伊賀市議会 2018-02-27
平成30年第 1回定例会（第1日 2月27日）
参与 西 堀 薫 君
危機管理監兼総合危機管理課長 加 藤 敦 君
総務部長 藤 岡 淳 次 君
総務部次長兼人事課長 入 本 理 君
企画振興部長 宮 崎 寿 君
企画振興部次長 前 川 浩 也 君
財務部長 田 槙 公 博 君
財務部次長 中 林 靖 裕 君
人権生活環境部長 大 橋 久 和 君
人権生活環境部人権生活調整監兼
市民生活課長 田 中 克 典 君
健康福祉部長 稲 森 洋 幸 君
健康福祉部次長 田 中 満 君
産業振興部長 尾 登 誠 君
産業振興部次長兼
営業本部事務局長 東 弘 久 君
建設部長 清 水 仁 敏 君
建設部理事[
産業集積開発担当]兼
建設部次長 中 井 秀 幸 君
消防長 久 保 安 治 君
消防次長〔総務担当〕 城 戸 直 人 君
市民病院副院長[事務部門]兼
健診ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長 松 田 克 彦 君
会計管理者 前 山 恭 子 君
上下水道事業管理者 北 山 太加視 君
上下水道部長 谷 口 昌 平 君
教育長 笹 原 秀 夫 君
教育委員会事務局教育次長 児 玉 泰 清 君
教育委員会事務局学校教育推進監
谷 口 修 一 君
代表監査委員 鈴 木 陽 介 君
監査委員事務局長 松 本 成 隆 君
阿山支所長兼
地域振興総括監 松 本 和 久 君
農業委員会事務局長兼
産業振興部理事 服 部 智 秀 君
─────────────────────────
〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 百 田 光 礼 君
議事課主査[議会改革担当] 森 本 一 生 君
議事課長 籔 中 英 行 君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開会）
○議長（空森栄幸君）
おはようございます。
ただいまから平成30年第１回
伊賀市議会定例会を開会します。
本日、ただいままでの
出席議員数は23名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、今定例会に説明員として出席していただいている者の役職と氏名はお手元に配付の名簿のとおりであります。
この際、議事に入るに先立ち諸般の報告をいたします。
地方自治法第180条第１項の規定による
専決処分事項概要でございますが、お手元に配付のとおり報告がありましたので、御了承願います。
これより議事に入ります。
日程第１ 会期決定を議題とします。
本定例会の会期は、本日より３月23日までの25日間と定めたいと思いますが、これに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御異議なしと認めます。
よって、会期は25日間と決しました。
次に、日程第２
会議録署名議員の指名を議題とします。
会議規則第90条の規定により、本職において、12番 田中覚君、13番 福田香織君の両名を指名します。
次に、日程第３ 施政及び
予算編成方針を議題とします。
市長の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
おはようございます。きょう平成30年第１回
伊賀市議会定例会を招集をいたしました。議員の皆さんにはきょうから25日間審議のほうをよろしくお願いをいたします。
さて、全国的な
少子高齢化の進展、人口減少が続く中、伊賀市の人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活気ある社会を維持するため、平成27年10月に策定した伊賀市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が、策定後２年を経過し、本年で計画期間の中間点を迎えます。しかしながら、平成27年に実施された国勢調査結果では、
国立社会保障・
人口問題研究所が平成25年３月に推計した将来予想人口よりも2,600人余りの減少となっており、伊賀市の
人口減少速度は、より加速化、深刻化していることが明らかとなりました。
このため、国のまち・ひと・し
ごと創生基本方針2017や昨年６月に策定した第２次伊賀市総合計画第２次再生計画を踏まえるとともに、これまでの取り組みの進捗状況や実績等を踏まえた改定作業を行い、本戦略に掲げる、来たい・住みたい・住み続けたい
伊賀づくりに向けた取り組みの強化を図る必要があります。
平成30年度は、伊賀市の総合戦略のうち平成28年度に内閣府の認定を受け、
地方創生推進交付金を活用して取り組みを進めている２つの
地域再生計画が事業の最終年度となります。１つ目は、人が輝く地域が輝くための
シティプロモーション事業で、忍者市を日本だけでなく世界に発信するため、事業者や市民との協働による
プロモーション事業を部局横断的に推進し、持続可能な観光立市に向けた取り組みの礎を築こうとするものです。２つ目のＵターンを視野に入れた
ＩＧＡＢＩＴＯ育成促進事業では、小・中・高校生への郷土教育や
キャリア教育の実践、Ｕターンしての起業者への支援、地域・地元企業と連携した人材育成の仕組みなど、これからの
地域づくりの主役となる若者の定住に向けた教育や支援体制の構築を図りたいと考えています。
なお、これら施策は、
地域再生計画終了後も継続的な取り組みが必要であることから、第２次再生計画に掲げた子供は伊賀の宝、誇れる伊賀・選ばれる
伊賀づくり、住み続けたい
伊賀づくり、にぎわいを取り戻すという４つのええやん！
伊賀プロジェクトの中でも、施策の展開を図っていきたいと考えているところです。総じて、これからの未来を担う人たちに、何が必要なのかしっかりと認識し、対応策を至急に整備することが大切だと考えます。
このような中、平成30年度の財政状況は、国が示した平成30年度
地方財政計画によりますと、景気は緩やかに回復しているということですが、市の歳入の大きなウエートを占める市税と
普通交付税は、減額の見込みです。
また、平成30年度以降も新庁舎建設、
汚泥再生処理センター建設、（仮称）長田・
新居小学校建設など、大規模な事業を実施することから、今後は公債費の一般財源に占める割合が高くなる状況がしばらく続くことが予想され、政策的経費に充当できる一般財源が低下し、極めて厳しい状況となっています。
こうした財政事情を踏まえ、選択と集中をより重視し、ムダのない財政運営、市民目線・市民感覚による市政を基本として、将来の人口減少を緩和し、将来にわたって活気ある社会を維持していくことを目的とした、伊賀市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略及び第２次伊賀市総合計画第２次再生計画に基づく事業を実施するための予算編成を行ったところです。
まず、ええやん！
伊賀プロジェクトの
プロジェクト１、子供は伊賀の宝についてです。
昨年４月に
国立社会保障・
人口問題研究所が日本の将来推計人口を５年ぶりに改定し公表した中では、人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和したものの、確実に進行しているということです。結婚への希望や子供を持ちたい人の希望がかなえられ、安心して子供を産み、育てることができるよう、経済的、社会的な支援を充実させることが重要であり、将来を担う子供は伊賀の宝であるという考えのもとで、子供が健全に育まれ、誰もが尊重される地域となることが必要になります。
子ども・
子育て支援については、伊賀市子ども・
子育て支援事業計画に基づき取り組みを進める中で、
伊賀流未来応援の術として、妊娠中から出産後の子育て期までの支援を行う各家庭の
担当保健師、いわゆる
マイ保健師が妊娠・出産・子育てまでの支援計画を立て、必要なサービスを円滑に利用できるよう切れ目のない支援を行います。また、休日に開催している、にんにんパークでは平日に仕事のある保護者からの
子育て相談を受けるとともに、
こども発達支援センターでは保健師、保育士、
社会福祉士などの専門職が各関係機関と連携して、子供の発達に不安を抱いている保護者やその子供を支援しながら保育所・保育園・幼稚園から小学校へのスムーズなつなぎを行うなど、妊娠・出産・子育てに関する
総合相談支援を行います。引き続き、安心して出産・子育てできる環境を整えながら、子供をめぐる貧困への対策を含めた、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援に取り組みます。
また、
少子化対策として、
結婚支援実施計画を平成29年度中に策定する予定です。この計画に基づいて、平成30年度以降も地域や民間団体、県、市等が協働できる総合的な結婚支援への取り組みにつなげたいと考えています。
子育て世代への
経済的支援の充実策としては、本年４月から未就学児の医療機関での
窓口無料化を始めるほか、母子保健の分野で、新たに新生児の聴覚検査や出産後間もない時期のお母さんのからだとこころの健康状態を確認するための
産婦健康診査経費の助成を始めることとします。
なお、伊賀市子ども・
子育て支援事業計画については、2020年度から５年間を計画期間とする第２次計画を策定することから、平成30年度及び31年度の２カ年で、現計画の進捗を検証しつつ、
子育て世帯へのニーズ調査などを行うこととしています。子育てしやすい
地域社会づくりの一環として、平成28年７月に、市において
ハタラキカタ応援宣言を実施しましたが、本年３月19日に
上野商工会議所、伊賀市商工会などとの連携により、趣旨に賛同する市内の企業・団体が一堂に会し、
ハタラキカタ応援共同宣言式を行うこととしています。豊かで活力ある社会の実現に向け、今後も女性の活躍や働き方改革を通じたワーク・ライフ・バランスに関する取り組みについて官民一体で啓発・促進を図りたいと考えます。
次に
プロジェクト２の誇れる伊賀、選ばれる
伊賀づくりについてです。
先に述べました国勢調査によりますと、伊賀市の人口は、自然減だけでなく流出による社会減が深刻化していることがわかりました。人口の流出を抑えるためには、全ての市民が伊賀市に誇りや愛着を持つことが重要です。また、市外からの流入を促すためには、伊賀市の魅力や
伊賀ブランドをより多くの方に知ってもらうなど、市外の人や企業などから、来たい、住みたいまちとして認知され、選ばれることが重要となります。
移住・交流については、平成28年度から県内初となる
移住交流係を組織的に設置し取り組みを進め、平成29年度の１月末現在の移住実績は、21世帯、34人で、世帯数の前年度対比は約1.6倍となり、県内でトップの実績となっています。特に大阪府や京都府といった
近畿エリアからの移住者が多く、年代も30から40歳代がおよそ半数を占め、
戸建て住宅の購入や都市部とのアクセスがよい点や、田舎過ぎずちょうどよい点などが評価されており、本年１月に発刊された情報誌、田舎暮らしの本２月号で、
東海エリアの若者が住みたい田舎部門の第５位にランキングされました。
空き家対策については、平成28年度に策定した伊賀市
空き家等対策計画に基づき、法律に基づく指導・処分を行い、
老朽危険空き家の改善を図っているところです。また、平成28年10月から運用を開始した
伊賀流空き家バンクは、登録物件と
利用者登録とも増加しており、本年１月末までに成約数25件に達しています。平成29年度に国の
モデル事業の
空き家対策包括連携ネットワーク事業等に採択され、活用の可能性がある空き家2,226棟を調査し、うち1,389棟が活用可能と判定されました。この結果を利用し、
空き家バンクへの登録や多面的な利活用の推進に努めます。
また、移住者からは、
空き家バンク制度や就労、
子育て相談など多岐にわたる相談に
ワンストップで対応していることや、
移住コンシェルジュによる丁寧な支援について高い評価をいただき、市への相談件数も増加しています。このため、平成30年度から、
移住コンシェルジュを増員する予定で、今後も県内外へ向け積極的な情報発信を行うとともに、移住者に寄り添う丁寧な相談業務を行い、移住者の増加に向けた取り組みを進めたいと考えています。
現在、伊賀市に住む
外国人住民の割合は、人口の５％以上を占めています。出身国も43カ国と多様な文化を持っていることから、地域でともに安心して暮らし、地域住民の一員として活躍できるよう、平成28年度に設置した多
文化共生センターを中心に、異文化の紹介や人の交流を通して、国際理解や多様な文化の理解を深める取り組みを進めています。平成29年度に行った
外国人住民アンケートの結果では、伊賀市に住んでよかったとの回答が80％という結果でした。今後とも、
多言語相談を初めとした、きめ細かな
行政サービスを提供するなど、多
文化共生社会を目指して取り組みを進めます。
昨年２月22日に、忍者市宣言を行って以来、忍びの里伊賀・甲賀の
日本遺産認定や、
日本航空株式会社などと進めています忍びの里伊賀創生
プロジェクトなど、忍者を切り口とした
観光まちづくりの機運が高まってきています。この好機をとらえ、
日本人観光客はもとより
外国人観光客の獲得に向け、積極的な取り組みを行っていきたいと考えています。平成30年度は、恒例の
伊賀上野ＮＩＮＪＡフェスタや首都圏での
観光物産キャンペーンに加え、関西からの誘客に重点を置き、
プロモーションの強化を図るとともに、忍びの
里伊賀甲賀忍者協議会や
日本忍者協議会などあらゆる主体と連携し、忍者市伊賀市ならではの情報発信にも取り組みたいと考えています。
現在、
伊賀上野観光協会においてＤＭＯの登録申請を行っています。ＤＭＯとは、これまで
観光事業者だけで行ってきた観光産業を、第１次産業から第３次産業まで、住民も行政もあらゆる主体が一体となって観光客をもてなす仕組みを地域全体で担う
観光地域づくりのかじ取り役です。これまでの公的要素の強い観光協会から地域の稼ぐ力を醸成し、牽引するＤＭＯへの転換を図っていくことを目標に、マーケティングや戦略に基づく
プロモーションや
受け入れ態勢の強化、
着地型観光メニューの創出など、各省庁の支援策を活用した実施計画が立てられており、行政もしっかりと連携していきたいと考えています。
さらに、地域ぐるみの観光誘客と情報発信のため、着地型観光事業である、伊賀ぶらり体験博覧会、いがぶらを引き続き開催し、観光客を受け入れる体制づくりを進め、持続可能な行財政に資するため、地域全体で経済効果を高められる観光立市を目指したいと考えます。
また、新たな雇用の創出、人口減少の歯どめにつなげるため、近畿と中部の両都市圏の中間に位置し、比較的に災害にも強い地理的な優位性を活かし、引き続き企業誘致活動を推進します。現在、新たな雇用の場の確保として、ゆめが丘南東の市道ゆめが丘摺見線沿道の丘陵地エリアにおいて、民間開発事業者の主導による新たな産業用地の計画を行い、当該事業に携わる開発事業者の決定に向け、各種調整を行っています。
次に
プロジェクト３、住み続けたい
伊賀づくりについてです。
平成28年度に実施した伊賀市まちづくりアンケートによりますと、市民のおよそ７割が今のところに住み続けたいと考えています。これまで伊賀市のまちづくりを担ってきた高齢者が地域社会の中で安心して住み続けるためには、持続可能な社会やまちの姿を市民みんなで考え、不自由なく住みやすいと感じるまちをつくることが重要です。そのためには、福祉・医療サービスや、公共交通、上下水道などの生活基盤のさらなる充実を図る必要があります。伊賀市立上野総合市民病院は、本年２月１日現在、医師20人、常勤看護師137人、医療技術員53人、稼働病床234床で運営しています。
二次救急医療体制の充実を図るとともに、地域医療支援病院として、地域の病院や開業医等と連携をしながら、市民が安心できる医療の提供に努めています。今後、診療体制の一層の充実を図るため、内科医師で数人、常勤看護師で15人程度の増員が必要であり、引き続き確保に努めます。医療設備については、費用対効果を考慮しながら計画的に整備を進めており、平成30年度はＭＲＩを更新したいと考えています。
また、市民病院は本年４月から、多くの急性期病院が実施しているように、診療報酬の出来高算定から包括算定、いわゆるＤＰＣ病院に移行します。病棟については、療養病棟40床を地域包括ケア病棟へ移行させ、急性期病棟で容体の落ちついた患者や、病状が悪化した在宅患者の受け入れを行い、急性期と在宅の橋渡し的な機能を果たします。市民病院においては、今後も、第２次上野総合市民病院改革プランを着実に推進し、経営の安定と質の高い医療を提供できる体制の構築に努め、患者に信頼される魅力ある病院を目指して取り組んでいきます。
地域医療については、昨年10月に2025年問題に対応できる地域医療のカタチづくりを目指して策定した伊賀市地域医療戦略2025に基づき、市民の皆さんが強く望んでいる市内で完結できる二次救急医療体制の構築を含めた救急医療、あわせて、在宅医療や地域包括ケアを見据えた体制づくりを進めます。そのためには、これまで以上に医療関係機関、福祉関係機関さらに市民の皆さんとの連携・協力が必要であり、それぞれが連携しつつ役割に応じた責任を持つことにより、安心した医療が提供できるよう取り組みます。
地域福祉については、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域における生活課題の解決に向けた検討の場となる地域福祉ネットワーク会議の設置を進めており、これまで市内39の住民自治協議会のエリアのうち、30のエリアで設置されていますが、引き続き未設置エリアへの設置支援や設置された会議への運営支援などを行い、全ての市民が住みなれた地域で活躍できる地域の仕組みづくりを進めていきます。
高齢者福祉については、平成30年度から始まる第５次高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づき、医療、介護等多職種連携と市民同士の支え合いによる地域包括ケアシステムの浸透を目指します。
公共交通についてですが、伊賀鉄道伊賀線の桑町・猪田道駅間で整備を進めています新駅四十九駅が、本年３月17日の伊賀線ダイヤ改正に合わせて供用を開始する予定です。新駅開業を契機に、さらに地域の振興並びに伊賀線の維持、活性化に資するよう、伊賀鉄道株式会社と連携して各種利用促進策等に取り組んでいきます。また、同日３月17日から、ＪＲ草津線の貴生川・柘植間でＩＣカードの利用が可能となり、柘植駅でＪＲ西日本のＩＣＯＣＡを初めとしたＩＣカード乗車券が利用できるようになります。引き続き、関西本線のほかの駅にも拡大されるよう、各種利便性向上施策とあわせ、ＪＲ西日本と実現に向けた対話を深めていきます。
なお、昨年10月に襲来した台風21号による災害により、長らく不通となっていた柘植・亀山間については、早期復旧への要望が実を結び、当初見込みよりも早く本年１月９日の始発から運行が再開され、通勤や通学等への影響が解消されました。再開の当日は、早朝から柘植地域まちづくり協議会の主催で、復旧再開記念セレモニーを開催いただき、関係者ともども運行再開をお祝いすることができました。また、伊賀線においても線路の盛り土のり面の崩壊があり、仮復旧を行い運行を続けているところですが、今後、早期の本格復旧並びに各種鉄道施設の修繕、更新について、国、三重県の支援を得ながら取り組みを進め、安全かつ安定的な運行の確保に努めていきます。
バス交通については、交通不便地域を中心に地域が主体となって運営する地域運行バス支援制度の導入に向け、指針となる導入ガイドラインを作成するなど制度の構築を図ったところです。これまでに伊賀市地域公共交通活性化再生協議会地域部会の場を通じて詳細な内容説明を行っており、制度活用を検討する地域と導入に向けた協議を進めています。
次に
プロジェクト４、にぎわいを取り戻すについてです。
歴史・文化や伝統産業など、伊賀市が持つ魅力的な地域資源が全国・世界に幅広く認知されつつあります。人口減少や高齢化による地域の活力の低下に歯どめをかけ、地域ににぎわいを取り戻すためには、伊賀市の魅力あふれる地域資源をあらゆる分野で最大限に活用することが重要です。
昨年12月８日ユネスコの世界文化遺産に関する諮問機関であるイコモスの日本イコモス国内委員会において、日本の20世紀遺産20選の１つに伝統と20世紀遺産の対比・融合として、伊賀上野城下町の文化的景観旧城下町の都市景観にあわせた近代建築群の代表例が選定されました。これは世界に通じる伊賀の宝が１つふえたことで大変誇らしいことであります。
そのような中、市役所機能移転後の現庁舎地を核とした市街地のにぎわいづくりについては、
上野商工会議所を初めとする各種団体の皆さんから、平成31年１月の新庁舎への移転後に、現庁舎地において空白期間を生じさせることなく、速やかににぎわいを創出できるようにすべきだとの御意見、御要望をいただいております。
この場所でのにぎわい創出は、将来の伊賀市にとっても必要不可欠であるという共通点に立ち戻り、空白期間が生じないよう、市民や訪れる人々にとって魅力的な施設の整備に向け、速やかに進めていきたいと考えています。今後とも、市役所機能移転後の現庁舎地の利活用によるにぎわい創出を初め、選定された遺産の活用や、歴史まちづくり計画による施設整備等を進めて行きたいと考えています。そして、先人から引き継がれた伊賀の歴史や文化、魅力を世界に向けさらに発信していきたいと考えています。
産学官連携事業の推進については、産学官連携地域産業創造センター、ゆめテクノ伊賀内に設置した三重大学の伊賀研究拠点の研究開発機能を活用して、企業と三重大学の連携による研究開発などで産業の付加価値を高めるための取り組みや地域資源を活用した農商工連携などを積極的に推進し、地域産業の活性化を図ります。
俳句のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みについては、本年２月５日、俳句ユネスコ無形文化遺産登録推進協議会の名誉顧問で元ＥＵ大統領のファン・ロンパイ氏に伊賀市へ御訪問を賜りました。芭蕉関連の施設を大変関心深くごらんになられ、今後も目的の達成のためのお力添えを約束をいただくことができました。俳句関係団体、関係自治体を初め芭蕉翁生誕地の市民の皆さんとともに、俳句のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みを進めていきます。
また、故穐月明氏の御遺族からすばらしい作品の数々、貴重な蔵書、古美術、土地、建物の寄贈をいただき、伊賀市、そして市民の誇るべき宝がたくさんふえました。今後、子供から大人まで、感性豊かな人づくり、
地域づくりに大いに役立つよう活用を図りたいと考えています。
ユネスコ無形文化遺産に登録された、上野天神祭のダンジリ行事や、新たに国重要無形民俗文化財の指定答申を受けました、勝手神社の神事踊りの保存継承に向け、支援を行うこととします。さらに、公有地化を完了しました国史跡伊賀国庁跡について、その史跡整備に向けて全体の基本設計を始めます。なお、近年頻発する地震や火災から文化財を守るために、重要文化財大村神社宝殿や町井家住宅主屋・書院に対し、防災設備設置や保守点検に対して、国、県とともに補助金を交付したいと考えます。また、川東の三重県指定文化財建造物、春日神社拝殿の解体修理事業については、本年度に引き続き実施します。
次に７つの分野別計画について、４つ
プロジェクトの中で述べた事業以外の主なものを順次述べます。
１つは健康・福祉の分野です。
健康づくりについては、平成28年度から実施している健康マイレージ事業や健康測定会などの事業を充実し、地域や市民の健康づくりの取り組みを支援していきます。また、自殺対策基本法の改正により、市の実情を踏まえ、保健・医療・福祉・教育・労働などの分野が連携して自殺予防に取り組むため、伊賀市自殺対策計画を策定することとしています。
国民健康保険については、平成30年度から受診希望の多い脳ドックの国民健康保険脳ドック受診機関数を２カ所から３カ所にふやし、合わせて定員を400名から420名とします。また、保健指導、糖尿病重症化予防対策等のため、新たに資格を有する専門職を雇用し医療費の削減に向け、予防・早期治療に努めていきます。
障がい者福祉については、障害者基本法に基づく第３次障がい者福祉計画を基本として策定した第５期伊賀市障がい福祉計画において、障がい福祉サービスや相談支援、障がい児支援体制確立に係る必要量を見込むとともに、計画の基本理念である、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりの実現に向けた取り組みを引き続き進めていきます。
２つ目は生活・環境の分野です。
まずは防災・災害対策です。本年２月９日に政府地震調査委員会は、巨大地震が予想されている南海トラフ地震が今後30年に発生する確率を、これまでの70％程度を70％ないし80％へと引き上げました。伊賀市におきましても、南海トラフや活断層による大地震の発生が懸念されており、いつ、どのような災害が発生しても不思議ではないと言われています。
このような状況を踏まえ、昨年11月に行った総合防災訓練の取り組みを今後につなげるべく、平成30年度から11月の第１日曜日を伊賀市の防災訓練の日と定め、地域住民や関係機関・団体の参画のもと、自助・共助・公助が連携した総合防災訓練を実施します。引き続き、大規模災害等に備え、市民の皆さん、自主防災組織、消防団、関係機関等が相互に連携した地域における防災体制の強化を図る取り組みを進めます。
また、新たに土砂災害警戒区域の指定が見込まれる上野西部、小田、府中地域や、国、県管理河川の浸水想定区域のハザードマップを作成し、市民に広く危険箇所を周知します。また、迅速かつ正確な防災情報や緊急情報を伝えるため、Ｊアラートの受信設備の更新を行い、防災行政無線やあんしん・防災ねっとと連携する設備等の維持管理に努めます。
川上ダムについては、昨年９月に本体工事の契約が締結され、11月にはつけかえ県道青山美杉線も供用開始されました。平成30年度には基礎掘削を行う予定と聞いており、2022年度の完成に向け着々と工事が進められることになっています。引き続き、一日も早いダムの完成を関係機関に要望していきます。また、上野遊水地事業の河道掘削工事については、平成28年度より服部川の三田地内から事業着手し、順次事業が進められています。平成30年度も引き続いて事業が実施されます。
内水排水対策については、平成28年度に一定の施設整備を完了し、消防団や地域の皆さんの力をかりることにより、昨年の台風21号に起因する内水被害を最小限に食いとめることができました。平成30年度はさらに連絡体制などソフト面での充実を図ります。
また、21号台風による市内の公共土木施設の被災箇所で、道路38件、河川10件が国の災害査定で補助対象となりました。工事を順次発注しているところですが、平成30年度への工事の繰り越しを行いつつも、できるだけ早期に完成するよう努めているところです。
消費者問題については、年々巧妙化している詐欺や悪徳商法にかかる、全国のさまざまな相談事例から情報収集に努め、相談者へ情報提供するほか、地域・団体への出前講座、街頭での注意喚起により消費者被害防止に努めます。
一般廃棄物についてですが、三重県ＲＤＦ焼却・発電事業の終了の前倒しを三重県ＲＤＦ運営協議会総務運営部会で、現在まで６回の会議が行われています。４回目の会議からは、協議会を構成する全ての12市町が参加しての部会を開催し、前倒しによる各構成団体のごみ処理計画、経済性等の面からの影響等、各項目に基づき協議、検討が行われており、平成30年度第１・四半期を目途に取りまとめ、理事会・総会を開催して決定する予定となっています。市としては、その結果を踏まえ地元の御理解を得ていきたいと考えています。
水道事業についてです。昨年の３月に策定した伊賀市水道事業基本計画の方針に基づき、引き続き老朽管更新などの水道施設の維持、更新や、経営効率化のための施設統廃合を計画的に進めていきます。具体的には、老朽化が著しく水源が不安定になっている猪田・丸山・比土各浄水場の運転停止を予定しており、安定的に水道水を供給するため、平成30年度末までにゆめが丘浄水場からの給水切りかえが行えるよう、地域の皆さんの理解を得ていきたいと考えています。
下水道事業については、農業集落排水処理では、小規模な処理区域、処理施設が点在し、さらに人口減少などの社会要因による運営の厳しさが増す中で、施設の老朽化も進行しており維持管理経費の増加が予想されます。このため、公共下水道事業及び農業集落排水事業においては、既存施設の長寿命化を図り、維持管理費を含むライフサイクルコストの低減や、施設機能の健全化を図るためのストックマネジメント実施方針等を策定して、施設の補修、改築等を計画的かつ効率的に実施します。そして、伊賀市の下水道事業が将来にわたって安定的に事業を継続できるよう中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定を進めます。
また、生活排水処理施設整備計画において、公共下水道の事業化を目指す上野処理区、桐ケ丘処理区について、住民自治協議会を初め、地域関係者との懇談等を引き続き行う中、事業の推進に向け必要な情報の提供を行い、地域の皆さんに事業の理解を深めていただけるよう精力的に取り組んでいきます。
３つ目は産業・交流の分野です。
農業については、首都圏での伊賀の食材の販路開拓や伊賀市のファンをふやすことで、生産意欲の向上や観光振興に資することを目的に、平成30年度も東京で食材フェアと商談会を行うこととします。これまで、伊賀米で５店舗、伊賀牛で５店舗、伊賀酒で２店舗の継続取引契約に加え、平成29年度は12月時点で伊賀酒が４店舗、菜種油で１店舗の新規契約が成立しています。引き続き、１店舗でも多くの取引が成立するよう取り組みたいと考えています。
また、畜産振興の面では、近年の肥育用素牛の価格高騰による、農家の生産経営の圧迫、肥育農家の高齢化による廃業などの要因により、肥育牛が減少していることから、本年度、伊賀牛の増頭に向けた検討会議を立ち上げました。今後も繁殖和牛から採卵した受精卵を乳牛に移植して子牛を生産する技術、いわゆるＥＴ事業の導入など、伊賀牛の増頭に向けた検討、取り組みを行っていきたいと考えています。
担い手農家・集落営農等への支援については、昨年12月までに農地中間管理事業により、人・農地プランが策定された地域のうち11地区、９プランで、25ヘクタールが担い手農家へ集約されました。引き続き、地域農業の将来に関する問題について各集落で危機感の共有と徹底した話し合いを行い、その結果をプラン作成につなげられるよう支援します。
また、市外からの移住就農も含む新規就農者の確保や担い手への農地集積・集約化を各関係機関・団体等と協働で推進し、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの課題に対応していきます。
有害鳥獣被害への対策としては、三重県が実施している捕獲研究事業については、平成30年度も引き続き住民自治協議会と協力し、新規地域へ大型及び小型捕獲おりの移設を行い、地域が中心となって、より一層の頭数管理を実施できるよう啓発等を進めたいと考えています。
森林保全・林業については、未利用間伐材を木質バイオマスとして有効利用することを目的とする補助事業や、町なかに森のやすらぎを感じられる空間づくりを創造する事業を推進するとともに、間伐等の促進による森林の持つ多面的機能の増進や地域ぐるみの里山林の保全活動に対する支援の継続、集落を単位とした林業再生に向けた支援を行います。これにより、森林資源の有効活用を図りたいと考えています。
商工業振興対策としては、地域に根差した持続可能な地域経済の好循環の礎となる商工業活動を促進するために、
上野商工会議所、伊賀市商工会、ゆめテクノ伊賀など関係機関と連携し、経営基盤の強化や安定化を図り、新規創業に向けた起業支援の推進に努めます。平成27年度に創設された伊賀の逸品を集めた
伊賀ブランドについても、認定事業者48事業者、認定品目86品目となりました。引き続き、認定事業者と伊賀市営業本部と連携し、国内はもとより、伊賀流忍者の認知度を生かして海外にも積極的に発信し、伊賀市の認知度アップと地場産業のさらなる販路の拡大に努めます。
また、町なかのにぎわい創出に向けて、上野市街地における空き店舗の改修や家賃補助、各団体等が実施する事業への支援を行うとともに、各支所近辺等も支援の対象として、地域間連携の深化を図っていきたいと考えています。
雇用・就業については、労働・雇用対策として三重県やハローワーク伊賀など関係機関との連携を強化することで、ＵＪＩターンによる若年労働力の確保と受け入れ側の雇用環境の改善など雇用対策を推進します。
４つ目は生活基盤の分野です。
都市政策についてです。このたび、三重県が決定権を持つ都市計画区域の統合と区域区分の見直しに伴う国協議が全て完了したことから、昨年９月に制定しました伊賀市の適正な土地利用に関する条例をことし４月２日から運用を開始します。このことによりまして、合併以来の課題であった土地利用もようやく全市統一した手法により管理が行えるようになります。
道路についてですが、国道368号の４車線化の整備が平成18年度から進められ、既に山出交差点から菖蒲池交差点間のおよそ1.6キロメートルで供用されており、限定的ではありますが、同国道の朝夕の渋滞緩和に役立っています。今後、４車線化の整備をさらに推し進めるためには、新大内橋の架橋と結節点となる名阪国道上野インターチェンジの改良を並行して推進することが必要です。関係自治体とともに国や三重県に対し、引き続き予算の確保と早期整備を要望します。
また、国道422号三田坂バイパスについては、ことし２月25日に開通式を行い、この日に供用が開始されました。これにより、諏訪地区市民センターからＪＲ伊賀上野駅の所要時間が半分程度になるなど、地域の利便性が高まるとともに、大型車両も通行できることから地域経済への大きな効果が期待されます。県道信楽上野線の新服部橋のかけかえについては、仮橋をことし５月に、本橋を2021年８月に完成できるよう県が取り組んでいます。いずれの事業についても、今後も早期完成と事業等の推進を県に強く要望します。
市内幹線道路については、社会資本整備総合交付金を活用し整備を進めており、平成30年度は市道大野木白樫線ほか１線の２路線の完成を見込んでいます。市道の西明寺緑ヶ丘線、依那古友生線、佐那具千歳線、ゆめが丘摺見線の４路線の幹線道路の整備工事、また、上友田新堂線ほか４路線などの舗装修繕事業についても、防災・安全交付金を活用し、コスト縮減に努め、事業の進捗を図りたいと考えています。
市内の橋梁については、平成30年度に橋梁長寿命化修繕計画を三重県内の全市町が策定することとなり、伊賀市では優先順位を総合的に判断し、コスト意識を持って修繕を図りたいと考えています。昨年末に通行どめとなった山神橋については、河川管理者である三重県や三重県建設技術センターと橋梁かけかえを含み工法検討を進めており、補助事業採択に向け、国、三重県へ強く要望します。
５つ目は教育・人権の分野です。
国において、平成28年に、いわゆる差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法という３つの差別解消の法律が施行されました。これらの法律が成立した背景には差別は許されないという人権意識の高まり等があり、差別をすることは法律違反であることなど、市広報への掲載や市内各地域での人権啓発懇談会等での啓発の機会に、引き続き法律の内容を市民へわかりやすく説明し周知に努めます。
伊賀市では、人権が尊重される誰もが住みよいまちを目指し、人権施策を市の重要施策として取り組みを進めてきました。しかし、昨年も、部落差別意識からの婚約破棄事象を初め、外国人、障がい者などに対する差別事象が発生し、学校では、子供たちからの障がい者を差別した言葉があったとの事例が数多く報告されています。また、個人や属性を誹諺中傷する書き込みや動画掲載などインターネット上の差別・人権侵害も深刻化しています。
これらの差別事象には、人権擁護や差別解消に関する意識がまだ社会の中で十分に醸成されていないことが影響しており、学校、家庭、地域の皆さんが力を合わせ、人権や差別について丁寧に学んでいく取り組みが喫緊の課題であると考えます。
このため、市民の一人一人が人権問題に関心を持ち差別をなくす行動へとつなげられるよう、人権啓発地区別懇談会での啓発活動や人権リーダーの育成などのほか、伊賀市人権学習企業等連絡会を通じた企業等が相互に連携した人権啓発や研修、広域連携でのインターネット掲示板モニター事業により差別の拡散・防止の取り組みを進めます。さらに、同性パートナーシップ宣誓制度や、ＬＧＢＴなど性的マイノリティを理解し支援するＡＬＬＹの取り組みについての周知を図り、地域社会への理解促進や具体的な課題の解決につなげます。
なお、昨年11月に実施した人権問題に関する市民意識調査の分析結果を踏まえ、人権課題の解決に向け第３次人権施策総合計画を策定しました。計画に沿って、人権の相談体制の充実や人権啓発・教育を初め、人権意識の高揚や人権侵害防止に向けた施策を実施し、全ての人の人権が守られ、多様性が尊重される社会意識の醸成、誰もが自分らしく生きることができる、差別や排除のない人権尊重の社会づくりに努めます。
次に教育です。
教育委員会では、一人一人が輝くことを教育理念として、一人一人が心豊かで健やかに成長・自立し、ともに生きることを目指して策定した伊賀市教育大綱を礎として、人権尊重の精神を培う教育、生きる力を培う教育、郷土理解と主権者の自覚を培う教育、心豊かな人を育む教育、芸術、文化、文化遺産継承の推進の５つを基本方針として取り組みを進めています。
学校教育では、郷土伊賀への愛着と誇りを持ちながら、異なる言語・文化・伝統に立脚する人々とも協働し、ともに成長しながら未来を創造する力を育成することとしています。また、平成30年度から土曜授業を廃止し、夏休みの４日間を短縮することとしています。これは、小学校での英語活動の時間と、学力向上のための学習時間を確保しようとするものです。今後とも、教職員が子供たちとしっかりと向き合い、学力向上を目指した取り組みを行うこととしています。
さらに、本年10月には三重県人権同和教育研究大会が伊賀市を主会場として開催されます。この大会を機に、さらに人権教育及び人権啓発の推進を行い、生活を高め、未来を保障する教育の確立に努めていくこととします。
教育環境については、安全安心で快適な環境を提供するため、統合に係る新居小学校の施設整備や阿山小学校北校舎の大規模改修など環境整備に取り組むとともに、学校給食ではＰＦＩ方式による小学校給食センターの整備を進め、引き続き、一層の効率化や民間活力の導入など創意工夫を図りながら、学校施設の充実等に努めていきます。
また、校区の再編については、現在、長田小学校と新居小学校の統合に係る環境整備を進めていますが、今後も、複式学級編制の抱える問題の解消にも配慮し、子供たちが集団の中で切磋琢磨しながら学習し、社会性を高めるというあるべき姿を見据え、より望ましい方向性に向けた取り組みを進めていきます。
生涯学習については、ニーズが多様化する中で、生涯学習推進指針に基づき、市民が生きがいをもって、社会の一員としていつまでも生き生きと活動できるよう取り組みを進めています。そのために、生涯学習センター等を情報発信の拠点と位置づけ、学習や交流の場として、にぎわいのある生涯学習活動の推進を図ります。
６つ目は文化・
地域づくりの分野です。
スポーツについては、2021年に予定されている三重とこわか国体が、ことし７月に日本体育協会で正式に開催決定される見込みです。このため、４月１日から企画振興部内に国体推進課を設置し、大会運営体制の強化を図りたいと考えています。また、ことし８月には、三重県を中心に東海４県で全国高等学校総合体育大会、インターハイが開催され、上野運動公園競技場で男子サッカー競技が行われます。参加される高校生の皆さんの心に開催市・伊賀市の魅力が残るよう大会運営に努める所存です。
さらに10月には、一般社団法人日本トップリーグ連携機構との共催で、市内の小学生を対象としたボールゲームフェスタの開催を予定しています。フットサルやバスケットボールなどのスポーツの楽しさや魅力に触れ、生涯スポーツ推進の一助になればと考えています。なお、施設面では、国体等の開催に向けて必要な施設整備を計画的に行うとともに、公共施設最適化計画の趣旨を踏まえ、持続可能なスポーツ施設のあり方等に係る計画策定を進めていきます。
７つ目の計画の推進の分野です。
地域内分権についてですが、伊賀市自治基本条例については伊賀市誕生から13年が経過し、社会情勢等も変化していることから、平成29年度から見直しの検討に入り、改正に向けた方針を策定したところでです。諮問機関である総合計画審議会からは、基本的人権の視点やガバナンス・協働によるまちづくりの視点、住民自治協議会に関する視点などの見直しにかかるポイントを答申をいただいており、平成30年度から本格的な見直しを開始します。
広聴広報活動については、地方創生における地域間競争の中で、市民が誇れる、また市外から選ばれる伊賀市を実現するため、伊賀市の魅力を市内外さらには世界に発信するためのシティ
プロモーションの視点に基づいた取り組みを進めます。具体的には、市民の伊賀市に対する誇りや愛着、いわゆるシビックプライドの向上や市民との協働によるまちづくりを具体化するために、市民との市政情報の共有を意識した広報紙の作成を行うほか、伝わる広報を目指して、より積極的に多様な広報メディアを活用し、市内のみならず市外の受信者の反応も意識した情報発信に努めます。
新庁舎の整備については、現在、計画どおり順調に進んでおり、工事の完成は本年11月末で、１カ月間の引っ越し期間を経て、翌年の平成31年１月の開庁を予定しています。なお、本年２月末の進捗率はおよそ40％となっております。
以上、平成30年度に向けての市政の主要な施策事業について、その概要を述べました。人口減少や
少子高齢化の進展などで、厳しい財政状況が予測される中、持続可能な伊賀市づくり、住みやすい、安全安心の自立したまちづくりに邁進したいと思います。市民の皆さんとともに勇気と覚悟を持って、誇れる伊賀市、選ばれる伊賀市を築いていきたいと考えています。御理解、御協力をよろしくお願いをいたします。
なお、今議会定例会に提出しています諸議案についても、よろしく審議を賜りますようお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
次に、日程第４ 議案第１号から議案第24号までの24議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第１号から議案第12号までの、平成30年度の一般会計を初め、各特別会計、企業会計及び財産区
特別会計予算について、その概要を説明します。
それでは、平成30年度予算の概要について説明いたしますので、お手元の資料各会計別当初予算の対前年度比較表の１ページをお開きください。
まず、一般会計ですが、予算額は、453億4,690万7,000円となり、前年度比6.0％増の、25億5,985万6,000円の増額となっています。現在、建設中の新庁舎、汚泥再生処理センター及び新居小学校の建設工事費のほか、新庁舎への移転経費などにより、予算規模が増加しています。
次に、特別会計では、国民健康保険事業特別会計など６会計を合わせまして、前年度比8.9％減の、211億2,767万6,000円となっています。これは、主に国民健康保険事業特別会計で、平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が県に移行し、国民健康保険制度が広域化されること、また、山田診療所の休診などにより減額になったことによるものです。
企業会計では、病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の３会計を合わせまして、前年度比3.9％増の、148億2,466万8,000円となっています。
また、財産区特別会計では、
島ヶ原財産区及び
大山田財産区の２会計を合わせまして、前年度比0.1％減の4,026万5,000円となっています。
以上、平成30年度の全会計の総額は、前年度比1.3％増、予算額で10億4,561万円増の、813億3,951万6,000円となっています。
次に、
一般会計予算の概要につきまして、歳出のほうから説明しますので、資料６ページをごらんください。性質別に見ますと、人件費では前年度比1.2％増の、86億7,734万円となっています。物件費では、新庁舎への移転経費などにより、前年度比13.3％増の、78億6,345万6,000円となっています。維持補修費では、橋梁長寿命化修繕事業などの増により、前年度比13.6％増の、４億7,354万1,000円となっています。扶助費では、生活扶助費の減などにより、前年度比2.2％減の、75億2,747万5,000円となっています。
補助費等では、臨時福祉給付金給付事業などの減により、前年度比9.0％減の、50億2,018万7,000円となっています。投資的経費では、庁舎建設事業、
汚泥再生処理センター建設事業、
新居小学校建設事業などにより、前年度比52.2％増の62億7,414万5,000円となっています。
公債費は、前年度比1.2％減の63億7,696万7,000円となっています。投資・出資・貸付金では、水道事業会計出資金の増などにより、前年度比32.6％増の２億2,140万円となっています。
積立金では、ふるさと応援基金積立金の増などにより、前年度比2.2％増の、４億2,120万1,000円となっています。繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金の増などにより、前年度比0.2％増の、24億6,119万5,000円となっています。予備費は、前年度と同額の3,000万円を計上しています。
次に、歳入について説明しますので、資料８ページをごらんください。
歳入の中心を占める市税の収入見込みですが、景気は緩やかに回復していることから、国が示した平成30年度
地方財政計画では、全体的に微増と見込まれていますが、平成29年度の決算見込み等を勘案し、個人市民税では、前年度比3.6％増のおよそ１億5,600万円の増収を、法人市民税では、前年度比2.4％減のおよそ3,600万円の減収を見込み、市民税全体では2.1％増の、およそ１億1,900万円の増収としています。
次に、固定資産税では、前年度比1.3％減のおよそ9,400万円の減収を見込み、軽自動車税では、前年度比3.7％増のおよそ1,000万円の増収を見込んでいます。また、市たばこ税では、前年度比10.9％減のおよそ7,300万円の減収を見込んでいます。これらの結果、市税総額では、前年度より4,334万4,000円減の142億6,093万円としています。
続きまして、資料２ページをごらんください。地方譲与税から交通安全対策特別交付金までの収入ですが、それぞれ総務省の地方税及び地方譲与税収入見込み額を参考に、平成29年度の交付実績等に基づき増減を行っています。
なお、地方交付税の
普通交付税におきましては、平成29年度の交付実績に基づき、平成30年度
地方財政計画及び合併算定替期間終了による減額分を考慮したほか、特別交付税におきましても
地方財政計画で示された指標を参考にし、合計で前年度比2.0％、１億9,960万円減の95億4,490万円としています。
国庫支出金では、
汚泥再生処理センター建設事業に係る循環型社会形成推進交付金や
新居小学校建設事業等に係る学校施設環境改善交付金の増額などにより、前年度比14.2％、６億5,178万9,000円増の52億5,034万4,000円としています。
県支出金では、国民健康保険基盤安定費負担金や子ども医療費補助金の増額などにより、前年度比5.0％、１億1,970万円増の、25億1,647万1,000円としています。寄附金では、伊賀市ふるさと応援寄附金などの増収により、前年度比44.5％、2,300万円増の7,470万円としています。
繰入金では、財政調整基金繰入金６億2,775万3,000円増の、９億3,975万3,000円を計上するほか、庁舎建設基金繰入金７億5,346万9,000円、
子育て支援基金繰入金１億3,683万1,000円、伊賀市振興基金繰入金１億7,441万7,000円などを計上し、前年度比128.9％、13億3,332万円増の23億6,801万2,000円としています。
諸収入では、伊賀鉄道伊賀線新駅設置事業委託金の皆減などにより、前年度比25.5％減の５億3,184万1,000円としています。また、市債では、臨時財政対策債費は、前年度に比べおよそ8,000万円減の17億3,258万1,000円を計上していますが、この臨時財政対策債は、償還の際に全額交付税措置されるものです。
また、合併特例債は、振興基金造成事業を含め、庁舎建設事業、
汚泥再生処理センター建設事業、南庁舎整備事業、小学校給食センター建設事業及び
新居小学校建設事業を対象に38億20万円の発行を予定しています。これらを含めた市債の合計は、前年度比15.3％、８億4,659万3,000円増の63億8,178万1,000円としています。
次に、特別会計につきまして、概要を説明します。資料の１ページに戻ってください。
国民健康保険事業特別会計の事業勘定では、一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費等の減額により、前年度比17.7％減の、96億4,673万2,000円となり、直営診療施設勘定診療所費では、山田診療所の休診等により、前年度比22.0％減の9,931万4,000円で、会計全体では、前年度比17.8％減の97億4,604万6,000円としています。
住宅新築資金等貸付特別会計では、公債費が前年度に比べおよそ290万円の減額など、前年度比23.0％減の771万円、また、駐車場事業特別会計では、前年度とほぼ同額の4,780万2,000円としています。
介護保険事業特別会計では、居宅介護サービス給付費などの減額により、前年度比1.1％減の100億5,263万2,000円としています。サービスエリア特別会計では、施設管理費の減額により、前年度比24.3％減の1,035万2,000円としています。
後期高齢者医療特別会計では、
後期高齢者医療広域連合納付金などの増により、前年度比14.4％増の12億6,313万4,000円としています。
次に、企業会計ですが、病院事業会計では、収益的支出は、前年度比O.1％減の48億1,806万円となり、資本的支出では、ＭＲＩ機器の更新及び医療器械器具費などの増額により、前年度比20.9％増の３億7,403万6,000円で、会計全体では、前年度比1.1％増の51億9,209万6,000円としています。
水道事業会計では、収益的支出は、前年度比6.3％減の31億3,563万9,000円となり、資本的支出では、水道広域化促進事業による水道拡張費の増額などにより、前年度比19.8％増の、21億2,671万4,000円で、会計全体では、前年度比2.7％増の52億6,235万3,000円としています。
下水道事業会計では、収益的支出は、前年度比0.9％増の26億7,151万5,000円となり、資本的支出では、農業集落排水施設整備事業等による処理場施設改良費の増額などにより、前年度比24.1％増の16億9,870万4,000円で、会計全体では、前年度比8.8％増の43億7,021万9,000円としています。
財産区特別会計ですが、
島ヶ原財産区特別会計では、前年度比0.2％減の2,768万7,000円とし、
大山田財産区特別会計では、前年度比0.1％増の1,257万8,000円としています。
以上、平成30年度の各会計予算の提案説明とさせていただきます。
引き続きまして議案第13号から議案第24号までの平成29年度
一般会計補正予算第７号、国民健康保険事業特別会計など６特別会計、病院事業会計など３企業会計、
島ヶ原財産区特別会計及び
大山田財産区特別会計の補正予算について、その概要を説明します。今回の補正は、各会計を通じまして、それぞれ決算見込みによります予算補正を中心に行っています。
なお、一般会計では、台風21号ほかの災害復旧について、平成30年度へ繰り越し継続して事業を行おうとするものです。
まず、議案第13号の
一般会計補正予算第７号は、既定の予算額に、歳入歳出それぞれ4,648万3,000円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ464億359万1,000円とするものです。それでは、
一般会計補正予算の内容について説明しますので、お手元の平成29年度各会計別補正予算集計表、５ページをごらん下さい。
まず、人件費では、退職手当を7,068万4,000円追加するなど、全体で１億4,947万円の増額を行っています。物件費では、全体で、１億6,234万5,000円の減額となっていますが、ふるさと納税の件数が昨年より増加していることから、ふるさと納税包括プラン業務委託料2,415万6,000円などを増額する一方、地域人材育成支援業務委託料1,956万4,000円、小中学校のスクールバス運行業務委託料5,970万7,000円などを減額したためです。
維持補修費では、全体で、3,443万5,000円の増額となっていますが、市道橋調査業務委託料として山神橋修繕予備検討業務に356万8,000円、融雪剤散布等委託料876万8,000円などを増額したことによるものです。
扶助費では、全体で3,601万3,000円の減額となっていますが、障害者自立支援給付事業の介護・訓練等給付費について１億2,169万4,000円などを増額する一方、児童手当扶助費5,000万円、生活扶助費3,000万円、臨時福祉給付金4,737万円などを減額したためです。
補助費等では、全体で3,404万4,000円の増額としていますが、農地集積協力金1,858万5,000円、森林境界明確化事業補助金1,170万円を減額する一方、担い手確保・経営強化支援事業補助金2,700万円、生活保護過年度国庫支出金精算返還金7,048万6,000円などを増額したためです。投資的経費では、全体で6,046万4,000円の減額となっていますが、外山橋長寿命化修繕工事費1,256万2,000円、県営急傾斜地崩壊対策事業費負担860万円などを増額する一方、給食センター用地取得費3,010万円、西條橋長寿命化修繕工事費970万8,000円、街なみ環境整備事業工事費494万1,000円、佐那具千歳線道路改良工事費213万4,000円などを減額したためです。
公債費では、市債元金及び利子で2,055万5,000円を減額しています。積立金では、１億4,107万円の増額となっていますが、公共施設最適化基金積立金１億320万円、伊賀市ふるさと応援基金積立金5,646万2,000円などを増額しています。
繰出金では、全体で3,315万9,000円の減額としていますが、国民健康保険事業特別会計繰出金2,732万7,000円などを増額する一方、介護保険事業特別会計繰出金4,366万2,000円、
後期高齢者医療特別会計繰出金1,782万1,000円を減額したためです。
歳入についてですが、資料２ページをごらん下さい。
国・県支出金、市債等の特定財源は、それぞれの事業費の計上や変更に伴い所定の増減を行ったほか、一般財源では、個人市民税現年課税分１億530万2,000円、固定資産税現年課税分３億160万2,000円などを増額する一方、法人市民税現年課税分6,786万円、市たばこ税5,450万8,000円などを減額するなど、市税全体で、２億8,367万8,000円の増額を見込んでいます。
財産収入については、9,460万7,000円を増額していますが、土地建物売り払い収入が主なものです。寄附金については全体で6,665万7,000円を増額していますが、伊賀市ふるさと応援寄附金が主なものです。
次に特別会計ですが、資料の１ページをごらん下さい。
議案第14号
国民健康保険事業特別会計補正予算第６号では、事業勘定で３億6,064万1,000円の減額となっていますが、一般被保険者高額療養費5,424万円などを増額する一方、退職被保険者等療養給付費１億7,131万3,000円、後期高齢者支援金１億2,440万4,000円、介護納付金5,727万8,000円などを減額したためです。また、直営診療施設勘定診療所費では、医薬品衛生材料費を減額するなど、全体で948万8,000円の減額としています。
議案第15号の
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算第２号では、通信運搬費を減額するなど、全体で17万3,000円の減額としています。
議案第16号
駐車場事業特別会計補正予算第２号では、警備業務委託料を減額するなど、全体で87万3,000円の減額としています。
議案第17号
介護保険事業特別会計補正予算第３号では、居宅介護サービス給付費１億6,681万6,000円、特定入所者介護サービス給付費4,141万4,000円、介護予防サービス給付費2,160万5,000円、介護予防サービス計画給付費2,123万9,000円などを減額し、会計全体では、１億1,740万4,000円の減額としています。
議案第18号
サービスエリア特別会計補正予算第１号では、決算見込みにより全体で204万8,000円の減額としています。
議案第19号
後期高齢者医療特別会計補正予算第３号では、
後期高齢者医療広域連合納付金などの増額により、会計全体で、8,813万4,000円の増額としています。
次に、企業会計では、議案第20号
病院事業会計補正予算第４号で、収益的支出が1億9,097万7,000円の減額となっていますが、材料費で１億3,021万4,000円などを減額したためです。
また、資本的支出につきましては、2,984万3,000円の増額を行っていますが、借入金償還金3,000万円を計上したことなどによるものです。
議案第21号
水道事業会計補正予算第５号では、収益的支出で、１億9,783万6,000円を減額していますが、減価償却費5,793万2,000円などを減額したことによるものです。
また、資本的支出では、2,457万1,000円を減額していますが、配水及び給水施設費で工事請負費2,298万5,000円、負担金448万5,000円、委託料1,379万2,000円などを減額しています。
議案第22号
下水道事業会計補正予算第４号では、収益的支出で、697万5,000円を減額していますが、消費税及び地方消費税1,553万9,000円などを増額する一方、処理場費3,774万3,000円などを減額したことによるものです。
また、資本的支出では、282万4,000円を減額していますが、ポンプ場建設改良費で工事請負費3,300万円などを減額しています。
議案第23号
島ヶ原財産区
特別会計補正予算第１号では、作業員賃金309万9,000円などを減額する一方、
島ヶ原財産区基金積立金875万1,000円などを増額し、会計全体で、244万2,000円の増額としています。
議案第24号
大山田財産区
特別会計補正予算第２号では、大山田地域林道事業等補助金290万円などを減額する一方、
大山田財産区基金積立金477万円などを増額し、会計全体で9,000円の増額としています。
以上、今回の補正は、一般会計、６特別会計、３企業会計、２財産区特別会計を合わせまして、７億4,689万9,000円の減額を行い、補正後の全会計の予算総額を843億479万2,000円にしようとするものであります。
よろしく審議をいただきますようお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
説明に対し、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御質疑なしと認めます。
よって、議案第１号から議案第24号までの24議案は、いずれも予算常任委員会へ審査を付託します。
次に日程第５ 議案第25号から議案第51号までの27議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第25号から議案第51号までの27議案について説明します。
まず、議案第25号ですが、
公共施設最適化基金条例を制定したいと思います。
制定の理由ですが、伊賀市公共施設最適化計画に基づき、施設総量縮減のための建物の統廃合、除却等を推進するため新たな特定目的基金を創設し、財源を確保しようとするものです。
条例の主な内容ですが、基金の設置、積み立て、管理、処分等について規定しています。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第26号ですが、伊賀市土砂等の
埋め立て等による土壌汚染及び災害の発生の防止に関する条例を制定したいと思います。
制定の理由ですが、市外で発生した土砂等を持ち込み、
埋め立て等を行う事業者に対する手続を定めることにより、土壌汚染及び土砂等の流出による災害を防止するため、この条例を制定しようとするものであります。
条例の主な内容ですが、事業者、土地所有者、市及び市民の責務を明文化するほか、市外で発生した土砂等を市内で埋め立てる場合、その事業区域の面積が1,000平方メートル以上または埋め立て量が1,000立方メートル以上の特定事業について、事前の届け出を義務づけるものです。また、特定事業を行う際の標識の設置や、
埋め立て等の状況についての立入調査についてもあわせて規定しています。
なお、この条例は約３カ月の周知期間をおいて、７月１日から施行することとしています。
次に、議案第27号ですが、伊賀市
指定居宅介護支援等の事業の人員、運営に関する基準を定める条例を制定したいと思います。
制定の理由及び内容ですが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため関係法律の整備等に関する法律の施行による介護保険法の改正により、居宅介護支援の事業における所管事務が県から市へ移管されることになります。これに伴い、指定、管理等に必要な事業の人員、運営に関する基準を定めるものです。
なお、この条例は、一部を除き、平成30年４月１日から施行することとしていますが、一部の基準に経過措置を設けています。
次に、議案第28号ですが、伊賀市職員の退職手当に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、平成29年４月に人事院から報告された退職給付についての調査結果は、退職一時金と企業年金を合わせた退職給付において、国家公務員が民間を3.08％、金額にしておよそ78万1,000円上回るとして、官民均衡の観点から、格差を埋める措置が必要であるというもので、去る12月８日に国会において国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が可決され、支給水準の引き下げが行われました。
また、平成29年11月の閣議決定の中で、地方公務員についても、国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講ずるよう要請されています。こうした状況の中、伊賀市では国の制度改正に準じることとし、条例の一部を改正しようとするものです。
改正の主な内容ですが、職員の退職手当について、現在、100分の87である調整率を100分の83.7に引き下げるものです。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行することとしています。
また、附則において、平成18年３月に公布されたこの条例の一部を改正する条例の附則に規定されている退職手当の特例について、同様に調整率を引き下げる改正を行っています。
次に、議案第29号ですが、
蓑虫庵条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、現在蓑虫庵は休館日を年末年始の12月29日から１月３日までと規定していますが、施設の効率的な運用を図るため、過去の来館実績等を踏まえ、休館日に火曜日を追加するようこの条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第30号ですが、伊賀市
体育施設条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、上野運動公園プールは老朽化が著しく、市内には上野運動公園プール以外にも体育施設として２つ、民間施設として５つのプールが存在することから、費用対効果を勘案し、公共施設最適化計画に基づき、上野運動公園プールを廃止するため、本条例の一部を改正するものです。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第31号ですが、伊賀市
男女共同参画推進条例等の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、平成30年度からの行政組織の変更に伴い、伊賀市男女共同参画推進条例、伊賀市人権政策審議会条例及び伊賀市いじめ問題調査委員会条例の規定において、審議会等を所管する部署名を人権政策・男女共同参画課から人権政策課に改正するものです。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第32号ですが、伊賀市
隣保館条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、木興町市民館は、伊賀市木興町15番地84に位置していますが、条例上の位置の表記が伊賀市木興町15番地75となっていることから、誤りを是正するため、本条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は公布の日から施行することとしています。
次に、議案第33号ですが、伊賀市
行政サービス巡回車の運行及び管理に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、平成27年８月に策定した伊賀市地域公共交通網形成計画に基づき、市内のバス交通が抱える課題解決に向け、阿山地区管内を運行している阿山
行政サービス巡回車の運行方法を検討してきましたが、このたび、地域等との協議を終え、道路運送法上の手続である伊賀市地域公共交通活性化再生協議会での協議が調いましたので、
行政サービス巡回車の路線の変更を行うため、本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の主な内容ですが、別表第１において、阿山支所を起点とする内保線、槙山線、河合丸柱線、新堂線、佐那具線の５つの路線について路線の見直しを行い、玉滝靹田線、丸柱河合線の２路線とし、乗客の利便性を高め乗車率の向上を図るものです。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第34号ですが、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、識見を有する監査委員において、専門性の高い国家資格を有する委員と、通常の委員との報酬の区別化を図り、監査の質を向上させるため、本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、別表の監査委員識見を有する者のうちから選任された者の項を区分し、高度の専門知識を要する国家資格を有する委員は月額20万円、それ以外の委員は従来どおり月額15万9,000円の報酬とするものです。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第35号ですが、伊賀市障がい
者グループホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、建物を借用し運営している障がい者グループホームの伊賀ホームほほえみは、耐震性がなく、公共施設最適化計画において、民営化する計画としています。このたび、現在の
指定管理者である社会福祉法人が他の場所に施設を整備し、平成30年度から事業運営を行うことから、当該施設を条例から削除するため、本条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第36号ですが、伊賀市
子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、大山田
子育て支援センターは、大山田保育園内に併設していますが、ここ数年、大山田保育園の園児が増加しており、平成30年度は、入園申し込み児童数がさらに増加し、現状の保育室では運営が困難となる見込みです。つきましては、現在の
子育て支援センターの施設を保育園入所児童の保育室として使用することで、保育環境を整備するため、大山田
子育て支援センターを大山田保健センターに移転するものです。
改正の内容ですが、第３条の表、大山田
子育て支援センターの位置について伊賀市平田７番地を伊賀市平田639番地に改めるものです。
なお、この条例は平成30年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第37号ですが、伊賀市
介護保険条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、介護報酬の改定及び平成30年度から32年度までを計画期間とする第７期介護保険事業計画において必要となる介護サービス提供量の増加による介護サービス費用の増加を見込み、第１号被保険者の介護保険料を改定するものです。あわせて、介護保険法施行規則の改正により、保険料に係る基準所得額が見直されたことや、消費税率引き上げ延長に伴い、引き続き第１号被保険者の低所得者のみを対象とした保険料軽減措置を平成30年度も実施するため、所要の改正を行うものです。また、第２号被保険者のサービス利用が増加していることや、介護保険法の改正により、市町村の質問検査権について、対象範囲が拡大されたことから、第１号被保険者に対して適用している罰則を第２号被保険者にも適用するため、改正を行うこととしています。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第38号ですが、伊賀市
指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例ほか２条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行による介護保険法の改正により、介護医療院及び共生型地域密着型サービスが追加され、さらに平成30年４月の介護報酬の改定に合わせ基準省令が改正されました。これらに伴い、該当するサービスの指定、管理等に必要な事業の人員、設備及び運営等を定める３つの条例をそれぞれ改正しようとするものです。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第39号ですが、伊賀市
国民健康保険税条例及び伊賀市
国民健康保険条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、平成30年度からの国保財政の県一元化に伴い、
国民健康保険税条例では、示された標準保険料率を参考に国保税率等の変更を行うとともに、
国民健康保険条例では、県と市町村が処理する事務が規定されたことに伴い改正するものです。
まず、
国民健康保険税条例の改正内容ですが、第２条第１項において、県への納付金のうち、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額について、新たに各号に定めるとともに、第３条及び第５条において基礎課税額について、第７条、第８条及び第８条の２において後期高齢者支援金等課税額について、第９条及び第11条において介護納付金課税額について、それぞれ保険税率の変更を行っています。また、これらの税率の変更に伴い、国民健康保険税の減額につきまして第26条において必要な改正を行うほか、所要の改正を行っています。
次に、
国民健康保険条例の改正内容ですが、第１条においては、国民健康保険を国民健康保険の事務に改め、第２条では、国民健康保険運営協議会に係る改正を行うものです。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第40号ですが、伊賀市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、高齢者の医療の確保に関する法律における住所地特例の適用を受ける被保険者についての規定が改められたことに伴い、
後期高齢者医療の保険料を徴収すべき対象者を変更するものです。
改正の内容ですが、現在、伊賀市国民健康保険において住所地特例の適用を受けている被保険者が、現在の住所地で
後期高齢者医療に加入する際、伊賀市の所属する、三重県
後期高齢者医療の被保険者として、
後期高齢者医療保険料を徴収すべき対象者に加えるものです。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第41号ですが、伊賀市
農業振興地域整備促進協議会条例等の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、平成30年４月１日の伊賀北部農業協同組合と伊賀南部農業協同組合の合併に伴い、当該団体名が規定されている伊賀市農業振興地域整備促進協議会条例、伊賀市農業経営基盤強化促進協議会条例及び伊賀市人・農地プラン検討会議設置条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第42号ですが、伊賀市
都市公園条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、都市公園法及び都市公園法施行令が一部改正されたことに伴い、都市公園の敷地面積に対する運動施設の割合について新たに規定するほか、条文内の都市公園法の引用条項について改正するものです。
なお、この条例は公布の日から施行することとしております。
次に、議案第43号ですが、伊賀市
手数料条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、人件費単価、物価水準等の変動に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたため、その内容に準じ、伊賀市
手数料条例別表第７の消防法に基づく事務の手数料の金額を改正するものです。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第44号ですが、伊賀市
水道事業給水条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、本条例は水道法に基づき伊賀市水道事業の給水について供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めていますが、水道施設の運転管理が適切に行われている中で、水流や水圧の変化、突発的な機械の故障等を原因とする水道の断水や漏水、濁水が発生した場合にあっては、水道事業者側に過失がない限り補償はできない旨を明確化するため、本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、条例第20条第３項の市が損害を補償しない範囲を給水の制限または停止から給水の制限もしくは停止または断水、漏水もしくは濁水に改めるものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第45号ですが、伊賀市
史編さん条例を廃止したいと思います。
廃止の理由ですが、本条例で定める伊賀市史編さん委員会は、市長の附属機関として、伊賀市史編さんの基本方針や、編さん計画の検討を行ってきましたが、平成29年度の市史の刊行を終えることから、本条例を廃止しようとするものです。今後は、編さんの過程で収集いたしました歴史資料及び市内各施設に残る合併前の公文書等を整理し、将来にわたって活用できるようにするため、保存・管理体制の整備に取り組みます。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第46号及び議案第47号の２議案ですが、
指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
今回は、指定管理期間が満了することに伴い、
指定管理者の指定を行う施設が３施設あり、これらの
指定管理者について指定を行うものです。
まず、議案第46号の蓑虫庵は公益財団法人芭蕉翁顕彰会に、議案第47号の上野ふれあいプラザ及び上野ふれあい
プラザ駐車場はイオンディライト株式会社に、それぞれ
指定管理者の指定を行おうとするものです。
なお、指定管理期間ですが、平成30年４月１日から、蓑虫庵については５年、上野ふれあいプラザ及び上野ふれあい
プラザ駐車場については、１年となっています。
次に、議案第48号ですが、未払いの住宅新築資金貸付金の請求について、訴え提起前の和解の申し立てをしたいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
申し立ての理由ですが、伊賀市は、相手方に対して、平成８年６月に住宅新築資金を25年の返済期間を定めて貸し付けを行いましたが、平成16年８月の支払い後、返済金の未納が続いていました。その後、相手方から伊賀市に連絡があり、平成29年11月から今後の返済について交渉を重ね、未払いの住宅新築資金貸付金を分割して支払うこと及び分割金の支払いを３回以上怠ったときは、直ちに強制執行の申し立てを行うことで合意しました。ついては、民事訴訟法第275条に定める和解をすることにより債務名義を取得して、支払いに不履行が生じたときは、直ちに強制執行ができるものとするため、裁判所の和解勧告を求めて当該申し立てを行うものです。
次に、議案第49号、市道路線の認定についてですが、今回３路線、延長749メートルを認定したいと思います。
市道川上北野線については、社会資本整備総合交付金事業川上種生線道路改良事業の第１工区である青山ハーモニーフォレストから生産管理用道路までの区間の工事が平成30年度に完了予定であり、第２工区である生産管理用道路から県道青山美杉線までの区間の工事実施のため、市道の認定を行おうとするものです。また、市道四十九東部７号線及び名阪工業団地治田線については、地域の生活道路として整備及び管理が必要なため、市道の認定を行おうとするものです。
次に、議案第50号、市道路線の変更についてですが、今回８路線を変更したいと思います。
市道羽根川上線、川上種生線、川上比土線及び種生川上線については、市道の一部が川上ダムの湛水区域内となるため、それぞれ起点または終点の変更を行うものです。また、市道服部高畑寺田線、車坂寺田橋線及び東川原線については、国道163号にある寺田橋のつけかえ工事に伴う終点の変更を、市道川原線については、木津川上流河川事務所による堤防工事に伴う終点の変更をそれぞれ行うものです。
次に、議案第51号、市道路線の廃止についてですが、今回１路線を廃止したいと思います。
市道阿保川上線については、川上ダム湛水区域内となることから、市道の廃止を行おうとするものです。
以上、よろしく審議をお願いをいたします。
○議長（空森栄幸君）
説明が終わりました。
以上27議案について一括して質疑を行います。
なお、質疑は会議規則第58条の規定により、同一議題につき１人３回まで、また申し合わせにより答弁を含めて20分以内となっていますので、御了承願います。
また、この後、各常任委員会へ付託を行いますので、質疑に当たっては、それぞれ所属する常任委員会へ付託予定以外の議案についてとし、意見を述べることなく、簡潔・明瞭に行ってください。
それでは、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御質疑なしと認めます。
よって、議案第25号、議案第26号、議案第28号から議案第34号まで、及び議案第45号から議案第48号までの13議案は総務常任委員会へ、議案第27号、及び議案第35号から議案第40号の７議案は教育民生常任委員会へ、議案第41号から議案第44号まで、及び議案第49号から議案第51号までの７議案は産業建設常任委員会へそれぞれ審査を付託します。
次に日程第６ 議案第52号及び議案第53号の２議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の、議案第52号及び議案第53号の２議案について説明します。
まず議案第52号ですが、地方自治法第288条の規定により伊賀市・名張市
広域行政事務組合の解散に関する協議をすることについて、議決をいただきたいと思います。
伊賀市・名張市
広域行政事務組合は、昭和45年に当時の７市町村で伊賀地区広域市町村圏事務組合として設立され、その後、平成16年の伊賀市合併により、伊賀市・名張市
広域行政事務組合に名称を変更し現在に至っております。この間、伊賀圏域の一体的な発展を目指し、伊賀地区ふるさと市町村圏計画に基づき、広域行政を推進してきました。しかし、ふるさと市町村圏計画が平成22年度をもって終了し、また、組合業務の大半を占めていました農業共済事務も平成29年度から三重県農業共済組合に移行され、業務量が大幅に減少したことから、
広域行政事務組合を設置し、事業を継続していく意義が希薄となってきたため、本年３月31日をもって広域組合を解散するための協議を行うものです。
次に、議案第53号ですが、地方自治法第286条第１項の規定により、伊賀市・名張市
広域行政事務組合規約を変更するための協議をすることについて、議決をいただきたいと思います。
規約変更の理由及び内容ですが、伊賀市・名張市
広域行政事務組合規約において、組合が解散した場合の財産の帰属に係る規定がありましたが、財産処分については、地方自治法の規定により、別途議会の議決を経る必要があることから、本規約から削除するものです。また、組合が解散した場合の事務の承継について定める必要があることから本規約に加えるものです。
なお、この規約は、伊賀市及び名張市の議会の議決をいただき、三重県知事に申請後、許可を受けた日から施行することとしています。
以上、よろしく審議をお願いをいたします。
○議長（空森栄幸君）
説明が終わりました。
以上２議案について一括して質疑を行います。
なお、質疑は会議規則第58条の規定により、同一議題につき１人３回まで、また申し合わせにより答弁を含めて20分以内となっておりますので、御了承願います。
それでは、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御質疑なしと認めます。
お諮りします。議案第52号及び議案第53号については、
委員会付託を省略し、討論に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御異議なしと認めます。
よって、両案は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
御意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御意見なしと認めます。
よって、採決に入ります。
採決は議案ごとに行います。
まず、議案第52号に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（空森栄幸君）
全会一致であります。よって、議案第52号は可決されました。
次に、議案第53号に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（空森栄幸君）
全会一致であります。よって、議案第53号は可決されました。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
なお、本会議の再開日は、３月５日午前10時からとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御異議なしと認め、そのように決定しました。
なお、市政一般質問の通告書は、あす、２月28日正午までに詳細記入の上、提出願います。
また、内容につきましては、それぞれ議員間において重複しないよう調整いただきますよう、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会します。御苦労さまでした。
（午前 １１時３０分 散会）
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