伊賀市議会 2017-09-14
平成29年第 5回定例会（第5日 9月14日）
平成29年第 5回定例会（第5日 9月14日） 平成２９年第５回伊賀市議会（定例会）会議録
平成２９年９月１４日（木曜日）（第５日）
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平成２９年９月１４日（木）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問
第 ２ 議案第１２４号（説明、質疑、
委員会付託）
議案第１２４号
工事請負契約の締結について
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２４名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 上 善 幸 君 １３番 福 田 香 織 君
２番 北 森 徹 君 １４番 森 川 徹 君
３番 信 田 利 樹 君 １５番 生 中 正 嗣 君
４番 西 口 和 成 君 １６番 上 田 宗 久 君
５番 福 村 教 親 君 １７番 近 森 正 利 君
６番 宮 﨑 栄 樹 君 １８番 中 谷 一 彦 君
７番 桃 井 弘 子 君 １９番 百 上 真 奈 君
８番 山 下 典 子 君 ２０番 北 出 忠 良 君
９番 市 川 岳 人 君 ２１番 空 森 栄 幸 君
１０番 赤 堀 久 実 君 ２２番 岩 田 佐 俊 君
１１番 嶋 岡 壯 吉 君 ２３番 安 本 美栄子 君
１２番 田 中 覚 君 ２４番 中 岡 久 徳 君
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〇欠席議員（なし）
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〇欠 員（なし）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 大 森 秀 俊 君
参与 西 堀 薫 君
危機管理監兼総合危機管理課長 加 藤 敦 君
総務部長 藤 岡 淳 次 君
総務部次長兼人事課長 入 本 理 君
企画振興部長 宮 崎 寿 君
企画振興部次長 前 川 浩 也 君
財務部長 田 槙 公 博 君
財務部次長 中 林 靖 裕 君
人権生活環境部長 大 橋 久 和 君
人権生活環境部人権生活調整監兼
市民生活課長 田 中 克 典 君
健康福祉部長 稲 森 洋 幸 君
健康福祉部次長 田 中 満 君
産業振興部長 尾 登 誠 君
産業振興部次長兼
営業本部事務局長 東 弘 久 君
建設部長 清 水 仁 敏 君
建設部理事産業集積開発担当兼
建設部次長（建設、公共基盤） 中 井 秀 幸 君
消防長 久 保 安 治 君
消防次長〔総務担当〕 城 戸 直 人 君
市民病院副院長[事務部門]兼
健診ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長 松 田 克 彦 君
会計管理者 前 山 恭 子 君
上下水道事業管理者 北 山 太加視 君
上下水道部長 谷 口 昌 平 君
教育長 笹 原 秀 夫 君
教育委員会事務局教育次長 児 玉 泰 清 君
教育委員会事務局学校教育推進監
谷 口 修 一 君
代表監査委員 鈴 木 陽 介 君
監査委員事務局長 松 本 成 隆 君
島ｹ原支所長兼
地域振興総括監、振興課長 風 早 孝 昭 君
農業委員会事務局長兼
産業振興部理事 服 部 智 秀 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 百 田 光 礼 君
議事課主査[議会改革担当] 森 本 一 生 君
議事課長 籔 中 英 行 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（空森栄幸君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの
出席議員数は24名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、本日説明員として追加のあったものの役職と氏名はお手元に配付のとおりであります。
これより、議事に入ります。
日程第１ 市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き続き続行いたします。
質問順位第16番、百上真奈君の質問を許可します。
百上真奈君。
（１９番 百上真奈君登壇）
○１９番（百上真奈君）
おはようございます。
一般質問の最終日になりましたけれども、どうぞきょうもよろしくお願いいたします。発言のお許しいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、１番目に子供の医療費に係る諸課題についてということで、一つは
窓口無料化の実施時期、２つ目には所得制限の廃止についてお尋ねをいたします。同僚議員の質問でも
窓口無料化の実施時期につきまして、来年の４月から未就学児を対象に実施するという答弁がありました。実は、このことにつきましては、市長はことしの10月から実施すると言っておられたわけなんですけども、なぜ延びたのか、その理由については
国保連合会との関係や、財政、それから
システム改修の問題などを答弁されていたというふうに思います。しかし、なぜ
国保連合会との関係等が延びた理由になるのかが納得できませんので、もう一度改めてお尋ねをいたします。
同時に、所得制限の廃止につきましては、伊賀市ではこの制度にはそういったものがありますので、無料にならない子供たちがおります。所得制限のない自治体もありますので、この際、それも廃止すべきと考えますが、見解を求めます。
以後の質問につきましては、自席よりさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
おはようございます。
健康福祉部稲森でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
10月といっていた部分が４月になったと、こういう話について、もう少し詳しくということでいいのかなというふうに思っております。
まずその
国保連合会がという話をしていただきました。やり方の問題がございまして、今いわゆる現物給付にするに当たりまして、
レセプト方式と領収書方式というのが両方ございまして、領収書でやりますと少し手間がかかるという部分もございまして、
レセプト方式のほうが早くできるというか、事務的にうまくできる、その辺がいわゆる協議をしていた中身というのはその辺でございます。相手の方との話、特に市民の皆様がというよりは、内部的な話というようなことでそこは御理解いただいたらというふうに思いますので。最終的には
レセプト方式、レセプトによってというやり方に変えたので、そこをちょっと考えていたというのが時間がかかった理由かなというふうには思っております。
ただ、もともと４月というふうに思っていたわけではなくて、当然10月からというようなことで進めてはおりました。その件に関しましては、名張市さんがやっていただく意向やというのは、昨年度の終わりぐらいからわかってはおったんですけども、ただ表明はされていても予算にのっていないという部分もございまして、その辺は私どもも本当にいつやられるのかなというのがわからない状況があったというのが一つございます。
もう一つ、費用の話なんですけども、実は同じシステムの会社でございます。名張市さんと。開発するに当たりまして、私どもが単独でやりますのと、複数の自治体でやりますのとは、比較をするとそっちのほうが安くなるという話でございます。そしたら来年ということもあったわけなんですけども、私どもとしては、できるだけ安く、早くと、こんな方向を模索しておりました。結果的に医療機関等へお話をしていくのが６月末ぐらいかなということでは、もう10月は難しいかなという結論も内部的には出ていたわけなんですけども、名張市さんのほうがまだいつということをきちっと言っておられなかったので、予算に出たのが８月の終わりぐらいだったと思うので、その時点で私どもも４月というのを決定させていただいたということでございます。
10月からその次何月にするかということを決めたのが８月ぐらいという、そんなことで思っていただいたらというふうに思っております。
それから、所得制限の関係でございます。これにつきましては、三重県では医療費の助成対象者の決定に当たりまして、所得制限を設けております。伊賀市はそれに準じておりますけども、今回現物給付の開始に合わせまして、未就学児に限りでございますけども、所得制限をなくすことといたしてまいりたいというふうに思っております。
いろいろ御意見あるかと思います。ずっと年齢というお話もあるかと思いますけども、これもいろいろ検討した結果、来年の４月から合わせてというような形で考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
10月から始まるということを、多分議員の皆さんも含めて、市民の皆さんにもお話をしてきましたし、なぜだろうということを思っておられる市民もおられます。今詳しくは説明されたとは言えども、それはやはり手続とか内部の状況ですので、名張との関係もあったかもわかりませんがね、ちゃんとできるようにということは、ぜひ最大限してほしかったなというのは思います。
所得制限廃止については、未就学児までは廃止すると、これは一歩前進だというふうに思っています。稲森部長は既に年齢制限は未就学児ではなく、今中学３年生まで無料にしていますので、現物給付もそこまで伸ばし、所得制限もそこまでなくすということを、やはり今後さらなる
ステップアップとして考えていただきたいというふうに思います。
それから２つ目に、就学援助のことについて進めたいと思います。
就学援助の
新入学児童・生徒の学用品の増額については、前回、前の議会でも質問させていただきました。文科省のほうも、
生活保護世帯の要保護の子供たちにつきましては、この
入学準備金につきましては、倍額増額をいたしておりますし、また実は今回国は、
小学校入学前の児童に対しても支給をしてもいいということを通知しております。小学生が今、その結果一人４万6,000円、中学生が４万7,400円というふうになったわけなんですけども、前回の質問では、まず
入学準備金の増額については他市の動向も見ながら検討する、それから小学校前の子供たちへの
入学準備資金の支給については今のところ考えていないというようなことをおっしゃったわけですけども、今の段階でどうでしょうか。他市の状況等含めてお答えいただければありがたいです。
○議長（空森栄幸君）
教育次長。
（
教育委員会事務局教育次長 児玉泰清君登壇）
○
教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）
おはようございます。教育次長の児玉でございます。よろしくお願いいたします。
今
議員お尋ねの
就学援助金の関係２点あるかと思いますけども、一つは今新入学園児の学用品費の増額という部分と、それから支払い時期、未就学児の支払い時期ということであろうかと思います。
まず初めに、伊賀市の中でこの増額をされた分についての対応をということで、他市の状況とどうだろうというお話かと思います。伊賀市では、現在
新入学児童の学用品費として、小学生につきましては２万470円、それから中学生は２万3,550円を支給してきました。議員おっしゃるとおり、
生活保護世帯を対象とした要保護児童の
援助費補助金というものが、貧困対策ということで国の補助金のほうで単価の見直しが行われまして、およそ倍額の金額になっております。これも御指摘のとおりでございます。
一方、国の
三位一体改革によりまして、平成17年から国の補助が廃止された、市町村が単独で行っております、いわゆる生活保護に準ずる世帯の
新入学児童・生徒への援助費につきましては、単独で事業を行っているんですけども、伊賀市以外の県内13市におきましては、就学用品につきまして、国に準ずるような増額をした、あるいは増額を予定しているというようなことで今承知をしているところでございます。
ただ、この件に関しましては、
就学援助費につきまして、いろいろと他との関係も今精査をしているところでございますけども、増額による予算につきましては、やはり400万円ぐらいは増額をしていく必要がございます。非常に難しい課題であるということで考えておりまして、御理解賜りたいなというふうに考えております。
ただ、次年度の新入学児に対するこの２万何がしの学用品の援助につきましては、何とか早くお渡しができるようにということで今も考えております。これにつきましては、県内で前年度の３月に支給された分につきましては、県内では１市、伊勢市さんが支給されているということを聞いてはおります。しかしほかのところはまだそこに踏み切っていないということで、ほかのところも検討しているようでございますけども、伊賀市につきましても、そういった情報の整備だとか、あるいは事務処理への対応、そして他市の状況も十分調査しながら課題を洗い出しまして、早い時期に行えるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
２点について以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
まず
入学準備金の入学前の支給につきましては、伊賀市は中学校に入学する子供たち、小学校６年生を対象に来年３月から支給するということを言っていただいていて、それは進んでいるんですけども、さらに
小学校入学前の支給についても、実施していくということを今答弁いただきました。これは
大変子供貧困対策としては重要なことですし、それは大きな前進だと思います。
ところが一方で、
入学準備金の増額については、今のところ厳しいということでした。これはやっぱり私は財政部のほうにもお聞きしたいというか、申し上げたいんですけども、そして
教育委員会を応援したいんですけども、
教育委員会は一番子供の貧困状態をつかんでおられると思うんです。それで
教育委員会がまさに調べていただいた資料をいただきましたところ、14市の市のうち、13市全ての自治体が増額、もしくは増額予定、伊賀市のとこだけしないと書いてあるんですよね。これはどういうことだということなんですよ。伊賀市の就学援助の対象基準は
生活保護基準の1.2倍ですから、
生活保護世帯に近い方々が本当に多いわけです。国もやはり今の子供の貧困対策には
入学準備金のお金が乖離していると、現実とは。だからそれを認めてふやしたわけなんですけども、今400万余りの費用がかかるというふうにおっしゃいました。憲法の13条の幸福追求権とか、26条の教育を受ける権利とか、子供の権利条約の子供の最善の利益とか、それから教育への権利など、子供たちにひとしく与えられた人権を保障することが自治体の責務だというふうに思うんです。子供の人権保障のために必要な予算だと思うんですね。きのう同僚議員の子供たちの予算をふやしてくださいという要望に対して、
伊賀流子育ての術は他市に誇れるものというふうに市長はおっしゃっています。その言葉に、今の答弁では矛盾しないかと思うんですけども、もう一度今度は、市長、財政部、お答えいただけたらと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
ほかの13市が増額ということですけども、その枠配分の中でどのようにされているかというのは伊賀市とはまた事情が異なるというふうに思います。逆に言うと、伊賀市というのは
教育委員会にお任せしている費用の中で、例えば
スクールバス年間２億円というようなものがございます。それがもう少し整理できれば片づく問題かなというふうに私は理解しておりますので、ただおっしゃるように、子供の権利条約とか、そのようなことはしっかりと批准されたものにのっていくというのは大事ですけれども、枠の中で私は工夫の余地があるだろうと、そういう意味では他市とはその中の状況が違うんだろうなというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
他市と違う部分と、他市と同じようにしなければならない部分とがあるんです。今回の就学援助の
入学準備金をふやすということは、国もそれを通知している。つまり全ての子供たち、それを受けている子供たちを対象にしなさいということなので、他市と状況が違うことは理由にならないというふうに私は思います。
それでやっぱり教育にかかるお金が大変多くかかるということは問題ですので、義務教育の無償化を本当に名実ともにしていくべきだというふうに思っています。全ての子供たちを対象に。ですのでもう一回私は財政部を含めて
教育委員会からのそういった指摘、こと要求をしっかりと受けとめていただけなければならないというふうに強く思いますので、再度の答弁は求めませんけども、今の答弁を聞いて、市民がどう思われたかということだと思います。人権を大事にするということの、おっしゃっている伊賀市、これはまさに子供たちの人権保障の中で行っていることだと思っていますので、私はぜひ
入学準備金の増額はやるべきだというふうに思います。
それでは次の３番目の、
自然環境等と
再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和についてという、ちょっと長ったらしいテーマを取り上げているんですけども、これについて質問をいたします。
これは南山城村から島ヶ原にかけて計画されている、大
規模太陽光発電設備設置事業、すなわち
メガソーラー発電計画についての質問になります。
メガソーラー建設予定地はバブル期に島ヶ原で計画された
ゴルフ場建設予定地と、建設会社が周辺を買いあさった土地が中心で、バブル崩壊後、京都府南部の不動産会社がまとめて買収したことに、大阪の
デベロッパーである
エナジージャパンとイーイージェイという会社が目をつけて、
太陽光パネル販売大手の
ファーストソーラーという、これはアメリカの資本の会社だと思うんですけど、アメリカの会社なんですけど、
ファーストソーラーの目的会社、
ファーストソーラージャパンプロジェクトシックス合同会社というものを事業主として計画を進めています。伊賀市では2013年、平成25年の９月に、この
デベロッパーの実質経営者である中本勝也氏が
太陽光発電で、
島ヶ原財産区の土地を借りたいと市長に申し入れしたのが最初でした。島ケ原に関しては、同年10月30日の第２回
島ヶ原財産区管理会でも、
エナジージャパンが計画を説明、さらに2014年、平成26年の７月18日の第１回財産区管理会で
エナジージャパンが計画を説明して、このときに財産区として土地を貸してもよいとの結論が議事録には残っています。私がこの計画を知ったのは
フェイスブックにあった投稿を見たことが最初で、詳しいことは平成27年、京都新聞の報道によってでした。その後、南山城村で開かれた
住民説明会へ出席したり、三重県や
島ヶ原支所を含む伊賀市の関係部署へ聞き取りをし、それから南山城村の住民との
意見交換会等も継続してこの間やってまいりました。2016年２月18日、島ヶ原で初めての
住民説明会が行われ、多数の住民が出席され、私も出席しております。説明を受けて活発な質疑応答がそのときもありました。
そこで、この８月初旬、久しぶりにその
ファーストソーラー社のほうから山菅区長に説明がしたいと申し入れがあって、説明の場を持ったと聞いております。改めて、市民の皆さんほとんど御存じないこの計画についての内容と、伊賀市での経緯と現状をまずお聞かせください。
○議長（空森栄幸君）
答弁願います。
島ヶ原支所長。
（
島ヶ原支所長 風早孝昭君登壇）
○
島ヶ原支所長（風早孝昭君）
おはようございます。
島ヶ原支所長の風早でございます。
ただいま御質問いただきました現状についてでございますけれども、ただいま御質問の中で百上議員のほうから申していただいたとおりでございます。一番直近では８月２日に事業地となります区長さん、役員、それと
島ヶ原財産区の管理会の会長、それと
まちづくり協議会の会長を同席の中で説明がされたというところでございます。
財産区といたしましても、今では確かに同意はしておりますけれども、契約を締結するという段階におきましては、地元の同意をいただいてからということを事業者にも申しているところでございます。
地域といたしましては、連携をしながら、
島ヶ原地域としての方針を決めていくというところでございます。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
平成25年が最初だったわけですが、それから随分と年月もたっているんです。それでも今もこの計画は、実は三重県側にも計画申請されていません。１ヘクタールを超える森林開発をする場合に、京都府側は知事の開発許可が必要ですが、その前に開発業者が計画概要を示した計画書を出して、
住民説明会を行い、地域団体や自治会との
生活環境保全に関する協定を結ぶことを条例で義務づけています。その京都府がどんどんと進んでいっている状況なんですけども、その
メガソーラーの開発行為について、実は三重県とそれから京都府との協議が始まっているということも知りました。６月27日に第４回の
連絡調整会議が開かれたときに、実は三重県と伊賀市の担当職員も参加されて、建設１課と
島ヶ原支所も出席をされておられます。今支所長のほうからは、地元のことでありますし、財産区の単独判断ではないということですし、まさに協定にも至っていないということなんですけれども、一方で建設部としてその会議にも出席されておられますし、この計画についてはどんな認識を持っておられるのかということをお聞きしたいんです。つまり、
太陽光発電設備設置指導要綱を伊賀市は持っておりますし、そこの所管は建設部だというふうに思いますので、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
（建設部長 清水仁敏君登壇）
○建設部長（清水仁敏君）
おはようございます。
ただいま京都府と三重県との県境での
メガソーラーの計画と、こういったところで、伊賀市のほうでもその指導要綱、
太陽光発電設備に関する指導要綱を施行しております。つきましては、皆さんその
メガソーラーの計画のあるところにおきましては、地域周辺の雨水や土砂の流出等による環境負荷を軽減し、
農地自然環境、
生活環境等の保全に努めて、
設置行為者に対しましてもこれらに十分配慮した上で、地域住民や近隣関係者と合意形成を図ることに努めてくださいと、こういった指導をしてきております。ここの計画に関しましても同様の指導をさせていただくところでございます。
また、この今回の
メガソーラーの計画につきましては、砂防指定地となっており、また林地開発行為の手続も必要となるところでございますので、三重県の自然環境保全条例に基づく届け出や、伊賀市の景観条例に基づく届け出も必要となってまいりますので、三重県、伊賀市での連携、また伊賀市の関係部署との情報共有をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
伊賀市が持っている指導要綱にも適用されるし、そのほか上位の関係法にもかかっている地域なので、連絡をとり合いながらやっていくということですね。そうなんです、本当にまだ指導の段階で、何も三重県側には一切書類も出されておられないという状況なわけなんですけども、今そんなふうに建設部のほうとしてもしっかりやっていくという答弁をいただいたので、大変ありがたいと思います。
幾つかこの間の経過の中で思っている懸念を申し上げたいと思います。
まず最初に、
島ヶ原財産区に説明に来ていた開発業者の実質オーナーである中本勝也氏が山口系暴力団組長と共謀した詐欺容疑で逮捕されていたことが判明いたしました。その後、この
ファーストソーラープロジェクトシックス合同会社は、その開発業者との関係を解消したとして、
島ヶ原支所にも昨年３月に説明に来ています。しかし、中本氏自身が南山城村での関係地区の役員会に出席して、
ファーストソーラー社とは酒を飲み交わすなど人間関係は続いている、事業については私に言ってもらえればいいと、関係解消を否定しています。さらに中本氏が島ヶ原で説明した中で、主要取引先に住金物産や、住友金属物産やコスモ石油販売、大阪ガスなど９社の名前を挙げましたけども、名指しされた企業は否定をしております。虚偽説明をされていたということがわかりました。
それからもう一つは、2013年11月15日付の日経新聞によりますと、
太陽光発電パネル世界第２位のアメリカ
ファーストソーラーは日本市場に参入すると正式に発表、そしてこれとは別に日本で100億円を投資して複数の大規模
太陽光発電メガソーラーを建設し、完成後に投資家に譲渡し、売却で得た資金を再投資して
メガソーラーの建設を続けるというふうに言っています。その
メガソーラー計画の２カ所が京都、三重のこの場所と、石川で今進めているということなんです。こういう事業をやったら日本から撤退して、発電所の管理業務だけをするという情報も入ってきています。つまりこれは投資目的の計画であれ、もうかれば後は知らない、関係ないと言われ、広大な面積に大量の太陽光パネルが放置されたままになったり、造成された段階で目的が変わったりするのではないかという懸念を持ちます。
それから業者の信頼性がないということなんですけども、何度も
住民説明会に出席しましたけども、会社側の説明が曖昧で、20年後の事業終了後どうするか、これ京都と島ヶ原で言っていることも違いますし、それから住民が回答を求めて、次の説明の場を求めてもそれをつくらなかったり、回答文書をつくらなかったりと、そういった不誠実な態度で、京都府側では住民の不信感が強まる一方ですし、また６月の会議のときに明らかになったんですけど、月ヶ瀬ニュータウン自治会の一部の人たちが反対をしていると、三重県側には説明をしています。しかし月ヶ瀬ニュータウン自治会は、総会で反対決議を決定していまして、一部の人が反対しているといううそをまたここも伝えています。されにアセス逃れですね、三重県が環境アセスの対象を20ヘクタール以上だったものを10ヘクタール以上に改正した途端に最初の計画は島ヶ原は20ヘクタールでした。それが18に減り、10に減り、今８月に説明に来た資料では７ヘクタールというふうになっています。まさにアセス逃れの計画縮小だと言わざるを得ません。
再生可能エネルギーの普及はこれは本当に必要だと考えますし、原発に頼らないエネルギー政策としては推進すべき事業だと私も思っています。しかし、自然や希少動物がいる環境を破壊したり、土砂流出、地下水の変化、電磁波や反射光などによる生活不安をもたらすような計画はやめるべきです。
５月に、私は京都の方と現場を視察した際には、市長が８月１日広報の伊賀自慢で紹介されていますハッチョウトンボに出会いました。湿地のある里山が壊されそうになっていることなんですよね。市長がそこでそのハッチョウトンボの記事でも、里山や水辺の風景は子供たちの感性を育み、ふるさとを愛する、心を養ってくれる揺りかごのようだというふうにおっしゃって、伊賀の自然をしっかりと守っていきたいというふうにお書きになっておられます。自然エネルギー庁も
太陽光発電の事業計画策定ガイドラインの中で、３月につくったわけですけど、その中には自治体や地域住民理解を求め十分配慮して、地域と共生した形で実施することが重要としています。また自治体が策定した指導要綱やガイドラインを遵守するよう努めるというふうにしています。
そこで伊賀市の指導要綱は住民への説明、それから広い面積の場合は伊賀市に事業計画を提出するというようなことなんですけども、そこに住民への説明と協議を経て、住民合意と協定を結ぶことを要綱の中にもしっかりと入れて、実効性のあるものにすべきと考えますけども、いかがでしょうか。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
（建設部長 清水仁敏君登壇）
○建設部長（清水仁敏君）
要綱で、
太陽光発電に関しましては、開発許可等も必要ではなくて、建築基準法上でも緩和措置が取られている建築確認申請等を要しない事業となっております。ですので、伊賀市といたしましては、要綱をつくりまして、地域との協議を経た上で設置してくださいというお願いをさせていただいているところでございまして、その要綱の中で地域住民との合意形成を図るようにという指導程度で、指導をするといったところでとどめているところでいるところです。そのどうしてもとってこいというそうした強制的な部分を記載するというのはちょっと控えたいと思うところでございます。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
この再生可能エネルギーを推進するという重要性と、一方、環境破壊とか住民の生活を壊していくという問題があちこちで起こっているわけですので、他市では、他の自治体ではやはり条例までつくって規制しているところも出てきています。やはりそこは森林が多い真庭市であったりとか、観光地である由布市であったりとか、富士宮とかそういったところもそうですね。ですので私は伊賀市はやはり観光を重視し、さらに自然との共生を重視している伊賀市だからこそ、こういった条例制定が必要だというふうに思うんです。今の答弁は今のところはということと、それから国のありようが推進であるとか、開発申請を伴わない、それが国が後追いをしているんですよ、投資目的でどんどん
メガソーラーを進めていること自体が問題で、それにやはり私は伊賀市が巻き込まれようとしているという認識を持っていただきたいと思うんです。この京都府との情報共有と連携を密にすることとともに、市民やそれから議会に対しても情報提供をしてください。それからこの計画は住民の理解と合意ができていないものは進めるべきではないという立場で臨んでいただきたいと思うんですけども、市長はこの計画を御存じですので、最後にちょっと答弁してください。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
太陽光発電の最近の設置場所を見ていると、素直な感じとして、遊休地利用というよりも、山を崩して、わざわざつくっていくというようなことで、その件では市内でも地すべりを起こしたようなことがありまして、何をするんだろうなと思ったらそういう結果になって、やはりなというのは素直な感想であります。
ただ我々ができることというものの限りというのもあることは御承知おきをいただきたいというふうに思いますし、これはしっかりと県等々と協働して、できる部分はどこか、何を県はしなければいけないのか、市は何をすべきことなのかということの中で、大きな枠組みの中でやっていかなければならないと思いますし、今うちは要綱でやっておりますけども、それを条例というようなことであれば、皆さん方も御一緒にお考えをいただければいいんじゃないかなというふうに思います。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
市長からは問題意識の共有というのはできたというふうに思います。そして島ヶ原のことについては、本当に住民の理解と合意ができないものには進めるべきではないという立場で臨んでいただきたいですし、やはり今からですよね、情報共有できるのは。ですのでしっかりとそういったことを私たちにも示していただきますように、強く、そのことを求めたいと思います。
それでは時間が迫ってきましたので、４番目の質問に行きたいと思うんですけども、三重県から伊賀市へ伊賀水道用水供給事業が譲渡された経過についてということで、なぜ伊賀市がそれを行うことになったのかという、その経緯を知るために、その情報公開と伊賀市議会の全員懇談会の議事録、本当にたくさんのこの資料を出していただきましたし、全員懇談会の議事録も抜き出していただきますとこんだけというふうにたくさんあったわけなんですけども、その資料、本当に隅から隅まで十分見れたわけではないんですが、やはり市民とか議会の見えないところで協議が進められられていたと、その説明がその協議の中で、県や企業庁からどんなことを伊賀市が言われ、伊賀市がそれに対してどんな意見を述べ、議会では議員がどんな質問をし、最終的には県営水道事業が譲渡されて、ゆめが丘の浄水施設などを買って、川上ダムの水源負担金を伊賀市が背負うことになったのか、本当に生々しいやりとりがここに出ています。
伊賀市はこの水道事業を、県営水道を補助水源として水を買いながら、おいしい伊賀の水源を使い続けて水道事業をやりたいというふうに考えていました。ところが三重県は平成16年12月に川上ダムから西宮市や奈良県が撤退を決めて、それから伊賀市が求めていた、合併前の５箇町村がですね、ごめんなさい。伊賀市の水道需用予測を減らして三重県に、三重県だけがその結果水利権を減量してダム利水に残ることになったんです。その途端、平成17年４月に、まだ県営水道のゆめが丘浄水施設の建設が始まっていないのに、伊賀市に対して、今後水道事業はどうしますというふうに協議を持ちかけています。その後、平成17年、18年、19年、20年と断続的に協議がなされて、企業庁の水道事業は伊賀市に譲渡し、水源から供給先まで一元管理が望ましいとして、三重県は事業の譲渡を伊賀市に迫るようになりました。どれだけで施設を買ってくれますかとか、川上ダムの水源費用は伊賀市が払ってねと、県営水道から供水開始となる平成21年４月までに譲渡して一元化しましょうよと、県から協力に言われ、そのたびに移譲されてもこの金額では水道料金が上がる。譲渡されて負担がふえるようでは何のための一元化か説明できない。負担がふえる分以上にコスト縮減を図らないと経営面での基盤強化にならない。資産はそのまま県が持って、市が管理運営だけを市へ移管することで一元化のメリットを出したい、よって資産譲渡の時期を平成21年４月までとする必要はないなどと、本当に当時の水道部は難色を示しています。それでも県はさらに当初から伊賀市で実施した場合と、企業庁が実施する場合、それは伊賀市が水道料金を企業庁に払うという形ですが、その管理費を比較して、伊賀市でやったら守田浄水場の耐震工事、または新築費用が要らなくなるよといって、管理費用が年間１億4,700万円縮減できると説明し、負担を軽くしてくれるんなら譲渡に応じようかなと、伊賀市がそういった方向に向かっていく、そういった内容もあります。ようやく事業費の総額が示された段階で市議会に説明したのが平成20年２月と３月の全員懇談会です。このときにゆめが丘浄水場などの水道専用施設が220億円、ダムの水源費用が130億円、総額350億円の事業というふうに具体的な数字で、口頭では説明しているんですが、配付資料にはダムの水源費が利息を含まない67億円とあるだけで、総額も書いてありません。議員から水道料金は幾らになるんか、もっと安い方法はないのかという質問に対して、守田の水利権をもらうのが一番安いけれど、暫定水利権などでできないと市長は答えています。ここで暫定水利権といっていますけど、守田水源はもともと昭和50年に放水水利権としてアップしたもので、その時点では暫定ではありません。その後少しでも負担を減らすように協議をしたいと、３月には言っていたんですけど、それから半年間何の資料もなく、協議の資料もなく、９月11日の全懇で、水道事業譲渡のための基本合意の骨子について説明があったわけなんです。ここでは経常収支の見通しという資料が初めて出てくるんですけども、収支的収支には収支の差し引きがあるのに、そこは毎年２億円の赤字になると説明していますが。ごめんなさい、それは収益的収支です。ところが資本的収支のほうは収支の差し引き欄がありません。毎年10億円前後の赤字になるという説明もしていません。私はこれも問題だというふうに思うんです。あれほど難色を示していたのに、半年後には川上ダムの水源費用は全額伊賀市の負担になり、結局高い買い物を県に押しつけられたというふうな感は否めないわけなんですけども、なぜ水道部はこの判断、決定をしたのか、引き受けたのはどんな判断だったのかということを教えてください。
○議長（空森栄幸君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 谷口昌平君登壇）
○
上下水道部長（谷口昌平君）
上下水道部長の谷口でございます。
伊賀水道用水供給事業を引き受けた経緯でございますけども、まず簡単に供給事業の経緯を申し上げますと、ゆめが丘浄水場をはじめとする伊賀水道用水供給事業につきましては、合併前の伊賀市の６つの自治体が安定した水源の確保を求めて三重県に要請を行いまして、平成11年に三重県企業庁が川上ダムを水源とするこの事業に着手したものでございまして、平成20年にゆめが丘浄水場を始めまして、各施設の整備が完成し、平成21年４月から企業庁による水道用水の供給がまず始まりました。そして翌年の平成22年の４月１日付で伊賀市がこれらの譲渡を受けたものでございます。
この水道用水供給事業でございますけども、この事業は水道事業者に対してその用水を供給する事業ということで、県内では企業庁が北西系であるとか、中部系であるとか、南西志摩系で各市町の事業者に水道を供給しております。この事業によりまして建設された施設の譲渡につきましては、議員からも御質問ございましたが、市町村合併によりまして供給先が伊賀市１市となったことから、これ平成18年ですけども、三重県が設けました公営企業のあり方検討会の中で基本的な方向性が示されまして、その後伊賀市も課題等について協議を重ねる中で、平成20年の11月に一元化をして伊賀市に事業譲渡をするための基本合意を締結いたしました。そして22年４月に譲渡契約といったことに至っておるわけですけども、これにつきましては、県内でも伊賀市と同様に市町においても同様な譲渡といったものが行われております。この協議の中では、当初三重県のほうからは要するに建設に要した三重県の負担の部分を伊賀市が負担をして、譲渡といったそんな協議でございましたけども、その後協議を重ねる中で三重県のほうから経営基盤面なり、運営面での支援策というふうなものが示されました。その経営基盤面での支援策といいますのは、三重県が出資をした出資金、これはもう全額三重県が負担をしましょうといったふうなこと。また経営面では、譲渡は当初の平成21年４月でなくて、翌22年４月と、その間に県の企業庁の運転管理のもとに市の職員の、伊賀市への有償での委託契約によりまして市の職員の運転管理の技術を取得をすると、そうした経営基盤面であるとか、管理面、そういった部分の三重県からの支援策をお示しいただいて、それによって譲渡を受けるというふうなことで決定をしたものでございます。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
安くしてもらったというふうに前も言ってはったと思うんですけどね、でも全然そんなふうになっていないと思うんですよね。それでこれ結局守田水源の水利権を返上したのも、私はこれは三重県がそれをうまく誘導したというふうに思うんです。やっぱりなぜならば今結局ゆめが丘の浄水施設の新たな更新費用と、川上ダムについては伊賀市だけでその水利権の負担分は抱えなければならない。しかし三重県の県水をそのまま使っていれば、その負担は伊賀市にはなかったはずだと私は思うんですね。
それで、もう一つはやはり市民への説明とか、議会への説明というのは私は不十分だったと思うんです。だって同時期に前の水道ビジョンの計画策定員会がずっと開かれていたにもかかわらず、全くこういった協議をしているということを説明していません。よって、前の水道ビジョンは、伊賀市の水道事業と県の水道事業と並列してやっていきますというふうに確かなっていたと思うんですよね。なのに、結局すぐに伊賀市がそれを全て引き受けていくということになってしまいました。これは市民にかかわる大事なことにもかかわらず、そういった過程で決められたことは大変問題だというふうに思います。結局、私はそのことによって川上ダムの利水から撤退できなくなってしまった、その判断をした水道部の責任というのは私は重いと思うんですけども、そのことについて、残りが１分28秒になりました。短くお答えください。
○議長（空森栄幸君）
上下水道事業管理者。
（
上下水道事業管理者 北山太加視君登壇）
○
上下水道事業管理者（北山太加視君）
水道事業を県から引き取ったのはそのとおりでございますけれども、いろんな事柄につきまして、しっかりと経済比較とかを含めまして検討させていただいたものでございます。
その中で最終的には議会の関係への皆様へもしっかり説明をさせていただいて、市民の皆様へも広報とかを通じまして料金改定の中で伊賀市の水道事業の譲渡を受けるということをお知らせもさせていただいておるところでございます。
また前回の策定員会におきましても、その計画書の最終のところへ、計画書の46ページでございますが、施設管理の一元化というところを記載させていただいておりまして、これも委員様に途中の経緯等を報告させていただいてまとめ上げたとものであるということを申し上げたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
今回の新しい水道計画、地域での説明会で責任は自分がとるというふうに水道部はおっしゃいましたけども、結局過去のこういった経緯については誰も責任が取れないんじゃないですか。責任があるというふうに私は思っていますけど、ですので市民の知らないところで勝手に決めるなということを申したいと思います。
質問はこれで終わります。
○議長（空森栄幸君）
これをもって、百上真奈君の質問を終了します。
続いて、質問順位第17番 上田宗久君の質問を許可します。
上田宗久君。
（１６番 上田宗久君登壇）
○１６番（上田宗久君）
皆さん、おはようございます。自民伊賀上田宗久でございます。
きょうのニュースは台風18号が16日にも九州に上陸かということでございまして、週休３連休の影響が大変心配されているところでございます。秋のお米の取り入れももうあと少しで終わりというところで、台風の被害がなく、無事に通り過ぎていくのを祈るばかりでございます。
さて、今回の私の質問は、１番目に、平成30年度産からの農業生産について、特にお米の生産について。ちょっと順番を変えさせていただきまして、２番と３番を交互にさせていただきたいと思いますけども、２番目には南庁舎について、３番目には伊賀市の教育環境についてでございます。
一般質問の最終日でございます。なるべく重ならないように、後は自席からさせていただきますので、どうかよろしくお願いし申し上げます。ありがとうございます。
30年度予算からの農業政策についてでございます。
昭和46年度から始まったお米の米減反政策は、いよいよ来年度から廃止になり、大きな転換点になります。また30年産より国からの米の生産数量目標配分が廃止される予定でもあり、さらに米の直接支払い交付金、現状では10アール当たり7,500円、それも廃止されるということでございます。
まず農業政策関係予算の中で、農水省の概算要求ではどのような内容になっているかを教えていただきたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
おはようございます。産業振興部の尾登でございます。よろしくお願いします。
平成30年産からの生産調整ということで、今までと大きく変わってくるというようなことでございますが、30年産以降の生産調整につきましては、国の方針として、従来の行政からの生産数量目標の配分を行わず、また生産調整達成者への米の直接支払い交付金、これは10アール当たり7,500円でございますけれども、これが廃止されます。このことは平成25年に決定された事項でございますが、従来から折を見て各農家に対して周知をさせてきていただいたところでございます。
30年以降の政策としましては、従来からの生産調整の役割については、地域農業再生協議会に移管されることとなっており、需給調整の目安を提示するという方向になってきます。全国の米の需要量は人口減少等によって毎年８万トン減少していると言われております。引き続きコメの需給調整には取り組む必要がございます。
８月31日に開設されました、三重県の農業再生協議会、県の組織でございますけども、この臨時総会で引き続きコメの需給調整に取り組むことができるよう、生産数量目標に変わる指標として、生産量の目安ということで各地域の農業再生協議会ごとに提示する方針が決定されております。
伊賀市農業再生協議会としては、この件の再生協議会の方針に基づき、農家の皆様へ生産量の目安というものを提示させていただきたい。それによって需給調整に御協力をお願いしたいと考えております。
また水田直接支払い交付金であったり、産地交付金であったり、そういう交付金の動向はというようなことでございますが、概算要望はということでございますが、新聞紙上ではいろいろ掲示されているところでございますけども、現在まだその交付金の配分は正式には通知されておりません。したがいまして米の生産調整達成のために、転作作物への奨励作物に向けた助成は引き続き検討させていただいておりますが、その結果を見て再生協議会と関係機関と協議しながら決定をしていきたいと、このように考えております。
○議長（空森栄幸君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
今後の生産調整も引き続き、国直接ではなくて、県、市の再生協議会で一応需給バランスを図っていくために、米価の下落を防ぐために、需給バランスをとっていくということの説明だったと思います。
そんな中で、これまで大豆、麦などの転作奨励金でございましたけども、奨励金というか、ちょっと名称は定かではないですけども、そんな中で、需給バランスをどう図っていくかということは、今産地交付金とかいろいろございましたけども、それが県のほうへ移管されて、それが県の農業再生協議会のほうで各地域にお願いするということになると思うんですけども、市として、市の農業再生協議会のほうではどんな対応をされるかもお聞きしておきたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
産地交付金等々のことでございますが、国から配分される資金枠の範囲内ということになります。地域の作物振興の設計図となる、水田フル活用ビジョンというのがあるんですけども、転作作物でございます、麦、大豆等の生産性向上の取り組みであったり、地域の振興作物の生産と産地づくりに向けた取り組みを支援するということで、国を通じて、県を通して、市のほうへまいりますけども、具体的なことが定まってまいりましたら、再生協議会でこの額を策定していきたいと、このように考えています。
○議長（空森栄幸君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
それにつきましては、できるだけ伊賀市におきましても、できるだけ生産調整が少なく済むように御配慮お願いいたしたいと思います。
続きまして、伊賀米コシヒカリの産地形成についてでございます。
伊賀米は食味ランキグで５年、特Ａの評価が続きました。しかし28年度産のお米ではＡランクと評価が下がりました。その原因について、今後どのようにしていくかということも、いろいろ農協さんとか、いろんな農業者で対応、対策を考えていただいていると思うんですけども、今まで５年間連続で特Ａの評価があった伊賀米コシヒカリがランク落ちになっている状態でございます。農業振興の上で、どのような産地形成、ブランド化を図っていくかということについても、特Ａランキング復活に向けて、どのような対策をとられるか、行政のほうでもお考えだと思いますので、お答え願いたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
伊賀米の特Ａのことでございますけども、御報告をいただいたとおりでございます。このことについては、伊賀米振興協議会という組織がございます。その中で、特Ａの奪還と一層の品質向上を図るということで、技術実証圃を管内10カ所に設置し、良食味安定性生産技術の検討であったり、食に官能試験を実施し、おコメの品質、それから食味に係る専門的人材の確保を図り特Ａの奪還を目指しているということでございます。
また食味の平準化を図るということで、いい米はおいしいんですけど、そうでない米はかなり開きがあってはやっぱりいけないということで、昨年度から出荷時における食味系データの解析を実施し、低食品となる要因を技術・環境面から探り、その結果を次年度の実証圃設置につなげることとしているということでございます。伊賀米のブランド力アップというのはやはり生産者の所得向上につなげるための重要な要素でございますし、それに向けて栽培手法の伊賀米定義というのがございますけども、この見直しも検討しているところでございます。
また、個人を対象に伊賀米コシヒカリをより一層のブランド化、現場の高品質の生産技術の向上、消費者への情報発信を目的とした食味のコンテストというのを実施の予定でございます。
○議長（空森栄幸君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
ぜひとも伊賀米の本当に今までのブランド化ということが非常に市長さんもよく言われておりましたけど、今そんな状態ですね、ぜひともいろんな工夫をして、上場米については量も確保しないといかんということでございますんですけども、食味ランキングで多少幅があったということで、ランク落ちしたということでございますので、どうぞ奪還へ向けて対応を考えていただきたいと思います。
３番目ですけれども、営農組織の拡大と生産コストの削減についてお尋ねします。
現在集落営農組織は約90組織あると聞いております。任意団体、営農組合、あるいは法人化した大規模に請負耕作をやっている法人の営農組織もございます。ない集落によっては農業者も高齢化によって担い手が、いつもよく言われていることでございますが、そういう中山間地においては農地維持が将来的にできない状況の集落もあります。そのような集落へ農地の受け皿となる営農組織設立や、担い手育成は現状どのように行われておりますか。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
現在集落営農は約90ということでございますが、私の手元では112程度あるということになっている、若干多いでございますので、そのうち法人化されている組織ですね、これが約20程あるという状況でございます。そういう場所はいいんですけども、中山間地等でできない場所はどうするかというような御質問だと思います。伊賀市におきましては、かねてから、平成24年度から人・農地プランの策定というものを進めさせていただいております。これ現在36集落23プランが作成いただいております。これはもちろん集落営農等取り組みにくい地域において、将来５年先、10年先どうしていくんかと、みんなで、農業者全体で支えていただく、考えていただくというプランでございまして、やっぱりこのプランを考えていく、考えてもらう行程を経過していくということはやっぱり重要なことでありまして、その中で例えば機械を省力化していくとか、うまくいけばこの集落営農が本当にひょっとしてできるんとちゃうかと、やっぱりそういう話し合いというのが一番もとになると、このように考えております。したがいまして、伊賀市としては、このプラン策定を推進させてもらうとともに、その中核となる人材育成が必要でございますので、そういった面でいろいろな支援を考えていきたいと、このように考えております。
○議長（空森栄幸君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
今でも地域の営農組合のほうでは地域農業としてヘリコプターによる農薬共同散布作業、あるいはまた土壌改良のための肥料の共同散布事業などを行っておるところでございますが、法人化したところでは、大型農業機械の導入などで、今もおっしゃってくれてますように、営農組合の数も99から110、部長言われましたけどふえているようです。だんだん、だんだん法人化なり、営農組合に委託されるかたもふえているようでございます。
そんな中で今後、中間管理機構とかいろいろ施策はございますけども、大規模農家が育って、できるだけコストを安くあげるように、これは大切な、将来に向けて生産コストを下げるということが非常に大切なことでございますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
今も生産コストのことに若干言わせていただきました。当然米の交付金が廃止になることもあり、農業所得の減少が見込まれることは確実であります。農協は農協の自己改革の中で資材の流通コスト削減などが検討されております。国政も生産資材コスト削減なども検討されていまして、国政もそんなことも構造改革を進めるということでございます。今後そういう集約化に向けて、伊賀市も農業振興のほうでも、きちんと対応していただきたいと思います。
それと最後になりますが、獣害対策について、もう既に地域ぐるみの柵設置の事業は26年度で完了しており、捕獲へと転換しておりますが、まだまだ中山間地でも獣害に遭うことによって生産意欲がそがれる、ぐるりやってしまったけど、まだしていないところに鳥獣が忍び寄ってくるということで、そんなことで今伊賀市には補助金制度がございます。どれぐらいかちょっと私手元に資料がないのでわかりませんけども、今そういうところで農業共済、あるいはまた市単で約資材の50％を補助されるという制度があると聞いておりますが、一般にその制度がわかりづらくなっているということで、もうちょっと親切に対応していただきたいということでございます。
それともう一つ、農業委員会に委託契約を届けてある場合は、地権者が遠方にいる場合、また相続登記がされていない場合など、耕作者の、共済のほうは耕作者だけの申請でもよいということでしたんですけれども、市の補助金のほうは地権者の申請も欲しいということで、ちょっとわかりづらくなっているので、少しでもその補助金を使えるようにお願いしたいという要望もありました。
以上で、これからの農業政策について終わりにさせていただきます。
続きましては、南庁舎についてでございます。
今回の耐久性調査によって、強度ありということで、もう何回も、平成17年、平成26年、それから東海大学の講師さんによる目視診断、今回で４回目でございます。６月の議会では一応南庁舎関連の予算に関しまして、削除案というか、修正案が一旦可決したわけですけど、再議によってそれが今３分の２がなかったもので可決されなかったわけでございます。今は凍結状態ということでございます。そんな中でこの調査が行われて、一旦は入札不調に終わり、それから８月の20日ぐらいにもう既に調査に入られたということで、私らもその耐震をやられている現場へもいかせていただきました。それはしっかりやってくれたと思っておりますけども、４回やられたということで、その違いについてちょっと説明をしていただきたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
４回やったということなんですけど、平成17年、27年と今回で３回目かなと。目視入れたら４回です。済みません。あとその違いはということでございますけども、南庁舎の耐震耐久性については、平成17年度に耐震診断を実施しました。これは耐震の診断でございます。27年度にはこの耐震診断から10年経過した後の検証ということで、コンクリートのかぶり厚それから鉄筋の腐食度など耐久性の調査を実施しました。これらの調査についてはその都度皆様にも結果を報告し、資料も提示させていただきましたが、今回の調査は、これらの調査を補完する目的で調査結果に疑問が残る部分は同じ箇所を再度調査、それから追加調査が必要な部分は、他の複数の箇所をそれぞれ破壊検査、それから非破壊検査などの方法によりまして調査を行わさせていただきました。今回耐久性調査業務の結果については、現在のところ中間報告ということで会派代表者会議に御報告させていただいておりますが、耐久性の総合的な評価につきましては、コンクリートの圧縮強度に問題がないこと、それから鉄筋の腐食がほとんどみられないことから、耐久性を有していると判断され、かぶり厚の不足や中性化が見られる箇所については、今回の調査結果を踏まえ、各部分の状態に合わせた適切な工法で改修することにより、建物の長寿命化が可能と判断するという評価をいただいているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
この調査については、業者さんがしっかりやってくれたことで、それなりにいいと思うんですけど、評価は評価としていいと思うんですけども、平成17年度については耐震調査でございました。その当時の話では中２階が非常に数値が悪いということで、耐震度をなしていないということで、それと玄関のひさしですね、市役所へ入り口のひさしが震度５によってはもう破壊されるであろう、それから屋上の煙突ですね、そのところが非常に弱いという評価であったわけですけれども、評価は評価として、補強というのはどんな仕方もあると思うんです。私どもは、当初南庁舎の補正案に賛成させていただいた理由は削除させていただくということの理由はですね、やっぱり将来負担がふえるんじゃないかとか、あるいは18億5,000万で果たして工事ができるんかどうかというところにおいて、将来負担がふえるということのまず第１の理由で反対させていただいたわけでございます。
しかしながら、今は凍結状態になっておりますので、今後においてはいろいろ議会と行政側との折り合いもつけていく必要があろうかと思うんですけども、１番目にお聞きしたいのは、この改修費用18億5,000万については、基本計画、基本設計並びに実施設計の分離はできないのかということでございます。
なぜかというと、およそ８年ほど前に現在ある上野図書館の蔵書、本の数がいっぱいになって入りきらなくなったため、床をふやす増床耐震設計のときには、地中ばりを追加せよという、建築基準法で、これも同じことですよね、直すにしても新建築基準法が適用されると思います。そんなことを予定価格で大幅に、この場の職員さんの中にも当時の設計なり、あるいはそういう事実があったことも恐らく記憶に新しいことですので、御存じの方もあろうかと思うんですけども、地中ばりを追加せよということで、本を全部出してしもてやらないと、蔵書もたくさん多くなってくるわけですけども、自転車置き場がありましたところを増床すると、増築すると。床は一体的なるもんで地中ばりをふやせということになり、予想していたより大幅に金額が上がったということがあります。
今回の行政案、まだ決定はしてませんけども、ここに図書館の増床案としては入れてくださっています。そんなことで、なぜ分離してくださいということは、懸念している改修費用が果たして18億5,000万以内におさまるのかどうかということをしりたいためでございます。それについてお答えいただけますか。分離していただくことに。
○議長（空森栄幸君）
副市長。
（副市長 大森秀俊君登壇）
○副市長（大森秀俊君）
南庁舎の改修について御質問いただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。
現在凍結となっております南庁舎の基本計画、基本設計及び実施設計については、工事を含めた全体の工期の短縮を図り、合併特例債が活用できる期間内に工事を完成させるとともに、早期のにぎわいの創出を実現しようと考え、一括発注するということにさせていただいたところでございますけども、議員御提案の実施設計を分離した、基本計画と基本設計の一括発注方式については、実施設計が完了した時点で比較する場合と比べて、若干の精度が落ちるものの、工事費の積算は可能であるということと、またこの時点において、それ以降の実施設計の工事を進めることについての妥当性というか、さっき申し上げた工事費とか将来負担のチェックをいただく一つの区切りとなるというふうに考えておりますところから分離発注については検討いたしたいというふうに考えております。
ただし、実施設計を含めた一括発注の場合と比べて、どうしても全体の工期が長くなりますので、その時点でそれ以降の準備を進めるとの御判断をいただいた場合には、例えば実施設計と工事の一括発注、ＤＢ方式というんですが、など工期全体の短縮のための措置を検討する必要があるというふうに考えております。
以上でございます
○議長（空森栄幸君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
今工期の短縮も言われましたけども、ここに基本計画約６カ月、基本設計９カ月、実施設計12カ月で、最終納期ですか、これは30年度の秋ぐらい、短縮してどれぐらい縮まるかわかりませんけども。そして今副市長がおっしゃいました、私らも合併特例債の残がもうほとんど残り少ないということも主張させていただきました。６月議会で明らかになりました。
じゃあ、合併特例債の起債はどれぐらいを考えておられるのかもお聞きしておきます。
○議長（空森栄幸君）
副市長。
（副市長 大森秀俊君登壇）
○副市長（大森秀俊君）
あくまで概数ですが、実施設計も含めて全体で最大マックスということで整備工事費18億5,000万、大体工事費が19億になるという概数のもとで計算しますと、大体合併特例債が約7.9億円、42％分です。それと交付金、これは図書館を中心とする施設になりますと国の交付金当たりますから、交付金の分が大体38％、7.2億円、実質残りですが、市が純粋に負担する部分が3.9億円程度になろうというふうに今考えております。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
ありがとうございます。次に移ります。
費用対効果についてでございます。これについては南庁舎に何を入れるかの結論がいまだ出ておりません。議長のほうから市長に申し入れた案は、忍者関連、あるいはまた芭蕉記念館、それからカフェレストランということでございました。この３点がぜひ入れてほしいと。ただしこの３つの施設で運営経費を補填する収入が得られるものであることなどが提案されております。今後のＢｂｙＣ、費用対効果につきましては、初期投資に当たる部分が今18.5億円とするならば、今度のＢｂｙＣについてもこの組み合わせを早急に決定されると思いますけども、今後また全協なり、明日は会派代表者会議がございます。きょうですね、きょう会派代表者会議が開けて、また議論されると思いますけども、今後にまた私らも討論に加わっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それから３番目に移らさせていただきます。
伊賀市の教育環境についてでございます。皆さんいろいろ教育関係についてはたくさんの方が質問に立っております。私の場合は学校別生徒数の将来推計についてでございます。まず26年４月に統合した、成和西、成和東小学校の生徒数の将来推計について教えていただきたい。また現在複式学級のある学校も教えていただきたい。よろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
教育次長。
（
教育委員会事務局教育次長 児玉泰清君登壇）
○
教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）
今の学校の現状ということでございます。まず
議員お尋ねの成和西、成和東小学校でございますけども、成和西小学校につきましては、10年推計を出しておるんですけども、平成29年度は95名、平成39年度は57名でございます。それから成和東小学校のほうでございますけども、児童数が平成29年度で96名、平成39年度、10年後に59名という形になっております。
それから現在複式という形になっております神戸、玉滝でございますけども、神戸、玉滝につきましては、まず玉滝小学校ですけども、玉滝小学校は平成29年度は59名、今後10年後の39年度で16名ということでかなり少なくなってくるということで危機感も感じております。また神戸小学校でございますが、神戸小学校は平成29年度は54名、今後10年後の39年度につきましては78名と若干の増加が見込まれるところでございますが、現在１クラスが20名に満たないような状況でございますので、決して安閑としていられないというような状況にあるかなというようなことは感じております。
○議長（空森栄幸君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
成和西、東につきましては約100名弱のところが推計では10年後60名を切るという事態、まだ統合して３年なんですよね、こんな状況もあります。それと聞くところによると三訪小学校、また同じ時期ぐらいに統合した学校でございますけども、丸柱小学校と三田小学校、これにつきましても辛うじて独自学級で複式を免れていると、職員さんのやりくりで複式を免れているということも聞かせていただいております。また長田小学校も同じようなことだと思います。この中で私資料をいただいて４つのやり方が、複式学級が今２校でございますけども、独自学級もやりくり、それから三重少人数学級、少人数加配について、これは少人数加配は大規模校でもあると思うんですけども、そのことについて御説明お願いできますか。
○議長（空森栄幸君）
学校教育推進監。
（
教育委員会事務局学校教育推進監 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局学校教育推進監（谷口修一君）
失礼します。
独自学級というのは学校の中で県からいただいている教員を、それを自分の判断で学級をふやすというのを独自にするので独自学級といっています。複式であるけれども複式を解消するために校長が中でどうにかやりくりをしましてそれをやるというのが独自学級です。ところが少人数というのは学力向上のための少人数ですので、余り小さな学校には入っておりません。大規模校の、例えば東小学校や上野西小学校ですとその中でさらに、３クラスあったのを１クラスの人数が40人ずつでは大変多くなりますので、それをもう少し少なく35人にすると学級が一つ要りますので、これが少人数学級ということで、県からこれはいただいて、４クラスを５クラスにすると、これが少人数学級というような状況でございます。
○議長（空森栄幸君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
ありがとうございます。そんなことで、大変なやりくりをされているということなんですけど、私が問題にしているのは、この統合３年にすぎない学校が、もう既に10年後には推計では60人を切る、危機的な状況。玉滝小学校は59名から16名ということで大変ここも危機的な状況であろうかと思います。
神戸小学校はふえるんですか。将来的にね。ありがとうございます。
伊賀市の教育の29年度の努力目標には、次世代を担う子供たちのために、よりふさわしい学校環境の提供をうたっております。また国からは公立小学校、中学校の適正規模、適正配置に関する手引き、平成27年度に策定についての通知が来ていると思います。このような状況を教育長さん、全市２回巡視されて、いろいろな教育現場を見られたと、施設面でも多々要望が多いと聞いております。この教育環境のことで、特に複式学級とかいろいろこの伊賀市にはばらつきがございます。そんな国からの策定についての通知と、及び教育長さんがお考えの小学校、中学校の適正規模についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（空森栄幸君）
教育長。
（教育長 笹原秀夫君登壇）
○教育長（笹原秀夫君）
教育長笹原でございます。よろしくお願いいたします。
今上田議員のほうから御質問をいただきました。文部科学省からの適正規模というお話もございました。国の考え方、文科省のほうから実は法令上学校規模の標準は学級数により設定されているということでございます。小学校、中学校ともに、各学年のクラスが２つから３つ、２クラスから３クラスが標準というふうに文科省はいってきております。ただこの標準は特別な事情があるときはこの限りではないということで、弾力的なものというふうに認識しております。
また公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きというのが平成21年の１月に文科省のほうから策定されております。ここで望ましい学級数の考え方というのは、小学校ではまず複式学級を解消するためには少なくとも１学年に１学級、すなわち１つの小学校で１年生から６年生までで６学級以上であることが必要とされているというふうに言ってはあります。伊賀の校区再編計画においては、その地域の声を十分に聞いた上で、複式学級の再編を進めてきたというふうに今考えてはおりますが、巡視を終えた、学校訪問を本当に終わらせていただいて率直な考え方、小規模校に対する考え方をちょっと改めて申し上げたいと思いますけども、やっぱり児童一人一人に目が届きやすい。小規模校というのはやっぱり生徒数が少ないから先生が目を配りやすいという利点がございます。また子供同士の人間関係が深まりやすいという利点、メリットもあるというふうに考えますが、その半面、やはり何と言っても児童が集団の中でいろんな考え方、多様な考え方に触れて、認め合って、切磋するというところにおきましては、やはり切磋琢磨する機会が少なくなって、社会性の面や、学習の深まりの面から、やはり一定規模の学習、学級集団が必要であるというふうに感じております。少人数の学校ということで、小規模ということで教員の配置も人数が少なくなって、あの先生方の受け持つ校務範囲がある程度一人分が多くなるということで、先生もいろいろやらなくてはいけないというふうなことも掌握しております。そういうことも全て含めまして、やはり一人の教員が２つの学年を受け持つというその複式学級の解消は本当に極めて重要な課題だというふうに考えております。本当に今後10年間の児童推計表というのも手元にもちろん持たせていただいて、いろいろ考えているところではございますが、本当に今後少子化により学校規模がさらに小さくなり過ぎることへの教育上のデメリットを十分に考えた上で、総合的な判断を行うことが必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
今後長期にわたってそういう推計も出ておるところですが、長期の計画も教育長さんのほうで練っていただきたいと思います。
最後になりました、学力テストについて、これについてはさまざまな御意見が出て、教育長のほうも点数も公表をされたということで一定理解を押さえていただきました。これも国の真意があったということで一定理解をさせていただきました。
ちょっと違う角度からですけども、子供の学力と親の経済力、ひとり親家庭、あるいはそういう学力テストで相関関係があるのか、ないのか。あるとすればどういう評価をされているのか。そういう追求調査が手元にございましたら紹介していただきたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
学校教育推進監。
（
教育委員会事務局学校教育推進監 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局学校教育推進監（谷口修一君）
今回の学力学習状況調査の結果についてはまだ詳しく分析をしておりません。今後生活習慣とか、それから学習習慣に関する質問肢とあわせて今後も分析する予定にしております。
今御質問いただきました家庭の経済力と学力の関係についてでございます。これまでの文部科学省の学力学習状況調査の結果では、所得の高い家庭の子供の正答率、得点です。得点が高い傾向にあると、所得の高い家庭の子供の正答率が高い傾向になっているということがはっきりしております。特に高学力層の子供たちは、子供が小さいころ絵本の読み聞かせをした。それから家にはたくさん本がある。それからゲームの時間を限定している。それから決まった時刻に寝かせている、また決まった時刻に起こしているというような家庭の状況があるように報告ではございます。さらにこれも文部科学省の調査でございますが、高校進学率が、これは平成27年度の調査では、98.5％が高校進学率になっております。が、
生活保護世帯に属する子供の高校進学率は90.8％と低くなっている状況でございます。各学校では学力向上に取り組んでおり、どの子にもわかる授業をするために授業改善を行っているところですし、また長期休業中や放課後に学力補充の時間をとっている学校が多くございます。さらに学校から家庭に呼びかけて、家庭の学習、家庭の生活習慣を改善してほしいということも協力を求めているというようなところでございます。経済的に厳しい家庭の子供たちが低学力の傾向であることから、学力保障や自尊感情の向上を図るための取り組みを
教育委員会と福祉部局との連携を図りながら今後取り組んでいかなければならないというような状況でございます。
○議長（空森栄幸君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
教育委員会としましては大変努力されておって、ひとり親家庭だけとは限りませんけども、経済力の低い子供たちの居場所づくりや、学力の向上のために、今もおっしゃっていただきました、夏休みの補習など、大変な努力をされていると聞いております。そんなことでいろいろ教育関係でも質問がたくさんございましたけども、あとはいろいろ教育予算が少なくなっているということも全般的に聞かせていただいております。教育長、予算のほうをぜひとも財政、市長のほうへ要求していただいて、ぜひとも未来ある子供たちのために、特に学校が、どんな状態かということで移住してくる若者たちの考えも変わってくるわけです。移住策についてもぜひとも関係しておりますので、教育予算をふやしていただきますよう、伏してお願いいたしまして、これで終わりとします。ありがとうございました。
○議長（空森栄幸君）
これをもって、上田宗久君の質問を終了します。
続いて、質問順位第18番 森川徹君ですが、質問に際しパネル使用及び書籍提示の申し出がありましたので、議長において許可しておりますので御了承願います。
それでは森川徹君の質問を許可します。
森川徹君。
（１４番 森川 徹君登壇）
○１４番（森川 徹君）
お疲れさまでございます。自民爽風クラブの森川徹でございます。残り２人ということでもう少しの間おつき合いをいただきたいと思います。
もう９月になりまして、随分と涼しくなりましたけども、このテレビを見ている方々から、森川君よく日に焼けてるなという声を最近よく聞くようになりました。それは何でかなと考えていますと、横に福田議員がいらっしゃって、福田議員が物すごく色が白いんですよね。私の色の黒さが非常に目立つということです。しかしながら私この１年生議員にも負けないようにしっかりときょうも元気いっぱい頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今回の一般質問ですけど、これからのごみ処理についてと、有毒な生物の対応についてという、この２点を挙げさせていただきました。
まずこのこれからのごみ処理についてということでありますけれども、昨日同僚議員からもこのＲＤＦについての一般質問がなされておりました。その中の回答、答弁でも、平成31年の９月を軸に撤退を考えていると、他団体との協議にもよりますけれども、平成31年の９月を軸に考えていると、そんな答弁もありました。この31年９月、これ以降は恐らく民間による処理に変わるんだろうと、そんなふうに思うんですけど、この民間に変わったとき、今までＲＤＦの処理をしていた、そして民間に変わった、これどれぐらいの利益、収益というか誤差があるのか、これもしくはふえるのか、減るのか、これをまずは答弁をいただいて、後からは自席にてさせていただきますのでご対応のほどよろしくお願いします。
○議長（空森栄幸君）
答弁願います。
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
失礼します。人権生活環境部大橋でございます。
ただいま森川議員のほうから今後のごみ処理についてということで、現在のＲＤＦ事業を継続していくことに比べて、民間処理での維持管理費はどうかと、昨日の市町の答弁の中でも非常に現在のＲＤＦ事業が多額の経費を要しているという答弁もさせていただいたわけですけども、平成31年度の見込み費用としまして、約33.5％の減少、金額にして約３億5,000万から４億円程度の削減になるんではないかなというふうに試算をしております。
○議長（空森栄幸君）
森川議員。
（１４番 森川 徹君登壇）
○１４番（森川 徹君）
今３億5,000万円から４億円の削減になると、非常に大きな額なんですね。これそれやったら31年を待たんでも、今すぐにでもやめたらええやんかという声があると思うんです。しかしながらこれができないのがこのＲＤＦのロジックになっていると思うんです。これほかの団体、きのうも同僚議員も言ってましたけど、４市８町、５団体でこのＲＤＦの協議会があって、ここでしっかりと協議をして、今もいつやめるのか、いつ撤退するのかというのを議論されていると思うんです。この平成31年、この９月、これ以降にやめたらいいやんかと思うんやけどもそれができない。それはやっぱり撤退罰則金等々があって、先に撤退した松阪さんみたいに、どっち得なのかというのを今議論しているんやと思います。そのために慎重に議論をしているんですけども、これ後２年しかないんですよね、このＸデーが31年９月とするならばですけど、後２年しかないんです。マックスは平成33年３月まであったと思うんですけれども、それよりも前倒しで今早期撤退の議論をしてきている。そやけどＸデーを今平成31年９月と考えている、でも後２年しかないんです。この２年の間にいろんなことをやっていかなあかんと思うんですよね。もちろん議会に対してもこういうふうな方向で進んでいきますよと、市民に対してもこういうふうな方向で進んでいきますよと、もちろんその業者の選定もしなければいけませんし、業者を選定した後には地域の同意も得なければならない。これが僕ちょっと心配するんですけども、後２年でできるのかなというのが僕の率直な意見なんです。どのタイミングでこのＲＤＦから民間へ処理が変わる。これはどのタイミングで変わるのか、過去にもあったんですよ、ごみ袋が黄色いものに変わったとき、逆算してこれぐらいでここから始めたら混乱なくいくよね、でもふたを開けてみたらめちゃくちゃようけ余っていたと、そんなことがまた起こってはならないので、なるべく早いタイミングで移行する期間を設けていかなあかんと思うんです。まだ２年あると思っているかもしれないんですけど、私の中ではもう２年しかないんですよね。これどのタイミングで市民へ周知して、議会にも示していくのかというのをわかっていらっしゃれば答弁願います。
○議長（空森栄幸君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
民間委託へ移行するタイミングをはかるために、どの時期までに決めておかなければならないのかということですけども、大前提としましては、やはりいわゆる製造団体、構成団体の総意ということになっております。ただ今森川議員が言われましたとおり、きのう桑名広域清掃組合が言われております31年９月ということになれば、できることなら年度内ぐらいには総意というものに結びつけられるような取り組みが必要ではないかなというふうには考えております。
○議長（空森栄幸君）
森川議員。
（１４番 森川 徹君登壇）
○１４番（森川 徹君）
年度内ということで、その他団体４市８町の同意を得たいと、もちろんその市町によって条件がいろいろ違うんですよね。処分場を持っている市町もあれば、今まさに処分場をつくっている市町もある。これからＲＤＦを燃料を桑名の施設じゃなくて違うところにまだ売ろうとしている市町もある。いろいろ違って、この年度内、ということは後半年、ちょうど半年です。半年後には我々議会だったりとか、そして市民の皆様方にこういう方向でいきますよということが示されるということでいいんですか、再度答弁願います。
○議長（空森栄幸君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
当然処理方法が変わることによって、施設の改修とかそういったことも伴ってきますので、そういった準備、さまざまな関係団体との調整等も考えると、やはり年度内ぐらいにできなければ難しいのではないかなというふうには考えております。
○議長（空森栄幸君）
森川議員。
（１４番 森川 徹君登壇）
○１４番（森川 徹君）
後１年半しか残っていない期間で、しっかりと周知いていただいて、同じ轍は踏まないように、前にあったような失態のないように１年半でしっかりと進めていっていただきたいなと思っているんです。
しかしながらこの平成31年９月、この時期に向けてもう一つ私やっていただきたいなということがあるんです。それは今伊賀南部の衛生組合と、今さくらリサイクルセンターで処理している。今伊賀のごみ処理というのは２つでされているんですよね。青山地域にお住まいの方々は伊賀南部のクリーンセンターで処理をしていただいて、ほかの地域のごみはさくらリサイクルセンターで処理をしているということになっているんです。余りこれは例がないんですけども、これは合併のときの状況がそのまま引き継がれているということで、これもどこかで終わらなあかんタイミングがあるんです。伊賀南部クリーンセンターが平成36年が満期期間だったと思うんです。平成36年までにもしこの協議ができるのであれば、この平成31年の９月、このタイミングで移行したらいいんちゃうかなと僕は思うんです。そうすれば、伊賀のごみ処理は一元化されますよね。今現状青山のこの議員の皆さんの中にも青山の方が数名いらっしゃいます。青山の方々は、名張と一緒のごみ袋を使っていますよね。これもやっぱりどこかのタイミングで一本化していかなあかんと思っているんです。もちろん行政の皆さんはもうわかりきっていることですから、どのタイミングでやろうかなというのを今はかっているところやと思うんですけども、この平成31年９月に、同じようにさくらリサイクルセンターでのＲＤＦをやめるタイミングで、伊賀南部を廃止して、一本化する。これについてはどうお考えですか。
○議長（空森栄幸君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
この件につきましては、伊賀市と伊賀南部環境衛生組合との協議を経る必要があるんですけども、将来的な、中長的な展望といたしましては、平成26年３月の伊賀市における廃棄物処理のあり方検討に対する最終答申、その中ではごみ処理の効率性、経済性を勘案すると、今後伊賀南部との広域化処理によるごみ処理が必要であるが、早急に広域化することは困難な状況であることから、過渡的な対応としてごみ処理を民間委託するということが妥当であるという答申に基づいて、今現在地元関係者への説明であるとか、委託業者の雇用の問題等々の課題について協議を行っているところでございます。
またこの７月に名張市に伊賀市が33年３月までＲＤＦ事業を継続するといった考え方だったんですけども、桑名広域の動きによって少し早くなるというこんな情勢の中で、その後のやはり伊賀市としての計画も考えていかなければならないので、名張市さんのお考えはどうかというようなことを今のところ打診をしているわけですけども、現在の南部クリーンセンターの使用期限が36年の２月ということになっておりまして、この施設が機能的には継続運用も可能な状態であることから、周辺の理解が得られるのなら、操業延長も選択肢の一つになり得るといったような今のところ回答を得ているところでございます。
今後、中長期的な計画につきましては、名張市と伊賀南部環境衛生組合との協議、検討に入っていく必要があるというふうに考えております。
○議長（空森栄幸君）
森川議員。
（１４番 森川 徹君登壇）
○１４番（森川 徹君）
私が質問したのは、どういうふうに考えているかという話で、できるのか、できないのかということを聞いたんですけど、結局どうなのかという答えが聞きださなかったんですけども、最後の部分が一番答弁になったのかなと、結局名張との協議が必要だということだと思うんです。それはもちろんわかってるんですよ。しかしながら、今の答弁の中で36年以後も継続可能であるということを聞いたんですね。もし継続可能で、名張さんが継続してください。後５年、10年延長して伊賀南部で処理をお願いしますということを申し入れてくるとするならば、それを受けるんですか、どうですか。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
ＲＤＦに伴って、旧青山町域をどうするかは別な話としまして、その南部環境のプラントが使命を終える後は、私どもは延長はしないというふうに考えていますし、そこは別の自治体である南部環境の中で考えていただかなければいけない話です。したがって、伊賀市と名張市が関係団体ということですので、当市としては延長はしない、青山町は当市域内で処理をするということになります。
○議長（空森栄幸君）
森川議員。
（１４番 森川 徹君登壇）
○１４番（森川 徹君）
先ほどの答弁と随分違う答弁が出てきたんですけども、市長はやらないとおっしゃっていただいて、もちろんこれ伊賀としては、伊賀一本化でやるのが一番いいんですよね。36年にはやめると、伊賀一本でいきますよと、いうことであるならば、今度名張のことも考えてやらなあかんと思いますよね。だから今度は名張で処理場をつくってもらわなあかん。どっちみち今回この伊賀南部の件も今回伊賀にあります。じゃあ今度伊賀南部で継続するとするならば、名張でつくってくださいねということになったと思うんですよ、継続するならばね。継続じゃない、そこが廃止になって、伊賀南部を継続するんだったら今後は名張の番ですよという話になると思うんです。ということはですよ、いずれにしても名張はこれからごみ処理場をつくるのか、もしくは民間に委託するのかというのは、いずれにしても平成36年には考えとかなあかんかった話ですよね。ということはですよ、名張に投げたボールははね返ってきやんでも、名張はもちろんわかってるんですよ。だから伊賀としてはこうだと、36年にはやらへんよ、伊賀南部は継続しないよというのは名張には伝わっているんですか。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
原局のほうがどういう伝え方をしているかは知りませんが、その点はしっかりと伝えておくようにということは申しております。
○議長（空森栄幸君）
森川議員。
（１４番 森川 徹君登壇）
○１４番（森川 徹君）
伝わっているか、伝わっていないか、市長は恐らく伝わっているだろうと、伝えるように申し入れてあるということでありますので、恐らく名張にも伝わっているんだろうという前提で話をさせてもらってますけども、そうするならばやっぱり名張はこれから処分場をつくっていくのか、民間に委託をするのかというのも、それもさっきと一緒の話なんですよ。逆算してどれぐらいの間隔をおけば処理場が完成します。じゃあ平成36年までに運用を開始していきます。もちろんテスト稼働の部分も入れてですよ。だからその辺も考えた上でやっぱりこれから議論をしていかなあかんと思うんですよ。
だから僕言いましたよ、実際平成31年９月に伊賀南部をやめて伊賀一元化にしたらいいじゃないですかって、言いましたけどそれぶっちゃけ無理なんですよ。今から名張が処分場をつくりますっていうのは無理なんですよ。無理ですよ。だからできるとするならば、名張がそれだったら民間でお願いしますねという方法しかないんですよ。でもそれは、その件も含めて、36年までいく、これも一つの策かもしれないです。でも35年になるのか、34年になるのか、33年になるのか、32年になるのか、１番望ましいというか、一番いいタイミングでというのであれば、やはり平成31年９月だと僕は思っています。ですから平成36年まであります、ありますけれども、やっぱりこれは伊賀として毅然とした態度で名張と交渉せなだめですね。もちろん協力し合いながらというのが前提ですよ。そやけれども、やっぱりこれは市民の皆さんのために、大きなお金ですよ。ですから青山のこと、やっぱりぽつんと置いとかれれてるのもどうやという話じゃないですか。じゃあ一刻も早く伊賀のごみは一元で民間で処理しましょうねという話もあるじゃないですか。もちろん今声も出ましたけど、地域の方々の声も大事です。地域の方々の声もしっかりと聞いていただいて、このごみ処理の問題、この平成36年にするのか、平成31年９月にするのか、いやいやいやそれはどうかなと、まだまだ議論が必要だからと、やっぱり名張、伊賀で、伊賀にある民間企業の地元の方々、そして青山にある地元の南部クリーンセンターの地元の方々、そういう方々ともしっかりと協議をした上で、一刻も早い解決方法をまずは提案していただかないと、我々も、何それ全然聞いていないよというのでは、我々としても立場がありませんので、やっぱりある程度早い段階でそれは提案していただきたいなと思うんですけれども、市長どうですか。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
先ほどから重々申し上げているとおり、私どものほうとしては名張に球を投げたというふうに思っておりますので、後は南部環境のほうで別の組織でありますからしっかりと向き合っていただきたいというふうに思います。
○議長（空森栄幸君）
森川議員。
（１４番 森川 徹君登壇）
○１４番（森川 徹君）
そうなんです、別団体があるんですよね、組合議会というね、それもやっぱりしっかりと重視しなあかん団体だと思いますので、これはやっぱり一刻も早く解決に向かうように働きかけていただき、前へ進めていただきたいなと思いますので、お願いをして次の項に移ります。
続いて、猛毒を持つ生物の対応についてということで通告をさせていただきました。猛毒を持つ生き物、たくさんいるんですけども、毒を吐く人間のことじゃなくて、あくまでも生き物のことです。ことしの６月にとある保育所である女の子がマムシに手をかまれたという事例があったと思うんです。そのときの状況を
教育委員会でもいいですし、健康福祉部でもいいですし、どちらでもいいです。ちょっと教えていただけますか。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。マムシかどうかということは定かではないんですけど、ヘビということで伺っております。結果的にマムシだっただろうかなというようなことだったかというふうに思っておりますけども、そんな事故があったということは事実でございます。
○議長（空森栄幸君）
森川議員。
（１４番 森川 徹君登壇）
○１４番（森川 徹君）
それいつ報告を受けましたか。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
議会のほうへは報告をさせていただいておりません。
○議長（空森栄幸君）
森川議員。
（１４番 森川 徹君登壇）
○１４番（森川 徹君）
議会じゃなくていいんです。部長が報告を受けたのはいつですかということです。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
ちょっと詳しい資料が手元に今向こうへ置いてきてしまったんですけど、当日か翌日かどちらかだったというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
森川議員。
（１４番 森川 徹君登壇）
○１４番（森川 徹君）
これ
教育委員会は把握しているんですか。
○議長（空森栄幸君）
学校教育推進監。
（
教育委員会事務局学校教育推進監 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局学校教育推進監（谷口修一君）
教育委員会にも後日報告があったということでございます。
○議長（空森栄幸君）
森川議員。
（１４番 森川 徹君登壇）
○１４番（森川 徹君）
公立の保育所だったのでもちろんどっちにも関係することだと思います。翌日に報告を受けていただけていたということ、僕がちょっと聞いていたのは若干ずれがあるんですけども、何か誤飲があったとか、誤飲があってアレルギーの反応が出たとか、そういったことには我々議会にもメールが飛んでくるんですよ。しかしながら今回のマムシにかまれた、これひょっとしたら命にかかわったかもしれないのに、この報告がなかったというのはまた別のところで議論します。
じゃあこれ何でかまれたのかということなんですよ。かまれないようにするにはどうしたらいいのかということを今回は一般質問にさせてもらおうと思ったんです。
これに僕きょうパネルを用意しました。気持ち悪いから後ろへ置いてくれって言われて、これヘビ４種類、僕も巳年なんですけどね、へび４種類、これぱっと見てどれがマムシなのか、皆さん言わないでくださいね。多分これ田舎に住んでる人間だったら誰でもわかるかもしれないです。じゃあ、監査委員、これ何番がマムシですか。
○議長（空森栄幸君）
代表監査委員。
○
代表監査委員（鈴木陽介君）
ちょっと余り爬虫類得意でありませんで詳しくないんですけれど、４番ですか。
○議長（空森栄幸君）
森川議員。
（１４番 森川 徹君登壇）
○１４番（森川 徹君）
はい、期待どおりの答えをありがとうございます。これ答えから申しますと、答え３番なんですよね。３番がマムシなんです。４番はアオダイショウというヘビなんです。これしかも僕４番ちょっと意地悪して小さいときのアオダイショウのヘビの写真を使ったんです。アオダイショウは小さいときはマムシに似ているんですね。ちなみに１番はヤマカガシです。２番がよく目にするシマヘビです。これでも全部伊賀に住んでいるヘビばかりです。ハブとかそういうことじゃないです。この中で毒を持っていると言われているのがマムシとヤマカガシなんです。先般、マスコミ等々でヤマカガシにかまれた男の子が一時意識不明の重体になったというマスコミ報道もありました。これ気持ち悪いからやめときましょうね。これ
代表監査委員ね、期待どおりの応えやったわけなんです。これどれがマムシかわからへんのですよ、子供たちは。どれが毒を持っているヘビなのか、どれが毒を持っていないヘビなのかというのがわからないんですよね。だからこれ学校教育現場でも教える必要があると思うんです。これヘビだけに限らないんです。毒を持っている生き物っていっぱいいるんですよね。きょうは本も持ってきました。「アウトドア危険有毒生物」という本なんですけども、例えば今マスコミをにぎわしているヒアリですよね、ヒアリ、これちょっと古い本なのでヒアリは載っていません。でもセアカゴケグモとか、セアカゴケグモは1955年に四日市と名古屋で最初に発見されて、今では青森と秋田と長野以外の44都道府県で生息しているんです。そんなことも書かれているんですよね。これまず見た目、特徴、これ特徴が書いてあるんですよ、ちょっと紹介しましょうか。これマムシです、頭部はやや長い三角形で大きな銭型の斑紋があり、体は黒色型から赤色型まで異変が多い。平地にも山地にもいて谷川の傍ら、田畑のふちでよく見られる。夜行性だが曇り日は昼間も活動する。踏んだりつかんだりしなければまず攻撃しない。死亡率は低く、手足の場合は危険は少ないが、顔や首の場合は致命傷になるということで、特徴も写真も載っております。こういうのを、これ図鑑を使ってもいいです。これのほかに、今回保育園の事故でしたので、まさに保育所の子が読むような「危ない生き物」というものもあります。僕じゃないですよ。こういうのもあるんですよ。マムシの写真も載っていて、これも特徴が書いてあります。こういうものを使ってでも、別に授業時間を削ってこれを教えろというわけじゃないんですよ、例えばホームルームの時間、朝の読書の時間、またまた学校の図書館にこういうものを置いておくとか、各教室にこういうものが置いてあったら、ひょっとしたら昼休みの時間、業間、こういうときに生徒・児童・園児は見るかもしれないという意味でも、学校教育現場で、やっぱりこの危ない生き物、毒を持っている生き物というのを指導する必要があると思うんですけども、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（空森栄幸君）
教育長。
（教育長 笹原秀夫君登壇）
○教育長（笹原秀夫君）
おっしゃる意味はよく理解をしております。詳細につきましては推進監のほうからお話をさせていただきたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
マムシにかまれたのは私です。おっしゃるとおり、小さいときからどれが有毒生物なのかということをしっかりと教えることが大事だと思います。ちなみに私は日本本土に生息する陸生有毒生物のほぼ99％にかまれました。のこっているのはヤマカガシぐらいのものではないかというふうに思います。まあそんなことは置いておいて、つまり図鑑もありますし、それから、画像もありますけども、一番いいのはやっぱり写真でしょう。本当にこれが危ない生物であるということをしっかりと教えておかないと、子供って何でも触りますから、しかも中にはマムシなんて、さっきその本に山や山林にいると書いてある、そんなのは大うそです。どこにでもいます。餌になるものがあればどこにでも出てきます。シカや猿が出てくるように、昨年、一昨年等々は気温も暑くなったので、マムシが大繁殖したというようなことですから、その分やっぱりおしてきているわけです。ですから多分どこかの幼稚園でしたか、多分あれは僕はヤマカガシだろうなというふうに思うんですけども、つまり実際にそういうものを小さいときから教育していくことが大事で、怖いから見ないとかっていうとアオダイショウもマムシも区別がつかないままに危険に陥ってしましますので、大変大事なことだと思います。推進監にタッチします。
○議長（空森栄幸君）
学校教育推進監。
（
教育委員会事務局学校教育推進監 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局学校教育推進監（谷口修一君）
失礼します。今写真を見せていただいて、これだというのを見るのが一番だと思います。新しいヒアリでも私も持ってきましたので、文科省がこのようにヒアリが危険であるということであればこのようにポスターが来ております。これを掲示してこういうものですよというのを写真で見て、一目瞭然になるように気をつけましょうというのを各学校では子供たちに注意も図っております。さらにそこについておりますのは、ヒアリに注意ということで、それぞれに配られるような資料もございます。このように保護者の方へも子供たちに読めるように振り仮名も全部振ってございますし、それから先生方がよくわかるように、こういう生き物ですよという注意もございます。こういうふうに新しい毒を持つ動物の対処についてはこのような形で子供たちに注意喚起を図っているというようなことで、ヘビにつきましては、どちらかというと、ヘビが出る場所は先生方が大体わかっておりますので、どちらかというと学校ではそこへ近づかないようにというような指導もあるわけですので、そんなふうに近づかないようにするという注意喚起を図りながらしているというようなところで、教えていく必要もあるかなと思いますし、近づかないようにするということも大事かなというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
森川議員。
（１４番 森川 徹君登壇）
○１４番（森川 徹君）
ありがとうございます。市長はどこにでも出ると、そんなんうそやと、市長の家の庭でも出たぐらいですからね。本当にやっぱり毒を持つ生物というのは怖いんですよ。いっぱいいるんですよ。例えばスズメバチとかね。そんなのもたくさんいて、でももちろんヘビに触りに行くのはあかんのかもしれないですけど、やっぱり虫だったりとか、土だったりとかっていうのに子供たちは触れてほしいなという部分も僕はあるんですよ。だからそのためにもやっぱりこれは危ないんやでと、これがあったら、これがあったらというのは例えば巣のことね、オオスズメバチの巣は山につくりますから、またまたキイロスズメバチは軒下とかにつくりますから、だからそういうものを見つけたら近寄らないと、でも毒を持っていないちょうちょだったりとかトンボだったりとか、そういうものにはやっぱり僕は子供たちには大いに触れていただきたいなと思うんです。
でも、じゃあ、そのかまれたとき、刺されたとき、こういうときにはどうするのかということなんです。今回みたいにね。いち早い処置、またそういうことができたらいいです。でも間違った処置をすることもあるんですよね。だからもしマムシにかまれたら、じゃあどうすりゃいいんだろう、学校の先生方、保育園の先生方がそれを100％知っているとは思わないんですよ。だからどういうふうにするのかというのを実はここに書いてあるんです。この本に。対処法も書いてあるんです。ヘビにかまれたときの対処法、素人判断で無謀な処置はしない。最も一般的なマムシはハブの毒はそれほど回りは早くないので、かまれたときには慌てないことが肝心と、慌てると脈拍が早くなって毒の回りも早くなる。かまれた部分をできるだけ動かさないように静かに病院へ行くことだ。かまれたところをちょっと切って毒を吸い出すといった処置法もあるが、素人がやるのは危険。これ吸い出したりということをやりがちですけど、細菌が入ったりして逆効果になりかねない。また傷口より心臓に近い部分を縛り、毒の回りをおくらせようとすることがあるが、このときは静脈が少し浮き出る程度にし、余りきつく縛らない。きつく縛りがちですよね。例えば足をかまれたらここを縛ったらいいわって昔の人は言ってましたもんね。そんなのはあかんと。傷口を氷などで冷やすのも間違いだ。とにかくヘビにかまれたら慌てず、切るな、縛るなの方針で落ちついて対処しようということです。だからかまれたら手が腫れてきたから氷で冷やそうかとか、そういう考えになりがちなんですけど、やっぱりこれがあることによって、こういうものがあることによって、その生徒・児童・園児だけでなく、先生方もやっぱり落ちついて対応ができると思うんですよ。
しかしながら、これかまれてしまったときに、じゃあ報告はどういうふうにしているのか。またまた、報告は翌日に受けたという両側の主張でしたけども、報告はどうするのかということなんですよ。報告、それからそのマニュアル、かまれたときにどうするのか、その有毒な動物、生き物、それから虫、こういうものにかまれたとき、恐らく誤飲があったときのマニュアルというのはもうできていると思うんですよ。私全員協議会の中でマニュアルの作成はどうですかという話をさせていただきました。誤飲があったときのマニュアルというのは恐らくできていると思うんですけれども、この有毒な生物にかまれたとき、また刺されたときのマニュアルというのは現状あるのか、ないのかだけちょっと教えていただいていいですか。
○議長（空森栄幸君）
学校教育推進監。
（
教育委員会事務局学校教育推進監 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局学校教育推進監（谷口修一君）
マニュアルはございます。ここに持ってきましたが、三重県
教育委員会が毎年このような冊子でさまざまな対応のマニュアルがここに出ております。これはここの例は先ほど議員が御指摘のあったハチに刺されたときの対応が毒を持つ生き物の対処の方法ということでどういうふうに対処していくかと、その後どんなふうに全体に指導していくかとかですね、そういうものも全てございます。これは学校で理科の実験事故が起こったときとか、それからインターネットにいろんな書き込みがあったとか、そういう対応も全てここに危機管理として載っておりますので、この１冊を各学校に常備しておりまして常に見られるようになってます。それから、これ西小学校のを持って来ましたが、上野西小学校、各学校これをさらにつくってあって、どこの病院に連絡するかとか、どこへすぐに行くかとか、そういうものも各学校ごとにこれをつくってございます。これは
教育委員会へも報告を出させておりまして、どういう対応をするかということを必ず毎年これを職員で確認してつくらすようにしております。マニュアルがあることによって緊急な対応のときにはこのマニュアルに沿って対応するということになっております。
それから事件、事故が起こったときでございますが、まずはその児童・生徒の安全を確保すると、例えば救急車を呼びますとこっちへ報告というよりも、まずはその子供たちの状況ですので、とにかくその子供の安全を確保して、保護者と連絡をつけて、そしてその後
教育委員会へも連絡をいただくということで、同時に
教育委員会へも連絡をいただくようになっております。今回は後日になってしまいましたが、各学校で起こったことについてはこの毒を持つ生き物の対処だけでなくて、ほかのことでも緊急のことがありましたら学校へすぐに電話で一報入れるというような状況になっております。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。マニュアルの話でございます。例えば地震であったり、集中豪雨とか、あるいは火災、おっしゃっていただいたような食物アレルギーによるアナフィラキシーであったりとか、そういったものがあるということで認識いたしております。ただ、おっしゃっていただいた危険な毒を持つ生き物というところまではまだ記載がないというふうに思っておりますので、それにつきましてはこれから追記をしていきたいな思っております。
それから、ちょっとだけ時間を。こういったものをまた保育園に掲示をさせていただきます。ほんまはテレビに映したらいかんのかもしれませんけども。おっしゃっていただいたようなハチの巣ですとか、ハチ、それからセアカゴケグモ、ムカデ、こんなものも載せさせていただいて安全確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
森川議員。
（１４番 森川 徹君登壇）
○１４番（森川 徹君）
学校現場ではマニュアルが作成されているということで、ということは、保育所ではマニュアルがないのかなというふうに認識をさせていただきましたので、保育所でもぜひともこういったマニュアルをまず作成していただいて、起きたらだめなんですよ、起きたらだめですけども、やっぱり子供って何を触るかわかりませんし、どこへ行くかわかりませんので、こういうマニュアルというのはやっぱりつくっとかなあかんと思います。
刺されたときの対処マニュアルだけじゃなくて、じゃあ、報告はどうするというマニュアル、こういうのもつくっとかなあかんと思うんです。まずは上へ報告して、打ち上げるだけじゃだめなんですよ。今度は打ちおろしてもらわないとだめなんですよね。だから健康福祉部なり、
教育委員会がそういう報告を受けた際には、全学校にこういう事例が起きましたよと、どこどこでマムシにかまれましたよ、ヘビにかまれましたよと、そういう打ちおろしがあれば、こういうことがあったんやなと、じゃあその報告を受けたときに先生方がうちでも１回見直してみようかと、そういう意識が絶対高まると思うんです。それが先生たちの危機意識にもなると思うので、先生がたくさんいらっしゃって、逐一学校で何かが起きた、保育所で何かが起きたというときに、やっぱり打ち上げて、打ちおろすというシステムを、学校現場でもそうですし、保育所の現場もそういうマニュアルをつくっとかなあかんと思います。民間企業みたいですけど、そういうことが子供たちの命を守るということにもつながっていくと思うので、このマニュアル、学校現場ではそのマニュアルまでできているかどうかはわかりませんけど、保育所の現場でもそういうことも考えていただけたらなと思うんです。
この本、きょうは虫の話をさせてもらいましたけど、この本ね、本当に優秀なんです。植物ね、触ったらかぶれる植物とか、食べたらあかんきのことか、もし食べてしまったときとか、触ってしまってかぶれたときの対処法とかも書かれているんですよね。だからこういう本とかも使って、子供たちを守っていく取り組み、こういうものが必要かなと思うんですけども、最後に市長、今の私の一般質問を聞いて、お願いします。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
大事なことは、自分の身は自分で守るということは何かにつけて大事なことです。教育のほうとかでもしっかりと生きる力をつけるという教育をしていただいているんですが、その中に含めて、そうしたことをやっていくということが一番大事かなと思います。
○議長（空森栄幸君）
森川議員。
（１４番 森川 徹君登壇）
○１４番（森川 徹君）
そうなんですね、自分の命は自分で守らなあかんのです。やっぱり保育所の子、小学校の子、やっぱりね自分もそうですし、親御さんにもそういう意識を持っていただかなあかんと思うんですよね。だから親御さんにも、例えば除草作業が必要なところ、今回もちょっと草が伸びてて見にくかって子供がかまれたという話を聞きました。じゃあ除草作業をしたらええやんかって思うかもしれないですけど、やっぱりお金もかかることです。だからそれを市ばっかり、行政ばっかりにお任せするんじゃなくて、行政、保育所、学校側も保護者の方々にも協力を得ながら、自分たちの子供は自分たちで守る。もちろん先生方もその子供たちをしっかりと守るという観点から、やっぱり保護者、そして現場、それから行政ということで、この３つがタッグを組んで、これからも子供たちをしっかり守っていただきたいなと、そんなことをお願いをさせていただきながら、今回の一般質問は終了といたします。ありがとうございます。
○議長（空森栄幸君）
これをもって、森川 徹君の質問を終了します。
会議の途中ですが休憩といたします。
再開は午後１時30分といたします。
（午後 ０時１５分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時３０分 再開）
○議長（空森栄幸君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
続いて、質問順位第19番 中谷一彦君の質問を許可します。
中谷一彦君。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
こんにちは。公明党の中谷でございます。本日一般質問の大トリということで、私もこれ３回目の大トリになりまして、しっかり頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
まず今回３つ、生活排水処理施設整備計画について、２番、３番はちょっと順番を入れかえさせていただきますので、その準備でよろしくお願いいたします。
そしたらまず一つ目、伊賀市生活排水処理施設整備計画構想の見直しが、平成27年10月に10年ぶりに見直されました。伊賀市は文化的観光都市を目指すに当たり、また若者の定住促進にも公共下水の処理施設整備は大変重要な事業だと考えています。今回の見直しの視点、６項目で、１番目に整備区域の設定は経済比較を基本としつつ整備期間の観点を盛り込む。
２番目に、人口減少等の社会情勢の変化を反映。
３番目に、建設費、維持管理費、及び施設の耐用年数の最新値の反映。
４番目に、既存の合併浄化槽を考慮した経済比較。
そして５番目に、長期的な観点から効率的な改築、更新等も考慮する。
６番目に、住民意向の把握とあります。
その結果、青山処理区は桐ヶ丘地区下水道整備区域に変更し、その他の地区は個別処理となりました。28年５月に伊賀市生活排水処理施設整備計画を発表、処理区別、整備スケジュールによりますと、桐ヶ丘処理区は特定環境保全公共下水道に、平成29年度に着手し、平成35年度に切りかえとありますが、どのように地元住民に説明をし、スケジュールを進めていくのか教えてください。
そのほかの質問については自席で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
答弁願います。
上下水道部長。
（
上下水道部長 谷口昌平君登壇）
○
上下水道部長（谷口昌平君）
上下水道部谷口でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま御質問いただきました、公共下水道の桐ヶ丘地区でございますけども、合併後策定しました生活排水処理施設整備計画が10年経過したことによりまして、次期整備計画の策定の際、平成27年に桐ヶ丘地区の説明会を開催させていただきまして、17年策定の青山処理区から、各地域の聞き取りの結果、桐ヶ丘地域に縮小してきたといった状況説明のほうをさせていただいたとともに、地元の方々の御意見を頂戴をいたしました。そして平成28年の５月ですけども、整備計画が策定されたのち、ことしの２月に桐ヶ丘処理区の進め方について地元の住民自治区協議会の方々と打合会も行ってまいりましたけども、平成35年度からの供用開始といったことに向けての地元調整といったものは現在手つかずな状態でございまして、担当部署として進捗がおくれているというふうなことは認識いたしております。
このため、地域の方への今後の市としてのアクションでございますけども、今年度後半で桐ヶ丘処理区の公共下水道の使用開始までの全体の流れであるとかを地元役員の皆様に説明させていただくとともに、公共下水道事業の制度なり、排水設備使用料や受益者負担金の考え方などのさまざまな課題についてしっかりと協議のほうをさせていただいて、事業に対する共通理解、こういったものを得ていきたいといったふうに考えております。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
今地元説明とおっしゃいました。私は今見直しの視点の５番目の観点から言いました。現在使用している処理施設の改修、更新も視野に入れ、また３番目にその施設の耐用年数の最新値も調査すべきだというふうに書いております。なぜ現在使用している処理施設を使わずに、処理施設を建設することで住民の負担がふえるのではないかという声が私のもとに上がってきています。伊賀市において、汚水処理整備の事業種別の選定に当たり、まず総合施設と個別処理施設に分けられましたとして、当然桐ヶ丘地区は集合処理区域になります。桐ヶ丘の住民は1,952世帯、5,111人までの今現在コミュニティプラントを使用しています。このコミュニティプラントを公共下水になると今まで思っていました。なぜ他の整備方法を選択されたのか教えてください。
○議長（空森栄幸君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 谷口昌平君登壇）
○
上下水道部長（谷口昌平君）
整備の手法といいますか、方法につきましては、この桐ヶ丘処理区の整備計画における事業費等につきまして、国が定めております費用単価及び費用の関数なり施設の耐用年数の最新値の反映というふうな中で、持続的な汚水処理システム構築に向けました都道府県構想策定マニュアルというものをもとに従い試算いたしまして、現在の処理場ではなくて、新たに新設をする場合の建設費と下水道事業における費用効果分析マニュアルの改築費の考え方から導き出しました。現在の既存施設の改築をした場合の改築更新費といったものを比較検討のほうをさせていただいております。
その結果ですけども、処理場新設の場合、管渠、マンホールポンプを除く概算建設費は約18億6,000万円といったことで算出されまして、既存施設を改築するといった場合、現在のコミュニティプラントを改築する場合は約25億円というふうな事業費の結果が導き出されておりまして、新たに新設するほうが安価というふうなことになりました。特に既存施設を利用して改築する場合では、運転を継続しながら施設改修をするというふうなことで、仮説設備であるとか、そういったものが必要になりますので、そういった部分での費用増嵩が要因として考えられまして、こういったこの比較結果に基づきまして新たに公共下水道施設として処理場のほうは新設をするといった事業計画を立てさせていただいたところでございます。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
今数字を並べていただきました。新しく建てたら18億、そして改修したら25億、この話も今初めて聞きます。説明会では一切されていません。この辺も机上での計算であると思います。ぜひとも今使っている施設を見に来ていただきたい。そして皆さんと一緒にどこをどう直す、そのような25億という数字をまた教えていただきたいと思います。
桐ヶ丘自治会は青山町に対し、桐ヶ丘団地の大倉建設と行政の取り交わした開発協定書、開発行為により設置された公共施設の移管に関する取り扱い基準、汚水処理施設の聞き取りに関する覚書の情報公開を平成16年８月30日まで情報公開を求めていました。残念ながら今申し上げた16年８月30日に非公開とされてしまいました。そして17年の青山生活排水処理施設整備計画に飲み込まれてしまいました。それが今回７月に議会報告会を行うということで、安本班長以下、５班の方々がヒアリングをしていただき、そのとき本年７月に覚書のコピーがあることが判明し、協定書、公共施設の移管に関する取り扱い基準も出てきました。住民は都市計画法第39条に、開発行為により設置された公共施設の管理、条文があります。その公共施設は市町村の管理に属するものとする。ただし、32条２項の協議により、管理者について別段の定めをしたときはそれらのものに属するものとする。そういう条文があります。
現在、開発事業者が今施設を管理しています。しかし、条文解説を読みますと、市町との協議の結果、開発許可を受けたものが管理するなどは考えられるが、本条の規定が置かれた趣旨を考えれば、極力市町がその管理をすることが望ましいと書かれています。移管に関する取り扱い基準にのっとり、汚水処理施設の移管の交渉は今までされてきたのか、住民は説明を受けることが今までありませんでした。行政が大倉建設と移管交渉の対応経過、また結果を住民に説明する義務があると思います。
ぜひとも、この２点について答弁を願いたいと思います。お願いします。
○議長（空森栄幸君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 谷口昌平君登壇）
○
上下水道部長（谷口昌平君）
桐ヶ丘住宅の団地に関する開発の協定なり覚書といったことでございますけども、経過等説明させていただきますと、桐ヶ丘住宅団地開発に関しまして、昭和57年２月に旧青山町と開発業者との間で開発の基本協定が締結されまして、この折移管に関しては開発行為により設置された公共公益施設の移管に関する取り扱い基準、議員おっしゃっていただいたんですけども、これに従って行うことを、さらに開発完了直前の昭和58年１月にも開発業者との覚書で同取り扱い基準に従い、帰属を行うとされておりまして、いずれも汚水処理施設は公共下水道に接続されるまでは開発事業者の責任において維持管理するものとすると明記された取り扱い基準に従うといったこととされております。
その後、平成３年の３月に汚水処理施設の引き取りに関する覚書というのが業者との間で取り交わされまして、管理引き継ぎ検査を受けた後、汚水処理施設の管理を引き継ぐといったふうなことにされましたので、旧の青山町は汚水処理施設の移管に向けた調査を行いまして、その詳しい資料等はないため詳細のほうはわかりませんけども、開発業者との協議を重ねていったというふうに思われます。しかし、管理の引き継ぎは検査にまで至らず、現在となっておりまして、この覚書は書面に記載のとおり、平成５年の４月１日の期日を持って執行を現在はしているといったふうな経緯でございます。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
今のお答えからしますと、行政が大倉と交渉してなぜ引き取れなかったかという内容をしっかり調査していただきまして、我々住民に説明していただきたい。それを要望しておきます。
それとともに、この処理施設は青山中学校、青山小学校、愛農学園など、教育施設並びに市営住宅である松尾団地も使用しています。この施設を市に移管の上、伊賀市が事業主体となる集合処理施設になることを今まで検討したことがありますか。ありませんか。
○議長（空森栄幸君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 谷口昌平君登壇）
○
上下水道部長（谷口昌平君）
青山小学校なり、青山中学校、そしてまた開発の後に建築されました市営の松尾団地、これにつきましては、汚水の処理につきましては、現在共用いたしております桐ヶ丘地区の処理場のほうへ接続のほうをさせていただきまして処理をしていただいているといった状況のほうは確認させていただいております。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
確認していただいているのはわかっています。ですから、この公共下水に移行するようなことを検討したことがあるのか、ないのかって聞いているんです。もう一度答弁お願いします。
○議長（空森栄幸君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 谷口昌平君登壇）
○
上下水道部長（谷口昌平君）
当然現在桐ヶ丘の処理場のほうで処理のほうを一緒にしていただいておりますので、公共下水道事業を実施するに当たりましては、これら公共施設についても同様に公共下水道のほうで処理をしていくといったふうな形になってまいります。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
一緒に乗っかっていくというのは、公共下水に移っていくんであろうというお答えです。しかし今までそういうことを考えてきたのかと聞いているわけでありまして、ぜひともその答えも今まで青山小学校、青山中学校についてもどのように料金体系なったことも含めて、今度
住民説明会のときに一緒にお答えを持ってきていただきたいなと思っています。ぜひとも皆さんがわかりやすい内容で、我々の望んでいる桐ヶ丘の住民は今の施設で使うこと、コミュニティプラントを使うことを望んでおりました。しかしながらいろんな経過をもって、今度の特定環境に移ってきている説明をしっかりしてほしい、そのように思います。
そして今回平成29年３月に伊賀市下水道事業経営戦略概要版が示されました。その処理区整備事業スケジュール案で、ここで供用開始が36年度、１年ずれているんですよね。28年度の５月に計画が立てられたのに、今まで、これまで桐ヶ丘地区は桐ヶ丘の汚水施設の取り扱いに関して、行政から待たされ、情報開示もされず、25年にわたって理不尽な扱いを受けてきたと住民はみんな思っています。ぜひとも市長が今までの経緯を踏まえて、行政責任、説明責任を果たしていただきたいと思います。最後に岡本市長の御見解を求めます。お願いします。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
安定的に快適な生活を続けられるようにするというのがこれが基本であります。今
上下水道部長等々が答えたように、地元住民の方には不安をいただいておられるということでしょうから、まずはしっかりと状況を住民の皆さんの意向も把握し、そして私どもの考え方も説明し、そしてどのようにしていくのがいいのかということをしっかりと相談をさせていただくということが大事だろうというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
ありがとうございます。きょうは青山の桐ヶ丘の自治協の会長を始め、自治会の会長様、我々、桐ヶ丘は自治会と自治協が一つになっています。そして、5,111人の自治会をこんな大きな自治会をまとめていってます。我々、桐ヶ丘の住民は市長に一回しっかりと意見を求めていきたいと思いますので、その節にはよろしくお願いいたします。
それでは次に移らせていただきます。２番目の項でございます。この項につきましては、順番が変わりまして、伊賀市の就労支援の取り組みについて。
先日、地域共生社会の実現に向けてという講演を聞かさせていただきました。その中に自殺を知る、平成28年の自殺者数２万1,897人、対前年比マイナス2,128人減、平成10年以来14年連続して３万人を超える状況が続いていたが、22年ぶりに２万2,000人を下回った。自殺はその多くが追い込まれた末の死である。特に無職者の事例が載っておりました。失業、そして生活苦、そして多重債務、鬱病、自殺。また連帯保証人、倒産、そして離婚、将来の生活に不安、そして自殺。そのようにやっぱり働く場所というのは本当に大切だと思います。その点、今伊賀市がやられている就労支援、全てにおいてどのような仕組みでやっておられるのか教えてください。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。就労支援の取り組みということでございます。
現在、私ども健康福祉部では、就労支援ということで相談者の置かれている個別の状況を理解いたしまして、能力を活用できるよう支援するため、担当各課がそれぞれの専門性を生かして対応させていただいているというところでございます。それは高齢者であったあり、障がいのある方であったり、ひとり親世帯の方であったり、生活に困窮している方などそれぞれ支援のニーズが異なっておりまして、ニーズに応じて支援を行っている現状ということからでございます。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
今やっぱり相談窓口がたくさんあります。それぞれ障がい者の方、子育て世代の方、また高齢者の方と、それぞれ相談窓口があります。生活困窮、生活支援のところにも窓口があります。しかし、今申し上げましたように、この困っている中で一番おおもとの相談、どこにするんや。僕は地域包括支援センターが一番適していると思っておりますが、今そういうような大きな意味で、社会、福祉だけじゃなくて、大きな意味で相談のできる窓口になっているかどうか教えてください。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。相談の窓口ということでございます。
物理的な問題ではなくて、いわゆる担当といいますか、そういうお話になろうかというふうに思っております。そういった個々の問題の根幹には社会的な孤立というのがあるんだろうというふうに思っております。先ほど議員がおっしゃっていただいたような自殺の話も、やはりそこに原点があるものが多いのかなというふうに思っております。例えば家族であったり、あるいは近隣の社会であったり、あるいは所属する集団や組織であったり、それから情報からの孤立、あるいは制度やサービスといったものからの孤立、あるいは社会的な役割といったようなことから孤立しているということで、ひいては生きる意欲の喪失というところにまで至って、それが働けないということの原因にもなっているのかなというふうに思っております。
したがいまして、就労困難な方に限らず、生活の困難な方が自分に価値を見出せないでいる限りは主体的に何かに参加するということがなかなか難しいというふうに思われます。社会とのつながりを強めまして、周囲から認められるという実感を得ることで自立に向かうことができるというふうに考えられるところでございます。社会の一員として貴ばれ、多様なつながりを再生、または創造できるというようなことでございます。
結果として、そういったつながりの再構築といいますか、そういうことのための支援を行う窓口の設置ということが必要になろうかというふうに思います。現状では決してそこまではまだいっていないというふうな私も認識もいたしておりますし、担当課が一体的に就労支援を行うというような状況でございます。今後そういったことでそういう窓口の設置に向けて考えていく必要があるんだろうというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
今方向性はどの方向を向いているんだと。公的支援は、縦割りから丸ごとの転換というふうにお話がありました。個人や世帯を抱える複合的課題などへの包括的な支援の転換だ。
もう一つが人口減少に対応する分野をまたがる、総合的な提供の支援が必要なんだと、方向性はそのように決まっています。ぜひともその地域包括支援センターの使命と自覚をしていただきまして、新しい伊賀市のサービス、その本当に悩んでおられる方を受けとめるような窓口になっていただくことを要望しまして、次にいかせてもらいます。
伊賀鉄道、伊賀線の平成29年度の二種側、つまり伊賀鉄道の収支計画旅客収入、予想は２億5,300万、雑収入が900万、合計２億6,200万、そしてそこから人件費２億2,300万を含む費用合計２億9,000万を減らして、マイナス、29年度収支予定になっています。
ここで質問です。伊賀鉄道が今行政にはどのように報告を受けてこられてるのか。特に収益をふやす努力をどのようにされているか聞いていかれているのか教えてください。
○議長（空森栄幸君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
伊賀鉄道が４月１日から公有民営化いたしまして、約半年経過しようとしておりますが、伊賀鉄道株式会社のまず収支状況ということを少し報告させていただきますと、４月から６月の第一四半期でございますけれども、通勤定期利用者の増加、あるいは運輸雑収の増加によりまして、営業収益で前年度の第一四半期と比較して若干のプラスを出しております。また支出に関しましても、安全運行へ配慮しつつ、人件費を削減する、従業者数を少し減らしたということもございまして、そういうコスト縮減に努めまして、鉄道事業再構築実施計画に定めた収支計画におおむね沿った傾向で第一四半期はスタートしております。
この実施計画では36年度に伊賀鉄道株式会社の収支を黒字にするという計画にしておりますが、第１年目の第一四半期、この滑り出しの部分では順調にスタートしたというふうに認識しているところです。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
ありがとうございます。
もう一つ、ゆめが丘の企業、従業員さんなんかに伊賀鉄道に乗ってくれませんかという働きかけをかけたことはありますか。
○議長（空森栄幸君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
今現在、７月から、７月、８月、９月と公共交通機関利用促進期間という取り組みを進めてはおります。その中で伊賀線沿線の企業、あるいは各種団体に対して、市の職員と伊賀鉄道の社員がともに訪問いたしまして、伊賀鉄道の利用促進、あるいはバスも含めました公共交通機関の利用促進の啓発やセールスに回っているところです。今回っておりますのが、伊賀鉄道沿線、周辺というようなところでございまして、まだゆめが丘の企業のところまでは行っておらないというのが状況でございます。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
ぜひとも行ってください。そして水道部の人もいろんな形で、上下水道の方も乗れるかどうか１回体験してみてください。
それと今四半期の数字が出てました。我々議会のほうにもやっぱりそういうふうな報告を四半期ごとにやっていただけるようお願いしておきます。ぜひともその数字というのは赤字を認めているわけですよね。それがふえた、それこそ１年たってこんな赤字でしたということでは議会としてもやっぱり責任は持てない。手を挙げておられるので。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
そのために株式を25％にふやしまして、監査権を得たところでありますので、
代表監査委員さんがおられますし、監査委員さんもおられますので、しっかりと入っていただいて、監査をお願いしたいというふうに思っております
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
四半期ごとに報告をしてください。きちっと議会のほうへ。それだけお願いしておきますね。監査委員さんは常に見ているけども、正直言うてなかなか結果は最後にならないと報告はされない今の実情があります。１年目というのはやっぱりしっかりと議会のほうへも報告するようよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、伊賀神戸駅周辺安全確保のためのバス待機所、展開広場の土地賃貸契約についてお尋ねします。
事業伺いの起案書、これを情報公開させていただきました。この起案書を見せてもらってますと、朝夕のラッシュ時の混雑解消と安全確保、並びにゆめが丘立地企業、社員送迎バスの利便性向上のため土地を借りたいと書かれています。
まず、いつ、誰が駐車場を探してほしいと、行政に、どの部署に言ってきたのか。企業側の窓口である
産業振興部長にお聞きします。
そして、今回の土地をいつ、誰が紹介してきたのか。
３つ目に、この土地を借りるに当たって、土地整備の条件や賃借料の金額に対して条件提示があったのかどうか、この３点教えてください。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
よろしくお願いいたします。御質問の内容ですけども、いつどういう経緯でということだと思います。
平成28年の６月７日付でゆめポリス伊賀立地企業連絡会のほうから市へ要望書が提出されております。この要望書でございますけども、例えば道路整備のことであるとか、多々あって合計15項目あります。そのうちの一つに、伊賀神戸駅周辺ということで、現在社員送迎用のバスを運行しているが、送迎バスの待機場所がないため、待機場所転回所などを設置いただきたい、ということはちょうど伊賀神戸駅前で通勤・通学の時間帯と重なって、大型バスは危険であると、このようなことでございます。
その後、内部のほうでそれぞれ担当課で協議いただきまして、７月27日付でこのような回答をしております。現在企業様が独自に運行されている送迎用バスの状況や将来の企業誘致を見据えた中で、バス待機場や転回所の設置は不可欠と思慮されますので、周辺土地所有者の合意形成に努め、推進してまいります。とこのような形で、これが経緯でございます。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
（建設部長 清水仁敏君登壇）
○建設部長（清水仁敏君）
賃貸借する条件の提示があったのかどうかということでございますが、その土地を求めるに当たりまして、当方のほうからこの土地を貸していただけないかという交渉をしております。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
誰が紹介してきたか。教えてください。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
（建設部長 清水仁敏君登壇）
○建設部長（清水仁敏君）
紹介者ということでございますが、その土地を道路改良終了後に探しましたところ、あいている土地が今の借りている土地が使用されていない土地ということでございましたので、そちらのほうを借りるということでお話をさせていただいております。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
ちょっと聞きますけどね、もう一つ文書が来ているときに、ここに書いてあるんですよね。現登記名義人を売却したが、現所有者は賃貸物件として活用する意向の余地があるとの情報を得た。それは前の所有者からと書いてありますけどね。事実と反しませんか。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
（建設部長 清水仁敏君登壇）
○建設部長（清水仁敏君）
その前所有者という方からは、ここの土地も使っていいよという話はいただいております。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
使っていいよじゃないじゃないですか。次の人が貸してもいいよという話ですよね。今言われた条件提示はなかったんですか。普通ならばね、この土地どれぐらいで貸しますよという話を言ってこないとどんな金額になるかわからないわけですよね。ここで問題なのは僕は金額が高過ぎると思っていますから。だから誰がこの金額を言ってきたのかを聞きたかったんです。教えてください。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
（建設部長 清水仁敏君登壇）
○建設部長（清水仁敏君）
その借りる金額につきましては、平成22年に鑑定評価を行いまして、道路改良事業での用地買収に絡んでの鑑定評価でございます。それで23年度に今借りた土地が雑種地でしたので、同じ地目の雑種地を23年度に買収するに当たりまして、意見書をとりまして、その価格が出ておりますので、その価格で貸していただくという話で進めてまいりました。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
僕言いましたよね。これを借りるに当たって、本来はその人がどのぐらいで貸すかということをまず聞くはずんですよ。借りる側からね、僕やったらね。この土地を持ってきました、何ぼで貸してくれるんですか。そしたら検討に入りますというのが順番ですやんか。今お話されているのは、金額が決まったから、その分の鑑定をされて後づけをされているわけです。確認をされているといったらそのほうが言葉が正しいですね。確認をされています。だからこの金額は誰が持ってきたのか教えてください。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
（建設部長 清水仁敏君登壇）
○建設部長（清水仁敏君）
22年度にとった評価からの意見書で23年度に用地を買収する意味で鑑定をとっておりますので、それと同額で今回も28年度、昨年ですのでその価格でという交渉をしております。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
済みません、ちょっと笑ってしまいました。その鑑定書を情報公開させてもらいました。22年です。売買は20年、出てましたね、平成20年の売買、21年の売買の平均数値を持ってこられて鑑定されています。ちょっとインターネット見ました。その朝日ヶ丘、朝日ヶ丘今何ぼやと思います。１平米単価、安いのは１万340円から一番高いので２万5,018円、それが３万6,100円ですか。インターネット見たらわかりますよね、今どんな売買されているのか、これ税金ですよ。誰が、見るんやと普通今の時価見るでしょう。今何ぼになっているか。誰も見なかったんですか。これハンコ押してはりますよ。この36万2,500円でいいですかという稟議、事業伺回っております。市長、副市長は見ていたかどうか知りませんけど、その部分というのは金額が入っていたのかどうか知りませんよ。回すときに事業伺書く人普通見たらおかしいなと思いません。思わないんだったら結構です。思わないんやろうね。
そして僕が聞きたいのは、ゆめポリスの立地覚書の中で、これが契約されている内容を確認します。伊賀市とゆめポリス立地条件、１万円で貸す、月額１万円で貸すんですね。我々は36万2,500円でその土地を借りているんですね、毎月。そしてこれ利用されている企業さんはこのゆめポリス伊賀立地企業連絡会に幾らか払ってはります。教えてください。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
この覚書では、月額金１万円ということだと思います。立地企業が連絡会に払っているかどうかという御質問ですけども、基本的には立地企業連絡会の経費というのは立地企業で充てていると、このように思っていますので、そのお金の運用は別ですけども、基本的には各社が払っているということになると思います。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
ということは誰に払うんですか。ゆめポリス伊賀立地企業連絡会に企業さんが幾らか払いはるわけ、払ったお金は我々伊賀市にはくれはらへんわけですか。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
済みません、この覚書ではこの維持管理を定めております、ここの土地の、市が借りている土地について。その中でゆめポリス伊賀立地企業連絡会管理用地の使用及び運用管理に関して、次のとおり覚書を締結するということなんですけども、立地企業連絡会は伊賀市が行う維持管理に対して、その分の経費相当として月額金１万円を伊賀市に支払うと、このようになっています。したがって、この原資は立地企業連絡会から払われているということでございます。そのお金はどこからという御質問ではないんですね。違いますか。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
それはこの土地を使っている企業。企業はお金を払っていますか、払っていませんかと聞いているんです。ゆめが丘の企業。わかります。何回も言ってますよね。ゆめが丘の企業が払っていますか。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
払っていただいております。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
幾ら、どのような形で、どこに払っておられるんですか。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
伊賀市の請求行為に基づいて、伊賀市へ12万払っていただいております。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
幾らって聞いてますやん。幾ら払ってもらってるんですか。企業から。
○
産業振興部長（尾登 誠君）
12万円でございます。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
12万円というのは１企業12万円ということですか。１企業が毎月12万円ずつ伊賀市に払っているんですか。
それともう一つ言っておきます。どんだけの企業が伊賀市に払っているか言ってください。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
済みません、月額金１万円を伊賀市に払っていただいております。払っていただいておりますのは、立地企業連絡会でございますから、連絡会から伊賀市のほうへ払っていただいております。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
今の答弁おかしいでしょう。私何回も言ってますよね。向こうにある企業が払っているのか聞いているんですよ、何回も。例えばロートさん、ロートさんが払っているんですか、払っていないんですか、聞いているんです。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部次長。
（
産業振興部次長兼
営業本部事務局長 東 弘久君登壇）
○
産業振興部次長兼
営業本部事務局長（東 弘久君）
失礼いたします。今お尋ねの件でございますが、ゆめが丘企業立地連絡会には、ゆめが丘への立地の25社が加盟しておりまして、その加盟している社がお金を年間幾らか集めております。工場割り、従業員割等で徴収しておりまして、そのお金がゆめが丘企業立地連絡会のほうに負担金として入りまして、そちらのほうの集めた負担金から立地企業連絡会が伊賀市のほうへ、その借り上げ駐車場の維持管理、あくまでも維持管理の費用として年間12万円いただいております。
○議長（空森栄幸君）
中谷議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
そしたら企業は払っていない。この駐車場に関しては払っていないということで理解します。
私きょうちょっと早く起きたんですよ。５時半に。６時20分からあそこの伊賀のところへずっと３時間９時までいてました。そしたら６時20分から、７時20分にやっと東洋エアゾールさん、７時20分に１台来ました。そして30人の人を乗せました。７時54分に出発しました。そしてロートが７時31分に直通で通っていったんです。とまらんと。７時31分。それおかしいなと思って駅へ行きました。そしたらパナソニックの三重交通のバス、三重交通の駐車場に停まっていました。聞きました。何で向こうに停めはりませんの。いや、ここにとめれるから。三重交通やからね。その後に混んでたんやろうね、パナソニックはようさん乗りはりますわ。そしたら２台のパナソニックがその場所に来ました。10分ぐらいいてはりました。そして、そのほかずっと来ませんねん。１台しか来はらへん。僕気になってロートやったかな、東京ビューティーやったかな、聞きに行きました。ここへ停まれと言われていません。これちょっとね時間がないから常任委員会でしっかりこの後のことを検証していきたいと思います。しっかり監視してください。でないとほんまにですよ、このゆめポリス立地協議会が要求したかわかりません。
○議長（空森栄幸君）
時間です。
○１８番（中谷一彦君）
お願いします。
以上です。
○議長（空森栄幸君）
これをもって、中谷一彦君の質問を終了します。
以上で市政一般質問は終了しました。
次に日程第２ 議案第124号を議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第124号でありますけれども、（仮称）長田・新居小学校建設工事における建築主体工事の
工事請負契約を締結しようとするものであります。
契約の内容ですが、本工事について、去る９月５日、総合評価方式による一般競争入札を行いました結果、「山一・アイビーエー特定建設工事共同企業体」が、７億4,736万円で落札いたしました。
つきましては、
工事請負契約の締結について、地方自治法第９６条第１項第５号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
工事の概要につきましては、鉄筋コンクリート造３階建て、延床面積は3,304平方メートルで、普通教室、特別教室、職員室等を備えた校舎棟と鉄骨造平家建て、延床面積38.24平方メートルの便所付倉庫棟の建設です。
よろしく審議をお願いします。
○議長（空森栄幸君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。なお、質疑は会議規則第58条の規定により１人３回まで。申し合わせにより答弁を含めて20分以内となっておりますので、御了承願います。
またこの後、常任委員会への付託を行いますので、質疑は付託先の常任委員以外の方とし、意見を述べることなく、簡潔明瞭に行ってください。
それでは、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御質疑なしと認めます。
よって、議案第124号は教育民生常任委員会へ審査を付託します。
以上で本日の議事日程は終了しました。
本日はこれをもって散会します。御苦労さまでした。
（午後 ２時１９分 散会）
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