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1. 伊賀市議会 2016-09-14
   平成28年決算常任委員会（ 9月14日）

   
   取得元: 伊賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   平成28年決算常任委員会（ 9月14日） 　　　　　　　　　　　　　　決算常任委員会会議録 　 １．開催日　平成２８年９月１４日 ２．場　所　市議会議場 ３．出席者　上田宗久、安本美栄子、嶋岡壯吉、田中覚、福岡正康、福田香織、森川徹、 　　　　　　　生中正嗣、近森正利、中井洗一、中谷一彦、百上真奈、田山宏弥、森正敏、 　　　　　　　空森栄幸、前田孝也、岩田佐俊、中岡久徳 ４．欠席者　１名 ５．理事者　岡本市長、大森参与、加藤危機管理監兼総合危機管理課長、西堀総務部長、山本総務部次長兼秘書課長、藤岡企画振興部長、宮崎財務部長、大橋人権生活環境部長、高木人権生活環境部環境政策政策監兼廃棄物対策課長、稲森健康福祉部長、尾登産業振興部長、東産業振興部次長兼営業本部事務局長、清水建設部長、中井建設部理事〔産業集積開発担当〕兼建設部次長、松居消防長、森本会計管理者、北山水道事業管理者、谷口水道部長、野口教育長、児玉教育委員会事務局教育次長、鈴木代表監査委員、赤堀監査委委員〔議会選出〕、松本監査委員事務局長、服部農業委員会事務局長兼産業振興部農山村振興監、前田総務課長、入本人事課長、奥田契約監理課長、東行財政改革推進課長、風隼総合政策課長、川部広聴情報課長、森交通政策課長、谷口管財課長、福岡財政課長、松永課税課長、一路収税課長、月井市民生活課長、福島同和課長、南八幡町市民館長兼しろなみ児童館長、徳地いがまち人権センター所長兼柘植老人憩いの家館長、伊藤青山文化センター所長、南住民課長、西尾環境政策課長兼環境センター所長、前川さくらリサイクルセンター所長兼不燃物処理場長、藤岸障がい福祉課長、中西生活支援課長、中岡こども未来課、濱村保育幼稚園課、川出福祉相談調整課長、中井健康推進課長、堀久農林振興課長、山本農村整備課長、堀川中心市街地推進課長、川出納室長、前山教育委員会事務局参事兼生涯学習課長、中央公民館長、上野公民館長、いがまち公民館長、上野図書館いがまち分館長、三枝上野支所振興課長、中原伊賀支所振興課長、澤田青山支所振興課長 ６．事務局　百田局長、薮中議事課長兼議事調査係長、藤田総務係長 ７．案　　件　１．議案第１２３号　平成２７年度三重県伊賀市一般会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　　　２．議案第１２４号　平成２７年度三重県伊賀市国民健康保険事業特別会 　　　　　　　　　　　　　　　　　計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　３．議案第１２５号　平成２７年度三重県伊賀市住宅新築資金等貸付特別 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　４．議案第１２６号　平成２７年度三重県伊賀市駐車場事業特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　　　　　歳出決算の認定について 　　　　　　　５．議案第１２７号　平成２７年度三重県伊賀市介護保険事業特別会計歳 　　　　　　　　　　　　　　　　　入歳出決算の認定について
   　　　　　　　６．議案第１２８号　平成２７年度三重県伊賀市農業集落排水事業特別会 　　　　　　　　　　　　　　　　　計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　７．議案第１２９号　平成２７年度三重県伊賀市公共下水道事業特別会計 　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　８．議案第１３０号　平成２７年度三重県伊賀市浄化槽事業特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　　　　　歳出決算の認定について 　　　　　　　９．議案第１３１号　平成２７年度三重県伊賀市サービスエリア特別会計 　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　10．議案第１３２号　平成２７年度三重県伊賀市後期高齢者医療特別会計 　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　11．議案第１３３号　平成２７年度三重県伊賀市島ヶ原財産区特別会計歳 　　　　　　　　　　　　　　　　　入歳出決算の認定について 　　　　　　　12．議案第１３４号　平成２７年度三重県伊賀市大山田財産区特別会計歳 　　　　　　　　　　　　　　　　　入歳出決算の認定について 　　　　　　　13．議案第１３５号　平成２７年度三重県伊賀市病院事業会計決算の認定 　　　　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　14．議案第１３６号　平成２７年度度三重県伊賀市水道事業会計決算の認 　　　　　　　　　　　　　　　　　定について ８．会議の次第 　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○委員長（上田宗久君） 　おはようございます。 　これより決算常任委員会を開会いたします。 　本日、ただいままでの出席委員数は18名、会議は成立いたしました。 　会議録署名委員に23番　中岡久徳君を指名します。 　本委員会に審査を付託されておりますのは、議案第123号から議案第136号までの平成27年度伊賀市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算並びに各企業会計の決算の認定についての14議案であります。 　審査の方法についてお諮りします。 　一般会計については歳出は款ごとに、歳入は一括で、特別会計及び企業会計については各会計ごとに審査いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（上田宗久君） 　御異議なしと認めます。 　よって、そのように取り扱うことに決定しました。 　審査に当たっては、決算事項別明細書、財産に関する調書及び基金運用状況調書、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策の成果報告書などをしんしゃくの上、審査願います。 　なお、委員会の日程は本日と明日15日の２日間でありますので、議事の進行に格別の御協力をお願いいたしますとともに、慎重に審査いただきますようお願いいたします。 　また、審査に当たっては、事項別明細書のページ数と細目番号、また主要施策の成果報告書のページ数を述べてから行ってください。 　それでは、議案第123号、平成27年度伊賀市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。 　まず、歳出について審査願います。 　説明員は役職名及び氏名を述べていただき、主要な点について適切かつ簡潔に説明願います。 　まず、事項別明細書、第１款議会費、148ページから151ページについて説明願います。 　議事課長。 ○議事課長兼議事調査係長（籔中英行君） 　おはようございます。議会事務局議事課の籔中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、議会費について御説明いたします。 　事項別明細書148、149ページをお開きいただきたいと存じます。 　第１款議会費、第１項議会費、第１目議会費では、予算現額３億1,276万3,000円に対しまして支出済み額は３億928万3,234円となり、差し引き不用額は347万9,766円で、執行率は98.89％となっております。 　支出の内訳でございますが、備考欄をごらんいただきまして、細目番号001議員報酬、手当等の２億2,188万3,142円は議員の報酬、期末手当、共済費負担金でございます。 　次に、細目番号003職員人件費の5,929万2,064円は事務局職員に係る人件費でございます。 　次に、細目番号101議会運営費の2,810万8,028円でございますが、その主なものでは、旅費の319万8,710円で、普通旅費のほか各常任委員会や議会運営委員会の行政視察経費でございます。 　印刷製本費の226万8,890円は、市議会だよりを年４回発行いたしまして、１回につき３万5,700部を印刷した経費でございます。 　議会中継等放送委託料の1,284万120円は、本会議、予算常任委員会の延べ26日分のケーブルテレビによる中継、放送委託に係る経費でございます。 　次に、本会議などの会議録作成に係ります議事録等作成委託料といたしまして241万1,046円を、また議員の調査研究に資するための経費といたしまして政務活動費では386万3,831円を支出しております。 　そのほか負担金等につきましては備考欄記載のとおりでございます。 　以上で第１款議会費の説明を終わらせていただきます。 　なお、別添の主要施策の成果報告書の55ページから58ページにつきましてもあわせて御参照いただきまして、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（上田宗久君） 　説明が終わりました。 　御質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（上田宗久君） 　御質疑なしと認めます。 　次に、事項別明細書、第２款総務費、150ページから199ページについて説明願います。 　総務部次長。 ○総務部次長兼秘書課長（山本幸一郎君） 　総務部の山本です。よろしくお願いいたします。 　それでは、事項別明細書150、151ページをごらんください。 　第２款総務費につきまして、その概要を御説明申し上げます。15分余りお時間をいただきます。よろしくお願いいたします。 　第２款総務費の予算現額は67億4,767万4,000円で、支出済み額は60億5,180万3,878円、差し引き不用額は１億6,083万8,762円となり、予算現額に対する執行率は89.69％です。 　支出済み額の内訳といたしまして、第１項総務管理費、第１目一般管理費では、支出済み額は24億4,835万7,151円となっております。支出の内訳は、備考欄をごらんいただきまして、細目003職員人件費で合わせて20億2,753万4,721円を支出しています。主なものは33名の退職者に対し支給した退職手当６億9,413万4,241円などでございます。 　152、153ページをお開き願います。 　細目103庁舎管理経費では、本庁及び支所の庁舎維持管理経費等で合わせて１億8,565万1,204円を支出しています。その内訳は、宿直員など業務嘱託員報酬、光熱水費、庁舎の設備保守点検や清掃業務を委託している施設維持管理委託料2,751万6,043円のほか、庁舎の耐震改修等委託や新庁舎用地の地質調査並びに電波障害調査の調査業務委託料として1,238万6,520円、庁舎下水管改修や電話交換機の入れかえなどの工事費615万2,680円、伊賀支所ガス管補修のための施設整備工事費93万9,600円、逓次繰り越し分として新庁舎用地の地質調査の調査業務委託料204万円、繰越明許費分として庁舎の耐震改修等の調査業務委託料189万円を支出いたしております。 　少し飛びますが、160、161ページをお開き願います。 　第５目財産管理費では、支出済み額は６億8,569万2,255円で、細目115市有財産管理経費では8,138万364円を支出しておりますが、その主なものは、公用車の車検整備料などの修繕料で842万4,213円や公会計移行に伴う伊賀市固定資産台帳整備業務委託料1,080万円、公共施設等総合管理計画に係る計画策定委託料446万400円、大山田生活改善センター跡地整備や芭蕉公園の東屋屋根ふきかえなどの工事費708万1,560円、公用車の更新に係る車両購入費850万1,760円が主なものです。 　162、163ページで、細目119基金管理積立金では、前年度繰越金の２分の１以上の額や財政調整基金利子を合わせまして４億7,195万1,877円を財政調整基金に積み立てております。細目658ハイトピア伊賀公共公益施設等管理経費では、ハイトピア伊賀の４階、５階やビル共用部分の維持管理経費負担金など合わせて7,056万9,292円を支出いたしております。 　第６目企画費の支出済み額は５億6,549万6,910円で、その主なものは、細目121調査企画推進事務経費で164、165ページのふるさと応援基金積立金は263件のふるさと応援寄附金及び基金利子を合わせて3,195万2,223円、繰越明許費分として総合戦略策定事前調査業務委託料202万7,916円などを支出しています。 　また、細目122地域振興経費では、２億8,878万7,103円を支出しておりますが、その内訳は、空き家等対策計画の策定に伴う各市調査等の計画策定委託料475万2,000円、地域公共交通再編計画策定の基礎調査と新駅の地質調査に係る調査業務委託料824万3,640円を支出したほか、166、167ページで新駅整備に係る測量業務委託料263万8,440円及び設計業務委託料に2,658万8,520円や伊賀鉄道運営等補助金6,000万円、地区振興補助金及び負担金の合計2,331万629円、合併特例債を活用した伊賀市振興基金積立金１億2,117万5,245円、168、169ページで繰越明許費分として地域活性化温泉入浴券発行事業費補助金1,156万2,750円が主なものです。 　細目125バス等対策事業経費では１億7,370万2,452円を支出しておりますが、その主なものは、上野コミュニティバスしらさぎ運行業務委託料2,779万982円や青山支所管内の行政バス運行業務委託料3,017万7,360円や廃止代替バス７路線の運行業務委託料8,264万9,160円などです。 　第７目文化振興費の支出済み額は４億1,811万3,489円で、その主なものは、細目128文化振興経費で１億2,222万3,427円を支出いたしておりますが、170、171ページで、一昨年に亡くなられた岸宏子さんから遺贈された寄附金とその利息などを積み立てた岸弘子文学振興基金積立金１億1,633万752円などが主なものでございます。 　172、173ページをお開きください。 　細目131文化施設維持管理経費では、文化会館ほか３ホールの指定管理料１億8,721万7,000円や文化会館の舞台つりもの改修工事費8,664万8,400円などを支出しております。 　第８目芭蕉顕彰費の支出済み額は4,562万9,492円で、支出の主なものといたしましては、細目133芭蕉翁顕彰経費で芭蕉祭執行等委託料875万8,000円を支出しております。 　第９目情報化推進費の支出済み額は４億5,354万4,867円で、その主なものは、細目137事務管理経費で、174、175ページをお開きください。情報システム全般を適切な運用で最適に運用、調達する業務支援のため、ＩＴコーディネート業務委託料350万円を支出しております。 　細目340社会保障税番号制度導入経費では、176、177ページで、いわゆるマイナンバー法に基づく社会保障税番号制度の導入準備として既存システム改修のため、システム開発業務委託料として本年度分7,540万7,382円、繰越明許費分として1,458万1,611円を支出しています。 　第10目地区市民センター費で支出済み額は２億5,969万2,067円で、その主なものは、細目141地区市民センター等維持管理経費で、主なものは、地区市民センター業務嘱託員報酬及び保険料のほか、旧上野商業高校情報経済科棟を東部地区市民センターとして移転改修するための設計業務委託料685万3,680円や、施設改修工事費では依那古地区と花垣地区の市民センターの農業集落排水との接続工事として428万40円などを支出しております。 　178、179ページで、第14目自治振興費の支出済み額は１億9,590万6,599円で、支出済み額の内訳は、細目145自治振興経費では２件の新築、３件の増改築など地区公民館建設費補助金1,401万1,000円やコミュニティー助成金2,050万円のほか、細目146住民自治協議会推進経費では38地区に対する地域包括交付金で上野に8,932万5,000円など、181ページの伊賀、島ヶ原、阿山、大山田、青山、合わせまして１億5,308万円などを支出しております。 　181ページの細目147市民活動支援事業費では、住民自治協議会活動支援や市民公益活動支援のための地域活動支援補助金428万円が主なものです。 　第17目人権啓発費の支出済み額は1,623万1,191円で、その内訳は、182、183ページをお開きいただき、地区懇モデル事業等委託料193万314円、市民意識調査分析の調査業務委託料124万8,246円など備考欄記載のとおりでございます。 　184、185ページで、第19目防災費の支出済み額は6,460万3,668円で、支出の主なものは、細目153防災対策経費で、山崩れ地滑り監視システムや土砂災害情報総合通報システム改修などシステム開発業務委託料679万3,200円、災害時に孤立する可能性のある地域への通信手段確保のための無線機の購入経費など事業用備品購入費689万6,232円、187ページでは繰越明許費分として地域防災計画震災対策編への修正に係る計画策定委託料410万4,000円が主なものです。 　第２項徴税費に移らせていただきます。 　188、189ページをお開きください。 　第２目賦課費の支出済み額は8,748万8,031円で、支出の内容は、細目163賦課事務経費で市民税や固定資産税などの賦課に要した経費として、土地鑑定業務委託料、住民税課税データ入力業務委託料のほか平成30年度評価がえに伴う固定資産土地評価等情報整備や家屋一棟調査などとして土地家屋移動修正業務委託料3,559万3,704円、納税通知書等封入封緘等業務委託料1,317万5,568円などが主なものです。 　第３目徴収費の支出済み額は１億622万8,370円で、税の徴収事務に要した経費を支出いたしておりますが、190、191ページで細目164徴収事務経費ではコンビニ収納などの手数料690万4,710円、三重地方税管理回収機構負担金379万7,000円などが主なものです。 　細目166過年度市町村税還付金及び還付加算金では7,740万8,869円を支出しております。 　第３項第１目戸籍住民基本台帳費の支出済み額は２億917万7,378円で、戸籍住民基本台帳の事務処理等の経費を支出しておりますが、192、193ページで細目677社会保障税番号制度普及経費でマイナンバーカードを適正に交付するための経費として3,196万8,575円を支出しております。 　第４項選挙費に移らせていただきます。 　194、195ページをお開きください。 　第３目三重県知事選挙費では2,946万8,587円を支出しておりますが、支出の内訳は、投票立会人等報酬や時間外勤務手当など備考欄記載のとおりでございます。 　第４目三重県議会議員選挙費では、1,594万8,236円を支出しております。支出の内訳は、投票立会人等報酬や時間外勤務手当など備考欄記載のとおりでございます。 　196、197ページをお開きください。 　第５項統計調査費に移らせていただきます。 　第２目指定統計調査費の支出済み額は4,024万3,000円で国勢調査など指定統計に要した経費で、その内訳は調査員報酬など備考欄記載のとおりでございます。
   　198、199ページをお開きください。 　第６項第１目監査委員費の支出済み額は2,954万6,101円で、その内訳は職員人件費と監査事務経費で、内訳は備考欄記載のとおりでございます。 　以上、概要ですが第２款総務費の説明を終わらせていただきます。 　なお、別添の各種決算に係る主要施策の成果報告書もあわせてごらんいただきますようよろしくお願いいたします。 　では、よろしく御審査お願いいたします。 ○委員長（上田宗久君） 　説明が終わりました。 　御質疑ありませんか。 　中井委員。 ○委員（中井洗一君） 　ちょっと教えてください。 　成果表の60ページから88ページまで、この右の欄の評価の欄があるのですけれども、一番下に方向性と必要性、有効性、効率性の点数が、記載がないのですけれども、私、この成果表の見方のところを見たのですけれども、どういった事業についてはこういう記載がないのか、あるいはまたしていないのかということがちょっと私では読み取れませんでしたので、基本的にこの成果表の方向性と、それから各項目の評価点の記載のある分、記載のない分、どういった理由でこの記載がないのかという、その点だけ教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（東　浩一君） 　おはようございます。行財政改革推進課　東と申します。 　今の御質問の件なのですけれども、見開きの右ページの点数の部分でございます。 　こちらにつきましては、作成のときのルールといたしまして、原則的に裁量のないものにつきましては、もう点数化をしてございません。 　それから、方向性につきましては、活動指標、それから成果指標と鑑みまして、継続から、それから民間活力の活用というような方策といいますか今後の方向性を選ぶような形で記載のほうをしていただいております。 　原則的には、その事務事業を所管いたします課長が評価をしているということでございます。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中井委員。 ○委員（中井洗一君） 　ちょっと私、聞き取りにくかったのですけれども、この方向性というものは、それぞれの原課の課長なり管理職の方が評価されて、継続なのか縮小なのか廃止なのかという、こういう文言があるのですけれども、今の総務のこの60ページから88ページまでのそれぞれの施策については、もうそういうその評価、方向性はできないのか、あるいはする必要がないということなのか、その点だけもう一度ちょっと答弁願えますか。 ○委員長（上田宗久君） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（東　浩一君） 　先ほど申し上げたとおり、今のところ、原則的には裁量の余地がないものとして取り扱っておりまして、今、委員がおっしゃっていただいたとおりの扱いをしております。 ○委員（中井洗一君） 　結構です。 ○委員長（上田宗久君） 　生中委員。 ○委員（生中正嗣君） 　ちょっと１点教えてください。 　決算書157ページ、成果では77ページなのですけれども、窓口業務経費の中で各本庁と21地区市民センター、各支所でそれぞれが管轄するセンターで市民の利便性の向上を図るということの目的でそれぞれ証明交付のサービスをしているのですけれども、聞くところによりますと、そのレジデントファクスですか、各市民センターに備えつけてあるについては、かなり年数もたっておって、もう更新をしないと、もう悪くなったら悪くなっただけで、それで終わりというようなこともお聞かせいただいているのですけれども、そういう場合、その現状、今、それぞれセンターでもう悪くなって使えないセンターはどのくらいあるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長（上田宗久君） 　答弁願います。 　住民課長。 ○住民課長（南　朋子君） 　住民課　南でございます。 　今、御質問をいただきました各地区市民センターでのレジデントファクスですけれども、現在、33の地区市民センターで証明発行を行っていただいております。その中でレジデントファクスの機器の老朽化によりまして、故障を行いまして、取り次ぎ業務というものを行っていますのが５地区ございます。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　生中委員。 ○委員（生中正嗣君） 　ありがとうございます。 　今後、やはり更新をされないということは、故障したらそれで終わりということで、そういった地区市民センターが多くなってくる。自治センター化という話もあるのですけれども、各、今、本庁と支所があるのですけれども、それぞれの支所でその証明、年間どのぐらいとられているというような数字というものはすぐ出ますか。教えていただけますか。 ○委員長（上田宗久君） 　住民課長。 ○住民課長（南　朋子君） 　今、お尋ねをいただきました証明書ですけれども、市全体といたしまして、約12万件の証明の件数がございます。その中で、地区市民センターで証明を行っておりますのが3,676件となっております。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　生中委員。 ○委員（生中正嗣君） 　ありがとうございます。 　12万件に比べますと、センター、何ていうか、自分で直接取りに行かれる、支所まで直接行かれるということで利用も大分少なくなってきているわけですけれども、これから特に超高齢化社会を迎えて、やはり一番身近にあるのが地区市民センター、今現在では地区市民センターであるわけですから、そういった方の利便性といいますか行政サービスといいますか、そういうことをやはりお考えいただくということも私は大事なことではないかと思いますし、恐らく悪くなったら、昔で言う飛脚といいますか、申請に一遍来て、そして地区市民センターが本庁へ行って、本庁から証明書を交付されて、まずはそこへ来ていただく、二度手間と言えば二度手間になるのですけれども、そういったことも私はサービスとして残すべきではないかと思いますので、これは今後、ひとつ検討をお願いしたいと思います。 　以上です。 ○委員長（上田宗久君） 　中井委員。 ○委員（中井洗一君） 　済みません。 　決算書の157ページ、コンビニ交付負担金300万円、成果表については75ページなのですが、コンビに交付というものはそれぞれの自治体でかなり普及していると思うのですけれども、今の答弁の中で12万件のうち地区市民センターが三千数百件ということなのですけれども、このコンビに交付負担金で300万円使って、コンビニからどのくらい発行されているのか。要するにこの300万円に見合う費用対効果的なものも合わせてお聞きしたいのですけれども。 ○委員長（上田宗久君） 　住民課長。 ○住民課長（南　朋子君） 　今、お尋ねをいただきましたコンビに交付での証明書の発行ですけれども、昨年度、1,490件ございました。 　この件数につきましては、昨年度、住民基本台帳カードでコンビニ交付を利用していただくのですけれども、昨年度末で発行の停止ということもございまして、今後、マイナンバーカードでコンビニ交付を利用していただく促進をしていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中井委員。 ○委員（中井洗一君） 　そうしますと、今のお答えの中で1,490件、非常に、私、聞くと、余り効果がないのかなと思ったのですけれども、それは住基カードからマイナンバーカードへの移行ということで少し少なかったというのですけれども、その前というのは、今、お手元に資料があるのかないのかわかりませんけれども、1,490件ですけれども、平成26年度はもう住基カードでどのぐらい取られたかということは、やはりかなり激減したということで理解してよろしいか。 ○委員長（上田宗久君） 　住民課長。 ○住民課長（南　朋子君） 　コンビに交付を開始しましたのが平成27年２月２日ですので、月平均でいきましたら月120件、平成26年度につきましては、だったと思うのですけれども、平成27年度につきましては微増といいますか、月、大体150件程度ですので、件数としてはふえてきておりましたのが感触としてございます。 ○委員（中井洗一君） 　結構です。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　今のレジデントファクスの件なのですけれども、５カ所残っているのですよね、５カ所。レジデントファクスをやっているところ。 ○住民課長（南　朋子君） 　故障したのが。 ○委員（中谷一彦君） 　では、33件。 　そのときにちょっとお聞きしたいのですけれども、これ、なくしていく方向ということなのですよね、今の話だったら。ただ、今、コンビニの需要を聞いて1,490件あって、今、地区市民センターで取られているのが三千数百件あるわけでしょう。実際にこの分から考えたら、やはりこのレジデントファクス、修理がどれだけかかるのですか。また部品がないから絶対に使えないのですか。新たなものをしたらどれだけの金額がかかるのか参考に教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　住民課長。 ○住民課長（南　朋子君） 　手持ちに資料を持っておりませんので、確実な金額は言えないのですけれども、現在使っておりますレジデントファクスにつきましては、機器の製造が中止されました。ですので、使えるファクスも新しい機種に変えるということになります。現在、使っていますメーカーがもう製造を中止しておりますので、メーカー自体の機器を変えなければいけないということが起こります。そうなりましたら、33カ所、地区市民センター全ての機器を新しい機械に変えなければいけない。 　それと、支所、本庁からその各地区市民センターにつなぎます暗号を、今、設定してるのですけれども、そういった作業を全ての区間でしなければいけないということで、済みません、今、手持ちで持っておりませんが、昨年度、年間1,700万円から1,800万円、５年で約１億円以上の経費がかかるということだったと思いますが、正確な数字につきましては今申し上げられません。失礼いたします。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　ありがとう。 　では、後日ちょっとその資料をいただきたいと思います。 　続けて質問させていただきます。
   　159ページ、行政情報番組制作及び放送経費があります。これで、成果表で見ますと、84ページの中でケーブルテレビの加入率というものが載っています、この加入率が。この部分が、実績が67.1％から68.1％に上がっているのですけれども、実際にこれ、広報、広聴を広めていくときに、目標の数字が68％でいいのですかと、この目標数字が84ページの成果表の指標の中にあるわけです。実際にこの課題のところに書いてあるのは、通常の行政情報の発信に加え、加入率を高めていかなければならないと書いてあるのですけれども、そうすると、やはりどこまで目標を上げていかれて、その啓発活動、啓蒙活動をどうやっているかということがちょっとここでは見えないので教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　広聴情報課長。 ○広聴情報課長（川部千佳君） 　広聴情報課の川部でございます。よろしくお願いいたします。 　現状の加入率なのですけれども、68.1％ということで、目標の数値を68％とさせていただいております。 　これにつきましては、目標設定、現状維持ということで目標は設定させていただいているのですが、当然、ケーブルテレビにつきましては市政の重要な情報、また、緊急時の情報なども発信させていただいておりますので、今後もっと上げていかなければいけないというふうに考えております。 　ケーブルテレビの普及率が三重県の平均で75％になっておりますので、なかなか75％までというのは、急には難しいとは思うのですけれども、いろいろな取り組みの中で近づけていけたらなというふうに思っております。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　だから、その県の平均の75％を目指すために何をしているのですかと、啓蒙活動は何をしているのですかと聞いているのです。ここで見えないのですけれども。 ○委員長（上田宗久君） 　広聴情報課長。 ○広聴情報課長（川部千佳君） 　見ていただくためには、やはり親しみのある番組づくりということが必要かなというふうに思っておりまして、市民の皆様が出演される機会をつくる出来事というものがあるのですけども、そういったものをつくっていくであったりとか、例えば、市民の方が出演する機会、「みんなで忍にん！」というようなコーナーもつくっておりまして、出演していただいて、皆さんに見ていただく機会、また、ことし、今年度におきましては、高校生スタッフも導入いたしまして、若い世代の方、また、その親御世代の方にも見ていただけるような取り組みを進めているところです。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　ぜひとも75％達成の目標に向かって進んでいただきたいなと思います。 　続きまして、161ページの会計管理事務経費の中で成果表を見ていますと、成果表の86ページ、この中で債権者に送付している口座振り込み通知書について、輸送料のコストがかかることから、県内では送付されていない市町がふえてきていますと、口座振り込み通知書の代替案といて通帳記載やメールでの送付等のシステムに更新を検討したいと書いてあるのですけれども、これ、ちょっと意味が余りわからないのですけれども、どういうところが高くなっているのか、どういうところをやめて違う形でやっているのか。 　これはなぜかというと、督促状のことですよね。滞納されている人とかではないのですか。 　ではないのですね。 　では、それも含めて教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　出納室長。 ○出納室長（川　孝子君） 　出納室の川でございます。 　この件につきましては、現在、いろいろ市からお支払いするときに、口座振り込み通知書と申しまして、圧着はがき方式で送付させていただいております。それが、現在、１万5,000件ぐらい年間発送しておりまして、郵送料とか圧着はがき代とかに経費が大変、それと、それを作成する人件費でございますが、要しております。 　それで、他市のほうをちょっと参考に検討しておりまして、通帳へその振り込みの担当課がわかるようにとか、あるいは事業者様には登録していただきましたメールアドレスへ自動的に振り込みをしたときに通知できるようなシステムとかが、新しい財務システムを導入する際に、そういうこともできるシステムを導入したいということで検討しております。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　ぜひともコストが削減できるのであれば検討して、そのときにやっていただけたらなと思います。 　最後です。165ページの伊賀市のふるさと応援基金積立金3,195万2,000円、これはふるさと納税していただいたものを基金にしていると思います。これ、ふるさと納税の金額とふるさと納税に対する謝礼、お礼の品の金額、そして、実際にこれに関して伊賀市がふるさと納税による住民税の減額になっている部分、逆に。これはふるさと納税、入ってくる分ですよね。それと、控除されるもの、この３つを教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（風隼徳彰君） 　総合政策課　風隼でございます。 　平成27年度分のふるさと応援基金積立金の内訳でございます。基金利子を含んでおりますので、寄附金自体は3,191万円となっております。基金利子は４万2,223円。これに対しますお礼品に関します経費につきましては125万6,915円が経費ということで支出をさせていただいております。 　控除の額につきましては、少し私も承知しておりませんので、担当課のほうから御回答いただきます。 ○委員長（上田宗久君） 　課税課長。 ○課税課長（松永知大君） 　課税課　松永でございます。よろしくお願いいたします。 　寄附金控除の対象となった方でございますけれども、支払い額は平成27年１月から12月まででございますが、決算でございますが、平成27年４月から平成28年３月と３カ月のずれがございます。ご了承いただきたいと思います。 　伊賀市におけます寄附金、ふるさと納税におけます寄附金控除額の対象となった方につきましては、497名でございます。 　寄附金額につきましては、3,829万1,000円でございます。 　控除額につきましては、税額控除でございますが、1,698万4,000円でございます。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　ありがとうございます。 　収入より、ふるさと納税をしてもらっているより、伊賀市の人はしている人が多いね、ということがこれでわかったわけです、3,800万円。 　ただ、税金の控除になる部分と実際にお礼の金額を比べると、少しこちらの控除されている金額が多いのかなということがわかりました。 　ということは、これからもどんどんふるさと納税を我々伊賀市としては普及していくのかなというふうに思っています。また、平成28年度、新しい年度に入られていろいろな贈呈品を変えられたようですので、これからも頑張ってください。 　以上でおわります。 ○委員長（上田宗久君） 　森委員。 ○委員（森　正敏君） 　１点だけちょっと興味深い項目がありますので、説明をいただきたいと思いますが、総務費、155ページ、秘書の負担金の中で地域に飛び出す公務員を応援する首長連合負担金１万円とあります。昨年はこれがなかったので、ことし初めてつくられたのかなと思うのですが、この内容についてちょっと説明いただけますか。 ○委員長（上田宗久君） 　総務部次長。 ○総務部次長兼秘書課長（山本幸一郎君） 　地域に飛び出す公務員を応援する、すなわち、これからの地域づくりにおいては、公務員は極力地域に飛び出して、そういった自治の活動に積極的にかかわろうではないかという動きが全国的にあります。そういった首長、市町、市町村の首長が集まりまして、年に数回、意見交換とか事務レベルの交換もしております。そういったところに加入するための負担金でございます。 　そういうことでは、そういう首長会議のほうへ市長が加入することによりまして職員もせいぜい地域で頑張ろう、それを私は応援しますという姿勢でございます。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　森委員。 ○委員（森　正敏君） 　これは県内ですか。 ○委員長（上田宗久君） 　総務部次長。 ○総務部次長兼秘書課長（山本幸一郎君） 　全国レベルです。 ○委員長（上田宗久君） 　森委員。 ○委員（森　正敏君） 　了解しました。 　ちなみに伊賀市の職員でこれに該当する人はいらっしゃいますか。 ○委員長（上田宗久君） 　総務部次長。 ○総務部次長兼秘書課長（山本幸一郎君） 　職員と申しますか伊賀市の組織としてということで、いわゆる職員の誰かがということではございませんけれども、一応、窓口としては地域づくりのほうが窓口になって情報交換等を行っています。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　市長。 ○市長（岡本　栄君） 　今申し上げましたように全国的な流れの中で、これは首長たちが率先してそうした地域に出かけているという中で、職員の方々も応援しようと、この間から働き方応援宣言というものを出しましたけれども、それと同じようなことをぜひ職員の皆さんも地域に飛び出すということを実践してもらう率先垂範をしようというような集いであります。 ○委員長（上田宗久君） 　森委員。 ○委員（森　正敏君） 　ありがとうございました。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　まず、今の関連しているかわかりませんが、157ページの細目番号106の伊賀青年会議所入会金と年会費、成果報告では71ページにありますが、年度当初に質問しましたので、これについては成果を聞いておこうと思いました。 　成果報告を見ますと、確か１月から12月、平成28年でしたか、１月からということになっていたというようなことがどこかで書いてあったと思うのですけれども、会員期間は。平成28年１月から12月ということで伊賀青年会議所へ新規入会されたと、職員が。それについて成果というか今の段階での評価を教えてください。
   ○委員長（上田宗久君） 　人事課長。 ○人事課長（入本　理君） 　人事課の入本です。よろしくお願いいたします。 　ただいま委員の御質問がありましたＪＣの会員の関係でございますけれども、ちょっとなかなか人選ができずに１月の加入になりましたが、来年の１月、ことしの12月まで、この１年間、会員として活動していただく予定でございます。 　そして、現在、この１月から９月まで、今、活動していただいているわけなのですけれども、３カ月ごとに報告書を書いていただいて、どのようなことをしているかということを文書として報告をいただいているところでございます。その中でいろいろこれから、まだ半年しかたっておりませんけれども、職員のその報告にはやはりいろいろな職域の方との交流ができて、当然それを公務員にフィードバックできるだけの、そういう価値はあるというふうな報告が上がってきているところでございます。 　今後、それをどのように活用していくかということは、１年間が終わってみてその職員と話をして、職員がほかの職員にそういう研修、そういうＪＣに入ってどのような活動をしてきたかというふうな報告会でもできればいいのかなというふうに考えているところでございます。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　地域に飛び出す公務員ということでは、その当時の議論としては、みずから職員が積極的に地域に入っていく、そして地域のいろんなサークルとか活動にも個人でというか、１人の市民として参加していくことのほうが大事ではないかというようなことを私は言ったような気があるのですけれども、とりあえずそのときの副市長の答弁は、１年間を限定してというようなことをおっしゃっていましたので、また、まだ継続中ですけれども、来年度の決算にまた入ってくるかもわかりません、今年度の決算に。そのときにまた聞きたいと思います。 　それから、もう一つは、順番がちょっとばらばらになるかもわかりませんが、169ページのバス等対策事業経費、成果報告では129ページになっています。この総じてバスの対策事業経費には、コミュニティバスもあれば行政バスもあれば地域で動かしていただいているバスへの経費等もこの中に含まれていると思うのですけれども、１つは、市民のニーズは本当に高いのですけれども、満足度はなかなか低いということと、それから、地域課題、自治協で地域課題を出しあうと、必ず交通の問題というものが上位に上がってくるわけなのです。それで、この平成27年度では、支所単位での協議会などをつくってされた年だったというふうに思うのですけれども、そのことがその満足度を上げていくことに、また、施策についてどんなふうに反映しているのか教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　交通政策課長。 ○交通政策課長（森　健至君） 　交通政策課　森でございます。 　バス交通に対するニーズであるとか地域の事情、そういったものを法定協議会がございます、活性化再生協議会というものがございますけれども、その下部組織として各支所単位で地域部会というものを置いております。平成27年度もちょうど、いわゆる計画の策定をするタイミングがございましたので、そこで計画の中身についての御協議をいただいたということでございます。その中でいろいろバス交通についての御意見もいただいた課題とか要望とかあったようでございます。 　そういったことを踏まえて、今、計画の策定をさせていただいたわけなのでございますけれども、よりそれを具体化させるということでバス交通の再編の実施の調査、これをさせていただいております。 　そういった中身を踏まえて、近々でございますけれども、今月の下旬からもう一度地域部会を開かせていただいて、具体的な地域事情に合った持続可能な公共交通の体系をどうしていくかということについての協議を始めさせていただこうと思っているところでございます。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　継続してその地域に合った交通体系を考えていくということはとても大事なので、それはぜひ実のあるものにしていただきたいと思います。 　成果報告のところの130ページのところに行政バス運行経費の中の評価で、必要性のところにおおむねニーズが低いと、利用者が減少傾向または横ばいとなっており、市民等のニーズは低いというふうな評価をされていますが、私はここは妥当ではないというふうに思うわけなのです。減少傾向があるということがイコールニーズが低いというふうに分析するのは短絡過ぎるのではないかということをここを読んで感じました。 　それともう一つは、この年度、利用実態は利用者のニーズに合わせて運行形態、運行経路、運行回数の各変更、それから運賃の改定も行われました、平成27年度は。その成果とか、それから、そこでの見い出した、例えば問題、どちらにしてもそういったことの評価ていうか教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　交通政策課長。 ○交通政策課長（森　健至君） 　バス交通の需要が、最近、減少傾向にあると、これはいろいろ原因があるかと思います。少子高齢化であるとか人口減少、それから自家用車への過度の依存とか、最近は無償の交通モードといいますかお買い物バス等々の運行も始まっているということで、そうした交通を取り巻く環境が急速に変化しているというようなところがございます。決してニーズが低いというわけではないのでしょうけれども、住民のニーズであるとか地域の事情に合わせて廃止代替バスであるとか行政バスの運行形態、これはやはり合わせていくということが必要なのかなというふうに思っておりますし、今以上にまた地域の皆さんのお力、協同してバス交通のあり方を考えていきたいというふうに思っております。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　もう一回、運行形態とか運行経路とか運行回数、運賃改定をしましたということだったのですが、その成果はあったんですか、それともなかったんですかだけ教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　交通政策課長。 ○交通政策課長（森　健至君） 　すぐ成果があらわれてくるものでもないのかなと思いますけれども、結果として行政が担わせていただいている行政バスであるとか廃止代替バス、昨年度については、御利用が減ってきたというような状況がございます。 　一昨年までは少し底打ち状況かなというふうには思っていたのですけれども、昨年度、少し減り幅が大きかったということがございますので、そこは達してなかったのかなというふうには考えております。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　いろいろと努力をしていただいて、声に、ニーズに合わせていろいろな取り組みをされているということについては、私たちもそう思っておりますけれども、やはり利用客が減っていくことについては、一体何が問題かということは引き続き十分と検証をしていただきたいというふうに思います。 　それから、次に、もう一つは、193ページ、社会保障税番号制度の普及率です。成果報告書の261ページに、結果的に未交付率が2.5％、それとマイナンバーカードの交付枚数528枚というふうに成果報告のほうでも書いてありました。未交付率2.5％というのはどれぐらいの人数、人口で割れば約2,500人になるのかなと思うのですけれども、そのことによっての、例えば、問題、その市民にとっての問題とか、何かそういったことが起こっていますか。 　それともう一つは、マイナンバーカードについては、今、トラブルがいろいろ起こっていて、交付そのものも進んでいないということですけれども、伊賀市のほうへの影響というものは、今、どのような状況でしょうか。教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　住民課長。 ○住民課長（南　朋子君） 　住民課　南です。 　今、お尋ねをいただきましたマイナンバーカードの交付状況ですけれども、３月31日現在で528件、委員がおっしゃっていただいたとおり昨年度の交付枚数につきましては、伊賀市としましては少なかったのが現状でございます。 　現在の交付状況ですけれども、８月31日現在で申請をされました人数が伊賀市全体の中で7,483件、その内マイナンバーカード交付済みの方が5,198件でございます。住基人口９万4,732人に対しての申請者の申請率といたしましては7.9％、こちらの申請率につきましては、三重県下では7.3％となっております。全国では9.1％という数字になっておりまして、全国平均を見ますと伊賀市の申請率のほうはまだまだ低い状況でございます。 　交付率につきましては、申請をされました方につきまして交付をいたしましたのが5,198人でございまして、交付率といたしましては69.5％となっております。 　こちらの市民の方に問題は起きていないかといったような御質問ですが、現在といたしましては、申請をされましてから交付に至るまでの期間が約１カ月程度となっておりまして、今現在では特に問題はございません。 　それと、最後にいただきました市としての。 　済みません、もう一度質問をお願いできますでしょうか。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　あと、通知そのものが、ごめんなさい、がきちんと届かなかった人たちというのは最終的にはどれだけあったのかということです。 ○委員長（上田宗久君） 　住民課長。 ○住民課長（南　朋子君） 　失礼いたしました。 　通知カードにつきましては、今、未交付となっておりますのが902通ございます。こちらの902通につきましては、宛所なし、また、郵便局での保管期間が切れたもの、また、受け取り拒否をされた方の通数となっております。 　この方につきましては、宛所なし、また、保管期間の切れた方につきましては、再度通知カードの受け取りについて個人あてに通知を行っておりまして、取りに来ていただくよう勧奨もしておりますが、現在、902通の通知カードが未交付となっております。 　未交付率といたしましては、2.2％となっております。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　ありがとうございました。 　あと、187ページの消費者行政事務経費の中で、今まで余り質問をしたことがなかったのですけれども、成果報告の241ページを見ますと、消費生活相談が大変多くて、ふえているというふうに書いてありました。やはり私たちの危機管理のほうでもいろいろとおかしな電話がかかってきているとか、たびたび私たちのほうにも連絡がきますので、確かにそういうことなのだろうというふうに思います。 　それで、出前講座の利用が大変少ないです。そういう意味では、やはり啓発活動とかは大変重要かと思うんですが、一方で、社会福祉協議会のほうでも悪徳バスターズというチームをつくって、そういったことについての啓発もされておられます。しかし、伊賀市のほうは消費生活相談員という専門家も方も置いていただいているということですので、そういった意味では、市としてこの消費者トラブルをなくすための啓発活動、平成27年度の出前講座は大変少なかったわけですけれども、どうされていくのかその評価も合わせて教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　市民生活課長。 ○市民生活課長（月井敦子君） 　市民生活課の月井でございます。 　昨年の出前講座でございますが、確かに４件ございまして、件数としては少のうございます。その前の平成26年度につきましては、十数件ございましたので大変多かったのですけれども、これもケーブルテレビですとか広報を通じまして啓発はさせていただいているのですが、なかなか高齢、対象は主に高齢者を対象とした出前講座ということが多ございますので、一度したところではなかなか２回するということはございませんので、今後、小さい単位でもさせていただけるように啓発等を進めていきたいと思っております。 　また、消費生活相談員ですが、専門の国家資格を持った相談員でございますので、この相談員を活用していただきまして出前講座でありますとか学校への啓発もさせてはいただいているのですけれども、主にこちらに、市民生活課で勤務しておりますので、月水金と勤務しておりますので、その窓口として、専門的な知識を活用した相談窓口の充実というものに今後は努めていきたいと思っております。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　ありがとうございます。 　民間のほうがやる、社協のほうがやることも大事ですが、伊賀市としても責任を持ってこういったことを専門家がいてくれるということを最大限活用して進めていただきたいと思いますし、また、自治協でもくらし部会ではないですけれども、そういったところの福祉部会等とかありますので、ぜひ積極的に市のほうから営業活動ではないですけれども、宣伝活動もして、ぜひそういうトラブルが１つでも少なくなるようにしていただきたいと思います。 　それから、あと、191ページの三重地方税管理回収機構負担金のことについてお尋ねいたします。 　これについては、成果報告のほうでは具体的に処理件数とか、それから金額であったりとか、どのような債権だとかということが書いてありませんので、そのことについて、一体どういう債権がどれだけの処理件数として上げられたのか教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　収税課長。 ○収税課長（一路勝巳君） 　収税課の一路でございます。よろしくお願いいたします。 　三重地方税管理回収機構の負担金でございますけれども、均等割といたしまして10万円、それから処理件数割が１件14万円で、13件を移管させていただいておりまして182万円。 　それから、徴収実績割が平成25年度の徴収実績の10％ということで187万7,000円、合わせまして379万7,000円でございます。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　その処理件数の13件のさらに内訳はどういった債権とか、金額的にはどのようなケースで回しているのか教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　収税課長。 ○収税課長（一路勝巳君） 　13件の内訳につきましては、ちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
   ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　では、後ほど教えていただきますようよろしくお願いします。 ○委員長（上田宗久君） 　ほかにはありませんか 　前田委員。 ○委員（前田孝也君） 　成果表にも書いていませんので、ちょっと教えて。確認も合わせて教えてほしいのですけれども、189ページ、細目163、下から21行目あたりに書いてある土地鑑定業務委託料808万9,200円についてなのですけれども、これは平成27年度固定資産土地評価修正にかかわる鑑定業務の委託料金だというように思うのですけれども、これはどこに委託をされているのか。確か三重県鑑定協会だとどこかに書いてあったのを覚えているわけなのですけれども、まずその確認をさせていただき、質問については、委託様式は意見書で行っているのか、それとも鑑定書でもらっているのか、そのあたりをちょっと聞かせてください。 ○委員長（上田宗久君） 　課税課長。 ○課税課長（松永知大君） 　課税課　松永でございます。よろしくお願いいたします。 　鑑定料でございますが、808万9,200円の支払い先につきましては、一般社団法人三重県不動産鑑定士協会に契約しております。 　また、公示価格から市内の土地価格の下落傾向がございまして、平成28年度の固定資産税賦課のために、市内の標準宅地のうち583カ所におきまして鑑定を依頼しております。これは地方税法附則第17条の２で規定されております措置でございまして、地価の下落があった場合には修正が可能ということになっておりまして依頼をしているところでございます。適正な地価の課税を行っているところでございます。 　また、委員御質問のどういったものでいただいているのかということでございますが、下落率、平成26年１月１日現在の評価額の下落率、0.98何某とかそういったものをいただいております。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　前田委員。 ○委員（前田孝也君） 　先ほどお尋ねしていたのは、意見書なのか、それとも鑑定書なのかという、この扱い方は先ほどちょっと不透明なお答えだったのですけれども、もう一度、意見書なのかどちらなのか教えていただきたいのと、先ほど、御答弁の中で583カ所と言われましたけれども、これは七百何ぼではなかったですか。この800万円に対しては五百何カ所ということなのでしょうか。全体は、私は、七百何カ所というふうに認識してるのですけれども、このあたり、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長（上田宗久君） 　課税課長。 ○課税課長（松永知大君） 　３年に１度、評価がえがございます。そのときには、本鑑定といいまして713カ所、市内には標準宅地がございます。ですが、後の第２年度、第３年度につきましては、583カ所に限定しております。といいますのは、全て、本来でしたら全ての標準宅地を鑑定していただければいいのですれども、よく似た状況と言いましょうか、類似点がございますので、地域あるいはそういった町によりまして、よく似たところにつきましては２つを１つにしようというふうな形で限定して130カ所減らせていただいているところでございます。 　３年に一度の本鑑定につきましては鑑定書をいただいておりますが、あとの、こちらの800万円につきましては鑑定書ではなく評価書でございます。数字を教えていただいているという、金額のみの、下落率のみの数字でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　前田委員。 ○委員（前田孝也君） 　713カ所のうちの583カ所、この違いというのは、類似、限定をしているという中で、３年ごとに１回行われているからだと、こういうふうに聞かせていただきました。 　それで、本鑑定は、今度はいつになるのでしょうか。確か、私の記憶によりますと、二、三年ほど前だったと思うのですけれども、この鑑定料は八百何ぼではなく2,400万円だったというふうに記憶しておるものですから、それは、多分、本鑑定の記憶が2,400万円ぐらいであって、今は800万円と、こういう内容は聞かせていただくのですけれども、次の本鑑定というのはいつごろになるのでしょうか。 ○委員長（上田宗久君） 　課税課長。 ○課税課長（松永知大君） 　平成30年度に本鑑定がございます。そのためにこの平成29年１月１日現在の鑑定価格を出していただきますので、本年度、平成28年度の予算によりまして平成28年１月１日現在でございますので、３月までに成果を出していただく予定になっております。 　金額につきましては、約4,000万円でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　前田委員。 ○委員（前田孝也君） 　内容はよくわかりました。 　次、お尋ねしておきたいことは、同じ189ページで下から18行目あたりに書いてある内容のもの。土地家屋移動修正業務委託料についての3,559万3,704円、これについてなのですけれども、これは委託事業名、確か６項目ほど上がっていたというようにうっすらと覚えているのですけれども、６項目の項目事業名と、その決算額というものはどういうふうになっているのか、ちょっと簡単に結構です、教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　課税課長。 ○課税課長（松永知大君） 　土地家屋移動修正業務委託料につきましては、６つの業務委託でございます。 　まず１つ目でございますが、窓口事務支援等業務委託というものでございます。こちらは、決算額は86万4,000円でございます。 　２つ目といたしまして、伊賀市家屋一棟調査業務委託でございます。こちらは600万6,000円でございます。 　３つ目は、平成30年度評価がえに伴う伊賀市固定資産土地評価地番図及び家屋図等情報整備業務委託でございます。こちらは2,399万7,600円でございます。 　４つ目は、固定資産システムＬＧＷＡＮ−ＡＳＰ化機器設置設定業務委託でございます。こちらは68万8,500円でございます。 　５つ目は、現地調査システム整備業務委託でございます。98万1,204円でございます。 　最後ですが、固定資産家屋評価等業務委託でございます。こちらは305万6,400円でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　前田委員。 ○委員（前田孝也君） 　６項目のそれぞれの詳細も聞かせていただきたかったのですけれども、それはもう時間がありませんので、その中で１つだけ、３つ目にありました一番予算のかかっている部分についてだけ聞かせてください。 　これは３つ目の説明のとおり、平成30年度評価度評価がえに伴う伊賀市固定資産土地評価地番図及び家屋図等情報整備業務委託、これが2,399万7,000円、約2,400万円であると、こういうふうに聞かせていただいたのですけれども、これは、ややこしいことを言っていたのでは非常にわかりにくいのですけれども、要は航空写真の更新に伴うこの事業費なのでしょうか。これをまず確認させてください。 ○委員長（上田宗久君） 　課税課長。 ○課税課長（松永知大君） 　こちらの2,399万7,600円につきましては、用途地域とか用途地区とか、例えば、工場地区あるいは普通住宅地区など状況類地区の見直しや、それに伴う標準宅地の選定見直し、あるいは地番図、家屋図データの更新作業など固定資産税の賦課をするための業務データを更新していただくということで委託しておるところでございます。 　それと、航空写真の関係でございますが、航空写真は平成23年度に三重県市町総合事務組合というところが主催となっておりまして撮影をされておりまして、今現在、平成23年という古い航空写真を使って確認しているところでございます。 　所管課に確認いたしたところ、課税課ではなくちょっと別の課になるのですけれども、今後は平成29年度に三重県市町総合事務組合が撮影を行い、平成29年度から平成31年度にかけまして地図の更新作業が入るということを伺っております。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　前田委員。 ○委員（前田孝也君） 　平成29年度に更新をすると、この更新費用というのはどこが持つのでしょうか。これは伊賀市が持つのか、それとも別の予算というものが提示されて、その中から出ていくのか、そこらあたりはどういうふうになるのでしょうか。 ○委員長（上田宗久君） 　課税課長。 ○課税課長（松永知大君） 　費用につきましては、三重県市町村振興協会の基金から支払われると伺っておりまして、直接、市町に対します負担金につきましてはないというふうに伺っております。 ○委員長（上田宗久君） 　前田委員。 ○委員（前田孝也君） 　ありがとうございます。 　これは三重県の振興基金から出ると、伊賀市のほうから直接出ないということでちょっとほっとしているところもあります。 　実を言いますと、この航空写真、非常に興味もありまして、次はもうドローンでいくのだとかいろいろなことを言っています。そういう中で経費も相当削減できる、そういう内容を期待するところでもあったものですから質問させていただきました。 　以上です。 ○委員長（上田宗久君） 　他にございませんか。 　田中委員。 ○委員（田中　覚君） 　151ページ、細目102伊賀市入札等監視委員会委員報酬、これの委員会というのはどのような実態なのだろう、１年間にどのような会が開かれたのだろう、７万2,000円の、これは人件費なのかどうかわかりませんけれども、どういう使われ方、使途があったのだろう、このあたりを教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　契約監理課長。 ○契約監理課長（奥田泰也君） 　契約監理課の奥田でございます。よろしくお願いします。 　お尋ねいただきました伊賀市入札等監視委員会委員報酬でございます。委員といたしましては５名の外部の委員を委嘱いたしております。 　会議の開催につきましては、平成27年度は３回開催しております。通常ですと、年間２回の開催でございまして、半年分の伊賀市が発注いたしました入札契約の中から一部、幾つか抜粋していただきまして、内容について精査、協議、確認をいただいておるところでございます。 　金額の詳細でございますけれども、報酬は１日6,000円の委員報酬。昨年度は欠席されました委員がございましたので、4人分の３回となっております。 　よろしくお願いします。 ○委員長（上田宗久君） 　田中委員。 ○委員（田中　覚君） 　入札契約の中から幾つか抜粋をされて、その効果というものはどのようなところにあらわれているのでしょう。 ○委員長（上田宗久君） 　契約監理課長。 ○契約監理課長（奥田泰也君） 　効果ということでございます。１つには入札契約業務の適正化を維持・監視するということでございます。全ての業務におきましてということはなかなか難しいということもありまして、抜粋でございますので、発注する側からいたしますと、どれが当たるかわからない、そういう緊張感を持って常に適正な執行を心がけるということでございます。目に見えてこういう成果がございましたということはなかなかちょっと申し上げにくい部分もございますけれども、御容赦いただきたいと思います。 ○委員長（上田宗久君）
   　田中委員。 ○委員（田中　覚君） 　189ページ、賦課費の中の運行業務委託料、細目163。この95万1,921円というのは、何の運行の委託料だったのだろう。 ○委員長（上田宗久君） 　課税課長。 ○課税課長（松永知大君） 　この95万1,912円の運行業務委託料でございますが、確定申告相談の送迎用車両でございまして、各支所や市民センターから、申告期間中、住民の皆様の足としてバスを利用していただくということで運行させていただいておるものでございます。 ○委員長（上田宗久君） 　田中委員。 ○委員（田中　覚君） 　国土交通省三重県の陸運支局から、この伊賀市のほうに調査に入る、このようなことを仄聞しております。もう調査に来られているのか、調査は行われたのか、今後お越しなのかよくわかりませんけれども、今、御説明のありました運行委託料というのは適正に積算され、執行されたのだろうか。 ○委員長（上田宗久君） 　課税課長。 ○課税課長（松永知大君） 　今、委員、御質問いただきました件でございますけれども、見積もり、こちらの試算のときに、確かに金額というものが決まっておりまして、人件費あるいはいろいろなものにつきまして範囲というものがございます。その範囲内というものを試算させていただいて入札をさせていただいておるところでございます。 ○委員長（上田宗久君） 　田中委員。 ○委員（田中　覚君） 　陸運支局のホームページを見たときに、制度が改正されて、いわゆる申し込み、いわゆる運行委託する際にどのようなところに留意をしてほしいかという乗車定員という話です。台数なり、また、その配車するための日数、日時、どこへ何時にという、また、場所、日程表、終着の時刻、目的地、主たる経由地、有料道路を使うか使わないか、宿泊または待機を要しますか、そういうふうなことを詳細に伝えて積算してもらうという話になっています。そういうことをされているかな。 ○委員長（上田宗久君） 　課税課長。 ○課税課長（松永知大君） 　課税課のほうからそれぞれの日程表につきまして、あるいは運行経路、そういったものにつきまして、入札の際には提示させていただいておるところでございます。 ○委員長（上田宗久君） 　田中委員。 ○委員（田中　覚君） 　これ、今、重要なその発言があって、その課税課のほうからということで、例えば、今の話は課税課の話なのだろう、ほかでもいろいろあって、それが全て同じ基準、同じルールで契約監理課のところに届いているかどうかという、その仕組みの問題を今回は指摘させていただきたいと思うのです。 　伊賀市役所、どこでどういう発注があっても、それは、例えば、土木であっても建築であってもその他の役務なり、さまざまなその入札契約があると思うのですけれども、それがどの課から上がってくる基準であっても全て統一した基準で入札監理課に上がってくる。そういうところを先ほどの入札等の監視委員会がきちんと確認しておくと、こういうような仕組みづくりが大切なように思います。 　最後に、契約監理課長、いかがでしょうか。 ○委員長（上田宗久君） 　契約監理課長。 ○契約監理課長（奥田泰也君） 　委員御指摘いただきました。ありがとうございます。 　今もってきちんと市で統一した発注基準、工事等のような業務委託に係る発注基準というものを定めてはおりません。 　ただ、発注に際しまして、各課、発注課から起案が上がった場合には、おっしゃっていただきましたような重要事項をきちんと記載されているかということは担当が確認しておるところではございますけれども、御指摘いただきましたようにきちっとしたの基準の定め、基準を定めることでありますとか、またそれがきちんと合法、合法といいますか適正に執行されておるかというところを監視委員会のほうに確認いただくような仕組みをきちんと確立していきたいと考えますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございます。 ○委員（田中　覚君） 　委員長、終わります。 ○委員長（上田宗久君） 　はい。 　他にございませんか。 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。 　まず、総務費、総務管理費、一般管理の中で、157ページの107です。細目107で報償費３万6,000円というものが上がっております。いろいろな、多種多様な相談業務を行っていただいております。特に伊賀市の場合は、相談業務は福祉にしても何にしても、福祉のエリアであろうが全てのエリアで完璧に近い状況でございますが、この相談業務報償費３万6,000円、特に弁護士、顧問弁護士による法律による相談が非常に多いと、成果表では190件ということであっという間に予約がいっぱい詰まるということで、市民の皆さん方が行ってもなかなかその日に相談に乗れないというようなことがあるのかないのか、当局側として。 　そういうふうな市民の皆さん方に迷惑をかけてお断りをされているという、そういう事例があるのか、まずちょっとここで確認をさせてください。 ○委員長（上田宗久君） 　市民生活課長。 ○市民生活課長（月井敦子君） 　月１回の法律相談につきましては、ここに書かせていただいてありますように大変人気がたこうございますので、１週間前の８時半になりましたら一斉に電話が鳴りまして、ほぼ１時間以内に埋まるという状況が続いております。 　この報償費の３万6,000円でございますが、平成27年度までにつきましては、サラ金・クレジット相談ということで限定して開催しておりましたので、相談がない月もございました。平成28年度からは司法書士によります一般的な司法書士が対応できる相談に切りかえましたので、今まで法律相談で受けられなかった問題につきましても、例えば、相続のことですとか土地の問題でありますとか、司法書士で対応できるものにつきましてはそちらの相談に回っていただいているということもございます。ただ、そうしましても、法律相談だけでは間に合わないといいますか受けていただけない方もいるのが現状でございます。 　また、月１回なのですけれども、もう一回、支所を回っている法律相談もございますので、そこへも御案内させていただいたりしているところでございます。ただ、それでもまだいっぱいになることがございますので、例えば、法テラスを紹介させていただきましたり、ほかのできるだけ無料の相談を御紹介できるように努めているところでございます。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　いい制度がありながら断られてしまう、いっぱいだったから、それは、そのときは仕方がないのですけれども、機会をふやすとか、また１カ月ぐらい後になってしまうという市民の皆さん方の不安というふうなものを払しょくするとするならば、機会をふやし、今も課長が次のところにという次のステップの説明をしていただきましたのですが、特に法律、弁護士への相談について、なるべく断らなくてもいいように、市民の方が相談を受けたい日に受けられる、決まった日ですけれども、そういうふうな機会をしっかりと取っていただきたいなと思います。 　次に、目２の文書広報費で159ページでございます。細目111の中で市の広報についてでございます。 　最近、市民の方から、非常に細かい字がいっぱい並んでいてなかなか見づらい、大事なことが載っていてもしっかりと読めないことが一番つらいというようなことを伺ってきました。 　この中で通信運搬費というものが24万9,890円があるのですけれども、これに該当するかどうかわかりませんが、今、広報の配布方法として自治会を通じて住民の皆さん方にお配りいただいておりますけれども、市から直接郵送して受け取っているという事例はどれぐらいあるのか。そして、その推移はどのようになってきているのか。数字的なことがわかるようでございましたら答弁していただきたいと思います。 ○委員長（上田宗久君） 　広聴情報課長。 ○広聴情報課長（川部千佳君） 　広聴情報課　川部でございます。 　今お尋ねいただきました広報の配布方法の中で郵送ということで、直接配布をさせていただいている数字でございますが、直送している分は1,439部ございます。 　推移につきましては、直送させていただいてる中には自治会等が加入いただいていないという方もいらっしゃいますし、自治会組織ができていない地域もございますので、そういった方につきまして、まずはお近くのコンビニエンスストアであったりとか大型店のほうにも置かせていただいておりますので、そちらのほうへお取り行っていただくようにお願いはさせていただいているのですが、どうしても小さなお子様がいてなかなか行けないとかいうようなお声もありますので、直接郵送をさせていただいておりまして、件数につきましては、推移につきましては、少しふえてきているかなというふうに思っております。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　市民の皆さん方には、やはり自治会はもう任意の組織ですから、それ、入る、入らないということは行政側から強制できません。けれども、だからといってどのような理由が、自治会が組織されていない、自治会に入っていないということの答弁だけがあったのですが、その他どのような理由かわかりませんけれども、これ、1,439部、ふえるというようりも、むしろ減っていくことが望ましいスタイルだと思いますが、そのことについて、自治会あるいは個別的にこういうふうな方々と議論をし、このことはできるならば解消していただくというような方向づけで行政として何らかのアクションを起こされたことがありますか。あるかないかだけでいいです。もう一般質問と違いますので。次、行きたいので。 ○委員長（上田宗久君） 　広聴情報課長。 ○広聴情報課長（川部千佳君） 　お尋ねいただいた直接郵送してほしいとお尋ねいただいた中で、自治会のほうでお配りいただいているところにつきましては、自治会長のほうから配っていただきますのでという御紹介もさせていただいておりますし、例えば、ちょっとマンションなどでなかなかうまくいかない場合などにつきましても、自治会長のほうに現状はどういうふうになっておりますかというお尋ねはさせていただいたりもしておりますので、今後もまた自治会長、自治協を通じてしっかり配っていけるように相互に連絡をとり合いたいと思っております。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　課題として検討してください。 　次は、５目の財産管理費にかかわって、163ページで幾つか尋ねていきたいと思いますが、細目658ハイトピア伊賀公共公益施設の管理についてでございます。 　その中で施設維持管理委託料431万8,763円というものが上がっております。これ、確か清掃と思うのですが、この類については成果表には一切載っていないように思っておりますので、私がよう見つけなかったのか、それとも載っていないのかちょっとわかりませんけれども、今見る限りはよう見つけませんでした。 　ですから、431万8,763円の委託先、さらにはその下の施設管理運営委託料1,725万798円というものが掲載されております。これは駐車場と何か、ほかに何かあるのか、その辺をお願いしたいと思います。 ○委員長（上田宗久君） 　中心市街地推進課長。 ○中心市街地推進課長（堀川敬二君） 　中心市街地推進課の堀川でございます。 　お尋ねいただきましたハイトピア伊賀公共公益施設管理経費のうち、施設維持管理委託料でございますけれども、御指摘のとおり清掃業務管理委託料でございます。 　これは入札によりまして株式会社まちづくり伊賀上野に委託しております。 　それから、施設管理運営委託料でございますけれども、私ども、所管をさせていただいておりますのは、このうち1,185万8,400円でございまして、これはハイトピア伊賀の地下あるいは駅前広場の駐車場の施設の管理業務委託料でございます。これは近鉄ビルサービス株式会社のほうへ委託させていただいております。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　今のこの駐車場の管理の関係は、1,725万円全部ですの。 　1,185万円とおっしゃってくださったのではないですか。 ○委員長（上田宗久君） 　中心市街地推進課長。 ○中心市街地推進課長（堀川敬二君） 　この1,725万円のうちの当課の所管につきましては1,185万8,400円でございまして、それ以外につきましては、他の所管になりますけれども、生涯学習課のほうで所管をさせていただいております。私、答えさせていただきますけれども、ハイトピア伊賀の施設の管理業務の委託料ということで、４階、５階の公共公益施設を使用される方が来られたら、その受付業務を５階のほうで一括でしていただいておりますので、その分の委託料が539万2,398円でございまして、合計が1,700万円ということでございます。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　所管が違うと言われるけれども、ここに数値として上がっておりますので、ここで少し議論させていただきますが、委員長、よろしいか。
   　よろしいですか。 ○委員長（上田宗久君） 　はい。 ○委員（安本美栄子君） 　では、この539万2,000円の４階、５階の公の施設の使用の受付について、文都でやっていただいております。このことについて少し伺っておきます。 　あのお部屋は、行政機能、今、１つは聞きました、ここで。４階、５階の使用のときの受付業務を文都にと、ここはわかりました。 　あと、あのお部屋には行政機能、どのような行政機能がありますか。公民館があるのは知っていますけれども、どのような機能があります。ここでさせてもらわないと教育委員会のほうに行かないな。 ○教育委員会事務局参事兼生涯学習課長、中央公民館長、上野公民館長、いがまち公民館長、上野図書館いがまち分館長（前山恭子君） 　生涯学習課　前山でございます。 　行政機能でございますけれども、行政機能といたしましては、中央公民館、上野公民館が併設されております。もう一つは、生涯学習課の事務所となっております。これが行政機能でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　聞くところによりますと、この受付業務をするのに年間539万円払っているわけなのですが、これは毎日ですよね。土曜日、日曜日、祭日ではないと思います。毎日、仄聞するところによりますと、毎日張りついております。これって、考え方、私、ちょっと聞きたいのですが、同じ部屋に公民館の上野分館みたいなものもある、中央公民館もある、生涯学習もある、平日ですよ、あるのに、受付の業務だけが文都さんからの人が座ってそれをやっているのですよね。この考え方、私から見たら、これって無駄と違う。土曜日、日曜に、祭日に来ていただいたらいいのではないですか。その貸し出すところの紙を書いてもらうぐらい、そんなに、今申し上げました行政機能で十分にできると私は思うのです。思うのですけれども、これって行革に据えて議論していただいたことがありますか。これ、当然ですよ。この受付業務はずっとどこであったとしても第三者に委託しましょうと思いますか。基本的な考え方、お願いします。 　お金を出しているところが言ってよ。 ○委員長（上田宗久君） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（東　浩一君） 　私の記憶の中では、されたことがないかというふうに思っております。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　市長、これ、一般質問と違いますからこれで終わりますけれども、これって無駄と思いません。 　どうですか。初めてこの状況を聞いたのだろうと私は思うのです。初めてでなかったら何も議論していないことになるのですが、市長、どうですか。 ○市長（岡本　栄君） 　いろいろ御指摘をいただきましたので、これは当然精査して、よい方向性を探るということは当然のことでございますので、御指摘をありがたく頂戴しておきます。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　６目企画費にまいりまして、165ページでございますが、私ばかり時間をとって済みません。 　165ページの一番上に書いてあります地域活性化センター運営補助金270万円というものが掲載されております。勉強不足で非常に申しわけございません。地域活性化センターはどこにあるのですか。 ○委員長（上田宗久君） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（風隼徳彰君） 　総合政策課　風隼でございます。 　地域活性化センターにつきましては、ハイトピア伊賀３階の商工会議所のフロアの一画に貸し室ということで三重大伊賀連携フィールドの事務局を置いてある場所でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　わかりました。大学とのフィールドのところですね。了解しました。 　続きまして、総合戦略策定事前調査業務委託料202万7,916円というものが上がっております。成果表を見てまいりますと、中高生へのアンケートを実施し、百五経済研究所に委託を行っている業務と書いてございます。この中高生アンケートですが、事前にどういうふうなところでお使いいただくためにどのような形でされたのでしょうか。お願いいたします。 ○委員長（上田宗久君） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（風隼徳彰君） 　中高生アンケートにつきましては、総合戦略の策定の際に中学生、高校生の御意見を聞かせていただくということで、伊賀市在住の中学生900人、高校生世代になります、高校生でない高校世代の方もおられますので、その方、2,779人の方を対象に、中学生の方は学校を通じての配付・回収、それと高校生につきましては、郵送で配付・回収をさせていただいた事業でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　わかりました。また後ほど、このアンケートを独自で見せていただきたいと思います。 　それから、122、細目の地域振興経費でございまして、その一番下段にあります計画策定委託475万2,000円と、調査業務委託料824万3,640円が掲載されております。空き家なのか公共交通なのかちょっとわかりかねますので、その説明を願います。 ○委員長（上田宗久君） 　市民課長。 ○市民生活課長（月井敦子君） 　計画策定の委託料475万2,000円につきましては、空き家対策計画の策定に伴います移住者の調査でありますとか中古住宅の市場調査、あとはアンケート調査などの集計など、主に計画策定に伴います調査の内容でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　わかりました。 　それでは、167ページ、同じ地域振興経費で、その地区振興補助金というものが旧自治体ごとに書かれております。これ、イベントに対する補助金だろうと思います。このお祭りであったりいろいろなイベントなんですけれども、2,331万円が配分されているのですけれども、この配分について、基本的にどういうふうな計画に基づいてこれが配分しているのでしょうか。 ○委員長（上田宗久君） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（東　浩一君） 　ただいまの御質問なのですけれども、今現在の金額につきましては、平成26年度の予算額をベースにいたしまして、そこに支所別に事業規模にかかわらず30％を均等割としまして、それで残りの70％を人口規模に応じて算定をいたしております。そちらから平成26年度の予算と、それから平成27年度以降のその再配分の金額に差異が当然出てきますので、そちらの差異を平成27年、平成28年、平成29年の３年間の金額を割り振る際に、激変緩和ということで各支所ごとに予算化をして、そこで、今おっしゃってくださっているように、補助金等の使途でということでお使いいただいているという現状でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　これ、今までは、合併をしてから、それぞれの旧自治体でやっていたことを継続し、それぞれの地域が活性化につなげていくというこの趣旨は物すごくいいのです。本庁から、担当課から配分をしていたのです。 　でも、支所を通じてやりましょうというその構造改革をしたので、そこ、逆ですよ。構造改革をして、そして、支所を通じてこのイベントに配分をしようというふうなことで、この手法は行革の視点から私はマイナスだと思います。なのに上野だけは上野支所を去年つくったのだけれども、上野だけは減価からいっているのです。だから、もちろん支所を通じますと文書的とか事務的なものでもやはりふえるでしょう、事務量が。そんなことまでして何なのか。 　イベントをしている実行委員会に言わせれば、別に支所からもらわなくても今までどおり本庁から実行委員会にくれたらそれでいいのです、もう面倒くさい、というふうなことを言われています、もらう側からしたら。だから、わざわざ何でこれをするのかということがまず１つです。 　そこで、地域によってはその位置づけというものがあると思うのです。この地域ではこの祭りはとても大事にしている。でも、だんじりの鬼行列も、それからグラウンドゴルフ大会、それは悪いとは言っていませんよ、グラウンドゴルフ大会も防災の研修会もみんな一律で同じようなレベルで、今、説明していただきましたような配分をしている。これ、そもそも私は間違いだと思いますので、これ、再検討してください。配分の仕方はよくわかりました。 　もう一点、最後にいたします。 　次のページ、169ページ、温泉の件なのです。地域住民緊急支援交付金、国から1,170万円を使っていただいて、やぶっちゃとさるびのにお使いいただきました。 　当然、行政からの支出金が、この後、下がっていくからいいのだろうとは思いますけれども、その分析、どんなふうに分析をされておりますか。リピーターがこれでふえたのか、それによって周りの物産自身の購買力が上がっていったのか。そして、やぶっちゃとさるびのの枚数がかいてありますけれども、この金額、1,156万2,750円のやぶっちゃとさるびののそれぞれの金額をお示しいただいて、私の質問を終わります。 ○委員長（上田宗久君） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（風隼徳彰君） 　ちょっと支所おりませんので、まとめて話をさせていただきます。 　両施設、期間中、１月１日から３月14日の間で温泉券の利用をいただいております。それぞれ利用者につきましては、両施設合わせますけれども、昨年度、平成26年度の同じ期間の利用実績が５万8,129人、平成27年度の同じ１月から３月14日までの期間が７万4,609人ということで、おおむね２万142人の利用者の増があったということになっております。率で言いますと128％ということになります。 　利用効果でございますが、いろいろ目的がございまして、後ほどの、後の事業の継続性という部分も含めまして、新規開拓性であったり市外の利用者の方の利用がどうであったりという分析もしております。 　新規開拓性については、初めて温泉施設を利用した人の割合として、大山田では全体の8.5％の方が初めて御利用いただきました。島ヶ原のやぶっちゃのほうでは14.3％ということで、両施設を比較しますと、島ヶ原の方のほうが新規開拓の割は少し高かったという結果となっております。 　それと、市外利用者の方でございますが、これにつきましては、市外の方が大山田の温泉を利用した割合としましては36.7％、これは温泉券の利用者の内数になります。島ヶ原は27.3％となっておりまして、市外の方が利用されたという分では大山田の施設のほうが割合が高いと、そういった状況となっております。 　あと、細かい決算資料等、私、ちょっと把握していないところもございますけれども、いずれの施設につきましても、開場以来ずっと利用者が下がり続けている中で初めて前年度を上回った利用者になったというような結果となっておりますし、あと、決算のほうも指定管理料は減っておりますけれども、決算もよくなっておりますので一定の効果があったと考えております。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　わかりました。いいです。 ○委員長（上田宗久君） 　福岡委員。 ○委員（福岡正康君） 　今の調査ですけれども、その新規とか県外とかどのような根拠で積算されたか教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（風隼徳彰君） 　利用券の、御利用いただきました方については、アンケートをとっておりますので、あくまでもアンケートベースの結果となってございます。 ○委員長（上田宗久君） 　福岡委員。 ○委員（福岡正康君） 　そのアンケートは全体の何％アンケートをとっていますか。 ○委員長（上田宗久君） 　総合政策課長。
   ○総合政策課長（風隼徳彰君） 　済みません、ちょっと手元にそこまでの資料がございませんので、後ほど御報告させていただきます。 ○委員長（上田宗久君） 　福岡委員。 ○委員（福岡正康君） 　私、そのアンケート、ほとんどあてにならないと思います。 　さるびのについては、津、松阪、あちこちで配布しています。さるびのについてはかなり新規のほうが多かったと、そのように思っています。 　それと、交付期間が、昨年度、何回も言いましたけれども、１月から３月中旬、何の意味があるのですか、こういう配布をして。全く私は補助金の無駄遣い、そのように思っています。また、だんだん感情が高ぶってきますので、もうこれで終わります。 　以上です。 ○委員長（上田宗久君） 　他に 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　先に近森委員、言ってええで。言って、言って。俺最後で。 ○委員長（上田宗久君） 　近森委員。 ○委員（近森正利君） 　１点だけお願いいたします。 　決算書の185ページ、細目の153防災対策経費なのですけれども、備蓄品がしっかりと充実してきて、まだ100％という達成まで行っていないです。この備蓄品が、やはり期限があります。この期限を迎えそうになっている備蓄品をどうやって、今、活用しているのかというところをお聞きいたします。 ○委員長（上田宗久君） 　危機管理監。 ○危機管理監兼総合危機管理課長（加藤　敦君） 　総合危機管理課　加藤でございます。 　期限が切れた備蓄品につきまして、事前に地区のほうで防災訓練とかしていただくときに申し込みいただきまして、その年度の期限の切れるアルファ化米とかそういうものを御提供させていただいております。 ○委員長（上田宗久君） 　近森委員。 ○委員（近森正利君） 　知っておりました。 　全てが使われているのか、また、廃棄されているような部分が何％ぐらいあるのかわかりますでしょうか。 ○委員長（上田宗久君） 　危機管理監。 ○危機管理監兼総合危機管理課長（加藤　敦君） 　各地区のほうで結構好評でございまして、廃棄している部分はございません。 ○委員長（上田宗久君） 　近森委員。 ○委員（近森正利君） 　伊賀市として持っている分で廃棄している分はないということですか。 　わかりました。 　また、市内だけではなくて、これからまたふえてきますので、フードバンクであったりいろいろな活用が、今、全国で広がっていますので、そういう活用の方法も考えていただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○委員長（上田宗久君） 　他に。 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　153ページの防衛施設周辺整備全国協議会とその下の全国基地協議会、これ、この２つほどずっと、平成二十何年からずっと、これ、お金を出してくれているのだけれども、これは出している効果というのか、それを出しているの。名前はわかるのだけれども、何か使い方がわかったら教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　総務課長。 　答弁をお願いします。 ○総務課長（前田康人君） 　総務課の前田です。よろしくお願いいたします。 　お尋ねの負担金の防衛施設周辺整備全国協議会負担金ということでございます。これにつきましては、全国156市が加盟をしておりまして、町村につきましては87町村が加盟をしております。県内では津市、伊勢市、そして当伊賀市の３市が加盟しておりまして、町村の部では玉城町の１町が加盟をしております。 　伊賀市に防衛施設があるということで、その関係で加盟をさせていただいているものでございます。 　その伊賀、自衛隊の伊賀事務所がございますが、そことの連携も密にさせていただいているということでございます。 　以上です。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　ずっと出してくれているのはよろしいのだけれども、では、この9,000円なのですけれども、8,000円かな、前、平成23年ぐらいは9,000円出していて、今は下がっているのだけれども、それはよろしいんやで、そうやけれども、その成果というのか、この、何かそこへ出していて、伊賀市に、自衛隊にですよ、若い子が行くのにとかいろいろなこういう、この成果というのか、お金を出しているだけ、ただ伊賀に自衛隊の基地があるから出しているだけか、そこはどうですか。 ○委員長（上田宗久君） 　総務課長。 ○総務課長（前田康人君） 　ちょっとこの場でお答えすることができませんので、きちんとまた改めてお答えさせていただきたいと思います。 ○委員（中岡久徳君） 　委員長、まだあるのです。でも昼から。もう休憩だろう。昼からにするわ。 ○委員長（上田宗久君） 　会議の途中ですが、休憩といたします。 　再開は午後１時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　（午後　０時０２分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分　再開） ○委員長（上田宗久君） 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　153ページの庁舎の草刈り委託業務、これは年に何回ほど刈って、どの辺を刈っているのか。この庁舎の周りだからどこを刈っているのかなと思って。刈った様子を見ないのだけれども、どこを刈っているの。 ○委員長（上田宗久君） 　管財課長。 　答弁願います。 ○管財課長（谷口順一君） 　管財課　谷口でございます。よろしくお願いいたします。 　今、御質問の153ページ、103の草刈り業務委託料でございますが、これにつきましては、伊賀支所管内の草刈りでございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　今、伊賀支所というと、伊賀町のほうだけ。これ、伊賀支所はこの本庁と違うの、これは。 ○管財課長（谷口順一君） 　ここにあります管理経費につきましては、本庁並びに各支所の分が集まっておりますので、その中の１つでございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　いやいや、７万3,400円は、そうしたら、この伊賀の本庁やら伊賀支所、５つほどあるところの、年に何回刈っているかと来ているのやで。７万3,000円といったら、えらい、どれだけの平米数を刈っているのか、それを教えて。 ○委員長（上田宗久君） 　答弁願います。 　伊賀支所振興課長 ○伊賀支所振興課長（中原康雅君） 　伊賀支所振興課の中原です。どうぞよろしくお願いします。 　庁舎管理の草刈りにつきましては、年２回と、それから木の剪定等を行っております。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　いやいや、年２回刈って、それなら何平米と。そうだろう、これ、７万何ぼだから、えらく安いように思うもので、伊賀、この庁舎の周りですよ、草を刈るところがどれだけあるのか知らないけれども、あと、伊賀町、大山田、そうでしょう、阿山、青山、島ヶ原と５つあるやんか。５つもこれで刈っていると言うのだったら、どれだけ刈っているのだろうなと。それで年に２回といったら非常に安いようにも思うし、と思うもので、何平米かと、年に２回刈ってくれているのかなと。えらく丁寧にしてれているから、そこらの草、落ち葉の掃除は毎日見せてもらっているのだけれども、これ、どうなっているのだと。
   ○委員長（上田宗久君） 　答弁願います。 　伊賀支所振興課長。 ○伊賀支所振興課長（中原康雅君） 　済みません、後でちょっと調べて報告させていただきます。済みません。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　そうしたら、また後で聞きます。 　そうしたら、次です。157ページの109、これ、工事実地検査業務委託料と誰か聞いてくれたかな。 　大丈夫ですね。 　これを教えてくれますか。７万200円、工事実地検査業務委託料、これ、どこへ委託を出して、どのような内容か教えていただけますか。これ、伊賀職員でようせんのかなと思って。 ○委員長（上田宗久君） 　答弁願います。 　契約監理課長。 ○契約監理課長（奥田泰也君） 　契約監理課　奥田でございます。済みません、遅くなりました。 　お尋ねの工事実地検査業務委託料７万200円でございますが、三重県の建設技術センターに専門的な検査の業務委託を出している部分でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　技術センターに出してくれているのだけれども、それでは、これ、年間に何件、この技術センターでこんなものをしてもらっているの。 ○委員長（上田宗久君） 　答弁願います。 　契約監理課長。 ○契約監理課長（奥田泰也君） 　済みません、詳細につきましてきちんと調べまして後ほどお知らせいたします。申しわけございません。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　こんなもの初歩的な問題と違うの。７万何ぼというお金を出して技術センターに出していますと言うのだったら、そんなもの、５件出しているのか１件出しているのか、そんなものわからなあかんのとちゃうんか。もうちょっとよく勉強してからやってもらわなあかんわ。 　そうしたら、その上の旅費、１万五千何ぼ。これ、職員が技術センターに行っているときの旅費になっているのか、どこまで走ってこの１万5,000円、何回行ってどうなっているのか教えて。 ○委員長（上田宗久君） 　契約監理課長。 ○契約監理課長（奥田泰也君） 　旅費１万5,520円でございますが、職員の研鑽といいますか研修のための旅費でございます。平成27年度は名古屋へ日本経営協会の研修に参加した旅費でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　経営協会って、この検査業務で経営というのはどういうの。もう一遍説明して。経営というものと検査と関連しているのかちょっとわからない。 ○委員長（上田宗久君） 　契約監理課長。 ○契約監理課長（奥田泰也君） 　申しわけございません。 　研修の主催者が日本経営協会でございまして、研修の内容につきましては検査業務の内容でございました。その研修、２日間の研修の参加旅費でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　そうしたら、検査業務とこの、１泊２日だから行ったり来たりしたのだな。職員何名。 ○委員長（上田宗久君） 　契約監理課長。 ○契約監理課長（奥田泰也君） 　職員は１人です。名古屋ですので２日分。宿泊はございません。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　次、161ページの三重県都市会計管理者協議会負担金5,000円。これ、ずっと出しているのだけれども、これ、何か都市会計管理者は市と何か関係あるのかな。教えてくれる。 ○委員長（上田宗久君） 　出納室長。 ○出納室（川　孝子君） 　出納室　川でございます。 　三重県都市会計管理者協議会でございますが、毎年5,000円を各14市から負担いたしまして、会計管理者の研修会とか会計職員の研修会を行っております。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　それなら、これ、5,000円で十何ぼだから、７万円ほどだけれども、そんなもので研修って、事足るのですか。教えて。 ○委員長（上田宗久君） 　出納室長。 ○出納室（川　孝子君） 　御時世でもございますので、負担金というものは極力少なくということで最低限の負担をさせていただいておりまして、講師につきましては無料で来ていただけます団体の方とかも招聘いたしまして経費は少なく運営しております。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　ありがとう。わかりました。 　次、165ページ、空き家対策の中の傷害保険９万4,180円。これ、何人に、第二次の空き家の調査と書いてくれているのですけれども、どこをどの辺を調査してこれだけ保険を掛けなければいけないのか、何軒調査したのかそれも教えて。 ○委員長（上田宗久君） 　市民生活課長。 ○市民生活課長（月井敦子君） 　昨年行いました伊賀市全体の空き家の実態調査でございまして、住民自治協議会にお願いいたしまして、全件といいますかくまなく実態調査をさせていただきました。その際の調査員の傷害保険でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　いやいや、調査員はわかりますけれども、調査員何人ぐらいに、これ、９万何ぼといいますか、傷害保険で。 　何日間というのですか、普通、何日間するのか、１年間保険を掛けてあるのかそれもちょっと教えて。 ○委員長（上田宗久君） 　市民生活課長。 ○市民生活課長（月井敦子君） 　８月から９月にかけて２カ月間でございまして、調査しますのは、実際、自治会の区長でありますとか、ですので、自治会の区長でありますとか、実際、組の方がしていただいておりますので、何名という限定ではないのですけれども、自治会数掛ける役員数ぐらいで計算させていただいております。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　わかりました。 　二千何ぼ調査してくれたから、これぐらいだったら安いのかな思います。ありがとうございます。 　そうしたら、次、その下の伊賀線乗り方教室委託料、これも毎年出しています。これ、どこへ出してどういうことをやってくれているのか教えてくれますか。 ○委員長（上田宗久君） 　交通政策課長。 ○交通政策課長（森　健至君） 　交通政策課　森でございます。 　お尋ねの伊賀線乗り方教室の委託料でございますが、これにつきましては、伊賀市地域公共交通網形成計画に交通行動の変容を誘導する施策ということで、市内の小学生、児童、１年生から３年生、また、幼稚園、保育所、保育園の園児、５歳児からということですけれども、子供たちの鉄道への理解と関心を高めるということと、伊賀鉄道へのマイレール意識を醸成するということ、それから、電車利用に対するマナーを身につけ、将来にわたって利用者の増加を図っていくという目的のために実施をするものでございます。 　委託先につきましては、伊賀鉄道株式会社にということで、昨年につきましては、８月14日から３月31日までということで、実績につきましては、７団体、人数としましては252名の御参加がございました。
   　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　そうすると、次の167ページです。児童と伊賀鉄道利用促進補助金、これとは、この補助金だから別々に出しているのかと思いますけれども、乗り方とこれに、乗り方を勉強した後、利用促進せんと、この利用促進には、これ、１２万何ぼだけれども、何人ぐらいがこれを利用して、どういう、保育所から小学校、中学校まで乗ってくれているのか、それをちょっと教えていただけますか。 ○委員長（上田宗久君） 　交通政策課長。 ○交通政策課長（森　健至君） 　児童等の伊賀鉄道利用促進補助金でございますが、利用の実績でございますが、平成27年度につきましては、31団体、1,487人の方々、お使いいただいております。 　利用の実態としましては、私どもが把握しておりますのは、遠足等で小学校、また、幼稚園、保育園の遠足等でお使いいただいていることが多い状況でございます。 　区間としましては、比較的、短距離が多いのですけれども、例えば、伊賀上野・上野市間とか、上野市・茅町・桑町間とか、そういった遠足に行かれる先に近い最寄りの駅までというようなことで御利用いただいている傾向にあると思っています。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　そうだけれども、親と一緒に行ったら保育所の子はただというのか、保育所の子だけで団体で行くとお金が要るのか知らないけれども、これ、大体、それなら１人、もう大体、平均で結構ですけれども、いかほど、千四百何ぼだからえらく少ないけれども、小人の運賃で乗っていると思うのですけれども、いかほど出してますか。 ○委員長（上田宗久君） 　交通政策課長。 ○交通政策課長（森　健至君） 　お一人幾らというのが、ちょっと今、データとしてお持ちしておりませんけれども、団体利用の運賃ということと、それから小人料金ということですので、単価的には低いのかなというふうに思っております。 　昨年度、金額として12万円余りということでございますし、これまでもおおむね、ちょっと去年は少なかったのですけれども、14万円から17万円前後ということでの推移というような形でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　もう一つ電車で、関西本線木津亀山間複線電化促進同盟会３万円。これも何十年か出しているかわかりませんけども、これ、この関西線の電化というものは、これ、本当に可能性があって出しているものか、可能性がなかったら名称変更するとか、これ、どうですの。行政としたら、ずっとこれ、複線電化してくれると思って出してくれていると思うのだけれども、そこらの考え方って、これ出しているの、いつまでも出すの、これ教えて。 ○委員長（上田宗久君） 　交通政策課長。 ○交通政策課長（森　健至君） 　関西本線木津亀山間複線電化促進同盟会、この団体以外にも関西本線複線電化を進める会であるとか、私どもが事務局をお持ちしております団体、２つございます。 　委員御指摘のように、なかなか最近の状況としましては、ＪＲの考え方としまして、大規模な投資を伴う整備についてはなかなか慎重なお答えしかいただけない状況にございます。 　そんな中で、線区と沿線地域をどう活性化していくかということに重点を置きまして、利用促進を中心にということでございますが、ＪＲ西日本とお話をする中で、例えば、観光振興であるとか、まちづくりであるとか、駅施設の整備等々、そういった協同できる部分についてはＪＲも一緒にということでお話をいただいております。そういった地道な活性化策を講じていくことによって最終的には電化整備というところへ結びつけられればというふうに思っているところでございます。 　近年はそういった、いわゆる地域の振興、沿線地域の振興、それからその線区の振興ということでの、に力点を置いてやっているというような状況でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　この名称が電化と複線というのは、本当にもう可能性があるのだったらこういうふうに何ぼ出していても構わないけれども、今の話は、この、要は関西線を守っていかなければいけないというようなことに聞こえます。そうですんで、これを見たら、こういう予算がついているということは、まだまだ電化になるのかな、複線できるんかなという希望を与えるようなもんで、今、営業係数も関西線はどっとあの辺、加茂から柘植の間のところ、物すごく高いと、もう廃線を考えるような時代の話を聞かせてもらっております。 　沿線の京都のほうの方は、廃止になったら敵わないというようなことを言っているから、こういうこの名前に３万円も毎年出していていかがなものかなと思うのだけれども、これにまだずっと、これ、希望があって出すのだったらいいけれども、そこ、もう一遍だけ聞かせておいて。 ○委員長（上田宗久君） 　交通政策課長。 ○交通政策課長（森　健至君） 　厳しい状況というのは重々承知をしているところではございますけども、会の名称等についても、実は、もう変更したらどうかというような御意見も頂戴しているところではございます。 　ただ、電化という名称を外すことによって、ＪＲ、事業者の印象がどうも後退したなというふうに捉えられる可能性もございます。最終目標としてはここに置きつつ、できるところから地道に進めていくというスタンスでやっていければというふうに思っております。 ○委員長（上田宗久君） 　他にございませんか。 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　１つは155ページの細目番号104の中にあります教育再生首長会議負担金２万円についてなのですけれども、これ、いつから参加したのか、どんな目的で入ったのか、また、この教育再生首長会議そのものについて、どういう目的で形成された会議なのか教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　総務部次長。 ○総務部次長兼秘書課長（山本幸一郎君） 　総務部の山本でございます。 　教育再生首長会議ですけれども、加入は平成27年度からでございます。 　それで、この会の会議の規約がございまして、その目的でございますけれども、そのまま読ませていただきます。 　本会は、教育再生を地域再生、日本再生の根本に置く教育現場を預かる基礎自治体の首長が相互に連携し、平成18年に改正された教育基本法の理念、目標を実現する中で我が国の教育再生の先導的役割を率先して果たしていくということでございまして、当時でございますけれども、防府市の松浦市長が会長となりまして、昨年度から入らせていただいて、そういう教育を根幹といたしまして、そういう地域の再生と申しますか、そういったものをしていこうということで、市としてこれは入るに値するということで入っております。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　その教育再生首長会議の趣旨があるということですけれども、組織的には教科書の育鵬社とか自由社とかそういった教科書を取り扱っている方とか団体とか、そういった組織ともつながっているというような話を聞くのですけれども、そういったことについての情報とかいうものはおありですか。 ○委員長（上田宗久君） 　総務部次長。 ○総務部次長兼秘書課長（山本幸一郎君） 　申しわけございません。そのような情報はございませんけれども、会議が年に数回ございまして、その中で出席して、そこに招聘された方々からいろいろなお話とかは聞きますけれども、そういった団体から、私が出席した限りでは、そういった団体から講師が招かれたという例はございません。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　また後で、詳しいそういった資料とかあったらまた教えていただけたらと思います。 　それ、教育サイドでは、教育委員会サイドでは、教育長のほうはそのことについての、ことは御存じでしたかだけ最後にお尋ねしたいと思います。 ○委員長（上田宗久君） 　教育長。 ○教育長（野ロ俊史君） 　こちらのほうにも起案が回ってきていますので知っています。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　後でまた聞きに行きますので、済みません。 　それと、これは意見になりますのであれですけれども、全国的にどれだけの団体が入っているかというと、1,700ほどある自治体のうちに、今、現在、会員数だけ教えてもらっていいですか、入会している自治体。 ○委員長（上田宗久君） 　総務部次長。 ○総務部次長兼秘書課長（山本幸一郎君） 　申しわけございません。本日現在の会員数は把握してございません。ただ、大変古くて恐縮でございますけれども、昨年、入ったときですけれども、平成27年８月21日現在で129団体というか129名が入っておりました。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　ありがとうございます。 　それともう一個、179ページの自治振興経費の中の成果報告では179ページにありましたけれども、この広報等配布業務委託料97万8,000円は説明がなかったので、私の認識が間違っているかもわからないので、再度、これはどういった広報をどこに委託されている業務なのか教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　答弁願います。 　上野支所振興課長。 ○上野支所振興課長（三枝澄生君） 　上野支所振興課の三枝でございます。よろしくお願いします。 　広報等配布事務委託料につきましては、上野支所管内におきまして住民自治協議会が組織されておりません地区において広報配布等の事務をお願いするための委託料でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　それはどれだけの、これだけの金額で配布を委託しているということの積算根拠、それはどういうことです。教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　上野支所振興課長。 ○上野支所振興課長（三枝澄生君） 　上野市所管内におきましては、今、八幡町につきまして、住民自治協議会に参加しておりません。この地域につきまして、いわゆる自治会等の調整事務委託料でありますとか、自治会との連絡事務委託料、そういったものを根拠にいたしまして97万8,000円の積み上げとなっております。
   　ちなみに、自治会等調整事務委託料としては49万1,000円、自治会等連絡事務委託としては45万4,000円、活動委託費としては３万3,000円、この合計額でございます。 ○委員（百上真奈君） 　ありがとうございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　１点ちょっとお願いします。 　163ページの上野ふれあいプラザ管理経費、成果表92ページ、平成28年１月の記録的寒波による地下の水道管からの漏水により、施設の消防設備等が損失を受けているため、平成28年度の修理を見込まれているということですけれども、これはもう予算に上がっていましたか。 　これ、消防設備がだめということは、本来、使ったらだめというような状態になっているという意味なのか、また、これは建物を建てかえることになっていたと思うのです。縮減して、規模を縮減して建てかえというような公共施設最適化計画には。その辺の部分、ちょっとここの部分、こういう文言が出ているのでちょっと教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　管財課長。 ○管財課長（谷口順一君） 　ふれあいプラザの消火栓なり消防施設の、今、昨年度の破損というようなことで、平成27年度の補正予算に上げさせていただきまして、現在、繰り越しをさせていただきました。 　そして、今現在、契約進行中ということでよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　どれぐらいの規模かわかりませんけれども、これが建てかえを見込んでいるのであれば、これが本当に適正なのかどうかということもまた教えてください。済みません、お願いします。 　今は結構ですよ。 ○委員長（上田宗久君） 　後ほどということで。 　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（上田宗久君） 　御質疑なしと認めます。 　午前中の百上委員の三重地方税管理回収機構の質疑に関し、当局より答弁を求めていますので、これを許可します。 　答弁者は該当する事項別明細書、または成果報告書のページを述べてから答弁してください。 　収税課長。 ○収税課長（一路勝巳君） 　収税課の一路でございます。 　午前中にお尋ねいただきました三重地方税管理回収機構への移管分13件の内訳でございますが、市県民税725万2,273円、軽自動車税９万300円、固定資産税1,082万9,610円、国民健康保険税363万2,492円、法人市民税20万円、督促手数料２万1,710円、合計で2,202万6,385円を移管させていただいております。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　同じく午前中に安本委員の地域活性化温泉入浴券発行事業補助金の質疑に関し、当局より答弁を求められていますので、これを許可します。 　総合政策課長。 ○総合政策課長（風隼徳彰君） 　総合政策課　風隼でございます。 　事項別明細書の169ページ、繰越明許費分の地域活性化温泉入浴券発行事業補助金のアンケート手法でございます。 　温泉入浴券発行の裏面のほうに説明を２つ加えまして、直接利用者の方に御記入をいただいたような回収方法をしてございます。 　ちなみに回答率は80％強の回答をいただいております。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　先ほど中岡委員の防衛施設周辺整備全国協議会負担金の質疑に関し、当局より答弁を求められていますので、これを許可します。 　総務課長。 ○総務課長（前田康人君） 　総務課の前田です。 　153ページでございますが、防衛施設周辺整備全国協議会の負担金8,000円ですが、この協議会は入会している自治体が防衛施設周辺の環境整備の向上のため、この協議会を通じて防衛省に要望することができます。 　当市からは、近年、津市と共同で防衛施設周辺の道路改修などの要望をいたしております。 　また、全国基地協議会分担金1,000円でございますが、こちらも入会している自治体が防衛省に対して要望を行うことができる団体で、近年、当市からは防衛施設の対象資産の価格を固定資産評価基準により算出し、基地交付金に反映するよう要望しているところです。 　以上です。 ○委員長（上田宗久君） 　同じく中岡委員の103庁舎管理経費の草刈り業務委託料の草刈り内容の質疑に関し、当局より答弁を求められていますので、これを許可します。 　伊賀支所振興課長。 ○伊賀支所振興課長（中原康雅君） 　事項別明細書153ページ、103の庁舎管理経費草刈り業務委託料の内訳でございますが、内容でございますが、東庁舎の裏にあります土木用資材置き場の草刈り業務委託でございます。 　面積は332平米で、１回の実施でございます。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　次に、事項別明細書、第３款民生費、198ページから233ページについて説明願います。 　健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長兼こども家庭課長（田中　満君） 　健康福祉部の田中でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、第３款民生費につきまして、その概要を説明申し上げます。 　決算書の198、199ページをお開きください。 　第３款民生費の予算現額は143億6,428万8,000円で、支出済み額は141億1,500万3,146円、翌年度繰越額は2,444万2,000円で、不用額は２億2,484万2,850円、執行率は98.43％でございます。 　第１項社会福祉費の支出済み額は49億860万1,447円、第１目社会福祉総務費の支出済み額は11億6,895万1,174円で、翌年度繰越額500万円は臨時福祉給付金給付事業に係る電算処理業務などの委託料でございます。 　細目183社会福祉一般事務経費は１億2,286万6,655円で、200ページ、201ページをお開きください。主なものは、伊賀市社会福祉協議会職員設置等事業補助金１億785万4,583円でございます。細目184社会福祉施設維持管理経費は5,085万7,674円で、伊賀町、阿山、大山田、青山の福祉センターの維持管理経費でございます。 　細目185地域福祉推進事業は2,048万123円で、202、203ページをお開きください。福祉有償運送事業補助金1,088万8,000円が主なものでございます。 　細目188手当支給経費5,720万2,025円は、特別障がい者手当3,905万940円が主なものでございます。 　細目190国民健康保険事業特別会計繰出金は、５億3,865万7,954円でございます。 　細目912臨時福祉給付金給付事業では、204、205ページをお開きください。臨時福祉給付金１億51万8,000円、細目913子育て世帯臨時特例給付金給付事業では、子育て世帯臨時特例給付金を3,284万4,000円支出をしております。 　第２目民生事業活動費では、支出済み額1,029万1,094円で、主なものは300名の民生委員活動委託料879万円でございます。 　206、207ページをお開きください。 　第４目障害福祉費では、支出済み額18億7,387万3,398円でございます。細目193障害者福祉一般事業は5,165万9,510円で、主なものは、208、209ページをお開きいただきまして、障がい者相談支援センターの相談員４名に対する総合相談事業負担金2,138万8,941円でございます。 　細目199障害者自立支援給付事業17億1,436万5,888円の主なものは、障害者総合支援法に基づく介護訓練等給付費15億168万4,430円、日中一時支援事業給付費4,027万5,691円でございます。 　210、211ページをお開きください。 　細目200障害者福祉施設管理運営経費は１億784万8,000円で、きらめき工房ほか３施設に係る指定管理料でございます。 　第５目福祉医療費の支出済み額は５億163万8,751円で、心身障害者、重度身体障害者、子ども医療などの各医療扶助費でございます。 　第６目後期高齢者医療費では、支出済み額13億1,020万1,272円で、後期高齢者医療広域連合負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。 　第２項老人福祉費の支出済み額は19億769万237円で、不用額は4,031万8,763円でございます。 　212、213ページをお開きください。 　第１目老人福祉総務費の支出済み額は19億769万237円で、細目203老人福祉一般事業の支出済み額は3,039万570円、支出の主なものは、市内209の老人クラブに対する老人クラブ活動等事業費補助金1,326万350円、社会福祉施設整備費補助金1,229万9,161円でございます。 　細目204在宅老人援護事業は1,412万20円で、主なものは、要介護２以下の認知症高齢者に対する介護用品等購入給付費542万2,834円でございます。 　細目205老人施設福祉事業２億6,980万504円は、養護老人ホーム入所者の措置費でございます。 　214、215ページをお開きください。 　細目207介護保険事業は14億3,930万9,609円で、介護保険事業特別会計繰出金14億3,378万896円が主な支出でございます。 　第３項同和行政費の支出済み額は４億212万4,018円で、翌年度繰越額は1,797万7,000円、不用額は1,051万8,982円でございます。 　第１目同和行政総務費の支出済み額は１億5,685万1,733円でございます。 　216、217ページをお開きください。 　細目211福祉資金貸し付け事業390万3,279円の主な支出は、福祉資金貸付事業基金積立金382万9,020円でございます。 　第２目隣保館費の支出済み額は２億3,488万2,977円で、翌年度繰越額1,797万7,000円は八幡町市民館空調設備改修工事費でございます。 　細目212隣保館管理経費１億2,560万3,114円の主なものは、生活相談員等業務嘱託員報酬1,972万2,340円のほか、218、219ページをお開きください、寺田市民館耐震補強工事費などの施設改修工事費7,275万8,636円でございます。 　細目213隣保館事業経費1,679万1,243円の主なものは、事業推進報償費829万3,457円でございます。 　220、221ページをお開きください。 　第４項児童福祉費の支出済み額は52億9,029万7,080円で、翌年度繰越額は146万5,000円、不用額は6,281万3,920円ございます。 　第１目児童福祉総務費の支出済み額は７億9,557万5,875円で、翌年度繰越額64万9,000円は国の保育料徴収基準改定に伴う電算システム改修経費でございます。 　細目216児童福祉一般事業経費５億1,741万5,317円の主なものは、子育て支援事業基金積立金５億円でございます。 　細目217放課後児童対策事業は5,388万8,980円で、市内17カ所の放課後児童クラブの施設管理運営委託料が主なものでございます。 　222、223ページをお開きください。 　細目218子育て支援対策事業は4,796万444円で、主なものは、市が運営する５カ所の子育て支援センター及びハイトピア伊賀４階にございます子育て包括支援センターに従事する支援員の賃金2,194万2,690円、民間が運営する３カ所の地域子育て支援センターへの事業費補助金1,401万2,000円でございます。
   　細目220発達支援事業518万7,358円は、こども発達支援センター発達支援専門員報酬を含むセンター運営費でございます。 　第２目児童措置費の支出済み額は29億5,069万428円でございます。細目221私立保育所等運営費は11億8,999万2,025円で、私立保育園14園の運営費でございます。 　224、225ページをお開きください。 　第３目母子・父子福祉費の支出済み額は270万8,359円で、翌年度繰越額81万6,000円は国庫補助金を活用した相談事業に必要な備品購入経費でございます。 　第４目保育所費の支出済み額は15億1,792万5,886円で、細目229保育所管理運営事業６億3,830万7,716円は公立保育所20カ所の運営費でございます。 　228、229ページをお開きください。 　第５目児童館運営費の支出済み額は2,339万6,532円で、細目230児童館管理運営事業の841万3,579円は、３カ所の児童館運営及び事業推進報償費、施設維持管理費などでございます。 　第５項生活保護費は支出済み額16億629万364円で、第１目生活保護総務費は支出済み額は１億2,813万7,122円でございます。 　230、231ページをお開きください。 　細目235生活保護事務経費の支出済み額は964万9,666円でございます。 　第２目扶助費の支出済み額は14億7,815万3,242円で、生活扶助費４億1,436万9,728円のほか、備考欄記載のとおりでございます。 　232、233ページをお開きください。 　第６項災害救助費の支出はございませんでした。 　以上で説明を終わらせていただきますが、決算の詳細につきましては、主要施策成果報告書に記載しておりますので、ごらんいただきまして、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（上田宗久君） 　説明が終わりました。 　御質疑ありませんか。 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　まず、205ページの生活困窮者自立支援事業についてお尋ねいたします。成果報告書は303ページにあるということなのですけれども、このことについて、国のほうも力を入れて、伊賀市もモデル事業から出発して、この法律ができたので、その自立支援をやろうということで４つの事業をしていると思うのです。義務、きちんと必ず必須でやらなければならない事業と任意でやる事業が２つあるわけですけれども、そのうちの就労準備支援事業についてお尋ねします。 　これについては、その成果報告とかも多分読んで、私、そういう認識だったと思うのですが、伊賀若者サポートステーションという事業が行われていますが、そこで実質行われているという理解でよろしいのでしょうか。 ○委員長（上田宗久君） 　生活支援課長。 ○生活支援課長（中西一樹君） 　生活支援課長　中西でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど御質問の生活困窮者に関する就労準備支援事業でございますが、これも社会福祉協議会のほうに委託をしておる事業でございますが、若者サポートステーション事業はステーション事業として社協のほうでされておられます。 　年齢制限のほうもございまして、困窮者の方は65歳の方までが対象となっておりまして、生活困窮者の実績といたしましては、今回、１名の方が応募されまして、社協内でパソコンの訓練だったり、それから、いがぐり工房で日常生活の習慣づけ等を行ったという実績でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　最初から伊賀若者サポートステーションということを言ったのですけれども、結局、実績が、事業利用者が１名だったということで、就労がなかなか一気には一般就労への就業著しく困難な方々で、かつ生活困窮者に対して必要な知識や能力の向上を図るための訓練事業を実施したけれども、その方が１名だったということと、それから、あと、いがぐり工房というのは、その伊賀若者サポートステーションでやっている事業とも同じなのかという認識を持っているわけなのですけれども、つまり、この就労支援が、この生活支援課のほうではどういうふうに位置づけているのか、大事なことではあるかと思うのですけれども、そのあり方見直しが必要ではないかと、私、思うので質問させていただいたわけなのですけれども、もう一度そのあたりのことを課長にお尋ねしたいと思います。 　実績がなかなか上がっていない中で本当に実用的というか有効にこのことについてはできているのかです。このことについてお尋ねしたいと思います。 ○委員長（上田宗久君） 　生活支援課長。 ○生活支援課長（中西一樹君） 　サポートステーションのほうの詳細については、ちょっと承知をしておりませんで、ちょっと申しわけないのですが、困窮者のほうで１件という実績でございますが、就労準備支援事業につきましては、生活保護を受給の方も対象となっておりまして、その方を含めますと生活保護の方で３名で、困窮の方で１名で合計４名ということになっておりまして、そのすみ分けにつきましては、今後、社協のほうと話をしながら進めさせていただきたいと考えております。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　そうですね。その対象者がもちろん就労、生活困窮のほうは65歳まで、それから、なかなか社会に適応できていかない若者たちを対象のところはもっと若い世代で年齢制限をされていますが、いがぐり工房そのものについては、この若者たちの社会復帰のためにもということでつくられていた場所でもありますし、しっかりと、すみ分けというか、それは逆に上手に使っていく必要もあるかなと思うのですけれども、お互いにその所管も違いますし、全く違いますので、就労準備支援という事業がきちんとやれるようにきちんと検討していただきたいと思います。 　それからもう一点、同じく任意で学習支援事業については、訪問型の学習支援事業をしましたということで成果報告には書いてありますが、これについては、やはりニーズもあると思うのです。教育委員会のほうでもいつも生活困窮と、それから学習の環境というのは、やはり大変厳しいものがあるので、そういった意味では大事だというふうにおっしゃっていますが、この生活支援課が所管している生活困窮者自立支援事業における学習支援事業については、平成27年度の事業の成果を踏まえてその評価もしていただきたいのですが、その実施したやり方、評価と、それから、今後、見直すところがあるのかどうかも含めて教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　生活支援課長。 ○生活支援課長（中西一樹君） 　生活困窮者学習支援事業につきまして、まず実績でございますが、生活困窮者の学習支援事業につきましては、国の補助要項で生活保護の方も一括して委託ということになっております。 　実績でございますが、平成27年度は４世帯、１世帯、複数の子供さんがお見えになる家庭もございますので、４世帯で６名の子供さんに学習支援を延べ23回、支援員の方がそれぞれの御家庭に行かれて実施をさせていただきました。 　学習支援につきましては、子供さんの学力向上もございますが、その御家庭の様子、その保護者の方の様子というものを行かれるたびに支援委員の方から文書で報告がございますので、そういう形で御家庭の様子というものもわかりますので、非常に有効に機能していると考えております。 　件数につきましては、教育委員会のほうとも打ち合わせ等をしながらなるべく支援できる件数をふやしていきたいと考えております。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　これも、今、課長がおっしゃったように教育委員会サイドでもこの学習支援については必要だというか生活困窮の部分との重ねてのいろいろな問題があるということはよくよく御存じだとは思いますので、私としては、もちろん教育委員会とも相談しながらですけれども、やはり地域住民の協力が得られるとかＮＰＯとかそういったことの立ち上げができるような、そういった働きかけも実は行政のサイドで必要ではないかというふうに思っていますので、そういったこともお考えいただけたらありがたいと思います。 　では、次に217ページの同和行政経費の中の水銀灯維持費助成金についてお尋ねいたします。成果報告書は377ページにありますが、これは、この事業、32万5,698円という決算になっていますけれども、この事業についての説明と、それから交付先なりとか、それからどういったことが行われているのか教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　答弁願います。 　同和課長。 ○同和課長（福島照光君） 　同和課長の福島です。 　水銀灯維持費助成金につきましては、同和対策事業で同和地区に水銀灯を設置いたしましたが、その水銀灯の電灯料につきまして助成金を交付しております。 　交付先は、下郡区、それから八幡町自治会、それから久米町自治会、そして寺田区になっています。 　こちらは水銀灯の電灯料が単価で月800円かかりますが、これを予算の範囲内で交付率を定め、その年によって交付率を定め交付をしております。ことしは単価が300円程度でした。 　そして、この水銀灯につきましては、経年によって劣化して使えなくなっていきますが、これによって使えなくなったら、もう市が設置したものではないということで、それは撤去いたしまして、後、この維持費の助成というものはございません。例えば、今、93灯ということで交付をしておりますが、その前の年は97灯ということでした。 　それで、今後は、その経年劣化によりこの水銀灯の本数自体が減っていくということです。 　以上です。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　詳しく説明していただいてありがとうございました。 　補助金の見直し等の方向性についても抑制という形でしていますが、どちらにしてもこの電灯の維持管理については、それぞれの自治会では自治会たちがやっていますし、そういった意味では、やはり地域限定で助成というものは公平性に欠けるのではないかというふうに思ってはいます。 　今、その経年劣化していけば、それはいずれそのうちなくなるだろうということなのですけれども、そのことについてはどうですか。公平性に欠けるのではないかということについてどんなふうにお考えですか。 ○委員長（上田宗久君） 　同和課長。 ○同和課長（福島照光君） 　ほかの地域に設置されている電灯というのは、地区で設置されたものですが、最初、同和対策事業で設置をした際に、電灯料だけは地元で持っていただきたい、設置だけはさせていただくということでしておりますので、ちょっとその他の地域とは設置の経過が違うということで御理解をいただきたいと思うのですが。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　そこが地域によって違うということが公平性に欠けるのではないかというふうに思っているので質問したわけであります。 　維持管理は、それぞれの自治会ではやっていますし、そういった意味ではきちんとそこは考えて、検討いただきたいと、見直していただきたいというふうに思っています。 　それからもう一つ、同じく217ページの隣保館管理経費、それから219ページに入って隣保館事業経費というふうに管理経費と事業経費で分けて決算が上がってきていますが、この中で、その業務嘱託員報酬というものが管理経費のほうでは1,972万2,340円、それから隣保館事業経費は、219ページに同じく205万9,920円というふうに上がっています。まず、この業務嘱託員という方々のその採用方法、どんなふうにして各隣保館ではこの嘱託員の方を採用されているのか教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　同和課長。 ○同和課長（福島照光君） 　採用につきましては、各館で必要に応じて、必要であれば採用するという形をとっております。 　例えば、八幡町市民館でありましたら、生活相談員と八幡町、久米町、木興町市民館の職員を採用しております。それと、例えば、またライトピアおおやまだであれば、生活相談員と臨時の職員という形で採用しているというような形で館に応じての採用ということになっているのですが。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　そうなのです。 　生活相談員とかそういう役割をされているということですけれども、お尋ねしたかったことは、その採用方法で、例えば、その公募して採用しているのか、例えば、推薦があるのかとか、そういった採用の方法なのですけれども、お尋ねしたかったのは。 ○委員長（上田宗久君） 　同和課長。 ○同和課長（福島照光君） 　採用方法によっては、各館で募集をしておりますので、公募という形にはなっておりません。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　各館で募集はしているけれども公募ではないということは、逆に言えば推薦もしくは指名しているという形なのですか。 ○委員長（上田宗久君） 　同和課長。
   ○同和課長（福島照光君） 　各館の中で、今おっしゃったように推薦という形が多いと聞いております。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　聞いておりますというか、伊賀市のほうで報酬を出しているわけですので、それは、伊賀市ははっきりつかんでいないのかということが問題と、それから、推薦の条件、何も条件なしに伊賀市として、この業務に携わってくださる方を決めているのか、そういったことも含めて、あと、任期のこととか雇用形態とかというものも聞きたいわけですけれども、そういったことについて、今、お答えできる分で答えていただけますか。 　もしあれでしたら、そういった、仕様書ではないですけれども、資料でいただけたらと思いますが、もう一度御答弁お願いします。 ○委員長（上田宗久君） 　同和課長。 ○同和課長（福島照光君） 　採用の詳細につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、各館での採用ということになっております。 　ですから、今のお尋ねのことにつきましては、各館での回答、答弁という形にさせていただくというか、表をつくらせていただくなりの、今おっしゃった資料でよろしいでしょうか。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　各館での答弁でしたら、館長がきょうは来られておりますか。 ○委員長（上田宗久君） 　答弁願います。 　いがまち人権センター所長。 ○いがまち人権センター所長兼柘植老人憩いの家館長（徳地美彦君） 　いがまち人権センターの徳地といいます。どうかよろしくお願いします。 　生活相談員につきましては、伊賀市におきまして生活相談員に関する設置の規則というものがございまして、その中で運用させていただきまして、採用というか１年間の任期ということで採用させていただいております。 　以上でございます。 ○青山文化センター所長（伊藤由久君） 　青山文化センターの伊藤です。 　青山文化センターの生活相談員ですけれども、生活相談員は支部推薦になっておりまして、任期は１年ということです。 ○委員長（上田宗久君） 　八幡市民館長。 ○八幡町市民館長兼しろなみ児童館長（南　一朗君） 　八幡市民館の南と申します。 　生活相談員のほうは、任期は１年となっておりまして、推薦をいただいております。 　細かい資料につきましては、後ほどお渡しさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（上田宗久君） 　同和課長。 ○同和課長（福島照光君） 　下郡市民館につきましては、嘱託員がおりません。 　それから、今、残るライトピアおおやまだにつきましては、館長が館でただいま事業をしておりまして、こちらに参ることはできません。 　それから、寺田市民館長につきましては、ちょっと足が腫れたということでつえをついておる状態で、車が運転できないということで、きょうはこちらに来させていただくことができていないので申しわけございません。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　あとでまた資料をいただきたいと思います。つまり、その推薦というところが物すごくあやふやというか曖昧だと思うんです。ですので、その条件とかも今の御答弁ではわかりませんでした。 　では、誰が推薦してもどんな人でもいいのかというと変な言い方ですけれども、やはりきちんとした仕事をしていただいてこそ住民のために役立っていくことになると思います。その言ったら透明化を図るためにも資料を後で求めたいと思いますのでよろしくお願いします。 　それから次に、225ページの保育所管理運営事業にあわせてですけれども、平成27年度の保育所の実態というかその状況だけお尋ねしておきます。 　平成27年度の待機児童の状況、それから、その状況について平成27年度の場合は解決していたのかどうかということと、それからもう一点は、臨時保育士の処遇改善が、一定、この平成27年度では図られたのかということをお尋ねします。 ○委員長（上田宗久君） 　保育幼稚園課長。 ○保育幼稚園課長（濱村　昭君） 　保育幼稚園課の濱村です。よろしくお願いいたします。 　保育所における待機児童の状況でございますが、平成27年10月では待機児童が出てまいりました。しかし、平成28年４月におきましてはゼロということで国には報告をさせていただいております。 　それから、臨時職員の改善の状況につきましては、ちょっとまた後で報告をさせていただきます。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　10月に申請した段階で、申請時期ですよね、10月は、だから、その時期では待機児童ということになるという状況になったということですけれども、４月の段階で入ってくれたと、皆さん。入ってくれたということで理解をさせていただきます。 　それから、あと、保育士処遇改善については資料をお願いしたいと思います。報告をお願いします。 　それから、あと、231ページの扶助費についてなのですけれども、この生活保護の問題というものはニュースにも流れていますけれども、もう毎年のように過去最大の生活保護受給者に増加しているというような報道もあります。 　一方では、生活扶助が2013年から３年間で670億円のカットで、この平成27年度が最終年度だと思うのです。 　それから、同じく平成27年度からは、住宅扶助が３年間かけて190億円のカットがスタートした、そういう年だというふうに思っているのですけれども、伊賀市の場合は、１つは生活保護受給者について動向、世間ではふえていっているということですけれども、伊賀市での受給者動向について教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　生活支援課長。 ○生活支援課長（中西一樹君） 　伊賀市の生活受給者の状況でございますが、平成27年末現在、人口1,000人当たり9.1名の方が生活保護を受給さられておりまして、約63.2％の方が高齢世帯となっております。 　全国平均でいきますと、国の平均は人口1,000人当たり17.1名で、三重県の平均は人口1,000人当たり9.69人ということで、伊賀市は9.1名ということで若干、県、国の水準を下回っております。 　傾向でございますが、ここ３年ほどは９‰、1,000人当たり９人程度のところを推移ししているところでございます。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　これは、やはり必要な方にはきちんとその手当てがされることが必要だと思っているのです。それで、実際、受給者世帯がふえているとはいえども、生活保護基準以下で利用していない方が国でいえば860万人といって、その受給している人数の４倍くらい生活保護基準以下で生活されているのではないかというふうに言われていますし、やはり相談に来られたときには窓口できちんと申請をしてもらって、相談に乗ってもらうようにしていただきたいと思います。 　それからもう一点、生活保護基準がこうやって引き下げられた場合に、伊賀市の場合、ほかの制度への影響というもの、それは生活支援課に聞いていいのかちょっとわからないのですけれども、例えば、保育料とか就学援助とか介護保険料とか、それから国保税の減免など、その生活保護基準でもってそういった減免制度とか就学援助が受けられるかどうか変わってきますよね。そういった意味でのその制度の影響というもの、伊賀市として調査されましたか。それともまたされたか。 　実際、起こっているか。私、いつも就学援助はそれをいつもきいているのですけれども、保護基準が下がっても就学援助はどうするのですかと聞くのですが、そういったことへの影響について教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　生活支援課長。 ○生活支援課長（中西一樹君） 　生活保護基準の切り下げといいますか、それにつきましては、平成27年、平成28年につきましては、現行、行われていないと認識しております。 　先ほどおっしゃいました住宅扶助につきましては、金額よりもその居住面積に対しまして、おひとり住まいの方につきましては、段階的に減らしていくというところがございましたが、基本的に、今、支給させていただいている受給額につきましては、特段変更はないというふうに認識をいたしております。 　あと、そういう形で保護基準が変更になった場合の他制度への影響につきましては、基本的には生活保護を受給されている方のみの減免であったり、そういう制度の適用になっていると思いますので、保護ほど受給されているかされていないかというところで、あとはその他方のところで段階的なそういう境界認定だったりするところで制度運営されているというふうに認識しております。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　生活扶助が切り捨てられていたりとか、だんだん生活保護を受けている人自身の生活が苦しくなっているのと同時に、やはりこれだけの生活費で暮らしていけるではないかと国は示しているわけですよね。そうなると、今まで受けられていた人たちの所得でも、それで受けられなくなっていくということでのその基準の引き下げにより受給がだんだんできにくくなっていくということの影響があるのではないかと思うのと、ほかの制度への影響については、過去にも一度調べていただいたことがありましたので、また後ほどそういったことが起こっているかどうかについて、また原課に行ってお尋ねしたいというふうに思います。 　以上。ありがとうございます。 ○委員長（上田宗久君） 　生中委員。 ○委員（生中正嗣君） 　決算書の221ページ、細目217放課後児童対策事業、成果でいきますと417ページなのですけれども、この成果表によりますと、放課後児童クラブなのですけれども、14校区17カ所開設されているということでございますが、今後、やはり要望されている校区、そういうものがあるのかどうか、その辺ちょっとおわかりになれば教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　こども未来課長。 ○こども未来課（中岡久美君） 　こども未来課の中岡でございます。 　放課後児童クラブの設置につきましては、伊賀市の子ども子育て支援事業計画におきまして、１つの小学校区に１カ所の放課後児童クラブを設置するということで、そのことを目標に整備をさせていただいております。 　現在、平成28年度におきましては、16校区19カ所で設置をしております。未設置の校区は６カ所あるわけなのですけれども、そこの学校については、今現在、学校の統合の計画もございますので、その進捗と合わせて、当然、保護者の皆様や地域の皆様とお話し合いをさせていただきながらニーズを調査させていただいたりアンケートをとらせていただいたりする中で、地域と協議の上で設置をさせていただきたいと考えております。 ○委員長（上田宗久君） 　生中委員。 ○委員（生中正嗣君） 　ありがとうございます。よくわかりました。 　それと、今現在では19カ所でしたか、開設されているということですけれども、その中で市独自でお建てになった放課後児童クラブ、さらには社会事業協会の一部施設を使っている放課後児童クラブ、さらには空き家といいますかそういうところを使っている放課後児童クラブもあろうかと聞いているのですけれども、その数といいますか、おわかりになったら御報告をお願いできますか。 ○委員長（上田宗久君） 　答弁願います。 　こども未来課長。
   ○こども未来課（中岡久美君） 　学校につきましては10カ所、学校の空き教室は10カ所設置をさせていただいております。それから、市建設のものにつきましては、済みません、あとちょっと数字、またしっかり調べさせていただいて後から報告させていただて、後から報告させていただきます。 ○委員（生中正嗣君） 　例えば、民家をお借りとかはないですか。 ○こども未来課（中岡久美君） 　民家につきましては、成和西小学校区の中でことしから開設をさせていただいております。 ○委員長（上田宗久君） 　生中委員。 ○委員（生中正嗣君） 　わかりました。 　つまり、何を申し上げたいかというと、市が設置したところが何カ所、それから空き教室が10カ所ですか、それはそれでいいのですけれども、例えば、民家というか空き家をお借りした場合、この空き家というものはあくまでも個人のものですから、例えば、今、新居小学校区、新居と長田が一緒になる、今現在、新居小学校は空き教室を使っているわけですね。それで当然、解体をするわけですから使えなくなる。ということで、たまたま、今、ちょうど学校の道を挟んでのところで民家があったのですけれども、これ、あくまでも個人の財産ですから、例えば、売れたり、売ったり売れたりする場合もございますし、先ほども１校区に１つという放課後児童クラブおつくりになるということであれば、これはやはり市として確保するというのか、市としてやはりお持ちになるということが大事なことではないかと思うんですね。 　特に、ちょうど、たまたま予算書の上に子育て支援基金５億円、今も使っておられますけれども、そういうものを活用して徐々にでもいいのですけれども、そういった市独自の放課後児童クラブに変えていくということとか、そういうことをやはりお考えになったらどうかと思うのですけれども、いかがですか。 ○委員長（上田宗久君） 　こども未来課長。 ○こども未来課（中岡久美君） 　放課後児童クラブの市の施設の中での設置ということでございますけれども、国のほうからも、今、学校の授業が終わってから放課後児童クラブを活用するということの中で、子供たちの安全性をきちんと確保していくためには、まずは学校の空き教室であったり、それから、余り遠くないところの民家であったり、地域の空き家を活用して進めていこうということで方針を示されておりますので、伊賀市といたしましてもまずは学校の空き教室であったり、それから地域の空き家、地域の方でお貸しいただく方がいらっしゃいましたらお借りをしていく。 　また、公共施設の中では、ほかにも利用するところがありましたら、有効的に活用していきたいと考えております。 ○委員（生中正嗣君） 　そのとおりなのです。 　つまり空き教室、つまり学校の空き教室を利用する、つまり子供の安心安全、つまり通学にも支障のないということですから、同じ学校内が一番、ベターなのです。ですから、放課後児童クラブでも同じ学校の敷地にある放課後児童クラブもたくさんあるわけであります。ですから、学校区を再編するときとか、そういうときにはやはりそういう敷地を確保するということも、市としての、当然、施策だと私は思うのです。そうしないと、今言われたように、空き家を、どこかの公共施設を、遠いところにあったらそこまで歩いていかなければいけないわけですから、やはりそれだけ安全確保という非常に問題が出てくるわけですから、そういうこともお考えになっていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（上田宗久君） 　先ほどの百上委員の臨時職員、保育士の処遇改善の質疑に関し、当局から答弁を求められていますので、これを許可します。 　答弁者は該当する事項別明細書または成果報告書のページを述べてから答弁してください。 　人事課長。 ○人事課（入本　理君） 　人事課の入本でございます。 　保育士の処遇の改善につきましては、以前から一般質問等々で御指摘いただいているところでございます。 　平成28年の全国の最低賃金の単価、かなり大幅にアップした状況でございます。 　ただ、これから全体的に、保育士に限らず、どの職種の方もこれからどのようにそれを反映していくかということは協議していきたいと考えております。 　それと、よく言われております、同じように担任給の考え方とかにつきましても、実のところ、三重県の保育士の賃金の状況で、伊賀市、決して悪い単価ではない、それは全保育士に担任給相当を上乗せしているという考えをもって支給させていただいているつもりでございますもので、ちょっとこれからの処遇改善については、これから最低賃金等も考えながら協議していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　御答弁いただいてありがとうございました。 　一言だけ。 　担任給を上乗せしているということの答弁でした。確かに担任をしている臨時職員がもう本当に多い状況になっていますが、ですので、担任だけではない、さらにその仕事の内容ももっと荷重になっているというところも認識して検討していただきたいと、処遇改善を検討していきたいと思います。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　臨時職員の雇用契約のことなのですけれども、今、１年間で１カ月休まなければいけないというような就労実態があります。これ、就労実態、これ、その１カ月休んだ時間、時には、今、共済組合から抜けてここに入られるのですよね。ここに入られる手続はしなければいけないわ、このときに何か病気になったら、本来だったら、共済だったら傷病手当金は出るのに、そういうようなものも含めて、もっと短い、１カ月を休まなければいけないのかどうかということは他市の事例も含めて、この処遇改善と今おっしゃっていますけれども、やれることはもっとあると思うのです。 　だから、やはりこれ、一番、臨時職員の方が１カ月待機期間あるということが大問題であって、それをもっと検討してほしいなと思います。 　これは臨時職員全部に当てはまることで、その、今言っている保育士だけではなしに、全部、一緒になりますので、これ絶対、次の議会のときには正しい方向に進んでほしいなと思います。お願いします。 　それで、今、質問させてもらいたいことは、生活困窮者自立支援に基づく就労支援のことなのですけれども、今、数字は聞いたのですけれども、今、この205ページの就労支援、就労準備支援事業業務委託料218万6,241円、社協でやってもらっていますけれども、どのような仕事をやっているのですか。それをちょっとまず教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　生活支援課長。 ○生活支援課長（中西一樹君） 　就労準備支援事業の内容ということでございますが、基本的に社協のほうに委託するに当たりましては、生活支援課のほうにまずはその申請をしていただかないといけませんので、まず、生活支援課の困窮係のほうへ御本人の希望をいただいて、生活支援課のほうから社協につなげさせていただきます。 　向こうに担当の方がおられまして、まずは面接等をさせていただいて、どういう、家庭状況からいろいろ聞かせていただきまして、どういう支援が必要かということで、先ほども申しましたが、社協の中で、例えば、パソコンのまず入力、パソコンになれていただく。あと、履歴書が書けない、苦手だと言われる方につきましては履歴書の書き方、服装のチェックからというところもありまして、あと、いがぐり工房のほうで基本的な生活習慣をつけるということで、まずは決まった時間、出勤しましょう、何時間か作業をして帰りましょうという形を繰り返しまして、一般就労なりそういうところにつなげていくという内容でさせていただいております。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　そうしたら、今、結果だけを教えていただきましたね。実際、１人の人と３人の人が行かれたということですから、これ、紹介した件数というものは何件あるのですか。結果として１人と３人しかいなくて、相談に来られた方をそちらの社協のほうへつなぐという仕事は行政がされるのでしょう。それで210万円もかけて委託しているわけですけれども、たった４人しか行かなかったのか、いやいや、こちら側で何十人という人を送ったけれども、結果、就労に結びついたのかついていないのかということをちょっと教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　生活支援課長。 ○生活支援課長（中西一樹君） 　まず、生活困窮係のほうに相談に来られた方が、平成27年度で135名おられます。その中でいろいろなタイプのお困りごとを抱えてみえる方がおられまして、それで、そのまま就労準備ではなくて、そのまま就労支援という形でハローワークへ同行したりという方もお見えにもなりますし、あと、全然別の問題で、家計の管理ができないという方とかもたくさん、いろいろなパターンがお見えになりますので、この135名、御相談に来られた中で４名の方、困窮については１名ということですけれども、ある程度、困窮係のほうで選定をさせていただいて委託事業の受託先につなぐというやり方でさせていただいております。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　今言われたように、そのまま家計相談に回した人と、就労訓練というものがありますよね。就労訓練というものには何人回しているのですか。 　実際、今、135人がどういうふうに流れていったかということをまず数字できちんと教えてほしい。それが１つ。 　もう一つ、これ、前、質問しましたよね。民生委員に、昨年、いろいろな調査をしてもらって聞き取りをしましたよと。潜在的にこういう人がいらっしゃいますよという話がいってたと思うのです。これ、平成27年の結果ですから、その部分でどのように対応しようとか、この135人が正しいのか、実際にアプローチができていないのかということはどこでするのかということなのですけれども、この、今、決算書に出ている就労準備支援事業委託というのも、あくまでも待ちの考え方なのでしょうね。行政から相談に行ってくださいということだから、じっとしている人にアプローチすることは誰なのかということがここでは見えてこないのですけれども、その事業というものは、もともと平成26年にあった生活困窮者対策についてのものが何で補われているのか、アプローチするのはどこがやっているのか、それはどこで成果を、これ、成果が見えてこないのですけれども、アプローチしているのか。でないと、最終的にはこの人たちが生活保護に行かないように就労を助けていきましょうということがメーンだし、生活困窮者の方々をやはり働きがいのある、生きがいのあるところに、ここで訓練していただこうということが重要なのに、ここで待っていたら意味がないように思うのです。その部分、今、生活支援課はどう考えているのか、もう一回、この結果を踏まえて、今、数字も踏まえて、135人がどういうふうに流れていったかということを教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　生活支援課長。 ○生活支援課長（中西一樹君） 　困窮係のほうに来られました135人の方のそれぞれの詳細な行き先につきましては、ちょっと今、きちんとした135人、複数の支援を受けられた方とかもおみえになりますので、ちょっとお時間をいただきたいと存じます。 　あと、どのような形でそういう保護に至る前の方を発掘といいますかアウトリーチ、国がよく言いますアウトリーチをして役所のほうから探しに行って、生保に至る前に何とかしなさいというのが国のであったり法律の趣旨でございますが、現在、私どものほうでさせていただいていますのは、委員おっしゃいましたとおりアンケートを実施させていただいて、これは民生委員の主観でもありますし、住宅事情であったり地域の交流状況であったりしますので、それが全てではございませんが、それでもアンケートの中では、一応そういう、ニート、ひきこもりに関しましては、289名に送付させていただきまして、地区の中にそういう方がおみえになるという民生委員で78名おられます。あと、生活困窮状態だろうと思われるけれども、何らかの支援を受けていないと思われる方がいますかという地域も27地区、9.6％があります。あくまで主観でお願いしているアンケートでございますが、こういう数字が出ていることも事実でございますので、まずはそういう困窮者がおられるようなパターン、去年させていただいたのは、ケアマネの集まりがございますので、そちらのほうへうちのほうの主任相談員が行って制度の説明をさせていただきました。 　あと、本年度ですけれども、電気会社であるとか水道、それからガスで滞納のある方を、個人情報の関係もあるのですが、そこを全国的にも進められているところでございますので、そういう形で滞納があるということは困っておられるということでもあるとも思いますので、そういうところから情報を仕入れて、あと、本人が困窮されているとわかっていても役所から行くことを拒まれるケースもございますので、そこは専門性を高めまして何とか表に出てきていただくような方策をとりたいと考えております。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　ありがとうございました。 　そういうことを考えておられるということを聞かせていただいてありがたいことだと思います。 　続いて、207ページの障害者就労定着支援事業委託料というものがあります。これはどこに委託されてどういうふうな内容か教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長（藤岸　登君） 　障がい福祉課　藤岸と申します。よろしくお願いします。 　この事業につきましては、伊賀市社協のほうにお願いしている事業でございます。 　昨年の実績で申しますと、ジョブサポーターという者が６名おるのですけれども、その方に御利用者13名の方の御支援をいただいています。延べ、要は職場のほうで就労の入り口というか、就労することもひとつ難しいのですけれども、やはり仕事の内容であったり人間関係という部分で定着ということもなかなか難しいところがありますもので、職場のほうにジョブサポーターのほうが赴いていただいて、障がいのある方と雇い主の間に入っていただいていろいろ支援していただく事業でございます。 　延べ派遣回数が228回とお聞きしております。 　以上です。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　もう一つ、若者サポートセンターというものがありますよね。これも市がお金を出してやっているのでしたか。社協に委託しているのですか。その担当の部署、ちょっとわかりますか。 ○委員長（上田宗久君） 　答弁願います。 　障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長（藤岸　登君） 　担当課ではないのですけれども、恐らく社協の単独でされている事業だと思っております。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　わかりました。 　今、社協で２つの事業をやっているのだね。障がい者の方々の定着支援事業もやっておられるし、生活困窮者の支援事業のこともやっておられるのですよね。 　実際、この算定されている予算が、細かい数字が出ているのだけれども、実態として、きちんと、引き受けられている委託先が、それぞれ、本来ならば一体でもできるのか、ばらばらでないとだめなのかということは私にはわかりません。この事業自体が。就労支援という枠組みの中で生活困窮者の方がいらっしゃったり障がい者の方がいらっしゃったり、それぞれ違う、ひとり親家庭の方がいらっしゃったりという、そういうことがそれぞれあると思うのです。これ、どういうふうに、市としては考えているのか教えてください。就労支援全体を。 ○委員長（上田宗久君） 　障がい福祉課長。
   ○障がい福祉課長（藤岸　登君） 　障がいのある方の職場の定着につきましては、いろいろな障害から来る特性もございますもので、実際に、先ほど申しました６名のジョブサポーターというのは、障がいの勉強もされているし、どういった困りごとであるとか、障がいの特性というものもある程度存じ上げている方に担っていただいております。その分においては、そこの困窮の方とはまたちょっと異なる部分があるのではないかなというふうに思っております。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　そうしたら、これ、実際に13人が通っておられるけれども就職されたという人は何人かいらっしゃるのですか。 ○委員長（上田宗久君） 　障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長（藤岸　登君） 　御利用者13名につきましては、それぞれもう13名が企業のほうで就労されている方で、その就労、離職しないように、定着するようにサポートする事業でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　では、やめていないということですね。やめていなくて13人が、では、新しい人が、この障がい者の方が就労したいということはどこでやってもらっているのですか。 ○委員長（上田宗久君） 　福祉相談調整課長。 ○福祉相談調整課長（川出敦子君） 　福祉相談調整課　川出でございます。 　障がい者相談支援センターにつきまして、福祉相談調整課のほうで管轄しております。そのところで、障がい者全般におきまして、例えば、知的とか身体とか精神とかおありの方、その方たちが、障がいをお持ちの方が就労したいという意向があれば、私ども障がい者相談支援センターのほうでＡ型作業所、Ｂ型作業所、それぞれ御案内をしてサポートしている現状でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　ありがとうございます。 　そうしたら、その数字を、相談件数と実際に就労につながっている数字を教えてもらえますか。 ○委員長（上田宗久君） 　福祉相談調整課長。 ○福祉相談調整課長（川出敦子君） 　就労につきましては、かなりの件数でこちらのほうにみえるのですけれども、例えば、81件、平成27年度はございました。ただ、そちらのほうに、就労につなげた件数ははっきり出ていないといいますのは、その方がそちらのほうに御紹介をさせていただいても、精神面とか、あるいは身体面によってその就労につなげられない場合も多々あります。ですので、その81件というものはＡ型作業所、Ｂ型作業所、それぞれ作業所のほうに御案内させていただいて、つなげた件数でございます。はっきりとずっとつながっているという件数ではございません。 　以上です。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　ありがとうございます。 　全体につなげていく、つないでいただくことはありがたいことです。 　実際、その後の、最後にはやはり全ての、今、就労につなげました、最終的にどういうふうに就労に、最終的に就職されたかということをきちんと悪人していただいて、またその後も御相談も乗っていくという１つの仕組みをしっかりとそういう障がい者の方々、また、それぞれひきこもり、生活困窮者の方々の支援体制をしっかり相談課、調整課の人がつくってくれるのだろうと僕は思っていますのでお願いします。 　最後の、このひとり親家庭の方の就労支援というものはどこでやっておられるのですか。それはもう同じですか。 ○福祉相談調整課長（川出敦子君） 　平成27年度は福祉相談調整課のほうで一緒に管轄をしておりましたが、この平成28年度でこども未来課という新しい部署がしっかりでき、そして一体化を考えたときに、平成28年度はこども未来課のほうに移行させていただきました。 　ただ、平成27年度は母子福祉のほうは福祉相談調整課のほうで見ておりましたので、そこの就労支援につきましては、相談につきましてはたくさんあるのですけれども、それに伴って自立支援教育訓練給付金ということで、今回、９万9,352円というお金が出ているかと思うのですが、225ページのところで出ているのですが、その金額につきましては、介護職員の初任者研修、そのヘルパー、以前で言うと、ヘルパーの資格を取りたいということでしたので、２件、２名の方が受けたいということで補助をさせていただきました。 　そのほかにも就労したいという方があれば、ハローワーク、そういうふうなところで支援につなげていった次第でございます。 　以上です。 ○委員長（上田宗久君） 　中谷委員。 ○委員（中谷一彦君） 　ありがとうございました。 　これも今度の法律でいろいろな、ひとり親家庭の方が保育士の資格を取りに行ったり、今言った介護士の資格に行ったりする支援があります。ぜひともこども未来課、ぜひともそういうものを利用してやってください。 　最後になります。221ページの今の放課後児童クラブ開設のときに、今、いろいろなことをやってもらっているのですけれども、ここで一番困ることは、これ、費用が要るわけですよね。預ける側はお金が要ります。そのときに低所得者の人が学童保育の減免措置というものがあるのかないのか。実際に仕事、大変で行っておられるのですけれども、この、預けるといったときに、減免措置がないとやはり預けられない、また働けないというようなことになっているということも聞いているので、そういうものがここには、どこの課がやってくれはるのか、ここですよね。教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　こども未来課長。 ○こども未来課長（中岡久美君） 　放課後児童クラブを御利用いただく際に、生活保護世帯の方には利用料の半分を減額させていただいております。それから、ひとり親家庭の方につきましては、医療費の受給世帯、そちらの受給者証をお持ちいただいている方も半分減額をさせていただいております。 ○委員（中谷一彦君） 　数字を。何人。 ○こども未来課長（中岡久美君） 　利用者はちょっと、また調べてまいります。 　済みません。 ○委員（中谷一彦君） 　以上です。 ○委員長（上田宗久君） 　先ほどの生中委員の放課後児童クラブの設置場所の区分はどうなっているのかの質疑に関し、当局より答弁を求められていますので、これを許可します。 　答弁者は該当する事項別明細書または成果報告書のページを述べてから答弁してください。 　こども未来課長。 ○こども未来課長（中岡久美君） 　先ほど、生中委員に御質問いただきました放課後児童クラブの設置場所、いろいろなところでしているということですが、ということで御質問をいただきました件なのですけれども、平成28年度、19カ所設置の中で学校の余裕教室を利用させていただいているのが４カ所、それから学校の敷地の中で市の施設、占有の施設を建てて設置をしておりますのが５カ所、それから、保育所内の敷地の中に占有施設として設置いたしておりますのが１カ所、それから、民家を活用して設置をしておりますのが、先ほど、私、１カ所と申し上げましたけれども、２カ所でございます。それから、市の公共施設のところで設置をさせていただいているのが６カ所、それから、地区の公民館を活用させていただいて設置させていただいているのが１カ所、合計19カ所で設置をしております。 ○委員長（上田宗久君） 　他にございませんか。 　会議の途中ですが、休憩といたします。 　再開は午後３時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０２分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分　再開） ○委員長（上田宗久君） 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　民生費について他にございませんか。 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　それでは、３点質問をさせていただきたいと思います。 　１目社会福祉総務費について、決算書201ページ、細目183でございますが、社会福祉法人監査業務委託料86万4,000円というものが掲載されております。昨年もあったのですけれども、行政の指導の分野を助言するというようなことで社会福祉法人を監査していく部分の委託になっているのですが、どこにどういうふうな業務の内容であるか説明をお願いしたいと思います。 ○委員長（上田宗久君） 　健康福祉部次長。 ○委員（安本美栄子君） 　委託先は説明書に書いてあるからいいです。内容だけでいいです。 ○健康福祉部次長兼医療福祉政策課長（田中　満君） 　お尋ねいただきました社会福祉法人監査業務委託料でございますけれども、平成25年から法人の監査を私ども市職員が担当させていただくことになっております。その監査の中身でございますけれども、まず、法人の運営管理体制、理事会であるとか評議委員会であるとか内部牽制機能の確保という観点からの監査、その点と、あと、会計処理が適正にされておるか、適正な予算管理も含めまして経理がきちんと確保、体制が確保されているかというところ。あと、社会福祉法が改正されまして、いわゆる地域貢献、法人内部留保、たくさんあるではないかと、市民の方、国レベルでの話ではございますけれども、そういったところを透明にしていこうということで、そういったところを踏まえた地域貢献に対しての状況を確認しております。 　それで、まず会計処理につきましては、大きな社会福祉法人は独自で、会計士を雇い上げまして会計処理をしていただいている法人もございます。そういったところと対等に渡り合うためには、こういった法人私ども、法人に委託をさせていただきまして、いろいろな勉強をさせていただくというか事前に法人からいろいろな御質問もいただきます。そういったところ、私どもも勉強しながらですけれども、法的に、最終的に法人に確認をさせていただいたりというふうな業務をしておりまして、平成27年度につきましては、実際、現場、監査に行きましたのは私ども職員だけでございます。 　ただ、今後は、即時に対応していかなければならないということもございますので、この委託しておる法人の現場同行ということも考えていかなければならないと、このようには考えております。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　普通、行政側が社会福祉協議会を指導ということではなく、やはりチェックをするというふうな立場にはずっとあるわけなのです。今始まったばかりではなく、ずっと以前からあったのだろうと思います。我々議会はそこにはチェック機能を有しませんので、ですから、このチェックをするという極めて専門的なものが特別な専門的なものを要するとは到底思えませんので、行政側がそのチェックに耐える人材があるのではないかなというふうに私自身はそう思っておりましたから、今後、丸投げではないと、一緒に行ったり、あるいは自分たちだけで行って勉強をさせてもらっているということでございますので、これも独立的に、独自でチェックをできるこの機能というのは、やはり行政としては持つべきだというふうに思います。おおむね理解させてもらっておきます。 　同じ201ページで、その下に福祉総合相談事業負担金602万6,194円というものが掲載されております。これは人件費のみですか。それとも何かほかにありますか。まずそこからお願いします。 ○委員長（上田宗久君） 　福祉相談調整課長。 ○福祉相談調整課長（川出敦子君） 　602万6,194円につきましては、出向職員の支払う報酬費のみでございます。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　説明書を見ますと、社会福祉協議会から１名、社会福祉士、出向職員、社協から行政に出向していただいているということでよろしいですね。 ○委員長（上田宗久君） 　福祉相談調整課長。
   ○福祉相談調整課長（川出敦子君） 　今委員のおっしゃったとおりでございます。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　ここには福祉総合相談支援事業、福祉の中では総合相談というものが非常にたくさん出てまいります。地域包括支援センターで全ての市民の皆様方に、まさに赤ちゃんから、それこそ高齢まで、いろいろな市民の相談業務を総合的にできるという我々は解釈をしております。 　この成果表を見せていただいたら、この社会福祉士に社協から来ていただいて何をしているかということを、これを見ますと、職員や担当の人たちの指導となっておりますけれども、伊賀市には社会福祉士は職員としていらっしゃらないのですか。 ○委員長（上田宗久君） 　福祉相談調整課長。 ○福祉相談調整課長（川出敦子君） 　伊賀市には社会福祉士は多数いるわけなのですが、その配置につきましては、地域包括支援センター、そして福祉相談調整課、いろいろ配置をしていただいているのですが、まだその職員の数につきましては、事業所、社会福祉士の資格を持った方につきましては、まだほかの事業所を頼らざるを得ないという状況になっております。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　関係職員の研修とか会議の精度向上、人材育成、あるいは地域ケア会議の運営をとかいうふうなことの内容が書いていて、そして、その成果、目標設定、会議の数がここに書かれているのです。会議の数が多ければいいというような問題では、私はないと思います。極めて困難な相談であっても相談をしてくれる人たちがどれぐらい納得をしていったか、次なる段階で相談事が解決に近づいたかという、この率が、この解決率が要は問題だと思うのです。庁内で専門的なスタッフの会議の回数なんていうものは、私は問題ではないと思うのですが、ここのこの事業については、そういう視点で書かれているのがとても残念です。 　だとしたら、自前でできるような努力は、私はほかにあるのではないかなと、むしろ伊賀市の社会福祉士が社協に出かけていっていろいろな指導をしたりとか現場で指導とかいうふうなことができるのだろうと、これは少し逆ですよね、というふうな思いがあるのですが、そこで市長にお尋ねをしておきますが、社会福祉士を採用しようと思っても応募してくる人がいないのか、あるいはこのことについて社会福祉士の採用については、もう自然の成り行きに任せているのか、一定の、人事のほうでは努力をしているのか、雇う気がないのか、あるけれど来ないのか、その辺が見えないのでちょっと見解をお願いしたいと思います。 ○委員長（上田宗久君） 　市長。 ○市長（岡本　栄君） 　社会福祉士というのは、単にその福祉分野だけでなく教育分野にも必要だということで、ことしから来ていただくことにもしております。 　おっしゃるように大変重要なポジションでありますので、これから大いに活躍していただくことになろうというふうに思っております。 　ただ、どれだけ人数をふやせるかということが、他律的な要素もあれば、また内なるその制約、つまり市役所全体の中で人数をどうするかという中で、そういうことを考えていきますと、例えば、どこの職員をどういうふうに移して、あるいはどういうふうな形にしてという再編をする中で考えていかなければ、そこだけということだけでは膨張するばかりになってしまうので、これは意義は大いにあるというふうに思っておりますが、全体に考えていく工夫が必要だというふうに思っております。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　時代の背景を考えたときにクオリティーのきわめ極めて高い人材をつくり上げていただきたいなと思います。 　それでは、同じ総務で205ページでございます。ここでは臨時福祉給付金と、それから１億518万円でございます。その下の子育て世帯臨時特例給付金3,284万4,000円というものが掲載されております。既に終わった事業でございますが、対象者に送付を役所としてはなさって、それから実際に支給実績が送付した人たちよりも随分と少なくなっている。つまり対象者がまだこの給付を受けないで残っている。だけど事業としてはもう完了している。 　そこでこのフォローというものは、法的にはできるのかどうか。まだ、例えば、臨時福祉給付金でございましたら3,078人の該当者がいるのだけれども、まだ、この後どうすればいいのかなというふうなことがもしかしてあったときにはどういうふうな対応、そして受けられなかった人へのフォローアップというものは、この時点では何かアクションがあったのかということだけ確認の意味で伺っておきたいと思います。 ○委員長（上田宗久君） 　生活支援課長。 ○生活支援課長（中西一樹君） 　臨時福祉給付金につきましては、記載にもございますが、１万9,831人の方に用紙を発送させていただきまして、支給率84.5％でございます。 　この事業の始まりは、昨年の８月から郵送を始めまして、２月10日が一応締め切りということでございました。 　それで、11月現在でまだ６割程度でございましたので、その後、広報の掲載と、あと未申告の方にそれぞれの方にもう一度送り直しをさせていただいた経緯がございます。その結果が84.5％でございます。 　なお、制度上、平成27年度の事業でございますので、あと残りの15.5％の方につきましては、救済措置というものは国のほうでもございませんので、そういうことでございます。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　知らなくて損をしたかなというふうなことでございます。 　だけど行政は精いっぱいの努力をして市民の皆さん方に周知をしていただいたという、そういうアクションがあるということを理解しておきたいと思います。 　続きまして、４目の障害福祉費でございます。細目193、207ページ、208ページでございますが、208ページの総合相談事業負担金2,138万8,941円というものが掲載されておりまして、やはりこの相談業務にも４名のスタッフが今度は社会事業協会から、そして厚生事業団、あるいは洗心福祉会の２名の方が、計４名でこの相談に当たっておられるということでございますが、この専門員と、それから伊賀市のスタッフとの関連の中でこの方たちの働き方を伺っておきます。 　まず、どこでどういうふうな業務をなさっておりますか。まずそこからお願いします。 ○委員長（上田宗久君） 　福祉相談調整課長。 ○福祉相談調整課長（川出敦子君） 　この2,138万8,941円につきましては、相談支援員専門員の報償費でございます。その４人の方たちのやっていただいている業務といいますのは、身体、知的、精神の３障害の総合相談窓口を担っていただいております。本人及び家族が適切なサービスが利用できること、そして安心した生活が送られるよう支援を行っていただいております。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　この方々はいつもどこにいらっしゃるのでしょうか。該当される御家族の方がどこかに出向いていくというような形になるのですか。それとも地域支援センターとのかかわりはどのようになっているのでしょうか。 ○委員長（上田宗久君） 　福祉相談調整課長。 ○福祉相談調整課長（川出敦子君） 　伊賀市は、まず第１窓口は、地域包括支援センター、３サテライトがございますが、そこに皆さんいろいろ御相談に来られます。そこで障がいのある方につきましては、私どものほうにつなげていただきますが、それ以外にも地域にほとんど、浸透していただいたらありがたいのですが、多くの方が直接福祉相談調整課の窓口のほうに来ていただいて相談を受けている状況です。 　そして、また特定事業所とか施設からの相談も多々こちらのほうに寄せていただいている状況でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　わかりました。 　結局、地域包括支援センター３カ所あります。私たちは福祉のエリア、障がい、高齢もかかわらず、それから子育てのこともかかわらず、できたらワンストップの相談のサービスがあれば一番望ましいというふうなことを思っているのですけれども、やはり障がいは障がいという専門、子育ては子育ての専門のエリアがあるのか。だとしたら、その機能を一番効率的にするのにはどうしたらいいか、行政の調整課でいいのかどうかというようなことも少し考えさせられました。 　地域包括支援セーターがでできたときは３つの場所で、そこへ行けば何でも相談ができてよかったというようなことであったのですが、やはり障がい種別によって違うのかなというようなことをどのように総合的にしていくのがいいのか。 　名前は総合的ですけれども、現実はやはり違うのだなと、そのギャップをどうしたらいいのかということが今後の課題として、また、検討材料として加えていただきたいと思います。 　終わります。 ○委員長（上田宗久君） 　他にございませんか 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（上田宗久君） 　御質疑なしと認めます。 　先ほどの中岡委員の工事実施検査業務委託料の推移に関し、当局に答弁を求めていますので、これを許可します。 　では、もうこれ、飛ばします。 　先ほどの中谷委員の放課後児童クラブ利用料徴収金のうち、減免している件数は何件かという質疑に関し、答弁を求めていますので、これを許可します。 　答弁者は該当する事項別明細書または成果報告書のページを述べてから答弁してください。 　答弁願います。 　こども未来課長。 ○こども未来課（中岡久美君） 　決算書は221ページ、細目217でございます。それから成果報告書につきましては、417ページでございます。 　先ほど、委員お尋ねの放課後児童クラブを利用している方のうち、減免をさせていただいてる方の人数を、ということで御質問をいただきました。 　実際には御登録していただいてる方652名のうち減免をさせていただいてる方は78名おられます。 　以上でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　先ほどの中谷委員の生活困窮者への支援状況の質疑に関し、当局から答弁を求めてられていますので、これを許可します。 　答弁者は該当する事項別明細書または成果報告書のページを述べてから答弁してください。 　生活支援課長。 ○生活支援課長（中西一樹君） 　明細書のページは303ページ、決算書205ページで、135名の相談者のうち、どのような支援をしたのですかという御質問でございましたが、まず、同じ相談でございますが、役所内、生活保護であったり障がい者支援センターであったり、庁内で対応できる課につないだものが53件、それから自立相談支援機関といたしまして、プランを作成をしたもの、プランの作成と申しますと、相談を受けまして、今後も伴奏的に支援を継続していく方でございますが、この方が18件、それからハローワークに対しまして就労支援を文書で依頼したものが14件、それから短期的な資金の問題で社会福祉協議会の生活福祉資金の相談につないだものが19件、あと、相談のみでお帰りいただく場合もございまして、その方が55件、延べ159件の相談に対しまして支援を実施いたしました。 ○委員長（上田宗久君） 　次に、事項別明細書、第４款衛生費、232ページから249ページについて説明願います。 　環境政策監。 ○人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長（高木忠幸君） 　人権生活環境部　高木でございます。 　私のほうでは、衛生費について、その概要を御説明いたします。 　232、232ページをお開きください。 　第４款衛生費の予算現額は45億9,215万1,000円で、支出済み額44億9,948万2,634円、不用額は9,266万8,366円で、執行率は97.98％でございます。 　第１項保健衛生費の支出済み額は23億2,448万1,761円でございます。 　第１目保健衛生総務費の支出済み額は18億6,565万7,778円でございます。 　細目番号239保健衛生事務経費は1,586万3,098円で、主なものは、嘱託の栄養士２名分の報酬371万7,600円、狂犬病予防注射実施委託料288万8,500円、犬・猫不妊手術助成金133万5,000円、予防接種健康被害給付金594万1,790円でございます。 　細目番号240保健事業は8,203万4,928円で、主なものは次の235ページをごらんいただきまして、疾病予防のための健康診査事業推進協力委託金2,090万円、がんなどの検診業務等委託料5,600万6,330円でございます。 　細目番号241母子保健事業は8,631万4,898円で、主なものは、こんにちは赤ちゃん訪問事業の乳幼児訪問指導員報酬165万円、母子の保健指導や健康診査の事業推進報償費150万5,000円、乳児などの健診業務等委託料7,102万4,630円、高額である不妊治療費用に対して助成する不妊治療助成金631万55円、県外医療機関での妊婦健診受診者に対する妊婦一般健康診査助成金268万6,563円でございます。繰越明許費分は131万274円で、詳細は備考欄に記載のとおりでございます。 　細目番号242地域医療対策事業は１億3,608万7,042円で、主なものは応急診療所運営に係る経費で、嘱託医師報酬4,400万3,660円、嘱託看護師報酬819万5,536円、次の237ページをごらんいただきまして、医事業務委託料1,067万9,364円、調剤業務委託料991万7,670円などと伊賀市救急相談ダイヤル24の電話医療相談サービス委託料528万4,440円、病院群輪番制運営費負担金1,666万5,614円、二次救急医療負担金1,400万円、病院群輪番制維持確保対策負担金1,390万5,052円でございます。 　細目番号244健康21推進事業は699万8,765円で、主なものは忍にん体操ＤＶＤ及びＣＤ増版のための手数料438万9,120円でございます。
   　細目番号246保健センター管理経費は2,948万8,073円で、主なものは大山田、青山、両保健センターの管理運営費でございます。 　次の239ページをごらんください。 　細目番号251病院事業会計繰出金８億5,012万3,221円、細目番号252水道事業会計出資金は１億9,270万円、細目番号634水道事業会計繰出金は２億4,309万3,340円でございます。 　細目番号917歯科保険事業は257万8,237円で、主なものは成人歯科検診などの費用として検針業務等委託料187万7,600円でございます。 　第２目感染症予防費の支出済み額は２億3,421万3,289円でございます。細目番号253感染症予防経費は第２目の支出済み額と同額で、主なものは予防接種法に基づく定期予防接種費用として乳幼児、児童生徒などのＡ類疾病に係る定期予防接種業務委託料１億5,251万1,616円で、高齢者のインフルエンザなどのＢ類疾病に係る定期予防接種業務委託料6,598万1,088円、任意予防接種費用として、乳幼児インフルエンザ予防接種業務委託料796万500円、高齢者肺炎球菌ワクチン接種業務委託料118万5,000円、緊急風疹予防接種業務委託料57万5,000円、65歳以上の結核検診費用として、検診業務等委託料448万920円でございます。 　第３目環境対策費の支出済み額は１億9,358万8,500円でございます。細目番号254環境保全対策事業は１億3,714万7,934円で、主なものは、次の241ページをごらんいただきまして、廃棄物の不法投棄の未然防止と投棄された廃棄物の適正な処理を行うふるさとクリーンアップ事業委託料287万6,040円、道路改良工事など工事費1,454万9,414円、環境保全基金積立金１億639万4,000円は区域外の一般廃棄物に対する環境保全負担金の一部を積み立ていたしました。 　また、繰越明許費分施設改修工事費250万円は治田ふれあいプラザ関連工事でございます。 　細目番号255環境センター維持管理経費は615万9,488円で、細目番号256伊賀市環境マネジメントシステムＥＭＳ推進事業は２万4,510円で、詳細は備考欄に記載のおりでございます。 　細目番号257浄化槽設置及び管理事業は5,025万6,568円で、主なものは次の243ページをごらんいただきまして、合併処理浄化槽設置整備事業補助金176基分、4,258万8,000円でございます。 　第４目斎苑運営費の支出済み額は3,102万2,194円です。細目番号258斎苑管理運営経費は第４目の支出済み額と同額で、主なものは、燃料費の710万4,599円、火葬場業務委託料743万400円、施設改修工事費503万8,200円でございます。 　第２項清掃費の支出済み額は21億7,500万873円でございます。 　第１目清掃総務費の支出済み額は３億8,818万9,389円です。細目番号260清掃管理経費は１億8,525万8,348円で、主なものは、次の245ページをごらんいただきまして、指定ごみ袋購入代金など消耗品費1,257万6,003円、伊賀南部環境衛生組合負担金１億5,592万円でございます。 　第２目じんかい処理費の支出済み額は14億4,671万5,076円です。細目番号262ごみ収集経費は３億8,844万2,890円で、主なものは家庭ごみ収集業務委託料３億7,116万1,440円でございます。細目番号263ごみ燃料化及び施設維持管理経費は９億4,184万3,101円で、主なものは、施設運転用灯油代など燃料費１億3,245万2,267円、次の247ページをごらんいただきまして、さくらリサイクルセンターのＲＤＦ化施設維持管理委託料５億1,594万5,388円、乾燥物搬送コンベヤー、空気圧縮機、冷却装置圧縮機、水熱交換機などＲＤＦ化施設の設備、機械器具類修繕整備の施設整備工事費5,361万1,200円で、その他、備考欄記載のとおりでございます。 　細目番号264資源化ごみ処理及び施設維持管理経費は１億1,226万7,410円で、主なものは、ストックヤード運営業務委託料274万9,683円、さくらリサイクルセンターの資源化ごみ処理施設維持管理委託料7,672万3,200円でございます。 　細目番号265不燃物処理及び施設維持管理経費は416万1,675円で、詳細は備考欄記載のとおりでございます。 　第３目し尿処理費の支出済み額は３億4,009万6,408円です。細目番号269し尿収集経費は2,222万3,619円で、詳細は備考欄記載のとおりでございます。 　次の249ページをごらんください。 　細目番号270し尿処理及び施設維持管理経費は浄化センターの維持管理経費で３億1,787万2,789円で、その主なものは、施設維持管理委託料１億2,370万3,200円、施設整備工事費本年度分6,954万1,200円、繰越明許費分486万円でございます。 　以上、第４款衛生費の決算概要でございます。 　なお、詳細については、成果報告書の461ページから562ページに記載しておりますので、御参照いただきまして、よろしく御審査賜りますようお願いいたします。 ○委員長（上田宗久君） 　説明が終わりました。 　御質疑ありませんか。 　近森委員。 ○委員（近森正利君） 　決算書の233ページ、成果報告書の475ページ、ピロリ菌事業です。これが実績として約1,350人の方が除菌を行えたということで、このピロリ菌を保有しているとがんの発生率が非常に高いということでこの事業が実施されました。 　この評価のところを見ておりますと、胃がん検診とセットで行うと予防啓発に重点を置いて実施すべきであると書いてある。このピロリ菌を見つける検査と胃がん検診は一緒なのかどうか、そこをお聞きしたいです。 ○委員長（上田宗久君） 　健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長兼医療福祉政策課長（田中　満君） 　別でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　近森委員。 ○委員（近森正利君） 　別なのですね。ピロリ菌を見つける検査というものは、まだがんが発症していない、ピロリ菌が原因で発症するであろうピロリ菌を見つけるための検査なのですね。 　この胃がん検診は早期発見するための胃がん検診なのですね。 　なのにこのピロリ菌の除菌の検査をやめることが、胃がん検診とセットで行うことでできるからやめると書いてあるのです。これ、意味わかりますか。 　結局、この中にもう一つ書いてあるものは、保険適用されたからと書いてあるのです。保険適用されたのは除菌費用だけで、検診費用は保険適用されていないのです。だから、検診は今までどおり保険がききません。ですからこの検診を受けないとピロリ菌があるかどうかわからないです。それなのにこれをやめてしまいました。廃止しました。この意図が、この評価を読んでいると、全く、やはり勘違いしていたのかなというのが私の考えなのですけれども、私の考え方は合っていますでしょうか。 ○委員長（上田宗久君） 　健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長兼医療福祉政策課長（田中　満君） 　成果報告書476ページに記載の内容を御質問いただいているかと思います。 　こちらのほうでございますけれども、476ページの一番下に課題及び改善提案という欄がございます。こちらのほうの最後の行、２行目からでございますけれども、胃がん検診の際にチラシと広報誌を使って市民啓発を実施するということで書いてございまして、委員がおっしゃっていただいております胃がん検診とセットで行うなどというところがちょっと誤解を招いてしまいまして申しわけございません。 ○委員長（上田宗久君） 　近森委員。 ○委員（近森正利君） 　多分、今の答弁を聞いているとわかっていないと思います。 　だから、ピロリ菌を見つけるためには、保険適用はないのです。だから、最初にしなければならないのはピロリ菌を見つけることなのです。これは持っているか持っていないか誰もわからないので、検診を補助しますのでこれを受けてくださいというのが発端なので、これを放っておくと誰もピロリ菌があることなんてわからないので、誰も検査を受けないのです。それをわざわざこの助成することで検査を、全くわからないですけれども、検査を受けてくださいということをやると、どっとこの除菌者数、保有している菌を持っている方がたくさん出てきた。このことによって1,350の人がピロリ菌を除菌できたということは、胃がん予防をすごい数でできたということがこの結果なのです。 　ですから、この廃止になったこと自体、もこれ以上、決算なので言いませんけれども、こういうことが目的だったのにちょっと理解されていないのかなというのが私の思いなので、もう一度またしっかりと考えていただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○委員長（上田宗久君） 　他にございませんか。 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　１目保健衛生総務費の中で237ページ、細目244でございます。 　健康21推進事業699万何某と載っております。その中で事業推進報償費85万5,000円、健康づくり推進活動委託料158万円と書いてあります。 　この委託料でございますが、健康の駅長連絡会というふうなところで活動していただいてると思うのですが、どのようなことをされているのでしょうか。活動の内容をお示しください。 ○委員長（上田宗久君） 　健康推進課長長。 ○健康推進課長（中井芳子君） 　健康推進課　中井です。よろしくお願いいたします。 　ただいま御質問いただきました85万5,000円の事業報償費でございますが、これは健康づくり推進委員の報償費と、あと、健康づくり駅長の養成講座講師謝礼等でございます。 　それから健康づくり推進活動委託料につきましては、健康の駅長連絡会のほうに委託をさせていただいております。 　それで、健康の駅長につきましては、各地域、39地域プラス公募で２名の方を委嘱しておりますので、その方たちが各地域において自主的に活動を、健康づくりに活動をしていただいております。例えば、健康ウオーキングであったりボーリング大会、あと、体力測定等地域によってそれぞれ活動をされております。 ○委員長（上田宗久君） 　安本委員。 ○委員（安本美栄子君） 　地域によって活動されているということで、この事業は市が中心となって全市的にやるべき事業なのかどうかというところにやはり視点を当てるべきだと思います。 　健康の駅長というものは、健康21計画に基づいて健康の駅長をつくって、そして、それぞれの地域で健康推進に寄与していただきましょうというのがもともとの発想なのです。でも、今、物すごく背景が変わりました。38の住民自治協議会に健康とか保険とか、そういう感じの自治協に部があります。それぞれの自治協、全部、部を持っているのです。そこで健康福祉とかそういうふうな、皆さん部を持っております。そこで健康の駅長を兼ねている住民自治協もありますし、兼ねていない住民自治協もあります。 　したがって、この事業についての発生源は、住民自治協議会ができるずっと以前からあって、健康推進をしようというようなことに延々と続いてきたわけです。今、それぞれの住民自治協でそれぞれの部を持って、地域に合った、ニーズで健康づくりをし、いろいろなイベントをし、体育祭もし、何かいろいろなことをやっております。 　そう考えたときに、この事業は必要であるかどうかということを私はやはり考えるべきだと思います。だからこそ健康21計画はいろいろな分野別計画、総計にものっているからといってやめようということになったのです。 　ですから、これはやはり、ここには改善というふうに書いてありますけれども、代替の事業がある、代替の組織があるという視点を持って、これは改善ではなく、私は廃止に近い状況にやるべきだろうと思いますので、一考してください。 　答弁はよろしい。 ○委員長（上田宗久君） 　他にございませんか。 　生中委員。 ○委員（生中正嗣君） 　241ページです、決算書。事業が環境保全対策事業で、ちょっと241ページの真ん中ぐらいに事業用備品購入費、これ、成果でいきますと、移動式監視カメラの購入ということで、年度末に買われたということなのですけれども、目的は不法投棄の監視、それから集積場における資源ごみの盗難防止ということですけれども、これは１台が57万9,000円。そしてそれをどのように、もうこれが年度末に買われたわけですから半年ぐらいたっているのですけれども、その活用、どのようなところにどういうぐあいに、移動式ということか何か、どうなのかちょっと説明していただけますか。 ○委員長（上田宗久君） 　環境政策監。 ○人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長（高木忠幸君） 　昨年度、前々から花垣地区等におきましては、不法投棄等が頻繁にされているので何とかしてもらいたいという要望が毎年ございました。急遽、昨年度、補正でございましたけれども、移動式の監視カメラというものを購入させていただいて、１台させていただきました。 　今年の３月か２月ごろから要望のありました治田地区等につきましても、そこへ１カ月以上監視をして設置したという実績もございまして、地元も共同処理でそこの谷によくほかされている不法投棄等は一緒に、行政と一緒に回収はさせていただいたのですけれども、それ以降ないということで言われているところでございます。 　今後、そういう要望がございましたら、またそういうところへ設置させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長（上田宗久君） 　生中委員。 ○委員（生中正嗣君） 　ありがとうございます。 　今の御説明では、その不法投棄に係る監視カメラの設置ということなのですけれども、ここの目的では、集積場におけるごみの持ち去り、それの防止もということですけれども、それはまだやっておられないということで理解してよろしいですか。 ○委員長（上田宗久君） 　環境政策監。 ○人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長（高木忠幸君） 　はい。 ○委員長（上田宗久君） 　生中委員。 ○委員（生中正嗣君） 　それとも１点、これは移動式ですから、例えば、ここで効果があったら、それを外して別のところへ設置するということの解釈でいいわけですか。 ○委員長（上田宗久君） 　環境政策監。 ○人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長（高木忠幸君）
   　はい。 ○委員長（上田宗久君） 　生中委員。 ○委員（生中正嗣君） 　わかりました。 　特に集積場の持ち去りなのですけれども、私たちの地域もそうなのですけれども、金属とかそういうときには、かなりこういう板を張ったトラックが来て、巡回をしているのです。ですから、私も区の会議のときにでも注意しようかしようまいかと議論になりまして、ほかしたものを取りに来ているのだからいいではないかと、そういうこと黙っておかないと、もめたらぶすっとやられたらどうするのだということで、そんなこともあったのです。 　だから看板を、持ち去ったら罪ですというような看板もあるのですけれども、そこら辺、最後ですけれども、市としてあの持ち去りをどこまで対応するのか、それだけ教えてください。 ○委員長（上田宗久君） 　さくらリサイクルセンター所長。 ○さくらリサイクルセンター所長兼不燃物処理場長（前川一幸君） 　さくらリサイクルセンター　前川です。 　資源の持ち去りにつきましては、罰金が20万円ということで、ホームページにも記載いたしております。そして、警察と合同で集積場をパトロールすることになっておりまして、日のほうは決まっておりますが、ちょっといつするかということは、ちょっとこの場では控えさせていただきます。 ○委員長（上田宗久君） 　生中委員。 ○委員（生中正嗣君） 　もうやめておこうと思ったのですけれども、そうしたら、例えば、私が持ち去りの車を目撃して、例えば、そのナンバーとか車種を控えておいて、それを担当の方にお知らせすれば、それはそれで対応されるということで理解してよろしいですか。 ○さくらリサイクルセンター所長兼不燃物処理場長（前川一幸君） 　はい。 ○委員（生中正嗣君） 　はい。わかりました。 　ありがとうございます。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　245ページのごみ収集経費の中で、成果報告書は539、それから543ページと両方見ているわけなのですけれども、544といいますか。 　この年は、そのもう一つ前の年の秋にごみ袋が値上げになって、それから１年経過した年になるわけです。それでごみ袋の値上げの際の説明が、ごみがふえてきたのでごみを減量するためにもごみ袋の値上げが必要だということでの、ことだったと思うのです。 　それで、実際にその成果が上がっているのか、つまり指定ごみ袋の値上げによってごみ減量化が進んでいると評価はここに書いてあるのですけれども、この540ページの成果指標のさくらリサイクルセンターでのその可燃ごみの処理量については、平成26年度と平成27年度を比べたときに、処理量はふえているということは、ごみがふえているということになるのか。 　また、544ページのほうは、ごみが減少するということで、またこれも数字が出ているわけですが、これは一体どういうふうに理解したらいいのか教えていただきたいと思います。ごみは減量になっていますか。 ○委員長（上田宗久君） 　答弁願います。 　さくらリサイクルセンター所長兼不燃物処理場長。 ○さくらリサイクルセンター所長兼不燃物処理場長（前川一幸君） 　料金のほうは、値上げになったのはもう３年ぐらい前ですか、２年か３年前。値上げしたときはすぐにはちょっとごみの量は減るのですけれども、またすぐ上がってくるということです。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　ごみ袋が値上げになったのは平成26年の10月からだったのではないかな。平成26年と思って。 　今回の決算は平成27年度ですので、しかも、値上げになってしばらくは減るけれども、それからまたふえるというということは本当はよくないわけですよね、何のために。 　そのときに、私たち、多分、議会でも意見が出たのは、そのごみ袋が値上げしてごみが減るというよりも啓発活動が大事ではないかと、分別をして。分別して市民の皆さんに協力を得て、きちんと分別すればごみは減っていくのではないかというような議論も議会としてはしたと思うのですけれども、そしたら、そうしたときに、この544ページ、成果表の報告書の544ページで、分別方法の啓発を見ますと、平成26年度は26という実績があるけれども、平成27年では８に減っているわけです、大幅に。そういった意味では、市としてごみ行政に携わっている皆さんとして、市民への啓発、そして、そのごみ減量のための協力ということを実際にされたのか。そのときにはそれもしていきますというふうにおっしゃっていたと思うのですが、そのことについてお聞きします。 ○委員長（上田宗久君） 　環境政策監。 ○人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長（高木忠幸君） 　啓発云々の回数でございましたけれども、平成27年度、実際８回ということで、目標よりも減っているということでございます。 　要望等は自治協等に出前講座等があれば積極的には行かせていただいているのですけれども、なかなかそこまで普及、要望がないということで、我々これからも行政的に回らせていただいて、ごみの減量には努めていきたいというふうに考えております。 　先ほど、決算書の245ページで指定ごみ袋が備考欄の消耗品費の中1,257万6,003円というものがございまして、昨年度が2,834万円ということで、倍以上減っているのですけれども、これについてもは平成27年度から値上げの際のセット商品ということでさせていただきまして、それで、その分、新しいごみ袋の購入がなされていないということで、そういうふうな、減った経緯でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　ごみ袋のことは大問題がありまして、あのときにセットで、シールとセットで、私の家はまだそれを使っているのですけれども、まだスーパーで売ってあるので。 　そういったことで、そのごみ袋が減ったのではなくて、ごみの量が実際に減ってきてくる、減ってきている、その効果はきちんと出てきていますかということをお尋ねしたのです。 ○委員長（上田宗久君） 　環境政策監。 ○人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長（高木忠幸君） 　現在、まだそこまで検討しておりませんので、また後日発表させていただきたいと思います。済みません。 ○委員長（上田宗久君） 　百上委員。 ○委員（百上真奈君） 　あれほど議会として本当に議論した内容ですので、これはやはり後できちんと経年の量の変化を知らせていただきたいと思います。 　それからもう一点、分別のいろいろな収集区分の変更や資源物の回収の回数などをふやしたりとかいろいろ工夫していただいていると成果報告の543ページにもありますが、これ、市民の要望の中にもう一つ、容器包装を週に、毎週１回平均回収してくれたことは大変よかったと言っていただいているのですけれども。硬質プラスチックの回収をもう少しふやしてほしいというような要望があるわけなのですけれども、今、プラスチック製品が物すごくふえてきているということでは、それも私は分別意識の高い市民の声だというふうに思っていますが、そういった見直しは、平成27年度、さらに平成28年度と続けてほしいわけですが、分別の見直し、回収の見直しということをしていただけますか。声としては硬質プラスチックの部分が出ていますが。 ○委員長（上田宗久君） 　環境政策監。 ○人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長（高木忠幸君） 　今お聞かせいただいた見直しでございますけれども、今後、平成29年度の予算等に伴まして、そういう要望が多数ございましたら今後も考えていきたいと思います。 ○委員（百上真奈君） 　以上。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　百上委員と関連すると245の指定ごみ袋保管と、これ、274万円、これ、ちょっとこれの内容を教えてくれる。指定ごみ袋保管と、また、どっさりあったのだけれども、どこかにまた保管、これ、しているの。 ○委員長（上田宗久君） 　環境政策監。 　答弁願います。 ○人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長（高木忠幸君） 　指定ごみ袋保管搬送委託料274万3,848円でございますけれども、これは、一旦、指名競争入札で業者を選定いたしまして、一旦、指定ごみ袋の保管を業者にお願いいたしまして、各スーパーから要望があればそこの業者から各スーパーへ卸していただいているというふうな契約としております。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　いやいや、それはよくわかる。だから、黄色のごみ袋が、今、何ぼほどあって、前のやつ、15円の張るやつ、百上委員もあると、私もどっさり買ってあります、だから心配しなくても15円のあれも、あれがないようにならないのか、旧の白いやつ。何ぼぐらいあるのか把握しているのか。 　それで、もし、それがあるのだったら黄色をどんどん買って、保管料が要るのだったらもう少しそこを調整しないといけないのと違う。決算、これ見たら。そこらを聞いている。 ○委員長（上田宗久君） 　環境政策監。 ○人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長（高木忠幸君） 　御心配いただいておりますセット商品の在庫数ですけれども、８月末現在で、現在、大中小合わせて５万9,600枚ほどになりました。当初、平成27年３月時点では126万4,000枚ほどあったのですけれども、セット販売させていただいて、５万9,600枚というふうな形になっております。 　それで、その分、昨年度は黄色の袋が、本来なら買う予定だったのですけれども、一斉に300万で抑えて、その分セット販売で皆さんに、市民の方にお願いしたというふうな形になっております。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　いやいや、その、それなら５万9,000枚残っていると、だけれど、45リットルの15円のやつ、袋だけ買って、15円のやつ、まだ買っていないやつもあります。そこらのやつは、もしもこの15円のやつはいつまでも印刷して置いておくのか。そこらも一遍聞かせて。 ○委員長（上田宗久君） 　環境政策監。 ○人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長（高木忠幸君） 　差額シールのことですね。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　そう。 ○委員長（上田宗久君） 　環境政策監。 ○人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長（高木忠幸君） 　当分の間は、まだ、各市民の方がどれだけ保管されているかということがなかなか把握することが難しいということが今の現状でございますので、当分の間は差額シールの販売というものは行っていかせていただきたいというふうに今現在では考えております。
   ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　そうしたら45リットル、全体で６万ほどしかないと、在庫がないということでしょう。だけど、市民の人が何ぼ持っているか、うちもあるわ、どっさりとあるわ、まだ。だから、各家庭でその15円のシールをほかにまた小さいものもたくさんあると思うのです。 　だから、そこら辺を今の答弁を聞かせてもらったら頑張ってくれるということだけれども、もうやはりこの黄色の袋ももう少し本当に考えてもらったら、管理委託、これ、もう少し圧縮できるのと違うかなと、決算が。もったいないのと違うかなということだけ言って終わります。 ○委員長（上田宗久君） 　田中委員。 ○委員（田中　覚君） 　２点お尋ねいたします。 　241ページ、細々目が255番、この環境センター維持管理費となっております。この環境センターはできてもう久しくなるのではないのかなというふうなこと。 　事業の内容からすると、空気、大気なり、また、その河川、井戸水等々、環境が壊れていないかということをその適時適切に調査をしていただいているということ。 　しかし、先ほど申しましたようにいつできて、建物そのものの疲労というのですか、部分、そして検査機そのものが十分な調査に対応できるのかということが１点です。 　もう一点、その上の、ページは戻るのですけれども、239ページの一番下、254番で環境保全対策事業で、次のページ、241ページに戻ってちょうど真ん中ぐらいですが、環境保全基金積立金ということで１億円ほど積み立てされた。この基金を調べてみると、３億円余り、今現在、積み立てられているということなのですけれども、この基金の本来の目的というものは、環境保全に役立てる、もしくは地域の環境改善に役立てるということなのだろうと思うのですけれども、これは、実は積み立てるべきお金ではないのではないか、こんなふうに思うのですが、御所見をお尋ねしたいと思います。 ○委員長（上田宗久君） 　環境政策課長。 ○環境政策課長兼環境センター所長（西尾育夫君） 　環境政策課　西尾でございます。よろしくお願いします。 　まず、環境センターの経年ですけれども、15年たっております。先ほど委員が申されたように機械等かなり老朽化しておりまして、壊れれば次は修理がきかないものもございますので、今年度予算では壊れたときに備えまして業務を委託できるような委託料についても計上しまして、機器の対応に備えておるところでございます。 　あともう一つは、基金につきましては、それまで花垣地区の集排に使ってきたわけですけれども、その事業が、一定、終了いたしまして、その後の事業については、また地域の皆さんにも、ちょっと今、伺いながら、今後、ちょっと少し時間をかけながら、花垣地区の御意向も聞きながら、またこれからの計画を考えてまいりたいとしまして、今のところ基金として積み立てておるという状況でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　田中委員。 ○委員（田中　覚君） 　まず１点目なのですけれども、15年経過していきている、随分、建物も古いし、機械も随分と古くなってきた。委託も含めて検討されているということ。 　２点目のその積立金が、今、使う使途、使い道がまだ考えていない。 　この２つを合わせてみると、環境行政は随分と無策なのではないかと、私はそのように思うのです。 　環境負荷をどのように改善するかという大きな目標があって、そこに一廃税をあてていけば私はいいと思うし、先ほどの花垣地区のということも大変重要なのでしょうけれども、その上にやはり政策があるべきだと思う。 　したがって、この積み立てて、とりあえず、ということではないということを指摘したいと思いますし、業務を委託、センターのほう、環境センターのほうは業務を委託していこうということは、つまり、この環境センターそのものが、市がやらなくてもいいことなのか、民間でも十分にできることなのか、そこだけいかがでしょうか。 ○委員長（上田宗久君） 　環境政策課長。 ○環境政策課長兼環境センター所長（西尾育夫君） 　公共施設の最適化、この中でも当センター、縮小となっておりまして、その方向に向けて今後進めていくことに、その計画に従えば進めていくことになろうかと考えております。 ○委員（田中　覚君） 　以上です。 ○委員長（上田宗久君） 　はい。 　他にございませんか。 ○委員長（上田宗久君） 　他に。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（上田宗久君） 　御質疑なしと認めます。 　次に、事項別明細書、第５款労働費、248ページから251ページについて説明願います。 　産業振興部次長。 ○産業振興部次長兼営業本部事務局長（東　弘久君） 　産業振興部の東と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、第５款労働費につきまして説明をさせていただきます。 　決算書の248ページ、249ページをお開きください。 　予算現額8,932万2,000円に対しまして、支出済み額は8,877万7,914円、不用額は54万4,086円で、執行率は99.4％でございます。 　第１目勤労者福祉会館運営費の支出済み額は501万3,358円で、主なものといたしましては、細目番号271勤労者福祉会館管理運営経費の施設維持管理委託料の494万9,278円で、これは伊賀地区労働者福祉協議会に指定管理委託を行いました。 　第２目労働諸費の支出済み額は8,376万4,556円でございます。 　250ページ、251ページをお開きください。 　細目番号272シルバー人材センターの運営等経費では1,334万6,107円を支出し、主なものといたしましては、シルバー人材センター高年齢者就業機会確保事業費補助金でございまして、1,324万円を伊賀市シルバー人材センターへ支出いたしました。 　細目番号273雇用勤労者対策事業では5,318万3,304円を支出し、主なものといたしましては、職業相談員の業務嘱託員報酬として135万円を、勤労者福祉事業補助金として伊賀地区労働者福祉協議会へ80万円を、勤労者住宅生活住宅生活資金融資貸付金として東海労働金庫上野支店へ5,000万円を支出しました。 　細目番号275緊急雇用創出事業では1,723万5,145円を支出し、５事業により６人の雇用機会の創出を図りました。 　以上、第５款労働費についての説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては成果報告書の563ページから570ページを御参照ください。 　よろしく御審査いただきますようにお願い申し上げます。 ○委員長（上田宗久君） 　説明が終わりました。 　御質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（上田宗久君） 　他に。 　御質疑なしと認めます。 　次に、事項別明細書、第６款農林業費、250ページから260ページについて説明願います。 　農山村振興監。 ○農業委員会事務局長兼産業振興部農山村振興監（服部智秀君） 　失礼いたします。産業振興部農山村振興監の服部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　第６款農林業費の歳出について御説明させていただきます。 　事項別明細書の250ページ、251ページをお開きください。 　第６款農林業費では、予算現額19億4,507万円に対し、支出済み額は16億9,827万5,011円で、翌年度繰越額は繰越明許費5,767万1,707円、不用額は2,449万6,989円で、執行率は97.6％でございます。 　第１項農業費、第１目農業委員会費の支出済み額は5,470万1,702円でございます。細目番号277農業委員会管理経費は1,314万9,893円の支出で、主なものは農業委員会委員報酬631万8,000円で、伊賀市農業委員47名の年間報酬額でございます。 　252ページ、253ページをお開きください。 　農業委員会協力委員報酬130万8,583円は、32名の協力員の報酬でございます。そのほか電算処理等委託料は農地地図情報システムのデータ処理に係るもので246万2,400円を支出し、農地維持管理の適正化に努めました。 　細目番号279農業者年金関係事業業務経費では事務補助員賃金などを含めまして78万9,445円を支出しております。 　次に、第２目農業総務費の支出済み額は９億2,955万8,709円ございます。細目番号280事務管理経費は461万7,585円の支出で、主なものは光熱水費94万1,792円で、久米、四十九地区の揚水機などの電気使用料として支出いたしました。 　254ページ、255ページをお開きください。 　施設維持管理委託料として市管理の２基の排水樋門の委託及び２カ所の農村公園の草刈り等河川専用内草刈り業務委託料、合計133万2,580円を支出しております。 　細目番号281農業共済事務管理経費の支出は１億100万1,297円で、主なものは、伊賀市名張市広域行政事務組合負担金として9,830万3,525円を支出いたしました。 　細目番号282農道維持管理経費の支出は1,311万4,775円で、主なものは修繕料89万2,080円で、広域農道の舗装修理などでございます。また、草刈り業務委託料1,007万1,320円は同じく広域農道、農免道路等の草刈り料でございます。 　細目番号283地すべり防止区域維持管理受託事業では、府中、大谷地すべり防止区域の施設維持管理委託料としまして30万円を支出しております。 　細目番号284農業集落排水事業特別会計繰出金では５億7,930万7,600円を繰り出しております。 　細目番号285伊賀市・名張市広域行政事務組合負担金は、伊賀食肉センター特別会計負担金として3,071万5,589円を支出いたしました。 　次に、第３目農業振興費の支出済み額は３億5,020万9,309円でございます。細目番号287農業振興経費は109万円を支出し、協議会負担金などが主なものでございます。 　256ページ、257ページをお開きください。 　細目番号290地域農政推進対策事業は１億2,248万1,546円を支出し、主なものは、人・農地プラン作成のための臨時職員２名の賃金185万535円、プランに位置づけられた新規就農者への新規就農者総合支援事業補助金300万円、農地集積協力金１億1,446万4,400円、農業経営体の法人化を支援する法人化支援事業補助金４団体に160万円等を支出しております。 　細目番号291農業経営基盤強化資金等利子助成事業では249万5,053円を支出し、認定農業者への利子補給をいたしまして経営の安定化を図りました。 　細目番号292鳥獣害防止事業は593万2,834円を支出し、主なものは、獣害防止施設設置事業補助金として54万5,800円を支出、伊賀市鳥獣害対策協議会事業負担金として485万798円を支出いたしまして、鳥獣害の被害防止に努めました。 　細目番号293伊賀米等生産振興対策事業は2,074万5,500円を支出し、主なものは、伊賀市農業再生協議会業務委託料として1,611万4,000円、伊賀米振興協議会への負担金として248万1,000円を支出し、農業者の所得確保、伊賀米のブランド確立と販売促進に努めました。 　258ページ、259ページをお開きください。 　細目番号294中山間地域等直接支払い交付金事業では１億1,137万5,042円を支出し、主なものは、協定集落64地区に対する交付金といたしまして１億987万5,022円を支出し、中山間地域の農地保全に努めております。 　細目番号297農業公園管理経費では843万9,780円を支出し、主なものは、伊賀市農業公園の施設管理委託料として700万円を支出しております。 　細目番号298農村環境改善センター維持管理経費では522万7,160円を支出し、大山田支所の農村環境改善センターの維持管理に努めてまいりました。 　細目番号305地域バイオマス利活用推進事業は206万733円を支出し、主なものは、菜種種子代等として消耗品費111万6,592円、事業推進委託料として74万5,000円を支出し、菜の花プロジェクトの活動を支援しております。 　細目番号319特産農産物等振興事業では2,885万1,218円を支出し、特産野菜等生産振興支援事業助成金として特定品目野菜の共同栽培を行う生産組織、農家に対して栽培経費の一部を助成するとともに、一昨年から実施しております食材フェア開催委託料334万8,000円。 　260ページ、261ページをお開きください。 　アンテナショップ運営委託料264万1,680円、伊賀産食材販路拡大事業委託料259万2,000円などによりまして東京・浅草の店舗において伊賀産の食材を使用した食材イベントや東京三重テラスにおいて食材フェアを開催し、伊賀産の特産品の知名度向上と販売促進に努めました。また、あけぼの高校とのコラボ商品開発事業費補助金では1,080万円で菜種油を使用しましたシャンプーやトリートメントを開発し、農商工連携、産学官の連携に努めました。 　細目番号321有害鳥獣駆除事業では3,438万6,429円を支出し、有害鳥獣の駆除に対する伊賀市猟友会の報償金2,719万円、有害鳥獣駆除奨励委託料695万円などを支出し、有害鳥獣の駆除を行い、農作物の被害減少に努めました。 　細目番号327経営体育成支援事業では132万円を支出し、農業経営体を支援しております。 　次に、第４目農業生産対策費の支出済み額は1,585万3,000円でございます。細目番号306集落営農支援事業では、大山田農林業公社負担金として400万円を、同公社運営助成金として300万円、集落営農支援事業補助金として集落営農組織の農業機械器具等の購入費の助成にあてる885万3,000円を支出しております。 　次に、第５目土地改良事業費の支出済み額は３億751万1,005円でございます。細目番号308土地改良事業管理経費では2,141万4,432円を支出し、主なものは、土地改良施設維持管理適正化事業における施設改修工事費として1,200万7,440円を、土地改良施設維持管理適正化事業特別賦課金といたしまして11施設分598万円を支出いたしました。
   　262ページ、263ページをお開きください。 　細目番号309市単土地改良事業では901万3,823円を支出し、主なものは、小規模土地改良事業等補助金として地域の農業者、水利関係者が実施する小規模な工事補助、材料費補助として833万1,097円を支出しております。 　細目番号311県営土地改良事業では、本年度分といたしまして5,688万6,275円を支出いたしております。 　同じく繰越明許費分として2,031万9,000円を支出し、その内訳は備考欄に記載のとおりで、各事業の負担金等でございます。 　細目番号669震災対策農業水利施設整備事業では692万9,280円を支出、主なものは、ため池一斉点検等の調査業務委託料でございます。 　細目番号673多面的機能支払い交付金事業は２億421万7,468円を支出し、主なものは、多面的機能支払い交付金として99組織１億9,521万7,468円を支出しております。 　次に、第６目国土調査費の支出済み額は1,013万1,350円でございます。細目番号316国土調査事業として、主なものは、264ページ、265ページをお開きください。 　調査業務委託料835万2,994円でございます。事業内容は、上野管内の摺見地区、上友生地区の地籍調査を行ったものでございます。 　次に、第７目畜産事業費の支出済み額は１億3,866万7,660円でございます。細目番号317畜産振興事務経費の主なものは、優良素牛導入助成金として414万円を支出し、伊賀牛の振興とブランドの確立に努めてました。また、畜産施設等整備事業補助金として１億3,300万円を支出、畜産施設畜舎の充実に努めております。 　第２項林業費の支出済み額は9,164万2,272円でございます。 　第１目林業総務費の支出済み額は871万9,015円でございます。 　細目番号280事務管理経費では108万2,896円を支出し、主なものは草刈り業務委託料29万8,080円でございます。 　次に、第２目林業振興費の支出済み額は8,292万3,257円でございます。 　266ページ、267ページをお開きください。 　細目番号320林業振興経費では40万1,480円を支出しております。 　細目番号322森林振興事業では1,939万9,307円を支出し、その主なものは、大山田、青山管内での森林環境創造事業委託料に983万160円を支出、緊急間伐、搬出間伐推進事業費補助金440万6,947円を支出し、森林維持管理に努めております。 　細目番号323山村振興事業では515万4,086円を支出し、主なものは、青山ハーモニー・フォレストの施設維持管理委託料に500万円を支出しております。 　細目番号324治山林道維持経費では861万2,842円を支出し、その主なものといたしまして、草刈り業務委託料312万円、小規模土地改良事業等補助金229万4,358円など治山林道の適正な維持管理に努めてまいりました。 　細目番号650森林基盤整備事業では3,007万9,338円を支出し、主なものは、林道開設工事費で本年分1,339万9,938円、繰越明許分1,667万9,400円でございます。 　細目番号911みえ森と緑の県民税市町交付金事業は1,927万6,200円を支出し、主なものは、小さいころから木に親しんでいただくウッドスタート事業で木製スプーン等を購入した消耗品費の439万1,928円や地域の里山整備を支援するみんなの里山整備活動推進事業補助金418万7,404円などでございます。 　以上で第６款農林業費の説明を終わらせていただきます。詳細につきましては主要施策の成果報告書の571ページから676ページを御参照いただきまして、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（上田宗久君） 　説明が終わりました。 　御質疑ありませんか。 　福田委員。 ○委員（福田香織君） 　ちょっとお聞きいたします。261ページ、細目が前の259ページの319特産農産物等振興事業の中の261ページの上から４行目ぐらい、あけぼの学園高校とのコラボ商品開発事業費補助金1,080万円についてお伺いします。成果報告書は615ページでございます。 　これはあけぼのコラボしたｎａｎｏｎｉｎというシャンプーとトリートメントとヘアオイルの商品開発事業費だと思うのですけれども、それぞれ今まで何本売れたのか教えていただきたいと思います。 　それと、それぞれのシャンプー、トリートメント、ヘアオイルに菜種油の配合率もあわせて教えていただきたいと思います。 ○委員長（上田宗久君） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（堀　久仁寿君） 　農林振興課　堀と申します。よろしくお願いします。 　今お問い合わせのこのｎａｎｏｎｉｎのシャンプー、トリートメント、オイルエッセンスの、これ、平成28年３月、前年度、この実績の本数を申し上げます。 　シャンプーにつきましては4,467本、トリートメントにつきましては4,131本、オイルエッセンスにつきましては1,260本という販売実績、出荷実績でございます。 　それと、あと配合につきましては、ちょっと今、手持ちでございませんので、確認次第報告させていただきましょうか。あと、資料として提出させていただいたらいいのですか。 ○委員（福田香織君） 　では、お願いします。 ○農林振興課長（堀　久仁寿君） 　はい、わかりました。 ○委員長（上田宗久君） 　福田委員。 ○委員（福田香織君） 　余り売れていないのかなという印象を受けたのですけれども、このシャンプー・トリートメントなどの売り込み方とか宣伝の仕方は、スーパーなどに置いていただいて、高校生の、あけぼの学園の高校生の子が売ってくれていたり、職員の方も売り込んでいただいていたかと思うのですけれども、最近、それも見かけませんし、スーパーでも置いてある、前は目立つところに置いていただいていたのですけれども、最近は余り目立たないので、その宣伝の仕方は、例えば、伊賀市以外にはどういうふうに売っているかとか、その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長（上田宗久君） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（堀　久仁寿君） 　宣伝の仕方としまして、この夏休み、あけぼの高校の高校生が、三重県下の、会社名を言いますとイオン系列のところで、生徒、それと当市では全てのイオン系列のマックスバリューとか、手前ども市長のほうも出て行きまして、出迎えまして、市民に直接、消費者に売り込んでいるところでございます。 　あと、県外につきましては、また本年度になるのですけれども、また食材フェア、東京でやるところとか、伊賀のブランド化事業等で一緒になって売り込んでいかせていただいて、できる限り宣伝して販売につなげたいと考えております。 ○委員長（上田宗久君） 　福田委員。 ○委員（福田香織君） 　非常にいい企画ですし、事業ですので、私も応援したいし、自分も使っているのですけれども、例えば、相可高校とコラボしている、ある会社とコラボしているまごころクリームのまごクリとか言うのですか、相可高校は孫の店とかで有名で、それからまたまごクリとつけていると思うのですけれども、インターネットなどで検索したりすると、非常にうまく売り込んでいたりするので、またそういったところも参考にしていただいて、できるだけ売り込んでいただきたいと思います。 　もう一点お伺いします。265ページの中段のあたりにあります細目317畜産振興事務経費の中の下段、畜産施設等整備事業費補助金１億3,300万円についてでございますが、これは昨年の決算書には上がっていなかったので、平成２７年度に新たについた予算だと思うのですけれども、内容について少し。次長おっしゃっていただいたかと思うのですけれども。もうちょっと詳しい内容を教えていただけますか。 ○委員長（上田宗久君） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（堀　久仁寿君） 　お問い合わせのこの畜産施設等施設事業費補助金１億3,300万円でございます。これは畜産クラスター事業といいまして、クラスターというのがブドウの房のことでございますが、それを例えまして畜産農家とこの関係、地域の関係の方々、また、今でしたら飼料としてＷＣＳとか、そういう栽培の方々と一緒に、一体となって結集しまして、この地域の、この中山間地域の畜産の農家の、農家だけではなく関係者全体の収益の向上を図るということで事業をやっております。 　その具体的な事業でございますが、ヤマギシの牛舎及び搾乳ロボット整備ということで新しく技術を取り組んでいただいております。また、ヤマギシの牛舎につきましては、ふん尿等をバイオマスエネルギーに変えているというエネルギーの交換システムを導入しております。 　また、牛舎につきましては、●●さんという畜産農家の方が事業をされまして、畜舎を１棟建てておりまして、全体的に個々の畜産農家が１つの事業をするのではなくて、この地域でこの畜産を盛り上げていくという取り組みでこの事業を行っております。 　以上です。 ○委員長（上田宗久君） 　福田委員。 ○委員（福田香織君） 　ありがとうございます。 　そうしますと、この１億3,300万円は食肉センターの施設整備というものとちょっと違うということですね。 ○農林振興課長（堀　久仁寿君） 　はい。 ○委員（福田香織君） 　伊賀の食肉センターは相当老朽化しておりまして、関係衛生上、県の行政指導も受けているように聞いております。最近では、奈良県や四日市の食肉センターに持っていっている業者もあるようですので、それでも近くの伊賀市内で解体して売りたいという業者の声もあるそうですので、その食肉センターの保存というところも何とか力を入れていただきたいと思っております。 　伊賀の食肉センターの年間の屠殺の頭数は、現在、1,000頭を切っているとお聞きしていますが、何頭かおわかりですか。教えていただけますか。 ○委員長（上田宗久君） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（堀　久仁寿君） 　済みません、今、手持ち資料がございませんので、また報告させていただきます。 ○委員（福田香織君） 　はい。 ○委員長（上田宗久君） 　福田委員。 ○委員（福田香織君） 　成果報告書の648ページのほうにも必要性として伊賀牛の生産振興は市民のニーズも高いと思われる。また地域が誇る伊賀牛生産振興は市が実施すべきものである。というふうにも評価内容として書いていただいておりますので、どうぞ行政として力を発揮していただくようにお願いいたします。 　終わります。 ○委員長（上田宗久君） 　他にございませんか。 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　253ページの280、聞き忘れたのだけれども、修繕料というのは、これ、どこの修繕をしているのか。79万8,120円。 ○委員長（上田宗久君） 　農村整備課長。 ○農村整備課長（山本　学君） 　農村整備課　山本です。どうかよろしくお願いいたします。 　ただいま委員御質問の修繕費の79万8,000円でございます。 　これにつきましては、清水の樋門の開門ゲートの修繕、また、久米の用水池の修繕、大内の樋門の修繕等でございます。 　合計で５件でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　清水とは桑町のことか。場所。桑町のどの辺とか場所をちょっと教えて。 ○委員長（上田宗久君） 　農村整備課長。
   ○農村整備課長（山本　学君） 　大野木でございます。 ○委員（中岡久徳君） 　大野木。 ○農村整備課長（山本　学君） 　はい。大変失礼しました。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　次、255ページ、動物死体処理業務委託１万7,000円、これ、何頭ほど処理しているの。 ○委員長（上田宗久君） 　農村整備課長。 ○農村整備課長（山本　学君） 　ただいま御質問の動物の死体処理業務委託の件数でございますけれども、ちょっと今のところ資料がございませんので、後日報告させていただきます。申しわけございません。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　265ページ、国調の調査業務委託料だけれども、摺見と上友生でやっているというのだけれども、面積とか、大分、これでもう摺見地区が終わるのか上友生が終わってしまうのか、それをちょっと面積と進捗ぐあい、教えて。 ○委員長（上田宗久君） 　農村整備課長。 ○農村整備課長（山本　学君） 　ただいま御質問の国土調査の面積と場所につきましては、平成27年度上友生地区につきましては、事業量といたしまして0.24km2、これが上友生の１の２工区でございます。また、上友生の１の２工区、同じなのですけれども、これにつきましては、また0.32km2やっております。平成27年度の国土調査で摺見の２地区、A地区といたしまして、0.24km2やっております。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　この0.24km2、ヘクタールというのか、それでちょっともう一遍換算して教えて。km2、ちょっとわからないのだけれども。１町ほどしているとか２町しているとか３町とか、そういうちょっとわかりやすく。平方キロといったら計算せな。古い人間。ちょっとそれ教えて。 ○委員長（上田宗久君） 　農村整備課長。 ○農村整備課長（山本　学君） 　0.24km2につきましては、240ヘクタールでございます。申しわけございません。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　240ヘクタールといったら24町か。１町、２町で教えて。 ○委員長（上田宗久君） 　農村整備課長。 ○農村整備課長（山本　学君） 　申しわけございません。24ヘクタールでございます。 ○委員（中岡久徳君） 　24ヘクタール。 ○農村整備課長（山本　学君） 　はい。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　24ヘクタールといったら１町か。もう一回教えて。 ○農村整備課長（山本　学君） 　24町でございます。 ○委員（中岡久徳君） 　それならこれで、おおむね終わるのですか。この摺見は。 ○農村整備課長（山本　学君） 　摺見につきましては今年で終わります。 ○委員（中岡久徳君） 　終わるの。 　それなら、その成果は、成果品というのは、業務、測量していろいろとこれから縦覧せんなんけども、それなら会場借り上げ料の2,400円というのは、その縦覧の場所とか借り上げてしているの。2,400円。 ○農村整備課長（山本　学君） 　さようでございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　265の優良素牛導入助成金、これ、去年と一緒ぐらいかもわからないのだけれども、これ、素牛、今、70万円とか80万円と子牛が高騰している中で、これまで１頭に１万円ぐらいいうか、１万円までかな。これ、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長（上田宗久君） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（堀　久仁寿君） 　１頭当たり9,000円の助成をしております。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　これ、9,000円といったら、もう二、三年前に上がってから、市長が上げたかな、今の市長が、前、4,500円で、今、倍になったと、そうですけれども、その当時は30万円、40万円程度で子牛も買えたと思います。２年半ほど飼育せんなんもんで、今、もう80万円、60万円、70万円、80万円ぐらいいっている時代です。それですので、これ、伊賀牛はもう、その市長があちこちに宣伝に行く、1,000頭までしかないと、前、多いときでは3,000頭ぐらいおったと、あれです、この畜産をやっている方のこれで9,000円、また予算のときに聞きますけれども、いかんせん安いように思います。これはまた予算のときに言います。これはもう結構です。 　267ページ、山村振興事業、施設維持管理費500万円、青山のハーモニー・フォレストだけれども、これ、500万円かけて、キツネとタヌキと鹿やらがあの施設を使ってくれていると思うのですけれども、何人ぐらい使ってくれているのですか。 ○委員長（上田宗久君） 　青山支所振興課長。 ○青山支所振興課長（澤田之伸君） 　青山支所振興課の澤田です。 　委員お尋ねのハーモニー・フォレストの入場者数でしたか、決算の成果報告書の662ページにもありますように、平成27年度は8,421人でございました。 　おおむねオートキャンプであったりとか、パークゴルフであったりとか、そういう方の御利用者でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　これ、整備したときにパークゴルフとかそういうスポーツで、大体、最低でも５万人というような話でこれは整備したと思うのです。５万人だから、これ、５分の１、もっと以下です。 　これ、ほんで、また予算のときにもう一遍聞くけれども、これ、それと、こういうの修繕料、来てもらっている方だけでこの修繕料は賄えるのですか。 ○委員長（上田宗久君） 　青山支所振興課長。 ○青山支所振興課長（澤田之伸君） 　500万円の指定管理料のほかに250万円ぐらいの入場料であるとかございまして、現在、平成27年度の決算では750万円ぐらいでやっております。 　大きな修繕料は、ここにかかっているのは機械の修繕料であるとかそういうもので、その中でさせてもらっているものと、一部、金額によっては市のほうでさせてもらっていますし、指定管理なので、金額によっては指定管理料の中で修繕をするものもあります。今、その中で、500万円の中でしていただいております。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　そうすると、市の持ち出しの修繕料は何もないんやな。ある、ない、ある、ないと言っていたから、あるときもあるの。あるときにはいかほど出しているのか参考に教えて。あるときもある、ないときもある。 ○委員長（上田宗久君） 　青山支所振興課長。 ○青山支所振興課長（澤田之伸君） 　成果報告書の先ほどのところでございます。661ページにもございますけれども、乗用草刈り機の修繕であるとか管理棟の修繕ということで、15万4,000円ということで、平成27年度については市のほうの持ち出しをさせていただいております。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　これ、草刈り機、こういうものを、その施設についているものだと思うのです。施設の構造物、屋根が飛んだとか台風で飛んだから直すとかいうのだったら合うように思うのだけれども、草刈り機なんかやはり使い方によって、消耗品だから、こんなもの、この市で出すのはおかしいのとちがう。 ○委員長（上田宗久君） 　青山支所振興課長。
   ○青山支所振興課長（澤田之伸君） 　指定管理のいわゆる包括協定を結ぶときにそのような形になっておりますので、それに基づいて支出をさせていただいております。 ○委員長（上田宗久君） 　中岡委員。 ○委員（中岡久徳君） 　そうすると、今の話では、包括協定してあるから、この草刈り機、劣化してしまって使い物にならなかったら、また市で買うと、こういうことだな。今の、そういうことになる。 　建物は先ほど言ったみたいに台風が来て直してくれ、大きい修繕は市でしたら、これは構わないよ、建物。そうだけれども、劣化するものは消耗品と一緒やんか。年たったら古くなってくる、草刈り機。 　だから、そんなものを、また悪くなったからといって、市でまた買いますと、それなら、これ、伊賀市全体を見てこういうこと、この消耗品まで全部買い与えますよというようなことをやっているのかやっていないのかわからないけれども、これ、ちょっと言うとく、もうよろしいわ。 　返答できへんやろ。 　いやいや、これは、本当は市で買うものと違うと、こういうものです。 　それならもう一遍、返答、答弁。 ○委員長（上田宗久君） 　青山支所振興課長。 ○青山支所振興課長（澤田之伸君） 　今、少し調整をさせていただいて、また報告のほうをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（上田宗久君） 　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（上田宗久君） 　先ほどの中岡委員の農道維持管理経費、動物死体処理業務委託料の質疑に関し、当局より答弁を求められていますので、これを許可します。 　答弁者は該当する事項別明細書または成果報告書のページを述べてから答弁してください。 　農村整備課長。 ○農村整備課長（山本　学君） 　先ほど中岡委員より御質問いただきました動物死体処理業務委託料につきましては、２回でございます。大型へい獣１回、小型へい獣１回でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　先ほどの福田委員の年間の屠殺数の質疑に関し、当局より答弁を求めていますので、これを許可します。 　農林振興課長。 ○農林振興課長（堀　久仁寿君） 　先ほどの福田委員の御質問がございました食肉センターでの伊賀牛屠殺数でございますが、平成27年度実績で992頭でございます。 ○委員長（上田宗久君） 　御質疑なしと認めます。 　次の事項別明細書、第７款商工費、268ページから275ページについて説明願います。 　説明願います。 　産業振興部次長。 ○産業振興部次長兼営業本部事務局長（東　弘久君） 　それでは、第７款商工費につきまして説明させていただきますので、決算書の268、269ページをお開きください。 　予算現額６億7,102万7,000円に対しまして、支出済み額は６億431万2,974円、繰越明許費5,276万8,000円、不用額は1,394万6,026円で、執行率は90.1％です。 　第１目商工総務費の支出済み額は8,464万5,521円で、内訳といたしましては、細目番号003職員人件費として8,073万1,719円、細目番号280事務管理経費として391万3,802円を支出しておりまして、主なものは、上野丸之内のラフォーレビル西側にございます駐車場用地の土地建物借り上げ料258万円で、近鉄不動産株式会社へ支出しております。 　第２目商工振興費の支出済み額は３億8,930万1,334円、繰越明許費900万円で、支出済み額の内訳といたしましては、細目番号329商工業振興経費では１億7,883万3,041円を支出しました。その主なものでございますが、中小企業相談業務負担金として400万円を、商工会議所事業費補助金として200万円を上野商工会議所へ、また、三重県の小規模事業資金融資制度保証料補助金として654万9,705円を市内の72事業者へ支出いたしました。 　270、271ページをお開きください。 　商工会事業費補助金として2,650万円を伊賀市商工会へ支出し、繰越明許費分として中心市街地及び地域拠点の個店魅力創出事業補助金として522万円を６事業者へ、伊賀ブランド推進事業費補助金として300万円を伊賀ブランド推進協議会へ、伊賀市プレミアム商品券発行事業である地域消費喚起事業補助金として１億2,596万573円を上野商工会議所と伊賀市商工会へ支出いたしました。 　細目番号331企業立地促進経費では１億8,250万9,705円を支出しましたが、主なものは、伊賀市工場誘致条例に基づく工場誘致奨励金の１億8,150万5,000円で、14社に対して支出いたしました。 　細目番号332中心市街地等商店街活性化事業費では201万円を支出しましたが、主なものは、銀座商店街にぎわい創出事業として45万円を銀座商店街振興組合へ、空き店舗改装家賃補助として61万円を２事業者へ支出したほか、４事業に対しまして支出いたしました。 　細目番号333交流促進施設維持管理経費は道の駅あやまに係る施設管理費用でございまして、596万4,840円の支出のうち、指定管理委託料として550万円を阿山物産振興協同組合に支出いたしました。 　細目番号334産学官連携研究開発拠点運営経費はゆめテクノ伊賀の運営に係る経費でございまして、1,998万3,748円の支出のうち、補助金として1,899万9,748円を公益財団法人伊賀市文化都市協会に支出いたしました。 　次に、第３目観光費では、支出済み額１億3,036万6,119円、繰越明許費4,376万8,000円で、支出済み額の内訳といたしまして、細目番号336観光振興経費では１億1,052万6,502円を支出いたしました。 　272、273ページをお開きください。 　その主なものでは、観光案内所業務委託料として770万円を、観光振興事業委託料として960万円を伊賀上野観光協会へ支出いたしました。 　施設維持管理委託料では、1,844万3,856円を支出しておりまして、内訳といたしまして、だんじり会館の指定管理料として956万5,714円を伊賀上野観光協会へ、伊賀越資料館の管理委託料として142万1,000円を伊賀越史跡保存会へ、伊賀・信楽古陶館及び伊賀焼伝統産業会館の指定管理料として745万7,142円を伊賀焼振興協同組合へ支出しました。 　また、京都行きバスの運行業務委託料として669万6,000円を株式会社観光販売システムズへ、旧町村の観光協会が統合されたことによりまして伊賀上野観光協会支部事業費補助金として420万9,209円を伊賀上野観光協会へ支出いたしました。 　274ページ、275ページをごらんください。 　繰越明許費分といたしまして、4,008万9,272円を支出いたしましたが、主なものは、ミラノ国際博覧会出展委託料として2,200万円を、観光誘客促進事業委託料として500万円を、伊賀上野ＮＩＮＪＡフェスタ実行委員会へ、また、着地型観光を推進するため、伊賀ブラ実行委員会へ負担金として972万3,000円を支出しました。 　細目番号337の観光施設維持管理事業では1,983万9,617円を支出しましたが、主なものは、青山高原山頂小屋やふるさと公園、余野公園、奥余野森林公園などの施設維持管理委託料でございまして1,423万856円でございます。 　以上、第７款商工費についての説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては成果報告書の677ページから712ページを御参照ください。 　よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 ○委員長（上田宗久君） 　ただいま第７款商工費の説明が終わりました。 　お諮りいたします。 　本決算常任委員会は、本日はこの程度にとどめ、次回の委員会はあす15日午前10時からとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（上田宗久君） 　御異議なしと認めます。 　よって、そのように取り扱います。 　以上で本日の委員会を散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１３分　散会）...