申されたそうです。そして行政としても、改修と新築について、市民へ、まず市民へタウンミーティングやとか、それから調査をされて、そしてその7割以上が新築・建てかえという意見であったということで新築をするという結論に達したわけなんですよ。  ですから、伊賀市と決定的に違うのは、伊賀市は保存ありきで進めているんです。そうでしょ。そしてこの羽島市さんもさまざまな団体とか方々から保存の要望もあったようであります。しかし改修費、維持管理経費、費用対効果、そういうことを考えますとやはり民意を尊重した結果、その結論に達したと、その羽島市さんの議長さん、そして担当者もそう言われているわけであります。  ですから一番先ほども言いましたように、羽島市さんはこの建物を解体するのか保存するのかという議論をしてないそうであります。最初は改修して市の庁舎にするのか、先ほど言うたように他の場所に新築するのかという考え方で進めたと。ここら辺が違うわけです。そして保存については、改修費も維持管理経費も全て民間の方でされるなら、どうぞお使いください。保存もあり得るという考え方であります。なければ市としては解体をするという結論で今進んでいるということなんですよ。  これがまさしく、これが私は民意なんですよ。先ほど言われた二元代表制言われましたけども、我々も市民から付託された議会なんですよ。そういうことも十分私は、おくみをいただきたいと思うんですけれども。私どもは結局さっきも何遍も言うようですけれど、我々が凍結予算させていた予算を何の説明もなく、改修保存にかかる基本設計業務委託料、これを出されているわけですよ。そうですね。  ですから私が何を言いたいか。その結果を待って、この南庁舎を保存する場合、これから使用する場合、どのぐらい今図書館に使う場合18億5,000万要るということですけども、正確な概算というか、その算定が出たときに、私は羽島市さんと一緒で、タウンミーティングとか、それからアンケートとか、そういうことをとられて、直接市民の声を聞くという考え方、いかがですか、お答えください。 ○議長(空森栄幸君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  大切お説を重々お話を伺わせていただきました。1つ御認識を改めていただきたいのは、世界遺産に直接つながるものではない。そのとおりでありますけれども、シンポジウム、御出席なさいましたか。そのときにその事務局長がおっしゃっておられましたのは、世界的基準でこれは選んだものでございますというお話でございましたので、そのことはつけ加えさせていただきたいというふうに思います。  さて羽島市役所とこの伊賀市の庁舎ということでございますので、まだ中で少し訂正といいますか御認識を改めていただきたいところがございます。その件についてまずお話をさせていただきたいと思います。  南庁舎、保存するのか解体するかということにつきましては既に結論が出たものと考えております。改修にかかる費用につきましても合併特例債、交付金等をさまざまな支援制度を有効に活躍することで、市民の負担を非常に大きく軽減することができます。具体的な経費を算出するためにも現在実施中の基本計画、基本設計、及び耐震補強計画業務を一刻も早く進捗させていきたいというふうに思っております。  さて、その羽島の市役所の件でございますけれども、羽島市に問い合わせをいたしました。平成7年ごろから耐震性が低いこと、業務面積が狭いことなどが課題になっていまして、数度にわたる耐震診断では耐震性年々低下しているそうであります。最新の数値では、耐震性を示す構造耐震判定値であるIs値でありますが、これが最低で0.24、最高でも0.6以下ということであります。耐震安全の分類による最低ランクの3類にも満たないということが明らかになっていること。それから現在の支持くいが支持層まで達していないということだそうであります。耐震補強を行うにはおよそ30億円もの高額なおっしゃるとおり費用が羽島はかかるということであります。庁舎として維持していくことは困難であるということで、新庁舎の建設を決めて、現庁舎を残してその活用を民間活力に委ねることにしたというふうに伺っております。  伊賀市のこの南庁舎でありますけれども、羽島の市庁舎とは異なりまして、現時点、現段階におきましても1階、2階は避難所として活用できるレベルのIs値、0.75を超えております。残る部分の耐震補強も可能であるとの結果も出ておりまして、その文化的価値、内外から御存じのように評価をされているということでありまして、行政としてしっかり保存活用していくことが将来の市民、あるいは日本中の人に世界の人に対しての責任であろうかというふうに思っております。  羽島市さんですけども、地元出身の坂倉さんの顕彰は今後もしっかりやっていくとのことでありまして、建物の状況大半で耐震基準を満たす伊賀市とは異なるわけでありまして、建物にはその文化・背景を大切に守っていこうという思いは合い通じるものがあるということであります。 ○議長(空森栄幸君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  今、市長さんから結論が出た。つまりこれを残して何かに使うんやと。私は決してそう思っておりませんので、これは私は市民の声を、私はかわりにお伝えしているわけやから、今も申し上げたように、生誕地の羽島市でありながら7割の住民、市民の方が建てかえるべきであるという要望というか結論を出されているわけなんですよ。  ですから、先ほど言わせてもらったように、私は認識不足、価値観がないのかもしりませんけれども、これは市民のたくさんの方がそう思われているという私は声を聞いてお伝えしているわけですから、ですから先ほど申し上げたように、Isがどうかというのは、それは今言っていただいたそうかもしれませんが、やはり伊賀この南庁舎も耐震補強せなあかんわけでしょ。せんでもよろしいんか。どうですか、そういうことでしょ。  ですから、何かに使おうと思ったらやっぱりそういう耐震も1.24であろうが6であろうが、7であろうが、せないかんわけなんですよね。ということは、それだけの費用が要るわけなんですよ。先ほども費用がいろんな合併特例債、いろんな補助金なりを使って、極力市民に負担をかけないということですけれども、じゃあ直したら直したで、それはそれでいいかもしれませんが、これから20年、30年、50年使う場合、やっぱりそれだけ維持管理してを思ったら、それはやっぱり市長がよく50年先、100年先を見据えて伊賀市をつくるんや。100年先ここにおられる人、何人生きていますかということなんです。見据えられないんです。  ですから私たちは今現在、負の遺産を、子供たち、次世代を担う子供たちに残さないように何とかということで、そうでしょう。今岡市政、それから内保市政も含めてです。当時の議会も含めて、この建物についての結論を出したわけなんですよ。私はそれを言いたいんですね。  だから羽島市さんの例をとりましたけれども、それは羽島市さんの事情ですから、それはそれで私はいいと思いますけども。ですから私は何を言いたいか、最後にしますけれども、そうやって結果、費用、これを直すための改修費用、出たら、数字をもって市民の皆さんに同僚議員にもありました。市長さんみずから言って、これだけのお金が要る。でもこれだけの補助金があって、これだけで直せる。そういうことを直に説明をしていただいて、市民の声を聞いていただいて執行される。これでしたら、私ももろ手を挙げて賛成させていただきます。  これ我々は説明責任があるわけですから、でもいまだに議会報告会に行っても、市民の皆さんがこんなん壊してしまえって簡単に言う人もいます。でもね、それはそれでやっぱり説明せなあかんわけです。こういう理由で壊す。こういう理由で残す。そういうことが我々の仕事なんですよね。  ですから丁寧にやっぱりやるということで、やっぱりタウンミーティング、パブリックコメントもよろしいです。あんなんほとんどの方書いてませんやんか。だからタウンミーティング、アンケートをとってですよ。私はそうすべきやと提言をさせていただいているわけなんです。そのことについて市長、もう一回お願いします。 ○議長(空森栄幸君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  今パブリックコメントは何かええかげんなようなものに聞こえましたけど、それはちょっといかんと思いますので、訂正いただければというふうに思います。  しかし、議員にも私もやっぱり市民の皆さんに負担のない範囲でやらなければいけないということは共通するところでありますし、100年先生きてへんからええやない、わからへんやろという話ですが、そういうもんではなくて、我々は100年先を見据えて効果、それから成果を果実を生んでいくようなものを見据えているということでありますので、我々が生きてようが生きてまいが、将来の人たちに負担ではなくて、果実を残すということでありますし、ここの場の共有としては、しっかりとそのお互いに説明ができるようなものを提示しましょうということだというふうに理解をいたすところでございます。 ○議長(空森栄幸君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  ありがとうございます。これ市長さんとこの建物について議論してもなかなか平行線というか、歩み寄るところが前からないんですけれども、やはり一番冒頭に申し上げたように、今年度の施政方針でも私は大変市長さんのお考えに賛成しているんです。一部だけ反対言うているんですよね。ですからそこら辺を理解をいただいて、やっぱり伊賀市のために、よくなるために、これはお互い共通の意見やと私は思うんですね。  ですから、いずれにいたしましても、この公共施設というのは、私は市長さんや議会の財産ではないんですよ。市民の財産なんですよ。ですから幾ら他の団体が保存すべきやだったとしても、やっぱりその建物の有効性、ランニングコスト等々を勘案をされ、何遍も言うようですけど、まず民意を優先される。市長さん、前に言われました。私がここに立っているのは民意を得たからやと言いましたが、それは違いますよ。全て託したわけやないですよ。  ですから、何遍も申し上げますけれども、誰もが納得のいく行政運営。特にこの保存活用について、私は皆さんに意見を聞いていただくということを心からお願いを申し上げまして、少し時間余りましたですけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(空森栄幸君)  これをもって、生中正嗣君の質問を終了します。  お諮りします。  市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あす3月6日に延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(空森栄幸君)  御異議なしと認めます。  よって、そのように取り扱います。  なお、あす3月6日の本会議の開議時刻は午前10時とします。  本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。               (午後 3時29分 延会)              ―――――――――――――――...