伊賀市議会 2017-02-20
平成29年第 1回定例会（第2日 2月20日）
平成29年第 1回定例会（第2日 2月20日） 平成２９年第１回伊賀市議会（定例会）会議録
平成２９年２月２０日（月曜日）（第２日）
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平成２９年２月２０日（月）午前１０時開議
日程第 １ 議案第４２号及び議案第４３号（説明、質疑、委員会付託）
議案第 ４２号 平成２８年度
一般会計補正予算（第５号）
議案第 ４３号 平成２９年度
一般会計補正予算（第１号）
──
予算常任委員会付託
第 ２ 議案第４４号及び議案第４５号（説明、質疑、委員会付託）
議案第 ４４号 伊賀市ゆめぽりすセンターの設置及び管理に関する条例
の一部改正について
──
総務常任委員会付託
議案第 ４５号 伊賀市
水道事業基本計画（
水道事業ビジョン）の策定に
ついて
──
産業建設常任委員会付託
第 ３ 市政に対する一般質問
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２０名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 赤 堀 久 実 君 １４番 百 上 真 奈 君
３番 嶋 岡 壯 吉 君 １６番 田 山 宏 弥 君
４番 田 中 覚 君 １７番 森 正 敏 君
６番 福 田 香 織 君 １８番 北 出 忠 良 君
７番 森 川 徹 君 １９番 空 森 栄 幸 君
８番 生 中 正 嗣 君 ２０番 前 田 孝 也 君
１０番 上 田 宗 久 君 ２１番 岩 田 佐 俊 君
１１番 近 森 正 利 君 ２２番 安 本 美栄子 君
１２番 中 井 洸 一 君 ２３番 中 岡 久 徳 君
１３番 中 谷 一 彦 君 ２４番 森 岡 昭 二 君
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〇欠席議員（１名）
５番 福 岡 正 康 君
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〇欠 員（３名）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
参与 大 森 秀 俊 君
危機管理監兼総合危機管理課長 加 藤 敦 君
総務部長兼
選挙管理委員会事務局書記長
西 堀 薫 君
企画振興部長 藤 岡 淳 次 君
企画振興部次長兼
上野支所長地域振興総括監
藤 山 善 之 君
財務部長 宮 崎 寿 君
人権生活環境部長 大 橋 久 和 君
健康福祉部長 稲 森 洋 幸 君
産業振興部長 尾 登 誠 君
建設部長 清 水 仁 敏 君
建設部理事[産業集積開発担当]兼
建設部次長 中 井 秀 幸 君
消防長 松 居 豊 君
選挙管理委員長 山 菅 善 文 君
市民病院副院長[事務部門]兼
健診ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長 福 永 泰 治 君
会計管理者 森 本 君 枝 君
水道事業管理者 北 山 太加視 君
水道部長 谷 口 昌 平 君
教育長 野 口 俊 史 君
教育委員会事務局教育次長 児 玉 泰 清 君
代表監査委員 鈴 木 陽 介 君
監査委員事務局長 松 本 成 隆 君
伊賀支所長兼地域振興総括監 松 本 浩 典 君
島ｹ原支所長兼
地域振興総括監､振興課長
風 早 孝 昭 君
阿山支所長兼地域振興総括監 松 本 和 久 君
大山田支所長兼地域振興総括監 福 永 富美子 君
青山支所長兼地域振興総括監 森 永 典 生 君
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〇出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 百 田 光 礼 君
議事課主査[議会改革担当] 森 本 一 生 君
議事課長兼議事調査係長 籔 中 英 行 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（北出忠良君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの出席議員数は20名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、本日の会議において説明員等の変更及び追加があった者の役職と氏名は、お手元に配付のとおりです。
これより、議事に入ります。
日程第１、議案第42号及び議案第43号を議題とします。当局の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の平成28年度及び平成29年度伊賀市
一般会計補正予算について、その概要を説明いたします。
議案第42号の平成28年度伊賀市
一般会計補正予算（第５号）では、債務負担行為の補正を行うとともに、議案第43号の平成29年度伊賀市
一般会計補正予算（第１号）では、既定の歳入歳出それぞれ1,706万4,000円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ428億411万5,000円とするものです。
今回の補正は昨年の９月以降、市の方針であります南庁舎のリノベーション、複合施設の整備推進に向けた外部環境に進展がありましたので、再度予算の上程を行うものです。
その進展内容ですが、まずにぎわい創出機能のうち、昨年８月には忍者関連施設としていた機能について、現在三重大学の
地域拠点サテライト構想における伊賀サテライトの中に、国際的な忍者研究機関を設置することが決定しました。三重大学の
地域拠点サテライト構想は大学として地方創生を本格的に推進するための新たな体制・仕組みづくりであり、地域課題解決のハブ機能を有する地方創生の中核拠点として大学全学部で取り組む教育研究組織に位置づけられています。
三重大学では、昨年11月に伊賀市に設置された伊賀サテライトの中で平成29年度内に国際的な忍者研究拠点を設置する方針であり、これに加え将来的には忍者研究に関する博士課程を含む大学院機能の検討がなされています。これが実現すれば、これまでの観光中心に情報発信してきました忍者発祥の地としてのブランド力を学術的な教育研究を担うことで補完強化が図れ、忍者の聖地として国内外の研究者や学生が交流する場づくりなど、伊賀市のにぎわいにつなげることが期待できます。
なお、これらの機能について平成29年度から当面の間は
三重大学伊賀連携フィールド内等に配置することとされていますが、最終的には立地や必要となる面積規模、時間的な制約等のさまざまな観点から現南庁舎に配置することが最適であるという希望をいただいています。そのためにも早期に
南庁舎整備基本計画を策定し、忍者研究拠点の南庁舎内への配置等について具体的な検討協議を進めなければなりません。
また、伊賀市南庁舎の文化的価値に関しては、既に御存じのとおり設計者の坂倉準三の師であるル・コルビュジエが設計し、坂倉も実施設計を担いました国立西洋美術館が世界遺産に登録されたことを受け、坂倉が設計した
神奈川県立近代美術館鎌倉本館が県の文化財に指定されたことを初め、ことし４月にはパリで坂倉準三展が企画されるなど、坂倉準三を初め
モダニズム建築そのものに対する評価が高まってきています。
こうした中、新施設に導入する機能の一つとしていましたカフェについて、全国に1,200店以上展開する
大手コーヒーチェーンが南庁舎への出店を強く希望されています。同社からは、この庁舎を歴史的な遺産として高く評価していただいており、かつ図書館や忍者関連施設などの複合施設にリノベーションするという市の基本方針案についても賛同をいただき、この庁舎が保存され新たなにぎわい創出施設として利用されるのであれば、全国でも数少ない直営店として出店し、ともににぎわいづくりをしたいという言葉も聞かせていただいています。
同社は兵庫県の北野異人館や青森県弘前市の第８陸軍師団庁官舎といった国の登録有形文化財への出店実績があり、数ある店舗の中でも特に周辺の環境や地域の文化との融合を目指したコンセプトストアと呼ばれる店舗展開にも力を入れて取り組まれています。
伊賀市南庁舎においてもその歴史や文化を生かした店舗運営をしていただけるよう、今後の連携について積極的に進めていきたいと考えています。
多くの先進事例を持つ大手企業との連携は、ブランド戦略にとっても非常に有益であると考えており、今後基本計画や基本設計を進める中で、早い段階から連携・協力の体制を築くことで、よりにぎわいの効果が高い施設ができるものと考えています。
なお、基本計画の発注時期がこれ以上遅延した場合、合併特例債の活用が厳しくなり、結果的に市民には負担をかけることになります。そのため、平成32年３月末での完了を確実なものとするためには、
基本計画策定業務の発注を本年３月にする必要があると考えています。また、去る11月の市長選での選挙公報にも記載した公約であり、１万6,555人の有権者、市民の御付託をいただいたところでもあります。
今回の基本計画や整備工事の工期については変更していませんが、事業手法の検討や管理運営計画の作成といった業務内容を追加し、より制度の高い基本計画の策定を目指しているところであります。
このように昨年９月以降新たな動きが多数あり、いずれも８月にお示しした市の方針をさらに後押しいただき、にぎわいの効果をより強化するための
南庁舎整備事業費として1,706万4,000円を計上しています。
なお、今回の歳出予算の財源としましては、
庁舎建設基金繰入金を充当しています。繰り返しになりますが、この計画を本年度中に発注しなければ特例債事業として進めることが難しくなります。
よろしく御審議をいただきますよう、御認識をいただきますようお願いをいたします。ありがとうございました。
○議長（北出忠良君）
説明に対し、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北出忠良君）
御質疑なしと認めます。
よって、議案第42号及び議案第43号の２議案は、いずれも予算常任委員会へ審査を付託いたします。
次に、日程第２、議案第44号及び議案第45号の２議案を一括して議題とします。当局の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第44号及び議案第45号の２議案について説明します。
まず、議案第44号ですが、伊賀市ゆめぽりすセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、本施設は来年度から当面市民活動支援業務を含め施設の管理運営を市直営とするため、本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、本条例中、指定管理者が行う権限等を市長が行うこととするなど、所用の改正を行うものです。
なお、この条例は平成29年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第45号、伊賀市
水道事業基本計画、
水道事業ビジョンの策定についてですが、本計画は安全でおいしい水を将来にわたって供給し続けるため、安心・安定と信頼を未来につなげる伊賀の水道を基本理念に平成29年度から平成43年度までの15年間の事業計画を策定するものです。
計画の策定に当たりましては、伊賀市
水道事業基本計画策定委員会で審議を重ねていただき、取りまとめていただいた中間案について、昨年11月に
パブリックコメント、及び市内６会場において市民説明会を実施し、多くの意見をいただきました。
策定委員会において、これらの意見についてもさらに議論を重ねていただき、去る２月４日に計画の最終案について答申をいただいたところです。この答申を受けて策定しました伊賀市
水道事業基本計画、
水道事業ビジョンについて、伊賀市議会の議決すべき事件を定める条例第２条第２号の規定により議会の議決を求めるものです。
以上、よろしく審議をお願いします。
○議長（北出忠良君）
説明が終わりました。
以上、２議案について一括して質疑を行います。
なお、質疑は会議規則第58条の規定により、同一議題につき１人３回まで、また申し合わせにより答弁を含めて20分以内となっていますので、御了承願います。
また、この後、各常任委員会へ付託を行いますので、質疑に当たっては、それぞれ所属する常任委員会へ付託予定以外の議案についてとし、意見を述べることなく、簡潔・明瞭に行ってください。
それでは、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北出忠良君）
御質疑なしと認めます。
よって、議案第44号は総務常任委員会へ、議案第45号は
産業建設常任委員会へそれぞれ審査を付託いたします。
次に、日程第３、市政に対する一般質問についてを議題とします。
市政一般質問については、15名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、御報告いたします。
質問順位第１番 中井洸一君、第２番 前田孝也君、第３番 生中正嗣君、第４番 森正敏君、第５番 森川徹君、第６番 安本美栄子君、第７番 近森正利君、第８番 福田香織君、第９番 福岡正康君、第10番 嶋岡壯吉君、第11番 百上真奈君、第12番 田山宏弥君、第13番 中谷一彦君、第14番 田中覚君、第15番 森岡昭二君、以上であります。
なお、市議会申し合わせのとおり、質問者１人当たりの持ち時間は、答弁時間も含め45分以内とします。
同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をお聞きいただき、質問が重複しないようお願いします。
また、関連質問は、一般質問を通じて１回とし、通告者以外の方で、質問内容に直接関連する事項についてのみ、10分以内で許可することといたしますが、関連質問と同内容と思われる通告が複数ある場合は、最後の通告者が質問を終わってからといたします。
それでは、順次一般質問を許可します。
質問順位第１番 中井洸一君ですが、質問に際し、資料配付の申し出がありましたので、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、中井洸一君の質問を許可します。
中井洸一君。
（１２番 中井洸一君登壇）
○１２番（中井洸一君）
皆さんおはようございます。
新政クラブ中井洸一でございます。
ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従って順次質問をさせていただきます。
今回の定例会で我々21名の議員が付託を受けた４年間の最後の定例会ということで、最後の一般質問と、こうなります。どうかよろしくお願いいたします。
一番というくじを先日議会事務局で引きました。私これまで質問の中で一番ちゅうのは初めてですので、少し気持ちが高ぶっておりますけども、どうかよろしくお願いいたします。
さて、今回の質問はまず１番目について、消防行政についてをしたいと思います。
近年日本列島を毎年のように襲っているいろんな大災害。特に阪神淡路の大震災から始まり、中越地震、東日本大震災、そしてまた昨年は忘れもしない４月には熊本地震がありましたし、それから東北から北海道を襲った大風水害もございました。このような大災害がいつ予期にせぬときに襲ってくるかもわかりません。
そのときに、必要なのがやはり重要な働きを示す消防組織、とりわけ消防本部、それから消防団、こういった組織が活躍するということにおきましては皆さんも御承知のとおりやと思います。それらの消防力の拠点となる新しい消防庁舎が昨年９月に竣工いたしました。そして11月から稼働をしております。
そこで１つ目の質問として、新消防庁舎が完成したわけですけども、職員の皆さんがこれまで３カ月余り勤務されて、どのような点が改善改良されたかをお聞きしたいと思いますし、それからまた新消防庁舎は新しい広い駐車場も整備されまして、そしてまた見学用の通路なども整備されていると聞いておりますけども、この３カ月余りの間にどの程度見学者の来庁とか、あるいはまたその状況をお聞きしたいと思います。以下の質問は自席から行いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（北出忠良君）
消防長。
（消防長 松居 豊君登壇）
○消防長（松居 豊君）
おはようございます。消防本部の松居です。よろしくお願いいたします。
ただいまの質問につきましては、新消防庁舎が完成し、昨年の11月から本格業務を開始しております。
新庁舎は１階に本部事務室及び諸事務室を配置して連携が容易になり、また来庁者の方の利便性も向上されたと感じております。
また、２階部分につきましても、職員の仮眠室、食堂、休憩室、浴室などの生活ゾーンとして十分なスペースが確保されており、特に女性職員には旧庁舎になかった独立した区画を設け、女性職員のプライバシーにも配慮されることになりました。
また、車庫につきましても、旧庁舎では車庫のスペースが限られており、車両の格納に苦慮しておりましたが、効率的な車両配置により容易に出動が可能となりました。そのほか、防災災害の拠点機能として耐震構造一部免震機能を採用するとともに、非常用発電設備や自家用給油取扱所などの最新の設備を備えております。
また、市民の皆様には昨年の11月23日に、庁舎見学を開催させていただいたところ、約1,000人の方が見学に来ていただき、非常に盛況でございました。市内の小学校からも児童約230名の見学や市民の方も随時見学に来られ、新庁舎への関心の高さを実感させていただいています。
以上でございます。
○議長（北出忠良君）
中井洸一君。
○１２番（中井洸一君）
ただいまの御答弁のとおり、非常に改善されすばらしいということで、私も昨年数回消防庁舎にお邪魔しているんですが、そこでやはり気になる点がアクセス道路です。昨年の12月議会に同僚議員のほうから、このアクセスする道路の西明寺緑ヶ丘線の一部未共用区間があるということで、質問がございました。私もその答弁を聞いて、まだ未開通区間には文化財が埋蔵されておって、そのために約１年ぐらいかかるんだというような御答弁をお聞きしたんですが、やはり新しい消防庁舎は伊賀市の災害防災の拠点となる非常に重要な施設でございまして、そこへの社会インフラである道路が未開通というのは、これはどうしても僕は放置しておけないと、このように思います。
そこで再度お聞きしたいんですが、これは建設部当局にお聞きしたほうがいいと思うんですけども、本当にいつこれ開通するのかということをもう少し市民の皆さんにも安心をしていただくためにも明確な御答弁をいただきたいなということで、再度質問をさせていただきます。
○議長（北出忠良君）
建設部長。
（建設部長 清水仁敏君登壇）
○建設部長（清水仁敏君）
おはようございます。建設部の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまの御質問がございました文化財の調査ということでございますが、文化財の調査につきましては、市の中の文化財課のほうとも調整を図ってまいりました。そのところ、この文化財調査につきましては、以前圃場整備事業の際に、今、圃場整備の田になる部分、ここは一部調査が完了いたしております。ですので、今回調査する部分につきましては、現道部分になりますので、この調査期間といたしましては追加調査ということもございますので、約１カ月間が調査期間になるということを文化財課のほうから聞かせていただいております。
つきましては、その調査をいつするのかということでございますが、今年度工事の発注を夏ごろ行いまして、ここの道路は稲刈り等、通行されている道路でございますので、その稲刈りが終わってから９月末以降に１カ月間、この工事の際に掘削、埋め戻し、こういったことを行っていく中で調査を行いたいと考えております。
それで全体的な工期、整備はじゃあいつできるのかということでございますが、ただいまは少しでも早く完成できるようにということで考えておるんですが、国補事業で行っていること、また昨今の状況、予算のつき等、今年度も要求額の３分の１ということもございましたので、今後はこの道路は大変緊急車両が通行する重要な道路と考えておりますので、優先的な予算確保に努めてまいって、早期に163号までの開通を目指してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（北出忠良君）
中井洸一君。
○１２番（中井洸一君）
前回の答弁とそんなに変わらんのですけど、前回は１年ぐらいというのは、それは文化財の発掘に必要なということで私理解してたんですけども、今後国からの社会資本整備の交付金を当てにしててやると恐らくまだ何年ですか、三、四年かかるんじゃないかなと私は思ってるんです。
やっぱり緊急自動車の到着時間に影響があるちゅうことは紛れもない事実ですので、そんなことを国からの補助金だけを頼りにして、あと３年かかるんだ４年かかるんだというような、そういうような状況で私は絶対断じて許せないなと思ってます。だから、一刻も早くやるためには、一般の市道で市単でやっている重要な道路もあるわけですよ。市の考え方で、ここやったら、こういう形で市単独でも予算を放り込んでやるというような、そういう気構えが欲しいかなということに私は思ってます。
ただ、一旦国の補助でやりだした事業は途中でそういう変えられないちゅうことも私も承知はしてるんですが、普通の一般市道とは違いますので、伊賀市の災害拠点の重要な社会的インフラである道路がずっとそのまま２年、３年、４年と未開通、未共用というのはこれは私としてはぜひ放置してはならないというふうに思いますので、強く要望して、次に進みます。
それから、アクセスでもう１点だけ指摘をさせていただきたいのは、あの消防庁舎確かに伊賀市の城下町にマッチしたデザインであることは間違いないと思います。しかしながら、昨年何回かお邪魔したときに、私と同じグループで庁舎へお邪魔して、新庁舎で集合やったんですけども、どうもわからないということで電話が何回も入りました。一体中井さんどこにあるんやということで、大分迷った方が数名おられました。入ってきても右側にはスーパーマーケットがあるんですけど、左側、一見するとどこかの企業の社屋かなというような感じで、なぜかちゅうと、赤い消防自動車がないんですよ、南から入ってくると。消防自動車が何台もあると、確かに消防署やなということがわかるんですけど。私ね、ここでお願いしたいのはやはりあこへ進入路を入ってきた人はあこが立派な消防署やなと、あるいはまた緑ヶ丘のほうから入るときには何がしかの標識が必要じゃないんかなと私は思ったんですけど、その辺についてのお考えがあるかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（北出忠良君）
消防長。
（消防長 松居 豊君登壇）
○消防長（松居 豊君）
ただいまの御質問につきましては、新消防庁舎の外観は伊賀上野城の石垣、白い壁、屋根瓦を三段構成としたイメージで設計したもので、町並みに調和した落ちついたたたずまいとしております。今後、道路に消防庁舎の案内板等を設置し、市民の皆様によりわかりやすくなるよう対応を検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（北出忠良君）
中井洸一君。
○１２番（中井洸一君）
まあまあ、検討ということですけども、ぜひそれなりの余り景観をマイナス要素になるようなものは私も当然ながら、余り目立ったどぎつい配色とかそういったものはいかがなものかとは思うんですけども、少なくともあそこがひと目見て、あこに消防署があるんやなということがわかるぐらいの標識ですか、シンボリックなそういうものをできたらお願いしたいと思いますし、それからさっきも言いましたように東、西から入ってくる緑ヶ丘の交差点ですね、あそこもスーパーマーケットの標識はあるんですけども、やっぱり庁舎の標識がないということは、ちょっとまだ不完全かなと思いますのでお願いしたいと思います。
それからもう１点、先ほど言いましたように緊急自動車、つまり消防車とか資機材を格納している格納庫がシャッターがないんですよ。聞きましたら、よその庁舎でもないとこもあるよというお話やったんですけど、やはり重要な緊急自動車を格納している格納庫にシャッターがない。要するにふだんは外の外界からの風雨にさらされることはないかもわかりませんけども、やはりシャッターが必要かなと私は強く思いましたので、設計当初からシャッターの設計がなかったのか、あるいは財政的な問題でシャッターは必要ないと判断されたのか、優先順位もあったかと思うんですけど、その辺、財務部長その当時はどうやったんでしょう。
○議長（北出忠良君）
財務部長。
（財務部長 宮崎 寿君登壇）
○財務部長（宮崎 寿君）
失礼します。財務部の宮崎です。
当初は、26年度当初、継続費として16億2,800万円という中で設計が始められました、この事業につきまして。そうして計算をいただく中で、最終的に28年度には継続費は19億1,200万。当初予定より1.17倍建設費予算がふえているわけでございますが、そうした中でやはり無駄のない財政運営ということで、進めてきているわけでございますけれども、施設建設についてはどの部署につきましても、無駄を廃して市民サービスの充実という部分に視点をおきまして、機能的・効率的な施設整備をお願いしているところでございます。
そうした中で、今回当初の設計内容に緊急自動車格納庫のシャッターも検討されていたこととは思いますけれども、その中で重要度、そういうのを判断した上で、そこ部分を廃されたんだろうというふうに感じているところでございます。今後、ここの必要性について十分担当課とも連携をとっていきたいというふうには思っております。
○議長（北出忠良君）
中井洸一君。
○１２番（中井洸一君）
わかりました。確かにシャッターがなかったら、消防署としての機能は果たせないのかとそんなことでもありませんけども、しかし外界からふだん空気にさらされているというのは、あるいはいろんな人がそこへ近寄ることも可能になりますので、ぜひ一刻も早い予算化されて、シャッターの設置をお願いしたいと思います。重量シャッターということでかなり高額になるということも聞き及んではおるんですが、ぜひお願いしたいと思います。
次に、冒頭に言いました消防団についてお聞きしたいと思うんですが、消防団の定数は御承知のように1,510名という条例定数があります。これは平成16年に合併したときの旧の市町村の定数の合計が1,510ということでなされてはおるんですが、やはり大規模災害のときには、この大きな数の力というのは必要やと思いますので、私も当初から1,510名を維持することについては異議もなくいて賛同はしてたわけなんですが、でも最近大きな社会問題となっております少子化そして消防団員として入団を期待する若い世代が非常に減少していると、こういう時代であります。
そういった現実を考えたときには、この1,510名という条例定数はそろそろもう変えるというか検討しないといけない時期に来ているんかなと思います。現在入団している特に若い団員なんかを慰留するための、そういうようなことも含めまして、この定数をどういうふうに考えておられるのか、あるいはまた今後の社会変化とか働き方が、あるいは生活環境も大きくさま変わりしましたので、今後の消防団の組織を考えたときに早急に対応策を考えなければならないと、こんなふうに思ってる次第です。特にこの辺についてお聞きしたいと思います、考え方を。
○議長（北出忠良君）
消防長。
（消防長 松居 豊君登壇）
○消防長（松居 豊君）
ただいまの御質問ですけども、平成29年２月１日現在の団員数は基本団員1,299人、支援団員177人で合計1,476人となっております。また、県下の主な市の団員数は津市で2,146人、松阪市で1,387人、四日市市で580人となっております。しかしながら、今般の社会情勢からも団員の確保は困難な状況ですが、平成30年４月をめどに団員数の見直しや正団員の処遇改善なども含めまして消防団活性化計画会議を団幹部と消防職員が事務局として参画し進めています。
以上でございます。
○議長（北出忠良君）
中井洸一君。
○１２番（中井洸一君）
わかりました。今、参考資料として配付させてもらったんですけど、これは全国的な消防団員の数の推移ということで、２枚目のページ見ていただくと昭和30年には200万人近くおられたわけです。ところが一番直近の平成28年には85万人。これだけ減少していると。これは減少した理由は常備化がどんどん進んでいきましたので、団員がやっぱりそれだけ必要じゃなくなったという原因もあるんですが、それと同じようにそのグラフで見ますと、常備化率が大体平成に入ってからは90％以上、昭和60年には91％ということで、かなり全国的な消防組織が常備化されてますので、団員も一定減ってきたということなんですけども、それにしても最近の減少率はこの１ページの１枚目の下のほうのオレンジの棒グラフ、これは毎年これだけ減ってるという棒グラフなんです。平成19年の10月には前年の18年と比べると、5,356人減りましたし、ずっと大体4,000人5,000人ぐらい、3,000から5,000人ぐらいが毎年減少しているというグラフなんですけど。
それから消防団員は２枚目の下のほうのグラフを見てもらうと、これが被雇用者ということで、昔は、私は昭和52年に入団しているんですけども、昭和52年当時の被雇用者率が四十数％ぐらいやったんです。ところが、最近は73％、ほとんど７割以上の方がサラリーマンということなんです。被雇用者じゃないちゅうことは。だから、こういった状況の中で消防力を維持しようとすると、やはり迅速な対応ちゅうのが非常に難しくなってるちゅうことはこの数字を見ても事実やと思います。
だから消防団員の確保については、本当にいろいろと苦慮されていると思うんですが、最近三重県のほうで消防団のためのいろんな施策が考えられているということで、今この10月に制度化しようとしている制度があるように思うんですが、それについての説明を簡単にお願いしたいと思います。
○議長（北出忠良君）
消防長。
（消防長 松居 豊君登壇）
○消防長（松居 豊君）
ただいまの事業の概要なんですけども、消防団サポート事業について御説明させていただきます。
消防団員の減少、高齢化が危惧されていることから、県が主体となり、消防団員の確保のため、飲食店、小売店などの各事業所に消防団の活動の支援と協力を求め、団員及びその家族がサポート店で飲食や物品購入などを行った際に消防団カードを提示することにより、料金の割引などの優遇措置を受けられるものでございます。事業の開始は平成29年10月から予定をしており、市としましても団員へのＰＲ、協力をいただく店舗への依頼を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（北出忠良君）
中井洸一君。
○１２番（中井洸一君）
要するに消防団員であれば、伊賀市内のいろんなサービス業、飲食店が主になるんかなと思うんですけども、いろいろなものを買ったりするときに、そのカードを見せれば一定の割引があると、こういう制度やと今お聞きしました。既に桑名市は平成26年から制度化されているように聞いてるんですが、ぜひこういう制度も含めて消防団員がやっぱり団員であってよかったなとか、あるいはまたこういうメリットがあるんだなと感じてもらえるような制度を伊賀市独自のほうでもまた考えてもらいたいと思います。
それから消防団員、最近聞き及ぶところによると、伊賀市に合併してから市としての消防団事業、それからそれに加えて旧の６つの市町村の地域で同じようなことをやられているということで、特に若い団員から苦情が少し私の耳にも入ってきております。それから、年末の夜警体制、夜警というのは本当に意義あるんですけど、やはり３日間出動しろと言われるとなかなか難しいと。先ほどの働き方とか、生活環境の変化もありまして、非常に難しいので出動できないというような苦情も少し聞いております。
いろんな意味で消防団員の負担を軽減する策も、やはり訓練とか資質の向上については必要なので、訓練は一定必要やと思うんですけど、やはりこれからの団員を確保するためには、そういった負担軽減も重要な要素かなと思いますので、その辺は消防団長さんにお聞きしたいとは思うんですが、ここではちょっとそれがかないませんので、消防長の所見を聞きたいと、このように思います。
○議長（北出忠良君）
消防長。
（消防長 松居 豊君登壇）
○消防長（松居 豊君）
ただいまの御質問でございますけども、先ほど答弁させていただきました、消防団活性化計画会議の中で各分団長も委員として入っておりますので、各分団の基本団員の全ての意見を吸い上げまして、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北出忠良君）
中井洸一君。
○１２番（中井洸一君）
ぜひ、昨年は消防操法大会あって、なかなかそういった面にも手が回らなかったということもあるとは思うんですが、ぜひ29年度は消防団の負担軽減のための政策といいますか、やり方をぜひ積極的に各幹部の皆さんと協議していただきたいと思います。
それから消防団についての最後は、これはちょっと時間の関係で私のほうで提案だけさせてもらいたいと思います。全国優勝、これは本当にすばらしい結果でございました。私も現地へ応援に行かせてもらって、本当に感動を皆さんと一緒にともにさせてもらいましたけども、この全国消防操法大会で優勝したという事実だけが、結果だけに終わってしまってはいけないと。やはり、今も言いましたように消防団員の皆さんに自覚と誇りというものをずっといつまでも持ち続けていただきたいと、こんなふうな思いから消防団操法大会で優勝した結果を今後ずっと伊賀市の消防団のために、この結果を生かしていくような指導といいますか、啓発といいますか、そんなものをお願いしたいと、このように思います。これは要望だけしておきます。
それから、最後に消防組織の広域化の話なんですが、私も数年前に広域化の質問をさせていただいて、それから名張市と一緒にワーキンググループなんかもつくって、着々と進んでいたようには聞いたんですが、ここ二、三年前からそういう話が耳に入ってきません。簡単に今の現状だけ教えていただけませんか。
○議長（北出忠良君）
消防長。
（消防長 松居 豊君登壇）
○消防長（松居 豊君）
ただいまの消防広域化の現状につきましては、平成21年３月に伊賀市、名張市広域行政事務組合の附属機関としまして、伊賀ブロック広域消防運営企画策定委員会を設置し、平成25年４月の広域化に向けて協議を進めてまいりましたが、多くの課題の調整に時間が必要とし、現実には至りませんでした。その後、平成26年７月に一時中断していた協議を再開し、国が期限とする平成30年４月までの広域化を目指し、両市で協議を進めることとしておりましたが、平成27年度早々、広域化協議の事務局であります伊賀市名張市広域行政事務組合に本市から協議を進めていくようお願いさせていただいたところ、名張市から返答をいただいていないのが現状でございます。
また県下では広域化された消防本部は現在なく、全国的に見ても広域化された消防本部は39本部と、非常に少ないのが現状でございます。消防広域化につきましては、市民の安全・安心につながるものでございますので、今後も協議を進めるよう努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（北出忠良君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
御質問の消防広域化、大変私は大事なことだと思っております。生活圏を一体とするところが一つの中で運営していくということは所々の再配置、合理化というようなこともありますし、あるいは今、市境になっているところが非常に縛りがなくなって行きやすくなるところもあるというようなことで大事なことだと思っております。
以前に、私と当時の副市長で消防署員全員にミーティングを行いました。そして、全員がこの消防広域化を賛成し、協力をしようということでコンセンサスは私どもとしては取れているところでありますが、名張市のほうがなかなかお返事をいただけないということであります。
ただ、最近国のほうでも、この消防の広域化については、もう一段のてこ入れが必要ではないかということで、消防指令の統一等々について補助金のようなものを出そうかというような話も聞いたことがございますので、また今ボールは名張市にあるわけでございますけれども、過早のボールが返ってくるのを待ちたいというふうに思っております。
○議長（北出忠良君）
中井洸一君。
○１２番（中井洸一君）
私は当初から広域化には少し消極的な考え方を持っておりました。しかしながら、その大きな原因は給与問題それからあとはどの部分まで広域化するかということやったと思います。今、名張市のほうが、キャッチボールを投げて返ってこないというお話なんですが、やはりその中で伊賀市の思惑と名張市の思惑がうまく合致してないということやと思うんですが、消防のやる仕事は当然ながら火災とか災害とか、それから今は救急もありますので、それ全部を広域化するということに関してはなかなか伊賀市としても難しい面があるんかなと。
ただ、通信だけは名張市と伊賀市が共用で共同運用するということについては異存がないように聞いておりますので、伊賀市民、名張市民のメリットになるような方向をぜひ見出していただいて、その方向でお願いしたいと思います。
それから、消防に関してはこの辺にしといて、２番目、公共施設のマネジメント、余り時間ありませんので、私は指定管理制度におけるリスク分担という、これも資料配付させてもらいました。今現在、伊賀市で指定管理者制度を活用する場合は、お互いにその指定管理者とそれから伊賀市のほうでどういうふうなリスク分担をしてるんかということが、こういう分担表があります。この分担表余りにも簡単ですので、どんな場合にこの分担表を使えばいいかということなんですけど、一つ例を挙げさせてもらうと、平成18年にふじみ野市というところで大きなプール事故があったんです。これは指定管理者がプールの監視してたんですけど、最終的にそのプールで、ある女の子が亡くなった。亡くなったことに関して、責任が体育課長と体育係長が有罪になったんです。
実際に、市は安全な施設を提供する義務があります。しかしながら、指定管理を受けていた指定管理者はきちっと監視はしてたと思うんですけど、それが怠ったと。それで裁判になりまして、最高裁まで行きました。それは最終的には職員なんですよ。職員が有罪判決。こんなことは、市としても絶対あってはならんと思いますので、このリスク分担表は私が一番関心あるのはそういうとこが一番なんですけど、２番目に関心あるのがこの修繕費、下から何行目ですか、下から６枠ぐらいですね。修繕に係る費用が１件当たり10万円を越えない場合、これ特に私いろんな施設行くと指定管理者のほうから苦情を聞いております。10万円以内やったら指定管理者側のほうで修理をする。以上やったら全部市やということになっているのに、一向に空調の修理していただけない。以前は10万円以内やったら全部指定管理者側でやらないかんから、８万円の３つ寄せて24万円にしてから市へ請求するという、こういうようなこそくなやり方を考えていたこともあったように聞いているんですが、いずれにせよ、この10万円以上は市がやらなあかんということで、はっきり明記されてますので、そこらはどういうふうに実行されているのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（北出忠良君）
総務部長。
（総務部長 西堀 薫君登壇）
○総務部長（西堀 薫君）
失礼します。リスク分担の表にたまたまなんですけど、10万円というふうに書いてるんですけれども、これは施設の規模それから耐用年数等を考慮した金額で、その市がやるべきものなのか指定管理者が実施するかということにつきましては、協定書、もう一つの包括協定書がありますけども、そっちのほうで決めてるというふうな部分がございます。
確かに、指定管理者の標準協定書の第15条なんですけれども、そこに改修のことが細かく書いてあります。管理施設の修繕あるいは改造、増築及び移設については、甲、伊賀市が自己の費用と責任において実施するものとする。それの第２項では、管理施設の改修については、１件につき10万円だったら10万円、そこはブランクにしてあるんですけれども、標準ですので、以上のものについては甲が自己の責任において実施するものとして、１件につき、例えば10万円やったら10万円、それ未満のものについては乙が自己の費用と責任において実施するものとするというふうになっておりまして、軽微な修繕以外は伊賀市が修繕することになっているというのが現状でございます。
御指摘のとおり、修繕が進まないといった問題が生じるとするならば、指定管理者とそれから所管課との協議が不十分である。あるいは情報が市のほうに届いていない。あるいは公共施設の最適化などの計画があり、修繕する優先順位が低いといったことのようなことがあるかと思われます。どちらにしましても、誤解のないように取り組んでいきたいと思っております。
○議長（北出忠良君）
中井洸一君。
○１２番（中井洸一君）
空調なんかは、先ほど私言いましたように、もし夏場、空調がきいてないので熱中症にかかってそれで大事に至った場合、これなんかのリスク分担どういうふうにされるんかということも、ちょっと極端な例かもわかりませんけども、そういったことも考えておかないと市がエアコンの修理を怠ったために、そこで利用していた利用者が熱中症にかかったということがあっては絶対ならんと思います。だからそういうことも考えると、この冬場はファンヒーター置いたりして暖房は何とかしのいでいたように聞いているんですけど、それは伊賀市の４つの文化センターの中で２つでそういう状況起こってますから、ぜひとも指定管理者からの声が届いてないっちゅうことは絶対ないはずですので、対応していただきたいと思います。
それから、私がここ書きましたように、トレンド化というふうに書きました。公民連携というのは非常に大事やと思います。公民連携は伊賀市も指定管理者制度が公民連携化ということで、どの市町村でも自治体でもやってはおるんですが、もう少し公民連携の最たるものというのが、私この間東京へ研修行ったときに紹介されましたので、ちょっと御紹介しておきたいと思います。
例えば、公民連携はどういうことかというと、学校のプールを廃止しなさいというんですよ。こんなことを言い出したら、保護者から猛烈な反対があるんですけど、学校のプールは１年間に１カ月ぐらいしか使わないと。だから廃止して、屋内プールをみんなで共同で使いなさいと。そうすると、民で水泳の指導員もたくさんおられますので、そういった方に夏場だけ任したらいいやないかと。ただ小学校はちゃんと指導要綱といいますか、カリキュラムの中に入ってますから、なくすわけにいかない。中学校はそれが入ってないので、なくてもいいやろと。しかし当然ながら学校に１つにプール、旧の上野市にはないところもあるように聞いておるんですが、学校にはプールがあるべきやということやなくて、それを公民連携のほうでうまく活用しなさいというのが一つ。
それから後は、庁舎をリース方式にしなさいと。民間の建物は民間に貸し出して、設計からいろんな企画から全部民間にさせて、後は市がそこへ入るという。それは愛知県の高浜市ってそれやってます。それは少し私も講師先生は、いろんな顕著な例を紹介していただいたので、なるほどなと私は聞いてたんですけど、職員の皆さんにもそういう公民連携の最近のトレンドっちゅうのをつかんでいただいて、伊賀市に合致するものであれば、ぜひそういうものを使っていただきたい。
それから、もう１点はこんなんありました。子育て支援の方法で、あるＮＰＯ法人がママ友を８人から10人ぐらいのグループをつくって、最近はやりのスマートフォンできょうは私用事があるから子育て、この子供を見てほしいということで、メールをその８人から10人一斉送信すると、私は行けるよ、私は行けませんって返事すぐ返ってくるんですって。そうすると３時間見ていただいたら、１件500円をその方に払うという、こんなシステムをある民間のＮＰＯ法人が無料でやっています。なぜ無料でやれるかというと、そのママ友たちを全部寄せたときに、いろんな乳児用のミルクやとか、子供用の洋服とかいろんな子供用品のメーカーから協賛を受けて、その協賛を受けた商品を皆さんと研修会とか講演会のときに使うということでメリットはあるようです、協賛する企業のほうも。そんなやり方を、やられるのはどこかっていうと、公的な施設の中でやってると。そんな例もあったように聞いてます。これアズママというＮＰＯ法人で、最近は結構いろんな行政のほうで活用されているように聞きました。
いろんな最近のトレンドがありますので、そういったことに常にアンテナを上げられて伊賀市にとって活用できそうなものはどんなのあるかなということで、各部署の幹部の皆さんにもお願いしておきたいと思います。
それから、最後にコミュニティ・スクールについてですが、コミュニティ・スクールにつきましては、これは今から何年前になるんかな、私も視察で何カ所か視察に行きました。コミュニティ・スクールというのはどういうものかということは、もう御存じの方は多いとは思うんですけど、伊賀市のほうではコミュニティ・スクールに指定をしてやられているのが、城東中学校のみです。ところが昨年でしたか、教育民生常任委員会で行きました山口県の岩国行ったんですけど、山口はもう全部と言っていいほど、コミュニティ・スクールに指定しておるようです。特に岩国市は全部の小中学校をコミュニティ・スクールに指定していると。その成果を我々聞いたんですけど、非常に全国の学力テストでも好成績を常に上げておられると。以前はそうじゃなかったように聞いておるんですけど、学力テストの結果のみが全て一喜一憂しててはいけないとは思うんですけど、そういったこともあって、コミュニティ・スクールについてお聞きしていくんですが、特に私の言いたいのは、地域の協力といったことを特に強調したいと思います。
どういうことかといいますと、地域の皆さん、いろんな方がおられると思います。一芸に秀でた方、いろんな経験とか実績を積まれている方、そんな方が学校に入って、自分たちの学校を少しでもよくしようと、活性化しようというお気持ちのある地域の方がいっぱいいると思いますので、そういった活用方法をこのコミュニティ・スクールという制度の中で生かしていただきたいなと思います。
そういったことで、私も所属している奉仕団体がやっていることは、まずライフスキル教育の協力、それから私が１校１校歩いているのが、最近特に新聞誌上、メディアをにぎわしております薬物の問題です。薬物乱用防止教室というのを私も３年に１回研修を受けて、各学校へ認定講師ということで薬物乱用の講演に行かせてもらってるんですが、そういった制度をもっともっと学校側が開かれた学校ということで、コミュニティ・スクールの制度を活用していただきたいなということで、その辺の教育長の御所見お伺いしたいと思います。
○議長（北出忠良君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
伊賀市におけるコミュニティ・スクールのことを少し話をしておきます。コミュニティ・スクールとは、保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会というのが設けられて、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べたりする制度です。これは平成22年に指定した城東中学校１校だけが伊賀市の場合行われています。来年度、教育委員会ではコミュニティ・スクールと同じように、コミュニティ・スクールとは少し中身違うんですけれども、ほぼ同じと考えていいんですが、地域と一体となって子供たちを育む学校地域支援本部、いわゆる学校を応援してもらう応援団を組織しようということで、学校ごとに設置する予定をしています。
その応援本部はもう既に今も登下校の見守りであったり、本の読み聞かせであったり、あるいは花木の剪定であったり、学校行事の支援、野外活動、キャンプファイヤー、あるいは昔の遊びを教えてもらったり、クラブ活動のゲートボール、グラウンドゴルフ、たくさんの方にお願いをしているんです。これをもう少し組織立てて、それぞれの学校で地域の応援団としてお願いをしていこうと。組織立てていこうと。これがもう少し発展するとコミュニティ・スクールということになるので、来年度からは全校でスタートしたいというふうに思っています。
それから、今おっしゃっていただいた薬物乱用等のライオンズクラブにかかわっての外部講師の方なんですが、これはもうたくさんの方に学校には入っていただいていまして、例えば薬物乱用につきましては、ライオンズクラブも中心になって、18の小中学校で実施をしていただいているんですが、そのほか警察、薬剤師や、保健所の方が入っていただいて、全校で毎年必ず実施をしています。
もう一つはスマホですね、今課題になっている。これもいわゆる民間会社の方とか県の教育委員会とか、そういうところからも講師に来ていただいて、これは保護者、それから子供たちにも講演をしてもらっています。
それから、土曜授業の３限目は共学ということで地域の方にもたくさん入っていただいていまして、本当にそれぞれ地域の方々あるいはいろんな場でボランティアティーチャーとして、それぞれ特技のある方も登録をしていただいています。そういう方にも学校へ入っていただいています。学校たくさんの人に入っていただいて、協力をいただいているというのは、この場をおかりして御礼も申し上げたいんですが、今後とも、引き続きいろんな方に協力をいただきながら、学校教育を進めていきたいというふうに思っています。
○議長（北出忠良君）
中井洸一君。
○１２番（中井洸一君）
コミュニティ・スクールの制度は平成17年にはたった17校やったのが、昨年28年の４月の時点では2,806校、ここまで飛躍的に伸びています。伸びてるっちゅうことはやっぱりいいという評価があってこそ、伸びたというふうに思いますし、伊賀市のほうでも城東中学校だけということで、これはモデル校的な扱いかなとは思うんですけども、ぜひ小学校でも１校ぐらい指定していただいて、それを中心に各学校へ波及できる、今の教育長のコミュニティ・スクールとほぼ同様なということでありましたので、それに期待したいと思いますし、子供たちも警察官とか学校の保健体育の先生が教えるとやっぱりちょっと授業の一環としてしか見ないので、我々のような地域のおっちゃんが行くと、また違う角度で食い入るように聞いてくれる面もありますので、我々のような一般民間人を活用していただくこともいいのかなというふうに思います。薬物乱用については、先ほど教育長がありましたように全部の学校ということで、我々ライオンズクラブがやらせてもらったのは十数校ぐらいということですので、我々のほうにお願いしてくれとは言いませんけども、地域のおっちゃん、おばちゃんに活用していただいて、子供たちがよりよい学校生活、あるいは教育環境生かしてもらうようにお願いして、私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（北出忠良君）
これをもって、中井洸一君の質問を終了します。
続いて、質問順位 第２番、前田孝也君ですが、質問に際し、資料配付の申し出がありましたので、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、前田孝也君の質問を許可します。
前田孝也君。
（２０番 前田孝也君登壇）
○２０番（前田孝也君）
親和クラブの前田でございます。
議長の許可を受けましたので、順次質問をさせていただきます。
今回は２つの項目に大きく分けて、368号線拡幅工事についてと、伊賀市のにぎわい創出について質問させていただきます。
その中で368号線につきましては、進捗状況と工程、そして固定資産税について、防犯灯の設置、信号機の設置の考え方について質問させていただきたいというふうに思います。なお、質問するについて少し聞いてる側もわかりにくいんではないかなということで資料を持ってきました。この資料に沿って、まず概略的に質問の内容に合わせて簡単に説明をさせていただきます。
この資料の真ん中にとおっているもの、これが368号線国道でございます。この図面に対して左側方向、これが北側になり、大内、そして上野方向になります。この右側の方向につきましては、北側になり、古山、名張方向になります。368号線の下側の図面の位置、これがセンターランドの団地がありまして、約80軒の世帯が生活域をなしております。そして、東側、黒く、黄色、色によっては赤色になっていると思うんですけども、この部分が現在工事をしている拡幅工事でございまして、その東側斜め左から右側におりている道、これが上之庄線、旧の並木通りと言われる道でございまして、並木通りからおりたところと368号線の交差点、この問題が今回質問をさせていただきたいという、こういう内容になっております。その右側の信号のすぐ道路の西側、ここにガソリンスタンドがあると、こういう状況でございます。
それでは簡単にその説明をさせていただきますと、道路の左側の信号の位置の80軒ほどあるセンターランドという団地から右側へ行きまして次の信号、この信号の西側、道路の下側のほうにガソリンスタンドで燃料を供給して上野のほうへ行くという、今現在こういう動線計画に沿って生活が、この80軒の団地の人たちがしているという、こういう状況でございます。
しかし、この368号線、４車線になりますと、この道路が中央分離帯ができるために、おいそれとガソリンスタンドへ右へ車線をとって燃料供給して上野へ行くことができなくなると、こういう状況を持ち合わせた中、368号線検討委員会という委員会がございまして、この委員会の中でセンターランドの左側の車線から東側へピンク色なり赤色になっている、この部分の道路をつけてくださいと、こういうふうな申し出をしたところ、道路をつけてもらいまして、今右側へおり、ロータリー的な機能を持たした、この道路の工事によりまして、工事がなされ、少なくとも少し遠くはなるんですけども、ガソリンスタンドで燃料は供給できるという、こういうふうな説明を受け、工事が進んでいる中で、実は右側のこの交差点については信号がつかないという可能性が強くなってきたという、こういう風潮が出回っております。その理由につきましては、右と左の信号の距離が短過ぎると、距離が短いために事故が起こりやすいという警察当局、公安当局の指導があったと。よってこの信号は閉じられるという可能性が出てきたということで、今回一般質問をさせていただきます。
まず、その進捗状況と工程についてなんですけれども、国道368号線名張街道につきましては、昨年度約1,200メーターほどの一部供用開始が始まりました。南方向、名張の方向、要は図面の右の方向からさわやか園まで、この間一部供用開始が行われまして、さわやか園からロータリー、そして金坪の交差点、さらに金坪交差点から現在示されているセンターランドの交差点までは、平成29年度、ことし中に工事の大体終結が行われると、こういうふうな工程を説明を受けてるわけなんですけれども、この後、どのような作業工程が組まれているのか、そして直近の進捗状況と今後の工程表をお尋ねしておきたいと思います。もちろん368号線検討委員会の中でも、この説明はされておるんですけれども、実は予算ともなわない、いろんな状況を鑑みた中でしょっちゅう工程表が変わっていると、こういう状況もございますので、直近の工程表を説明をお願いしたいと、こういうふうに思います。
あわせまして、平成32年度につきましては上野インターチェンジまで完成する工程表を説明をいただいているんですけれども、この全体的な進捗状況、これもあわせてお聞きをしておきたいと、こういうふうに思います。もちろんこれは県の事業ですので、おいそれと市当局が説明をするというのも、できないとは思うんですけども窓口になっております。私ども住民側のほうが意見を申し上げるのはこの場しかありませんので、どうぞその窓口としての役割果たしていただくため、説明をお願いしたいと、こういうことでございます。よろしくお願いします。
○議長（北出忠良君）
建設部長。
（建設部長 清水仁敏君登壇）
○建設部長（清水仁敏君）
ただいま御質問ございました、国道368号の４車線化事業の進捗の状況、工程ということでございますが、まず368号のこの事業については三重県が事業主体となって進めている事業ということでございます。本年度は４車線化事業を進めておりますのは、先ほど議員さんおっしゃられました山出の交差点までが南側４車線の供用開始されましたので、その山出交差点から北側へ上野インターチェンジの間の延長約3.5キロメートル、この間の整備をただいま進めているところです。
その内容といたしましては、現在進めているのは木津川に現在かかっている大内橋、あの橋の下流側に新たに２車線分の橋梁を設置いたしますので、その橋梁の橋脚２基の新設工事を行っておりまして、これは来月29年３月末の完成の予定で進めているということです。
また、４車線の区間についてなんですが、今、図面をお示しいただきました上野センターランドの交差点、左側の交差点でございますが、ここの交差点改良に伴う取りつけ道路として、この配付された図面でいう上のほうへ、東側、上のほうへの取りつけ道路市道出口田中新池線の改良工事、これを進めておりまして、これは29年５月末の完成予定で工事を進めています。29年度以降の整備につきましては、大内橋の橋梁工事をさらに進めていくとともに、この山出交差点から上野インターチェンジまでの間の４車線化工事を進めていく予定になっているということですが、今後の予算状況によりましては、工事の進捗がおくれる可能性もあるということを三重県から聞いているところでございます。
以上です。
○議長（北出忠良君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
大内橋の橋梁、橋脚、これが29年度で完成をすると、工事を進めているという、こういう御回答を今いただきました。その後、全部で６基あるわけで橋脚４基が残っております。大内橋の全体の工事というのは、平成32年度の完成の予定というふうに初め説明を受けているわけでございますけれども、ただ今29年度で２基と、あと４基、これを考えたときに、コンクリートの打設工事そのものを考えても、とてもじゃないけど間に合わないということを、これは図面を見てもわかります。素人でもわかります。わかるから、どうなってるのという質問をしてるわけでございます。
このあたりをしっかり内容を把握していただきたいというのと、もう一つ昨今の予算状況から工期の進捗がおくれると、こういうことを県側から聞いているという、こういう御答弁をいただきました。多分この内容につきましては、平成28年度予算執行状況についての予算書の中身だろうと、こういうふうに思うんですけれども、平成29年度は２億プラス3,600万の繰越金で２億3,600万であると、この予算書のことだろうというふうに思います。ただこの予算の問題点というのは、この工事は９カ年ほどかかっています。この９カ年の平均というのは8,000万円プラス未処理額という、要は繰越金額という、こういう状況で進んでまいりました。平成28年度8,000万の当初予算に対して、3,600万の要は繰越金が出た。これは私に言わせたら繰越金ではなく未処理金額であると、8,000万の予算額に対して半分しか工事をしていない。要は万歳してるんじゃないかと、こういうふうなことをすごく懸念するもんですから、この質問をしております。
予算と工程表のチェックをきちんと確認をいただき、これは県のほうにどうぞ要望していただきたい、こういうことを申し上げておきたいというふうに思います。もちろん368号線検討委員会の中、夜遅くまで公共基盤整備課、推進課の方々が積極的に精神的にこの事業に取り組んでいることは承知をしているんですけれども、県側の曖昧な工程表というのは少し見過ごせないところがございますので、どうぞそのあたりをしっかりと協議をしていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、固定資産税についてなんですけども、さっき図面の中で説明をさせていただきました。368号線には両サイド非常に広い敷地を有しています。この両サイドの敷地、要は368号線沿いの店舗についてなんですけども、まず金坪の交差点にボウリング場が来ました。古本屋が来ました。いろんな大型店舗が来るんですけど２年か３年で潰れてしまうんです。それからもう少し北側にいった上之庄の交差点についても同じです。ホームセンターが来ました。パチンコ屋が来ました。これをずっと２年、３年ごとに開店しては閉店していると。こういう状況が繰り返されております。
店の店主に聞きました。何でこんなに368号線大型店舗が潰れていくのかと。そうすると店主いわく、何とか集客はできるんやと。１年のお客さんしっかりと予算範囲内で収まっていっているんだと。ところが２月の確定申告になりますと、事業税、それから固定資産税というものが非常に大きなウエートを占めて、これに耐えかねて倒産を繰り返しているんだと、こういう話を聞かせていただいております。
こうした中で、368号線沿いに固定資産税の特区、要は特別区として位置づけをして、西の玄関口として活性化を保つこと、これができないのかできるのかということをぜひ、固定資産税の税の扱い方についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（北出忠良君）
財務部長。
（財務部長 宮崎 寿君登壇）
○財務部長（宮崎 寿君）
今お尋ねいただきました、特区という部分でまずお答えをさせていただきたいと思うんですが、構造改革特区といいますのは、個別の規制の特例措置を対象としておりまして、税制、財政、金融措置に係る特例というのは対象とはなっておりません。ただ、震災の復興特区のように、国家戦略特区あるいは総合特区制度、こういった部分では特区制度を利用した固定資産税の減免ができるんですけれども、それ以外は困難というふうに考えております。
ただ、地方税法の第６条の規定によりますと公益上の理由に係る課税免除及び不均一課税ができるというふうにはなっております。これ、公益上の必要性を担保するという意味では、半島振興法、企業立地促進法、地域再生法、あるいは都市開発法といった関連諸法に公益上の根拠を求めまして、その法の条件を満たす場合には不均一課税に係る条例を制定した上で対応することができるということでございます。したがいまして、こういった関連諸法に基づきまして、公益性を明らかにできる場合には不均一課税を導入することが可能と考えておりますけれども、議員が主張されております国道368号線の４車線化整備に伴う施策というようなことでの沿道進出事業者を対象とする課税免除あるいは不均一課税の導入といいますのは、市全体の税負担の公平性を確保するというような視点からは非常に困難なことではないかというふうに思っております。
しかし、当市では産業振興上の施策といたしまして、伊賀市工場誘致条例によりまして、工場の新設、増設を行う場合、一定条件を満たす事業者に対しましては、３年を限度として、納付固定資産税額と同額もしくは一部を助成するという制度を設けておりますので、税の減免ではなく立地奨励金として助成対応をしている部分もございます。
○議長（北出忠良君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
課税免除については、これは難しいと。368号以外の道路周辺との関係、そして公平な税の負担、こういったものを考えたら難しいこと、これは承知をしてきょう質問させていただいております。言ったら助成とか奨学とかそういった金額で、金額の扱い、お金の回し方というのもあると、こういうふうな話も今答弁をいただいた中で、ぜひ伊賀市の活性化、西の玄関口としての368号線を考えていただき、取り組みを進めていただきたいと、これは希望しておきたいと思います。
それから防犯灯の設置についてでございます。これは先ほど図面の中でも説明をさせていただきました。赤く塗りつぶした新しい道路、道路はできるんですけれども、どうやらそこには防犯灯は設置することはできないと、こういう内容を聞かせていただいておるもんですから、今回質問させていただいております。
この防犯灯については、検討委員会の中でも議案になりまして、棚上げになっている部分がございます。きちんと答弁をいただいていない。移設できるのかできへんのか、このあたりも検討しますという形でそのまま据え置きになっているところがございますので、きょうちょっと確認をさせていただきます。移設できるのかどうか、新設できるのかどうか、あわせてこのあたりの御答弁をお願いします。
○議長（北出忠良君）
建設部長。
（建設部長 清水仁敏君登壇）
○建設部長（清水仁敏君）
防犯灯の設置についてということでございますが、今対象となっている防犯灯はこの図面の赤く塗りつぶした右側にある防犯灯になると思うんですが、この防犯灯につきましては今のこの工区内、工事の範囲内から外れたところにある防犯灯でございます。ですので、この県で施工しております市道出口田中新池線のこの改良工事では、その防犯灯は支障となる物件でないので、移設することができないということを三重県から聞いております。
また新たに防犯灯を設置をできないのかということでございますが、道路管理者が設置する道路附属施設、道路を照らす照明にはなりません。道路灯にはなりませんので、防犯灯の設置については道路事業においては設置することができないということでございます。また、私も現地のほうを確認をいたしましたところ、今対象となっている既にある防犯灯については、この下には市道の上之庄中央線、ここを渡る横断歩道を照らしている防犯灯でもございますので、これを撤去するのはいかがかと思うところでございます。
以上でございます。
○議長（北出忠良君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
新たな防犯灯は移設、それから設置ができないと、要は道路管理者が設置するものではないと、こういうふうな御回答でなかったかなというふうに考えております。防犯灯って考えるからできないんじゃないんでしょうか。この368号線については路肩から20メーター以内は整備工事として取り組みをしますという、こういった内容、仕様があったはずです。そういった方向からできないだろうかというのが１点。
２つ目は、繰越金年々2,000万とか、今回は3,600万ですけど、こういう予算的なものというのはゼロではなく、予算がないからというんではなく、繰越金が余裕がございます。こういった中で名前を変えて防犯灯っていう名前以外の要は設備という、こういう予算ぐりの中からできないだろうかというのが２つ目。
３つ目といたしましては、この新設される道路は小学校、中学生の子供たちの通学路でもございます。教育委員会とすり合わせをして、タイアップした中で、この通学路の安心・安全という形の中で項目を、防犯灯以外の項目でも構いません。照明をするんだと、安心・安全の道路をつくるんだという、こういう位置づけの中でこの取り組みはできないもんだろうかということを、この３点についてもう一度御検討いただきますことをお願いしておきたいというふうに思います。
続きまして、信号機の設置の考え方についてお伺いをしていきたいというふうに思います。国道368号線と現在の今説明した市道の上之庄並木通りの交差点、ガソリンスタンドの前のなるわけなんですけれども、これを開放型信号機の設置なのか、それとも中央分離帯を閉鎖型にした交差点なのかというのは、先ほどの冒頭で壇上からも説明をさせていただいたとおりなんですけれども、方向はどういう方向で今動いているのかをお聞かせください。
○議長（北出忠良君）
建設部長。
（建設部長 清水仁敏君登壇）
○建設部長（清水仁敏君）
この右側の交差点を閉じるか閉じないかと、こういった御質問でございますが、今方向性といたしましては、県のほうも公安委員会と協議を進める中でこの図面にありますように、真ん中の中央分離帯のない交差点を設置したいということで協議を進めているということを三重県から聞かせていただいております。
また、市といたしましても、先ほど議員さんおっしゃられました取り次ぎというか、そういった面から地域の御要望にお応えできるかどうかですが、したいということで、開けていただきたいというところで要望を上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北出忠良君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
今現在、公安当局と県が協議を進めていると、市としての考え方というものは開放型というか、信号機を設置する考え方で県とのすり合わせをしている、そういった内容も聞かせていただきました。センターランド前から上之庄に向かう道路拡張工事、直線になっている部分、東に向けてる塗りつぶしている部分が、これがロータリーの機能を持っているということで最初から工事が進んでいるということは、これは再認識をしていただきながら協議に臨んでいただきたいと、こういうふうに思います。
この信号機については、もちろん北側から工事を始めてきています。それなのにセンターランドのところからもう一回南側に工事がバックをしていっていると。バックをしている中の機能、要は回転の機能というものを考えたときには、４月ごろに図面が上がってくるということも承知をしているところなんですけれども、何でバックしなきゃいかんのだろうかと、こういうふうな工程的にも納得のいかないところもございます。ただ、これは市当局はしっかりと協議をしていただくと、こういう内容でこの程度にさせていただきたいというふうに思いますので、ぜひすり合わせをしっかりとお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
続きまして、伊賀市のにぎわい創出について質問させていただきます。南庁舎の維持管理費と費用対効果についてでございますけれども、南庁舎を残すためには、現在の雨漏り修繕費、それから耐震補強費、こういったものが必然的になってくるわけでございます。幾らぐらい概算費を見込んでいるのか、その概算、大体で結構ですので示していただきたい。それから現在の庁舎を利用した場合の経済効果につきまして、市長は31億円の経済効果があると、これは何度か説明をされているわけなんですけども、その概算の詳細について、少しお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（北出忠良君）
産業振興部長。
（産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○産業振興部長（尾登 誠君）
産業振興部の尾登でございます。よろしくお願いします。
屋根の雨漏りであるとか、これに伴う修繕費それから耐震補強等の維持費がどれぐらいかというまず１点御質問でございます。
このことにつきましては、基本計画、基本設計、実施設計の中で明らかにしていくべきでございまして、現在お答えできることとしては、それを見込んだ総額18億5,000万の中に含まれていると。個別の明細ちゅうことになりますと、そういう答弁になりますんで、またもう１点、経済効果の御質問をいただきました。
経済効果につきましては、これは総務省がホームページ上で公開しております簡易計算ツールを使用しております。市の方針でございます、リノベーション案で計算に用いる数値については、他市及び近隣の類似施設の実績などから算出した図書館、それから忍者関連施設、物産販売所、美術展示、観光情報、カフェレストの来館者予測を基本にそれぞれ市民と来外者に区分し、さらに来外者については三重県が実施した平成27年度に行われておりますけども、観光客実態調査の結果から、約日帰りが85％、それから宿泊が15％というふうに区分をしております。さらに同調査では、市内で消費される金額が日帰り6,432円。宿泊１万9,514円とされておりまして、また図書館の利用者の消費額については、これは実際に利用者のアンケートを実施いただきまして、1,016円というふうに想定をしております。この利用者数及び１人当たりの消費額を簡易計算ツールに当てはめることにより、経済効果を31億円と試算したわけでございます。それからまた、市議会から提案されました、芭蕉翁記念館等の観光施設、また物産販売等の商業施設3,000平米でございますけども、これも同様に試算したところ、経済効果は11億1,100万円というふうになりました。
これにつきましては、リノベーション案と比較すると、約20億円を下回る結果と、試算上はなっております。この経済効果については、あくまで試算でございまして、現段階では施設完成後の効果との比較はできないということでございますけれども、国や県から提出されている資料や、可能な限り根拠のある数値に基づいて試算しているため、客観的な比較材料にはなるのかなというふうには判断しております。
ここに示しました経済効果につきましては、今後基本計画や設計業務を進めることにより、より詳細な実態に近いものを把握していかなければならないと、このように認識しております。
○議長（北出忠良君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
南庁舎を残すための概算書で結構ですと私も質問しましたので、18億5,000万の概算を示していただきました。この詳細についてはもう一回別の機会に質問していきたい、こういうふうに思うところでもございます。
こうした中で経済効果についての31億円、この積算根拠をお示しくださいと、こういうふうに申し上げましたところ、図書館や物産展、忍者屋敷、その来館者を予測した中での割合を出し、計算ツールですか。総務省のそのツールに従って、市民がもたらす経済効果と来外者から来た経済効果、これを合わせたのが31億円であると、こういうふうな説明であったかなと、こういうふうに思うわけなんですけれども、ただ、これってわかったようなわからないような、丸っきりわからないといったら、わからない。根拠があるのかないのかという、こういう内容になってきたら、ちょっと首をひねりたくなるところでもございます。
そういう中で首をひねりたくなる部分、この部分について、もう少しお聞かせをいただきたいのは、議会の提案している南庁舎を解体する。これ１億7,000万ほどかかるとか、そういったものも出させていただいておるわけなんですけども、コンパクト、こういった商業施設を建設して、にぎわい創出をした場合の経済効果というのはほとんど、今のさらっと流して答えておりましたけど、聞かせていただいておりません。その効果というのは、どういうふうに算出されておるのかをお聞かせください。
○議長（北出忠良君）
産業振興部長。
（産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○産業振興部長（尾登 誠君）
済みません。市の案と議会の案を対比してどうかということでございます。具体的な積算については、これはもう数値を示さないと、表を見てもらわないと御説明できないんでございますけども、基本的にこの経済効果のもとになりますのが、それぞれの施設に対する来館者でございます。
例えば、市の案でいきますと、先ほど申し上げましたような経済効果に対するもとの数字ちゅうのが55万人という数字を試算しております。それから、議会の案3,000平米でございますけども、これの来館者というのは12万3,000人を想定しております。この大きな違いは一つは図書館の利用客であり、それからもう一つは忍者の関連施設であると、この２点が大きな相違点なのかなというふうに考えております。
○議長（北出忠良君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
るる説明はいただいたんですけども、私がお尋ねしたのは、この経済効果について、残す場合は31億円の経済効果がありますということは、説明を先ほどからしているとおりです。じゃあ、壊した場合の経済効果というのが、どういうふうに算出しているのか、その差額が幾らなのかということをお尋ねしているもんですから、その内容について少しお答えをもう少しいただきたいというふうに思います。
○議長（北出忠良君）
産業振興部長。
（産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○産業振興部長（尾登 誠君）
済みません。残した場合、この55万人を想定するという中で、市の案でいきますと経済効果は約31億円ということでございます。それから壊してコンパクトに3,000平米をつくった場合ということになりますと、そこには当然市が考えております図書館のリノベーションの施設がないわけでございます、この場所には。それが１点。それと、先ほど来からも補正予算の市長の説明にもございましたように、三重大学と連携した例えば忍者関連施設、ここにも来客を見込んでおります。その点が大きな違いということでございますので、施設の利用者の人数の違いによる経済効果の差と、こういうことでございます。
○議長（北出忠良君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
この経済効果の考え方というのは、もう議会側と行政側、真っ向から違うわけでございまして、都心部の、そして田園地帯の経済効果というのが大きく左右すると思います。このあたりは加味されているのか、されてないのか、今の答弁の中では丸っきりわからない状態です。それについては、また再度当局へ行って説明を受けてきたいと、こういうふうに思うところもございます。答えは結構です。
ただ、その経済効果、先ほど言われているそのツールのそのものについても正論なのかどうかというものも、もう少しクエスチョンマークがつくかなと、こんな考え方をしております。私の個人的な意見も合わせてなんですけども、これほど意見が違うならば、考え方が違うならば、市長の考え方、それと議会の考え方、これについて、議会のほうにも調査をする予算をつけてほしかったなと、こういうふうに思うところでもございます。
この後、まだ質問がありますので、先に進んでいきたいと思います。
次に、防災減災対策についてです。
南庁舎の防災連絡体系につきましては、市議会の提案しているコンパクト的な商業用施設、それから当局の発案する図書館へのリノベーションも、これは両方とも必要になってくるわけなんですけれども、減災対策としてどのように企画をし、取り組もうとしているのかを聞かせてください、まず。
○議長（北出忠良君）
危機管理監。
（危機管理監 加藤 敦君登壇）
○危機管理監（加藤 敦君）
失礼いたします。総合危機管理課の加藤でございます。よろしくお願いします。
先ほど議員さん質問をいただきました、現在の南庁舎をリノベーションした後は、その施設を含む地域住民の方々や周辺の事業所などとともに、地域の防災を考える上で、今後どう役立てていくか、例えば地区の防災計画の中にどういうふうにそれを位置づけていくかと、そういう対策を講じていく必要があるかと考えております。
○議長（北出忠良君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
安政の地震から162年がたっております。ひもといていきますと、150年１回ほど南海トラフを含む大型地震がこの私たち周辺には襲ってきているという、こういう状況がございます。私たちは視察をよくします。東北地方へ行きます。九州へ行きます。そうすると、大体社説の右の端のほうに１億2,000万分の１で交通事故におうた人数が各県ごとに示されているのを見かけます。１億2,000万分の１の人口に相対する交通事故の起こる可能性、それで死亡する確立というのは0.04％だと、こういうふうに認識をしております。
この南海トラフ、要は大型地震が来る確立というのは75％だと言われています。私たちの目の黒いうちに必ず来ると、こういうふうな位置づけがなされているところでもございまして、こういう中で防災危機管理者という、この制度があると思いますけれども、この取り組みというのをどういうふうに協議をされて、どういう進め方をされているのかをお聞かせください。
○議長（北出忠良君）
危機管理監。
（危機管理監 加藤 敦君登壇）
○危機管理監（加藤 敦君）
失礼いたします。伊賀市では、平成27年に伊賀市地域防災計画地震対策編修正版を作成し、プレート境界型の南海トラフ地震や市内を横断する頓宮断層などがずれる直下型の地震に対応できるよう防災減災に向けた準備をしているところでございます。
議員お尋ねの一般社団法人教育システム支援機構が認定しております防災危機管理者の設置につきましては、現在のところ設置予定はございませんが、全職員が防災に対するスキルの向上や、情報伝達体制の整備が現在も必要だと考えているところでございます。
○議長（北出忠良君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
ただいま、防災危機管理者の必要性について、必要であると、こういうふうに認識をされました。御答弁をいただいた中でしっかりとこれは取り組みをしていただきたいというふうに思います。
４月に熊本で地震がございました。昨年でございますけれども、真新しい情報、それ以後も余震が続いているという、こういう状況も聞かせていただいております。熊本の地震があったときに、私も九州におったわけなんですけども、帰ってきてからテレビを見ておりますと、減災対策に活動している自衛官の姿というのがテレビの中で放映されておりました。あれ、というふうに思ったのは、テレビのどの場面を見ても中部方面隊の活動の足跡がないということでした。私は久居駐屯に電話しました。なぜ中部方面隊が熊本に行ってないの、というふうに、こういうふうに聞いたところ、久居駐屯地のほうから返ってきた答えは、この近畿については南海トラフ、東海、東南海、南海、要は一連の南海トラフ地震というものを考えたときに、熊本の地震の余震がこのトラフに飛び火したときに大変なことになると。これぐらい近畿地方というのは、いつ起こるかわからない状況が続いている。だから自衛官を熊本へ移動させられないと、こういうことでございました。防災、危機管理に関する考え方というのは、非常に喫緊したところがございます。ぜひ防災、この危機管理者の設置というのは、検討をいただき、早急に対応していただくお願いを申し上げときたい。
○議長（北出忠良君）
危機管理監。
（危機管理監 加藤 敦君登壇）
○危機管理監（加藤 敦君）
失礼いたします。先ほど答弁させていただきましたのは、防災危機管理者の設置については、現在のところは予定しておりません。ただ、伊賀市には危機管理監を設置しておりますし、また日本防災士協会が認定しております防災士の資格を持った職員も現在４名おりまして、職員全体で防災危機について意識を高めているところでございます。
○議長（北出忠良君）
前田孝也君。
○２０番（前田孝也君）
大型の地震に対しての危機管理意識というもの、非常にまだまだ薄いというふうに思いますので、しっかりと取り組みをしていただくことを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（北出忠良君）
これをもって前田孝也君の質問を終了します。
続いて、質問順位 第３番、生中正嗣君の質問を許可します。
生中正嗣君。
（８番 生中正嗣君登壇）
○８番（生中正嗣君）
新政クラブの生中でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
その前に毎年のことでございますけれども、この３月末をもって御退職並びに御勇退をされます職員の方々におかれましては、長年にわたりまして、市政のために御尽力されましたこと、そして同じ仲間であった１人として心から敬意を表させていただくとともに、健康に留意をされまして、さらなる御活躍を御期待申し上げます。大変御苦労さまでございました。
さて、伊賀市合併後13年目を迎えました。再選されました岡本市政の２期目がスタートをいたしました。思い返しますと、平成25年２月に代表質問として、私は庁舎整備計画と校区再編計画についてお尋ねをし、議論をさせていただきました。早いものであれから４年を経過したわけであります。岡本市長に対する今回の質問は、任期最後でございますので緊張感を持ってお尋ねをいたしたいと存じます。
今回の質問は、今議会の冒頭に述べられました平成29年度の施政方針に関連をいたしまして、特に人口減少に対する施策についてと、子育て支援基金の利活用についてを通告をさせていただきました。
１つ目の、人口減少に対する施策についてでございますが、今月の２月２日付の新聞報道に総務省が公表いたしました住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告の中で、三重県では県外への転出者が転入された方を上回る、つまり転出超過が3,597人で全国で20番目であったと。そして県内29市町では、23市町が転出超過の結果であったと。そのうち伊賀市が555人で最も多いという記事がございました。つまり人口の流出が県内で一番多かったということであります。この結果を市としてどのように評価をされ、検証されているのか、市長の御所見をお伺いをいたしまして、登壇での質問といたします。後は自席にてさせていただきますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（北出忠良君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
見解やいかんということでありますけども、これは大変残念なことであるというのは間違いない事実であります。ただ、この伊賀市における人口の減少、流出というものが大きいという要因の中には自然減ということもかなり大きいと、要するに高齢化が進んでいる地域であるということであります。ただ、名張市から伊賀市への毎日の通勤の状況を見ておりますと、毎日7,000人ぐらいの方がこの伊賀市内に働きに来られる。恐らくは働き盛り、子育て世代であるというふうに思います。
そうした方々が職住接近というようなことが言われる中で、わざわざ名張市から伊賀市に来られる。じゃあ、伊賀市に住んでいただければいいのではないかというふうに思うわけでありますけれども、じゃあ何が足りないのか。多分恐らくは一番大きいのは伊賀市内における住宅事情であろうかなというふうに思っております。正確な数字は聞いておりませんけれども、伊賀市内における住宅の負担の金額というのは、名張市におけるよりも多いというふうに聞いておりますので、そういう意味では子育て世代、働ける世代にとっては住みにくいというようなことであろうかと思いますし、それから名張市のほうは近鉄本線が通っておりますので、いろいろな利便性を求める中で優位性があるのかなというふうに思っております。
そんな中で、やはり私たちはこの伊賀市に働いて住む。そして、このいろいろなアメニティ、あるいはいろいろな要望が満たされるというような、そうした状況をつくっていくということが、これからの大きな仕事ではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（北出忠良君）
生中正嗣君
○８番（生中正嗣君）
ありがとうございます。全く関係のないことでございますけれども、くしくも市長さんが11月に市長選で獲得された票が１万6,555票でございました。その下３桁が同じ数字であったということを申し添えさせていただきたいと思います。
今市長のほうから、名張市さんとの比較をるる説明をいただきました。特に市長さん、今回の施政方針の中で、子供は伊賀の宝、誇れる伊賀、選ばれる伊賀づくり、住み続けたい伊賀づくり、にぎわいを取り戻すという４つの公約に向けて取り組みを強化をしていると述べられました。
しかしながら、結果として先ほども自然減は、この数字は関係ないと思うんですけれども、住宅事情とか、それと交通事情によって住みにくいところがあるのではないかという御答弁をいただいたわけでありますけれども、この人口流出、人口減少がやっぱり進んでいるということは、私が考えますに、岡本市政の４年間の市政効果があらわれていなかったのではないかと感じるわけでございます。もちろん１期目はこれまでの整理整頓、後片づけと、そして土台づくりであったと、常に述べておられます。
三重県におきましては、人口減少の抑制対策について、状況は厳しいがあらゆる取り組みを総合的に進めるという、大変抽象的な表現でコメントが載せられておられました。伊賀市として市長の公約の一つである、住み続けたい伊賀づくり、もっと誇れる、選ばれる伊賀市を目指して予算編成をされたとのことでございますけれども、先ほどもちらっと触れておられましたですけれども、今後、人口減少対策にもかかわって、この転出超過対策としてどのように取り組まれるのか、具体的に御答弁のほどお願いをいたします。
○議長（北出忠良君）
企画振興部長。
（企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○企画振興部長（藤岡淳次君）
御質問いただきました、人口減少対策の今後の取り組みのことでございます。国のまち・ひと・しごと創生法ができまして、一昨年の10月に伊賀市のまち・ひと・しごと創生総合戦略というのを策定いたしました。その具体的な取り組みの経過といたしましては、平成27年度に国の地方創生先行型交付金というのを活用いたしまして、子ども医療費の助成の拡大、それから着地型観光の推進、さらには移住交流推進事業、こういったものにも取り組んでまいりました。今年度でありますけれども、国の地方創生加速化交付金を活用いたしまして、官民連携による顧客創造事業、それから忍者を核にした誘客受け入れ体制整備事業といった取り組みを進めてきております。
さらに、昨年の12月には国の地域再生計画の認定を受けまして、本年度から３年間で取り組みを進めます、人が輝く地域が輝くためのシティプロモーション事業、いわゆる地域のイメージを高めて知名度を向上させる取り組みでございます。
それともう一つはＵターンを視野に入れたＩＧＡＭＯＮＯ育成促進事業、これにつきまして、国の地方創生推進交付金を活用して取り組んでおるところでございまして、この２つの事業の特徴でありますけれども、地域全体で稼ぐ力を発揚させるとともに、各産業での雇用創出の促進など働く場の確保、それから、地域で生まれ育った若者が地域の担い手として、地域に根づく人材の輩出、それから一度市外へ出た若者もＵターンをしていただくということで、これを目指して取り組みを進めておるところでございまして、先日も高校生を対象としたグループで話し合いを持って発表してもらうというワークショップも開催をしたところでございまして、伊賀市ではこの総合戦略に基づく取り組みを進めまして、市民の皆さん一人一人が伊賀市をよりよくしていくためのいわゆる伊賀市に対して誇りや愛着心を持って、まちづくりに参画する意識を醸成するということ。それからもう一つは、市内外への情報発信。こういったものに力を入れていきまして、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えております。
○議長（北出忠良君）
生中正嗣君
○８番（生中正嗣君）
ありがとうございます。今部長のほうから人口減少対策についていろいろな計画なりいろいろな事業を組んでるんやと、これから進めていくということでございますけれども、計画は計画ということで、計画倒れになるというのもよくある話でございまして、やっぱり絵に描いた餅ではなしに、積極的な市政運用を期待をするところでございます。
私は今まで岡本市長を含めまして５人の市長に職員として、まだ議員としてかかわりを持たせていただきました。その中である市長さんは、私は市民のためのコック長であり、料理長でありたいと表現をされておられました。これは私の個人的な見解でございますけれども、さまざまな施策や取り組みについて、安価な材料であっても調理、味つけをし、おいしい料理を市民に喜んでもらう。こんな意味を込められておられたんではないかなと私は感じておるわけであります。
ちなみに岡本市長は、常に私は市長であるが社長である。そして、営業本部の本部長である。そして利益を上げて市民のために還元をしていくと述べられておられます。これも全くの私の個人的な見解でございますけれども、社長は会社の長でございまして、やはり利益を求めることが当然であります。利益がなければ倒産をしてしまうわけであります。言いかえれば、もうかることは積極的にするけれども、もうからないことはしないんだという解釈もできるわけであります。
私は市行政は利益を追求することではなく、市民の皆さんに利益を上げていただいて、にぎわいや活力ある市に導く施策を推進することが行政の役割であり、その執行の長が市長さんであると思っております。いずれにいたしましても、この質問につきましては、明日同僚議員からも通告がなされておりますので、もっと鋭い御質問があると思いますので、次の質問に入りたいと思います。
２つ目が、同じ施政方針にかかわるんですけども、２つ目の質問で、子育て支援基金の利活用についてお伺いをさせていただきますが、この平成27年９月議会におきまして、伊賀市子育て支援基金の設置等に関する条例が制定をされました。これは安心して子供を産み、育て、将来を担う子供たちが健やかに誇りを持って成長することができる環境づくりを推進するために、子育て支援に要する経費に充てる５億円を基金として設置されたものであることは、御承知のとおりでございます。
そして、平成28年度から従来の県の補助対象である小学生までの入院及び通院に係る医療費を市の単独事業として中学生まで補助をされるということで基金を活用されていることであります。これはもうすばらしい私は制度でございまして、子育て世代にとりましては、安心して産み育てる一つの支援策であると考えております。ちなみに私にも３人の孫も、中学生２人、小学生１人でございますので、活用できる家庭であることは事実であります。
そして、この28年度に子育て支援基金から充当された医療費の給付額が約3,000万。そして平成29年度の当初予算では2,400万円を計上されているとお聞きをいたしております。これ、そもそも子育て支援基金の目的は、多くの子育て施策を行う中で一般財源が不足する場合に備えてのものという御説明もございました。
この制度を継続することで、当然５億円の基金が毎年減ってくるのは、これは明らかであります。基金がなくなれば終わりという制度では私はないと思います。特に岡本市政の目玉ではないかと思っておりますので、今後この制度を続けていくならば、一般財源で一般会計の経費として予算計上されるべきではないのかと思うんですけれども、そのような考え方について、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（北出忠良君）
財務部長。
（財務部長 宮崎 寿君登壇）
○財務部長（宮崎 寿君）
子育て支援基金につきましては、議員さんおっしゃいましたとおり、28年度に設けられまして一応28年度から３年間をめどに実施いたします子育て支援事業等の財源として設けたものでございます。28年度末残高の見込みでは、およそ３億1,600万円というふうになっているところでございます。当初予算、計上しておりますところ、29年度におきましても、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでを切れ目なく支援するパッケージ事業。第３子無料化など、政策的に取り組む事業。窓口無料化に向けたシステム改修といった事業への基金充当を予定しているところでございます。
子育て支援基金がなくなれば、この事業が終了するのかというようなことでございますけれども、来たい、住みたい、住み続けたい伊賀づくり、これを積極的に政策的に進めるためにも本事業は必要な施策でございます。今後の財源確保につきましては、31年10月に地方消費税が10％に増額されることが予定されておりますが、本市に交付される地方消費税交付金、こういったものの増額が見込まれてくるわけでございまして、社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費に充当できる財源となっております。この財源活用を視野に入れまして、一般財源化した上で継続した実施を考えていくというようなことになります。
また、あわせまして、子ども医療費の義務教育終了時までの無料化、こういった制度につきましては、実際はどんどん拡充をされ、国の制度として実施いただけるというのが地方にとっては非常に望ましいわけでございまして、市長会等を通じまして国・県に強く要望する、そういうことで市の一般財源の負担の軽減のほうにもあわせて取り組んでいきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○議長（北出忠良君）
生中正嗣君
○８番（生中正嗣君）
31年度から消費税が上がる。それを当てにして、今後一般財源化していくという、これはまあそれでいいのではないかと思いますけれど、やっぱり私が特にこの子育て支援基金につきましては、やっぱり子育てに魅力あるまちづくりのためであれば、どの分野でも活用できるということで、今部長さんからもいろんな事業の説明もございました。ですから、つまり医療費だけの基金ではないということでございます。
そこで私、一つお伺いしたいのは、昨年夏に富山県で開催されました平成28年度の全日本中学校総合体育大会に、我が伊賀市の大山田中学校男子バレーボール部が伊賀大会、そして三重県大会、東海大会を勝ち抜かれまして、三重県の代表として全国大会に出場されました。何とベスト８という輝かしい成績をおさめられました。そして、その中に出場者のチームの選手の中から最優秀選手として12名選ばれるんですけれども、その中で大山田中学校の中西武琉君というのが選ばれたそうであります。これは伊賀市にとりまして、私は快挙であり、誇りであると思っております。もちろんそれまで厳しい練習もあっただろうと思いますし、もちろん地域や保護者の支えがあってここの結果だということは言うまでもないわけであります。
そこで中学校の部活動で、これは体育・文化もかかわらずですけれども、全国大会等に参加する場合、どのような支援があるのか、補助があるのかお聞かせをいただきたいと存じます。
○議長（北出忠良君）
教育次長。
（
教育委員会事務局教育次長 児玉泰清君登壇）
○
教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）
教育次長、児玉でございます。よろしくお願いいたします。
今、議員から御質問のありましたとおり、伊賀市におきましても選抜を勝ち抜いて全国で８位となる大変立派な成績をおさめていただいているような活動を行っていただいているクラブがございます。そうしたところにどういった支援をということでございますが、伊賀市といたしましては、現在参加費やとか、それから遠征費という形で年間予算組みまして、その補助に当てておるというふうな実態がございます。毎年500万円程度の補助を行っておりまして、これを各中学校のいろんな大会への参加費ですとか、また遠征旅費に活用いただいている現状でございます。
○議長（北出忠良君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
今、次長ベスト８で８位と言ったんですけど、ベスト８以降は試合してませんので、５位ということになります。
○議長（北出忠良君）
生中正嗣君
○８番（生中正嗣君）
失礼しました。５位ということでございます。さらにすばらしい成績ではないかと。今、次長のほうから、この500万を予算を出して、参加費や遠征旅費ですか、出されているということでありますけれども、私聞かせてもらうところによりますと、参加するためにかなり個人の負担が多いと。そして、さらに地域や関係者の御寄附によって参加をしたと。これは当然、今言われたようにベスト５まで行こうとするならば、きょう１日で終わる大会ではございませんので、それだけ滞在費等もかかってくるわけであります。今、単純に例えば今、大山田中学校が参加をした。具体的な数字を一度教えていただけますか。500万円予算計上されている。参加費、遠征旅費を出しているということですけど、例えば大山田中学校には幾ら出されたか。具体的におわかりになれば、教えていただけますか。
○議長（北出忠良君）
教育次長。
（
教育委員会事務局教育次長 児玉泰清君登壇）
○
教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）
この500万円につきましては、校長会のほうにお渡しをさせていただく中で、これ実績後で上がってくるんですけども、年間のいろんな活動費に当てていただいているということで、今細かい数字はちょっと持っておりません。
あと、大会に出るに当たりましては、中部大会でございますと、教育長の交際費ですとか、あるいは全国大会になりますと、市長のほうから本当に数万円でございますけれども、報償費的なものはお渡しをさせていただいているのが現状でございます。現在のこの500万円につきましては11校中学校ございますので、平均しますと、45万円程度でいろんな大会への参加費に当てられているというふうに認識をしております。
○議長（北出忠良君）
生中正嗣君
○８番（生中正嗣君）
私、先ほど申し上げましたように、この大山田中学校さんが全国大会に行かれたときに、先ほど申し上げたように、かなりの御負担があったということはこれは事実なんですね。ですから今、次長が言われましたように500万予算計上している。11校で簡単に言えば分けるということなんですね。
例えば今年度に全国大会、伊賀市ですばらしい部活動の練習の成果でいった場合、単純に割れば、少なくなっていくわけですね。逆に１つか２つやったらたくさん補助が受けられるという、こんなことがないと思いますけれど、そういうことの考え方になるわけなんですよ。だから、要は１年間のそういった全国大会、東海大会行く実績がわからないと、幾ら補助を出せるかわからないということにも解釈の仕方としてなるわけなんですね。
私、何を言いたいかというと、これ先ほども同僚議員からも御紹介がありました。昨年第25回の全国消防操法大会、小型ポンプの部で伊賀市消防団が見事に優勝されました。これは先ほど申し上げたように、伊賀市にとりましても、優勝ですからすばらしい快挙であり、誇りであるのは当たり前のことであります。そして、私たち市民の生命と財産を守っていただいている消防団の日ごろの練習の成果であることは言うまでもないわけであります。
それで市として約300万円ぐらいの確か補正予算が計上されたのではないかと思っております。これは、市として当然の支出であると、私はそのように考えているんですね。やっぱり子供たちの夢と希望をかなえるために、特にスポーツ少年団とかクラブチームはともかくとしても、義務教育での部活動に対する支援について、やっぱりきちっと支援する。もしも、もしもですよ、個人負担等、仮になければその大会に参加できない、不参加にするとか、棄権しなければならない場合もあると私はそう思うんですね。ですから、そこら辺をきちっと明記するか規定していただいて、特に緊急を要する場合には、その子ども支援基金から出すということも、私はお考えになるべきではないかと思っております。その考え方についていかがですか。
○議長（北出忠良君）
教育次長。
（
教育委員会事務局教育次長 児玉泰清君登壇）
○
教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）
今、議員がおっしゃる特別な場合の支出ということでございます。まず子育ての支援基金につきましては、福祉目的で使われるという形でございまして、現在教育委員会の使用する趣旨には合ってないのかなということで考えております。ただ、これ次の予算でも御議論いただくと思うんですけれども、若干でございますけれども、中学校の部活の奨励費というふうな形で、特別な大会に出た場合、若干の奨励費をお渡しするようなことを現在考えて、提案をさせていただくこととしております。厳しい財源でございますけども、この500万円も含めまして、今後もクラブ活動に対する支援を続けていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（北出忠良君）
健康福祉部長。
（健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。健康福祉部、稲森でございます。
少しだけ補足をさせていただきたいと思います。子育て支援基金でございますけれども、全体は財務部長申し上げたとおりなんですけども、福祉的というようなことに限ってるわけではございません。そこのところは、ちょっと私どもの説明もしなきゃいかんと思うんですけども、例えば、まち・ひと・しごとの創生総合戦略に記載がされているとか、市長がよく申してますように先進的な取り組みとかいう部分で充当されているというところでございまして、それが福祉の部分が多いというようなことで思っておりますので、27年の予算委員会であったり、教育民生常任委員会でそういったことを議論をされているということで認識はいたしております。
以上でございます。
○議長（北出忠良君）
生中正嗣君
○８番（生中正嗣君）
そうですね。福祉にかかわってじゃないということは今も健康福祉部長が申されたように、あらゆる分野で子育て支援にかかわって活用できるのがこの子育て支援基金ということは、これは条例制定の際にも当局の説明もあったわけでありますので、どうぞそういうこともやっぱり特に子育て支援という点に考えれば、私はそういうことも支出されてしかるべきと、そのように思っております。
同じく、もう一つあるんですけども、現在伊賀市の放課後児童クラブ、大変子育て支援にとって、重要な施策であることは言うまでもないわけであります。まず伊賀市におきまして、この放課後児童クラブの設置数と、設置場所について、学校敷地内で幾つ、または学校外の公共施設を使っている幾つ、そして民家なり民間の建物をおかりしているのは幾つ。ちょっと数字的に教えていただけますか、わかれば。
○議長（北出忠良君）
健康福祉部長。
（健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。放課後児童クラブのことをお尋ねでございます。
今年度でございますけれども、16の小学校区におきまして、19カ所の放課後児童クラブ開設いたしております。内訳でございますけども、おっしゃっていただいたようなあれになってるかどうかわかりませんけども、学校の余裕教室が４カ所、それから小学校の敷地内の専用施設が５カ所、学校敷地以外の場所における公的施設が６カ所。民家が２カ所、保育所内の専用施設が１カ所。地区公民館１カ所と、こんな状況でございます。校区等必要でございましたら、またお尋ねください。
以上でございます。
○議長（北出忠良君）
生中正嗣君
○８番（生中正嗣君）
ちょっと聞き取りにくかったです。民間でおかりしているのは５カ所、６カ所でしたか。
○議長（北出忠良君）
健康福祉部長。
（健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○健康福祉部長（稲森洋幸君）
申しわけございません。民家は２カ所でございます。
○議長（北出忠良君）
生中正嗣君
○８番（生中正嗣君）
実は、今現在、校区再編計画の中で新居・長田小でございますけれども、今現在、仮設校舎の工事が進められているわけでありまして、それに伴いまして、放課後児童クラブ、空き教室とよく言われますけれども、今現在、新居小学校で活用している児童クラブの部屋はあれは空き教室ではなく、世代間交流教室という目的を持って設置された教室であるということを申し添えさせていただきたいんですけれど。
当然工事にかかわりまして、移転をしなければならないということで、この４月から近隣の民家を所有者の方に御快諾をいただきまして、使われるという、これはもういたし方ない措置であると思っておりますけれど、今後、例えば長田・新居が32年４月に統合するという計画ですけれども、そのときにはこの今民家をおかりしている放課後児童クラブがどのようになる計画なのかを教えていただけますか。
○議長（北出忠良君）
健康福祉部長。
（健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。統合の時期がいつかという話につきましては、ちょっと私どもも余り詳しくはないんですけども、放課後児童クラブの開設の場所の方針といいますか、厚生労働省のほうで放課後児童健全育成事業実施要綱というのが出ております。それでいきますと、まず、小学校の余裕教室ですよと、小学校敷地内の専用施設の活用を図ってください。次が児童館、保育所、幼稚園等の社会資源や民家、アパートなども活用して実施してくださいと。こんなことが要綱の中で出ております。当市におきましても、そういった方針に基づきまして設置を進めてまいりたいというふうに思っております。次、どうするかということに関しましては、基本的にはこの方針に基づいてということになろうかと、こんなふうに思っております。
○議長（北出忠良君）
生中正嗣君
○８番（生中正嗣君）
今、部長のほうからちょっと国が出された指針というか、説明をいただきましたけどね、基本的にやっぱり放課後児童クラブというのは学校敷地内にあって、子供たちも安心して、そこへ行くというのが本来の私は目的ではないかと思うんですね。遠く離れたところよりもやっぱり近くの、先ほど言われたように、まずはやっぱり公共施設が基本であろうと。そしてどうしてもない場合は民家を活用するということですけれど、民家の場合、当然所有者は民間の方ですから、その建物を例えば所有者の都合によって、返してほしいとか場合もございます。例えば大改修が必要になる場合もあります。改修ですね。そんなときの費用とか、そういうことを考えたときに、私はやっぱり学校敷地内に確保するというのは、これ基本やないかと思うんですね。ですから先ほど説明あったように、学校内にある、敷地内にある放課後児童クラブもあるわけであります。そういうことですね。ですから、そういうことを今答弁では余りはっきりした、私は今、長田・新居小のことを言いましたけども、いつどうするかという具体的な今後の計画やと思うんですけれど、その辺私はきちっとやっぱり決めるべきではないかと思っております。
私何でこんなことを言うかというと、もともと新居小学校に建てるという計画はなかったわけですよね。これは何も新居地区が新居小学校壊してそこへ建ててくれと、一度も言ったことはないわけであります。これは岡本市長が４年前になられたときに、この校区再編計画を白紙されたわけであります。そして本来の不燃物処理場に建てられる計画でほぼ合意をされてたことを、結局白紙になってお互い議論の結果、三訪小学校、三田と諏訪の児童が１つ、そして新居と長田が１つ。そして結果として現在の新居小学校敷地内に建てると、こういうことで決まったわけであります。
不燃物処理場に建てられる計画を持ってきたのも市なんですね。そしてそのときにどういう説明があったか、広い敷地を取って、そこへ放課後児童クラブも建てられるような敷地を確保するということで進められていたわけであります。ですからもう今現在進んでますから、それはとやかく申しませんけれども、今現在でもそのときの北部小学校区再編計画検討協議会って残されてるんですね。現在、なくしてないわけです。ということは行政としても将来、これは５年後になるのか10年後になるのかわかりませんけれども、将来を見据えて、今言うた北部小学校が１つになるということを見据えての、私はその協議会を残してあるんではないか。ですから、今現在協議されているのは、その中の長田・新居小設立準備会という名前を変えてやってるわけです。そういうことなんです。
だからそういうことも見据えて、私は何を申し上げたいかと言うと、今、新居小学校の敷地内に建てる。それはそれで進んでるわけです。早くしてほしいんですけれどね。だからあの敷地が狭いから、つまり北側に３階建の校舎を建てて、そして今現在の本校舎、南校舎を倒して、そこへ敷地を広げるという計画なんですね。それもそれぞれの地域との協議によって、これは進めていただくことなんです。そこで、今言う放課後児童クラブのことなんですけど、いずれ長田と新居が１つになっときには当然長田の子供も当然利用する子供があるわけですから、そのときに考えるよりも、今、隣の敷地の所有者が協力してもいいよ。学校の子供たちのために協力してもいいよという方がおられるわけであります。ですから、昨年の児童クラブの住所変更の条例改正のときにも、私申し添えました。将来を見据えて、わずかな経費です。何千万も何億も要るような話じゃないんです。そこを確保しといて、将来一緒になったときにそこへ建てられるという計画はいかがですかと。そのときに、その場合に、今現在予算計上されないのなら、その子供支援基金から出すということも私は先行取得してもいいんではないかと、そんな思いがしてるんです。それはできませんと言うかわかりませんけど、そういうことなんです。だから、今所有者がどうぞと言うてるときに話を進めたほうが、もしも所有者というのは変わる場合もあるんです。そんなときに、慌ててできないということで、これよりも今現在、先に先行して取得しといたほうが、これは駐車場に使う場合もございますし、そういうことも私は必要であると思います。ですから先ほど申し上げたように、今現在進めている新居小学校建てかえるについて、敷地が非常に狭いんです。駐車場も非常に少ないんです。
そういうことも考えたら、とりあえずは駐車場確保ということで、約百二、三十坪じゃなかったかと思うんですけれども、それを確保しといて駐車場にする。それで将来、放課後児童クラブに使うということも考えられるわけであります。ですからこれは、それぞれ教育委員会、福祉、それぞれは考え方が違いますから、いやいやそれは放課後児童クラブやから健康福祉部や、いやいや駐車場やから教育委員会ということになりますけれども、市として長は１人ですから、そんな考え方も私は大事ではないかと思います。ですから、その辺についてのお考え、もう一度聞かせてください。
○議長（北出忠良君）
健康福祉部長。
（健康福祉部長 稲森洋幸君登壇）
○健康福祉部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。学校の用地を買ってというお話に今の段階ではなるのかなというふうに思っております。そこに放課後児童クラブをつくっていくということが決まってるわけでもございませんし、現状、地域の方に空き家をお貸しいただいて運営ができてるわけでございますので、その点につきましては、できる限り続けていくべきであろうというふうに思っていますし、先ほど議員おっしゃったように教育委員会と健康福祉部のほうできちっと話をしてというようなことではあろうかと思っております。
ただ、先ほどからも申し上げてますように、基金の当て方といたしましては、やはり重点的な施策であったり、重要な施策というようなことを意識をしておりますので、先ほどの申し上げました指針の流れからいいましても、新設というのはその次になるのかなというふうに私は思っております。公共施設の最適化という部分も考えますと、なかなかやっぱり新しいものをどんどんつくってということでないということは、おわかりをいただいているというふうに思っておりますので、ただ御提案は御提案で、考えられなくはないとは思っております。ただ、どうしていくかということに関しましては、まだまだ早急に答えを出すとかいうことでもないと思ってますし、教育委員会としてもいろいろお考えがあるというふうに思ってますので、私の一存で申し上げられないというふうに思ってますけども、まだまだ話はしてまいりたいというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（北出忠良君）
生中正嗣君
○８番（生中正嗣君）
私、部長さんが言われるようなことも理解はできるんですけれど、そういうことも含めて、私は子育て支援基金の活用してはどうかということで、今回質問させていただいたわけであります。特に本年度29年度の当初予算も子育て支援事業を加速させる方針であるとも言われておられたわけであります。どうか、市長さんが施政方針で述べられましたように、より住みやすい、そして安心・安全の自立したまちづくりに向けまして、より一層の行政手腕を心から御期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございます。
○議長（北出忠良君）
これをもって生中正嗣君の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。
再開は、午後１時30分といたします。
（午後 ０時１９分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時３０分 再開）
○議長（北出忠良君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位、第４番 森正敏君の質問を許可します。
森正敏君。
（１７番 森 正敏君登壇）
○１７番（森 正敏君）
午後のひとときでございますので、食事後ですから、なかなか眠たくなる方もいらっしゃるかわかりませんけど、職務でございますのでしっかりとお願いをしたいと思います。
17番の親和クラブの森正敏でございます。一般質問をさせていただきます。その前に午前中もございましたが、同僚議員がおっしゃいましたが、３月に定年退職を迎える方、35人ほどいらっしゃるそうでございますが、この席にもいらっしゃるわけでございますけども、本当に長い間御苦労さまでございました。皆さんが培った知識、経験を生かしてこれからも地域で、あるいは市のために頑張っていただければ非常にありがたいなと、このように思わせてもらっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、私の一般質問は、まず第一は３月26日の投票の市議会議員の選挙に鑑みまして、最近低下している投票率の向上対策について、質問をさせていただきます。まずそれが第一番目。そして２番目は使用済みの小型家電の回収について。そして最後にリニア中央新幹線の中間駅、操作場、操作場と書きましたが、車両基地でございますので、そう読みかえていただければありがたいなと、このように思っているところでございます。
それでは、１番の投票率向上対策について質問を始めていきたいと思います。きょうは選挙管理委員長の山菅様の御出席をいただいております。お忙しい中本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問の詳細につきましては、ヒアリングの際に詳細に報告をさせてもらっておりますので、それに基づきまして、簡単に鮮明に御答弁いただければと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
昨年の11月に市長選挙がございました。投票率は57.78％。60％に届きませんでしたけれども、過去の市長選挙の中では最高の投票率であったと思っております。一番最初の投票のときは49.何％という、一番最初の合併のときの市長選挙。ですから、今回の選挙につきましては、この前の選挙よりも投票率が上がったということで非常にうれしい思いをしているところでございます。
今回の投票率がアップした、この要因ですけども、当選された岡本市長はどのように分析をされているのか、まずお尋ねをさせていただいて、後は自席で質問を続けていきたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（北出忠良君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
今、御質問がありました、昨秋の市長選でございますけれども、ありがたいことに投票率はそのようなことでアップしてきているということでございます。これは、私も市民目線で、市民の立場に立ってこの市政を４年間を進めてまいったということでありますけれども、市民の皆さんもそうしたことの中で、この市政、行政に対して、大変関心をお持ちをいただくようになってきた。その結果が数字にあらわれたんだろうなというふうに思っておりますし、大変ありがたいことでありますし、さらにさらに、自分たちの問題、課題として、この選挙あるいは市政、行政というものを捉えていただけるきっかけになるのではないかなというふうに思っております。そのような考えでございます。
○議長（北出忠良君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
ありがとうございました。市政、行政に対して、有権者の皆さんが関心を持ってきたと、このように分析をされているわけでございますけれども、３月26日には市議会議員の選挙がございます。どうぞひとつ有権者の皆さんも投票率アップのために投票をお願いをしたいと。投票率が上がればと、このように思わせてもらっているところでございます。３月の市議選挙が非常に楽しみだ、このように思っているところでございます。
まず（１）の合併後の国政、県政、市政の投票率の推移について、まずお調べをいただいたと思いますけれども、どのようなことがそれで読み取れるか。これは、西堀選挙管理書記長にお尋ねをまずしたいと思います。簡潔にお願いしたいと思います。
○議長（北出忠良君）
選挙管理委員会事務局書記長。
（
選挙管理委員会事務局書記長 西堀 薫君登壇）
○
選挙管理委員会事務局書記長（西堀 薫君）
済みません。選挙管理委員会の書記長も併任いたしておりますので、出てまいりました。今のお尋ねでございますけれども、当市の投票率、これを県内で比較しますと、昨年７月に執行されました参議院議員の通常選挙では59.69％で県内14市中８番目でございました。その後、27年の４月12日に執行された知事選挙ですけれども、伊賀市の投票率は53.10％。津市が52.32％。鈴鹿市が52.36％。四日市が48.24％というぐあいになっておりまして、14市中伊賀市がトップでございました。
このように、投票率につきましては、それぞれの選挙、あるいは時期、そして投票者の年齢構成や人数が異なって候補者の争点なども違っているものですから、単純に比較することはできません。ただ、参考までに申し上げますと、21年の８月30日に執行されました衆議院議員の総選挙の小選挙区ですけれども、伊賀市の投票率は74.43％。合併以後の各選挙の最高投票率となっております。このときは鳩山由紀夫内閣が成立したときでございます。それから、傾向といたしまして、平成17年３月27日に執行されました伊賀市議会議員選挙、これは73.72％。それから21年３月22日は68.22％。そして25年の３月24日執行の市会議員の選挙は66.29％ということで、知事とか県会議員の選挙は大体50％台なんですけれども、市会議員の選挙のほうは若干高い投票率が出るという傾向にございます。
○議長（北出忠良君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
ありがとうございました。国政選挙はおおむね高い投票率になっていると思います。市議会議員選挙も一番最初、先ほどおっしゃられましたように、17年３月は73.72％ですね。それからだんだん次で下がってきまして、この前の選挙は66.29％。25年３月ですけども。市長選挙の投票率が上がりましたので、今度の市議会議員の選挙も本当に上がるだろうという私は予測をしているわけでございます。たくさんの方が立候補されますし、それぞれの地域はそれぞれの候補者が抱えておれば、そういうところにも集中するんだろう、あくまでだろうなんです、と思いますので、選挙上がると思いますけれども、この前の選挙の66.29％というのは２万5,900人の方が棄権というのか投票していないんですね。非常に大きな数字になります。この人たちの投票行動をしていただければ、本当にもっともっと変わった形での選挙になるだろうと、このように思ってます。
そこで、きょうは選管の委員長に出てきていただきました。選挙管理委員会として、投票率を上げるためにどのような取り組みをなされていらっしゃるのか、簡潔にひとつお願いをしたいと思います。
○議長（北出忠良君）
選挙管理委員長。
（選挙管理委員長 山菅善文君登壇）
○選挙管理委員長（山菅善文君）
こんにちは。選挙管理委員長の山菅でございます。よろしくお願いいたします。
まず、森議員さんのお尋ねの件でございますが、投票率を上げるための取り組みといたしましては、選挙管理委員会では投票を呼びかけるため、伊賀市明るい選挙推進協議会と共同しまして、本庁は支所、庁舎への懸垂幕の掲示、またのぼり旗の掲出を初め、バス会社の路線バスへの広告の掲出、また公用車への啓発マグネットの張りつけ、また市内大型店舗での啓発物品の配付、公用車による啓発アナウンス等を行っております。また、全国的に期日前投票の制度が浸透いたしまして、その利用者数は増加傾向にあることから、投票日当日に用事がある人につきましては、期日前投票ができることを周知しまして、棄権することのないように努力に努めております。
それから、18歳から選挙権が与えられたことで、選挙管理委員会では昨年５月には伊賀白鳳高等学校から、また11月にはあけぼの学園高等学校からそれぞれ要請がありまして、出向いて生徒を対象に出前授業を行いました。
以上でございます。
○議長（北出忠良君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
ありがとうございました。いろいろと啓発活動をなさっていると、このような御答弁をいただきました。伊賀市の投票所は99カ所あるんですよね。99カ所あります。その投票所の中で、選管が発行しているやつかな、投票の状況というのを27年度概要で2017年１月に出していただいております。
その中で、各投票区の選挙人の数というのがございまして、100人未満の選挙民がいらっしゃる地区に対しては７カ所投票所があるんです。ずっといって3,000人から4,000人の選挙民がいるところは全部で２カ所。今、ここの投票所が１カ所ともう一つ青山中学校１カ所。3,000人から4,000人の有権者がいること、それぞれ１カ所しかないんです。そして、100人未満のところは７カ所ある。この１カ所しかない投票所の投票率を見ますと、この間の市長選挙ですけども、ここの下にあるんです。ここは49.1で、もう一つのとこは40％。非常に投票率は低いです。今、ゆめが丘も3,000以上になってるんですけども、非常に低いです。こういう有権者がたくさんいるところの投票所は少なくて、少ないところの投票所は、これは少なくせえっていうんじゃないんですが、当然ふやしてその人たちの便宜を図るというのが投票率を上げるための一つの策じゃないかと、このように思っているところでございますが、いかがでしょうか。
○議長（北出忠良君）
選挙管理委員会事務局書記長。
（
選挙管理委員会事務局書記長 西堀 薫君登壇）
○
選挙管理委員会事務局書記長（西堀 薫君）
失礼いたします。今現在、伊賀市の投票所ちゅうのはどうなっているかというと、合併をしたときのまま、そのまま引き継いでそのまま来ております。これがちょうど来年がひょっとしたら衆議院議員の選挙があるかもわからないんですけども、それがなければ何もない年なものですから、何とかしなくちゃいかんなとは思ってるんですけれども、現状としては、合併をしたままの状態でここまで来ているというのが状況です。
○議長（北出忠良君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
答弁になってないような気がしますよね。有権者が多いところは当然もっとふやすべきだろうと思います。そしてそういうところについては、選挙難民という言葉御存じですか。投票難民と言われています。投票所に行きたくても遠いから行けない。あるいは車椅子であるから行けない。車の免許は返上したから行けない。そういう人たちのために選挙をする場所をもっともっと小さく分けるというような考え方をやっぱりやっていただきたいと思いますよ。
12年もたってるんです。合併してから12年目に入ってます。それでもなおかつその合併当時の投票所をそのまま残しているということについては、大きな疑問を感じておりますので、その辺につきましてはきちっと精査をしていただいて、今後投票率をアップするための方策にしていただきたいと、このように思います。
それから、委員長がおっしゃったように、期日前投票というのが今どんどんふえてますよね。どこ行っても期日前投票がふえているんですから、期日前投票についての投票所も考えていただきたい。例えばここは１週間前からやるんだけれども、地域行ったら３日前しかできないということはあるじゃないですか。そういうことも含めて、期日前投票をもう少し投票所の関係等々を考えて、あるいは時間もあるかもわかりません。考えていただければもっと投票率が上がるんじゃないかと、このように思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（北出忠良君）
選挙管理委員会事務局書記長。
（
選挙管理委員会事務局書記長 西堀 薫君登壇）
○
選挙管理委員会事務局書記長（西堀 薫君）
ありがとうございます。今おっしゃったようなことを今後の課題だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（北出忠良君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
御検討をいただきたいと思います。
さて、その次に３の主権者教育について、教育委員会にお尋ねをしたいと思います。選挙を得る年齢が18歳に引き下げられました。高校の中で主権者教育をやっていると、もう遅いんじゃないかということも考えられますので、小中学校の中でどのような教育をされているのか、教育現場においてどのような教育をされているのか。例えば学習指導要領、これは今回変えるために今一生懸命
パブリックコメントをやってますけども、その中で地方自治の基本的な考え方であるとか、あるいは民主政治の仕組みだとか、あるいは多数決の原理等々を教えてると思うんですけれども、その辺について教育長少しお願いしたいと思います。
○議長（北出忠良君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
選挙年齢が18歳になりまして、主権者教育というのが声高にちょっと言われるようになったんですけれども、これまでも学校では主権者教育というふうに大上段には構えてはいませんけれども、権利を持った者として、主権を持った者としての教育はずっと行われてきていたということがあります。今回これを契機に、また特に今教科でやっていたもの、あるいは児童会、生徒会などの自治活動でやってきたものが、主権者教育にどういうふうにつながっているのかちゅうのを再度見直してしっかりと中身を実践していくということは必要かなというふうに思います。
今、学校でやっているのは、今回、総合教育会議で策定した伊賀市の教育大綱の基本方針にも郷土理解と主権者の自覚を培う教育というのを上げております。このことから、小学校では６年生の社会科の授業で国民や住民は代表者を選出するため、選挙権を正しく行使することが大切であることについて考える学習というのを行っています。
例えば小学校の教科書の中にはこんな文言がありまして、私の考えというノートを紹介しているようなものが教科書に載っていまして、選挙の投票に行かない人がいるのはとても残念です。私は新聞やテレビなどのニュースにいつも注目し、政治が私たちの願いをかなえるように進んでいるのかをチェックしたいと思います。また、将来、裁判員に選ばれたときには、はっきりと自分の意見を述べて正しい判断ができるように勉強しなければと思いました。これは裁判員制度も入っております。こういう記述があるわけです。
中学校では、公民の分野の授業で地方自治の基本的な考えを理解するということと、それから民主主義の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連、選挙の意義等について考える学習も行っています。
これは知識的な面です。あとは小学校の児童会活動、今も言いましたが、中学校の生徒会活動、学級・学校の目標を決めて、そしてそれを実践していく中で学級・学校をよくしていく。そういうところに自分たちがかかわっていくということをきちっと自覚をさせていきたいと思いますし、住んでいる地域については、挨拶運動であったり防災活動、清掃活動など、自分たちのできることをやっていく。霊峰中学校の防災訓練への参加等もありましたし、夜回りで火の用心をしている地域もあります。そういうところなんかは、そうだというふうに思っています。
こうした活動を通じて、社会への参加、参画、それから貢献に対する意欲・態度を育成していると。さらには主権者としての意識を高めるようにしています。
それから中学校では、具体的には市の選挙管理委員会から実物の投票用紙記載台と投票箱を借りて、主権者としての意識を高めるために、実際の投票活動も行っていると、選挙の実際行っているということです。
こうした活動の積み上げが、これはちょっと学校とは離れるんですけども、今、成人式の取り組みが成人の皆さん方がそれぞれ実行委員をつくって、これまではいわばお客さんであったのが、行政に勤める市の職員の皆さんと一緒になったり、あるいは地域の自治協議会と一緒になって、どういうふうにしていこう。成人式をどういうふうにしていくのが一番いいのかというようなことに参画をしています。これは私はこの主権者教育というか、これはもう成人なんですけれども、成人になる子供たちですけれども、大きな成果というか意識の変革はなされているんじゃないかなというふうに思っています。
以上です。
○議長（北出忠良君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
ありがとうございました。主権者教育って非常に難しい言葉なんですけども、その中で知識と実践を教えているんだと。あるいは地域活動を通じてそういうことを教えているんだという話を聞かせていただきました。ありがとうございました。今度の選挙の投票率が上がるようにひとつ祈っておるところでございます。
次に、時間の関係もございますので、もう少し聞きたいことはございますけれども２番目に入っていきたいと思います。２番目は、使用済み小型家電の回収についてということで質問させていただきます。
まず、小型家電リサイクル法というのがございます。普通の家電リサイクル法はテレビとか冷蔵庫とかお金を出して引き取ってもらうということですが、今回は25年でしたか、小型家電リサイクル法というのができまして、これは2013年の４月１日、国は小型家電の再利用を促進して、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保と生活環境の保全に寄与することを目的に小型家電リサイクル法、正式な名前は使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律。これが正式な名前ですけども、これが施行されました。各自治体がそれぞれに取り組みを始めているわけでございます。携帯電話やデジタルカメラ、あるいはノートパソコン等の小型家電には非常に貴重な金とか銀とか銅とかレアメタルなどの有用な金属な多く含まれております。これらは御存じのように都市鉱山と呼ばれているわけでございますが、資源の乏しい私ども日本にとっては、非常に貴重な資源の確保だという大きなメリットがあります。
全国の半数以上の自治体がこの取り組みを始めていると聞いております。伊賀市はこのリサイクル法に対して、現在どのような対処方をしていらっしゃるのか、まずそれをお尋ねをしたいと思います。
○議長（北出忠良君）
人権生活環境部長。
（人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○人権生活環境部長（大橋久和君）
失礼します。人権生活環境部、大橋でございます。
使用済み小型家電の回収について、御質問いただきました。
この法が施行されて、伊賀市はどう対処しているのかということでございますが、法の趣旨はただいま議員おっしゃられたとおりですけれども、平成25年４月から小型家電リサイクル法が施行されまして、青山地区を含む伊賀南部では平成26年４月から、青山を除く伊賀北部では26年７月から事業に取り組んでおります。
家庭から排出されたパソコン、携帯電話、ゲーム機、デジカメ等が対象となっております。回収をしました小型家電を業者に売り払っております。その後、業者は小型家電を破砕をして、手選別で金と鉄、レアメタルなどに分け、専門の業者に売却をしておるということです。このような流れで小型家電に含まれる貴重な資源が再利用されるということになっております。なお、企業から排出をされる小型家電は家庭の場合と異なり、認定事業者などに引き渡されるということになっております。
○議長（北出忠良君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
このリサイクル法、小型家電リサイクル法を知らない人がたくさんいらっしゃいますね。ごみ収集の一覧表を見たときに小型家電のリサイクルについてというような、そういうあれはありますか。私は伊賀南部ですから、ずっと見てもないんですけども、回収ボックスとかそういうのはどこに置いてあるとか、そういうような表示は全然ありませんけども、その辺についてはどうなんですか。
○議長（北出忠良君）
人権生活環境部長。
（人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○人権生活環境部長（大橋久和君）
小型家電の収集でございますけれども、月１回、本庁、支所、地区市民センターに小型家電の回収ボックスを置かせていただいて、拠点回収という方法で回収をさせていただいている。ごみカレンダーのほうにも、収集日を設けているということでございます。
○議長（北出忠良君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
月１回ボックス置いて拠点収集をしているということですが、それはどこに掲示してある、ＰＲをどのようにされているのか教えていただきたい。と同時に、どれだけの量の回収があって、それを売り払って、どれだけの収入があったのか、その辺聞かせてください。
○議長（北出忠良君）
人権生活環境部長。
（人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○人権生活環境部長（大橋久和君）
収集に関しての啓発でございますが、これは市のホームページのほうで紹介をさせていただいております。回収の実績でございますが、平成26年度は７月から始めたということで、７月から３月ということで約50トン、27年度は72トン、28年度は76トン程度になるという見込みでございます。
○議長（北出忠良君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
市のホームページで出しているということですが、本当にホームページを見る人が何人いるだろうかと考えたときに、本当に貴重な資源をむざむざと失っている。そういうような感じをするわけでございますから、ＰＲの仕方をもう少し考えていただいたほうがいいんじゃないかと、このように思ってます。
2020年のオリンピック・パラリンピックの金メダルなどを回収金属で作成するという、こういう提案がオリンピック組織委員会から出されています。これは東北の岩手県の３つの市が今そういうリサイクルを一生懸命やってるんですけども、そこが今回のオリンピックについて、世界にそういうリサイクルの技術は日本はすごいですよということをわからせたら、表明するというんですか、あらわすために、そういうことをやるんだというようなことで、今そういうこともやってます。そして、オリンピックの組織委員会はこの４月から各市町等々について協力依頼ということをすると、このようなことを言ってるわけでございます。
日本の優秀なリサイクル技術を示すことが、それによってできると。携帯電話１台に含まれている金の量は0.03グラムだそうでございます。金メダルは銀などの本体にメッキをしてつくられます。12年のロンドンオリンピックで使用された金は9.6キログラムだったそうです。金が1,210キロ、銅が700キログラム。東京五輪では、1,300個の金メダルが必要だそうでございます。それは携帯電話32万台分に相当すると、このように言われております。日本の2014年の実績でいきますと、金が143キロ、回収、銀が1,566キロ、銅が1,112トン回収をされてます。計算上ではこれだけでメダルがつくれるということになるんですけれども、自然の資源よりも安価にできるかというと、そういうわけではないと思いますが、そういうことで、リサイクルすることによって環境に優しい。環境のためには非常に役に立つ。こういう形でこの運動を始めたということでございます。今、研究されているのは皆さんから出された携帯電話がオリンピックのどの種目に使われているかというところまで追跡して表明すると、そのようなことが言われてます。それによって、そのオリンピックは選手だけじゃなくして、個人としても参加をしていると、そういう意識の高揚に役立っていくんじゃないかと、このように言われております。そこで、この組織委員会から要請があったときに、市としてどういう対処をされるかまず聞かせていただきたいと思います。
○議長（北出忠良君）
人権生活環境部長。
（人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○人権生活環境部長（大橋久和君）
東京オリンピック・パラリンピックのメダルの作成に市としてどういった協力をしていくのかというお尋ねでございますけれども、資源の再利用というようなことで、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のほうでは現在東京都、環境省、携帯電話会社、一般財団法人日本環境センターが一体となって、本年４月から回収をスタートさせたい、進めていきたいという考えだというふうに聞かせていただいております。全国の自治体にも近々依頼があるんではないかなということですけれども、現在のところ、まだ県なりまた市、民間事業者には連絡というのは入ってないんですけれども、具体的にどんな形で連絡が入るのか今のところ把握はしておりませんが、通達がありましたら、伊賀市として前向きに積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。できれば伊賀南部、伊賀北部歩調をあわせてこれに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それと、先ほどの質問でちょっと答弁が漏れてたところですけれども、啓発の方法については、法が施行されたときには全戸配付でチラシをさせていただいたということと、ごみの分別ガイドブックの中にもこのことが記載をさせていただいていると。それと、これもちょっと忘れとったんですけど、売却の金額の実績ですけれども、平成26年度27年度については、単価契約を結んでおりまして、現在１キロ当たり５円で売却しておるんですけれども、１年前、２年前は１キロ13円ということで、平成26年度は約65万円、平成27年度は93万円、本年度は大体38万円程度を見込んでおります。
以上でございます。
○議長（北出忠良君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
年間65万トンの電子機器が捨てられておりまして、その中で回収されるのはわずか10万トンということで、リサイクルもまだ始まったばかりでございますので、この都市鉱山をもっともっと有効に使っていただければと思ってます。オリンピックのことにつきましても、そういう要請があれば協力すると、そういう答弁をいただきましたので、ありがとうございました。
次に移りたいと思います。もう時間も迫ってまいりましたので、私リニアの問題についてはたびたび質問をさせてもらってます。実際、初めは夢だと思ってたんですが、このごろはもう実現しそうな感じ、リニアそのものが実現しそうな感じになってきたわけですから、ひとつ伊賀市も声を大にして中間駅の設置等に頑張っていただきたいと思います。
まずその前に、やっぱりルート選定というのがございまして、名古屋から大阪までのどのルートになるかということがまず大事だと思いますが、この前９月に質問をさせていただいたときに、ＪＲ東海の社長のおっしゃった基本計画に沿ってするということですので大体やっぱり名古屋から三重県通って奈良県通って、大阪というルートだろうと、このように思っておりますけれども、しかしそれはそのまま放っていくんじゃなくして、近隣の市町村、奈良県も含めてそういう自治体が一緒になって、行動をともにして三重、奈良ルートを確実なものに、まずしていただきたいと、このように思います。この間、亀山市は中間駅の設置について、亀山市民会議で東京、国交省のほうへ陳情に行ってます。四日市につきましては、議員でも積極的に市のほうに質問をずっと続けておった議員さんが今度市長になられました。四日市も名乗りを上げてます。伊賀市については、畿央高原という非常に有利な土地がございます。また、交通計画の中にもうたわれておりますから、そういうことでぜひ進めていっていただきたい。
亀山市の企画部長が奈良県の郡山市に行って講演をしております。呼ばれて講演してます。三重県の中間駅は亀山市だと、こうおっしゃっている。そして奈良県と生駒市と郡山市が物すごいデッドヒートやってるんですけれども、郡山市に行って講演をしております。その中で、車両基地と中間駅とセットですると非常に有利になりますよということを亀山市の企画部長が言ってるそうです。じゃあ亀山市は中間駅は自分たちでやってるけども、いわゆる車両基地については何も言ってない。私どもはやっぱり畿央高原というのがありますから、ぜひ車両基地を駅も当然ですけどもセットでやっぱりやっていただきたいと思っております。もし、名古屋から大阪までが開通したとしても中間駅というのは１時間に１本のいわゆるローカル電車、各停の電車がとまるだけなんですよ。今の計画からいけば。あと４本は、５本通すとしたら４本は大きな駅だけとまる。今ののぞみのようなもんです。その中間駅１本とまるだけにどんだけの意義があるんやとおっしゃる方もいるんだけれども、畿央高原というのを考えたときに、やっぱり中間駅を持っているということは、将来にとって首都機能移転等々についても非常に有利に働くんじゃないかと、私はそう考えてますので、その辺について総合的に答弁いただければと思ってます。
○議長（北出忠良君）
企画振興部長。
（企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○企画振興部長（藤岡淳次君）
まず私のほうからリニア中央新幹線の三重・奈良ルートに向けた動きについて説明をさせていただきます。まず１つ目、平成23年の整備計画に主要な経過地として奈良市付近というふうに位置づけをされました。それから２つ目ですけれども、南海トラフ地震などの災害リスクの備えとする、いわゆる東海道新幹線の複数ルート化、これの機能を備えるというのが２つ目です。それから３つ目は、観光や産業経済の振興と活力ある沿線の地域づくりに寄与すると。４つ目が、全線開業に向けた大きな動きとして昨年の８月２日に全線開業を最大８年間前倒しするというのが閣議決定されたということでありまして、リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会あるいは三重県奈良県リニア中央新幹線建設促進会議と、こういったものと連携をしながら要望活動を強めていきたいと考えております。
○議長（北出忠良君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
リニア新幹線、８年前倒しというような話もありまして、この前も亀山の市長さんともお話をしたんですけど、もう言ってる間に、ここ数年の間に新しい駅というようなものの位置もしっかり決めていただくなくてはいけないし、ということになりますと我々も安閑としていられない。やはり声を上げるということは何よりも大事であります。一番いいのは駅もでき、車両基地もできるのが一番いいわけでありますけれども、しかし声を上げなければ何もできないということでありますので、これは将来の伊賀というような地域計画の中で、これは行政だけでなくて、市民の皆さんあるいは議員の皆さん一丸となって取りかかっていくべきものであろうかなというふうに思っております。
先般奈良市が主催された、このリニア新幹線の決起集会というんでしょうか、何というんでしょうか、伺わせていただきまして仲川げん市長とも親しくお話をさせていただきました。そのときの感覚でいきますと、我々が想定しているよりもリニア新幹線のルートというのは、南のほうに行くのかなというような感じであります。しかしいずれにしましても伊賀市エリアでは、そうしたことに耐えられる土地というのはたくさんありますので、しっかりと声を上げていきたいというふうにも思っております。
○議長（北出忠良君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
ありがとうございました。新幹線１時間に１万人を運ぶというような計画、リニアの中央新幹線、１時間に１万人を運ぶというような計画だそうでございます。１時間に10本走らせないとそれが達成できないんじゃないか。あるいはその１両に、16両編成にいたしますと、22編成が必要だと。16両の１つの編成が22必要だということになります。そうなりますと、やっぱり車両基地というのが必要になってきます。もう既に神奈川県の相模原市とそれから岐阜県の中津川市がほぼ決定です。名古屋から大阪の間ではまだ決定していません。非常に有利な土地がございますので、ひとつその方面についても頑張って、これも行政だけに任しといたらあかんと思うんですが、行政と議会と市民と一緒になってＰＲ活動していかなければ、要請活動をしていかなければならないだろうと私は思っております。いい答弁をいただきました。ありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（北出忠良君）
これをもって、森正敏君の質問を終了します。
続いて、質問順位 第５番、森川徹君の質問を許可します。
森川徹君。
（７番 森川徹君登壇）
○７番（森川徹君）
お疲れさまでございます。自民爽風クラブ森川徹でございます。ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきたいと思います。
いよいよ今期最後の一般質問となりました。初当選から数えて15回目の一般質問をさせていただくわけでありますけれども、私が一般質問をし、提案させていただいたものの中で形になったもの、いやいやまだまだ形になっていないものということを考えてみますと、やはりまだ形になっていないもの、実現できていないことが多くあるのかなと思っております。これからこれを実現させるためにも、これからもしつこく提案し続けることが大事であると、こう思いますので、３月にしっかりと結果を残して、引き続きこの場に立てるように頑張らせていただきたいと思います。
まず１つ目は、これからの観光、つまり先を見据えた観光ということなんですけれども、これを通告をさせていただきました。
観光の分野、これは戦後の復興期、高度経済成長期、バブル時代、バブル崩壊後、そして現在と、その時代背景とともに日々形を変えていきました。マスツーリズムからオルタナティブツーリズム、サスティナブルツーリズムや、エコツーリズム、グリーンツーリズムなど、スタイルや手法、それから対象者も目まぐるしく変化を遂げてきました。
我が伊賀市においても、近年大きく変わったものといえば外国人観光客の大幅な増加であり、まさにインバウンドツーリズムの幕あけと言っても過言ではありません。観光立市を目指す伊賀市、この時代変化には対応しなければなりませんし、欲をいえば何か先んじて伊賀市独自のスタイルを確立する必要があると思うんです。
これからの観光という点で、市としてどのような考えをお持ちであるのか、まずお伺いしたいと思います。以後の質問からは自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北出忠良君）
産業振興部長。
（産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○産業振興部長（尾登 誠君）
失礼いたします。最近の動向ということで、インバウンドツーリズムでしょうか、この将来というようなことだと思います。全国的に外国人観光客がふえております。特に伊賀市の近辺では、京都や大阪等、関西を訪れる外国人ちゅうのは日本の中で大変多いと、こういう状況でございます。これらの観光客をいかに伊賀市へ誘導していくかちゅうのは非常に大事なことであるというふうに思います。
伊賀市では、例えば京都の著名ホテルでの情報発信のイベントであったり、毎年実施しております大阪の天神橋筋商店街での忍者フェスタの開催、継続でございます。それからまた、関西国際空港であるとか、京都タワーでのツーリストインフォメーションセンターということで、そちらのほうでの誘客のキャンペーンもさせていただいていると、このような状況でございます。今後とも、これらのことについては外国人の誘導ちゅう意味で強化していく必要があるかなというふうに思っております。
ちなみに新しい情報ということで、まだ公式発表できてませんので、詳しくは言えないんですけども、来年度忍者にかかわってＪＡＬさん三重県伊賀市との連携によりまして、ＪＡＬの国際線で伊賀の忍者に特化した動画、実は放映を進めているという状況でございます。それからあわせて、新幹線の車内で東京博多間での忍者のＰＲ、また東京駅、名古屋駅、京都駅、新大阪駅での忍者ＰＲということで、新幹線の車内とそれからそれぞれの新幹線の駅での、例えばデジタルサイネージ、デジタルの広告等を利用したＰＲを今考えてるところでございます。
それから、この忍者ということについては、世界的な忍者ブームということでございます。伊賀市でもこの忍者博物館への外国人の観光客が年々ふえているちゅうのは事実でございますが、国内各地でも忍者をコンテンツにした外国人誘客、奪い合いみたいなことが行われているというような状況でございます。しかしながら、特に欧州などの観光客というのはやっぱり観光だけじゃなくて、忍者の持っている精神性であるとか、また忍術の学術的な知識、このようなもの、どこから生まれるの、自然の体験であるとか、そういう本質を求める傾向にあります。ほかの自治体にはない伊賀市は例えば大学などと連携したら本物の忍者であるとか本来の忍者道を体験できたり、学習できたり、こういったことが今後のやっぱり忍者ということになりますと伊賀の強みかなと思っておりますので、そういう視点で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（北出忠良君）
森川徹君
○７番（森川徹君）
いろいろ言っていただいて、メモ取りづらかったんですけれども、やっぱり先ほど部長おっしゃったように伊賀といえば、忍者だと思います。飛んだりはねたりの忍者だけじゃなくて、その精神性を学んだり、そういったことも非常に大事であると思います。いろんなところでプレゼンだったりとか、伊賀を発信することをやってくれてると思うんです。
しかしながら、やっぱり伊賀だけをＰＲしてしまっていると思うんです。これ、もちろんやと思うんですけれども、それを発想の転換で伊賀の売り込みもするんやけれども、一緒に甲賀市のパンフレットも実は持っていると。これによって、他県他市なんですけれども、これを点である、それを線に結んで複数の何というか観光ツアーみたいなものを計画すれば、これ物すごく外国人は興味を持つそうなんです。特にこの伊賀、伝統的な町並みがあって、これは欧米人にはエキゾチックにうつるらしくて、先ほど部長がおっしゃったように、この忍者とかっていう歴史的なディープな日本を発信するということは、やっぱり欧米人には物すごく興味を引くそうなんです。だからこういったことも、もちろんその伊賀だけを売り込むということは大事やと思うんですけれども、近くで言うたら先ほども申し上げましたとおり、忍者関係でいくんであれば、甲賀も一緒に売り込む。逆に甲賀にも伊賀を売り込んでもらう。それによって、観光客をふやすと。やはりコースで行きますので、通過型の観光から、宿泊型の観光へというのも、これから変換していく必要があると思うんです。
インバウンドの受け入れといったら、やはり岐阜県高山市。これ我が伊賀市とほぼ同じ人口９万人なんですけれども、今では外国人観光客を28万人も受け入れている外国人観光のメッカと言われているところなんですけれども、これしかしながら一朝一夕で国際観光都市になったわけではなくて、昭和61年から徐々にそういった取り組みをしてきて、今では英語のパンフレットをつくって、そこからインバウンドの受け入れというのもやっているそうです。きょうはちょっと写真を用意させていただいたんですけれども、パンフレット、これ高山のパンフレットなんですけれども、ちょっと見にくいですけれども、６言語７種、それからぶらりマップです。これ、10言語あるそうです、高山だけで。こういったこと、物すごく重要であると思うんですけれども、伊賀市でこういう取り組み、さらにこの高山では、ホームページも実は多言語で見られるということなんですけれども、このマップだったりパンフレット、それからホームページ、こういったこと何か伊賀市で取り組まれているのかということをお伺いいたします。
○議長（北出忠良君）
産業振興部長。
（産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○産業振興部長（尾登 誠君）
済みません。マップについては、マップというか忍者に関してちゅうことなんですけども、伊賀上野観光協会さんでおつくりになられているマップの中では英語対応という部分があります。残念ながら多国籍の言語というところまではいってませんし、それからホームページ上では、今ホームページのリニューアルをして運用開始したということで多言語になってきたということでございますけども、じゃあそれは全体的な話であって、観光に特化して高山市さんみたいなやり方をしているかといえばまだまだこれからのところだと思います。
○議長（北出忠良君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
これからの観光ということで、お尋ねです。おおよその方向性というか、捉え方を話しておきたいというふうに思います。御指摘あったようにやはり手をつなぐということ、連携ということは一つのキーワードになることは間違いありません。
忍者の場合も隣の甲賀市の市長さん、岩永さん新しく市長になられましてからもお話をして、しっかりやっていきましょうねという話はしております。日本忍者協議会というのも立ち上がっているわけでありますけれども、しかし実際のところ、それぞれの地域における成熟度といいますか、認識度、市民も含めてでしょうけれども、まだまだばらつきがあるということですので、そうした意味では、伊賀は先進的に戦後からずっと今日に至るまで、この忍者というのを地道にやってまいった、その蓄積というものは大変大きいものがあって、やはりそういう意味ではある意味頭一つ抜けているというふうな状況であります。
そういう意味では、連携をする中でしっかりと忍者でつながる市町を同じようなところまで上げていって、そして連携の力で頑張っていくということが大事かなというふうに思っております。伊賀市と甲賀市は昔から観光の人材の人員の総合交流をやっておりましたので、甲賀のほうでもこの伊賀市での取り組みを参考にしていただいているというふうに思っております。
そんなことでありますし、また今度草津線のラッピング列車で忍者をテーマとしてキャンペーンのイベントもございますし、甲賀の沿線、そして伊賀というふうなところも、しっかりとそういうスキームをつくっていきたいというふうに思っております。大事なことは伊賀だけでやるなよという御指摘であります。当然のことでありますけれども、しかし伊賀の何というんでしょうか、一つ特色というものも、やはり忍者発祥の地という特色も、これは大きな強みとしてアピールするということが大事なことであろうというふうに思っております。
○議長（北出忠良君）
森川徹君
○７番（森川徹君）
観光協会さんがつくっていただいていると、このマップ、英語表記があるということで、ここまでそろえる必要あるんかどうか僕もちょっとわからへんのですけれども、外国人の方にしたら、こんだけあったら安心なのかな。こういうの発信しとけば、例えば中国の方、韓国の方、伊賀行ってみようかなと。こういうのあるんやったら行ってみようかなと。そういう一つのツールとして、つくっとくというのも大事なのかなと思います。ほんで、今市長おっしゃっていただいたように、いろんなところと連携しながらというのは大事であります。市長おっしゃいましたけど、伊賀はやはり頭一つ出てるということで、それは先頭に立って伊賀が頑張っていけばええのかなとも思っております。
ほんで、この高山なんですけれども、ここ民間にもいろんな助成を行って受け入れ体制を整えていただく、高山おもてなし国際化推進事業補助金というのを用意してるそうなんです。これは経費の３分の２、上限20万円を助成して、お店の食事のメニューだったりとか、それから看板を多言語化してもらうと。これまさに本当に、官民一体の取り組みと言えるんです。ほかにも海外戦略課、こういったものを設置して、海外戦略ビジョンというものを策定して、誘客、販売、交流、三位一体の戦略を進めているということであるんです。もちろん今説明いただきましたけれども、行政から何か事業所へ補助を出して、こういったことをやっていこうよと、そんなことを、もし今伊賀市がやっているんであれば少しお尋ねしたいんですけれども。
○議長（北出忠良君）
産業振興部長。
（産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○産業振興部長（尾登 誠君）
具体的には、観光に特化して例えば外国人対応のための何か助成制度を設けようであるとか、メニューの中に外国人メニューをつくろうであるとか、助成制度はないんでうけども、町なかのにぎわい創出というところで、確かに伊賀で駅前、市駅へきてどこでじゃあ物を食べたらええか、日本人もなかなかわかりづらいんですけども実は。そういうものがやっぱり足らないんじゃないかなというようなところで、実はちょっと今関係機関で実施に向けてメニューの外国語表記ちゅうのは検討いただいているちゅうところでございます。
○議長（北出忠良君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
今議員のほうから、補助金の話というお話もいただきました。研究はさせていただきたいというふうに思いますが、その前にこの町で私が一番大事なことは何かというと、高山の場合を考えてみますと、高山の市民の皆さんというのは大変みずから頑張っていらっしゃるというふうに思います。
例えば外国の方が高山になんで行くかというと、普通の日本の生活を体験したいということで、そういう受け入れの気持ちがホスピタリティですよね、皆さんお持ちいただいていると。それから旅館にしても英語で対応できる、本当の旅館で対応できるようなところがある。じゃあ伊賀市はそんな旅館があるのかというと、とんと思い当たらないということであります。ですからそれだけのしっかりとした皆さんの努力もしていただいた上で我々も背中を押すというようなことは大事なことになろうかと思いますので、そういう御指摘があったような高山市の事例をしっかり参考にして、足らざるところ、そして頑張らなければいけないところを皆さんと考えていきたいというふうに思います。
○議長（北出忠良君）
森川徹君
○７番（森川徹君）
市長おっしゃったとおりなんです。これ行政だけでは観光というのは絶対うまくいかないんです。もちろん民間の方、事業者の方々が率先してやっていかないと、そこに行政が乗っかっていく、このスタイルが一番観光の成功する事例やと思うんです。ですからやっぱり民間、事業者をその気にさせるような取り組み、これをやっぱり行政が何か考えていく必要があると思うんです。
それでインバウンドの話はその辺にとどめといて、これからの観光ということでいうと、高齢化する観光客の受け入れ、これをどのようにしていくのかということにも着目したいんです。伊賀市の観光地、決して高齢者や身体障がい者の方、障がいをお持ちの方々にとっては優しいとは言えないと思うんです。この高齢者、それから障がいをお持ちの方々の観光の受け入れ、こういったことは何か考えているのかお伺いします。
○議長（北出忠良君）
産業振興部長。
（産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○産業振興部長（尾登 誠君）
実は、議員のほうからもいろいろ事例をお聞きしているということでございます。考えてるのかということはこれからのことでございまして、ただ意見いただいてる中でやはりバリアフリーであるとかユニバーサルデザインであるとか、これはやっぱり全ての人に優しい、わかりやすくちゅう視点に社会も成熟しているわけですから、観光も当然そこへ目を向けていかなければならないなというふうには考えますが、じゃあ何してるかちゅうのはこれからの検討事項でございます。
○議長（北出忠良君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
バリアフリーの話がありましたけれども、いろんな方にいろんな人それぞれ違うわけですから、いろんな方をいろんな状態であっても受け入れていくという観点大事だというふうに思いまして、以前に少し市民病院のほうにも相談したことあるんですけれども、例えば観光に来て泊まっていただく中で、あるいは市内をあちこちごらんいただいたり、あるいは忍者アスレチックのようなものをやっていく中で、例えば透析が必要な方、どうするんだという話がありますので、来ていただいたらちゃんとその辺のところも医療のケアもできるまちづくりというのも、これは大事かなというふうに思ったりもします。これからの研究課題、たくさんあろうかと思います。
○議長（北出忠良君）
森川徹君
○７番（森川徹君）
これバリアフリー、一言で言うんですけどなかなか難しくて、もちろんバリアフリーっていうんですけれども、建物なら例えば上野お城の中に行って、バリアフリー、上へ上がることって不可能なんですよね、これ。ですから、これを何とか解消しようということで伊勢市では、行政、市と商工会議所、そして観光協会などが４団体か５団体ぐらいが協議会をつくって高齢者や障がいをお持ちの方々の観光を補助するという取り組みをしているんです。
これどんなものかといいますと、例えば、障がいをお持ちの方が車椅子で観光に行きたい。そういうときには、２人、３人がボランティアでついてくれるんです。段差のあるところ、そういうところはもちろん車椅子で押していくんですけれども、段差があって車椅子で登れへんところは、その２人、３人で車椅子ごと吊って観光地を案内してくれると。伊勢神宮の中なんて、段差が多いところが多いですから、そういう取り組みをやっていると。まさにバリアフリー観光ということをやってるそうなんです。
こういったことも伊賀市でやってはどうかなと思うんです。名づけて伊賀流おもてなしバリアフリー観光ということで、この伊勢市では宿泊施設とか食事のできるお店、改装費用の２分の１、上限400万円の補助を出して、受け入れの強化を図ってきたそうなんです。これも400万円物すごく高いんで、伊賀市どうなのかなって思うんですけれども、これによって観光客も一気に伸びたと。あるお店では、前年度比の５倍の売り上げを記録したというお店もあるそうなんです。なぜこれだけ伸びたかということなんですけれども、この障がいをお持ちの方、こういった方は１人では観光に来ないんです。健常者の方々が２人、３人と下手したら４人、５人と１人に対して２人、３人は絶対ついてくると。そういった方々もそこで受け入れるということで、１人の方を受け入れることによって、２倍、３倍、下手したら４倍、５倍の集客の可能性があるということで、これが大当たりしたということなんです。ほんで、この障がいをお持ちの方だったり、高齢者の方、まず旅行に行く前にそこを調査するそうなんです。バリアフリー、手すりがあるかとか、そういったことを調査して、それが乏しいところにはまず行かないということですので、でもこの高齢者の方々とかって、何かささいなことだけでも、ああ、じゃあ行ってみようかなと思うそうなんです。例えば階段に手すりがあるとか、ちょっとだけ間口が広がっているとか、そういったことだけでも行ってみようと、そういうふうに思うそうなんです。
ですから、もちろん先ほどのインバウンドの話と一緒なんですけれども、官と民と一緒になって、この高齢者それから障がいをお持ちの方々の受け入れもやる必要があると思うんです。ですから、この伊賀流おもてなしバリアフリー観光。これはどうなんでしょうか、どうお考えでしょうか。
○議長（北出忠良君）
産業振興部長。
（産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○産業振興部長（尾登 誠君）
確かにおっしゃっていただくように考え方としては、そこに多分ビジネスチャンスがあるんであろうというふうに思います。ただ、市長から申しましたように、やっぱり観光客を直接受け入れるのはやっぱり事業者さんということになりますので、事業者さんそのものがこのことについて将来的にどう考えていただけるのかちゅうのが一番大事なことだと思います。
ですから、そういう意味でやはりスタートしては、まず事例研究しかないのかなというふうに思いますし、そういう意味でちょっと研究をしてみたいと、このように思います。
○議長（北出忠良君）
森川徹君
○７番（森川徹君）
そうですね、やっぱり職員さんたちだけが頑張ってやっていただいていても、受け入れだったり観光というのは絶対伸びないので、さっきのインバウンド、それから障がいをお持ちの方、高齢者の方々の観光、何か勉強会的なものでも、やっぱり事業者さんも交えて伊勢市の事例を挙げる。また高山市の事例を挙げて、こういうところではこんなことがあったよと。またこんな得があるよというのもやっぱり事業者さんだったりとか民間の方々にも知っていただくという必要もあると思うんです。やっぱりどこの市よりも一歩も二歩も進んだもの、これを意識して、日本一の観光というものを伊賀市が築いていただきたいなと、そんな思いで次の項に移りたいと思います。
続いて、職員の働き方についてということで、世間で働き方改革というものが叫ばれている中で、今最近大手企業で過剰な残業によって、社員の方がみずから命を落とされたという悲しいニュースがありました。では、伊賀市の職員さんの残業の実態はどうなっているのかなと、そんな思いで今回は質問をさせていただこうと思います。
まず全職員さんの１年間の残業の総時間、それからそれに伴い支払われている手当て総額をお示しいただきたいと思います。
○議長（北出忠良君）
総務部長。
（総務部長 西堀 薫君登壇）
○総務部長（西堀 薫君）
失礼いたします。政府のほうの働き方改革で残業時間の上限が月平均60時間にというふうな形で調整しているということを伺っているんですけれども、１年間ということでございますね。
これになるとちょっと時間がかかるんですけれども、ちょっと準備してきたものを申し上げます。一般会計のベースでございますけれども、平成28年の４月から１月まで直近のものでございますけれども、時間数でいきますと10万6,983時間。それから支給額は総額で２億3,977万5,000円でございます。時間外手当ての支給対象者人数は、795人となりますので、この時間数を対象人数で割るということにいたしますというと、１人当たりの１月までの残業時間は134.6時間。４月から１月までですので、10カ月でございますので、１カ月当たり一人頭13.5時間やったと。同じように計算をいたしまして、金額でいきますと１人当たり３万200円ぐらい。１カ月ですけれども。現在はそういう状況にございます。
○議長（北出忠良君）
森川徹君
○７番（森川徹君）
１カ月３万200円ですよね。ということは、１年間で言うと36万ぐらいということやと思うんです。全国平均の１人当たりの残業時間、それから残業手当に比べると私調べた中では物すごく高いんです。月平均今60時間とおっしゃっていただきました。平均がね。国の上限が60時間と今おっしゃっていただきました。伊賀市の職員さん、この60時間を越えて残業している人、どれぐらいいますか。
○議長（北出忠良君）
総務部長。
（総務部長 西堀 薫君登壇）
○総務部長（西堀 薫君）
１カ月、今までの間で１カ月だけでも60時間を越えたことがあるということでよろしいでしょうか。数名でございます。
○議長（北出忠良君）
森川徹君
○７番（森川徹君）
数名いらっしゃるんです。私もいろいろ聞き込みをして、実は月100時間を越えて残業している職員もいるということもお伺いをしたこともあります。これ日当たりに換算すると、20日間で計算するとおよそ５時間毎日毎日20日間残業しているぐらいの計算になるんです。ということは、17時15分に定時を迎えて、毎日毎日10時を回るまで仕事をしているような人がいるということになるんです。
これ、何でこんなことが起こってるのかなと。私ここの市役所の横通ったり、支所の横を通ったりして、遅くまで電気が毎日毎日ついているんです。御苦労さんやなと、体大丈夫かなと心配するんですけれども、心配の前に、そんな残業するの、何でやろうなって。これどういうことなんやろうなって思うんですけれども、何でこんなことが起こってくるのかということをわかれば教えていただけますか。
○議長（北出忠良君）
総務部長。
（総務部長 西堀 薫君登壇）
○総務部長（西堀 薫君）
残業の多いセクション、大体調べていきますと、はっきり申し上げますと、特別のプロジェクトがあるところですね、それも時間の制約のある。例えば言ってしまえば、わかってしまうんですけども、上水道と下水道を会計を一緒しなくてはならないとか、それも今年度中にそれは終わらさなくてはならない。あるいはそのための計画もつくらなくてはならないとか、そういうプロジェクト。あるいは、これもわかってしまいますけれども、鉄道とかをスムーズに伊賀市のものにしていかなくてはならないとか、そういった特別なプロジェクトがある。あるいは、もう基本的には、何というか地域に出かけていく。そしてその会議が地域相手ですので、常に夜というようなそういうふうなセクションとか。そういったところが非常に残業が多くなっているという状況でございます。
○議長（北出忠良君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
おっしゃるように遅くまで明かりがついている。御苦労さん、体壊さないでね。当然の話なんですけれども、しかし私が感じるところは、どうも仕事の段取りとかあるいはやり方が課題があるのではないか。つまり構造的な部分がずっと受け継がれていて、それが改善されていないのではないかというところがあるのではないかという思いを強くしておりますし、また詳細に尋ねますと、どこのセクションへ行っても、残業が多い人というのもいるということであります。
つまり、その人が自分に与えられた仕事ができないのであれば、その人だけでやるんではなくて、その課の中で業務を分担するというようなことも必要でありますし、そもそもその業務の改善が必要なのかもしれません。
そしてまた、私どもではフレックスタイムのようなことをもう既にやっておりますので、きょうあした遅くなるということであれば、昼から出てくるとか、そういうようなことをしていただければいいわけでありますので、そうしたことをしっかりとこれから徹底していきたいなというふうに思いますし、それからさっきの業務の本当にやり方がどうなのかという社労士を入れてしっかりと調査をしていくというようなこともしていきたいというふうに思っておりますし、何よりも大事なのは、その上司、課長クラスがその業務をしっかりと把握をして、そして管理をしているのかというところでありますので、今、私各課にその辺のところをリポートを出すようにということで、申し渡してありますので、しっかりとこの働き方というものについて、健康に影響がなく、そしてまた自己実現ができるような、そんな職場環境をつくっていきたいというふうに思っております。ちなみに民間ですと、残業が多いというのは、これは能力がないという証明になっているということでございます。
○議長（北出忠良君）
森川徹君
○７番（森川徹君）
厳しいお言葉でしたけれども、先ほど西堀部長おっしゃっていただきました。特別なプロジェクトを抱えているところはもちろん遅いのはわかるんです。そやけど、それが、ある課では、毎日のように１年間通して遅いと。そんな課も絶対あるんですよね。ありますよね。だからそれって、やっぱり人員配置とか、そういったことをやっぱり見直す必要があるんじゃないんかなと思うんですよ。
これも、ある課なんですけれども、例えば管理職の方、課長級以上は残業手当つかないんですよね。課長さんは当たり前のように残ってるんです。本当に仕事にしている。本当にすごいなと思うんですよ。ほんだら課長さんが仕事してたら、部下たちは帰りづらい雰囲気なんですよね、恐らく。だから課長残ってるさかいに、俺らも残らなあかんなって。その人たちは決して仕事をしたくないんですよ。仕事をしたくないって言ったら、ちょっと語弊があるかもしれないですけれども、早く帰りたいのに、管理職の方が仕事してくれるさかい、俺らもやらなしゃあないなと、こういう体質が恐らくあるんであろうと思います。
だからこういう人たちをやっぱり先ほど市長がおっしゃっていただいたように、管理職がきっちりと監督するなり、そういったことがやっぱり職場大事かなと思うんです。この若い方々、早く帰りたい、そういう方も絶対いると思うんです。５時15分に終わって、飲みに行こうかな。街へ出て遊ぼうかな。そういう人もいると思うんです。そうすることによって街に及ぶ経済効果というのも出てくると思いますし、伊賀市の職員さん1,200人以上いるんですよね。1,200人以上の方が一斉に街へ出て、そこで食事したら上野とんでもないことになりますよ。そういうこともやっぱり、あほみたいなことやけど考えなあかんと思うんですよ。この若い方々が、例えば男性の方が早く帰ったら、奥さんにも利益がありますよね。子育てを手伝ってくれる、家事を手伝ってくれる。そういうことによって、家庭円満、夫婦円満、これも大事やと思うんですよ。まだ結婚されていない職員の方がいらっしゃったら、早く終わったら出会いを求めて、またまたこれが少子化対策にもつながるかもしれないです。だからそういうこともやっぱりこれ笑ってますけど、これ本気なんですよ、僕。
だから職員さんが率先してやらなあかんと思うんですよね。だから伊賀に企業幾つもあります。大きな企業から小さい企業までありますけれども、やっぱり市の職員さんが率先してそういうことをやっていかなあかんと思うんです。鈴木英敬知事、イクボス宣言ですか、そういうこともやってますし、やっぱりこの御時世、男性が男が子育てをするというのは当たり前の社会になってきてますし、それがひいては、子供たちの教育にもなると思うんです。そう思いませんか教育長。
○議長（北出忠良君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
済みません。一つ誤解がないようにだけ言っておきたいことがあって、鈴木知事がイクボス宣言をした。イクボス宣言はずっとはやってますけど、私の街ではイクボスとは言わないことにしました。なぜかというと、皆さんに聞きました。イクボスという言葉から何を想像しますかと。そしたらそれは男が子育てをすることやとしか言わへんのですよ。そうじゃなくて、今問われているのは、どんな働き方をして、そして自分の自己実現を図っていくか、あるいはもちろん子育てもありますけれども、そういうもっと広い意味にしていかなければいけないということで、私どもの街では働き方応援宣言ということにしております。イクボスというのは応援人と申しておりますので、よろしく御理解賜りますように、では教育長にかわります。
○議長（北出忠良君）
森川徹君
○７番（森川徹君）
そうですね、働き方応援宣言、非常に大事なことやと思うんです。私も子育てをしてきた世代ですので、これ本当に女性の方も望んでますし、男性の職員さんも望んでいると思うんですね、こういうこと。先ほど市長がおっしゃいましたけど、残業の多い企業は能力はないと。そこまで私言わないですけれども、それぐらいの意識でやっぱりやらなあかんと思うんです。
だから先ほど申し上げたように、早く帰るにはどうしたらええんかということを職員さん一人一人が考える必要があるんです。９時間かかりそうやなと思う仕事をどうやったら８時間で終えられるか、それをやっぱり個人ももちろんなんですけれども、先ほど市長おっしゃったように組織としてやっぱり考えて１人でできひんことは２人でやったらええやんか。そういう助け合いの精神もやっぱり必要やと思うんです。ですから、この人員配置、そういったことも、もちろんこの組織内では大事やと思うんですけれども、やっぱり個人の考え方も見直していただいて、職員さんの残業、こういったこと、働き方、これをしっかりと見詰め直していただきたいなと思います。働き方改革、国では働き方改革、働き方改革って言うてますけれども、伊賀市でも、この職員さんはもちろん頑張って仕事してくれてますので、これからも頑張って仕事していただきたいなと思います。
これで、今期最後の一般質問を終結をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（北出忠良君）
これをもって、森川徹君の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。
再開は、午後３時10分といたします。
（午後 ２時５５分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 ３時１０分 再開）
○議長（北出忠良君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
お諮りします。会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議は午後５時まで延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北出忠良君）
御異議なしと認め、本日の会議は午後５時までとします。
続いて質問順位、第６番 安本美栄子君の質問を許可します。
安本美栄子君。
（２２番 安本美栄子君登壇）
○２２番（安本美栄子君）
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。私が本日最後の質問者となりました。皆様方大変お疲れとは存じますけれども、あとしばらくの間おつき合いをお願いしとうございます。
それでは質問に入らせていただきます。今回通告をさせていただきました、まず１点目は、人口減少時代のまちづくりについてと題いたしまして、人口流出の原因と抑制策、２点目は、上野総合市民病院改革プランについて、療養病床のこれからを尋ねます。３点目は、郷土愛を育む教育の現状について、学校現場での現状をお伺いをさせていただきます。
それでは、まず第１点目の人口減少時代のまちづくりについて、人口流出の原因と抑制策についてでございます。我が国の基礎自治体の75％が人口を減少させております。一方増加の25％は東京や大阪、関西圏の首都圏に位置いたしております。これは取りも直さず、人口の増減の２極化が進んできたということでございます。
この時代にどのように勝ち残るか、多くの自治体が人口の維持、減少速度を落とすことを前提とした政策展開を進めております。いわゆる拡大都市を目指す政策であります。これからの時代はこの少なくなる人口を奪い合う、自治体間競争でもあります。
伊賀市はどんな用意ができているのでしょうか。2016年の人口移動報告では県下で最も多い人口流出、この結果を受けて午前中の同僚議員の質問に対して、市長は残念という意向を示し、原因についても触れておりました。2015年に示されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では2020年に目指すところ、人口９万人を維持。合計特殊出生率を1.6に、社会減少、年300人に抑制をするとうたわれております。持続可能な行政運営は人口形態で申し上げるならば、生産年齢人口と老年人口の増減率にかかわってまいります。
そこで、人口減少に対処するキーワードは住民の創造です。どのような視点で住民をふやすのか、リピーターをどうつくっていくのか、このことをお示しをいただきたいと思います。また、流出原因の一つにゼロ歳から９歳の転出者がありました。つまり、子育て世代のしかも近隣自治体への転出があります。少し気になります。どのように捉えているのでしょうか、当局の見解を伺ってまいりたいと思います。この後は自席から討論に参加させていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（北出忠良君）
企画振興部長。
（企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○企画振興部長（藤岡淳次君）
人口減少の要因ということで、議員おっしゃいましたように多くが近隣の自治体に転出をしているというような状況がございます。この内容について、少し分析になりますかどうかわかりませんけど、答弁とさせていただきたいと思います。
まず子育て世代が近隣の自治体に多く転出しているというようなことでございますけれども、まず住宅事情が一つ要因になろうかなというふうに市長さんからの答弁もございました。平成25年の住宅土地統計調査でいきますと、やはり中古の物件が、近隣というのは名張市さんでございますけれども、中古物件が非常に名張市さんが多いというようなことで、数字を申し上げますと、名張市での中古物件の購入は平成25年の住宅土地統計調査で3,790件。一方伊賀市では1,830件ということで、これは名張の市民の方も購入をされておられますけれども、一定の傾向が伺えるのではないかなというふうに思っております。
逆に、建てかえということで、今ある家屋を改修したりして建てかえをする件数ですけれども、名張市さんは2,500件、伊賀市は逆に7,330件と多いような状況になっておると。これは一定の傾向かと思わせていただきます。まずは状況の報告とさせていただきます。
○議長（北出忠良君）
安本美栄子君。
○２２番（安本美栄子君）
どんな視点で流入の人口をふやそうとしているのかというふうなことを少しポイントとして伺っておきたいと思いますが、答弁なかったので、まずそれからお願いいたします。
○議長（北出忠良君）
企画振興部長。
（企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○企画振興部長（藤岡淳次君）
若者世代や子育て世代といった伊賀市の将来を担う市民の転出を抑えまして、逆に市外から多く転入していただくということが人口減少に歯どめをかける重要な課題であります。
今現在取り組みを進めております、人が輝く地域が輝くための１つ目はシティプロモーション事業、いわゆる地域のイメージを高めまして、知名度を向上させる取り組みということがございます。この中には、まずシティプロモーションの戦略を立てまして、市民の皆さん方と共同で取り組んでいこうと。それから情報を共有していこうということがまず第１点でございますし、２つ目は都市部での情報を発信していこうと。それからやはり忍者をテーマにしたＰＲ活動をしていこうと。こういったことがシティプロモーション事業の主な取り組みをこれから３年間かけて進めていこうということでございます。
もう一つはＵターンを視野に入れたＩＧＡＭＯＮＯ育成促進事業ということでございます。これからの地域の主役であります担い手である、また地域の宝であるという考え方のもと、小中高の一貫したキャリア教育や教養教育を促して地域に根づく人材の輩出を目指すというようなことを、この大きな２つの事業として進めてまいります。これは３年間の国の地域再生計画の認定もいただいておりますので、次年度以降も事業展開を取り組みを進めていくことといたしております。
○議長（北出忠良君）
安本美栄子君。
○２２番（安本美栄子君）
実は平成27年10月に先ほども同僚議員の答弁にも触れておりました伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こういうなのを説明を受けたわけでございますが、ここにはすばらしいことが盛りだくさんに書いてあります。総花的と申し上げていいんじゃないかなと思います。でも、実際にこれを全部やったら大変なことです。だと言って、これを全部やったから流入の人口がふえるかといったら、私はそうでないとも思います。なぜならば、政策研究の専門家のお話をかりれば、これは国から予算を分捕る一つの計画であります。
だから本当に伊賀市が人口をふやそうとするもの、何に重点を置いてするのかというターゲットが私は必要だと思います。やっぱり転入増加を目指すためには対象層であったり、対象地域というふうなことでターゲットを絞って、まずここからやりましょうよねというふうなところがとっても大事だと思います。
これを拝見している限り、全くターゲットが見えません。それこそすばらしいことがたくさん書いてあるんです。たくさん書いてあるがゆえにどれからしていいのか、どれが本当の目玉なのかということがわからないんです。
一つには、やっぱり人と街というのは相性があります。だから、ここでとっても大事なのはきっかけづくりなんですよね。きっかけづくりで、例えば祭りに行ってみようか。この祭りの中で日帰りではなくして夜の祭りも見たいよね。夜の何かもあるから泊まりましょうというふうなことで、移住というふうな、そういう視点も生まれてくるというふうなわけでございますので、そのターゲットを絞るというふうなことに私は少し本論として、ここら辺を話し合っていきたいなと思います。この総花的なのは、やっぱり二兎追うものは一兎をも得ずになります。ですから、一定の期間、ここに集中して流入人口ふやしましょうよねというふうなものをやっぱりみんなで話し合っていきたいと思います。
まずそれを決めるには情報の収集をしっかりと仕組みをつくるべきだと私は思います。移住コンシェルジュも設置をしていただきました。あるいは地域おこし協力隊にもついていただきました。そして伊賀市ふるさとサポーター制度も活用してます。これらはみんなそれぞれに頑張っていただいているんですけれども、ばらばらなんですよね。こういうふうな方たち、今私一部分の方を申し上げたんですが、もちろん自治協もそうです。企業の方もそうですが、こういうふうな方々が一つの目的を持って、人口をふやそう、流出を防ごうという目的を持って、情報を交換できる、こういうふうなものを行政としては何かありますか。その辺はどうでしょうか。
○議長（北出忠良君）
企画振興部長。
（企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○企画振興部長（藤岡淳次君）
議員おっしゃいますように、移住交流施策を今多く取り組んでおりまして、移住コンシェルジュで移住相談、あるいは移住後の相談支援も行っております。職員としての相談業務はもちろんでありますけれども、やはりその移住をしようかなと思っておられる皆さん方、例えば体験会というようなものも開催いたしているんですけども、そんなときにやはり地域の住民自治協議会の役員さん方も参加いただいて、やはり地域の皆さん方と一緒に話し合いをしていただく。そういうことによって、やはりこの地域のよさというのはわかっていただくように思いますので、やはり地域の皆さん方と一緒に参画をしていこうと、これからは我々もそのような方針で考えていきたいと思います。
○議長（北出忠良君）
安本美栄子君。
○２２番（安本美栄子君）
まず、その情報を収集する機会をたくさん持つということがとても大事です。そして、既に移住をしていただいている方もいらっしゃいますから、４件か成功例があったんですけれども、そういうふうな方たちもここに住んでてどうですかというふうな後のフォローで情報を常に持つということ。そしてやっぱり移住コンシェルジュは聞かれたものだけを答えるのではなくして、常に伊賀市内にある企業を回って旬の話題を集めてというふうに、常に行政の人間として情報を持つということが私はキーワードだと思いますので、そういうふうな視点を忘れないでやっぱり持っていってほしいなと思います。ペーパーに書いてすばらしいことばかり書いているのが、すなわち成果を生むものではないということを私は認識してほしいなと思います。
一方で、伊賀市は先ほどの同僚議員の質問にもありましたように、観光資源に恵まれております。定住が少し進みにくいと思ったら、今度は観光の交流人口をふやすというところにまずターゲットを持っていきましょう。例え人口が減ったとしても一定観光で埋めることができるのではありませんか。日帰りのイベントを先ほども申し上げたように、夜もできるようにして宿泊をしてもらいましょうというふうなイベントから交流人口をふやしていって、そして体験とかいうふうにして、移住体験２泊３日をやっていただくというふうにして、じゃあ交流人口増、観光をターゲットにしてやりましょうというふうなことの視点も私は大事にしていただきたいと思います。
ちなみに、観光庁の推計なんですけど、交流人口を増大させるために一定のこういう説があります。定住人口１人当たりの年間消費額約121万円といたします、は旅行者の消費に換算すると外国人旅行者11人分に相当するそうです。国内旅行者宿泊の26人分、国内旅行者日帰りの81人分に当たるとされております。成功例として境港と由布院等々があるというふうな、こういうふうなことも言われております。
ここで観光プロモーションによる交流人口の増ということで、こういうふうな視点は行政として、今までやっていたイベントを夜もやりましょう。例えば忍者フェスタもロングランでやってます。この１日を一遍夜にやりましょう。夜に花火か何でもいいんですよ。夜暗いときに見れるものというふうに、そういうふうな発想は行政が観光協会や商工会議所やこういうコンシェルジュやサポーターの人たちと一緒になって考えてみる。こういうふうな機会をおつくりいただいたことがありますか、27年10月以降。
○議長（北出忠良君）
産業振興部長。
（産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○産業振興部長（尾登 誠君）
例えば忍者フェスタを夜にというような御提案でございます。現在のところ、昼間やっているイベントを宿泊できるようにというような意味で、仕組みをちょっと考えたことというのは私の知ってる限り余りないように思います。ただ忍者フェスタそのものは、今４月から５月の一定期間１カ月弱にかけてやっておりますけども、それを年中365日例えば町なかで体験できるような仕組みをつくるちゅうような動きはありますけども、残念ながらその宿泊に結びつくような話は現在のところ、私としては聞いておりません。
○議長（北出忠良君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
忍者フェスタではありませんけれども、ちょうど昨年のお盆のころに市民の皆さん、それから里帰りをされる皆さんを対象にして、風土フードマーケットとかあわせて夜の風土フードマーケットとあわせてお城かいわいのイルミネーションをやったり、プロジェクションマッピングをやったりしました。大変若い方もたくさん来ていただきましたし、アンコールという声も聞こえました。これも継続してやっていくということで、そういう意味での掘り起こしというところの余地は大いにあるなと感じたところでございます。
○議長（北出忠良君）
安本美栄子君。
○２２番（安本美栄子君）
そういう議論を大いにやる機会をつくっていただいて、市民総ぐるみで移住者に対して協力ができる、そういう土壌づくりをまず誰がするかといったら、この指とまれで行政が中心となっておやりになって、そして民間の方に移行してくというふうにして、民活を上げていくという、こういうふうな方法も私はあると思います。
そして、ここで２点提案をしておきたいと思いますが、まず企業とのコラボでございます。先ほども申し上げました、こういうふうな事業をするには、まずきっかけ、人間関係というのがキーワードになります。以前は例えば伊賀市出身の方が大阪で東京で企業をやっている方々と懇談をしながら情報を得、もしかしてこちらに来ていただけるという、こういうふうな情報交換をしていたときがあったんですが、現在はそういうふうな活動は行政としてはおやりになってますか。
○議長（北出忠良君）
産業振興部長。
（産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○産業振興部長（尾登 誠君）
企業とのコラボということで、直接の質問にはなかなか答えづらいんですけども、例えば伊賀の企業さんの中でいろんな製造業のメーカー、大きいところから小さいところございます。その中で昨今はぜひ伊賀をＰＲしていきたいという企業さんからの声がございまして、そこのとあるショールームに伊賀らしいもんを演出させていただくという取り組みは最近始めさせていただいておりますけども、著名な方を企業と関連して、ちょっと直接的には私としては済みません。
○議長（北出忠良君）
安本美栄子君。
○２２番（安本美栄子君）
おやりになっていて、情報というのはやっぱりここに住んでいただこうと思ったら伊賀市以外の人から情報を得、伊賀市以外の人に情報を発信するというふうなことがとても大事です。従前のようなことではなかったとしても、伊賀市出身で都会で起業されている方々とのコミュニケーションを持ちながらいい人間関係をつくって協力をしていただく。
もう１点は、２地域の居住というのです。週末にこの伊賀市へ来ていただける方は、無料でこの空き家を使ってもらっていいですよ。そしてまた平日は仕事に行きますという、こういうふうに２地域の居住性というふうなもの。都会に住めば高い収入と便利な生活が得られるかもしれません。でも週末には地方で自然環境とか地元の新鮮な食材で過ごせる。お金で得られない豊かさが手に入りますよというこのＰＲからだんだんだんだん伊賀市に住もうよというふうな気持ちにさせていく。まず伊賀市出身の方々の情報をそういうふうにしてお互いに共有する。
こういうふうに、今２つ私が申し上げましたけれども、こういうふうなことも視野に入れていただきながら、大いに発信をしていただき、そして市民総ぐるみでそれぞれの立場でそれぞれの皆さんの力をお借りしながら成功させていきたいと思いますので、そういうふうな視点も大切にしていただきたいと思います。
次、まいります。上野総合市民病院改革プランについてというふうなことの中から、療養病床のこれからということで、国は全国で33万床ある療養病床を14万廃止しようとしております。市民病院に40床あります慢性の病床もこれに該当するのか、どうなのか。そして療養病床はそれぞれ地域の医療、地域医療には欠くことのできない施設でございます。開業医さんの支援についてもそうでございます。この改革では、281床、70％の稼働率を確保しますよねということでナースやらドクターやらパラメディカルを確保しようというふうな考え方、そして在宅療養後方支援病院、あるいは地域医療支援病院、がん診療推進病院というふうに計画をしながら、そういうふうな立場を持ちながら役割を果たしていただける。そのことはすばらしいことだと思います。エールを送っておきたいと思います。
一方でこの療養病床がどういうふうになっていくのか。社会的入院と言われた方も現実にはこの高齢社会の中ではたくさん出てくると思います。ですので、国が厚労省が言っているこの方針をそっくり市民病院に当てはめることができるのかどうか。新たにできるその施設は生活と医療を一緒にしようと言っている。でもこれって、本当にどういうふうな形になるのか。今、現在入院してる方が来年の３月までですね。じゃあその後出て行けって言われるのかどうか。この辺について少し不安もありますので、これからについての方向性、展望をお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（北出忠良君）
市民病院副委員長。
（市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長 福永泰治君登壇）
○市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長（福永泰治君）
失礼いたします。市民病院の福永でございます。よろしくお願いいたします。
議員お尋ねいただきましたとおり、本院の療養型の施設基準が現在療養病床２というのに該当いたします。ですので、この施設につきましては、平成30年の３月末で一応この２というのがなくなりますという形になります。
ただ、もう一つ施設の基準といたしましては、医療型の療養病床の１というのがございまして、今現在は25対１の看護体制、１のほうにつきましては、20対１の看護体制というのがございますので、当面来年度29年度以降はこの療養の病床の１のほうに引き上げて、対応をさせていただこうというふうに思っております。ただ、この１になりますと看護体制も少し変わりますので、やはり重症の患者さんというのを多く入れないとこの看護基準に該当しないというような場合も出てまいります。ですので、看護度の低い患者さんといいますか、この方につきましては、やはり施設に移っていただくとか、それから御自宅に戻っていただくとか、こういうところに力を入れていかないとだめなんだろうというふうに思っております。ただ、やはり地域の特性もございますんですけれども、本院に入っていただいている患者さんという方々がどういうふうなとこに戻っていただくか、あるいは施設に入っていただくかというのを、うちにございます地域医療の連携室というのがございますので、地域のやはり開業医さん、それから地域の方々、御家族の方々といろんな相談をさせていただいた上で、うちの療養病床１のほうでなら入っていただけるのか、あるいはお家に戻っていただくのかということを、やはりもっとお互いに理解をした上で進めていかなければならないというふうに思っております。
また、この療養の１以外のいろんな選択肢は出てまいるとは思いますけれども、例えば地域包括ケア病床とか、それからがんでいいますと緩和ケア病床とかいうところになってまいりますけれども、ここになってまいりますと、看護の看護基準のほうが次のところにいけば20対１なんですけれども、次、地域包括ケア病床でありますと13対１の看護体制を取らなきゃならないとかという問題がございますので、当面うちのほうといたしましては20対１のほうの療養の１をやっていきたいと、このように思っております。
○議長（北出忠良君）
安本美栄子君。
○２２番（安本美栄子君）
そうしましたら、この新体制が導入されますと市民病院としてはこの高齢社会の中でやっぱり介護を必要とするこの１の１、１の２に該当しない人がたくさん出てくるわけですよね。そうなりましたら、特別養護老人ホーム等々とのコミュニケーションが今まで以上にとても大切になってくるわけですよね。それは、どういうふうにされようとしております。今は患者さんのお家の方が施設へ申し込んだり、いろんな施設との連携を取っております。ただ、病院に入院して一定の治療効果の期待がもうこれで終わりやろうというふうなことになって、今度療養型に入っていきますと、その選択は病院からこれはここには入れませんですから、どこかの特別養護老人ホームに行ってくださいねというふうな何らかの形の指示が出るわけでしょ。そうしたら、もう患者さんのお家の方か開業医さんと相談をしてやらなければならないというふうな形になります。ということは、地域医療の後退になっていくのではないかなと思うんですが、その視点はいかがでございますか。
○議長（北出忠良君）
市民病院副委員長。
（市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長 福永泰治君登壇）
○市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長（福永泰治君）
失礼いたします。議員さん御指摘のとおり、やはりそういう不安というか、そういうものは多分出てまいるというふうには思っております。ただ、本院のほうもただ単に出てくださいというような形でやはりお勧めするんではなくて、相談といいますか、地域医療の連携室をもう少し充実させていきたいというので、社会福祉士のほうを雇いたいというのがございます。やはり一番身近で悩んでみえる御家族の方と話ができるのがこの社会福祉士になりますので、この社会福祉士がいろんなアドバイスをできる体制を今とろうをしてございます。これは近々にその体制をとっていきたいというふうに思っておりますので、今入ってみえる方、今後治療としてはある程度それなりの治療が終わって、次どうしようというふうに考えてみえる方もみえると思いますので、そのあたりを親身になって対応できる体制というのが、うちに必要だと、このように思っておりますので、そこを充実させていきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（北出忠良君）
安本美栄子君。
○２２番（安本美栄子君）
国はやっぱり医療費の抑制策として、こういうふうなのを打ち出してまいりました。都会だったらそういうふうなことも可能かと思います。でもこうした地方都市、そして高齢社会の中で今この伊賀市に住んでいて一番不安なのは何ですかと言ったときに、今副院長さんとお話をさせていただいた医療のことなんですよね。ですから地域包括ケアに急性期の患者さんも見なければならない、慢性期も回復期も見なければならない。唯一の公立病院としては非常に多岐にわたる業務があるんです。ですから、こういうふうなことをクリアしていくためには、やっぱりもっともっとマンパワーが必要になってくると思うんですよね。そこの地点で経営という形と住民のニーズに応えるというふうなのが相反して出てまいります。
今、すばらしい改革プランを拝見させていただきましたが、この療養病床の慢性期に対する新たなプランというふうなのを、今ここではまだうたっておりませんので、早急にお示しをいただきたいと思います。そして何よりも地域医療を支える体制、開業医さんを後方支援できる体制というのをしっかりと持っていただきたいと思いますので、新たにこの療養の病床に関するプランというふうなものをお示しをいただきたいな、また今後、これからですねと思っております。
それでは、次にまいります。郷土愛を育む教育の現状についてでございます。今、学校現場で郷土教育の教材作成事業、郷土教育の指導者の研究事業を行うような内容の今議会で市長からのお話がございました。具体的にどういうふうなことをおやりになろうとしているのか、またなっているのか、現状をお伺いをさせていただきます。
○議長（北出忠良君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
郷土を愛し、誇りに思う子供ということなんですが、愛し、誇りに思うちゅうのは大人の言葉かなというふうに私は思うんです。子供たちが本当に郷土を愛すというのは、やっぱり好きになる。自分が大変居心地がいい。そういうことかなというふうに思っています。
伊賀の自然・文化・歴史・産業・人物などの学習については小学校３、４年生ではわたしたちの伊賀市を使って、地理的なこととか生活の変化などをやっていますし、小学校５年生になりますと伊賀米、伊賀組みひも、伊賀焼の学習が出てきます。いろんな人の働く様子も出てきます。６年生になると歴史学習が出てきます、伊賀のですね。それから中学校になりますと、三重の文化という副読本が県教委つくってあるんですが、ここで芭蕉、それから組みひも、伊賀焼、国分寺跡、伊賀流忍者、惣国一揆等が出てくるわけです。こういうふうにして、学習を深めています。
特に芭蕉については、小学校１年生から中学校３年まで、毎年俳句づくりに取り組んで、その作品を鑑賞したり、あるいは芭蕉さんと親しみを持って、体験的に学習していると。この28年、29、30と３年間で、給食のパン皿とかおかず皿を自校調理の学校にそろえていくんですが、ここへ俳句をちょっと書きまして、やっぱり子供ですので、一番楽しいときに一番頭に入ってくるようなこと。給食というのはこの後、遊び時間と掃除がありますので、ちょっと子供にとっては一番楽しいときなんですね。その楽しいときに俳句を見れるということは、やっぱり国語の授業で俳句をするんとはまた違って、とても素直に入ってくだろうと。今回はこのおかず皿と汁椀に、例えばこちらはさまざまなことを思い出す桜かなというのをつけてあるんです。こちらは、荒海や佐渡に横たふ天の川なんですよ。あと29年度にはパン皿、30年度には御飯椀ということでそろえていく予定をしています。業者さんに聞かしてもろうても、こんな字書いたのは大変珍しいということで、びっくりされてたんですけれども、ぜひ子供たちに親しんでほしいなと思っています。
それから、もう一つは市長も申しておりましたように、伊賀市のいろんな中身を知るということも大事だというふうに思いますので、まだちょっと途中なんですが、これはちょっと変えますけども、こういうので中身としましては、歴史であったり、あるいは地理・自然・文化あるいはその中には伝統文化、言葉、伊賀弁であったり、忍者もですけれども、そういうのをこういう教材にしていって、例えば私たちも伊賀のことを私は誇りに思ってますし、好きですが、しかし芭蕉が何年に生まれてどこ行ってどんなんしてということになると、わからん部分もたくさんあります。そんなときにすぐに説明ができるというか、そういうものを大人も使えるようなものということで、市長のほうからも言われていますので、そういう内容で今つくっているというところです。子供たちにこれをまた持ってしていくんですが、もう少し時間がかかるということなんですが、少しずつできてはきているんです。そんな状況です。
ただ、この郷土を愛するという、好きになるということは、やっぱり身近なところからのスタートということになりますので、私が思うのは特に学校教育ではこういう中身で行っていくんですけれども、地域のほうでやっぱり御協力をいただきたい。地域が好きになる。郷土がどうのこうのというのは、例えば獅子舞に頭をかまれたり、あるいは鬼に泣かされたり、それから祭りのお囃子に参加したり、斎王郡行もありますし、それからスポーツ少年団もあります。相撲大会、何か裸でけんけんしている、ダダ祭りちゅうんですか、陽夫多の、そういうのも今やっています。そういうのが心の中にやっぱり子供の中にしみ込んで、それが居心地のよさ、郷土を好きになるというか、そういうのにつながっていくと思うんですよね。ただ、それが外へ出たときに伊賀ってどんなとこって言われたときに、聞かれたときにやっぱりそういうすてきな心の中で知識がふえれば一番いいと思うんです。伊賀というのはお城があってな、お城は藤堂高虎がこうこうでなって言って一介もない子よりも、それは言えなくても階段で上りおりして遊んだよという子のほうが私は育てるべきだと思うんです。だからこれを合致させると一番いいと思うので、そういう合致させる郷土教育、教材をつくって子供たちに伝えていきたいなというふうに思っています。
○議長（北出忠良君）
安本美栄子君。
○２２番（安本美栄子君）
取り組みの一端を伺わせていただきました。すばらしいことだと思います。子供たちはやっぱり耳目で数字を覚えたり、何人いたとか、歴史のことを覚えるというのではなくして、どういうふうなことがあったのか、心で教育ができるというふうなことがとても大事であると思います。
今、全国あらゆるところで郷土教育というふうなのがうたわれているのは、やっぱり子供たち自身、自分自身が生まれ育った環境を知ることによって、自分を理解できる。自分を大切にする。みずから命を絶つようなことのない、しっかりとした心の準備ができている。やっぱりそれは郷土教育からだろうと思います。学校だけにお任せするのではなく、地域や家庭も一緒になって学ぶという、これは大人の社会教育にもなるわけでございますが、そこで一つだけ課題となりますのは、教職員の先生方がどれだけ認知をしているのか。つまり全市的な学校で学ぶもの、つまり伊賀市の芭蕉さんはこういうふうな俳句を詠んで、こんな気持ちのときにこんなんを詠んだとか、いろんな話は全市的でいいですけれども、それぞれ学校によって地域の歴史とかいうふうなもの、環境というのは違います。それは学校によって違って、私はいいと思うんです。でも、その認知度というのは全国的にです。伊賀市の場合はまだ伺ったことはありませんけれども、やっぱり教職員の先生方が余り認知できていないと。そして、それを教わる地域とは余りスムーズな関係になっていないというふうなことが今問題となっております。それが一つの課題だそうです。
それが認知できると、自然資源、例えば山とか川、伝統文化、祭り、社会文化、例えば観光とか地場産業、人的資源、いろんなものが、あそことここでは違うものがあっていいんですよね。そのことをみんな大人が知っている大人が子供たちに伝え、次の世代に伝えていくことが、誇りに思えることにつながっていくと思うんですね。だから、まず知らない部分を知っていただく。そして心で感じていただく教育にするというふうなことのために、やっぱり現場の教職員の先生方にまず理解をしていただくというのが大切だと思っておりますので、教育長さんのほうから、それぞれの学校の先生方にアンケートというふうなオーバーなものではありませんけれども、共通認識を持っていただいて、そしてみんながかり、地域も一緒になりながら郷土教育を進めていって、誰もが伊賀市が好きになれる。だからよそへ行っても伊賀市が自慢できるというふうなやっぱり人たちを育てていく。今を生きている私たち大人には責任があると思います。ですので、ぜひとも進めていただきたいなと思っております。
子供たちは高校を卒業しますと、やっぱり都市圏へ大学へ行ったりします。そのときに先ほど教育長さんがおっしゃったように、伊賀はどんなとこですか。何がありますかって聞かれたときに、肉がうまいって一言しか言えなかったという学生さんのその様子を伺ったことがあります。それはやっぱり伝えていない私たち大人の責任だと思います。ですので、好きになり、誇りを持てるためには、まず知ることから。昔の人たちはどういうふうな思いでここに生きていたのかということから、みんなで勉強していきたいと思っております。ですので、学校現場で協力をしながらそういうふうなのを進めていくというふうなことを全市民で取り組んでいきたいと思いますので、教職員の先生方に特にお願いをしておきたいと思います。
きょうは幾つか提案をさせていただきました。また、ときを得て質問をさせていただいたり、伺ったりすることがございますので、その課題をそれぞれのセクションで議論をしていただいて、よりいい結果をお出しいただきますようお願いをしておきます。終わります。
○議長（北出忠良君）
これをもって、安本美栄子君の質問を終了します。
お諮りします。
市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あす２月21日に延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北出忠良君）
御異議なしと認めます。
よって、そのように取り扱います。
なお、あす２月21日の本会議の開議時刻は午前10時とします。
本日は、これをもって延会とします。御苦労さまでした。
（午後 ３時５４分 延会）
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