伊賀市議会 2017-09-12
平成29年第 5回定例会（第3日 9月12日）
平成29年第 5回定例会（第3日 9月12日） 平成２９年第５回伊賀市議会（定例会）会議録
平成２９年９月１２日（火曜日）（第３日）
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平成２９年９月１２日（火）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２４名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 上 善 幸 君 １３番 福 田 香 織 君
２番 北 森 徹 君 １４番 森 川 徹 君
３番 信 田 利 樹 君 １５番 生 中 正 嗣 君
４番 西 口 和 成 君 １６番 上 田 宗 久 君
５番 福 村 教 親 君 １７番 近 森 正 利 君
６番 宮 﨑 栄 樹 君 １８番 中 谷 一 彦 君
７番 桃 井 弘 子 君 １９番 百 上 真 奈 君
８番 山 下 典 子 君 ２０番 北 出 忠 良 君
９番 市 川 岳 人 君 ２１番 空 森 栄 幸 君
１０番 赤 堀 久 実 君 ２２番 岩 田 佐 俊 君
１１番 嶋 岡 壯 吉 君 ２３番 安 本 美栄子 君
１２番 田 中 覚 君 ２４番 中 岡 久 徳 君
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〇欠席議員（なし）
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〇欠 員（なし）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 大 森 秀 俊 君
参与 西 堀 薫 君
危機管理監兼総合危機管理課長 加 藤 敦 君
総務部長 藤 岡 淳 次 君
総務部次長兼人事課長 入 本 理 君
企画振興部長 宮 崎 寿 君
企画振興部次長 前 川 浩 也 君
財務部長 田 槙 公 博 君
財務部次長 中 林 靖 裕 君
人権生活環境部長 大 橋 久 和 君
人権生活環境部人権生活調整監兼
市民生活課長 田 中 克 典 君
健康福祉部長 稲 森 洋 幸 君
健康福祉部次長 田 中 満 君
産業振興部長 尾 登 誠 君
産業振興部次長兼
営業本部事務局長 東 弘 久 君
建設部長 清 水 仁 敏 君
建設部理事[
産業集積開発担当]兼
建設部次長 中 井 秀 幸 君
消防長 久 保 安 治 君
消防次長〔総務担当〕 城 戸 直 人 君
市民病院副院長[事務部門]兼
健診ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長 松 田 克 彦 君
会計管理者 前 山 恭 子 君
上下水道事業管理者 北 山 太加視 君
上下水道部長 谷 口 昌 平 君
教育長 笹 原 秀 夫 君
教育委員会事務局教育次長 児 玉 泰 清 君
教育委員会事務局学校教育推進監
谷 口 修 一 君
代表監査委員 鈴 木 陽 介 君
監査委員事務局長 松 本 成 隆 君
農業委員会事務局長兼
産業振興部理事 服 部 智 秀 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 百 田 光 礼 君
議事課主査[議会改革担当] 森 本 一 生 君
議事課長 籔 中 英 行 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（空森栄幸君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの出席議員数は24名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより、議事に入ります。
日程第１ 市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き続き続行いたします。
質問順位第６番 近森正利君の質問を許可します。
近森正利君。
（１７番 近森正利君登壇）
○１７番（近森正利君）
皆様、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
きょうは朝から大雨が降りまして、外に出てバケツの中を見ると十数センチたまってました。ということは、降水量が百何十ミリということだなと思いました。前を見ますと、ちょっと水が垂れているんでちょっとひやっとしております。
では、質問をさせていただきます。公明党の近森正利です。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして質問をさせていただきます。
１番目が障がいのある子供たちの支援について、２番目が子供の貧困対策について、３番目に
防災備蓄ローリングストック法について。
まず初めに、障がいのある子供たちの支援について質問をさせていただきます。
障害者総合支援法及び児童福祉法の改正が平成30年４月１日に施行されます。改正の内容は障がいのある子もない方も、住みなれた地域で生活するために日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律であります。基本理念の設定により、住みなれた場所で可能な限り必要な支援が受けられることや、社会参加の機会の確保、どこで誰と暮らすかを選べるなど、障がいのある人が保障されるべき権利がより明確に打ち出されたほか、障がいの有無によって分け隔てられることのない共生社会を目指す方向性が示されました。児童福祉法の中に
児童発達支援や
放課後等デイサービス、
保育所等訪問支援などの障がい児への支援の拡充が盛り込まれました。伊賀市の
特別支援学級の国の規定や推移と現状をお伺いいたします。
以降は自席より質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
学校教育推進監。
（
教育委員会事務局学校教育推進監 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局学校教育推進監（谷口修一君）
皆さんおはようございます。
今、議員さんから
特別支援学級の状況についての御質問がございました。
特別支援学級については、障がいの種別によりさまざま設置されております。国の基準では１学級最大８人、８人超えますと９人になりますと、２学級になるということでございます。今年度の伊賀市の
特別支援学級の数でございますが、小学校62学級、中学校25学級設置されております。その学級在籍の児童生徒数ですが、９月１日現在で412名、全児童生徒数の6.2％となっております。５年前の平成24年度の
特別支援学級在籍の児童生徒数は209名でしたので、これ2.9％になりますが、約５年前の２倍というような状況になっているところでございます。
各学校では、児童生徒一人一人の実態に、それぞれ障がいによって違いますので、実態に合わせた個別の支援計画、それから学習指導をどう進めていくかという指導計画をつくり、そのカリキュラムに沿ってそれぞれ学習を進めているというような状況でございます。
○議長（空森栄幸君）
近森議員。
○１７番（近森正利君）
回答ありがとうございました。５年間で２倍に増加をしております。ですけども、これが近年になってから支援が必要な児童生徒がふえたということではないと思います。これは見つけ出して適切な支援が行われるようになったのだという理解やと思っております。
次の質問をさせていただきます。
発達障害者支援法、これは自閉症、
アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥、多動性障がいなど、発達障がいのある者に対する援助等について定めた法律であります。長年にわたって福祉の谷間で取り残されていた発達障がい者の定義と
社会福祉法性における位置づけを確立し、発達障がい者の福祉的援助に道を開くため、１つ目は発達障がいの早期発見、２つ目は発達支援を行うことに関する国及び
地方公共団体の責務、３つ目が発達障がい者の自立及び社会参加に資する支援を初めて明文化した法律であります。
発達障害者支援法が、これがまた今回一部が去年の８月改正をされました。これがどのような改正になって、市としてはどのような取り組みが行われていくのかお伺いをいたします。
○議長（空森栄幸君）
学校教育推進監。
（
教育委員会事務局学校教育推進監 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局学校教育推進監（谷口修一君）
今、議員御指摘のとおり、さまざまな形で発達の課題を持つ児童生徒が学校に在籍しております。
特別支援学級に在籍している児童もいれば、通常学級に在籍しているという形をとっている児童もございますし、
特別支援学校、ここですと、
伊賀つばさ学園に通っている児童もいます。
この市内の学校では、
特別支援学級に入級している児童につきましては、
特別支援学級でさまざまな支援も受けながら通常学級と交流しながら進めていますが、普通学級を私、通常学級と呼んでおりますが、通常学級にも支援が必要な児童生徒が在籍しており、国の調査では約6.5％が通常学級に在籍して、さまざまな支援が必要な子供たちいるのではないかというようなことも言われております。
平成28年８月１日に施行されました
発達障害者支援法の一部改正の大きな点でございます。これ学校教育に関しましては、
特別支援学級に在籍していないけれども、支援を必要としている児童生徒に対しても十分な教育を受けられるようにすることと。それから、幼児期から高齢期まで切れ目のない支援が受けられることというような２つが各学校でも求められております。このことが、はっきりしておりまして、これまでも取り組んではまいっておりますが、そのことがはっきり示されました。
このため、各学校では通常学級で支援の必要な児童生徒についても支援計画や指導について、教職員が
さまざま共通理解を図って生活面や学習面のサポートをしているところでございます。具体的には、学習支援の中で授業をわかりやすくするというのはもちろんですけれども、学習に集中できるように座席を工夫すると。それからペア学習をして、形態を２人が教えられるようにするとか。それから目で見るという視覚に敏感な児童生徒については、黒板の周りに余り何も貼らないようにして、視覚がビジーにならないようにというようなこともしておりまして、一方聞くだけの学習ではなかなか理解が深まらないと、こういう児童生徒には目で訴えるような視覚を使った授業を展開するなど、さまざま工夫をしているところでございます。
さらに上野西小学校、上野東小学校、青山小学校、中瀬小学校の４校には通常学級に在籍しながら特別な支援が受けられる通級学級を設置をしているところでございます。一方、切れ目のない支援を進めていくということから、保育所、幼稚園との連携、それから小中学校とも連携を図るとともに、
こども未来課や
こども発達センターとも保護者の了解を得ながら、この情報共有を図っていく。切れ目のないような指導を続けていくというようなことをしているところでございます。これからも福祉部局とも連携を図って、さらに通常学級の設置については
県教育委員会にも要望しながら、切れ目のない支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
近森議員。
○１７番（近森正利君）
ありがとうございます。本当にこの伊賀市の中で、教育いろいろたくさんのことをしていただいております。今、通級学級のお話が出ました。今言われたのは小学校ですかね、ほぼ。またちょっと中学校のほうでも、そういう体制が欲しいというお話がありましたので、ちょっと私のほうから通級学級の話もう少しだけさせていただきたいと思っております。
今、伊賀市の中で小学校のほうは通級が何校かありますということで、本来であればもう少し中学校のほうも
通級指導教室が欲しいという声があります。これは本当に財政の問題、人件費の問題たくさんありますんで、でもこれから教育費としてはいろんな校舎の建設がほぼ終わってきましたので、教育費としてはだんだん縮減されると思うんで、教育費としてもっと幅広い財政を取っていただきたいと思います。
これはちょっと説明させていただきますと、小中学校の通常学級に在籍している言語障がい、万難聴、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒に対して、各教科の指導は主として通常の学級で行いつつ、一人一人の障がいに応じた特別の指導、技術活動や教科の補充指導を特別な教育の場で
通級指導教室として行う形態であります。
これが平成17年の４月に
発達障害者支援法が施行されて、さらに平成18年度から通級による指導の対象として、新たにＬＤ、ＡＤＨＤが加わりました。これによって、これ以降がＬＤ、ＡＤＨＤ、自閉症に対する発達障がい情緒障がい
通級指導教室の新設や増設が今現在も進んでおります。全国で非常に今進んでおりますし、早くからやっているところはもう十数年前からやっておるところもあるようです。これから、こういうところもまた充実をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に行かせていただきます。
こども発達支援センターの取り組みと実績をお伺いします。
こども発達支援センターの取り組み実績など、具体的なところでお伺いをいたします。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
おはようございます。
健康福祉部稲森でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
こども発達支援センターの取り組みと実績というようなことでお尋ねをいただきました。組織上は
こども未来課に属しております。場所はハイトピアの４階ということでございますけども、
こども発達支援センターでは、子供の発達に関する相談支援を行うほか、保育所園、幼稚園及び小中学校などへ訪問いたしまして、保護者や支援をする方の相談に応じつつ、子供の特性に応じた支援の方法を見つけながら対応をしているというような状況でございます。
平成26年度から実施をいたしております５歳児発達相談につきましては、昨年度から市内全保育所園、幼稚園で年中児を対象に実施をいたしておりまして、就学前の早い段階で発達が気になる子の特性を知り、一人一人に合った支援を実践しつつ、就学にスムーズに移行できるよう取り組んでいるところでございます。
平成28年度の相談件数でございますが、2,059件。保育所園、
幼稚園等関係機関への訪問でございますけども、延べ447回。５歳児発達相談の受診率は98％でございました。今後も母子保健、保育、
教育等関係機関の連携は重要でございますので、１歳６カ月児健康診査あるいは３歳児健康診査など、早期から子供と保護者の支援ができるように部内での連携を深めますとともに、就学に向けては学校やあるいは教育委員会と連携をいたしまして、切れ目ない支援体制の構築に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
近森議員。
○１７番（近森正利君）
今のお話を聞かせていただきましても、この
こども発達支援センターの仕事量が非常に多いなという思いがあります。この５歳児健診というのは、私も提案させていただいたんですけども、これは国がやっと今からやろうかなというところですけども、これは伊賀市が先駆けてやってもらった。そのことによって、小学校に上がる前に発達を調べて見つけることができて、小学校に上がるときには適切な学級に行ってもらえるような、そういう取り組みで先進的な取り組みをしていただいております。
本当にこれからまだまだ仕事がふえてきますし、さっきもありましたように、発達障がいの子供さんも倍というような、だからよく見つけてくださっているということがあります。ということは、仕事量が多いということもありますので、ここはしっかりとお願いいたします。このところは同僚議員もこれから質問されますので、この程度にさせていただきます。
次に、質問を移らせていただきます。
児童福祉法に基づく障がい
児支援サービスがあります。
放課後等デイサービス、学校就学中の障がい児に対して放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって、障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所の提供を行っております。そこで、障がい児の日中一時支援と
放課後等デイサービスの現状をお伺いいたします。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。
障がい児の日中一時支援と
放課後デイサービスの状況はどうかというようなことで、お尋ねをいただきました。
伊賀市と名張市にある障がい児の日中一時支援及び
放課後デイサービスを実施している事業所というのが、８事業所でございます。８事業所全体の定員で、
放課後等デイサービスは90人、日中一時支援が87人ということでございます。伊賀市でございますけども、うち伊賀市内の事業所でございますけども５事業所で、定員は
放課後等デイサービスが50人、日中一時支援が37人というような状況でございます。
それから利用状況でございますけども、伊賀市の
サービス事業所で定員を超えている事業所が実は３事業所ございますが、名張市を含めまして他の事業所と併用しながらサービスを利用していることで、放課後の居場所が確保されている状況にあるというふうに考えております。ただ、利用者が希望する事業所を利用できないというようなこともあるようでございますので、日中一時支援、
放課後等デイサービス事業所の設置が望まれるところだなというふうには思っております。
実際に事業をやりたいんだというようなお話も聞いてはおります。ただ、時期等が具体的にまだなっているわけではございませんので、今後も引き続き
社会福祉法人の皆様を初め、いろんな方々に事業の開始というか設置を呼びかけるなど働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
近森議員。
○１７番（近森正利君）
ありがとうございます。この伊賀市第４期障がい者福祉計画というのがあります。この中で
放課後等デイサービス、平成29年度の目標値、これ実人数で34人という設定がありました。これからできる伊賀市第５期障がい福祉計画に係る国の基本方針の見直しというところで、
放課後等デイサービスの質の向上を図るため、平成27年の４月に策定した
放課後等デイサービスガイドラインを活用した成果目標について検討すると記載をされております。ですから、今までこれぐらいの人数だろうという予想を全然上回ってしまっているのが現状であります。
その中で、私も訪問を２件させていただきました。１つは障がい児日中一時支援事業所、ヴェルデとヴェルデドゥ、もう１つは青山放課後児童デイサービスこごみのひろばさん、この３つを訪問させていただきました。
この中でこのヴェルデドゥさんなんですけども、これは実は定員は20名で夏休みの時期は登録は50名を超えております。ですけども一応定員20名ということなんで、ここで一応希望があっても20名ということで、ちょっときょうはいっぱいなんですということでお断りしていますという声を聞かせていただきました。また、もう１つは部屋の広さが非常に不足しておりました。
私が訪問させていただいた日は実は少なかったんですね。13人ということで、いつもよりも少ない日でありました。夏休みだったんですけども。それでもいっぱいの状況でした。ですからこれが20名になるとどういう状況になるのかなというのは、おおよそ予測がつきましたし、これでは非常に環境が悪いなということも思わせていただきました。
もう１つの青山のこごみさんですけども、こちらも定員は10名ですけども、実際は10名の面積持ってますけども、やっぱりできるのは５名までですねというお話でありました。実はここは18歳まで利用することができますけども、小学生、中学生、高校生が同じ空間で過ごすというのは非常に無理があると思います。
子供たち小学校は元気に遊んだり大声出して遊んだり勉強もしますけども、中学生、高校生になると暴れるということもないですし、音に敏感な、発達系の音に敏感な子もいてますし、いろんな状況たくさんあります。その中でやはり個室が１つ欲しかったり、２つ欲しかったりという状況が見えました。このヴェルデさんのほうに関しては、実はその面積には入ってないところも隣の幼稚園ですか、そういうところも使わせてもらっているという状況がありました。
そして、地域的には私が行かせていただいた旧上野市内、青山、あと阿山とか伊賀とか島ヶ原のほうにはやはりないんですね。本当は国の方針としては、中学校区単位には欲しいというような状況も書いてましたんで、これからできるということもありますけども、面積等もまた考えた感じで配慮しながらお願いしたいと思います。
もう１つ質問をさせていただきます。
今言わせたいただいた、施設の狭さが課題となっています。れいあろはさんというのが大山田にあるんですけども、これは公共の施設を利用しながら運営されておりますけども、これからそういう公共の施設も利用していくことが可能なのかどうか教えてください。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。
れいあろはのことをお尋ねをいただきました。
名張育成会さんが実施をしていただいている場所でございまして、大山田の保健センターを使わせていただいているということで、そこで
放課後等デイサービスや日中一時支援事業を行っていただいているというところでございます。
公共施設の
最適化計画等におきまして、公共施設の見直しというのはされているところでございますけども、公共施設を有効活用して事業を行うということは可能だろうというふうに思っておりますので、御希望のある法人等ありましたら、また言っていただいたらというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
近森議員。
○１７番（近森正利君）
ぜひまた、どうぞよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。
子供の貧困対策ということで、子供の貧困対策の推進に関する法律が平成26年１月17日に施行をされました。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とし、国及び
地方公共団体の責務、子供の貧困対策を総合的に推進するために講ずるべき施策の基本となる事項、その他の事項を定めました。
子供の貧困の実態は見えにくく、捉えづらい、また貧困は単なる経済的な困窮にとどまらず、将来の収入の確保につながる学力が不足している。栄養や生活環境など生育環境が確保されていない。必要としている支援を受けるための社会的なつながりがないなど、さまざまな要因が複合的につながることで世代間の貧困の連鎖を招いています。
したがって、子供の貧困対策を世帯の経済状況のみならず、教育や生育環境など子供を取り巻く状況を多面的に把握した上で、貧困の連鎖の要因の解消を図る観点から総合的に推進する必要がある。これが法律の目的であります。
そこでお伺いをいたします。伊賀市として子供の貧困のとらえ方と現状をお伺いいたします。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。
子供の貧困のとらえ方とそれから現状の取り組みということでお尋ねをいただきました。
平成28年３月に三重県が三重県子供の貧困対策計画というのをつくっておりまして、その中で子供が経済的困難や、あるいはその経済的困難に起因して発生するさまざまな課題。病気であったり、発達のおくれ、依存感情や意欲の喪失、学力不振、問題行動や非行、社会的な孤立、学習や進学機会の喪失など、こういうようなことが経済的困難に起因して発生するというような状況を、そういう状況を抱えているのを子供の貧困と、こんなふうに捉えているところでございます。伊賀市におきましても、同じような認識でございまして、保健・福祉・教育等各分野の支援者が連携し、対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
取り組みでございますけども、当面重要施策として教育の支援であったり、保護者や子供の生活の支援であったり、保護者に対する就労支援、経済的支援等が上げられているという状況でございます。それらの課題につきましては、子供や家庭・女性・母子・福祉等への相談支援を行う中で実態を把握しておりまして、おっしゃっていただいたように、貧困の連鎖につながらないよう各関係機関の連携体制を密にして対応に努めているというところでございます。
例えば、母子父子自立支援員が相談を受ける中で、家庭の課題や就労に対する支援を行っておりますけども、その中で子供の学習面の心配事があれば、生活支援課の学習支援につないだり、教育委員会と連携をとるほか、子供の発達について相談があれば、
こども発達支援センターや障がい者相談支援センターにつなぐなど、それぞれの課題に対応する部署と連携をしながら、切れ目のない支援を行っているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
近森議員。
○１７番（近森正利君）
政府は2014年の８月に子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定をいたしました。その中で、貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指すの基本が訴えられています。この中で保護者の学びの直し、親や子供の就労支援、ひとり親家庭への支援、奨学金の拡充、子供の相談に乗るスクールソーシャルワーカーの増員、増員というところがあります。
このスクールソーシャルワーカーというのは、伊賀市でも今取り入れていただいております。これは子供たちの生活面を支援していこうという部分であります。ここが今、非常に大事な部分になってきております。国もこれを何とかしようということで、貧困対策に大きなスクールソーシャルワーカーに期待を寄せている部分があります。そこで、このスクールソーシャルワーカーが今、伊賀市でどんな役割を果たして、どんな取り組み、実績があるのかお伺いいたします。
○議長（空森栄幸君）
学校教育推進監。
（
教育委員会事務局学校教育推進監 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局学校教育推進監（谷口修一君）
伊賀市におけるスクールソーシャルワーカーの取り組みの状況でございます。
昨年12月より２名のスクールソーシャルワーカーを配置しました。ふだんは教育研究センターにいて、教育委員会に依頼があったところからその方に行っていただくというような体制をとっております。保護者や学校からの要請に従って活動しているところでございますが、主に社会福祉的な観点から問題を図っていただくというようなことで、学校へ行っていただいて、そして関係機関と連携しながら情報を収集し分析して、また家庭訪問をしていただきながら、さまざまな課題を把握して学校をサポートしていただいていると、そのような状況でございます。
具体的には、家庭訪問を行ったり、
こども未来課を初めとする関係機関とのパイプ役になったり、支援内容の決定や進行管理にかかわっていただいているというようなことでございます。その支援の結果、子供たちの中には、学校へ行くことができるようになったという声や、それから学習支援やさらに経済的な支援が受けられるようになった。それから家庭と関係機関との関係が改善されてきたというような報告を学校や保護者から受けているところでございます。ＳＳＷの配置については、教育と福祉をつなぐと、専門家としてとても大事な有効であるというふうに考えておりまして、今後も引き続きスクールソーシャルワーカーを積極的に活用しながら、家庭及び学校の支援を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（空森栄幸君）
近森議員。
○１７番（近森正利君）
ありがとうございました。今もいろんな取り組みをしていただいております。
ちょっと提案をさせていただきたいと思います。この大阪の箕面市でやられている内容なんですけども、教育委員会という部局の下に子ども成長見守り室というのをつくっております。これで切れ目のない子供の支援をしていこうということ。その中で、子ども成長見守りシステムというのを取り入れております。
これは、実はプラットホームといいまして、まず学校をプラットホーム、中心になります。ですけども、学校が全て担って責任を持つということではなくて、学校の周りに地域があり、ＮＰＯがあり、いろんなものがあります。これと常に連携をしていこうというような形になっております。その中で、いろんな協議会なんかもつくっております。この中で一番すごいなと思ったのは、子供たちのいろんな情報をシステム化して全て管理をしております。ですから、子供がどこに転校しても、子供の状況が全てわかるようになっています。
先生が担任が変わっても、子供のことがいつでもわかるようになっています。それでその状況があるんで、福祉からも教育からも全てみんながそのもとになるカードをもとに、把握しながら進めていこうということを箕面市のほうでやっております。これは実は、私も現実にまだこの箕面市のほうに行っておりませんので、早くこの箕面市へ行って一度勉強して来ようと思っておりますので、それでまたよかったら皆さんに伝えさせていただきたいと思っております。
それでは、次に、今子供たちが貧困の連鎖から脱するためにも進学や就職が大きくかかわってきます。今、中学校なんかでは、中学２年生ですかね、職場体験なんかをしていただいております。ですが、この職場体験をやりましたで終わるんではなくて、この職場体験をして、これが子供たちにどういう影響があって、どういうふうに子供たちがこれをもって意味を持って次に進んでいこうかというところのことができているのか、お伺いいたします。
○議長（空森栄幸君）
学校教育推進監。
（
教育委員会事務局学校教育推進監 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局学校教育推進監（谷口修一君）
今、中学校の職場体験について御質問ございました。一部では小学校も職場体験をしておりますけれども、主に中学校でキャリア教育の推進の中で、２年生で３日間の職場体験を伊賀市では行っております。職場体験後の生徒のアンケートでは、職場体験学習は進路や将来について考える機会になった。それから、地域の方の協力により実施した職場体験学習は楽しい活動であったというような肯定的な回答をした生徒がどちらも90％いるというような状況でございます。
国の調査では、職場体験をした後の学習意欲の向上はキャリアカウンセリングを実施した学校が多いということがわかっております。キャリアカウンセリングと申しますのは、指導者と生徒が面談をして、そして将来どうするとか、これどうやって今していくのがいいのかというようなことを個別に相談しながら指導援助するというのをキャリアカウンセリングでございます。
伊賀市でも単に職場体験を行うだけでなく、職場体験の前後や日常の対話においてもそのキャリアカウンセリングを行っているところでございます。キャリアカウンセリングをすると、子供たちやっぱり自尊感情が高くなるとか、将来意識して目的意識を持って学習に取り組めるとかいろんな面がございますので、今後キャリアカウンセリングを充実して、また学習意欲の向上や目的意識を持った進路選択ができるように一層していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
近森議員。
○１７番（近森正利君）
ありがとうございます。少し文科省の子供の貧困調査研究結果をちょっとお話させていただきます。これ内閣府が調査したんですけども、子供たちの９割以上が学校生活を楽しんでいると感じている、国の調査です、伊賀市ではないので。子供たちの９割以上が人に役立つ人間になりたいと考えている。生徒の自己肯定感、社会参画に関する意識では、米中韓の生徒の比べ日本の生徒は自分には人並みの能力があるという自尊心を持っている割合が低く、みずからの参加により社会現象が変えられるかもしれないという意識も低いと、これは国の調査であります。
その中で、こんな調査もありました。公立学校に在籍する外国人児童生徒の４割が日本語指導を必要としており、増加傾向にある。日本国籍の日本語指導が必要な児童生徒は近年急増している。また、母子家庭の環境による子供の貧困が厳しい現状がわかり、また母子世帯の数は増加傾向にあるということもこういう数字でわかってまいります。きのうもこども食堂のお話が出ました。こども食堂というのは確かに食べるだけではなくて、交流、未来の夢や将来設計が学べる場所、こういうとらえ方だと思っております。
実は上野高校定時制に行く機会がありまして、子供たちと話す機会もありました。そこで外国人の子供たちやあらゆる困難さで不登校になってしまった子供たちが働きながら学んでいるという場所になっているということを知ることができました。また、さらにはそこから大学に進学、こんなことも夢見ている子供たちもいました。こんなすばらしい学びの、そして交流の居場所があるということが気づかせていただきました。
もう１つは、ある中学校に行かせていただきました。そしたら、その校長先生がその中学校のだよりを私にくれました。その中に書いてあった文章を読みました。そうすると、その校長先生は子供たちに話しかけるような子供目線の文章が書かれていました。校長先生自身が中学時代の校長自身の失敗談、そこから学んでかち取った成功談、そして今までの学習でわからなくなっている人は、放課後校長室に来てくださいと書いてました。一緒に見つけ出して出発しましょうということが書いてました。
私も行かせていただいたら、校長室全部開いているんですね、扉が。全部開いているなと思って、そんな話をしていると、子供たちが来るんで開けているんですよという話をしていただきました。あ、そうなんやと。子供たちはいつでも来れるように、いつでも相談してくださいよ、待ってますよという感じで、そういう体制がつくられてました。これは本当に教育にとって人間というのは本当に非常に大事なことになってくると思います。
校長先生、この校長先生が本当にすばらしい方であれば本当に学校はがらっと変わります。それは本当にわかります。ですから、本当にこれから子供たちの学ぶ場所としては、先生の責任は非常に大きいかなと思います。それと学校プラットホームというさっき話をさせていただきましたけども、これが中心となって、やはり子供の困難さを見つけ出すプラットホームになっていく非常に大事なところになってきますので、これからもまた私もまたしっかり学んで提案させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では次に移らせていただきます。
最後の防災対策ローリングストック法というのを、これをお伺いしたいと思っております。これは具体的なやり方とかを教えていただきたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
危機管理監。
（
危機管理監兼総合危機管理課長 加藤 敦君登壇）
○
危機管理監兼総合危機管理課長（加藤 敦君）
失礼いたします。危機管理監の加藤でございます。よろしくお願いいたします。
ローリングストック法ですが、災害を想定して保存食を備蓄していくことは大切なことでございます。日常生活の中に食料備蓄を取り込むという方法がローリングストックです。ふだんから少し多目に食材や加工品を購入し、使った分だけ新しく買い足していくということで、一定量の食糧を備蓄することにつながって、備蓄食料の鮮度を保ち、いざというときにも日常生活に近い食生活を送ることができます。
また、家庭生活の習慣等にあります衣がえ等の時期に合わせて、災害時の非常食の期限を確認したり、買いかえることを家族のルールとするということもローリングストックの方法の１つであります。その家族に適した備蓄食料をどうしていくかということを家族で考えていくことが大切かと思っています。
市では総合危機管理課の出前講座で、これらの災害時の備蓄食料としてのローリングストックについてお話をさせていただいているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
近森議員。
○１７番（近森正利君）
ありがとうございます。私もこれはちょっと早くからこのローリングスットク法というのを知っておりました。これはやっぱりやらなければならないなと自分自身も思いながら、なかなかできてなかったのが現状で、今回いい機会だったので、自分自身の家の中のものも点検をしてみました。そしたらやはり出てくるのは、食料品であったら、缶入りの乾パン、缶入りのパン、保存期限５年以上の水、こういうものしかなかなか出てこないなというのが現状でありました。今、レトルトとか乾燥の食品というのは非常に技術が進んでいるんで、本当においしいものがたくさんあります。期限は短いんで、これをローリングストックで入れかえていくというのが根本になります。
やはり、これを長期間、パンとか水だけをという現状は非常に厳しいな。その中で、災害時にいろんなものを食生活できるのであれば、本当にこれはすばらしい取り組みやなと思います。実はこれはなかなか災害現場に行った人でないと感覚ってわからないと思うんです。私も東日本であったり九州であったり、いろんな地域にボランティアとして行かせていただきました。
そうしますと、食料品というのはやっぱり限られたものしか来ないんですね。パン、おにぎり、そんなものしかなかなか手に入らないんで、やはりこれからは３日と言われていたのが、これからは１週間自分たちで備蓄をストックしていく。その中でバラエティに富んだような日ごろからの食事ができるようにしていくという取り組みが大事やと思います。これは、本当にすぐやろうと思えばすぐできることなんで、私自身もこれをまた帰ってからすぐやりたいと思っております。これを聞いていてられてる市民の皆さんもぜひ取り組んでいただきたい。まずは率先して皆さんから取り組んでいただきたいと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（空森栄幸君）
これをもって、近森正利君の質問を終了します。
次に、質問順位第７番 福田香織君の質問を許可します。
福田香織君。
（１３番 福田香織君登壇）
○１３番（福田香織君）
おはようございます。新政クラブの福田香織です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
本日の質問は台風５号の対応について。１つ目の質問は地すべり防止区域の避難指示について、２つ目は地すべり防止区域以外の避難指示について、３つ目は災害時における消防団の役割について、４つ目は危機意識と情報提供について、５つ目の質問は福祉避難所についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
１つ目の質問、地すべり防止区域の避難指示についてお伺いいたします。
去る８月７日から８日にかけて、台風５号が来ました。台風５号は７日午後３時半ごろ和歌山県北部に上陸、午後６時ごろに奈良市付近にあって、その後北東のほうに進みました。この台風は時速20キロと自転車並みの速度でのろのろと動きが遅かったため、同じポイントにとどまり、大雨や暴風雨の期間が長くなる可能性が非常に高い台風でした。
地すべり防止区域とは地すべり等防止法で定められている区域であり、地すべりによる崩壊を防止するため必要な施設、排水施設、擁壁等を設置するとともに、一定の行為を制限する必要がある土地について、農林水産大臣または国土交通大臣が指定する区域です。農水省または国交省が指定する区域でもあるため、伊賀市地域防災計画の中では避難に関しての記載はございません。
伊賀市地すべり防止区域維持管理事業に基づいて地すべり等防止法第25条、立ち退きの指示に関する指示連絡体制について規定しています。地すべり防止区域には府中地区の外山、坂之下、東条、西条、土橋、山神、三田地区の大谷が対象区域として指定されており、当該地区には市との話し合いの中で雨量計の累積値が90ミリ以上で立ち退きのための注意喚起、140ミリ以上で避難指示を出す仕組みになっています。
地すべり防止区域においての避難指示はどのような方法で発令されることになっているのでしょうか。また、今回の場合、実際に市はどのような方法で発令したのでしょうか。それから避難所には指定避難所と拠点避難所がありますが、その違いを教えてください。
以降の質問は自席にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
危機管理監。
（
危機管理監兼総合危機管理課長 加藤 敦君登壇）
○
危機管理監兼総合危機管理課長（加藤 敦君）
失礼いたします。まず避難所のことですが、災害対策基本法に定める指定避難所として、伊賀市は拠点避難所と指定避難所という名称で区分しております。
拠点避難所は、各住民自治支援単位、市内38地区に１カ所以上を設定して区域内における指定避難所を統括する拠点として防災備蓄倉庫や防災行政無線等の重点配備を行う公共施設等の場所で、災害ボランティアの受け入れを可能とする現地ボランティアセンター機能を設置する施設でございます。
また、指定避難所は避難勧告、避難指示、緊急に対応して住民が参集し、その場でコミュニティによる避難所運営を可能とする公共施設等の施設で、拠点避難所と同じく災害ボランティアの受け入れを可能とする現地ボランティアセンター機能を設置する施設でございます。
次に避難指示の発令方法でございます。地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域の住民の方々には、西条観測所の雨量計の実効雨量が140ミリに達すると、三重県伊賀農林事務所から電話で立ち退き指示の要請が市にございます。市から地すべり防止対策事業委員会の委員長と府中及び三田地区市民センターに連絡をします。府中地区市民センターからは山神、土橋、西条、東条、坂之下、外山の各区長に、また三田地区市民センターからは大谷の区長に連絡することになっています。
また、西条の観測所の雨量計が実効雨量140ミリを超えると、地すべり監視システムから電話による自動音声で三重県伊賀農林事務所や消防本部、地すべり防止対策事業委員会の委員長や対象の区長さんに西条の観測所の実効雨量が140ミリを超えたことをお知らせしますという内容が自動通報されることになっております。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
先ほどの質問の中に、今回の場合、実際にどのように指示を出されたかという質問もあったんですが、後ほどまた聞かせていただきます。
市のホームページから検索しますと、指定避難所74カ所と拠点避難所39カ所が記載されておりますが、拠点避難所に指定されている三訪小学校の三訪の訪が諏訪の訪ではなく、諏になっていて、三諏小学校になっておりますので、余りいい名前じゃないので、すぐに修正していただくようよろしくお願いします。
地すべり監視システムで西条地区の雨量計が午前４時ごろに140ミリに達したときに、対象地区の区長へ音声自動通報が入ることになっているはずですが、先ほども管理監おっしゃいましたけれども、入ってこなかったと聞いています。音声メッセージの機械が故障していたのですか。それからこの通達系統図によりますと、避難指示は危機管理課から農村整備課に出され、それを受けて農村整備課から府中地区市民センターと三田地区市民センターに連絡が入ることになっているようですが、この連絡は入れられたのでしょうか、お伺いします。
○議長（空森栄幸君）
危機管理監。
（
危機管理監兼総合危機管理課長 加藤 敦君登壇）
○
危機管理監兼総合危機管理課長（加藤 敦君）
西条の観測所の雨量計が140ミリを超えると、地すべり監視システムから２つの回線により電話による自動音声通報を実施しております。電話通報の呼び出し音が鳴っている間に電話が出ることができず、受電できなかった方がシステムへ折り返し電話することなどをした場合に、システムからの発信時間がタイムアウトとなる場合がありまして電話通報が実施できないことがあります。今回の場合どうであったかというのは、ちょっと現在調査中でございます。
また、避難指示の際には電話での自動音声通話だけでなく、先ほどの答弁もさせていただきましたが、担当職員が直接電話での連絡も行うことになっています。今回の台風５号の後も、地すべり防止対策事業委員会において県・市の関係機関を交え、状況の報告を行い、それぞれの立場においての反省点の洗い出しを行ったところです。市からの連絡体制において、反省点もあり、今後市の役割も十分に発揮できるよう改めて検討を行い、地すべり防止対策事業委員会を含む組織の中で県・市・地域との連絡体制を含めた体制づくりを早急に行っていきたいと考えております。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
地すべり監視システムで90ミリを超過したときには、対象地区の区長さんなどに注意喚起を促すエリアメールの通知があったそうです。それが７日の夜８時40分ごろだったということでした。しかし、緊急性の最も高い雨量140ミリを超過した午前４時の時点で避難指示が出されてなかったのは、その情報をキャッチされていなかったのか、それとも避難指示発令のマニュアルが整備されていなかったのか、いずれにしてもその時間には災害対策本部が機能していなかったとしか思えないのです。
何の通知も指示もなかったと聞いていますが、エリアメールやテレビでは発信されていたのでしょうか。そのときの状況を御説明お願いします。それから地区から問い合わせの電話を入れたときに対応した職員が質問の返答に苦慮をしている様子で、危機管理体制を理解していない人選のように思われたそうです。危機管理課の職員あるいは経験のある職員の配備をできないでしょうか。お伺いします。
○議長（空森栄幸君）
危機管理監。
（
危機管理監兼総合危機管理課長 加藤 敦君登壇）
○
危機管理監兼総合危機管理課長（加藤 敦君）
市としましては、８月の７日、３時49分に伊賀市の対策本部を設置するとともに警戒配備体制１を、同日８時22分に警戒配備体制２の１に体制を強化し、同日９時に第１回目の災害対策本部会議を開催し、その後も何回かの本部員会議を開催、同日19時ごろから20時ごろの台風の再接近を控え、事前に同日17時30分に今回最大規模の警戒配備体制２の２に強化をいたしました。台風の再接近を乗り越え、河川の水位が下がってきていることや、降雨のピークが過ぎてから時間もかなり経過し、津気象台から暴風警報が解除されたこともあり、西条の観測所の雨量計が140ミリに達するまであと数ミリでございましたが、今後の降雨予想が時間当たり数ミリであったことなどから、８日の１時の第８回災害対策本部会議において、同日１時45分で警戒配備体制１に縮小しました。
ただし、大きな災害が発生した場合には、再び警戒配備体制を強化することを確認しておりました。市として西条の観測所の雨量計が140ミリを超えたのが８日３時50分と確認しております。そのときの災害対策本部の体制は警戒体制配備１で、総合危機管理課や農村整備課、建設１課、建設２課、水道、消防、上野を除く各支所振興課、２カ所の避難所や地区市民センター職員など約30名の職員でそれぞれの持ち場で対応をしておりました。他の職員には緊急招集があった場合にはすぐに登庁できるように待機指示をしておりました。
それから、災害対策本部の設置の間に、市の災害対策本部のほうに問い合わせの電話をいただいたときに対応が不十分であったという御指摘の御質問でございます。私どものほうも総合危機管理課に経験のある職員も現在も総括班のほうで配備しておりまして、住民からの問い合わせ等に対応できるように体制を整えているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
従来から、その地すべり防止区域では140ミリに達した時点でサイレンを鳴らす決まりになっていますので、サイレンを鳴らしたところ、サイレンを聞いて避難してくる人がおられたにもかかわらず、避難所の体制は整えられてなかったと聞いております。
地すべり防止区域の対象地区では、毎年海の日に避難訓練を行っております。避難指示のときのサイレンは１分鳴って５秒休み、１分、５秒、１分と３回繰り返され、住民はそのサイレンが鳴ったら避難するようになっております。地区のほうから市へ連絡を入れて状況を伝えてまでいるのに、市のほうではほったらかしで、その後もナシのつぶてだった。やりきれない気持ちになったとおっしゃっていました。
後日、三田の大谷地区と府中の山神地区の避難所になっている前田教育会館に問い合わせたところ、４年前の台風で避難指示が出たときには市の危機管理課から三、四十分後には避難所として開設していただきたいので、そのつもりでいてほしいと連絡が入り、それから30分ぐらいたった後、今から10分ぐらいで会館を開けてもらえますかとまた連絡が入り承諾したら、それでは10分後に避難所開設の連絡を回しますと言って開設後すぐに区長が来て、その後約20人が避難されて朝方まで待機していたそうです。これは４年前の話です。
今回は市からは何も言って来なかったのですが、大谷区長から会館を開けてくれませんかと連絡が入ったそうです。市の指定避難所になっているので市からの依頼を受けて開設することになっていますと答えたものの、開けることを了承して、取り急ぎ解錠しに走ったそうです。その際に市からの指示が出ていないのに、民間施設を開館して大雨の中避難してくる人が万一来る途中にけがなどしたらどうしようともふと思ったそうです。
避難所として開設したのに、避難所側から来てくれるように要請するまで職員は配置されなかったそうです。そして物資も最後まで届かなかったと聞きました。このように民間の施設を避難所として指定する場合、市としてはどのような基準で対応し、地区住民の危機管理をどのように行っているのかお尋ねします。
○議長（空森栄幸君）
危機管理監。
（
危機管理監兼総合危機管理課長 加藤 敦君登壇）
○
危機管理監兼総合危機管理課長（加藤 敦君）
今回の台風５号における、前田教育会館様の御協力には感謝しているところでございます。連絡体制につきまして、私どものほうで避難所の開設等の連絡等が遅くなったところは事実でございます。災害対策本部会議でも、その状況を報告させていただいて、前田教育会館さんの避難所の開設、それから三訪小学校等の避難所の開設の準備を進めていってたところでございまして、台風の再接近の少し直前になってしまったことについては反省のところでございます。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
物資についてですが、椅子しか置いてない避難所では長時間座ったままで過ごすのは大変だと思いますので、例えば床で横になれるようなマットとか、そういったものを用意するなど臨機応変に対応することが重要だと思います。
それから民間施設の場合は貸館業務も行っておりまして、例えばイベント中のときなどに重なることもあるかもしれません。そういった場合もありますので、今後ちょっとまた避難所のあり方を考えていただきたいと思っております。市長は８月９日に行われた定例記者会見で、台風シーズンに備え市民が安全に避難できるよう避難所のあり方をもう一度検討しなければならないと述べておられましたが、具体的にはどのような検討をなされようとしているのかお尋ねします。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
今回の台風というのは、地すべり地域の状況とそれから一般的な状況とが違っている部分もありました。そんな中で、より効率的な運用をどうすればいいかというようなことを、やはり人材にも限りがあるわけですし、しかし市民の皆さんが不安なく安心して過ごされるようにどのような体制をとるかということが大事なことであります。そうしたことの中で、どのようにしていったのか、いけたのか、いけなかったのかということを、しっかりと検証することが何よりも大事なことだということは言うまでもありません。
台風５号の後、国・県からの情報収集でありますとか、また御指摘のような地元の皆さんのお声等々を集約をいたしまして、早くそうしたそれぞれのところで取りまとめて、今月の下旬ごろをめどにしっかりとこの対応について検証会を行うよう準備を進めているところでありますし、危機管理のほうでもそのように進めているというところでございます。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
天気の情報が相当細かいところまで報道される今日では、やはり避難所開設の時間をできるだけ早く、できれば日が暮れる前に開設して、大雨の中避難するのは危険ですので、早目に自主避難してもらうように周知していただくことが重要だと思います。
名張市では明るいうちに自主避難できるようにと、７日の午後５時に19カ所で一斉に避難所を開設していたと新聞には載っておりました。それから、総合危機管理課が作成した通達系統図ですけれども、立ち退きのための注意喚起、そして避難指示も対象地区の区長さんと地すべり委員会委員長へ自動通報になっておりますが、今回のように通達できなかったら、そこでとまってしまって住民に伝わりませんので、大変なことになります。自動通報も使いつつ、やはり危機管理課から直接電話を入れていただきたいと思います。危機管理の真髄は住民が危機に遭遇しないよう導くことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
地すべり防止区域以外の避難指示についてお伺いします。
地すべり防止区域では、指示連絡体制を決めてあるので、対象地区はその連絡体制どおりに行動するのかと思うのですが、それ以外の地区、伊賀市全体ではどのように指示連絡体制をとっているのか非常にわかりにくいです。どのような決まりごとになっているのか、簡単に教えていただけますか。また、河川の氾濫する危険度が高い地区がありますよね。そちらの基準はどのようになっておりますか、教えてください。
○議長（空森栄幸君）
危機管理監。
（
危機管理監兼総合危機管理課長 加藤 敦君登壇）
○
危機管理監兼総合危機管理課長（加藤 敦君）
地すべり防止区域以外の避難勧告、避難指示の基準でございますが、避難勧告は通常の行動ができる者が避難行動を開始しなければならない段階にあり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況と判断した場合に発令します。また、避難指示緊急は、前兆現象の発生や現在の切迫した状況から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況、また堤防の隣接地と地域の特性等から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況、また人的被害が発生した際に発令いたします。
それから、河川氾濫の危険がある地域への避難勧告、避難指示の基準でございます。避難勧告、避難指示の発令は災害対策基本法の第60条の規定により、伊賀市災害対策本部の本部長である市長が避難の勧告や指示をできるという形になっております。伊賀市の河川の洪水に関する避難勧告の発令基準としましては、柘植川、服部川、木津川の３つの河川を対象に河川洪水に関する避難勧告等の発令基準というものを設けております。
柘植川につきましては、避難準備高齢者等避難開始は佐那具の水位観測所において水位が3.7メートルを氾濫注意水位として、これを超過するなど、さらに水位が上昇する見込みがある場合で市長が必要と判断したとき、また市または関係機関の河川巡視報告や地域住民からの情報提供により人的被害発生の可能性が高まった状況であり、市長が必要と判断したときに発令します。柘植川の避難勧告につきましては、同観測所の水位が4.2メートルを避難判断水位として、これを超過したとき、避難指示緊急は同観測所の水位が5.2メートルを氾濫危険水位としてこれを超過するときなどに発令します。
服部川につきましては、避難準備高齢者等避難開始は荒木の水位観測所の水位が1.8メートルを超過するとき、避難勧告は同観測所の水位が1.9メートルを超過するとき、避難指示緊急は同観測所の水位が2.3メートルを超過するときなどでございます。
木津川につきましては、避難準備高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示緊急のいずれも依那古水位観測所の水位が2.9メートルを超過するなどのときに発令します。また、木津川上流河川事務所の直轄河川管理区間においては、避難準備高齢者等避難開始は、岩倉の水位観測所の水位が６メートル、避難勧告は同観測所の水位が6.7メートル、同じく7.7メートルに達すると発令することになっております。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
今の管理監の答弁で川の氾濫の危険があるところは明確に水位などで決められているようですけれども、伊賀市全体で指示連絡体制は、人的災害が非常に高い場合というちょっと曖昧な感じがして心配だなという印象は受けています。
例えば、この氾濫危険水域がある三田の高砂地区は服部川が流れており、浅子川、野間川などの内水対策も必要です。４年前の台風時には床上浸水などの被害も出ました。８月７日台風当日の夜、伊賀上野駅周辺で消防本部の広報車が何かの案内をしていたようですが、何を放送しているのかよく聞こえなかったそうです。後で聞くと、河川の止水ゲートを閉めるので避難するように呼びかけていたようですが、地区にも事前に知らせてほしいとおっしゃっていました。
というのも、三田地区の避難場所は三訪小学校に指定されているのですが、４年前に浸かったあたりは賃貸アパートが建っていてほかの地区から引っ越してきている人が多いということもあり、消防団員の方たちは避難場所になっている三訪小学校を説明しにくかったので、説明しやすい三田地区市民センターへの避難案内をしたらしいのです。そうなると広報している内容も聞かされていないので、地区市民センターとしても対応が難しくなりますよね。
近年浸水した地域でもあるので、特に注視して地区とも連携しておかなければならないかと思います。それから緊急時には場所のわかりにくい避難所を説明している余裕がないと思うので、事前に危機管理課のほうで避難場所の簡単な地図などをつくっておけば、そういったこともないのかと思いますので、またよろしくお願いします。
４年前に被害が出たときには、数日後には国のほうからも、三重県知事も視察に来てくれて、その後予算措置がなされ、２カ所新たにポンプが設置されました。おおむね10年に一度の豪雨には対応できるところまで整備ができていると私も説明を受けました。素早い対応をしてくれたと地区の人もとりあえず一安心はしています。
それから、私の印象では４年前の経験があったからこそ、消防団の方々も危機意識を高く持って意思統一ができていたように見受けられました。災害時における消防団の役割についてお伺いします。ゲートの開閉、ポンプの稼働などの消防団への指示はどのような状況のときにどこがすることになっているのでしょうか。昨年の台風時に内水ポンプの稼働状況を説明するように地区から申し入れてあったようです。しかし、いまだに説明がないと聞いていますが、その後どのような対応をされましたか。お尋ねします。
○議長（空森栄幸君）
消防長。
（消防長 久保安治君登壇）
○消防長（久保安治君）
過去のことにつきまして、ちょっと調べて後ほどお答えさせていただきます。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
（建設部長 清水仁敏君登壇）
○建設部長（清水仁敏君）
ただいま御質問ございました三田地区における排水樋門の開閉、また内水排水ポンプの稼働について消防団がどのような状況のときにするのかという御質問だと思うのですが、その消防団への指示につきましては、河川の水位の上昇状況、また今までの過去の実績、こういったところから総合的に判断をいたしまして、木津川上流河川事務所から中消防署へ消防団の樋門待機と出動指示が出されております。出動後、団員は本線から支流への逆流を確認した場合、この場合、排水樋門を閉鎖するとこういったことでございます。また、その樋門閉鎖後の内水排水ポンプの操作につきましては、伊賀市から消防団に操作業務の委託を行っておりますので、消防団のほうで操作をしていただいているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
当然地区として災害時における消防団の活動状況を把握しておくべきだと思いますし、３カ所あるゲートの開閉作業や排水ポンプの稼働状況なども把握しておくべきだと思います。いつ台風が来るかわからない状況ですので、早急に説明しに出向いていただきたいと思います。
地元の区長さんから消防団の人たちが大変忙しそうなので、災害時に頼みたいことがあってもちゅうちょするとお聞きしました。地区から消防団にはどこまで依頼できるのでしょうか。それから排水ポンプ周辺には草が覆い茂っているのですが、緊急の際に排水口の水位計が見えなくなったりすると困ります。草刈り業務は定期的にしてくれているのでしょうか、お聞きします。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
（建設部長 清水仁敏君登壇）
○建設部長（清水仁敏君）
私のほうから草刈りについて説明をさせていただきたいと思います。
服部川のただいまおっしゃられている箇所については、国の管理でございます。ですので、堤防の草刈りについては木津川上流河川事務所が毎年春と秋の年２回草刈りを実施しております。また、排水ポンプと配管部分につきましては、伊賀市が占用者として草刈りを実施しております。また今回の台風５号到来の際には、事前に全てのポンプ施設の点検を行いまして事前に台風に備えまして、市で草刈りを行ってまいりました。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
消防長。
（消防長 久保安治君登壇）
○消防長（久保安治君）
消防団は災害時には管内の被害状況の収集など、警戒巡視を行っております。倒木の撤去や土のうの工法など応急対策活動を行っております。また、災害や住民の避難誘導、被害の情報等があれば消防団の班長や部長に連絡をいただきますと、災害対策本部へ状況報告するとともに消防団として迅速な対応、減災活動を行っております。つきましては、災害に係る被害等の情報があれば提供をお願いいたしたいところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
ありがとうございます。三田の消防団は団員22名、支援団員２名、その24名で手分けして真夜中に川に張りついて、３カ所あるゲートの開閉や排水ポンプを稼働する作業、そして４年前に床上浸水などの被害が大きかった高砂地区にある民家やアパート、マンションの住民に避難を促す作業などで深夜まで奔走してくれてました。
北部分団長は、三田は樋門を持っていて、ほかの地区とは状況は全く違うので災害時の消防団員の負担もかなり大きいとおっしゃっていました。ほとんどの消防団員はサラリーマンで本業を持ちながら地域の安心安全のために働いてくれています。きのうの答弁で災害時の消防団の手当は１回当たり2,700円と聞きましたけれども、真夜中に川に張りついて長時間ポンプを動かすのは本当に大変だと思います。そのような中、市の災害対策本部や危機管理課はどうも危機意識が低いような気がしてなりません。
災害対策会議が定期的に開かれていました。危機意識と情報提供についてお伺いします。４つ目の質問です。
私たち議員には事務局を通して逐一、ＧＭＡＩＬが送られてきていました。第３回会議報告14時、第４回会議報告16時30分、第５回報告16時40分、第６回報告21時50分、送られてきたのはそれまででしたけれども、それ以降も２時ぐらいまでは開かれていたそうですが、第６回以降の報告内容にほとんどの更新がなかったので、議会事務局長の判断で私たち議員には送信しなかったと聞かせてもらいました。災対本部は何時に解散したんでしょうか。８日朝10時20分に本部廃止にするまでは解散はしていないとお答えになるのでしょうか。実際に機能していたのは、夜中の何時までですか。
○議長（空森栄幸君）
危機管理監。
（
危機管理監兼総合危機管理課長 加藤 敦君登壇）
○
危機管理監兼総合危機管理課長（加藤 敦君）
まず、第６回以降の災害対策本部会議の開催につきましては、第７回を７日23時に、第８回を翌８日の１時に開催しました。災害対策本部会議につきましては、最後には８時30分に第９回を開催しております。災害対策本部の解散につきましては、８日の10時20分に全避難所閉鎖とか、これまで残っておりました大雨警報が解除され、西条の観測所の雨量も10時19分に警戒雨量が解除され、いわゆる４時間連続雨量が観測雨量ゼロが続いたということになったことを判断しまして、10時20分に災害対策本部を廃止いたしました。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
夜中のきのうのことをちょっとお聞きしたんですけれども、午前２時ごろには地すべり地区の雨量計が133ミリまで来ていました。140ミリまでもう少しです。避難所でインターネットの雨雲レーダーをチェックしていた人は、次の雨雲も近づいているので、これは避難指示が出るなと話していたそうです。いつ避難指示雨量に達するかもわからない状況で、災害対策本部は第一配備に切りかえて市長以下部長関係者が既に自宅待機状態とも聞いていますが、機能に支障はないんでしょうか。
140ミリに達した８日午前４時前には地区ではサイレンを鳴らして住民に避難を呼びかけていたのですが、市ではその時間にはどのような体制だったのでしょうか。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
少し前の危機管理監の答弁についておさらいをしておきたいというふうに思います。災害対策本部会議の開催第７回を７日の23時00分、第８回を翌８日１時00分に開催をいたしました。そのときの状況としましては、台風は伊賀市付近を通過してからかなり時間も経過しております。その後の降雨予想も時間当たり数ミリ程度でありまして、今後被害の発生する可能性も少ないと判断をいたしまして、次の災害対策本部会議の開催まで時間をあけましたが、もしも災害が発生するおそれがある場合、緊急招集することがあると当然でありますが、本部員に伝え必要な人員はそのまま業務に当たっておるところであります。
そして、その災害対策本部委員会議は８時30分に第９回を開催したところ、それが最後の開催でございます。なおＧＭＡＩＬに関しましては議会事務局の担当でございますので、当方で知るところではございません。
それから、８日８時半に第９回災害対策本部会議を開催しましたが、その後降雨ほとんどなく河川の水位も下降傾向が続いております。最後まで残っておりました大雨警報、土砂災害も９時46分に解除をされまして、それまで警戒をしておりました西条観測所の雨量計10時19分に警戒雨量が解除、いわゆる４時間連続観測雨量ゼロになりました。全避難所に避難者がいなかったことを確認をいたしまして、８月８日10時20分に全避難所閉鎖とともに伊賀市災害対策本部を廃止をいたしました。
そして次の対策本部会議はということでございます。福田議員いろいろと御質問をいただいておりますが、御指摘のところも事実確認をした上で今月下旬等をめどに検証会議をしっかりしてお答えをしていきたいというふうに思っております。あとの質問は担当からいたさせます。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
私の考えですけれども、地すべり防止区域などの自治会長さんや各地区長さん、それから消防団の方たちが奔走してくれている中、災害対策本部はこれ以上雨量が上がらないという判断をされたのかもしれませんけれども、解散状態で自宅待機というのはいかがなものかと思います。私の考えです。
それから情報提供についてですが、雨量が危険数値に達する前に市の災害対策本部の体制を対象地区の区長さんに伝えるべきだと思うのです。議員には災対会議の報告はありましたが、地区には何ら情報の提供がなかったと聞いています。それは問題かと思います。
市から府中地区への連絡は、避難勧告が出された後８時40分に１回あっただけで、それ以降の連絡は全くなかったと聞きました。状況の確認もできないので、情報が欲しいとも言ってました。ほかの地区からも避難状況の連絡もないので、どこに何人避難したかを把握できなかったと聞いております。地域からの問い合わせに答えるのだけではなく、市のほうから情報提供していただきたいと思います。
重ね重ね言わせてもらいますが、避難指示を出す水量に達したのに、市のほうから何の発信もなかった。それから地区のほうから電話を入れて、今140ミリになっていますよ。避難指示を出してください。テレビで流してください。メールで発信してください。エリアメールでも流してくださいと、催促までしているのにほったらかしで最後まで全く動かなかった。避難指示を出されなければならないタイミングに災害対策本部が機能していなかった。これは大変問題だと思います。
やはり災対本部長である市長は避難指示をみずから発令して、水位が安全域に下がるまで見届けてそして解除の発令をする任務があると思います。今回幸いにして大きな被害はありませんでしたが、これから訪れる台風の季節に備えて、伊賀市の今回機能しなかった部分の対応を教訓にして、早急に災害対策本部会議で対策を立ててくれることを強く望みます。
時間が少なくなってきましたが、最後の質問、福祉避難所についてお伺いします。
東日本大震災以降、国のほうで福祉避難所の確保、運営に関するガイドラインを出して、そして平時の取り組みを推奨しております。具体的には福祉避難所の対象となる者の概数の把握はできているか。対象となる者の現況等の把握はできているか。それから、福祉避難所として利用可能な施設の把握、指定要件、指定目標の設定、周知はできているかなどですが、伊賀市ではどれぐらいまでできていますか。
○議長（空森栄幸君）
危機管理監。
（
危機管理監兼総合危機管理課長 加藤 敦君登壇）
○
危機管理監兼総合危機管理課長（加藤 敦君）
伊賀市の福祉避難所につきましては、現在27の施設を福祉避難所として指定しております。指定避難所につきましては、避難所での生活において特別な配慮を要する高齢者、障がい者のある方、妊産婦など、避難生活に支障を来す場合何らかの配慮を要する方とその家族が一緒に福祉避難所に避難することとしております。
施設としましても、バリアフリーなど支援者をより確保しやすい施設など、一定の設備に関する要件が整っている施設を選定しておりまして、１人当たりのスペースの確保なども注意しているところでございます。
周知につきましては、市のホームページや防災マップ、土砂災害ハザードマップなどにおいて福祉避難所を地図上に掲載し、どこにあるのかがわかるようにしておりますし、平成27年に作成しました伊賀市暮らしのガイドブックにも掲載し、皆さんに周知をしているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
福田議員。
○１３番（福田香織君）
先日、伊賀市
社会福祉法人連絡会にて、施設間における災害時相互支援について検討してくことが話し合われ、前向きに進んでいくような動きがあるようにお聞きしました。施設間で連携が進んでいくのであれば、市のほうも先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（空森栄幸君）
これをもって、福田香織君の質問を終了します。
続いて、質問順位第８番 赤堀久実君の質問を許可します。
赤堀久実君。
（１０番 赤堀久実君登壇）
○１０番（赤堀久実君）
皆様こんにちは。公明党の赤堀久実です。議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。
今回は１点目、防災対策について。２点目、乳がん検診の現状と今後について。３点目に、小中学校のＩＣＴ活用について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今回の一般質問はそれぞれの議員の中で防災対策についての質問が多かったわけでございますが、近年地球温暖化の影響もあって大雨による河川の氾濫や土砂災害が続いております。本年７月には梅雨末期の停滞前線がもたらした局地豪雨によって、福岡、大分の九州北部地域を襲い、40名を超す犠牲者を出しました。犠牲となった方々に衷心よりお悔やみと、また被災された多くの方々に御見舞い申し上げます。
伊賀市でも先月５日に台風５号によって多くの地域に対して、避難準備と避難勧告が発令されました。今までにない大雨の降る環境になってきており、新たな水害多発時代となったとも専門家も言われております。そんな中、自分の身は自分で守る、自助。自分たちの地域は自分たちで守る、共助となる自主防災組織が大変重要になってきます。そこで質問ですが、伊賀市では自主防災組織は何カ所あり、その自主防災組織に各避難所で避難運営マニュアルは作成できていますか。まずはその現状を教えていただき、後は自席にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
危機管理監。
（
危機管理監兼総合危機管理課長 加藤 敦君登壇）
○
危機管理監兼総合危機管理課長（加藤 敦君）
失礼いたします。現在伊賀市内で自主防災組織は306組織されております。市内で避難所運営マニュアルが作成されている地域は２カ所でございます。避難所運営の主体となっていただくのは地域の皆様ですので、例えば総合危機管理課の出前講座にある避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧといいますが、そのゲームなどでゲーム感覚で体験していただき、地域の避難所運営のマニュアル作成につなげていただくよう啓発しているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
赤堀議員。
○１０番（赤堀久実君）
ありがとうございます。思ったより本当に306カ所、地域が自主防災組織として今つくられているという状況で大変本当にありがたいというか、これだけ多くの自主防災組織ができているのというのはありがたいんですが、ただ、今本当におっしゃったように、運営マニュアルが２カ所しかできていないという状況で、私今回一般質問、この地域防災計画にのっとってちょっと質問させていただきたいというふうに思います。
この計画の中に、地域の実情に応じて各避難所の避難運営マニュアルをしっかりと作成、支援をするというふうにも書かれております。今、危機管理監のほうから、出前講座ＨＵＧを通して啓発をしているということも言われておりましたが、さまざまな単位によって自主防災組織というのはできているというふうに思っておりますので、全避難所において運営マニュアルというのはすごくやっぱり重要でありますので、市の本当に支援をして、丁寧にどんなふうにしていくかというとこを入り込んで支援をお願いしたいなというふうに思います。
先日被災地のボランティアをされている認定ＮＰＯ法人の代表の方のお話を聞かせていただきました。これは避難所先の運営というのを誰がリーダーとなってするか、進めていくというのがさまざまな方が避難される中で、子供、高齢者、障がい者の方、また、中には透析が必要な方等々、本当に皆さんが状況が違う中で、そういった配慮が必要な方々、先ほど同僚議員の質問にもありました福祉避難所の確保、また環境整備が必要というふうに言われておりました。
その認定ＮＰＯ法人の代表の方が、その中でこういったさまざまな配慮が必要な方々が避難されるということで、やっぱり間仕切り、またカーテン、個室、テントなどでスペースを確保、また対象者の把握、本人への意見を尊重した選択があることが重要ですということで、この人が何を望んでいることか、また安心して避難できる環境というのは、どんなことなのかということを支援者のための支援になっていないかというのを常に自問自答しながら進めていますということも伺ったんですけれども、そう思ったときに、やっぱり相手の立場になって行動するというのがやっぱり大事だというふうにも私も学びました。
ですが、避難先というのはやっぱり目の前のことで必死になりがちで、余裕がともすればなくなりがちであります。だからこそ、先ほど申し上げたように平常時に運営マニュアルの作成を行っておくという必要があるというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
もう１つなんですけれど、この地域防災計画の中で、企業また事業所を対象とした対策の中に災害時における顧客、従業員等の安全確保、被災による生産能力の低下や資産の喪失を最小限にとめ、災害による地域の雇用や産業への影響を抑えるため、各企業所、事業所の防災計画や事業継続計画、ＢＣＰというんですけれど、これを作成を支援するというふうにも書かれているんです。
今、伊賀市としてこの企業さん、また事業所さんの方々にこの事業計画等々の作成を行っているという状況を把握されているか、またそういう状況を教えていただきたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
危機管理監。
（
危機管理監兼総合危機管理課長 加藤 敦君登壇）
○
危機管理監兼総合危機管理課長（加藤 敦君）
失礼いたします。
伊賀市では、三重県と三重大学が協定により設置しております三重防災減災センターと協力して啓発に努めているところでございます。現在同センターでは、三重県下の防災計画やＢＣＰの作成済みの企業等が組織する三重企業等防災ネットワークというものがございまして、伊賀市内の９つの企業様も事業所様も防災計画やＢＣＰを作成しておりまして、同ネットワークに登録して、これから防災計画やＢＣＰを作成する企業、事業所さんのアドバイス、支援等の活動も一緒に行っていただいているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
赤堀議員。
○１０番（赤堀久実君）
ありがとうございます。県と連携をしながら、今現在９カ所の企業さんが作成をされているということです。本当にこういった計画を作成することによって、企業や事業者また各種団体の皆さんが防災に対しての意識をさらに持っていただくこと、また最小限の被害で済むように、日ごろからの訓練や取り組みが必要になるというふうに思います。
また市や地域と協力をしていただき、平常時から企業、事業者、また各種団体との合同で防災訓練をしていただきたいなというふうにも思います。今現在、同僚議員から福祉避難所のことも言われておりました。市と企業さん、事業所、各種団体との防災協定ですね、市との防災協定は今どれぐらいあるか現状教えてください。
○議長（空森栄幸君）
危機管理監。
（
危機管理監兼総合危機管理課長 加藤 敦君登壇）
○
危機管理監兼総合危機管理課長（加藤 敦君）
失礼いたします。
平成29年９月１日現在で、67の団体等と防災協定を締結しております。その主な団体につきましては、福祉関係が15団体、食料等生活用品関係で７団体、そのほかにライフライン関係、建設業、輸送、その他の関係団体と防災協定を結んでいるところでございます。
○議長（空森栄幸君）
赤堀議員。
○１０番（赤堀久実君）
ありがとうございます。今、本当に67団体の方との市との協定をつくられているということであります。それでは、もう１つ小さな単位でといいますか、伊賀市の中で自治協や自主防災組織などの地域と企業さん、事業者さんと各種団体との防災協定というのは結ばれているか教えてください。
○議長（空森栄幸君）
危機管理監。
（
危機管理監兼総合危機管理課長 加藤 敦君登壇）
○
危機管理監兼総合危機管理課長（加藤 敦君）
既に地域と企業等が防災協定を締結しているなど、ちょっと具体的な例につきましては、不明でございますが、現在のところ地域と企業が防災訓練や備蓄食料等の提供に関して防災協定を結ぼうとしている協議を始めた地区がございます。そういう話は聞かせていただいております。
○議長（空森栄幸君）
赤堀議員。
○１０番（赤堀久実君）
ありがとうございます。今現在、市が把握しているのはゼロということで、これから進めていきたいという地域が１つあるということで、そのことも私もお伝えしたかったんですが、今、１つ事例を挙げさせていただきます。愛媛県の西条市では、災害に強いまちづくり応援協定として、自治会と企業が災害時の応援協定を締結をされております。
この内容というのは、負傷者の方がおられたら、救出したり救護に係る応援活動をしたり、また、災害復旧ボランティア活動もしたりという内容であります。地域から応援の要請を受けたら、企業の工場長の方が指示をして命令を出すということであります。また、年１回合同で防災訓練とまた情報伝達訓練、また研修会など行っているそうです。また、市のもちろん防災訓練等にも企業と地域と自主的に参加されています。
この協定は、ただ地域と企業さんの方との協定だけではなくて、しっかり立会人としてこの愛媛県の地方局の方と市長が署名捺印をされているわけなんです。企業、事業所、各団体の専門性もありますので、例えば建設会社だと重機で災害支援をしていただいたり、先ほど質問の内容でもありました、福祉関係の団体さんとは福祉避難所との協定を地域と結ぶであったり、その中には一時避難所として開放してくださる企業等もあるかもしれません。
こういった伊賀市でも市が立ち会って地域と企業の団体さんとの災害応援協定が必要だと思いますが、この点お考え聞かせてください。
○議長（空森栄幸君）
危機管理監。
（
危機管理監兼総合危機管理課長 加藤 敦君登壇）
○
危機管理監兼総合危機管理課長（加藤 敦君）
先ほど議員さんがおっしゃっていただいたように、私どもも仲介というか御相談をいただきましたら、中に入らせていただいていろんな地域の中の事業所さん、それから近くの隣接部の事業者さんとも含めて地域の要望、企業さんのできること、そういうのも調整しながら防災協定の締結、あるいは訓練等強力につなげていきたいと考えております。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
災害に備えていろんな方たち、あるいはいろんな組織と手を結んでいくとは大変重要な基礎的なことであろうと思いますけども、要は中身であります。地域における企業というのは、そこにお勤めになる方は地域住民であることも確かでありますので、その辺の兼ね合いをどう調整するのか、あるいは業態によって例えば製造業であるのか、建設業であるのか、あるいは食品流通業であるのかというところで、その協定の内容も必然違ってくるわけでありますし、その辺のところをしっかり精査しながらバックアップするところはしっかりしておきたいというふうに思います。
○議長（空森栄幸君）
赤堀議員。
○１０番（赤堀久実君）
先ほど管理監の話でも、ある地域でそういった企業と協定結びたいというお声も上がっております。今市長のほうからも前向きな御答弁もいただきました。各企業さんの方々のやっぱり特殊、専門性という専門職というのはあります。やっぱりその地域の実情、また企業さんの現状というか、さまざまあると思いますので、そういう結びつきというか、それを市として行っていただけたらありがたいなというふうに思っております。それに期待して次にちょっと行きます。
きのうもきょうも同僚議員の方から土砂災害等々の質問もありました。台風７号のときもある地域で大木が流れ込んで橋のところまで大木がとまって、水があふれてきたため、地域の皆さんで引き上げたというふうにもお聞きしました。
私も先日、その地域の方々に案内をしていただき、山の奥まで見に行かせていただきましたが、年々やっぱり雨量が多くなってきている中で、森林の切り捨て間伐が河川に流れ込んで、このままほうっておけば大変危険な箇所というのが幾つもありました。こういった流木の処理というのを市としてどういう対応をされているか、教えてください。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
産業振興部の尾登でございます。よろしくお願いします。
台風シーズン等に踏まえて、流木の処理ということだと思います。先般も説明させていただいたように、この流木の問題というのは、近年の災害で大きな意味をなしているというふうに認識しております。
なかなか市単独ではこれ除去できないわけでございます。したがって、みえ森と緑の県民税、これ県民税でございます。こういう財源を有効活用させていただきながら、１つは災害緩衝林整備事業ということで、一番流れやすい渓流沿いのそういった伐採木もしくは間伐木を除去していくというのが１つでございます。
それから、あとは伊賀市においては、この財源を活用させていただいて、特定水源地域森林整備事業と申しますけども、こういう事業も活用しながらできるだけ間伐材で倒れた樹木を流さないのとあわせて、やっぱり木材が流れにくい山というのが必要なわけでございまして、流れるのは木材だけではなくて土砂と一緒に流れます。ということは、山が健全じゃないということですので、ある意味間伐を促進して、下草を生えて安定した土壌にしていくというのも必要でまいりますので、そういうこともあわせながら、こういった県の事業とそれから市のできる事業あわせて取り組んでいきたいと思いますし、万が一そういう地元で危険を感じていただけるということでしたら、喫緊の対策ができるかどうかは別としまして、事業として成り立つ可能性がありますので、ぜひ御連絡をいただけたらと思います。
○議長（空森栄幸君）
赤堀議員。
○１０番（赤堀久実君）
ありがとうございます。県の事業で災害緩衝林整備事業、実績として３年間で40ヘクタール、昨日もそういった答弁もされておりました。危険箇所があれば連絡をくださいという今の答弁だったんですけれども、やっぱりある地域では住民が、先ほども言わせていただいたんですけど、ボランティアで取り組もうと考えてくださっているんですね。しかしやっぱりボランティアでされると、事故やけがなどあっては困るというふうに個人的にも思っております。
その中で、先ほどみえ森と緑の県民税の話もありました。その中で森林保全に活用等々と、それ含めいろんな市としての県民税の使い道というのはあると思うんですけど、そのことをちょっと手短にお願いします。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
市としてのこの県民税の活用ということでございますが、例えば事業の１つに、みんなの里山整備活動推進事業というものがあります。これは、緑の環境づくりであったり、生活に密着した里山竹林の再生を図るということなんですけども、逆に言うとこの防災対策にも兼ねられるわけでございまして、こういうものに対して自治会等住民によるボランティア活動に対して補助金を交付させていただいているということで、ちなみに28年度で25団体、交付させていただいております。資材費であったり、例えば機械のリース料であったり燃料費、それから御指摘いただいた保険にも対応できますので、活用いただけたらと思います。
○議長（空森栄幸君）
赤堀議員。
○１０番（赤堀久実君）
ありがとうございます。このみんなの里山整備活動推進事業ということで、25万円程度ということで、どこまで使用できるんかというのがちょっと物足りなさはすごくあるんですけれども、ただ本当に懸念しているこういう事故やけがに保険としても使えるということなので、どんどんやっぱりこういうボランティアで取り組もうとしてくださっている方がいる中で、また情報提供をしていただきながら、みんなが安心安全で皆さんの人命というか、守っていけれるような体制づくりをしていただきたいなというふうに思います。
今、本当にいろんな県民税の中ではバイオマスのことであったりとか、さまざま今取り組みもしてくださってますが、今本当に流木で流れてこないように、また森を守ろうと思ったらやっぱり間伐していくというのもあるんですけど、やっぱり若い方の担い手不足であったり木材を運んでいくという部分でも、なかなか管理をしたいけれどもできないという現状というのがすごくあるというふうに思ってます。その中で、本当にいろんな事業があると思うんですけれども、そこへの紹介を少ししていただけたらと思います。
○議長（空森栄幸君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
済みません。担い手というのは農業でも一番大事な話であって、農業以上に山の担い手というのはいないわけでございます。しかしながら、災害には山の影響が大きいということだと思います。そんな中で、できるだけ間伐はするんやけどなかなか排出されないということで、そこには切り捨て間伐だけじゃなくて、搬出間伐の補助制度であったり、それからバイオマスの補助金、間伐材をバイオマス利用に活用いただくと、こんな補助金も市では創設しておりますので、いろんなまたお問い合わせをいただけたらと思います。
○議長（空森栄幸君）
赤堀議員。
○１０番（赤堀久実君）
ありがとうございます。さまざまな事業あるということでありますが、本当に森林の保全、災害が起きないためにも管理をしなくてはいけないという現状であります。さまざま本当にヒアリングの中でも、市としても県に提案をしてくださったりとか、今のやっぱり補助事業ではなかなか保全という部分で、現場では使いにくい、使い勝手が悪いという現状もある中で、引き続きやっぱり県または国に対して働きがけお願いをしたいなというふうに思います。
今、国では森林環境税、これは仮称なんですけれども、創設に向けて進めているようです。これが創設できれば市町村に直接国からお金がおりてきます。市町村が特に持続的に森林整備を行うことができるように早急に創設していただけるように市としても国に対して要望をぜひともしていただきたいというふうにお願いして、次に移りたいというふうに思います。
現在、日本人の女性の11人に１人が乳がんを患っているという現状があります。最近では芸能人や有名な方々もみずから病気を発表され、それによって乳がん検診に行かれる若い方々もふえつつあります。伊賀市において、平成28年度の乳がん検診の受診率を教えていただきたいと思います。そして、ありがたいとこに今現在、伊賀市はどこの市よりも早く30代の方に対しても集団検診を行ってくださっております。この全体の受診率と、そのうち30代の受診率の状況もあわせて教えていただきたいというふうに思います。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。
乳がん検診の受診率ということでお尋ねをいただきました。28年度でございますけども、30歳代で4.6％、40歳以上の受診率が7.0％ということで、全体のものなど出ていないんですけど、そのぐらい差があるというようなことでございます。
○議長（空森栄幸君）
赤堀議員。
○１０番（赤堀久実君）
40歳以上で7.0、え、そんなに低いんですか。済みません。あ、そうですか。いっとき本当に30％以上いってたんですけど、もちろんこれは無料クーポン等々あったときということなんですけど、これは本当に力を入れていただかないといけないかなというのを改めて感じました。
全体的に受診率、本当にアップ、私もっと本当に申しわけない。本当にもっとあると思ったので、びっくりしたんですけど、伊賀市の皆さんがお元気で暮らしていただけないといけないと思ったら、受診率もしっかりアップできるように取り組みをお願いしたいんですけど、今回は若い人に焦点を置いて質問させていただきたいというふうに思うんです。この若い方というのは、本当にがんになられたら、進行も早いということで、特に30代の方々に対してもっと受けていただける環境にとの思いで質問させていただきます。でも今、30代も4.6％ということで受診率が少ないというのはその原因は何だとお考えですか。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。
乳がん検診は、２年に１回というのがベースになっておるようでございまして、今単年度の数字申し上げました。ですので、２年に１回ですと、単純に倍とはいきません。毎年受けられる方もお見えですので、そのぐらいの数字にはなるというふうには思っておりますけども、それで低いということで、ちょっとその辺はさっきの答弁の補足ということで。
原因でございますけども、乳がん検診だけで資料というのが別にあるわけではないんですけども、きのうちょっと申し上げました健康に関する意識調査というのを26年度にさせていただきました。30代の方で最も一番多い答えが忙しいという話です。その次は、自分が健康だと思うというようなことがやはり多いのかなというふうに思っておりまして、その辺が理由なのかなというふうに思っております。何でか必要性というのがまだまだ感じていないというところではないかというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
赤堀議員。
○１０番（赤堀久実君）
ありがとうございます。現状忙しい、アンケートのもとにということで忙しい、健康だと思うという、本当にこれはもちろん市民の方々の自分の意識改革と言うか、やっぱり自分の健康に対して物すごく真剣に捉えてもらいたいなというのがあるんですけれども、伊賀市の本当にこの受診率、全国平均でも44.9％があるんですね。
そう思ったらやっぱりしっかり力入れていただきたいなと思うんですが、私はこの若い方々がなかなか行けないという状況でいろんな方に聞かせていただいたら、その原因の１つに女性ドクターがいないというふうによく言われたりします。集団検診のときは、女性の放射線技師の方がいてくださるというのが記憶、私はしてるんですが、市民病院では現在女性ドクターや女性放射線技師の方がおられるか現状を教えてください。
○議長（空森栄幸君）
市民病院副院長。
（市民病院副院長兼検診センター副センター長 松田克彦君登壇）
○市民病院副院長兼検診センター副センター長（松田克彦君）
市民病院の松田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
当院の健診センターにおきましては、早期に疾病等を発見しまして早期治療につなげるということで各種の健診を行っている中で、乳がん検診につきましても、毎年約1,000件前後行っております。当健診センターにおけます医師、技師の関係でございます。３名の医師が健診を行っておりますが、現在のところこの３名というのは全部男性でございます。
ただ先ほど議員もおっしゃっていただきましたように、技師が例えば年間800件を超えるマンモグラフィ検査、これは乳房のレントゲン検査ですね、あと200件を超えます超音波検査、これはエコーというやつです。こういったものは放射線技師が行います。できる限り女性の技師が対応させていただいてきたところでございます。しかしながら、職員も出産とか育児等がございまして、昨年の５月からは１名だけになってしまって、さらにことしの１月からは不在になってしまったという状況でございました。
ただ、これに対応するために、本年の４月には新たに２名の女性放射線技師を正規職員として雇用いたしまして検査に当たるとともに、その旨はホームページ等で周知しているところでございます。これからもサービスの向上、そして広報に努めまして、１人でも多くの方に受診していただけるように努めていきたいとも考えております。
○議長（空森栄幸君）
赤堀議員。
○１０番（赤堀久実君）
ありがとうございます。放射線技師が現在女性３名ということでホームページでも周知してくださっているということです。その情報ってなかなか市民の皆さん知らない方が多いので、もっともっと啓発というか、アピールしていただけたら若い方々も受診してみようかなというふうにもなると思いますので、よろしくお願いします。
日本人は欧米人より乳腺濃度が高い人の比率が非常に高いというふうに言われております。この乳腺濃度が高いことを英語でデンスブレストというふうに言います。このデンスブレストの方というのは乳腺が密集しておりまして、マンモグラフィでは画像が真っ白に写り、がんも白く写るためにがんが発見しにくいというふうに言われております。それをちょっとコピーなんですが、こんなふうに白く写ってしまうわけなんです。がんもやっぱり白く写るので、なかなか見つけにくいというふうにも言われております。特に若い方は、こういう乳腺が密集しておりますので、やっぱりマンモグラフィよりもこの超音波、エコーがやっぱり最もがんを見つけやすいというふうに言われておりまして、アメリカでもこのエコーにやったら1.5倍ふえたというふうにも事例があります。
先ほども言いましたが、伊賀市では30歳から、これ国では40歳というふうに言っているので各市町は40歳からは多いんですけど、伊賀市は本当にありがたい、若い30代からこの集団検診を実施してくださっております。ですが、現在マンモグラフィしかやっておりませんので、それに妊娠中や出産後の授乳をしている方はマンモグラフィは受診できませんが、この超音波やエコーというのは受診できます。例えば30代、40代の方に２年に１回マンモグラフィと超音波を交互にするとか、またどちらでも受けてもいいですよという選択をする方法であったりとか、特にこういう超音波を受けられる環境をつくっていただきたいというふうに思います。
それにマンモグラフィよりエコーのほうが費用が安いんです。そのことも含めて市としてお考えを聞かせていただきたいのと、もう１つ、済みません、今、集団検診のみ30代されております。ぜひとも個別健診も30歳からの健診もしていただきたい。この２つを提案したいと思いますが、いかがですか。
○議長（空森栄幸君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○
健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。
マンモグラフィとエコーというか超音波のことでございますけども、おっしゃっていただいたように、超音波のほうが費用も安いというようなことでございますので、国の動向というのもございますんですけども、十分考えていく余地はあるというふうに私ども思っております。受けられる方の希望というのも当然あるというふうに思いますので、お金がかからないんであれば全然今もやってることですので、そんなに難しいことではないのかなと、こんなふうに私は思っております。十分考えさせていただきたいというふうに思います。
それから、30代から個別健診という話でございますけども、経費的に交付税に算入されているようなことがどうもあるみたいでして、それの基準が議員おっしゃっていただいたように、40歳というようなことでございますので、そこは要は持ち出しになっていくというようなことでございますので、こういった流れ、国でも大きくなってくれば、そういうようなことも考えていく必要もあろうかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
赤堀議員。
○１０番（赤堀久実君）
ありがとうございます。現状、市単ということで持ち出しになるということですが、本当にエコーのほうがちょっと安くなる。計算ちょっと試算していただいたら200万浮くということも聞いておりますので、そこを本当に集団検診から個別健診もちょっとふやしていただくという考えをまた検討をぜひともしていただきたいというふうに思います。
こういった健診もすごく大事なんですけれど、この場をおかりして市民の皆さんに訴えたいなというふうに思います。実は日々の自己触診、家、お家でお風呂に入ったときに自分で触診してしこりがないか、へこみがないかというふうに、そうやってふだんから見るということが一番大事だということなんです。異変に気づいたら、即診察に行く。これは健診じゃなくて診察に行っていただきたいということなんです。
ちょっと議長の許可をいただいて、これちょっと画像どうなんかなと思ったんですけど、こういうセルフチェックというのがあるんです。こういったものを集団検診のときには、こういう自己触診というのは大事ですよというふうに指導してくださるんですよ。
でも、ちょっとお聞きしたらちょっと市民病院さんでは余りそういう自己触診の指導がないというのをちょっとちらっと聞かせていただけたので、それをちょっと進めていただきたいんですけど、これ伊賀市として健康福祉のほうでホームページにいつでもダウンロードできるような体制をぜひともとっていただきたいんです。やっぱり皆さんの意識づけというのがすごくやっぱり大事だと思いますので、ふだんからやっぱり皆さんが健康で意識を持って、そういう暮らしていけるような環境づくりをぜひとも市でも取り組んでいただきたいと思いますが、市長、この点についてお考えを聞かせていただけたらというふうに思います。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
よい御提案というふうに思いますので、これはまた松田副院長きょう聞いておりますので、持ち帰って、善処いただけるものと思います。
○議長（空森栄幸君）
赤堀議員。
○１０番（赤堀久実君）
ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
では、次に行かせていただきます。
小学校、中学校のＩＣＴ活用についてです。2020年からプログラミング、小学校において必修化となります。このプログラミング教育というのはコンピュータを動かすプログラムをつくることで、理論的に考える力を養うというふうに目的とされております。愛知県や静岡県の藤枝市とか人型ロボットを活用してそういうプログラミング教育というのをされています。伊賀市としては、今後の取り組み、いつから実施されるか教えてください。
○議長（空森栄幸君）
学校教育推進監。
（
教育委員会事務局学校教育推進監 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局学校教育推進監（谷口修一君）
2020年からプログラミング学習が入ってまいります。ＩＣＴ教育については、毎年夏季休業中に各校の情報担当を集め研修会を行っているところでございます。ことしはプログラミング学習も取り上げ、今後の取り組みについて研修する機会を持ったところでございます。また、本年度は三重
県教育委員会が総務省若年層に対するプログラミング教育普及推進実証事業を受けておりまして、伊賀市は本事業において
県教育委員会と連携して２つの事業について取り組んでおります。
１つ目は、まずプログラミング学習をするための指導者の育成でございます。現在そのプログラミング学習を進めるために、市内の２名の教員が年間６回、
県教育委員会主催の研修に参加しております。それから２つ目は、子供たちを対象にしたプログラミング講座の実施でございます。これにつきましては、既に８月26日にハイトピア伊賀において、小学校４年生から６年生までの23名の参加により、できる・わかるプログラミングと題して体験講座を開催しました。その事業に先立って実際やってみたということでございます。今後も必修化に備え、職員の研修の充実に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（空森栄幸君）
赤堀議員。
○１０番（赤堀久実君）
ありがとうございます。現在２つの事業をもう行っていると、指導者の育成とこの８月26日に既に４年生から６年生対象にされているという現状でした。本当にこの取り組み、私聞いたときに、指導者の本当に今やっぱり教職員の皆さんが今多忙という中で、やっぱり多忙化に拍車がかかるんじゃないかというふうに懸念したんですけれども、そういった本当に人材という部分で今、育成をしているという現状も聞かせていただきました。
ちょっと次に、働き方改革のほうにちょっと行かせていただきたいんですけど、国も教員の方々の働き方改革として、統合型校務支援システムの導入に向けて進めているところであります。これは今まで手書きまた手作業が多い職員、教職員の方の業務をＩＣＴ活用によって効率化、作業のミス防止が可能になり、教職員による学校・学級運営に必要な情報、児童生徒の状況の一元化、共有を可能とするものです。
先ほど先輩議員からも箕面市の取り組みも言われておりました。こういったことを多分活用しながら進めておられると思います。今現在、伊賀市の状況としてＩＣＴ化の活用として教職員の方々がされているかどうか、この支援システムの導入はどうなのかということを聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（空森栄幸君）
教育次長。
（
教育委員会事務局教育次長 児玉泰清君登壇）
○
教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）
教育次長の児玉でございます。
議員お尋ねの統合型校務支援システムの導入でございますが、伊賀市としては現在行っておりません。システムの導入につきましては、県内では津市が導入を予定しておるというようなことは聞いておりますけども、システムの導入によりまして学籍管理や成績管理、また保健管理を効率的に行うことができたり、グループウエアを運用をすることによりまして、職員間の情報共有の効率化が期待できるというようなふうには聞いております。
ただ、この導入につきましては、更新等もございますので、そういった部分、それから今後職場での職員の働き方等も現状を踏まえる中で、働き方改革につながるものであるかどうか含めて研究を進めたいというふうに考えております。現在、それは導入しておりませんけども、働き方という部分では勤怠管理をするためのシステムを試験的に導入いたしまして、職員の業務の処理がうまくいくようにということで今進めているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
赤堀議員。
○１０番（赤堀久実君）
ありがとうございます。試験的に勤怠管理をされているということですが、この導入の意味というのは、やっぱり今現場では職員の方々、子供たちとの触れ合う時間を本当に大切にしてくださっているというのはわかるんですけれども、だからこそ１日が終わって自分の事務系の仕事をしなくてはいけないと思ったときに、こういうＩＣＴ活用によって効率的にできて、教職員の皆さんが負担が少なくなると。
今以上に子供たちのためにほかのことに時間がとれるというふうに、今、大阪市のほうでも使われておりまして、その中で声として効率化された時間を授業準備や子供と触れ合う時間、また子供の作品やノートを見る時間、部活指導に当たる時間をふやすという教職員の声が上がっていますということも見させていただきましたが、そういう状況で、やっぱりどこまでも今までしなかったことを新たにするという、パソコンを覚えるという労力というか大変というのは重々わかるんですけども、その中でやっぱりどこまでも子供たちの時間にもうちょっとふやしていけれる時間をふやすために、また効率化に向けてしっかりと伊賀市もそういう目的というのを職員の皆さん、教職員の皆さんに丁寧にお伝えしながら、進めていただきたいと念願して私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（空森栄幸君）
これをもって、赤堀久実君の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。
再開は午後１時30分といたします。
（午後 ０時１２分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時３０分 再開）
○議長（空森栄幸君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位第９番 生中正嗣君の質問を許可します。
生中正嗣君。
（１５番 生中正嗣君登壇）
○１５番（生中正嗣君）
皆さんこんにちは。新政クラブの生中でございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回の質問でございますが、１つ目は南庁舎の利活用について。２つ目が伊賀市の教育行政についてを通告をさせていただきました。
まず１つ目の南庁舎の利活用についてでございます。私は新庁舎の四十九町への移転決定後、過去４回一般質問の中で市長と議論をさせていただきました。またかと思われるかもわかりませんが、伊賀市の将来に向けて重要な施策の１つであると考えておりますので、あえて今回も質問をさせていただきます。
市長は保存、私は解体という全く異なった意見でございました。その中で特にこの建物の文化的評価について、価値観の相違、見解の相違というお言葉もいただきました。
御承知のように、我々議会は平成27年９月に解体し、コンパクトな複合施設を新築するという決議をし、さらに昨年３月にはにぎわい創出のための提言もさせていただいたわけであります。さらに、本年３月の改選前の議会では、３度にわたりまして南庁舎の保存活用に係る予算の削除もしくは否決したわけであります。しかしながら、改選後の６月議会には、４度目の保存に係る補正予算を上程されたことに対しまして、我々議会は削除の修正案を発議し、13対10をもって可決をいたしたわけでありますけれども、地方自治法で認められた市長の拒否権とも言うべき再議の申し立てによって特別議決の３分の２の賛成が得られず認められたわけであります。
この結果について、市長は一歩前進をしたとのコメントを述べられておられましたが、二元代表制の議会が多数決の原理である過半数以上をもって保存のための予算を認めなかったという結果も十分御認識をいただきたいと存じます。また、６月議会以降に我々議会報告会を実施をいたしましたが、やはりこの再議についての意見や質疑がたくさん市民の方からいただきました。しかしながら、残すべきであるというような意見は全くございませんでした。それがまさしく民意であると考えております。
市長は議員発議の削除案が可決された直後に、間髪入れずに再議の申し立てをされましたが、旧上野市政、町村市政の歴史の中で、再議という手段を行使された首長さんはおられないと聞き及んでおります。また全国的にも例が少ないとのことであります。それほど再議は行政と議会との関係の中で好ましくない行為であるとも言われているわけであります。そこで、この再議という申し立てについて市長さんはどのようなお気持ちで上程をされたのか市長の御所見をお伺いをいたしまして、登壇での質問といたします。
後は自席にてさせていただきますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
いろいろなお考えがあるんでしょうが、まず地方自治法というものについて定められているところの再議ということについて原文を御紹介しておきたいと改めて思います。
地方自治法第176条であります。普通
地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通
地方公共団体の長はこの法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日から10日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。第３項、前項の規定による議決のうち条例の制定もしくは改廃または予算に関するものについては、出席議員の３分の２以上の者の同意がなければならない。これが地方自治法でございます。
そして、再議についてということの再議制度の趣旨でございますけども、これは大阪府が出しておりますが、自治大阪というのがございますが、その中にこういう文章がございます。御紹介したいと思います。
再議制度の趣旨、長と議会の議員はともに住民の直接選挙によって選出され、両者が対等の関係に立って自主性・独立性を保ちつつ、相互の抑制と調和による地方自治の適正な運用が期待されています。しかし長と議会の間で意見が対立し、あるいは権限を越えた行為がなされる等により地方自治の円滑な運営に支障を来す場合は両者間の調整を図ることが必要となり、その仕組みの１つとして再議制度が設けられていますということでございます。
以上をもって私の答弁にかえさせていただきます。
○議長（空森栄幸君）
生中議員。
○１５番（生中正嗣君）
ただいま市長さんのほうから再議のことについて、自治法176条ですか、大変詳しくお伝えをいただきました。これも８月１日の議会だよりにもこの再議につきまして、市民の皆さんに各戸配付の広報をもって周知をさせていただいたところでありますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり議会制民主主義の中で過半数を我々議会が否決というか修正削除するべきだということを私は認識をしていただきたいということを申し上げたわけであります。
今、市長が言われましたように、まさしく法的にはそのとおりであるということは私もまた市民の皆さんもこれはわかっていただいていることであろうかと思うわけであります。それで、再議可決後、我々議会は現庁舎地にどのような機能を配置することが望ましいか、ゼロベースで議論を重ね、議会が同意する事業方針が決定するまでの間、予算執行を凍結するという凍結案を可決をいたしました。もちろん凍結そのものは、法的拘束力がないわけでありますけど、市長が執行しようと思ったらできるわけでありますけれども、今まで図書館、忍者研究拠点、美術館等々のお考えを市長さんは述べられておられましたですけれども、その後全くのゼロベースで我々議会とそして市民の意見を聞いて、これからこの複合施設の活用についてやっていくという市長のお考えにお変わりはございませんか。再度確認させていただきます。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
先般、議長のほうからそのような考えのもとに、皆さん方が御提出になったその案を頂戴しておりますので、尊重してまいりたいというふうに思っております。
○議長（空森栄幸君）
生中議員。
○１５番（生中正嗣君）
ありがとうございます。今回のこの補正予算にも、実は上程されておりますけれども、６月議会閉会後、この南庁舎に係るコンクリート強度、かぶり厚さ等々の耐久性調査を行っていただいて、先般中間報告でございますけれども、耐久性がある。改修を行うことによって、建物の長寿命化が可能であるという所見を我々聞かせていただきました。
まだ、水漏れ対策、水漏れ等の調査はしておりませんけれど、これ恐らくあのテレビカメラで私の顔が映っているようでございますが、この議場にあの一番向かって左端、あれ雨漏れなんですよね。これテレビカメラで映していただいたらどうですか。これね、市民の皆さんにこういう状態をまず見ていただくべきなんです。私の顔よりもあの雨漏りを。私は見ていただくべきではないかとそのように思っております。
ということは、耐久性やとか長寿命化が可能ということはわかります。しかしながら、１円のお金もかけずにこの南庁舎を残す。それなら私も異存はございません。しかしながら、耐震やそしてバリアフリー化をするために事務所使用で15億7,000万、そして図書館にする場合２億8,000万かかるから18億5,000万の改修費、リノベーションするためには要るんだ。こういう額が市民に知らされているわけであります。さらに他の用途に使う場合、ここにまた上乗せということも十分考えられるわけであります。
しかしながら、我々もこの予算5,700万の基本設計・実施設計の予算、今現在凍結をしております。しかしながら、この18億5,000万も前にお聞きをいたしましたら、やはりこの基本設計がなければ、正確な改修費が出ないということですから、これはやっぱり私はいずれはこの凍結を解除して、基本設計によってきちっとしたお金、改修費を出していただく。それによって、我々議会がそして市民が判断する。これがまさしく私は民主主義ではないかと思っております。
実は９月１日の新聞報道に、旭町庁舎、巨匠コルビュジエ派として東大阪の名建築解体へという、こういう新聞記事が載っておりました。これは当然市長さんも坂倉準三氏崇拝されている方ですから十分御承知ことだと思いますけれども、この旭町やはりいろんな建築士会とかドコモモジャパンとか、そういう方の保存運動もあるようでありますけれども、やはり東大阪市としては、これは耐震やまたバリアフリー等の工事費がかなり高くつく、多額につくということから、解体をすることに決めたという、まだ議会の上程はされていないらしいですけれども、こういうことが載っているんですね。
やはり、私先ほど申し上げたように、お金をかけずに残せるんなら、これ私も大いに結構なことやと思いますけれども、やはり多額の18億、20億かかるんであれば、議会が提案したコンパクトな新築をするべきであるというのが私の考えなんです。
そして、この例えばリノベーション、これを工事発注して進めていく場合、やはり追加工事、改修しなければならない部分も出てくる可能性も十分あるわけですね。そのときに、誰がその工事費の責任をとられますか、誰が追加工事の途中でやめよとは言えないわけです。誰がその責任をとられますか、市長ですか、行政の方ですか、我々議会ですか。そういうことなんですよ。結局市民の血税を使わなければならないことになると思うんですけれども、その辺についてお考えをお聞かせください。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
御指名ですので、そういうこともしっかりと含んだ上で、計画を立てていくということが大事であろうというふうに思っております。御懸念の件は重々理解をした上で、よい方向を見ていきたいなと思っております。
○議長（空森栄幸君）
生中議員。
○１５番（生中正嗣君）
ただいまの市長さんの御発言、御答弁、本当に私、今までにない答弁であったと思いまして、非常に御理解をいただいたのかなとそのように思わせていただいております。いずれにいたしましても、やっぱりこれ使用するにしても、何年何十年、一度も改修しなくてもいいということはやっぱりならないと思うんですね。仮に我々の時代、良としてもやっぱり次の時代を担う、次の方、そういう方がこの建物についてやっぱり税の投入とかしなければならないということになれば、負の財産を残すことになると私はそのように考えているわけであります。
ですから、再三再四、解体をしてこの場所にコンパクトな複合施設、にぎわい創出のための施設を建てればどうかという提案を今までしてきたわけであります。しかし今の実は我々議会の中で、会派代表者会議がございまして、そこでこの南庁舎の利活用も含めてそれぞれの会派で提案、どんなものに使ったらいいのかと、こういうことも提案をするように議論をさせていただいておりまして、実は私の新政クラブとしては、私自身は不本意でありますけれども、仮にこの建物使う場合、できたら仮称ですけれども伊賀市の総合福祉センター的な、つまり伊賀市の福祉の拠点になるようなもの、そして市長さんがいつも新庁舎ができたら、この辺に支所を上野支所をつくるんだということも言われておられました。ですから、行政サービスセンター的なものを併設して、当然市民も来られますから、そんなことも実は私ども提案をさせていただきました。
特に今、ふれあいプラザももう公共施設最適化計画で縮小ということで、確か６月の同僚議員の質問でございましたか、上野社会福祉協議会が探しているということですけれども、市長さんは協議会さんで探せばええやないかと御答弁でしたけど、やっぱりこの確かに社会福祉協議会ですけど、確かに福祉法人です。けれども、これもともと、この社会福祉協議会は上野時代ですけれども、この庁舎の中に事務局がありまして、そして今現在信用金庫がある前の郵便局の後へ行って、そしてふれあいプラザへ行った。
これは当時の市長さんは社会福祉協議会の会長さんを兼ねておられた時代があったんですね。これ観光協会もそうですけど、それほど行政と社会福祉協議会の関係と言うのは深いものであるということも御認識をいただきたいと思います。そして、そういった社会福祉協議会を中心に、各種福祉関係の団体、そして先ほど申し上げた行政の拠点にすれば、やはりにぎわいにもつながりますし、行政の相談体制、そして福祉の拠点にもなるのではないかと考えまして、実は提案をさせていただきました。
そして特に災害時には、このここを市街地を中心とした避難場所、きょうもちょっと福祉避難所の話もありましたですけど、これは簡単には行きませんけれども、そういった機能を持った福祉避難所の機能を持たせたような、こういう施設にすればどうかという提案をしたんですけれども、この提案について御感想なり、ひょっとしたら論外であるかもしれませんけど、市長さんのお考えをお聞かせください。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
多岐にわたる御提案をいただきました。ふれあいプラザについても、社会福祉協議会も入っておりますし、ショッピングセンターもあります。いずれにしましても、将来像をしっかりと見据えていかなければならない。ただ、ショッピングセンターについては、地域の町の方にとっては大事なものでありますし、あそこでしっかりとまた営業を続けていただけるような方策を考えていかなければいけないなというふうに思っております。にぎわいのもとでありましょうか。
御提案いただいたような福祉関連についても、議長のほうからお示しをいただいたようなものとあわせて、さまざまな御提案もいただいておりますので、ＢｂｙＣというようなこともありますので、しっかりと検討して、また皆さんにお示しをしたいなと思っておりますので御提案としては承っておきます。
○議長（空森栄幸君）
生中議員。
○１５番（生中正嗣君）
全く否定されなかったので一安心でございますけれども、ぜひこの辺の隅っこに入れていただければありがたいなと思います。実はその今ＪＡさんが、ひぞっこでしたか、農協さんが行かれた平野のあそこも実は前に福祉センター的なものをあこへという時代もあったわけでありますけれども、ぜひともここでなくても、そういうこともお考えをいただけたらありがたいなと思っております。
それからいずれにいたしましても、市長さんが出されました５つの再議理由がございました。何日かけて担当がおつくりになったかわかりませんけれども、私ははっきり申し上げて、正当な全く市民に理解されるような理由ではなかったと思っております。今現在も南庁舎の保存につきましては、私は民意を得ていないということを申し添えさせていただきます。
次に、２つ目の伊賀市の教育行政についてお尋ねをいたします。
これも私６月議会にも新しい笹原教育長さんにもお尋ねをさせていただきました。そして、今回も特に教育問題については、同僚議員から多くの質問がございましたし、これからもあると思いますけれども、重複は極力避けたいとは思いますが、もし重複しましたらお許しをいただきたいと存じます。
伊賀市初の民間からの教育長ということで、先ほど申し上げたように、この伊賀市には教育行政、とりわけ伊賀市の教育行政において、喫緊の課題、問題点は何であるか、お考えになればということでお尋ねをさせていただきました。そのときには、これから全ての学校を回って把握したい。そしてまず通学に関する問題、校区再編問題、教職員の働き方の改善、そして再編後の跡地利用の問題を述べられ、スピード感を持って解決に当たるという大変頼もしい御答弁でございました。
昨日も同僚議員からの質問の中で、各学校もう２度回られたとのことであります。大変わずか３月ほどでそれだけ回られたということは、それだけ伊賀市の教育行政に御熱心に取り組まれているのかなという感じがするわけでありますけれども、特にきのうもちょっと述べていただきましたですけれども、３月の中で２度この各学校を回られて、あ、この伊賀市行政ではこれが特にやはりこれから力を入れて取り組まなければならないなということがあれば教えていただけますか。
○議長（空森栄幸君）
教育長。
（教育長 笹原秀夫君登壇）
○教育長（笹原秀夫君）
教育長、笹原でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
今御質問をいただきました。学校既に２回全て回らせていただきました。そこで見えてきた教育行政での問題点というか、課題という、前回の議会でも申し上げました。その中でもちらっと申し上げてました。そのことも含めて、また改めてちょっと今ここでお話をさせていただきたいというふうに思っております。
やはり、実際に回ってみて、実感として受けた課題というのは、やはり前回も申し上げたかもわかりませんが校区の再編の課題というのがまず１つございます。やっぱり小規模校は小規模校なりで少人数で授業を行うよさということもよくわかりました。それで全校児童が全て顔見知りでよく知っているという、その中で授業を行っていくというよさというのも本当にいいなと思うところもございます。ただ、やはりクラスがえを一切しないまま６年ずっと上まで上がっていったりということが、固定化された学級の中での課題というのもそこであるということが十分理解できました。
また、中学校のほうでは、少人数ということでチームでやる部活動ができないというような課題もあるというふうに、その状況もわかりました。試合のときにはちょっと借りてとか、そういう公式戦になかなか出れないというような形の問題もあるんだよという、校長先生との話の中でもいろいろ伺って、実際なかなか少人数でやっていく難しさということも十分に理解をさせていただきました。
ただ校区の再編に関しましては、本当に地域の方の皆さんの御意見もきっちり聞いた上でじっくり丁寧に進めていかないといけないということも十分に理解できましたので、これに関しましては、本当に丁寧に作業を進めていきたいというふうに考えております。
２つ目でございますけれども、２つ目はやはり学力向上の問題でございます。今、市内の小学校、中学校みんな回って、本当に目標と振り返りを必ず行っている様子など、実際に授業を見せていただいた上で丁寧な授業の仕方をされているというふうに感じました。これは本当にいいことだなというふうに思って、やっぱりきめ細やか、人数が少ないという先ほどのところにも少し同じことが言えるのかもわかりませんけれども、それなりに大人数のところでも、先生はちゃんと子供たちの目を見ながら授業を進めていっていただいている現状がよくわかりました。
ただ、そこでの問題点としましては、ベテランの年代の高い先生がここしばらくの間にたくさん退職をされていかれる。ちょっと教職員の人員的な形でいうと、少し砂時計型といいますか、真ん中の30代、40代の先生が少なくて、年配、これから退職を迎える方と若い新任の先生が比較的多く入ってこられている、そういう現状というのをこの学校を回らせていただいて理解できました。やはり若い先生の育成というのは、ある程度ベテランの方がしていただかないといけないというふうに考えておりますので、そこをどういうふうに若手の本当に新任になられて、まだ１年目、２年目の方がどう授業を進めていくかをどう教育、育成していくかというところにやっぱり問題点を感じた次第でございます。
このためには、各学校でそれぞれで研修をしていかないといけないというふうにも考えておりますし、伊賀市教育研究センターの教職員研修講座というのを今やっているというような
学校教育推進監のほうからも話ございましたけれども、そこを十分に活用していただく。また県の教育委員会が主催している研修講座もやっております。これも十分に利用していって連携を図り、取り組んでいく必要があるというふうに感じた次第でございます。
３つ目は、教職員の働き方の改善の課題でございます。やっぱり教職員は授業とともに事務処理をしたり保護者や地域の対応など、業務がやっぱり多岐にわたっているということを学校回らせていただいて十分に感じました。そのほかに中学校では部活の指導ということもございます。本当に多岐にわたる仕事内容で、どうしても授業時間以外のことも含めて時間外労働がふえてきていると思います。
このことに関しましては、校長会や教職員代表者と教育委員会で組織しています伊賀市総括安全衛生管理委員会の中で十分に検討をしていって、これから対応をじっくり考えていきたいというふうに考えております。
少し長くなりますが、大きく今３点申し上げましたけど、本当にこのほかにも施設の改善、それに遊具の補充など、さまざまな問題が学校から出ていることもよく存じ上げています。それを本当に順次、対応をしていかないといけないというふうに考えております。少し長くなりまして済みません。よろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
生中議員。
○１５番（生中正嗣君）
るる詳細にわたりましてありがとうございます。今、教育長さんのほうから校区再編、それから教職員の育成、そして働き方の改善、さらにはハード部分の施設の改善等もちょっと触れてくれましたですけども、やっぱり校区再編といいましても、前も申し上げたように、複式だけを解消するための、旧上野ですけれども、校区再編ではなかったんですね。やっぱり一番の大きな問題はやっぱり教育環境、つまり子供たちが授業をするについて、複式よりやはり当時は各学年２クラスぐらいが一番適切なクラス編成やと、そういうことも聞かせていただきました。
それともう１つは、やはり行財政ですね、やっぱり財政が厳しい中、人件費等の削減するためにも、やはり２つの学校、３つの学校よりも１つ、これのほうがずっと当然人件費が削減するというのも１つの大きな柱であったわけですね。ですから旧上野では６つの中学校を４つに、16の小学校を８つでしたか、確かそういう計画で進めておられたわけであります。もちろん今も進んでいるわけでありますけれども、それから平成16年に合併して、あと他の５町村もそういう課題のある学校もあると思いますので、やっぱりそれも早急喫緊にこれは進めていただくことが大事であろうかなと、そのように思っているわけであります。
ところで、先ほども学力の話も出ました。そして昨日も同僚議員からも話がございました。８月28日でしたか、全国の学力のテストの結果が速報で発表されました。確か昨年か一昨年に、この学力テストの結果の公表について市長さんのお考えと当時の教育長さんのお考え、確か違って、市長さんは公表するべき、教育長さんは公表しないというような考え方であったと確か違いがあったと記憶しているんですけど、今回公表に至ったということでありますけれども、昨日の御答弁の内容については私ちょっと理解力が薄いもんですから、どのように説明されたのか、ちょっとつまり、昨年までは公表しなかった。しかしながらことしから公表に至った。その理由、ちょっとわかりやすく、これひょっとして民間の教育長さんやからできたのかなという思いもあるわけですけれども、そこらへんちょっと重なるかもわかりませんが教えていただけますか。
○議長（空森栄幸君）
教育長。
（教育長 笹原秀夫君登壇）
○教育長（笹原秀夫君）
今の御質問に関しましてお答えいたします。少しきのうと重なるところがあるかもわかりませんが、もう少し説明を加えた形で御説明をさせていただきたいというふうに思います。
理由は２つございます。１つは去年と違うところというので、文部科学省で発表に対する見直しが行われた。どういう見直しかというと、学力面において細かい桁における微細な差異は実質的な違いを示すものではないため、今年度から序列化や過度な競争を招かないように、公表は整数値で発表することとするという、これ国の方針が変わったと。それに基づいて、私自身はその過度な競争というものは、考えておりませんので、ただ目安になる数字、そこがきのう言葉が足らなかったと思います。
学校自身がよその地区とどう違うとかというものではなくて、学力のこういう公表というのは、自分たちがどこの立ち位置にあって、いいところを見分ける。足らないところ、ちょっとよくないところがここにあるんだなということがわかる内容に学調というのはなっております。
その中で、自分の地域はどういう状態にあって、もちろん個人の個々の学校には個々の学校で発表はいたしませんけれども、みんな資料は持っております。そのいいところと悪いところをどう見きわめて、これ以降、今で言うと２学期以降の授業にどううまく生かしていくかということの目安にするためにある意味、学調のテストというものがあるというふうに判断しております。
いつもそういうことで、夏休みから夏休み明けで発表されるということもそこにあって、今回国があえて整数値で四捨五入で少し幅をもたせた形で発表するということに関しましては、私の考え方と一致したということもありまして、発表するに至りました。ですので、そこに前の教育長さんのお考えを今ここで僕自身が、引き継ぎでは聞いてはおりましたけれども、だから比べてどうこうということは一切ございません。
それともう１つの理由が、県内で数値を発表、公表する市町が多くなってきています。ことし、数値で発表をしたのでは三重県の14市あるうちの10市が発表を数値でいたしております。そこで特に去年までは小数第１位まで発表していた市が４つあったんですけれども、四日市、鈴鹿、津、名張、この４つの市もことしからは四捨五入した整数値で発表をするということで、結局今、大多数の三重県の市が整数値での発表を行っているという。そういうことも含めて、伊賀市もそういう中でやはり発表をして、先ほど言いましたように、自分たちが今どういうところにいて、どこの点が弱いんだ、どこの点が強いんだ。強いところは伸ばそう、悪いところは改善していこうという、そういう目安を考えるために、やはり発表すべきではないかというふうに考えて発表させていただいたわけでございます。
○議長（空森栄幸君）
生中議員。
○１５番（生中正嗣君）
ありがとうございます。ちょっとわかったようなわからんような私ですけれども、ただ、私は公表されて、別に私自身ですけれどもえろう問題にならんなと思うんですね。前に聞かせてもろうたら、例えば50人の学校と800人の学校とで、例えば学力に差があった場合、この50人の学校やったら１人の方の成績の上下によって、学校別にした場合、ぐっと下がる上がる。大きいところは１人や２人言うたらあっても、余り変わらないというような評価だと。だから先ほど言われたように、序列化とか過度な競争ということになるというようなことで公表されなかったということも確か聞き及んだように思うんです。
それはそれでいいんですけれども、１つ、これことしのランキング見せていただいているんですね。１位が石川県、その中で秋田県とか福井県、いつもこの学力のいつも公表、国が出している中でいつも上位にいるんです。このことについて、例えば教育委員会で例えば福井県なり秋田県、常に上位ということですけれども、そういうような情報としてこんなことに取り組んでいるとか。確か秋田でしたか、言語教育にというようなこともちらっと聞いたようなこともあるんですけど、そういうことで、もしそういう情報をつかんでいるようであれば教えていただきたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
教育長。
（教育長 笹原秀夫君登壇）
○教育長（笹原秀夫君）
ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。秋田県のほうの情報というのが少し手持ちがございませんので、福井県に関しまして申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
毎年全国の上位に福井県は名前が出てまいります。福井県はどういう形で学調に臨んでいるかというふうに考えますと、やはり学校総体で学力向上に取り組んでいる。ちょっと言葉があれですけれども、要はこの学力調査のためにどういうことをすれば学力が上がるかというテスト対策をしている部分があるということです。
それに伴いまして、伊賀市ではどうかといいますと、このテストのためにどうするんだということは今のところ、済みません、いたしておりません。そこの違いをちょっと頭に入れていただいた上で、そのほかの事情に関しても申し上げますと、やはり福井県は安定した生活状況が心の安定につながっているように感じております。やはり自分の居場所が学校にちゃんとあるという形での、そのことが学力向上の基盤となっているように見受けられます。
本当にいい都市を我々もちょっと見に行きたいとぜひ思ってはいるんですけれども、福井のほうに。今回のこういう結果も踏まえて、やっぱり新しいことを取り込んでいかないといけないというふうには考えてはおりますけれども、伊賀市の生活習慣や学習環境に関する調査も一緒にやっている。そこを今、精査に検討をしておりますので、その結果も踏まえて、今後やっぱり子供たちが家庭の中での学習をどういうふうにすれば時間が学習に向けれるのか。
やっぱり今の子供たち、どうしてもスマホを扱って、スマホでいろんな方と交流しているのか、ゲームをしたりするケースも多いとは思うんですけれども、そういうところをどういうふうに学習の時間に持っていけるかをやはり考えないといけないというふうに思っているのと、本当に学力のこの学習状況調査の点数だけで余り左右されることなく、よき社会人やよき地域人として本当にさまざまな環境の中でどのように生き抜いていくか。情報社会ですので、そういうスマホを使っている子供たちの中でどの情報がいいか悪いかというようなことも、自分の頭で選択できて、判断できる、そういう生きる力をちゃんと教えていく、そういう育成にも力を入れていかなければならないというふうに考えております。
○議長（空森栄幸君）
生中議員。
○１５番（生中正嗣君）
ただいま教育長さんのほうから、本当に私もそのとおりだと思うんですね。特に先ほど言っていただいたように、福井県も私も聞き及んでおるところによりますと、学力もさることながら、体力、つまりスポーツといいますか、それもかなり福井県が上位であるということも以前聞かせていただきました。くしくも先ほど教育長さんも学校回られて施設の改善といいますか、そういうことも大変必要やと。
そして、教育長さんは学校巡視もそうですけれども、いろんな大会なりイベントに出られて御挨拶をしていただいていると思います、教育委員会の立場で。先日も私自身の関係するスポーツ大会も来られました。昨日でしたか、伊賀市の子供は明るくて素直やというようなことも言っていただきました。ですから、もちろん学力も大事ですけれども、やはり体力といいますか、つまり学校でない子供の表情というのは我々常に見ているわけです。
だからこそ、先ほど言われましたように、我々体育館使わせていただいて、運動場を使わせていただいて、社会体育で活用させていただいているわけであります。つまり社会体育の貢献も、これは学校に課せられた私は責務であると思っているんです。ですから、よく教育費がよう削られるんやとか、例えばいろんな市民との会合というか、協議の中で財政厳しいからこんなことはできないというのは、私は教育委員会の立場で言われる言葉ではないと思っているんです。
ですから、６月の御答弁でも教育長さんは財政状況は厳しいが、教育環境を整えていくということもおっしゃられました。そして、市長さんに対しては是は是、非は非で臨んでいくと。ですから必要な予算要求を、これは教育長として教育費を削減されることなく訴えていただく、財政に訴えていただく。そして子供たちの教育環境を整えていただく。これこそがまさしく生きた教育であり、私は民間からの教育長さんの仕事やと思うんですけれど、最後にお聞かせいただきたい。決意をお願いします。
○議長（空森栄幸君）
教育長。
（教育長 笹原秀夫君登壇）
○教育長（笹原秀夫君）
御質問ありがとうございます。エールを送っていただいたというふうに勝手に思っております。ありがとうございます。
おっしゃるとおりに、いろんなイベント、体育スポーツ大会にも参加させていただいて、子供たち様子見させていただいています。本当に前回は単純に素直で明るい子供たちが多いと言いましたけれども、やっぱりスポーツに携わっている子供たち、礼儀正しい。自分から声を出す。そういうふうに、快活的に自分から何かをするということが備わっているというふうに思っておりますので、やっぱりスポーツというのは本当にいいなというふうに思っております。
ただ、今おっしゃっていただいたように、快適な教育環境を提供するために、本当耐震の補強とかいろんなやっていかなければならないことがたくさんある。そのためにはもちろん予算が要る。それは予算が是が非としても、やっぱり教育にかけるものをできるだけ持続した上で、本当にちゃんと順番を決めた上で対応していきたいというふうに思っております。
ただ、予算に関しましては、本当いろんな大きな課題であるという認識を本当に今したところでございますので、今後頑張っていきたい。この段階では、本当頑張っていきたいとしか言いようがなく、大変心苦しいではございますけれども、御了解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
生中議員。
○１５番（生中正嗣君）
ありがとうございます。教育長さんからも努力をいただくということで、どうぞよろしくお願いします。
今の社会施設、学校施設の改修とかですけれども、これ一言申し上げておきますけれども、例えば新しい体育館、ある体育館、中学校ですけれども、８月にも使わせていただきましたですけれども、ほとんど３分の１以上は電気切れているんですね。私、節電というかエコで消してあるのかと言ったら、いえ違います。これ切れているんですということなんです。
多分これも教育委員会さんはお聞きをいただいていると思いますけれども、やっぱりそういうこともやっぱり私は必要なもんは必要ですから。よく子供は宝や、日本の宝や、地域の宝や言います。やっぱり宝は投資してこそ、宝なんです。ですから私はこれからも特に教育現場の方々、そして保護者の方々、地域の方々の十分声を聞いていただいて、よりよき教育の環境整備について、特に先ほど申し上げたように、民間からの教育長という今までにないお立場で、そしてお考えで斬新な教育行政を推し進めていただけますように、心からお願いを申し上げまして、私の質問といたします。どうもありがとうございました。
○議長（空森栄幸君）
これをもって、生中正嗣君の質問を終了します。
続いて、質問順位第10番 桃井弘子君でありますが、質問に際しパネル使用の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは桃井弘子君の質問を許可します。
桃井弘子君。
（７番 桃井弘子君登壇）
○７番（桃井弘子君）
７番、桃井弘子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
伊賀市議会議員に当選させていただいて、初めての一般質問でございます。緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。
私は選挙期間中、皆様の声を市政に届けますということで、４つの分野、地域おこし、医療、教育、福祉、それぞれにテーマを上げて市民の皆様に訴えてまいりました。詳しく申し上げますと、地域おこし、これは周辺地域のよさを生かした活動の支援を行うこと。医療は、子ども医療費窓口無料化と二次救急の伊賀市内での完結。教育は、保護者の声を届ける。そして子供たちがより安全で安心した日々を過ごせる環境づくりを目指すこと。福祉は制度の利用の仕方をわかりやすくする仕組みづくりをすることでございます。
今回は、その中でまず地域おこしに関連して伊賀市の水道事業についてお伺いしたいと思います。私が議員に当選させていただく前の平成29年２月議会で議決されました、こちらにございます伊賀市水道事業基本計画についてですが、第４章、今後の事業環境の給水人口の減少と題しているところに、行政区域内人口は伊賀市人口ビジョンにおいて予測された値に基づきますと、平成26年度現在の実績値９万2,905人から平成43年度で８万1,334人まで減少すると予測されており、これにより給水人口も平成26年度現在の実績値９万2,298人から平成43年度には８万1,300人まで減少することが予測されていますと書かれています。
そして、給水量の減少という項目のところには、計画給水量は料金が見込まれる水量用途別、つまり生活用、業務営業用、工場用、その他用に分けて将来の傾向を分析し、また別途社会増、つまり工業団地、工場等への新規水量を加算することで将来の値を予測していますと書かれています。
また、工場用水量のところには、工場用水量の実績値は節水や景気の低迷等により減少傾向が続いており、実績値と同様、今後も減少傾向は続くものと予測しています。ただし、工場用水量は開発計画等の特殊需要が存在するため、聞き取り調査等により別途水量を見込んでいます。その結果、工場用水量は緩やかに増加するものと予測していますと書かれています。
この開発計画等の特殊需要が存在するという表現は、市道ゆめが丘摺見線の沿線に工業団地を開発しようとしているものであると理解してよろしいのでしょうか。また、その部分に工業団地を開発することであるとするなら、今はどこまで進んでいるのでしょうか。環境アセスメントを行っているということは伺っております。まず、この点について質問させていただき、後の質問は自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
建設部理事。
（建設部理事 中井秀幸君登壇）
○建設部理事（中井秀幸君）
建設部の中井でございます。よろしくお願いいたします。
議員お尋ねの環境アセスですけども、現在市道ゆめが丘摺見線沿道沿いの丘陵エリアにおきまして、民間開発業者の主導によります新たな工業用地の計画を推進しております。現在当該事業にかかわります開発事業者の決定に向けまして、各市の課題の調整を行い、興味を示す業者の方へは資料の提供等、調整を行っているところです。
開発予定地につきましては、三重県が定めます簡易環境アセスメントの調査が必要となります。開発業者が決定し、事業に着手した際、予定地域内に希少動植物が発見され大きな開発エリア等の変更が生じないよう、現在市におきまして三重県環境評価条例に基づく簡易環境アセスメントを想定した事前調査業務を平成29年３月から30年２月末を期限として実施しております。これによりまして、今後簡易環境アセスメントの本調査を行う場合は円滑に業務が進むものと考えております。
○議長（空森栄幸君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
ありがとうございます。ところで、工場用水という言葉が使われていますが、ゆめが丘摺見線の新しく建設された部分には既に供用を開始していて、通行可能でありますが、水道管は通っているのでしょうか。お答えください。
○議長（空森栄幸君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 谷口昌平君登壇）
○
上下水道部長（谷口昌平君）
失礼します。上下水道部の谷口でございます。よろしくお願いします。
ただいま御質問いただきました市道ゆめが丘摺見線、ここにはゆめが丘から比自岐方面に向かう途中、この市道依那古友生線というのがございます。これは特別養護老人ホーム彩四季へ向かう道路でございますけども、その交差点まで延長440メートルの区間にわたりまして、平成22年度から24年度までの３カ年におきまして口径150ミリの排水管を埋設をいたしております。
この管路につきましては、平成９年街開きをいたしましたゆめが丘の次の開発構想といたしまして、ゆめが丘に隣接する南部丘陵地の開発事業、こういったものが上がっておりましたので、当時の水道部でゆめが丘摺見線の道路の整備状況に合わせまして、上水道管を埋設したものでございます。
○議長（空森栄幸君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
水道水は工場で使用する工業用水と生活用水に分かれていないと思うのですが、水道管を入れて、一般家庭に供給しているものと同じ水道水を工業用水として供給することになるのでしょうか、お答えください。
○議長（空森栄幸君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 谷口昌平君登壇）
○
上下水道部長（谷口昌平君）
伊賀市の水道事業の現状ですけども、水道法に基づき一般の需要に応じて飲用に適する水を供給する上水道事業、これを国からの事業認可を得て行っておりますけれども、工業用水道事業法による工業用水といったものの事業届は行っておりませんでして、そういった供給の実績はございません。したがいまして、新たな工業団地に向けましては、伊賀市の上水道を供給すると、そういった計画でございます。
○議長（空森栄幸君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
そうですか。では、一般家庭に供給している水道水と同じものを工場で使ってもらうということですから、水道料金の面からいうと、使えば使うほど水道料金は高くなると思うのですが、今現在の状態はいかがですか。
○議長（空森栄幸君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 谷口昌平君登壇）
○
上下水道部長（谷口昌平君）
ただいま御質問いただきました料金でございますけども、伊賀市の水道料金の体系、これを申し上げますと、水道メーターの口径別による基本料金、これと御使用いただいた水量に応じた従量料金、この２本立てとなっております。御承知のように従量料金は使用水量が多くなるにつれて、１立方メートル当たりの料金単価が上がるといういわゆる逓増料金制というふうになっております。
したがいまして、工場など御使用いただく水量が多くなれば多くなるほど、１立方メートル当たりの料金単価、これがどうしても高くなるといった体系となっております。また、この逓増料金制につきましては、県内の状況ですけど、簡易水道事業のみの３町を除く26市町のうち、25市町で採用されております料金体系でございまして、全国でも多くの水道事業者が採用している制度、こういったものでございます。
○議長（空森栄幸君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
ありがとうございます。そのような状態で工業団地に進出してくれる企業があるのでしょうか。質問の導入部分で申し上げましたが、水道水の供給量は工場用水量は開発計画等の特殊需要が存在するため、聞き取り調査等により別途水量を見込んでいます。その結果、工場用水量は緩やかに増加するものと予測していますと、水道事業ビジョンには書かれているのですから、伊賀市の上水道の水を企業が購入してくれることを見込んでいるのですよね。ここはどう考えればよろしいのでしょうか。
つまり、生活用水の水道水を工業用として大量に使ってください。しかし、それは使えば使うほど高い料金を納めていただくことになりますということですか。確かに、工場で働く従業員の方の生活用水は一般家庭に供給されているものと同じ水道水でなければならないと思いますが、工場の生産現場で使う水、例えば機械の冷却などに使う水などは一般家庭に供給している水と同じくらいに浄化する必要はない。コストをかけなくてもいい水なのだから安く供給できると思うのですが、いかがですか。
伊賀市の場合は、一般家庭に供給する水と工場で使用する水とに分けて供給することができるのですか、できないのですか。できないとすれば、使えば使うほど高くなる料金体系について工業用水として何か変更する方法、対策はお考えになっておられるのでしょうか、お答えください。
○議長（空森栄幸君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 谷口昌平君登壇）
○
上下水道部長（谷口昌平君）
ただいま、工業用水として利用する水が一般の御家庭へ届けさせていただいてる生活用水と同じ水といったふうな趣旨の御質問をいただいたかと思います。伊賀市の水需要の動向といいますか、まず上水道事業における大口需要者の方の状況でございますけども、やはり工場が上位を占めていただいておりまして、上位者では１カ月当たりの使用料ですけども、約１万立方メートルを超える御使用をいただいている企業さんもございます。
それで、市の中の工場用水の水需要の動向といったものでございますけども、現在平成28年度において伊賀市全体で１年間に御使用いただいた水量、これも生活用水も全て含めた水量ですけども、これが約1,170万立方メートルを御使用いただいております。このうち工業用水としては約150万立方メートル御使用いただいておりまして、全体の中に占める工場用水の割合は13.5％といった水量を工場用水で利用いただいていると。これを料金で申し上げますと、市全体の水道料金、これ約26億8,000万ほどなりますけども、工場用水で御利用をいただいた料金は約４億8,000万円ということで料金換算いたしますと全体の約18％を工場用水で占めているというふうなことでございまして、上水道ですけれども、工場用水としても多く御利用のほうはいただいております。
それで工場用水の一番最初に基本計画において、その工場の水需要、南部丘陵地に関するものを見込んでますかというふうなことですけども、その水量を水道事業として見込んでおりますのと、それとこの29年の４月からは佐那具の工業団地のほうへも新たにもう給水のほう開始をいたしておりまして、徐々に使用をいただいて水量も上がってきているといったふうな中で、十分上水道ではございますけども、御利用もいただくことも可能かなといったふうに思ってます。
それと、工場用と上水道に分けてといった御質問を頂戴したかと思います。最初申し上げましたように、伊賀市のほうではその工場用水の事業というふうなものは行っておりません。新たにその工場用水といったものをもって、水を供給するといったふうなケースになりますと、また上水道施設とは別に工場用水のための専用の浄水施設、当然水源も要るんですけども、とかあと専用の水道管、これを別立てで新たに埋設して供給を行わなければならないというふうな中で相当な経費もかかってまいりますので、工場用水としての供給といったものは考えてはおりません。
それで、最後に御質問をいただきました。そういった中での利用者、工場誘致のための何か施策といったものを考えているのかといったふうな御質問でございます。これにつきましては、現在まだこれから検討のほう開始をしたところではございますけれども、私どもの水道事業者にとりましては、将来の人口の減少、こういったものが見込まれる事業環境の中で、健全な事業運営を行っていくためには、やはり事業の効率化とかコストの縮減とか管理とか、そういったものも大事ですけども、それとともにお客様には少しでも多くの水を御利用いただくといったことも必要になってきているというふうに考えております。
現在、市が取り組みを進めております移住の促進であるとか、あと企業誘致、水道事業にとっても大変有効な施策でありまして、その効果に大いに期待をしているところでございます。また合わせて、水道事業者としても自助努力として既存の企業さんには例えば地下水から水道水利用への転換を促すことであるとか、あと大口需要者の料金体系、こういったことを見直すというふうなこともさらに水道を多く使用していただく有効な手段の１つであるといったふうには考えているところです。
そこでなんですけども、単純にその料金を引き下げ見直しといったふうなことになりますと料金収入の減収につながるということで、経営に少なからず与える影響といったもの、これは無視はできないわけですけども、企業活動を支え、また働き先の確保は人の定住にもつながりますし、あるいは企業さんの伊賀市への進出力、そういったものにもつながるといったふうなことの中で、企業さんにとってよりよい水道料金への見直しといったものは水道を使いやすく、さらに使っていただけることにつながるというふうなことも認識しておりますので、全国の水道事業者の取り組みといった事例なんかも参考にして、今後今年度後半また研究のほうは重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（空森栄幸君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
ありがとうございます。
上下水道部長の答弁にもございましたが、軽減措置について伺います。伊賀市には多くの企業がございます。しかし、生活用水の水道水を使えば使うほど企業の必要経費が増加しているのが現状です。だから、工業用水を多く使用される企業は伊賀市の水道料金の仕組みを研究され、伊賀市以外の土地に工場を建てられる場合も多いと外聞いたしております。
お隣の名張市では、業務用水道料金には軽減措置の制度がございます。４年前の資料でございますが、こちらのパネルをごらんください。１カ月の水道使用量が1,500立米の場合、名張市の水道料金は30万4,710円、伊賀市では42万5,250円。差額12万540円。１カ月１万8,000立米の場合、名張市では368万3,085円、伊賀市では527万6,250円。差額159万3,165円。
軽減措置後の料金では１カ月１万8,000立米の場合、名張市で306万8,835円、伊賀市では527万6,250円。差額220万7,415円になります。この数字に12カ月を掛けまして年間の差を出しました。１万8,000立米の場合、名張市で4,419万7,020円、伊賀市では6,331万5,000円。差額1,911万7,980円。軽減措置後の料金では、名張市で3,682万6,020円、伊賀市では6,331万5,000円。差額2,648万8,980円になります。
伊賀市では先ほど答弁にもございましたが、こちらの水道料金に基本料金、つまり口径が加算されます。パネルを見ていただいたら伊賀市の水道料金並びに工場用水がいかに高いか一目瞭然ですよね。企業は当然伊賀市への誘致に二の足を踏まれます。伊賀市として、企業誘致に取り組む姿勢の差をいかがお考えですか。軽減措置がいかに必要か御理解いただけたと思います。市長お答え願います。
○議長（空森栄幸君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
御指摘のとおりだというふうに思っております。伊賀市というところは大変あらゆる意味でポテンシャルの高いところであるというふうに思っております。逆に言うと、周辺の地域に打ち勝たなければならないということでありますし、それだけの努力もしなければならない。そうした努力が積み重なれば、伊賀市というところは税収がふえる。そして将来にわたって私たちの安心・安全・医療・健康・福祉、そうしたものが担保されていくということであります。
水道料金についても、使えば使うほど高くなるところに工場なんか来てくれません。やはりいかに今工場の新しい企業集積地をつくろうという計画があるわけですけれども、土地単価を安くし、そして水道料金も使いやすい値段にする。いろいろな社会インフラも整備する。そんなことをしていかなければならない。
それはいっときの投資でありますけれども、長い目でそこから利益を上げるという意味の投資になるわけでありますので、そうしたことをちゅうちょすべきでないというふうに思っておりますし、水道料金については、私は上下水道管理者には職務命令に近い形のニュアンスで、なるべく早くそうした料金体系を改正するよう伝えてあるところでございます。
○議長（空森栄幸君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
ありがとうございます。一刻も早く軽減措置を、企業立地促進、つまり伊賀市の経済活性化並びに新規雇用創出のためにも実施していただきたい。マンションやアパートなどの共同住宅では申請すると少し金額が安くなる場合もあると聞きます。名張市の例もございます。早急に取り組んでいただけますように、よろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（空森栄幸君）
これをもって、桃井弘子君の質問を終了します。
お諮りします。
市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あす９月13日に延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御異議なしと認めます。
よって、そのように取り扱います。
なお、あす９月13日の本会議の開議時刻は午前10時とします。
本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。
（午後 ２時３８分 延会）
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