伊賀市議会 2016-03-15
平成28年予算常任委員会（ 3月15日）
平成28年予算常任委員会（ 3月15日） 予算常任委員会会議録
１．開催日 平成２８年３月１５日
２．場所 市議会議場
３．出席者 赤堀久実、市川岳人、嶋岡壯吉、田中覚、福岡正康、福田香織、森川徹、生中正嗣、上田宗久、近森正利、中井洸一、中谷一彦、百上真奈、田山宏弥、森正敏、北出忠良、前田孝也、岩田佐俊、安本美栄子、森岡昭二４．欠席者 空森栄幸
５．理事者 岡本市長、辻上副市長、藤森危機管理監、澤田総務部長、稲森総務部次長兼市政再生監、藤岡企画振興部長、藤山企画振興部次長兼上野支所長・地域振興総括監、西堀財務部長、田槙財務部次長兼管財課長、大橋人権生活環境部長、
田中人権生活環境部人権生活調整監兼人権政策・男女共同参画課長、
高木人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長、増田健康福祉部長、田中健康福祉部次長兼こども家庭課長、尾登産業振興部長、北山建設部長、福山消防長、福永市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長、森本会計管理者、
谷口水道事業管理者職務代理者兼水道部長、野口教育長、
伊室教育委員会事務局教育次長、大田代表監査委員、森永監査委員事務局長、中林伊賀支所長兼地域振興総括監、風早島ヶ原支所長兼地域振興総括監、松本阿山支所長兼地域振興総括監、児玉大山田支所長兼地域振興総括監、牧野青山支所長兼地域振興総括監、加藤総合危機管理課長、滝川市政再生課長、百田総務課長（
選挙管理委員会事務局書記次長）、入本人事課長、風隼総合政策課長、森文化交流課長、前澤地域づくり推進課長、前川財政課長、東瀬収税課長、月井市民生活課長、南住民課長、西尾環境政策課長兼環境センター所長、
奥井さくらリサイクルセンター所長兼不燃物処理場長、比口浄化センター所長、澤田医療福祉政策課長、中西生活支援課長、奥介護高齢福祉課長、中井健康推進課長、中岡上野支所振興課長、安岡伊賀支所振興課長、池本島ヶ原支所振興課長、奥青山支所住民福祉課長兼青山保健センター所長・青山福祉センター長・
青山子育て支援センター所長
６．事務局 森本局長、川口議事課長、藤田庶務係長
７．案 件 １．議案第 １号 平成２８年度伊賀市一般会計予算
２．議案第 ２号 平成２８年度伊賀市
国民健康保険事業特別会計予算
３．議案第 ３号 平成２８年度伊賀市
住宅新築資金等貸付特別会計予算
４．議案第 ４号 平成２８年度伊賀市駐車場事業特別会計予算
５．議案第 ５号 平成２８年度伊賀市
介護保険事業特別会計予算
６．議案第 ６号 平成２８年度伊賀市
農業集落排水事業特別会計予算
７．議案第 ７号 平成２８年度伊賀市
公共下水道事業特別会計予算
８．議案第 ８号 平成２８年度伊賀市浄化槽事業特別会計予算
９．議案第 ９号 平成２８年度伊賀市
サービスエリア特別会計予算
10．議案第１０号 平成２８年度伊賀市
後期高齢者医療特別会計予算
11．議案第１１号 平成２８年度伊賀市病院事業会計予算
12．議案第１２号 平成２８年度伊賀市水道事業会計予算
13．議案第１３号 平成２８年度伊賀市島ヶ原財産区特別会計予算
14．議案第１４号 平成２８年度伊賀市大山田財産区特別会計予算
15．議案第１５号 平成２７年度伊賀市一般会計補正予算（第５号）
16．議案第１６号 平成２７年度伊賀市
国民健康保険事業特別会計補正予
算（第４号）
17．議案第１７号 平成２７年度伊賀市
住宅新築資金等貸付特別会計補正
予算（第２号）
18．議案第１８号 平成２７年度伊賀市
駐車場事業特別会計補正予算（第
２号）
19．議案第１９号 平成２７年度伊賀市
介護保険事業特別会計補正予算
（第２号）
20．議案第２０号 平成２７年度伊賀市
農業集落排水事業特別会計補正予
算（第３号）
21．議案第２１号 平成２７年度伊賀市
公共下水道事業特別会計補正予算
（第２号）
22．議案第２２号 平成２７年度伊賀市
浄化槽事業特別会計補正予算（第
２号）
23．議案第２３号 平成２７年度伊賀市
サービスエリア特別会計補正予算
（第１号）
24．議案第２４号 平成２７年度伊賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算
（第２号）
25．議案第２５号 平成２７年度伊賀市病院事業会計補正予算（第３号）
26．議案第２６号 平成２７年度伊賀市水道事業会計補正予算（第２号）
27．議案第２７号 平成２７年度伊賀市島ヶ原財産区特別会計補正予算
（第１号）
28．議案第２８号 平成２７年度伊賀市大山田財産区特別会計補正予算
（第１号）
８．会議の次第
（午前１０時００分 開会）
○委員長（近森正利君）
おはようございます。
これより予算常任委員会を開会します。
本日、ただいままでの出席委員数は20名、会議は成立いたしました。
ここで、当局より発言を求められておりますので、これを許可します。
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
皆様、おはようございます。
けさの新聞で一部報道されておりましたが、来年度の小・中学校等におきますスクールバスの運行に関しまして、談合情報が先週、市のほうに寄せられました。それを受けまして、３月11日に伊賀市の公正入札調査委員会のほうを開催させていただきました。関係業者のほうから聞き取り調査も行いまして、その結果、談合に当たるような事実関係はないというふうに判断させていただきました。よりまして、以降の入札については予定どおり開催させていただくという結果になりましたので、この場をおかりしまして報告とさせていただきます。
○委員長（近森正利君）
引き続き、会議録署名委員に、18番 北出忠良委員を指名いたします。
本委員会に審査を付託されておりますのは、議案第１号から議案第14号までの平成28年度一般会計、特別会計、企業会計、財産区特別会計の各予算、議案第15号から議案第28号までの平成27年度一般会計、特別会計、企業会計、財産区特別関係の各補正予算の合計28議案であります。
本委員会は、本日から３月17日までの３日間です。よって、議事の進行には格別の御協力をお願いいたします。
次に、審査の方法についてお諮りいたします。議案第１号から議案第14号までの平成28年度予算のうち、議案第１号の一般会計予算については、歳出は各款ごとに、歳入は一括で、他の会計はそれぞれ会計ごとに、また、議案第15号から議案第28号までの平成27年度補正予算のうち、議案第15号の一般会計補正予算（第５号）については、歳出は各款ごとに、歳入は一括で、他の会計はそれぞれ会計ごとに審査をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（近森正利君）御異議なしと認めます。
よって、そのように取り扱います。
それでは、議案第１号、平成28年度伊賀市一般会計予算を議題とします。
当局の説明を求めます。
なお、説明は適切かつ簡略にお願いします。
財務部長。
○財務部長（西堀 薫君）
失礼いたします。ただいま議題としていただきました議案第１号、平成28年度伊賀市一般会計予算につきまして、約40分程度お時間をいただき御説明をさせていただきます。
平成28年度の当初予算は、平成28年度から本格的な工事着手を予定している庁舎整備に係る予算を計上するとともに、国の地方創生加速化交付金事業及び総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく対象事業を盛り込み、移住・定住の促進、子育て支援基金を活用した事業などの取り組みを進める予算としています。
それでは、予算書の３ページをお開きください。３ページ、まず、第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ455億5,013万6,000円と定めています。
第２条の債務負担行為及び第３条の地方債につきましては、９ページの第２表及び第３表によることとしていますので、後ほど御説明をさせていただきます。
第４条の一時借入金では、一時借入金の借入最高限度額を30億円と定めています。
第５条の歳出予算の流用では、人件費の流用につきまして同一の款内でこれら経費の各項間の流用ができることと定めています。
それでは、９ページをごらんください。第２表の債務負担行為ですが、
都市計画区域再編業務委託経費などについて、それぞれ所要の期間と限度額を設定しようとするものです。
第３表の地方債では、
地区市民センター整備事業ほか30の事業に充当する市債の限度額並びに10ページで臨時財政対策債の限度額を定めています。事業に充当を予定しています起債の総額は56億2,040万円としています。また、臨時財政対策債の発行可能額を18億7,000万円として計上いたしております。
それでは、歳入歳出予算につきまして、まず歳出から各款別にその主な特定財源とあわせて御説明をさせていただきますので、予算に関する説明書76、77ページをお開きください。
77ページ、第１款第１項第１目議会費では、目全体で３億805万1,000円を計上していますが、歳出の主なものは、細目101議会運営費で、79ページ、細々目05行政視察政務活動等経費では、旅費425万3,000円、政務活動費528万円などを計上しています。
80、81ページ、次のページをごらんください。第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費では、目全体で51億1,660万5,000円を計上していますが、特定財源の国県支出金は国からの
地方公共団体委任事務負担金で、地方債は庁舎整備事業に充当する市債、その他財源は庁舎整備基金などですが、歳出の主なものといたしましては、細目003職員人件費で定年退職予定者16名分の退職手当３億6,990万6,000円などを含め、17億3,725万6,000円を計上しています。
87ページをごらんください。細々目51庁舎整備事業では、庁舎建設工事費25億2,843万円や庁舎敷地造成工事費１億9,982万1,000円など、合わせて29億118万5,000円を計上しています。
少し飛びますが、98、99ページをごらんください。99ページでございます。第３目財政管理費では、連結財務書類の作成を行うため、公会計
財務書類作成導入支援業務委託料388万8,000円を計上しています。第５目財産管理費では４億8,592万2,000円を計上していますが、特定財源は
ハイトピア伊賀駐車場使用料などで、歳出の主なものは105ページでございます。
105ページ、細目922債権管理費、細々目51滞納債権回収対策費で、４月１日から財務部に債権管理課を設置し、公平で公正な債権管理業務を遂行するため、弁護士報酬240万円や業務嘱託員報酬185万9,000円など、合わせまして602万2,000円を計上しています。
106、107ページをごらんください。第６目企画費では５億8,240万3,000円を計上していますが、特定財源の国県支出金は国からの社会資本整備総合交付金などで、地方債は伊賀鉄道活性化促進事業などに充当する市債、その他財源はふるさと応援寄附金などですが、歳出の主なものは細目121調査企画推進事務経費、細々目51総合計画策定事業で、平成29年度からの第２次伊賀市総合計画、（仮称）第２次再生計画の策定を行うため、総合計画等策定業務委託料392万円や印刷製本費286万円など、合わせまして852万1,000円を計上しています。
113ページをごらんいただきまして、113ページ、細々目55伊賀鉄道活性化促進事業では１億3,088万4,000円を計上していますが、主なものは次の115ページでございまして、115ページ、
伊賀鉄道伊賀線新駅整備実施設計業務委託料391万1,000円や、列車車両の内装を木質化する事業補助金2,606万1,000円、開業100周年記念事業に係る負担金100万円などが主なものでございます。細々目70空き家等対策推進事業経費では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、特定空き家等への措置や活用を推進するため、117ページ、次のページですが、空き家等の判定調査業務委託料400万円や
データベース開発業務委託料586万5,000円、空き家等改修工事費250万円などを計上しています。細々目71移住・交流推進事業では1,082万5,000円を計上していますが、主なものは移住・交流推進員を設置し、移住相談や移住・交流情報を発信、伊賀市への移住・定住促進などを図るため、業務嘱託員報酬464万円や
地域おこし協力隊支援委託料100万円。119ページ、次のページですが、市外からの移住者が市内の空き家を取得した場合に補助金を交付する定住促進奨励補助金300万円などが主なものでございます。
120、121ページをごらんください。第７目文化振興費では、目全体で２億2,042万8,000円を計上していますが、特定財源のその他財源は自治体国際化協会助成金などで、123ページ、次のページですが、細目129多文化共生推進事業、細々目52多
文化共生センター整備事業では529万3,000円を計上しておりますが、外国人住民と日本人住民がともに安心して生活できる社会の形成を推進するため、多文化共生センターを設置する土地、建物借り上げ料や、125ページですが、（仮称）多
文化共生センター整備工事費309万2,000円を計上いたしております。
第８目芭蕉顕彰費では4,629万9,000円を計上していますが、特定財源は芭蕉翁顕彰事業基金利子で、その主なものは127ページでございます。細目919無形文化遺産登録推進経費では146万9,000円を計上していますが、芭蕉翁生誕地として俳句がユネスコの無形文化遺産登録にされるよう、関係する自治体や団体等と連携し、内外に情報発信を行うための経費でございます。
134、135ページをごらんください。135ページでございます。第10目地区市民センター費では、目全体で４億3,601万2,000円を計上していますが、その主なものは細目141
地区市民センター等維持管理経費で、矢持地区市民センターの耐震診断業務委託料168万8,000円を計上しています。
136、137ページをごらんください。細々目51
地区市民センター整備事業では、
上野東部地区市民センター施設整備工事費１億2,300万2,000円など、合わせまして１億5,854万4,000円を計上しています。細々目52、
地区市民センター施設改修事業では、地区市民センター整備計画に基づく改修を行うため、
花之木地区市民センター耐震補強計画及び設計業務委託料339万8,000円や上野南部地区市民センター大規模改修工事費1,751万3,000円、長田地区市民センター大規模改修工事費671万2,000円など、合わせまして2,762万3,000円を計上いたしております。
138、139ページをごらんください。第14目自治振興費では、目全体で１億8,784万3,000円を計上していますが、その主なものは細目146住民自治協議会推進経費で１億7,628万9,000円を計上していますが、141ページで各住民自治協議会に交付する地域包括交付金を計上いたしております。
142、143ページをお開きください。第17目人権啓発費では、目全体で143万5,000円を計上していますが、
人権啓発活動推進事業費県補助金などを財源に、145ページで地区懇モデル事業等委託料や人権モデル地区活動助成金などを計上いたしております。
148、149ページをごらんください。149ページ、第19目防災費では、目全体で5,787万9,000円を計上していますが、その主なものは細目153防災対策経費、細々目01防災関係経費で、モーターサイレンを整備するための補助金225万円を計上したほか、細々目55
防災ハザードマップ作成推進事業では、布引、矢持、博要地域のハザードマップ作成委託料136万1,000円を計上いたしております。
150、151ページをごらんください。細々目58防災資器材整備推進事業では、災害時の現場状況把握を行うため、機械器具購入費として空撮用の４Ｋカメラつきドローンの購入費44万9,000円を計上しております。
少し飛びますが、164、165ページをごらんください。第４項選挙費、第３目参議院議員選挙費では、７月25日任期満了による参議院議員通常選挙執行に係る経費5,383万9,000円を。167ページ、第４目市長選挙費では、11月20日任期満了による伊賀市長選挙に係る執行経費5,581万4,000円を。171ページ、第５目市議会議員選挙費では、平成29年３月31日任期満了による伊賀市議会議員選挙に係る執行経費１億1,373万2,000円をそれぞれ計上いたしております。
少し飛びますが、178、179ページをごらんください。第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費では、目全体で13億8,446万2,000円を計上していますが、特定財源は国からの
臨時福祉給付金給付事業負担金などでございますが、歳出の主なものは、少し飛びますが、189ページをごらんいただきまして、189ページ、低所得者や所得の少ない高齢者等を対象に臨時的な給付措置として細目912臨時福祉給付金給付事業１億2,029万8,000円及び191ページ、細目923
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業３億6,085万8,000円を計上しています。
200、201ページをごらんください。201ページでございます。第５目福祉医療費では、目全体で５億1,548万8,000円を計上していますが、特定財源は心身障害者医療費県補助金、その他財源は子育て支援基金繰入金などですが、歳出の主なものは細目201一般事務経費、細々目51医療費助成経費で４億7,441万8,000円を計上しておりますが、心身障害者医療扶助費、203ページで、重度身体障害者医療扶助費などでございます。また、細々目52医療費助成経費単独分で、子ども医療扶助費を含め3,706万6,000円を計上いたしております。
210、211ページをごらんください。第３項同和行政費、第２目隣保館費では１億5,836万3,000円を計上していますが、特定財源は隣保館整備事業県補助金などで、地方債は隣保館整備事業に充当する市債、その他財源は生活館使用料などで、歳出の主なものは213ページで、細目212隣保館管理経費で、さらに215ページへ行っていただきまして、細々目02市民館管理経費でトイレなどの改修工事費、下郡市民館トイレなどの改修工事費786万7,000円などでございます。
少し飛びますが、228、229ページをごらんください。229ページ、第４項児童福祉費、第１目児童福祉総務費では、目全体で３億4,464万2,000円を計上していますが、特定財源は
放課後児童クラブ整備費県補助金などで、地方債は児童福祉施設整備事業に充当する市債、その他財源は子育て支援基金繰入金などですが、その主なものは、233ページへ行っていただきまして、細目217放課後児童対策事業で、従来の放課後児童クラブの運営経費に加えて、次の235ページですけれども、成和東放課後児童クラブの施設を整備する経費、設計業務委託料や工事費などを計上いたしております。また、細目218、細々目01子育て支援対策事業では、
子育て支援ヘルパー派遣委託料や利用料助成金などを計上しています。また、239ページの細々目53利用者支援事業では、妊産婦や子育て家庭からの相談を受け、必要なサービスを利用できるよう支援計画を作成するなど、情報提供や相談支援を行うための経費178万2,000円を計上いたしております。細目220発達支援事業では、241ページ、保育所、園、学校等への巡回訪問を行い、保育士、教諭等へ子供の発展に応じた対応方法について相談指導を行う
発達相談巡回訪問等業務委託料200万円を計上いたしております。細々目52、５歳児発達相談事業では、軽度の発達障がい児を早期に発見し、適切な支援につなげるための経費200万円を計上し、細目691結婚サポート事業では、市内で婚活等の結婚サポート事業を行う団体に対しての補助金や、セミナーを開催する経費97万円を計上いたしております。
第２目児童措置費では31億1,435万7,000円を計上していますが、特定財源の国県支出金は児童手当国県負担金などで、地方債は児童福祉整備事業に充当する市債、その他財源は子育て支援基金繰入金などですが、歳出の主なものは細目222市立保育所等補助金、細々目02市立保育所施設整備事業で、府中保育園施設整備に係る補助金6,182万1,000円を計上いたしております。
次、242、243ページをごらんください。第４目保育所費では、目全体で15億416万3,000円を計上していますが、特定財源は児童福祉施設整備事業に充当する市債などで、歳出の主なものは247ページです。細々目03保育所整備事業で、府中保育園整備に係る保育所用地取得費1,171万3,000円などでございます。
256、257ページをごらんください。第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費では、目全体で15億7,376万7,000円を計上していますが、特定財源の国県支出金は国からの子ども・子育て支援交付金などで、地方債は水道事業会計出資金に充当する市債、その他財源は応急診療所診療報酬等などでございますが、262、263ページ、263ページでございます。細々目51母子保健事業では、産後の体調不良や不安が強く、周囲に支援者がいない場合などの支援を行う産後ケア事業委託料13万5,000円を計上いたしております。
268、269ページをごらんください。269ページでございます。細目251病院事業会計繰出金では、救急医療確保補助金や医師確保対策補助金、財政健全化等補助金などで、６億2,666万1,000円を。271ページ、細目634水道事業会計繰出金では、川上ダム建設に係る負担金を含めて２億3,755万1,000円を計上しています。細目917、細々目51歯科保健事業では、妊娠届け出のあった妊婦に対し、歯科健診費用を助成する経費など、249万5,000円を計上いたしております。
第２目感染症予防費では、目全体で２億6,433万3,000円を計上していますが、特定財源のその他財源を子育て支援基金繰入金で、歳出の主なものは細目253感染症予防経費で、細々目51予防接種業務経費で、肺炎球菌、４種混合など、予防接種法に基づき行う定期予防接種のＡ類疾病業務委託料１億7,448万1,000円、Ｂ類疾病業務委託料6,561万6,000円。273ページで、乳幼児のおたふく風邪、ロタウイルス、Ｂ型肝炎の予防接種業務委託料や助成金などを計上しています。
290、291ページをごらんください。291ページまで進んでください。第３目し尿処理費では、目全体で３億5,144万6,000円を計上していますが、特定財源は国からの循環型社会形成推進交付金、し尿くみ取り手数料などで、歳出の主なものは細目270し尿処理及び施設維持管理経費で、293ページ、細々目52施設整備事業で、新たに（仮称）汚泥再生処理センター建設のための施設整備工事発注支援業務委託料972万円を計上いたしております。
第５款第１項労働費、第２目労働諸費では6,632万3,000円を計上していますが、歳出の主なものは細目272シルバー人材センター運営経費で、295ページ、シルバー人材センター高年齢者就業機会確保事業費補助金1,288万8,000円などでございます。
302、303ページをごらんください。303ページ、第６款農林業費、第１項農業費、第３目農業振興費では、目全体で２億8,141万4,000円を計上していますが、特定財源は農用地利用集積特別対策事業費県補助金などで、歳出の主なものは細目287農業振興費で、305ページ、細々目62伊賀の農業活性化事業で、海外のすぐれた農業先進地へ意欲のある生産者を派遣して視察研修を受けるための海外農業研修補助金100万円を計上いたしております。細目290地域農政推進対策事業、細々目56農地集積協力金交付金事業で、農地集積協力金5,250万円を計上いたしております。
312、313ページをごらんください。第５目土地改良事業費では、４億3,770万円を計上していますが、特定財源は土地改良施設維持管理適正化事業県交付金、地方債は農業基盤整備事業に充当する市債などで、歳出の主なものは細目308土地改良事業管理経費で、ため池改修工事費1,160万円を。315ページ、細目669震災対策農業水利施設整備事業では、ハザードマップ作成委託料や高倉大橋耐震対策計画策定委託料、合わせまして2,414万5,000円を。細目673多面的機能支払交付金事業では、多面的機能支払交付金２億521万8,000円を計上いたしております。
316、317ページをごらんください。次のページです。第７目畜産業費では、伊賀牛畜産農家の生産体制強化を図るため、優良素牛導入助成金を１頭当たり9,000円から１万円に増額し、460万円を計上いたしております。
318、319ページをごらんください。第２項林業費、第２目林業振興費では9,809万5,000円を計上していますが、特定財源は国からの美しい森林づくり基盤整備交付金などで、歳出の主なものは細目322森林振興事業で、321ページでございますけれども、森林環境創造事業委託料2,000万円や緊急間伐・搬出間伐推進事業補助金900万円などを計上いたしております。
328、329ページをごらんください。329ページまで行っていただきまして、第７款第１項商工費、第３目観光費では１億599万6,000円を計上していますが、特定財源は県からのふるさと公園維持管理委託金など、その他財源は観光振興基金繰入金などで、歳出の主なものは細目336観光振興経費で、観光パンフレット更新制作業務委託料395万8,000円や観光振興ビジョン詳細計画策定業務委託料250万円を計上いたしております。
340、341ページをごらんください。341ページでございます。第８款土木費、第２項道路橋梁費、第３目道路新設改良費で、目全体で５億6,826万1,000円を計上しておりますが、特定財源は国からの社会資本整備総合交付金や、地方債は道路橋梁整備事業に充当する市債で、歳出の主なものは細目344社会資本整備総合交付金事業で、細々目56佐那具千歳線道路改良事業など８事業に５億1,985万6,000円を計上いたしております。
348、349ページをごらんください。349ページでございます。第３款河川費、第２目直轄管理河川改修対策事業費では、目全体で１億542万3,000円を計上いたしておりますが、河川施設整備事業に充当する市債を財源に、遊水池に係る内水排水対策として小田排水機場、三田排水路、それから島ヶ原町地区に排水ポンプを設置するための排水ポンプ等整備工事費6,877万2,000円や機械器具購入費2,573万6,000円を計上いたしております。
354、355ページをごらんください。355ページ、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費では、目全体で１億9,109万7,000円を計上いたしておりますが、特定財源は国からの集約都市形成支援事業補助金や建築工事完了調査検査手数料などで、359ページでございます。細目680立地適正化計画推進事業では、立地適正化計画推進業務委託料などを合わせまして459万円を計上するとともに、細目690産業集積開発事業推進経費では、民間活力を活用した産業用地の確保を図るための経費358万1,000円を計上いたしております。
370、371ページをごらんください。371ページでございます。第５項住宅費、第１目住宅管理費では２億771万6,000円を計上しておりますが、特定財源は移住促進のための空き家リノベーション支援事業費県補助金、市営住宅改良事業に充当する市債、公営住宅使用料などで、歳出の主なものは細目387住宅維持管理経費、細々目01住宅管理経費では、373ページで、市営住宅の耐震診断業務委託料579万円を計上するとともに、375ページ、細目407移住促進空き家改修事業で、三重県外から移住し、空き家を改修して住む場合に支援を行うための補助金400万円を計上いたしております。
第９款第１項消防費、第１目常備消防費では、13億5,195万3,000円を計上していますが、特定財源は国からのサミット交付金、危険物施設設置変更等許可手数料で、歳出の主なものは381ページまで進んでいただきまして、381ページでございます。細目685サミット関連経費で、伊勢志摩サミットが開催される志摩市において消防特別警戒を行うための経費201万8,000円を計上いたしております。
384、385ページをごらんください。385ページ、第３目消防施設費では７億3,806万3,000円を計上していますが、特定財源は再生可能エネルギー等導入推進基金事業費県補助金や消防施設整備事業に充当する市債で、歳出の主なものは細目398消防施設整備事業、細々目55消防救急無線デジタル化事業で2,011万2,000円を。細々目399庁舎整備事業では、細々目54消防本部新庁舎整備事業で６億3,572万円、細々目55消防本部新庁舎移転経費で4,446万5,000円をそれぞれ計上いたしております。
402、403ページをごらんください。403ページでございます。第10款教育費、第２項小学校費、第１目学校管理費では、目全体で７億7,271万9,000円を計上していますが、特定財源は国からの学校施設環境改善交付金や小学校施設整備事業に充当する市債などで、歳出の主なものは409ページでございます。細目418施設整備事業で、西柘植小学校や柘植小学校、壬生野小学校の空調設備及び阿山小学校北校舎大規模改修に係る設計業務委託料や、府中小学校、中瀬小学校の空調設備整備工事費など、合わせまして7,854万4,000円を計上いたしております。第３目学校建設費では8,950万4,000円を計上していますが、国からの学校施設環境改善交付金や小学校施設整備に充当します市債を財源に、細々目58小学校建設事業で411ページ、地質調査委託料や設計業務委託料などを計上いたしております。
第３項中学校費、第１目学校管理費では３億5,965万3,000円を計上していますが、特定財源は国からのへき地児童生徒援助費等補助金や中学校施設整備事業に充当します市債などで、415ページの細目418施設整備事業、細々目51施設改修事業で、青山中学校のトイレ改修に係る設計業務委託料及び工事費や遊具更新工事費など、合わせまして2,409万9,000円を計上いたしております。
418ページ、419ページをごらんください。第４項第１目幼稚園費では、目全体で１億3,606万3,000円を計上していますが、特定財源は国からの保育所等整備交付金、幼稚園施設整備事業に充当します市債、子育て支援基金繰入金などで、歳出の主なものは細目426園管理経費、421ページ、次のページへ行っていただきまして、細々目03市立幼稚園等補助金では、幼稚園から幼保連携型認定こども園に移行するための認定こども園施設整備補助金4,500万円を計上いたしております。
442、443ページをごらんください。443ページでございます。第７目図書館費では8,480万1,000円を計上いたしておりますが、特定財源は複写料などで、細目477図書館管理経費では上野図書館業務委託料4,938万2,000円を計上していますが、上野図書館の開館時間を２時間延長して、17時までを19時までとするための経費が含まれています。
450、451ページをごらんください。451ページでございます。第６項保健体育費、第１目保健体育総務費では、8,132万6,000円を目全体で計上いたしておりますが、特定財源は事業参加負担金などで、細目450一般事務経費、453ページ、細々目02三重国体準備経費で、平成33年の三重国体開催に向けた事務を行う経費61万6,000円を計上いたしております。
454、455ページをごらんください。第２目学校給食管理費では、目全体で４億2,625万5,000円を計上していますが、特定財源は給食センター整備事業に充当します市債などで、歳出の主なものは459ページでございます。459ページ、細目683小学校給食センター建設事業では、府中小学校解体工事費や用地取得費など、合わせまして１億4,168万4,000円を計上いたしております。第３目社会体育施設費では３億2,589万8,000円を計上していますが、特定財源は施設管理県委託金や社会教育施設整備事業に充当します市債などで、歳出の主なものは細目456体育施設整備事業で、461ページ、細々目51体育施設整備事業で、旧上野商業高校跡地の体育館、武道館、弓道場を活用するための改修工事費など、合わせまして１億5,652万円を計上いたしております。
462、463ページをごらんください。次のページです。第12款第１項公債費、第１目市債元金では61億653万4,000円を、第２目市債利子では５億7,858万5,000円を計上いたしております。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳入の説明に移らせていただきますが、特定財源は歳出のほうで事業と合わせて説明させていただきましたので、一般財源の主なもののみ御説明をさせていただきます。
13ページまでお戻りください。13ページ、第１款市税は全体で141億6,073万8,000円を見込んでおります。
16、17ページをごらんください。第１項市民税、第１目個人では、前年度よりおおよそ3,100万円の増収を見込み、42億7,324万9,000円を。第２目法人では、平成26年度の税制改正による法人税率引き下げにより、おおよそ7,200万円の減収を見込み、14億6,189万5,000円としています。
また、第２項第１目固定資産税では、償却資産の増加を見込み、前年度よりおおよそ8,100万円の増収、73億4,572万3,000円としています。
18、19ページをごらんください。第３項軽自動車税では、平成26年度、平成27年度の税制改正による増収や、平成29年度の消費税増税に伴う駆け込み需要を見込み、前年度よりおおよそ5,500万円増収の３億825万円を計上しています。
第４項市たばこ税は前年度よりおおよそ1,200万円の増収を見込み、6,970万9,000円としています。
20、21ページをごらんください。次のページでございます。第７項入湯税は6,328万8,000円としています。
第２款地方譲与税から24ページの第８款自動車取得交付税までは、国の地方財政計画の指標に従い、増減を行っております。
24ページですが、第10款地方特例交付金では4,211万4,000円を見込み、第11款地方交付税につきましては、普通交付税、特別交付税を合わせまして101億9,300万円としています。
52、53ページをお開きください。53ページでございます。第17款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸し付け収入、市有土地建物貸し付け収入は一般財源でございます。
次の54、55ページをごらんください。第２項財産売り払い収入、第１目不動産売り払い収入は一般財源でございます。
次の56、57ページをごらんください。第19款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目駐車場事業特別会計繰入金は一般財源でございます。第２項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金では、財源調整のため３億9,600万円の繰入金を計上いたしておりますが、一般財源でございます。
60、61ページをごらんください。61ページ、第20款繰越金は５億円を見込んでおりますが、一般財源でございます。
74、75ページをごらんください。75ページでございます。第22款第１項市債、第10目臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源で18億7,000万円を計上いたしておりますが、一般財源でございます。
以上で歳入歳出の予算の説明を終わらせていただきますが、466ページ以降に給与費明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書を添付いたしておりますのでごらんをいただきまして、よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
申しわけございません。私の説明でちょっと桁違いに数字を読んだようでございます。予算書115ページ、
伊賀鉄道伊賀線新駅整備実施設計業務委託料391万1,000円と申し上げましたが、3,901万1,000円の間違いでございました。おわびを申し上げますとともに訂正をお願い申し上げます。
○委員長（近森正利君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑に当たっては、予算書ページ数と項目を述べてから行ってください。
まず、第１条、歳入歳出予算のうち、歳出について各款ごとに御審査願います。
予算に関する説明書、第１款議会費、76ページから79ページについて、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（近森正利君）
御質疑なしと認めます。
次に、予算に関する説明書、第２款総務費、80ページから179ページについて、御質疑ありませんか。
前田委員。
○委員（前田孝也君）
ページ数、85ページなんですけれども、下から２段目の庁舎駐車場等整備事業費3,361万4,000円が繰り入れられているわけなんですけども、この内訳をちょっと教えてください。
○委員長（近森正利君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（田槙公博君）
管財課、田槙です。よろしくお願いいたします。
ただいま御質問いただきました85ページ、下から２段目、庁舎駐車場等整備工事費の内訳でございますが、まず南庁舎の北側の駐車場の舗装工事費2,951万円及び南庁舎の外壁高圧洗浄410万3,000円を見込んでいるところです。以上でございます。
○委員長（近森正利君）
前田委員。
○委員（前田孝也君）
洗浄代410万ほど入ってると。それから、庁舎の北側の整備代がそこそこ入っているという2,951万ですか。まず、その庁舎のほうをお伺いをしておきたいと思うんですけども、この洗浄代というのは東西方向南北４面あるわけなんですけれども、どの方向のことを言われているんでしょうか。
○委員長（近森正利君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（田槙公博君）
失礼します。南庁舎の南面、東面を計画いたしております。
○委員長（近森正利君）
前田委員。
○委員（前田孝也君）
南面、北面、２面と、４面のうち半分を洗浄すると、こういう内容かと思います。そういうことですか。南面と……。
○財務部次長兼管財課長（田槙公博君）
東面。
○委員（前田孝也君）
東面、２面ですね、あとの２面はしないと、こういうことですか。
私はよく家内と買い物に行きます。買い物に行くときに、片側の顔だけを化粧して片側をしないということはしません、両方ともやります。もちろんこれは坂倉準三のモダニズム建築ですか、この建築を取り入れたということで非常にいい建物であるということは説明のとおりでございまして、それを引き出すために２面をすると、こういう内容かと思うんですけども、いずれにしても２面だけをやって２面をしないと、こういうこの発想というのはどういうところから来たのか、ちょっと考え方を教えてください。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
西側のほうは先に行われております。
○委員長（近森正利君）
前田委員。
○委員（前田孝也君）
先に行われているのはただ、言ってみたらただでやってもらったという、こういう状況も、ほとんど予算がかかってなかったんですよね。ほとんど予算が、今のこの400万に比べたらかかってないと、こういう状況だったと思うんです。残りの部分を、はな垂れというか経年の汚れっていうものを落とすためにやるっていう、こういう作業だと思うんですけども、今やる必要があるんでしょうか。というのは、これは今、にぎわい創出云々で、またいろんな、今度解体をするというこういう状況の話もある中で今、この南側、２面をする必要があるのかどうかを聞かせてください。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
議員のお話の中に基本的な認識間違いが一つあるので指摘をしたいと思いますが、西側は私の着任以前に、これは経費を使って洗浄が済んでいるということだというふうに聞いております。何で今回また洗うのという話ですけど、先ほどのお化粧の話がありましたけれども、議員、取り壊しのほうに御意見をお持ちだと思うので疑問に思うのかもしれませんが、きょうあす壊すわけではございません。まだ、何年かここ使わないといけないということで、御自宅のことを思っていただいても、皆さんにいただくとわかりやすいかと思いますけども、壁が汚れてきた、もう古いんだけど、だけどそんな汚いままにしておくっていうのは、これはあり得ないことであります。市庁舎というのは市民の方が来られる。そして、外部の方もごらんになる。そんな中で汚いままにしておくっていうのは私たち市民の恥だというふうに思わなければいけませんし、これは市としてもしっかりとその辺の清掃事業っていうのは通常の庁舎管理として行わなければいけないということであります。壊す壊さないは、もっと本筋の議論で行わせていただきたいと思います。今回は通常の管理業務ということで御理解を賜りたいというふうに思います。
○委員長（近森正利君）
前田委員。
○委員（前田孝也君）
通常の管理という中できれいにしようということで400万なにがしかのお金が組まれるわけなんですけども、解体するであるならば別に費用もかける必要もないんじゃないかなとこういうふうに思いまして、今、これを解体するのか、せえへんのかというのを協議しているところでもありますので、そういったものを見定めた中で予算を組んだらどうかなというふうに思いましたので、質問させていただきました。
もう一つは、北側の駐車場なんですけども、1,500万なにがしかの予算が組まれています。これも一緒で動線計画をこれから考えていかなければいけない、にぎわい創出という話が出ておるもんですからね。38ブロックの中で90何％を、５％以上の住民自治協議会なり議会のほうもほとんどがもう一度これは再考すべきでという、こういう意見も出ている中で駐車場の整備というのが必要であるのかどうかという問題そのものを考えたときに、1,500万なにがしかの予算というのはこれは二重投資になりかねないところもあるんですけども、そこらあたりの考え方を聞かせてください。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
前田議員、すぐ目の先のことをおっしゃるんであれですけれども、これからまたＮＩＮＪＡフェスタというのも始まるわけであります。これ例年のことでございます。周年この伊賀市というのは大変私、一生懸命やらせていただいて、観光都市としてにぎわいを増しているところでございます。インバウンドもふえてまいりました。
その中で、あの駐車場、おっしゃる御指摘の駐車場スペースというのは、しっかり整備して観光バスも入るようにすれば24台観光バスがとまれるぐらいのスペースがあるわけです。今観光バスが来てもなかなかとまるスペースがないというふうに指摘されている中で、ここ何年間かそのようなことであったとしても、仮にですよ。今やって有効に使うということが大変得策ではないかというふうに思いますし、それから、御近所の方々に、いわゆるこの辺で言うにこぼこりが立ちまして、そして大変迷惑をしているということでもございます。やはりここは一番しっかりと整理をして、使えるものはしっかりと使おうということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○委員長（近森正利君）
前田委員。
○委員（前田孝也君）
ほこり云々の話がございました。ほこりについては、何にも砕石をひくなりの方法があって1,500万も投入する必要があるのかな。また、そのバスの話もありました。それも短期間というふうに考えたときに、費用対効果1,500万というのはいかがなもんかなと、こういうふうに思うんですけど。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
バラスを敷くっていうと、転圧をしてしっかりやらないと観光バスとまれませんので、私はしっかりとした駐車場整備ということを申し上げております。かねがね観光バスが足りない、足りないと言われる中で、ここ何年もそのようにしておくということはかえって得策ではなかろうと、これは万人思われるとこだというふうに思っております。
○委員長（近森正利君）
前田委員。
○委員（前田孝也君）
基本的に建物の管理費にしても駐車場にしても、工事費を先に投資をするということは、これはにぎわい創出の今の協議の中では、要は先に事を起こしてから後、それにひっつけて方向を見せるというこういう考え方も危惧するものですから質問をさせていただきました。
次に、115ページ、空き家対策事業費なんですけれども、その次のページに、117ページのほうにはその詳細的なものも記載されております。空き家の改良工事費として250万ですか、そして除却工事費として100万、そのもう一つ下のほうに650万ほど空き家の推進事業補助金として入っています。この推進事業費というのは空き家を利用するための、そのときの目的として計上されておるんですけども、ただ、空き家改修工事費の250万というのはどういう内容の費用なのか。
それと、除却工事費として100万ほどここに計上しているわけなんですけども、このあたりの予算の内容を教えてください。
○委員長（近森正利君）
市民生活課長。
○市民生活課長（月井敦子君）
市民生活課の月井でございます。委員お尋ねのありました空き家等改修工事費でございますが、こちらにつきましては市が直接空き家を改修いたしまして公共的なものに使う、例えば交流施設でありますとか、体験施設でありますとか、例えばお試し移住の施設などに使用する場合の工事費でございます。
それから、建物除却工事費でございますが、こちらも市が空き家を直接除却いたしまして、その跡地を例えばポケットパークでありますとか、そういう市が公共的なものに使う場合の工事費でございます。
それから、空き家再生等推進事業補助金でございますが、この650万の中には３つございまして、１つは空き家を例えば地域ですとか自治会、自治協さんなどが公共的な目的で活用する場合に、その改修費用を補助金として出すものでございます。それが250万円。
もう一つは、同じく団体、地域やＮＰＯさんなどが空き家を除却いたしまして、その跡地を公共的に地域などで活用する場合の除却費用の補助金として100万を上げております。
あとの300万につきましては、民間の方が、個人の方が特定空き家について除却したい場合に、経済的な理由でなかなか除却できないというお声を聞いておりますので、その除却費用につきまして一定の条件が、これから検討する必要があるんですけれども、例えば低所得者に対しまして除却費用の補助をしたいと思っております。それが総額300万となっております。以上です。
○委員長（近森正利君）
前田委員。
○委員（前田孝也君）
ただいま説明を受けたとおり、再生促進事業補助金についての650万については、これは内容的にも金額的にも理解ができるんですけれども、ただ除却工事費のこの100万なんですけども、これって見積もりっていうのをきちんととってやったんでしょうかという、こういう思いがあるんです。というのは、100万っていうのは30坪を解体をするにしても、坪３万円として、とてもじゃないけど１軒いけるかいけないかぐらいの金額だと思うんですけども、この除却工事費というのはどういうふうにして換算をしたのか、もう少しちょっと教えていただけますか。要は１軒分入っているか入っていないかぐらいのそれぐらいの価格ですよね、これ。このあたりをどういうふうに捉まえてやったのかを教えてください。
○委員長（近森正利君）
市民生活課長。
○市民生活課長（月井敦子君）
失礼します。はっきり申しまして見積もりをとったわけではございません。大体100万ということで、この裏づけとなりますのが社会資本整備の交付金の裏づけでございますので、とれましたら、対象となる物件がありましたら100万当たりということで計上してございます。
○委員長（近森正利君）
前田委員。
○委員（前田孝也君）
見積もりをとってないと、桁が違うもんですから質問してるわけなんです。上の250万にしてもそうなんですけども、できない工事費を計上してもしようがないんですから、もう少しきちんと調べてから計上するならするという形をとるのが適切なやり方ではないかなと、こういうふうに思いましたので質問させていただきました。以上です。
○委員長（近森正利君）
森委員。
○委員（森 正敏君）
２点ほど質問させていただきます。１点は、Ｐ161、三重県地方税管理回収機構ですね。これに負担金として776万4,000円を計上してます。去年より約20万ちょっと弱なんですけどもふえてますね。決算は454万8,000円で決算終わったんですが、伊賀市のほうで今度滞納債権回収対策費というのをつくりますね。これと県の回収機構との関連性について、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。これは徴収事務経費の中ですね。そのすみ分けっていうのをちょっと教えていただけますか。ページは105ページです。
○委員長（近森正利君）
総務課長。
○総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記次長（百田光礼君）
失礼します。総務課の百田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今御質問のありました債権回収対策費のほうなんですけども、こちらのほう、新たに債権管理課というのを設置しまして、この業務を行うんですけども、こちらのほうの取り扱う債権については、当然税金などの公債権の一部もありますが、今考えておりますのは公債権じゃない私債権、私債権と呼ばれる部分がありまして、例えば住宅新築資金の貸付金であるとか、あと水道料金、それから住宅使用料、そういう私債権を中心にこちらの債権管理課のほう、やっていきたいと考えておりますので、税務課がやっている公債権のうち、税金のうち、非常に回収が難しいものについては今までどおりそちらのほうに出していくと、そういうようなことですみ分けを考えております。
○委員長（近森正利君）
森委員。
○委員（森 正敏君）
ここに弁護士費用が載ってますね、240万。これは顧問弁護士さんとは別の弁護士さんになるんですか。
○委員長（近森正利君）
総務課長。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（百田光礼君）
こちらのほうの債権管理課のほうにつけてある弁護士報酬というのは、顧問弁護士とは別の弁護士を予定いたしております。
○委員長（近森正利君）
森委員。
○委員（森 正敏君）
税の公平性ということからしっかりと徴収をしていただきたいんですけども、国のほうで欠損額っていうのが47都道府県と67の政令市で５年間で7,267億円あるんですよね。これ小さい市入れたらもっともっとたくさんあるわけですけども、私どもの伊賀市の場合には、昨年度の27年度の市税の不納欠損額8,534万、国民健康保険が2,866万、合わせて１億400万円あるわけですが、これもしっかり回収していただきたいと思うんですが、その地方税の回収の去年の実績だけちょっと教えてくれますか。
○委員長（近森正利君）
収税課長。
○収税課長（東瀬嘉章君）
収税課の東瀬です。三重地方税管理回収機構のほうには、26年度は18件の案件を移管しております。26年度の徴収実績といたしましては、2,064万4,777円となっております。
○委員長（近森正利君）
森委員。
○委員（森 正敏君）
2,064万、約ですね。この徴収率で、名張市さんは非常に高い徴収率、95.7％の徴収率があります。名張市さんは17年度からこの県の回収機構を脱退するわけですけども、伊賀市の場合、105ページの回収のこれをやるということは、将来県のほうから脱退する目的があるっていうのか、そういうもくろみがあるのか、その辺だけちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（近森正利君）
収税課長。
○収税課長（東瀬嘉章君）
三重地方税管理回収機構といいますのは、今おっしゃっていただきましたように名張市さんが脱退の方向性を出しました。ただ、各県内の市町いろいろございまして、大小、規模も違うわけでございますが、その中でいわゆる回収のノウハウ、そういったものはやっぱり小さいところではなかなかできないっていう部分もございまして、そういったものの訓練にも派遣された職員はなっているという部分もございますので、必ずしも収納率だけのことだけでも判断はできない部分があると考えております。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
原課の課長が答弁したとおりであろうかとは思いますけれども、これはやはり私どもでしっかりとした債権管理課というのを立ち上げているわけですから、そうしたノウハウを蓄積して、いずれやはり独自でそうした手をかりずに経費も節減しながら、しっかりとした債権の回収を行っていくべきであるというふうに私は思っております。
○委員長（近森正利君）
森委員。
○委員（森 正敏君）
ありがとうございました。
もう１点だけ、非常に小さい話なんですけど、139ページの住民自治協議会の推進経費146、それの細々目の52の修繕料というのがあります。このわずかの金額ですよ、３万5,000円というわずかの金額ですけども、例えば市民センターの蛍光灯が切れたときに、これどうするんだという話になる。小修繕のこのお金でやっていくんですか、その辺だけちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（近森正利君）
地域づくり推進課長。
○地域づくり推進課長（前澤和也君）
地域づくり推進課の前澤でございます。どうぞよろしくお願いします。
議員お尋ねの修繕につきましては、地区市民センターの修繕のほうにつきましては、また別途設けさせていただいてありますので、この住民自治協議会推進経費の中の修繕とはまた別のものでございます。
○委員長（近森正利君）
森委員。
○委員（森 正敏君）
市民センターの経費のほうに入ってるっていうことですね。
実は、ある市民センターの蛍光灯が３本切れてました。小さな蛍光灯です。それが半年間も直さずにおいてありました。何でやって話聞いたらお金がないんですってこういう話でした。そういう場合に実際どうするんですか、恥ずかしい話でしょ、ちょっと教えてください。
○委員長（近森正利君）
財務部長。
○財務部長（西堀 薫君）
申しわけございません。135ページの第10目地区市民センター費、ここに修繕料が428万5,000円ございますので、この修繕料を使っていただけたらと思います。
○委員長（近森正利君）
森委員。
○委員（森 正敏君）
ありがとうございました。全部使い切ったということだったんでしょうね。済みません。終わります。
○委員長（近森正利君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
先ほどの同僚議員の質問に関連して85ページの下から２つ目ですね。庁舎駐車場等整備工事費3,361万4,000円の件なんですけどね。400万、410万ですか、これ実は高圧洗浄ということなんですけれども、その駐車場整備2,950万、どの程度の駐車場整備をされるのか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（近森正利君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（田槙公博君）
失礼します。現在北庁舎跡と中央公民館跡の場所を駐車場、アスファルト舗装をして白線を引くということでございます。
○委員長（近森正利君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
アスファルト舗装って今お聞きしたんですが、それでよろしいですか。
○財務部次長兼管財課長（田槙公博君）
はい。
○委員（生中正嗣君）
あのね、まず洗浄なんですけど、市長さん、私ね、例えば電気が切れたとか雨漏りやとか、修繕については使っていくわけですから、これは当然支出は当たり前なんですけどね。400万、洗浄して、これあと数年使うから見ばえがよいということですけど、我々伊賀市議会はこれを壊すという決議をしてるんですね、壊す。例えば校区再編でも、校区再編で学校統合のときに税の二重投資はしないというね、教育長さん、税の二重投資はしないということで、本当の修繕以外は投資をされなかったんですね。それを子供たちが辛抱してるんです。それをですよ、たとえ400万でも40万でも、壊すというものを、議会が決めたことを、計上されてこれ認められるかどうか、その辺どうですか、市長さん。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
今、議会で決めたというか決議をされた、それはそれなりのまた根拠をお持ちなんでしょうけども、しかし、それが決定というわけではございません。
そうした中で、我々はやはりこの庁舎をしっかりと管理していく責任がございます。雨漏りがする、どっかにしみができる、それも修繕、日常管理しなければいけませんけども、外見についてもこれはやはり同じようなことでありまして、外見だからどうのということではないというふうに思います。壊す壊さないはもっと本論でしっかりとまた議論をさせていただきたいと思いますが、これは日常の管理の問題だというふうに私はあくまでも思ってますし、そのように御理解賜りたい。
○委員長（近森正利君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
私はそうは思わないですね。やっぱり市民の方もいずれ壊すもんなら400万もかけて手入れするよりも、もっとほかに使い道があるのではないかという声もあるんですね。ちょっと待ってください。
それと、先ほどお聞きしました、この駐車場をアスファルト舗装されるんですね。22日に市長が諮問されているにぎわい創出検討協議会から答申が出されるわけなんですよ。その案の主案というのが、この北庁舎跡地に6,000平米ですか、ぐらいのということの案がね、これはあくまでも案ですから、これを決めるのはこれは市長さんであるかもわかりません、我々議会かもわかりませんけどね。その答申を待たずに、ましてや今言うどんなもんをどこへ建てるかとも決めないときに、2,900万であったとしても、それは大型バスをとめるからっちゅうことじゃなしに、私はそんな無駄な、全く無駄なこの3,300万の経費やと思うんですよ。これ私から言えば、市長さんが既成事実をつくって、こんなん壊すより駐車場にしたほうが大型バスもとまるし、周りの人に粉じんやらの迷惑かけるからと言われましたけどね。これ市民から言わせたら3,300万って莫大な金なんですよ。それをあと四十九に建てる庁舎が建てればこれを壊すわけですから、それは市長さんが今後の議論や言うけど、今まで長年にわたって議論をされて我々議会が判断したわけでしょ。ですから、それは全くこれね、認められると思うて当初予算に上げられたのかどうかね、もう一度お聞かせください。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
繰り返し申し上げますけれども、そうした事柄は本論、本筋論で討議をした上で、これは通常の管理あるいは残る何年かの分についての必要な整備だというふうに御理解をいただかなければならないのではないかと。きょう予算委員会も市民の皆さんお聞きになっていると思いますけども、恐らく大半の市民の皆さんはそのようにお考えをいただけるというふうに私は信じておりますし、これ以上は議員とは見解の相違でございますので、この辺にしたいというふうに思います。
○委員長（近森正利君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
まあ、市長さんとはこの件については見解の相違とかよく言われました。ですから、私は私なりの考え方を申し上げます。今度本委員会でまた議論をしたいと思いますけれども、あともう１点、お聞かせください。
119ページ、細目の123ふれあいの里維持管理事業、今回379万4,000円の予算を計上されておられます。昨年は御承知のように2,540万、そのうち2,300万がふれあいの里指定管理料ということで計上されておりました。これ今回はゼロであります。そして、370万ですか、計上されているわけであります。これ昨年の９月議会に議会で設置条例から健康の棟、これについては削る、削除という議決をしました。このことについて、この４月から利用料金、一番御高齢の方、250円が600円。それと、週に４回ということなんですね。その金額の出た根拠、もしおわかりでしたら教えていただけますか。
○委員長（近森正利君）
島ヶ原支所振興課長。
○島ヶ原支所振興課長（池本洋人君）
失礼します。島ヶ原支所振興課、池本でございます。里づくり公社の健康づくり棟の料金ですけども、これにつきましては継続可能な料金というふうな形で検討をさせていただきました。当然運営のほうの制限も加えさせてもらった中での料金の変更でございますので、今現在の運営の時間等を変更させていただきました。営業時間につきましては、今現在10時から９時までというふうな時間で運営のほうをさせていただいてますけども、昼の12時から８時という時間で変更させていただいてございます。
それとあと、営業日ですけども、これにつきましては火曜日を除く週６回の日で、今現在させていただいてございますけども、これを月曜から水曜までを休館といたしまして、木、金、土、日、この４日間の営業に変更をさせていただいてございます。
それをもとにいたしまして使用料のほうの変更をさせていただいて、経営ができる料金の設定をさせていただいたところ、１回の使用料、館の使用料が１回600円で設定をさせていただいてございます。
それとあと、回数券といたしまして12枚つづりで6,000円の設定をさせていただきました。以上でございます。
○委員長（近森正利君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
我々、利用者の方からこんな声を聞くんですよ。議会が予算を削ったから今の状態になってるんやっちゅうこと言われるんですよ、私ね、何でか思いましたやん。実はこれ利用者のために張り紙してあるんですよ、まめの館の営業についてっていうことでね。島ヶ原里づくり公社の名前でやってるんですね。その中に、こんな内容なんです。平成27年度までは、伊賀市の、委託料を、指定管理料ですね、受け経営していましたが、昨年の伊賀市議会において事業費用が高額の損失であること及び民間経営による同類の施設があることを理由に継続経営することが困難と判断されました。伊賀市議会が判断、確かにそうなんですよ。しかし、この議案を上程したのは行政なんですよ。違いますか。我々上程された議案に対して議会が是か非を判断するわけでしょ。あのときに私も記憶あります。あのときに地域の同意、了解を得たという説明もあったんです。しかしながら、副市長さんが同僚議員の12月議会の質問に何と答えたか、そうでしょ、説明不足であったということを認めてるわけでしょ。ね。
くしくも実はきょうの私どものためにまちづくり協議会から要望が出されております。別に僕は出されたから言うてるんやないんですよ。だから、600円にした根拠を私、あんまりよく理解できなかったんですけどね。私、その方たちにも言うんですよ。2,000万の毎年赤字が出るから、これはなかなかやっぱり市としても税金の投入って難しいんではないかと。だから、1,000人の署名を持ってきていただいたんだから、1,000人の人が１週間一遍利用してもらったら、月に4,000円、１年に４万8,000円、250円でも1,200万になるんですよということを私は申し上げてるんです。でも、そのときに副市長さんが答弁の中で、壊すとか閉めてしまうということはございません。民間活用を含めた利活用の可能性というのはこれから探っていく必要があると、そのようにお答えをいただいているんです。
だから、使ってる方から250円の利用料金、600円にします、ああ、そうですか、安いですねって言いますか。これは高かったらやめといたらええんやと、いずれ利用者が少なくなったら閉めてしまうんやということではないのですかというお叱りの電話なりであったり意見をいただけるわけなんです。だから、ただ上げたらいい、それももちろんわかります。でも、もともと、まめの館をつくったのは営利目的じゃなかったわけでしょ。例えば健康の棟を削ったとしても、やはり事業の内容、市民の健康増進及び健康づくりに関すること、これは削ってないんですよ。削ってないんです。それは温泉に入ったら、私も１週間に１回は必ず行きますから、温泉はいいですよ。でも、まめの館、健康の棟をつくったその背景というか目的があるわけですよ。それをやはり、少なくとも設置者は市長なんですから、伊賀市なんですから、民間ではないわけですから、それに対して、やっぱり同僚議員も言われました。たとえここが投資しても介護予防、さらには健康増進になれば医療費の抑制や、さらには介護保険の適用も少なくなれば、それだけ市の財政も潤うということを言われました。まさしくそのとおりです。そういう工夫されましたか。されましたか、お答えください。
○委員長（近森正利君）
島ヶ原支所振興課長。
○島ヶ原支所振興課長（池本洋人君）
失礼します。継続につきましては、関係課と協議をした中で話もさせていただいたんですけども、今現在普通財産にさせていただいてございますので、それにつきましてはそれに関係する予算のほうもつくることができないというようなことと、そして、その支援につきましては、その関係する事業の中で健康づくり棟を使っていくという形で、利用の増進と、利用者をふやしていくというふうな形で御協力のほうはいただけるというふうなことでお話し合いをさせていただきました。
○委員長（近森正利君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
地元協議とか、これまちづくり協議会からの要請書なんですけども、そこにも書いてあります。読んでたら時間ありませんのでやめますけど、そういうことなんです。結局600円にする、高くなれば行かない、行かなければ閉めるということになりませんか。そういうことなんです。ですから、私、例えば健康講座とか介護予防講座とか、市がこれは別に島ヶ原支所さんが考えることではないんですよ。伊賀市全体として、これは老人福祉であるのか、さらには健康づくり、健康のところで言わんなんのかもわかりませんけど、そういうことをまず考えることが大事なんです。そして、例えば地域行きますと、よい風呂ですか、風呂の日、26日は安くするとか、そういうこともあるんで、それも一つの工夫なんですよ。
つまり、600円にすることによって利用者が減れば、当然マイナスが多くなるわけでしょ。でも、先ほど私も言うたように、1,000人の方が１年間使えばこうなるやないかということを、つまり利用者がふえれば当然存続も可能になってくるわけですから、そういうことを市として私は考えてほしいということを言うてるんですわ。島ヶ原支所で考えることじゃないんですよ、これは。伊賀市になったんですよ。島ヶ原村時代のことではないわけでしょ。だから、本来なら支所長が答えるべきやないですよ、違いますか。財政部長か企画部長が答えるべきことなんですよ。そこら辺が間違うてまんねん、違いますか。旧島ヶ原村に建ってるから島ヶ原の問題と違いますよ、大きな問題なんです。ね、健康福祉課長、答えられてますけど、本当そうなんです。
○委員長（近森正利君）
生中委員、副市長に回答を求めますか。
○委員（生中正嗣君）
はい、済みません。お願いします。
○委員長（近森正利君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
議員がおっしゃるとおり、伊賀市全体の観点から協議が必要であるということを十分認識して、関係部署とも協議は重ねてまいりました。これ公共施設最適化計画をつくる段階において、２年前ですよね、いわゆる市として、例えば健康推進づくりをどのようにしていくのかという観点がまず必要になってまいります。温水プール的なものというのが島ヶ原・やぶっちゃに１つ、それから青山にも温水プールもございます。今後こういったものが市としてずっとやっていく必要があるのかどうかと考えたときに、介護予防というのが大変大事になってまいりますけれども、他の手段でまずは行うべきではないのかなということも含めて、その必要性というのがやはり弱い、薄いということがまず１点ございました。
それから、一方でありますけれども、当該施設を閉めてしまうというよりは、民間でも同様の施設運営がされているということを考えますと、今後十分民営化によって維持存続ができるのではないのか、こういった期待も込めて公共施設最適化においては縮小ということをまず上げさせていただいて、生中さんの議決もいただいているというのがまず大前提としてございます。今後は一旦公社のほうが継続をしていくという方向は聞いてはおりますけれども、より民間活力をという観点が私は必要ではないのかなということから、その可能性について鋭意議論を進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
支所ももっと大きい観点からの話だけさせていただきます。
御存じのように合併、過ぎまして11年、丸12年目を迎えようかとしているようなところでありますけども、10年を過ぎて合併算定がえというのがありまして、交付税が格段に減少するいうのはこれもう当然御存じのことだというふうに思っております。具体的に申しますと、１年ごとに３億、６億、９億ずっと行って、10億程度減ってしまうというわけであります。
そんな中で、これは今までのような財政のマネージングをしていたんでは、とても将来の医療や健康や安全・安心を担保することはできないというのは、これ当然の話であります。したがいまして、今私たちがしなければならないことは何かと言えば、ほかにそれにかわる得る方法があればそちらをとり、そして公がするべきことであるのか、民がして、なおかつ利益が出ることであるのか、要は公のあり方、あるいはその施設のあり方をしっかりと考えて将来に備えることが大事だと。これはもうおわかりいただけるというふうに思います。
そうした流れの中で今回のものも何かの、何かといいますか、いろいろなそごがあって御理解をいただけなかったのかと思いますけども、その辺のところは副市長が申し上げたようなことで御理解をいただければというふうに思いますし、この伊賀市というのはこれからますますいろんな意味でこのマネージングということについてはやっていかなければならない。もちろんお金も稼ぐ、成長戦略もするっていうようなことで、できるだけそうしたことがないようにはしたいと思いますけれども、今までのようなことではいかないということは、これはもう自明の理でありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長（近森正利君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
終わりにしますけどね。今副市長言われたように、民間活用を含めて利用者が納得いくような、そういったことをやっぱり指導していくのが行政の仕事でありますからね。ぜひともお願いをいたしたいと思います。
ただ、公共施設の最適化はなくすことが最適化じゃないと私は思ってます。必要なものはマイナスであっても必要やということですので、ひとつその辺も十分しんしゃくをいただいて、よろしくお願い申し上げまして私の質問を終わります。以上です。
○委員長（近森正利君）
福田委員。
○委員（福田香織君）
済みません。先ほどからの議論とかぶるところがあるかもしれませんが、85ページの上から２行目の修繕料の939万4,000円でございますが、これは毎年の250万円に加えて来年度はこの金額になるということですね。主にどのようなことを考えているのでしょうか。
○委員長（近森正利君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（田槙公博君）
失礼します。85ページ、上から２つ目の修繕料939万4,000円でございますけれども、ここではこの本庁南庁舎及び上野ふれあいプラザ、また各支所の修繕料を見ております。それで、今年度につきましても、この庁舎も大分古くなってきておりまして、例えば浄化槽の弁が壊れたりですとかトイレのバルブが壊れたり、また雨漏り等々での修理箇所が非常に多くなってきておりまして、本年度、平成27年度も最終補正で1,000万を超えるような金額をここで要求をさせていただいていることがございますので、28年度につきましては、昨年までの予算445万9,000円でしたけども、500万をちょっと枠で見させていただいたということでございます。
○委員長（近森正利君）
福田委員。
○委員（福田香織君）
議会でも取り壊すと決議している庁舎の大規模な修繕など不要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
反問権使っていいですかね。大規模とおっしゃるその大規模は、何と何と何をおっしゃってるのか明らかにいただきたいと思います。
○委員長（近森正利君）
福田委員。
○委員（福田香織君）
業務に著しく支障を来す場合は、例えば今までもやってるかと思うんですけれども、雨漏りの修繕というよりはビニールシートとかガムテープを張るとか応急処置でやってきたと思うんですけれども、そのように、取り壊すのでありますからやっていけばいいと思います。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
ですから、大規模とおっしゃるのは何のことなのか、はっきりとお教えいただきたい。
○委員（福田香織君）
雨漏りの修繕の大規模な修繕です。
○市長（岡本 栄君）
それについてはそんな大規模なものはやっておりません。ごらんいただくとおり、受け皿をつけてホースでバケツに水を収束するというだけでございますので、大規模なものはやっていません。通常の、どちらかというと非常に小規模な、極小規模なものでありますし、家庭でも行えるものしかやっておりません。
○委員長（近森正利君）
福田委員。
○委員（福田香織君）
例えば地区市民センターの全体の修繕料でも428万5,000円が計上されているのみでございます、全体でです。ですので、庁舎で全体で939万円ですか、極小であれば毎年の250万円で済むと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
この南庁舎、皆さん、よく御存じだと思いますけど、トイレも大変傷んでおります。水流も弱い。そして、先ほども言ってますけども、いろんなところが傷んできております。そうしたものを合わせるとそれぐらいの額になるというのは当然のことであります。
○委員長（近森正利君）
福田委員。
○委員（福田香織君）
これ以上議論しても平行線だと思いますので、私たち、お手洗いとか使いますけれども、水流が弱いなと不自由を感じたことはありません。
そして、もう１点、質問させていただきます。117ページの移住・交流推進事業の業務嘱託員報酬の内容を教えていただけますか。
○委員長（近森正利君）
地域づくり推進課長。
○地域づくり推進課長（前澤和也君）
移住・交流推進員を28年度から設置をさせていただきまして、移住・交流に係る総合的な企画運営、移住相談会等に臨んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（近森正利君）
嘱託員報酬ですね。
○地域づくり推進課長（前澤和也君）
申しわけございませんでした。業務嘱託員報酬ですけども、月額13万7,600円の１人掛ける12カ月分でございます。
あっ、済みません。それから、地域おこし協力隊員を２名配置を考えておりまして、これにつきましては16万6,000円掛ける２名分掛ける９カ月分、７月から３月までと考えているところでございます。以上でございます。
○委員長（近森正利君）
福田委員。
○委員（福田香織君）
その下にも
地域おこし協力隊支援委託料というのも上がっておりますけれども、協力隊を希望している地区が幾つかあると思います。本会議で藤岡部長からも少し説明がありましたが、実際都市部に出向いていってどのような方法でそのニーズに合った人を探すのか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（近森正利君）
地域づくり推進課長。
○地域づくり推進課長（前澤和也君）
三重県が開催をいたします移住相談会のほうに伊賀市のほうも出向いて行かせていただきまして、一番早くでは６月に開催をされます東京での開催するところで、そこに希望をされる方と面談をさせていただいて、それからまたこちらへ来られたときに地域の方と面談も一緒にさせていただきたいなと、このように考えているところでございます。
○委員長（近森正利君）
福田委員。
○委員（福田香織君）
ありがとうございます。もし適合する協力隊が見つからなければ、何回かチャレンジしてももし見つけられなかった場合は、隊員の募集等に要する経費、１団体当たり上限が200万円だと思うんですけれども、これに対して総務省からの支援は受けられないのでしょうか。
○委員長（近森正利君）
地域づくり推進課長。
○地域づくり推進課長（前澤和也君）
地域おこし協力隊の経費につきましては、特交措置で見られますので、こういった相談会、特になんですけども、地域おこし協力隊に対しての相談会につきましては特交措置をされるということでございます。
○委員長（近森正利君）
福田委員。
○委員（福田香織君）
ありがとうございます。インターネットで検索してみましても、全国の多数の条件不利地域が募集しております。動画を配信している自治体とか団体もあります。伊賀市のプレゼンも、ああ、おもしろそうだなとか興味を持ってもらえて、そして行ってみたいなと、選んでもらえるように工夫していただきたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
私も最近テレビ等々でいろいろなところを見ておりますと、自治体が大変おもしろいユニークな広報活動をやっておりますので、そうしたことの可能性を探ることの必要性を感じておりますので、何か考えていきたいなというふうに思っております。
○委員（福田香織君）
終わります。
○委員長（近森正利君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
済みません。105ページ、滞納債権回収対策費としてなんですけれども、先ほどの森議員の質問の中で、公債権と私債権があって、私債権を回収対象とするということなんですけども、未納額と目標率なんかあるんでしょうか。
○委員長（近森正利君）
総務課長。
○総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記次長（百田光礼君）
失礼します。伊賀市の私債権の滞納額という御質問だと思います。昨年の４月に調べた数値ですので、今変わってると思いますが、ちょっと言わせていただきます。まず、住宅資金等貸付金につきましては約４億2,000万ぐらい。それから、水道料金については３億2,000万、それから市営住宅使用料が１億8,000万、それから福祉資金の貸付金が１億7,000万、大体その程度でございます。それから、もう一つ何でしたっけ。
○委員（市川岳人君）
回収目標みたいなの。
○総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記次長（百田光礼君）
特に回収目標は今は定めてないんですけども、債権管理課ができましたらやることが３つございまして、１つは滞納債権の整理ですね。どれだけ回収できる債権があるのか、それから債権放棄せなあかん額がどれだけあるのか、そういうのを債権管理方針とか債権管理条例を定めてそういう取り組みをやっていく。それから、滞納債権の回収というのが２つ目の業務。それから、３つ目としまして、現年の債権が滞納が多ければどんどん滞納債権たまっていきますので、現年債権についてしっかりとみんなが徴収するというそういう意識を植えつけながらやっていくという３つの仕事を考えております。
○委員長（近森正利君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
３つのプロセスということで整理して選別、取捨選択して現実的に回収可能なところをやっていくというところで、そこはしっかりやってほしいんですけど、あと弁護士として、いわゆる一般的な顧問弁護士とは別の方を立てるということなんです。その中で弁護士報酬が240万ですね。全体的な顧問弁護士報酬としては83ページの300万円ということで、これは恐らく包括的に市政全般に関する顧問弁護ということなんだと思うんですけれども、昨年度まで、本年度もそうですけど、この顧問弁護士が債権の回収に関してどれだけ、どのような働きをしていたのかというのはあるんでしょうか。これに対して実際どういった仕事をされていたんですか。
○委員長（近森正利君）
総務課長。
○総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記次長（百田光礼君）
顧問弁護士がかかわることにつきましては、相談とかそういうのがありましたら総務課のほうへ、どんな相談があったというのが担当課のほうから連絡入るんですけども、特に個別の滞納債権について相談されたということは私は把握しておりません。
○委員長（近森正利君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
ということは、この83ページの顧問弁護士報酬300万円というのは今までの据え置きっていうような形。今回の債権を回収する対策の弁護士さんの費用としての経費というのは新たな形として上乗せされるような形と理解していいんですか。
○委員長（近森正利君）
総務課長。
○総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記次長（百田光礼君）
債権回収のほうの弁護士料のお金については、当然上乗せになるんですけども、顧問弁護士の報酬につきましては、昨年からいろいろな御意見をいただいている中で、見直しのほうを行っております。以前としましては顧問弁護士の業務として顧問弁護士の報酬を払ってるほか、例えば市民に対する相談、市民相談ですね。そういうのも顧問弁護士に来ていただいてますし、またいろんな指定管理選定委員会であるとか、いろんな各種委員会ですね。それで、学識経験者として来ていただいています。そういった報酬がいろいろ重なってたんですけども、今回、そういう市民に対する相談とか、そういういろんな委員会の委員報酬についても顧問弁護料の中でお願いいたしまして、実質的には委員会の回数等で変わってくるんですけども、100万程度見直しのほうをさせていただいたところでございます。
○委員長（近森正利君）
総務課長。
○総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記次長（百田光礼君）
済みません。ちょっと説明のほうが不足でして申しわけないんですけども、債権の弁護士さんは、顧問弁護士とは別の方を雇うということでございます。
○委員長（近森正利君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
今回そういう形で別の方ということは理解しましたし、今まで顧問弁護料についてそういった形での支出のされ方というのは少し過剰なんではないのかということを指摘されておりますので、重複解消ついてということも理解をさせていただきます。
続きまして、別の質問をもう１点聞きます。これも先ほどの質問にありましたけれども、117ページ、移住交流推進事業という中で、地域おこし協力隊員と移住相談会、移住相談会の開催が県主催、差し当たって６月東京ということですけれども、それだけですか。それ以外、どれぐらいの開催、回数見込んでいるんですか。
○委員長（近森正利君）
地域づくり推進課長。
○地域づくり推進課長（前澤和也君）
失礼いたします。今現在、県のほうで移住相談会を開催するっていうのが６月の18日っていうのは聞かせていただいているんですけども、それ以外についてはまだ未定ということで、現在参加させていただきたいと考えておりますのは、東京会場１回と大阪会場１回でございます。
○委員長（近森正利君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
今後のそういった相談会の開催なんですけども、県主催のところに伊賀市も参加するというふうな方向性ということですか。例えばいろんなそういった移住促進をしている自治体が集まった中での、そういったフェアみたいなところに参加するとか、そういった形は想定されてないんですか。
○委員長（近森正利君）
地域づくり推進課長。
○地域づくり推進課長（前澤和也君）
済みません。あと、１回なんですけども、ＪＯＩＮが開催をいたします移住交流地域おこしフェア、こちらが毎年１月に開催されております。そういったところにも参加をさせていただきたいと考えております。
また、伊賀市だけが発信してもなかなか相談会というのが、うまく情報発信が難しいものですから、できるだけ三重県のええとこやんか三重移住相談会に積極的に参加をさせていただきたいと、このように考えているところです。
○委員長（近森正利君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
課長がおっしゃったように、伊賀市が単独でやっても、なかなか移住したい方っていうのは指名でなかなか伊賀市を名指しでっていうふうな形じゃなくて、移住したいなっていう漠然とした思いの中で移住先を選ぶということですから、しっかりと門戸を広げるというような形で、県主催もそうですけれども、いろんなフェアを研究してやってほしいと思いますし、あと来てくれる方がどういったところから来るのかっていうところのデータの利用について、私、今回一般質問させていただきましたけれども、伊賀市にどういったところから移住が多いのかというところを含めて、これＲＥＳＡＳの活用なんですけども、そういった活用をお考えですか。
○委員長（近森正利君）
地域づくり推進課長。
○地域づくり推進課長（前澤和也君）
そういったものにつきましても、今後活用させていただきたいと思っております。今の状況でありますと関西エリアのほうからの移住が多くございまして、東海のほうで見ますと、静岡あたりでラインが切られまして、そこからこちらのほうにはなかなか移住されるという方が少ないというような形で、現在のところ三重県のほうから聞かせていただいているところでございます。
○委員（市川岳人君）
ありがとうございました。以上です。
○委員長（近森正利君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
119ページの53地域交通対策事業、この中にバス等の交通対策支援事業費補助金と、425万2,000円載ってますけども、昨年までちょっとなかったように思うので内容を教えていただけますか。
○委員長（近森正利君）
総合政策課長。
○総合政策課長（風隼徳彰君）
総合政策課、風隼でございます。よろしくお願いします。
この補助金につきましては、今年度単年の補助金となります。内容につきましては、現在地域で運行いただいております比自岐コスモス号の車両更新に係ります補助金としてございます。
○委員長（近森正利君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
ちょっと内容を聞いて、ほかの地域公共交通計画の中、地域のコミュニティーバスとかいう話を検討されておりましたけど、そういう内容の分については今回何も予算に計上されてないんですか。教えてください。
○委員長（近森正利君）
総合政策課長。
○総合政策課長（風隼徳彰君）
現在地方創生の上乗せ交付金を活用いたしまして、地域公共交通再編基礎調査業務ということで、バス路線の見直しや、それとあとバスの見直し手順のもう一度の再確認、そういったものの、あと地域運行バス導入ガイドラインの作成ということで、今年度中にこの調査業務を完了させまして、新年度に入りまして地域公共交通活性化再性協議会のほうに一度お示しをした上で、各地域の地域部会のお声も聞かせていただきながら制度化につなげていきたいということを考えております。
○委員長（近森正利君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
今のお話を聞きますと、28年度はもう調査検討に時間を割いて、ただ早く立ち上げてこないと地域交通というのは、本当に移住交流の中でも買い物支援がないとか、いろんな問題が起こっているわけですから、早期にやっていただきたいなと思ってます。
そして、続きまして、今さっき出てました移住交流、前ページの117ページなんですけども、この中で商工会等との補助金とかを用いまして新しい新規の事業創生、新しく若い人たち、また古い人でも、いろんなものを事業を立ち上げようというものを各商工会議所、商工会がやっておられるようです。そういうような情報がばらばらで発信されてまして、この移住交流の中に一緒にリンクさせるということを考えているのか、考えていないのか、教えてください。
○委員長（近森正利君）
地域づくり推進課長。
○地域づくり推進課長（前澤和也君）
情報につきましては、できるだけ一元化をさせていただきたいなと考えておるところでございます。
また、この４月に商工会議所が就職の相談会をするということで、伊賀市のホームページに上がりましたものですから、それを察知いたしまして移住交流のサイトのほうにもリンクをさせていただいたところでございます。
○委員長（近森正利君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
なぜ今の質問をさせてもらいましたかというと、商工会議所に新しく事業を立ち上げたいという御相談があって行かせてもらったときに、商工会は別にやっておられますと。こういう日程でこういうふうな講座を設けてますというお話がありました。そしたら、商工会議所はどのようにされてますかという話をされると、それを外してやっておるとかいうようなものがあって、やっぱり一元化するというのは大事なことなんでぜひともやっていただきたいなと思ってます。
続きまして、最後の質問になりますけども、修繕費の中身なんですけども、この庁舎の……。
○委員長（近森正利君）
ページ数。ごめんなさい。
○委員（中谷一彦君）
85ページ、庁舎管理経費修繕費939万4,000円、前年度は445万9,000円でした。これはぐっとふえてますよね。その内容について教えてください。
○委員長（近森正利君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（田槙公博君）
失礼します。先ほども申し上げさせていただきましたけれども、ここの修繕料では、本庁舎、上野ふれあいプラザ、各支所の修繕料を見させていただいてます。それで、今年度も非常に小修繕、雨漏りですとかトイレのバルブ、そういった設備が古くなってきておりまして、非常に修繕箇所がふえてきておりますので、来年度につきましては前年度にプラス500万円という枠を見させていただいたということで、大規模修繕ではなくてそういった日常の修繕費ということで見させていただいております。
○委員長（近森正利君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
それでしたら、101ページに載っている市有財産管理費の修繕費1,133万1,000円。それと、103ページに載ってますふれあいプラザの修繕費170万円。続いて、119ページ、交流拠点維持管理事業費の修繕費158万2,000円。135ページの地区市民センターの修繕費428万5,000円です。これ全て前年度に比べてどう上がってんのか。実際今言われたものを、修繕費をどのように全体で考えておられるのか、教えてください。
○委員長（近森正利君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（田槙公博君）
失礼します。まず101ページの修繕料1,133万1,000円でございますけれども、これにつきましては今年度は公用車の車検整備116台に係ります分が820万4,000円といった、公用車の修繕が車検が来る台数によって増減するということがございます。
それと、103ページのふれあいプラザの修繕料につきましては、これは昨年と同額、建物修繕120万と駐車場の維持修繕50万というところで予算を計上させていただいています。
○委員長（近森正利君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
あと、交流拠点の部分と地区市民センターの部分が抜けておりますけども、実際に市長が先ほど、みんな市民が行くところは汚かったら問題やねというお話されました。市長ね、ふれあいプラザ、行かれますよね。あの状態を見てどう思っておられるのか。市有財産もね、今、車のものをおっしゃいました。市有財産もいろんなもののところで傷んでいるところ、本当にその部分を充てる気があんのかっていうのは、僕、市民が見て一番使うところにどのように修繕をかけていくかというのが一番大切なことやと思うんです。本庁舎にどんだけの人が来てるかっていうことを考えて、市民がどこへ行ってるんやろと、その部分を情報を収集された上で修繕費を配分されているのかというのがやっぱり見えてこないんですよね、この予算の中で。だから、それをつくられた財務部長、どのように思われてんのか、教えてください。
○委員長（近森正利君）
財務部長。
○財務部長（西堀 薫君）
失礼いたします。修繕料ですね、今ちょっと問題になっておりますこの南庁舎の修繕料500万というのんですけれども、これはもう明らかに最終補正と連動いたしておりまして、1,000万ほどのまた後ほど議論をいただくんですけれども、修繕料をかけなくてはならないというふうなことで、当初予算にもそれなりの膨らみを持たせたということでございます。
ほかのところの修繕料、これにつきましては要求といいますか、一応維持管理経費の部分になるわけなんですけれども、それぞれのところで要求を聞かせていただきまして、それに対して予算をつけさせていただいていると、従来のパターンでございます。
○委員長（近森正利君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
最後にします。本当に地区市民センターでもいろんな、同僚議員が質問されました、微々たるもんでさえ予算が、あっ、ないというふうなことを言われてるわけです。無駄な予算を立てるよりも、やっぱり市民に近いところにしっかりした予算を充当していただきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○委員長（近森正利君）
会議の途中ですが、休憩とします。再開は１時10分とします。
（午前１１時５６分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時１０分 再開）
○委員長（近森正利君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
第２款総務費、御質疑ありませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
81ページの職員について、職員人件費ということでありますが、職員についてお尋ねいたします。まず、28年度の新たな職員の採用状況と、それから例えば伊賀市民というか、ここに住民票を持っておられる方の採用やら、また後、専門職がその中にどのように採用されているかということを教えてください。
○委員長（近森正利君）
人事課長。
○人事課長（入本 理君）
人事課の入本でございます。よろしくお願いいたします。
今議員さんから御質問いただきました、ことし28年度の職員の採用の状況でございます。本年度の採用予定人員は、再任用も含めましてトータルで、年度の途中採用、病院とかの途中採用も含めまして合計74名となっております。そのうちいわゆる市長部局で49名、その内訳といたしまして一般事務職が13、技術職が７、社会福祉士が２、保育士が任期つき採用職員を含めまして10、保健師が１、薬剤師が１、理学療法士が２、看護師が７、医師が予定で４、その他１名というふうになっております。
それと、消防部局のほうで、消防士が４名、救急救命士のほうが２名、そして27年度の途中採用、これ医師と看護師が主なんですけども７名。それと再任用が12名。事務、技術職で９名、保育士で１名、看護助手で１名、技能職で１名とこのようになっております。
それと、ちょっと済みません。こっちに来てる最中で質問がちょっと確実ではないんで申しわけないんですけども、伊賀市内の職員、そうですね、最近かなり、やはり応募の枠を広げてますもので、伊賀市の出身の方に限らず多方面からの応募がございます。人数ちょっと今、それぞれ覚えてないんですけれども、遠くは東京、県外も何人かおみえになったと今思っております。その中で、やはり技術職と消防職がちょっと伊賀管内からの募集が少ないような状況であったと記憶しております。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
ありがとうございます。専門職の方も保育士、それからＰＴ、理学療法士やら何人かおられるということですけれども、やはり伊賀市で責任を持って仕事していく上では、専門職の採用というのはこれからもきちっと位置づけていただきたいと思うんですが、もう１点、あともう一方で、臨時職員のほうの待遇改善については、来年度、何か伊賀市として取り組まれたこととかありますでしょうか。
○委員長（近森正利君）
人事課長。
○人事課長（入本 理君）
失礼いたします。臨時職員、嘱託職員さんの処遇改善ということで御質問いただきました。一昨年でしょうか、臨時職員のほうの１時間当たりの単価のほうを、今後の賃金アップを、全国的には賃金アップの動向を踏まえまして、かなり賃金の単価のほうを上げさせてもらったという認識がございます。その中で、本年度につきましては、申しわけございませんが、特に改善につながるような手だては行っていないところでございますが、また国の動向を見ながら処遇の改善は図っていかなければならない。同一労働同一賃金の原則から、それは重々承知しているつもりでございます。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
ありがとうございます。国会のほうでもそういったことをですね、今おっしゃった同一労働同一賃金の観点なども声が出ているところですので、私ももうちょっと資料をいただきまして、臨時職員さんが三重県下の中でも各自治体どのようになっているかということも踏まえながら、また必要なことは申し上げていきたいと思います。
それから、もう一つ、これは人事ではないかもわかりませんが、やはり住民自治を高めていく上でも、また今、地域の課題を解決するための自治協のあり方なんかの中では、地域担当職員ということが必要ではないかとずっと思っているんですが、この形、職員のあり方として住民と協働で進めていく上での地域担当職員制ということについてのお考えを教えてください。
○委員長（近森正利君）
ページ数で言いますと、どういう予算で。
○委員（百上真奈君）
ページ数ですか、済みません。住民自治のほうに行きましょうか、自治振興経費の中で考えましょうか。住民自治協議会の予算としては上がっているところが、どこでしょう。済みません。地区市民センター経費の次ですね。ごめんなさい、139ページに絡めまして質問したいと思います。自治振興経緯費、これ単に、ごめんなさい、住民自治協議会に地域包括交付金をおろしていくと。また、その前のところに地区市民センターを直していくというようなことのみならず、本当の住民自治を進めていく上でのあり方が必要かと思うんですけれども、そういった意味の中で地域担当職員制ということについてどう考えるか、教えてください。
○委員長（近森正利君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
これまでも一般質問の中でもそういった御質問いただいてまいりました。市町村合併の間際、10年ほど前ではございますが、全市域で各自治協の設立という段階でございましたけれども、なかなかその地域の人たちだけで立ち上げていく、あるいは計画をつくっていくということが難しい状況でしたから、当時の市町村単位ですね、合併前の市町村単位で地域担当制もしきながら、それぞれ地域に入って情報提供あるいは助言等を行ってきたという経緯がございます。10年経過する中で、一定の役割を果たしたということから現在はそのような地域担当制はしいてはございません。一方で、その制度がなくなったことによって、各地域の細かな状況というのがわからなくなってきたという反省もございます。
自治センター化に向けた議論を２年ほど前からやってる中で、それが特に顕著になってきたということもございまして、来年度からそれぞれの自治協の底上げを図るために、例えば計画づくりの見直しも進めながら新たな人材育成、組織づくりの見直し、こういったことに結びつけていければということから地域包括交付金の見直しも行ったところでございます。それを進めていくに当たって、より専門的な支援が必要ではないのかなということから、上野支所も今年度から設け、各現場への支援体制を強化している状況がございます。
さらに、従来のような地域担当制が必要かどうかということは、検討も並行して進めてはおりますけれども、状況を見ながらまた判断していきたいと考えております。
なおでございますが、職員、やはり一市民という立場もございますので、より地域にかかわってほしいということは市長からもかねがね申し上げているところでございます。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
済みません。お考えをお示しいただきましてありがとうございました。昨年度予算の中にはたしか、今もあるんですけども、ＪＣに職員が出ていくというような予算も当初に上がっていたように思います。しかし、地域に本当に協働で進めるという意味では、職員もそこに住む一人の住民として一緒にまちづくりをしていくっていうことが大事かと思います。それは地方創生とかそういったことにもつながっていきますので、そういった質問をさせていただきました。
次に、163ページの社会保障・税番号制度普及経費920万8,000円の部分です。この中の通知カード・個人番号カード関連事務経費として874万9,000円が上がっていますけれども、現状の未受領者数ですね。例えば通知カードは送付をして、今伊賀市のほうで多分それが送られて、届いてない部分については返ってきているので送付をされていると思うんですけども、その状況ですね。３月いっぱいまではそういうことをするんではないかというふうに思っているんですけども、その状況を教えてください。
○委員長（近森正利君）
今の質問の前に人事課長より訂正を求められておりますんで。
○人事課長（入本 理君）
失礼いたします。臨時職員と嘱託職員の処遇改善ということで、一昨年に賃金改善の見直しを行ったと申し上げましたが、ことしの４月からと訂正させてください。申しわけございませんでした。
○委員長（近森正利君）
住民課長。
○住民課長（南 朋子君）
失礼いたします。住民課、南です。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど御質問をいただきました通知カードの状況ですけれども、当初送付通数といたしまして４万219通、そのうち返戻通数が4,548通、そのうち既に交付また再交付をしましたものを除きまして、未交付になっておりますのが1,130通でございます。全体の2.8％、未交付率となっております。以上でございます。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
このことは、この予算を使ってちゃんと通知を届けるということが大事なことですね。
それから、もう一つは、トラブルであったりとか危機管理の対応も必要だと思うんです。とりわけここの部分は、庁内なり行政のほうがこの通知カードとマイナンバーを扱うときの危機管理の分も含めての経費かと思いますが、その部分については来年度、この予算でどのようなことを対応されるのか、教えてください。
○委員長（近森正利君）
住民課長。
○住民課長（南 朋子君）
失礼いたします。今御質問をいただきました危機管理につきましては、職員体制、個人番号専用職員といたしまして臨時職員を雇用しております。その職員また住民課職員で事務に当たっています。来年度につきましても、個人番号カードの交付がこの２月から開始を始めましたので、引き続きまして４月、５月、６月の３カ月におきましては、体制を整えまして個人番号カードの交付を行っていきたいと考えております。以上です。
○委員長（近森正利君）
当初人件費。
○住民課長（南 朋子君）
当初の人件費につきましては、３カ月分臨時職員１名で計上させていただいております。以上です。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
この中にその人件費も含まれているということですけれども、一つはその人件費ですね。それはそれだけで十分足りているのかっていうことと、それから今庁内を見ますと、敷居が高くなったりとか、それからつい立てがあったりとか、床のところにマイナンバーカードやったかな、何かそういうのでここ以上は入らないでくださいというようなことができてきているわけなんですけども、そういった意味では大変窮屈な感じはするわけですね。物理的じゃなくていろいろ気持ち的にも職員の皆さん本当に大変だなと思っていますが、そういった庁内の中でのトラブルやそういったことが起こらないようなための経費というのも入っているということですか。例えば個人カードの案内するところも、つい立てに紙がぺらぺらと張ってあるだけのような状況なんですけれども、そういったことについても、もう一度ごめんなさい、教えてください。
○委員長（近森正利君）
住民課長。
○住民課長（南 朋子君）
失礼いたします。ただいま御質問いただきました住民課の窓口ですけれども、現在パーテーションでつい立て等を行いまして、セキュリティーの問題でございまして、個人情報保護という観点でパネル等を設けさせていただいております。また、車椅子で来られます方ですとか、そういったときには職員が対応いたしまして、そのパネル等の危険のないよう行っております。
また、トラブルにつきましては、今のところ聞いてございませんけれども、つい立て等におきまして住民の個人情報を守るように努めていきたいと考えております。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
大変本当にセキュリティーの問題は、繰り返しますが、職員の方の大変責任が重くなりますので、必要な予算については必要かなと思ったりします。決して漏えいできないようなことでは、体制はしなきゃいけないかなというふうに思います。
もう一つ、143ページ、ちょっと戻ってしまいますけど、人権啓発のところなんですけれども、お尋ねします。143ページ、人権啓発推進経費の中の、次の145ページにあります地区懇モデル事業等委託料127万2,000円についてお尋ねをします。この事業の中身について教えてください。
○委員長（近森正利君）
人権政策・男女共同参画課長。
○人権生活環境部人権生活調整監兼人権政策・男女共同参画課長（田中克典君）
失礼します。人権政策・男女共同参画課、田中でございます。
今御質問のありました地区懇モデル等事業の127万2,000円の中の、これは旧の伊賀町管内で行っておりまして、地区懇談会という人権問題の検証を行っていただくのを、各区に対して委託料をお支払いして、区の主体的な取り組みとして実施していただいておる内容でございます。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
伊賀町のということで、それで各区ということは自治会単位ということで理解をいたしましたが、その金額については単純にその数で割ったら、住民の人に聞きましたけど５万円とかと７万円、12万円といろいろあるんやというふうにお聞きしましたが、その使い道とかについて、あと金額について教えてください。
○委員長（近森正利君）
人権政策・男女共同参画課長。
○人権生活環境部人権生活調整監兼人権政策・男女共同参画課長（田中克典君）
済みません。この数字が28区に対して委託料が112万円をお支払いしております。それと関連しまして、この事業を行うに当たっての研修会的なものとして、指導者に向けての委託ということで15万2,000円を計上しております。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
これ人権啓発ということで、区のほうが、自治会のほうが自主的にいろんな講師を招いて学習するということでは理解しているんですが、ただ、この使い勝手なんですけども、例えば５万円というふうになってるときに、一応今回は３万円で済みましたからっていうふうな形で報告書を出した場合に、何とか５万円にしてくれないかというような話を言われるというような住民からのお話を伺ったわけなんですけども、この使い方ですね。実際に私なんかでも、例えば住民、ある地域でそういう講習会とか研修会とかいろいろするわけですけども、そういったときの伊賀市が出しているこのお金についての考え方を教えていただきたいんですけど。
○委員長（近森正利君）
人権政策・男女共同参画課長。
○人権生活環境部人権生活調整監兼人権政策・男女共同参画課長（田中克典君）
失礼します。例えばこれ旧の伊賀につきましては、この各地域で具体的に住民さんがみずから取り組むという形でこの事業が始められております。例えば旧の上野では、まだまだ地区で全てのところで自主開催というふうな、何ていいますか、空気といいますか、熱意がまだ少し伊賀町に比べて足りないので、行政が入ってやっておるという部分もございます。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
質問したことと違う回答が来たなと思っているんですけど、そうではなくて、人権啓発でいろんな研修会開いたり、講師を招いたり、学習するのは大切だと思っているんですけれども、５万円という予算がある中で今年度は、例えば講師料とかいろんなものを含めて３万円で済みましたといって報告を上げたときに、何とか５万円にしてもらえないかという話があったということをお聞きしたので、その使い方について伊賀市の考え方を教えてくださいっていうことです。
○委員長（近森正利君）
人権政策・男女共同参画課長。
○人権生活環境部人権生活調整監兼人権政策・男女共同参画課長（田中克典君）
済みません。予算はこのような金額で上げておりますけど、実際３万円で済んだ場合は３万円に対する補助をさせていただいてます。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
そうしたら、また後でよろしいんですけども、その領収書、最後に報告書とか領収書もつけて報告しているということをお聞きしましたので、そのことについての資料をいただきますようよろしくお願いします。
次に、153ページの災害時要援護者支援対策経費149万5,000円のところで、お尋ねをいたします。ここの部分の予算について、もうちょっと詳しく教えてください。
○委員長（近森正利君）
総合危機管理課長。
○総合危機管理課長（加藤 敦君）
失礼いたします。総合危機管理課の加藤でございます。よろしくお願いいたします。
先ほど議員さんのほうから質問をいただきました災害時要援護者支援対策経費の件ということで、平成23年度から災害時の要援護者、必要な災害のときに助けていただきたいという方の支援をさせていただくプランを作成させていただいております。28年度につきましては、新しく今までやってきた経緯の課題とかも見えてきましたので、そういうのも見直しをしたいなということで考えておるところでございます。
○委員長（近森正利君）
予算の内容を教えてください。
○総合危機管理課長（加藤 敦君）
予算的な内容の部分につきましては、その業務の委託料の部分で何かそういうアイデア的なところの部分を、コンサルさんとかそういうところにも諮っていきたいなというところも考えているところでございまして、あと申請書とか印刷製本とか、そういう部分で利用させていただく部分でございます。
○委員長（近森正利君）
いいですか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
今、見直しをしようというところでのお金も含めて入っているんだということだったんですけれども、私、危機管理のほうでここの予算が上がっている以上、お聞きしたかったのは、福祉避難所というものが一方であるわけなんですけれども、災害になったときに要援護者というのは、やはり通常の避難所ではなかなか対応できない人たちも含めて地域から名簿が上がっていったりとかしているのではないかというふうに想像するわけなんですけれども、そういった意味では福祉避難所の受け入れ可能な対応の規模と、危機管理室が使っている……。
○委員長（近森正利君）
百上委員。この中に福祉避難所の費用は入ってない。
○委員（百上真奈君）
えっ、もうちょっと言っていいですか。済みません。どちらで質問するかと思うんですけど、私は危機管理室のほうに聞きたかったのでここで上げたんですけれども、支援の必要な住民とがちゃんとマッチングしているかどうかなんです、名簿をつかんでいるところとしてっていうところをお聞きしたかったんですけども。
○委員長（近森正利君）
総合危機管理課長。
○総合危機管理課長（加藤 敦君）
福祉避難所と、この要援護者につきましては、直接マッチングしてるっていうところはございません。申請いただいているところには、周辺の地域の方々に支援を、この人を助けていただくのに支援をいただく地域の隣のおじさん、おばさんとか、そういう方々の支援をしてあげていただくっていう部分でございまして、どこどこの施設、福祉避難所のほうへ避難していくというところまでの部分については、この要援護者対策については、災害が起きたときにマッチングしていく部分は出てくるかもわかりませんけども、直接今の段階ではございません。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
これ、３．11の東日本大震災のいろんな情報とかが流れてくる中で、こういったマッチングしてないという部分についても問題だというようなことで、テレビでも流れていたもんで聞かせていただいたわけなんですけれども、つまり、この要援護者支援対策がここへ上がってるっていう意味でちょっと私は理解なかなかできなくなってきたわけなんですけれども、ちょっと質問もう終わらせていただきますけども、災害のときだけがマッチしているっていうよりも、福祉部局と危機管理のところがしっかりマッチしとかないと、それは一番災害になって被害を受け得るであろう災害弱者の方々ですよね、そういった人たちに対しての対策が本当にとれるのかっていうところは、両方ともですね、福祉の……。
○委員長（近森正利君）
百上委員、この意見は、討論。
○委員（百上真奈君）
はい、わかりました。そういったことを思いますので質問させていただきました。ありがとうございました。
○委員長（近森正利君）
田山委員。
○委員（田山宏弥君）
２点ほど質問させていただきたいと思うんですけど、まず１点目は137ページの地区市民センターの施設改修事業、特に上野南部地区の地区市民センターの大規模改修工事費1,751万3,000円を上げていただいておりますけども、これに関しては以前より地元から、男女兼用のトイレであったり、雨漏りがするということで早急な改修をお願いして、今回つけていただいて大変ありがたいことでありますけれども、特に細かい数字まで出ておりますので、この数字の中身についての説明をまずお願いしたいと思います。
○委員長（近森正利君）
上野振興課長。
○上野支所振興課長（中岡久美君）
上野支所振興課の中岡でございます。ただいまお尋ねの上野南部地区市民センターの施設改修事業の工事費の内訳でございますが、この地区市民センターは昭和60年に建設された地区市民センターで、現在雨漏りが大変ひどうございまして、それに対して施設の基礎機能を強化するということで、屋根及びガラリ窓からの雨漏りに対して屋上防水工事を行いたいと考えております。また、この上野南部地区市民センターは、市の指定避難所に指定されておりますので、こちらは設備機能を強化するという観点から、男女共用トイレを男女別のトイレに改修し、あわせて洋式トイレ及び多目的トイレの設置を予定しております。
○委員長（近森正利君）
田山委員。
○委員（田山宏弥君）
これに関しては、これから設計なり発注ということで地元のセンター、南部市民センターとの打ち合わせもろもろ含めて、これから始まっていくという考え方でよろしいんでしょうか。
○委員長（近森正利君）
上野振興課長。
○上野支所振興課長（中岡久美君）
失礼いたします。本日の予算が通りましたら、早速に地域の皆さんとそれから地区市民センターの職員さんとも日程調整をさせていただいて、地域の予定もございますので、そこら辺は調整をさせていただいて進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○委員長（近森正利君）
田山委員。
○委員（田山宏弥君）
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それと、もう１点は、午前中にも出ておりました85ページの庁舎の駐車場の整備工事費、それと111ページに地区振興経費、地区振興補助金、地区振興負担金、特に上野の分でありますけども、これＮＩＮＪＡフェスタであったりとか、夏のにぎわいフェスタの関連の予算になってると思うんですけども、私が今質問させていただきたいの、特に、こういうイベント時の駐車場の扱い方。午前中にも市長のほうからこの整備をするに当たっては、砂利を敷いて転圧かけただけではバスはなかなかそこへはとめにくいっていうことで改修するんだっていう話もありましたですけれども、考え方の中に、大きなイベント、特にＮＩＮＪＡフェスタ、夏のふれあいフェスタ、それから天神祭、上野で行われる大きなイベントのときには、こういった施設だけではとても駐車場が賄っていけないわけですね、現実的に。その観光立市であるっていうような立場の考え方の中からも、やはりこれからの伊賀の中心の観光に来られる方の駐車場の考え方っていうものを、やっぱり根本的に考え直すべきところはあると思うんです。特に、ずっと、大きなイベントで西小学校のグラウンドを駐車場として使っているっていう現実もありますし、以前から一般質問でもさせていただきましたですけど、なかなか教育施設をそういうことに使うっていうことの是非論っていうのも、まだまだあろうと思うんです。
ですので、やはりこれからの観光立市考えていく中での伊賀市としての駐車場のあり方の考え方、例えばバスであったら公園であったり、ハイトピアであったりというところへ一旦とめて、おりていただいて、例えば消防の南側の駐車場へバスをとめていただいて、時間になったらまた迎えに行くっていうようなやり方もあろうと思いますし、それから、土地についてはどうなんかわかりませんけども、伊賀線沿線のどこかに臨時の駐車場を設けて、伊賀線に乗ってきていただいて町なかへ来る。または、名阪おりていただいて、しかるべき土地からバスでピストンするなり、パーク・アンド・ライド方式っていうことも考えられると思うんです。ですので、これから、何もかも来ていただいた車を町の中で全部確保するっていう考え方っていうのは、もう目いっぱいになってると思うんですね。その辺のこれからの市としての駐車場、車への観光の対応についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
田山議員の御指摘のとおりだというふうに私も思っております。そういう意味では、歴まちの中でも、どのように回遊をするかとかですね、どの辺をどのように整備するかっていうことは大きい課題になってこようというふうに思っておりますし、例えば上野の市街地の南のほうに、そういうパーキングスペースがあって、バスはそこでおりて、今度は北側へ来て迎えるとか、逆に北におりたものは南で迎えるとか、あるいはおっしゃっていただくように、29年からは公有民営化で伊賀線も我々が運営しなければならないわけでありますから、その活性化も含めて、そうしたパーク・アンド・ライドっていうのがますます重要になってくるかなというふうに思います。そういう総合的な観点からの駐車場整備っていうのは、必須のものだというふうに思っております。
○委員長（近森正利君）
田山委員。
○委員（田山宏弥君）
ですので、毎年ずっとＮＩＮＪＡフェスタとか大きなイベントにはたくさんの方が市外からも来られるのも事実ですし、その整備が機宜としておくれているっていう事実もございます。ですので、総合的に早急にその辺の対応について、また、その公共交通を使って来ていただくような策も含めて、やっぱり考えてもらう必要があろうと思うんです。ですので、その85ページの2,950万を使った整備ですね、それにはやはりもう少し考え方をオープンな考え方の中で整備していくっていうことを考えられたらいいんじゃないかっていうことを申し上げて、終わります。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
幾つか質問をさせていただきます。総務管理費、目６の企画費についてでございます。その中で109ページ。
○委員長（近森正利君）
安本委員、ページ数でお願いします。
○委員（安本美栄子君）
109ページ、説明欄61、シティプロモーション推進事業2,152万1,000円が計上をされております。かつてのふるさと納税のことだろうと思いますが、基金も含めての金額でございますが、その中にふるさと納税包括プラン業務委託料284万8,000円ていうのが計上されております。そもそも、ふるさと納税包括プランとは、その概要、目的、委託先、財源、この４つをお示しいただきたいと思います。
○委員長（近森正利君）
総合政策課長。
○総合政策課長（風隼徳彰君）
失礼いたします。61番のシティプロモーション推進事業の中の、ふるさと納税包括プラン業務委託料の詳細でございます。ふるさと納税包括プランにつきましては、ことしのふるさと納税の件数が平成26年度実績で53件で、1,907万4,000円だったものが、本年度今の２月末の現在で257件の3,176万円ということで、本年、お礼品の見直しとかインターネットによります納付の方法を加えたことによりまして件数、金額とも増嵩しております。そんな中で市が独自財源を今後つくっていくという中で、もう少しふるさと納税の取り組みを進めるというところで、現在ふるさと応援寄附金の新たな仕組みのほうを考えております。
その一つが、まず伊賀ブランド等の特産品が今回整備されておりますので、まずは伊賀ブランドの特産品の効果的なさらなる利用を図っていく。それと、返礼品の取り扱い事業者の皆さん、今は観光協会さんのほうにお礼品の注文があれば、一括してお願いをしてますけども、市民の地域の事業者の皆さんが御提案をいただいて、積極的に御参加いただける返礼品の仕組みのほうも考えております。それと、そもそもの話でございますが、寄附をされる方の利便性の確保を図るということで、この３つの視点で現在応援寄附金の制度見直しを考えまして、今回の包括プランの業務委託料284万8,000円の中身の主たるものにつきましては、寄附をいただいてから市のほうで入金を確認して、入金後返礼品のほうを寄附いただいた方のお手元に届くまでほぼ一括して業務委託をいたしていこうと。まず一つ、ものの流れの中の業務委託っていうものがございます。それと、また先ほど申し上げました、お礼品の事業者さんを市全体に広げていきたいということで、事業者さん相手の説明会でありますとか、あと、一定の基準を設けてふるさとのお礼品として市としていいよとか、そういった判断をしていく中で御支援をいただく費用とか、そういったパッケージの使用料が190万円ぐらい、この中で見てございます。
それとあと、寄附いただいた方にお礼状とか、そういったものも発送してますので、そういったもので３万6,000円程度の予算を見てございます。
それと、残りの70万円ぐらいについては、この包括プランの業務委託料の中で、一定お礼品の金額もこの段階では70万円ほど見てございますので、実際のふるさと納税包括プラン業務委託料の主たるパッケージの使用料については190万円ぐらいの予算で今回見させていただいておりますので、ことしの納付実績を見て1,500万円程度の来年も入金があるだろうということで、この委託料を見てございますけども、特にパッケージの委託料については、寄附金額に応じて率で払うことになりますので、当然ふるさと納税の額が安ければ、ここの支払いも減っていきますし、多ければ歩合みたいになってますので少しふえていくと、そういった制度となってございます。
委託先のほうについては、これはまだ業者、何社かございますので、今は一つの業者さんとお話をさせていただいている状況でございます。
○委員（安本美栄子君）
財源。
○総合政策課長（風隼徳彰君）
財源は、一般財源で考えております。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
このふるさと納税はそもそも、寄附してくださる方々がこういうものに使ってくださいよねというリクエストつきの寄附なんですよね。ですから、そういうふうな目的さえ外さなければ、原資として使うものであるので、この原資をどういうふうにするかというプランをあえて包括プランというような名前をつけて、ネーミングはどうだっていいんですけれども、284万8,000円を計上して、これ、ここまでする性質のものかなと私は思うんです。ただ、納税をしていただいた、そのメニューつきの納税をしていただいて、それ以外何でもいいですよというのがあれば、やっぱり庁内のほうで何が財源不足してるからこっちに使おうかね、使うについてはいろんな皆さん方と御相談をされたらいいと思います。
だけど、今この委託をして一つの業者にお返しをつくっていただくのに、そういうパッケージをするためにっていうふうなのでの委託であるとするならば、これはふるさと納税包括プランていうふうなので、一体ふるさと納税をどういうふうにしようかっていうふうな形のプランのように聞こえますからね、せっかくリクエストしてんのに何でうちがこういうことをするのかな、わざわざお金をかけてというふうな思いがしてならないんです。ですが、今、課長が四苦八苦して説明してくれたので、半分ぐらいは理解できますけど、あと半分は私は理解できません。わざわざそうするような性質の財源ではないと思うからであります。
ことし初めてこういうことをしたわけなんですよね。金額が高くなってという、いろんな理由があるんかもわかりません。けれども、ここでする必要性が本当にあるのかなというふうなことが思ったので質問をいたしました。
その下に、加入負担金15万円って書いてるんですよね。加入負担金って、これは何ですか。
○委員長（近森正利君）
総合政策課長。
○総合政策課長（風隼徳彰君）
失礼します。今回、シティプロモーションの推進を図っていくために２つ大きなポイントございまして、１つは先ほどのふるさと応援寄附金の充実と、それともう１点については、市全体のシティプロモーション、市長も一般質問の御答弁の中で市の情報発信をどうやっていったらいいのかと、そういった部分で課題となってる部分について、一つの手法として、シティプロモーション自治体等連絡協議会というのが東京のほうにございます。この会につきましては、平成25年に設立をされまして、平成27年度の構成団体が自治体が21団体、それと企業が６団体となっております。28年度については、当市を含めまして新たに自治体が９自治体と、企業が３社、加わるように聞かせていただいております。主な目的といたしましては、シティプロモーションにかかわります先進的な自治体が寄りまして、それぞれの手法を検討したり、また、シティプロモーションについては、特に広告媒介とかそういった部分で民間企業さんのお知恵をかりるところが重要となってきますので、この協議会の中には企業さんも入っておられますので、本市としてシティプロモーション自治体等連絡協議会に入りまして、プロモーションを進めていきたいと。
負担金としては15万円という高額な負担金となっておりますけども、ここの会に入りますと、東京のほうから伊賀市のほうにシティプロモーションにかかわります研修会等の講師を無料で派遣いただけると、旅費の支給は要りますけども、その方の講師代は要らないよとか、あと、先進自治体同士の研修会の中で旅費のほうもその15万の中から逆に支給されるというふうな話も聞いておりますので、実質的な内容については効果があるのかなということで、今回その自治体等連絡協議会のほうに加入をしたいということで、負担金の予算を上げているところでございます。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
ということは、そしたらこのシティプロモーションって以前のふるさと応援推進事業のことですけれども、このシティプロモーションで連絡協議会があり、そこに入れば企業の方とも一緒になって伊賀市にメリットがあるというようなことを想定してお入りいただいたというようなことを、今答弁として伺ったので、大いに期待をしておきたいと思います。
それから、続いて２つ目は117ページの説明欄、71移住・交流推進事業ということでございますが、次のページ、119ページに定住促進奨励補助金300万円が上がっております。この奨励補助金の基準っていうふうなのが定められているとは思いますが、簡略にその基準をお述べいただきたいと思いますのと、これ財源をお願いします。
○委員長（近森正利君）
地域づくり推進課長。
○地域づくり推進課長（前澤和也君）
失礼いたします。伊賀市移住促進空き家取得費補助金につきましてですが、平成28年４月１日以降に伊賀市内に転入された移住者が空き家を取得した場合に、購入費の２分の１、上限50万円を交付するものでございます。財源につきましては……。
○委員長（近森正利君）
もう一回。119ページの定住促進奨励補助金ですね。合うてますか。
○地域づくり推進課長（前澤和也君）
はい。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
何の２分の１ですって。28年４月１日以降転入してくださった方々で空き家に住まれる方は、何の２分の１でしたっけ。上限50万円まで。（「購入費」と呼ぶ者あり）購入費の２分の１、それで50万円。ああ、そうですか。これは、何とも物は言えません。家買うのに、住んでほしいから家購入するので上限50万円て、他市の定住から比べたら10分の１ぐらいですね。これ以外の恩典は何もないんですか。たったの、たったのっていったらおかしいですけども。
○委員長（近森正利君）
地域づくり推進課長。
○地域づくり推進課長（前澤和也君）
失礼いたします。それと、18歳未満の子供二親等以内がいる世帯が申請する場合、及び空き家バンクの登録物件を取得した場合につきまして、それぞれ５万円を加算を考えているところでございます。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
そのようにお決めになって予算計上していただいたら、今回。市長。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
単独の事業だけでは、はははというような御感想もいただいたわけですけども、我々そのようなだけで終わらせるつもりもございません。ほかにいろいろなものを積み重ねていってマックス幾らになるかということもございますので、担当のほうからもう少し詳しく説明させます。
○委員長（近森正利君）
企画振興部長。
○企画振興部長（藤岡淳次君）
空き家の補助金の御質問でいただきましたんですけども、地域づくりのほうで担当させていただく空き家取得補助金は今、申し上げたとおりであります。それから改修の補助金というの、ございます。新しく伊賀市に移住されてきた方が住宅を購入されて、その住宅を改修されるという場合、耐震診断、あるいは補強設計、それから補強の事業費、こういった一連のものの補助事業も建築住宅課さんのほうでございますし、加えまして空き家のリノベーション補助金というのも、県外からの移住者に対しての補助の助成制度もございます。それから、商工労働課さんのほうでも、店の魅力創出事業というような事業で空き店舗の改修、こういったものを一部住まいにしながら店舗するというような形、それから市街地の風景づくり補助金というのも、都市計画さんのほうでございますし、こういったものは重ならない範囲内においては取得、改修といったものは組み合わせることによって補助金が上乗せされるという制度でございます。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
そうしますと、この予算というのは款別に書いて、それぞれのセクションの縦割りが非常に生きてます。だけど、定住してもらおうと思えば、本当に思えば、定住する側の立場に立ったときにもっとマトリックス的に総合的なものをメニューとして出して、こういうふうなことがあるから来てくださいよ。この程度でかなんて言ったら、いや、これもあります、あれもありますって奥深くやっぱり言っていただくよりも、だからそういうときにやっぱり予算計上も一連のものをという項目をおつくりいただくっていうのも一つの方法です。今、単品だったら、何だこんだけでっていうようなことになりますからね、やっぱりそういうふうなのも市民の目線に立って、来ていただく、迎える側のやっぱり心がない予算計上だなというふうに思いますが。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
御指摘のとおりでございます。私も言ってることは、予算はそういうふうになってますけれども、子育てにしても移住・交流にしても、ホームページの中で子育てとか、移住とかっていうことをクリックしたらばらばらとそういうのが全部、横串を刺して出てくるような広報体制をしっかりとれということも言っておりますし、御指摘のところも今後の参考にさせていただきたいいうふうに思います。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
次、行きます。人権啓発で、145ページ、説明欄は52の一つ上ですね。人権モデル地区活動助成金30万円、その５行下、人権啓発団体活動助成金22万円と、この２つの助成先ですね、どこでしょうか。
○委員長（近森正利君）
人権政策・男女共同参画課長。
○人権生活環境部人権生活調整監兼人権政策・男女共同参画課長（田中克典君）
失礼します。人権政策・男女共同参画課です。一番下の22万円でよろしかったでしょうか。これは大山田地区の反差別村民ネットワークという団体のほうに１年間の活動に対する助成金としてお支払いしております。
○委員長（近森正利君）
もう１点。人権モデル地区活動助成金、その上です。
○人権生活環境部人権生活調整監兼人権政策・男女共同参画課長（田中克典君）
ごめんなさい。こちらのほうですけど、30万円ですけども、こちらも大山田管内なんですけども、大山田の６つの地区ですね、自治会のほうで同じように人権活動を行っていただいている地区に対して各５万円を支出しております。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
人権についてそれぞれ地域単位で啓発をしていただいてることは、すばらしいことであると思います。だけど、これって大体普通モデル地区っていったら、最初その事業がスタートするときに模範としてやって、それがずっと浸透していったら全地域にっていうようなことで、何年も何年も何十年近くモデル地域で毎年毎年行ってるっていうことに、私は疑問を感じております。そして、そうこうしてるうちに住民自治協議会ができました。住民自治協議会に部会を持ってます。ほとんどの自治協は人権という部会を持っております。そこと一緒になってやったら、もっとより効果的なものになるのではないかなというふうな思いがしてます。幾つかの団体であり、幾つかの地域であったとしても、そういうふうなことを、住民自治協を担当している今は企画ですか、企画と人権の人たちがうまく整合しながら住民の皆さん方がこの活動をやりやすいように、住民自治協や支所はその地域のいろんなことを完結できるようにしようと市長や副市長はいつも言ってる。言ってるけれども、やってるのは既得権でずっと同じことをしてる。これをカットしろとは言わないけれども、包括してすれば、地域をね、もっともっとより効果的なものができるのではないかなと思いましたので、次の予算のときには検討して結論を出してください。
最後にいたします。161ページの先ほどから同僚議員からも出ておりました三重地方税管理回収機構の負担金776万4,000円でございます。この４月から債権管理課が設置をされますけれども、私債権と公債権に分けますというようなことでございました。だんだんだんだんこの負担金が減額をしてくる予算計上になってくるのが理想でございます。ちょっと違うよねという方向に行っております。したがって、この776万4,000円の算定根拠、例えば均等割、10万、何件を想定してというふうなのがあると思いますが、776万4,000円のこの金額の根拠をおわかりでしたらお示しをいただきたいと思います。
○委員長（近森正利君）
収税課長。
○収税課長（東瀬嘉章君）
収税課の東瀬です。三重地方税管理回収機構負担金の算定の根拠でございますが、まず、各市町に対する均等割という部分で10万円、それから処理件数割というのがございまして、これは市町の規模によりまして決められておりますが、伊賀市の場合は最大が40件でそれの掛ける14万円でございます。それから、もう一つが徴収実績割というのがございまして、28年度の負担金に関しましては平成26年度の徴収実績によりまして、それに掛ける10％ということで206万4,000円でございます。それの３つを合計したもので776万4,000円の負担金ということになっております。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
ということは、26年からすれば件数がだんだん上がっているっていうことになってきますけれども、そういう解釈でいいんですか。
○委員長（近森正利君）
収税課長。
○収税課長（東瀬嘉章君）
件数40件といいますのは、年度の当初に40件分を先に負担金として納入いたします。そして年度の終わりにその年に移管した件数に基づいて、また負担金を返していただく形になりますので、予算上は40件でございますが、27年度なんかは13件の移管ということで13件分ですので、残りの27件分に関しては返していただく形になります。
○委員（安本美栄子君）
了解しました。
○委員長（近森正利君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
ページ数、103ページ。ごめんなさい、先に101ページのほう。101ページの市有財産管理経費の中で、下から７行目、昨年も一昨年もこの項目はなかったんですが、特に市有財産を管理するためにこの不動産鑑定士に調査を委託するっていうのが、どういう目的があるのか、この100万円。それから、このシステム保守委託料も、26年、27年は70万台やったんですが、28年度は急に600万円というこのシステム保守の金額が上がってるんですけど、その根拠を教えていただけませんか。
○委員長（近森正利君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（田槙公博君）
失礼いたします。まず、不動産鑑定調査委託料100万円ですけれども、公共施設最適化計画を進めていく中で各施設の不動産鑑定を求められることが非常に多くなってまいりました。平成27年度につきましても当初予算では計上いたしておりませんけれども、３月の最終補正では80万8,000円のほうの要求をさせていただく予定にしておりますので、28年度につきましては当初200万円という枠を計上させていただいております。
また、その下のシステム保守料でございますけれども、平成27年度におきまして伊賀市の公会計、固定資産台帳作成をいたしております。その固定資産税台帳の更新業務で523万5,000円を見込んでおりますのと、公有財産管理システムの基盤、地図情報更新保守ということで76万7,000円ほど見込んでおります。合わせて600万3,000円という金額になっております。
○委員長（近森正利君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
不動産鑑定調査委託料は、要するに今後伊賀市の公共財産を売却も含めて鑑定する必要性が起こるであろうという予測のもとで、とりあえず200万円ぐらいはとっとこということで理解していいですか。はい。
それから、今システム保守委託料については、固定資産税ちょっとまた収税課のほうでそのシステムあると思うんですけど、この市有財産としてのシステム保守っていうのは、そのシステムは別になってるんですか。
○委員長（近森正利君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（田槙公博君）
失礼いたします。税のほうの固定資産のシステムではなくて、申しわけないです、公会計で資産台帳を整備を今年度いたしております。その資産台帳を公会計で使っていくために毎年更新をかけていくためのシステム保守ということでございます。
○委員長（近森正利君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
ことしはとにかく600万必要やということで、理解しました。
それから、次に103ページ、細目117普通財産管理及び取得事業について、これも、昨年、一昨年とは市有地の測量業務委託っていうのは、これはどういった目的でされるのか、昨年は100万やったと思うんですけど、それから手数料も恐らく昨年、一昨年も30万ぐらいやったと思うんですけど、ことしは手数料が162万、それから測量委託が３倍、3.5倍になってるんですけど、これは何かこういう予定があってのことなんでしょうか。
○委員長（近森正利君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（田槙公博君）
失礼いたします。まず、市有地測量業務委託料356万2,000円ですけども、例年、法定外公共物ですとか、水路、道路等を払い下げる場合に測量するといった経費を100万見ておりましたけれども、28年度におきましては、青山地区で水資源に貸してあります土地につきまして、水路等の整備をするために用地測量をかけて、水路のつけかえをするための調査委託料を256万1,000円見込んでおります。また、その上の手数料につきましては、普通財産を払い下げる場合に実際は使用はしておりませんけれども、直接購買をしておりますけれども、もし不動産業者等を利用する場合の手数料ということで、毎年収入のほうで売り払いの、毎年は1,000万しか収入を見ておりませんので、それの３％の消費税といった金額ですけれども、今回、少し4,800万という金額を見させていただいておりますので、それにあわせて販売手数料のほうでも枠だけを見させていただいてるということでございます。
○委員長（近森正利君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
今説明わかりにくいんですけど、不動産を取得する場合に、不動産業者を使えば当然手数料を３パー払うということなんですが、これ、不動産を取得するちゅうのは今の説明では……（発言する者あり）じゃあないんですか。もう一度説明してください。
○委員長（近森正利君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（田槙公博君）
失礼します。済みません。普通財産を売り払う場合に不動産業者を使えばあっせん料ということで３％の手数料を見させていただいておりますけども、実際は私ども直接一般公募しておりますので、そういった手数料は使用はいたしておりませんけれども、一応枠だけを見させていただいてるということでございます。
○委員長（近森正利君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
売り払う場合ということですね。売り払いをかける場合には、不動産業者を使うという場合はその手数料を払うと。ことしは例年30万ぐらいやったのはことし4,800万ぐらいを予定してるということなんですね。はい。
それから123ページ、これも昨年、一昨年と、伊賀市の先人て言われる橋本病を発見された橋本策博士の顕彰経費が上がってたんですけど、ことしは削除されてます。これ、どういったことなのか。地元にある方が会長されて、先日の新聞にも大きく取り上げられてましたし、伊賀市としてもこの顕彰ということは非常に大事なことやと思うんですけど、この顕彰経費、金額的にはわずか２万円ということなんですけど、今回これありませんし、これ何か、どういう理由があったのかどうか、お聞かせください。
○委員長（近森正利君）
伊賀振興課長。
○伊賀支所振興課長（安岡健司君）
失礼します。伊賀支所振興課、安岡です。よろしくお願い申し上げます。この件につきましては、地元の調整ができたということでございまして、来年度からは補助金がなくなるということで地元とも了解を得ております。以上です。
○委員長（近森正利君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
地元の了解ができたから、もう補助しないって、つまり地元は補助もうして要らないというそういう要請があったということで理解していいですか。
○委員長（近森正利君）
伊賀振興課長。
○伊賀支所振興課長（安岡健司君）
そのように、ちょっとはっきりわかりませんですけども、申しわけございません。私のほうもそういったことで引き継がさせていただいておりましたもんで、そういった形になりました。
○委員（中井洸一君）
わかる人、答弁してください。
○委員長（近森正利君）
伊賀支所長。
○伊賀支所長兼地域振興総括監（中林千春君）
伊賀支所の中林です。２万円を毎年先賢顕彰っていう形で御代区のほうに補助をいたしておりました。ずっと、５万とか昔はあったんですけど、３万になり２万になり、今の先賢顕彰の状態が先人の法要というところに主体を置かれておりまして、ずっと前から報告書とかもいただいてるんですけども、この間、新聞には子供向けの本とかもつくられてっていうことで大々的に取り上げられてはいたんですけども、今までの流れの中で一旦この２万円を出していた補助金につきましては、27年度で出さないということで、それは地元のほうにも了解をいただいて、しております。
○委員長（近森正利君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
ちょっと今の答弁では納得いかないとこあるんですけど、市としてはこういう先人の偉大な人の顕彰どんなふうにされるかということを、基本的なことをもう少しきちっと説明していただきたいと思います。ここでは、もう所長が説明した以上の答弁は返ってこないと思いますので、今後ともこの先人の顕彰の仕方について、もう少し明確な態度ちゅうんか、どんなやり方がいいのかちゅうことを示してください。
それから、次に149ページなんですけども、これは事前にいただいてるこの当初予算の主要事業の中にもあるんですけども、153番の防災対策経費、モーターサイレン整備補助金ってあるんですけど、いわゆるこれはサイレンっていうことやと思います、電気で音が出る。これは、私も何年か前からでも、地域にあるサイレンが壊れたときに補助をしてください言ったらだめやと。なぜだめかっていう理由は、消防当局とかいろんな関係の人から説明を一定受けました。その説明は納得はいかないとこもあったんですけど、もう今そういうような状況になってるんであればいたし方ないなということで、地域地域で自費の予算とか、あるいは中古品を買ってきてでも設置したとこも、地域もあるんですけど、今回このモーターサイレン整備補助金というのは補助ですので、どんな内容でどういう地域へこの225万円補助されるか。１基、大体、物にもよるんですけど20万、30万、40万ぐらいやと聞いておるんですけども、この中身についてもう少し説明していただけませんか。
○委員長（近森正利君）
総合危機管理課長。
○総合危機管理課長（加藤 敦君）
失礼いたします。モーターサイレンの整備補助金についてですが、伊賀市に防災行政無線っていうのがございまして、それについては旧の町村の地域については各家に個別の受信機というのを配置させていただいております。上野地域についてはラッパのついてる防災行政無線しかない状況で、それやと雨とか台風ですと激しいときになかなか聞き取れないではという声も多く聞きまして、防災に強いまちづくりを推進するということで、１事業当たり補助金として２分の１以内を補助しようと。ただし、新設の場合は150万円、修理改修の場合には75万円を限度として、地域住民自治協議会や地域振興委員会が主体となって行う事業に半額を補助しようとするものでございます。
○委員長（近森正利君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
ただですね、防災行政無線はいろんな情報を言語で伝えるという役目があるんです。モーターサイレンっていうのは、もう皆さん御承知のようにもうずっと前から、例えば11時半とか12時とか、あるいは５時とか朝の７時とか、そういったときに時報をある程度知らせるっちゅう意味と、それから非常時のときですね、火災とかいろんな有事のときにその地区民に何か起こったっちゅうことを知らせるためにサイレンの吹鳴ってことで、あれもちゃんと決まってます、吹鳴時間とか。そういうことでお知らせしてたんです。今回は、上野地区の皆さんは合併前からそういう施設がなかったということで、今の防災行政無線の放送だけでは聞き取りにくいと。今回このモーターサイレンで何を伝えようとするんですか。例えば、地震が起こった、火災が起こった、そんなときにこのサイレンを吹鳴させて、その地域に住む住民の皆さんにどういうことを広報しようとされてるんですか。時報ですか。違うでしょう。
○委員長（近森正利君）
総合危機管理課長。
○総合危機管理課長（加藤 敦君）
モーターサイレンの運用につきましては、その設置の申請いただいて、その運用の仕方とかを聞き取りさせていただいて、その中で補助の決定をしていきたいと思っています。ただ、地区のほうで火事やったら吹鳴何回するとか、そういう取り決めを地区のほうで決めていただいて、地区のほうで運用していただくっていう形のものとして設置を考えております。
○委員長（近森正利君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
予算委員会ですので、私の意見はこれ以上もう申しませんので、今後地域でほかの上野の地域の中でもサイレンがやっぱり必要な地域もあるんです。だから、そういったところへも補助はできるようなまた仕組みづくりをお願いしたいと思います。
それから、それに関連して、昨年の説明では、次のページの153ページ、細々目62でＭＣＡ無線デジタル移動系というのを27年度と28年度で整備するというお答えやったんです。ことしは28年度、次年度なんですけど、これ整備もうしないんですか。それとももう27年度で全部整備終わったということでいいんですか。昨年の説明では24カ所にＭＣＡ無線を27年、28年度、複数年度でデジタル移動系のＭＣＡ無線を設置するというお答えやったんですけど。今年度それ上がってませんので、もう必要ないということで理解してよければ、もうそんで答弁結構です。
○委員長（近森正利君）
総合危機管理課長。
○総合危機管理課長（加藤 敦君）
２カ年で配置のほう計画しておりましたのは、孤立地区に対してその無線機を配置することで直接連絡等情報交換できるような形のものを配置することを考えておりまして、26、27で何とか一応その無線でのやりとりができる配置はできましたので、28年度については設置の中ではないということでございます。
○委員（中井洸一君）
結構です。
○委員長（近森正利君）
他に。
市川委員。
○委員（市川岳人君）
115ページ、細々目55伊賀鉄道活性化促進事業のうち、伊賀鉄道車両内装木質化事業補助金2,606万円についてお伺いいたします。この字面どおり捉えますと、電車の内装を木材によって内装あつらえるということなんだろうと思うんですけれども、どういった形になるのかっていうことと、財源についてお伺いします。あと、目的についてもあわせてお願いします。
○委員長（近森正利君）
総合政策課長。
○総合政策課長（風隼徳彰君）
お尋ねいただきました伊賀鉄道車両内装木質化事業補助金につきましては、財源といたしましては、みえ森と緑の県民税市町村交付金事業として、三重県のほうからの交付金で実施するものでございます。この交付金については基本配分枠、特別配分枠という２つの枠がございますが、今回の木質化については大規模な公共施設の木造化やそういったもののところに使う部分として、特別配分枠で予算のほうを、県のほうからも内示をいただいてるものでございます。
事業の内容につきましては、今想定しておりますのは、２編成４両の今の忍者列車２編成をそれぞれ車両の中の壁面等をまず内壁の木質化をすること。それと、座席の肘かけを今プラスチックになっておりますけども、そこを木質化する。それと、つり輪の木も、できればプラスチックから木のほうに木質化したいということで、県の交付金をいただいてやる部分についてはそういった内容となっております。
それと、一部床の張りかえについては、これは県の交付金対象事業ではございませんが、平成29年度でいずれにしても床の修繕が必要となっておりますので、１年前倒ししまして、ふるさと応援寄附金の財源を活用しまして床の修繕を行うという、こういった事業の内容となってございます。
○委員長（近森正利君）
いいですか。
市川委員。
○委員（市川岳人君）
これ、市の持ち出しとしてはないということですか。
○委員長（近森正利君）
総合政策課長。
○総合政策課長（風隼徳彰君）
市の持ち出しは床の修繕の分になりますので、640万円が市の負担分となっております。
○委員長（近森正利君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
済みません。あともう一つ、先ほどあわせてって言ったんですけど、これによって例えば、恐らく特に観光に特化したような形になろうかと思うんです。木質化によってそういった情緒であったり雰囲気を持った車両を楽しんでいただくっていうふうなことだと思うんです。そして、木材使うということで、これ、木材の産地なんですけども、例えば伊賀産の資材を使うというふうなことなんですか。
○委員長（近森正利君）
総合政策課長。
○総合政策課長（風隼徳彰君）
木材の質については三重県の交付金ですので、三重県産材という指定はございます。三重県域外の材木を使用せずに、県内材木を使用して改修を行うというところでございます。
あと、先ほど答弁漏れました目的でございますが、当然、三重県さんのほうについては森林とかそういった木の優しさ、森林を守っていこうという意識啓発という部分で、伊賀鉄道伊賀線については、木質化をすることによりまして、車両の中を快適な空間をもって利用促進につなげていきたいとそういった目的がございます。
○委員長（近森正利君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
ただいま説明受けました。あと、今、松本零士さんのラッピングの形で車両運行されてますけど、そのあたりとどういう兼ね合いなのか。あのラッピング電車の中身が変わるのかっていうのと、それじゃなくて通常の運行車両の中身が木質化されるのか。
○委員長（近森正利君）
今、忍者列車４両という回答がありましたよ。忍者列車４両ですね。
○委員（市川岳人君）
別ということですか。
○委員長（近森正利君）
総合政策課長。
○総合政策課長（風隼徳彰君）
今、忍者列車、ペイントしてあります忍者列車４両を改装するということで、デザインについてはまだこれから検討する中で余り外側の意匠と異ならないようになればいいのかなと考えております。
○委員長（近森正利君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
忍者列車ということで、内装変えるということで外装との、何ていうんですか、一貫とした形っていうのも必要だと思いますが、そのあたりしっかり検討していただきたいと思うんです。
あと１点です。165ページ、細目171番選挙啓発経費です。今回、参院選からいよいよ18歳選挙権解禁ということなんですけれども、前年度予算と比較しまして５万円の増ということなんですけども、この中身に関しまして前年度と変わる、啓発に関して変わっていくのかっていうことを教えてください。
○委員長（近森正利君）
選挙管理委員会事務局長。総務課長。事務局次長。
○総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記次長（百田光礼君）
失礼いたします。選挙管理委員会の事務局次長の立場で、お答えのほうさせていただきます。18歳に選挙年齢が下がるということで、今の高校生世代の方への選挙の啓発が非常に大事な課題となっております。それで伊賀市での取り組みでは、もうことしの１月末ぐらいに上野高校のほうが、県の選管にお願いしまして出前講座というのをやっております。高校自体、県立高校が多いもので、なんですけども、伊賀市でも各高校のほうに必要があれば出前講座しますということでお声がけをしておりまして、５月14日、白鳳高校のほうへ出前講座で行かせていただく予定になっております。内容としましては、選挙が大切であるということの啓発と、それから18歳にならない方については選挙運動ができないとか、いろんなことがありますので、そういうことを啓発させていただきたいと思います。
予算に上がってないのは、もうみずから職員でやっていこうということで、具体的な予算計上はなっておりません。以上でございます。
○委員長（近森正利君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
予算に上がってないというところでしっかりとお願いしたいんですけど、やはり金額の多寡ではないと思うんですけれども、今年度、参院選に始まりまして市長選、もちろん我々市議会議員の改選もありますので、伊賀市にとって選挙の年度ということに当たりまして、やはり18歳から20歳もさることながら20代の選挙投票率っていうのは低いっていうのはやっぱり一番の問題だと思いますので、そのあたりに対しての取り組みっていうことに関して、もう１点、178番、同じ165ページですね、細目178、167ページの173、そして174ですね、市議会議員の選挙執行経費に係りましてですけど、投票所、今いろんな形で設けていらっしゃるとは思うんですけれども、先進的に投票率アップに向けて、特に18歳の選挙権を持った方に対象として今、全国的には、高校内において期日前投票所を設けるであったり、もしくは商業施設、若い方が出やすいところっていうことを取り組んでるところもあるんですけれども、そういったお考えについて今後も含めて、お考え聞かせていただけますか。
○委員長（近森正利君）
選挙管理委員会事務局次長。
○総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記次長（百田光礼君）
失礼いたします。伊賀市の投票所っていうのは非常に数が多くありまして、現在99カ所設置しているところでございます。ただ、伊賀市は広い面積がありますので、投票所の多いのも仕方ない部分あるんですけども、ただ、小さな投票所になりますとちょっとバリアフリーになってないという課題もありまして、そういう課題につきましてちょっと来年度、来年度の選挙３つ続きますので、それ来年度中にその課題をいろいろ洗い出しまして、特に期日前投票所にたくさんの方が来てるということもございますし、そういうバリアフリーの観点、それから若者が投票しやすい投票所づくり、それから投票所の数が多い、その３つの課題を解決すべくちょっと検討のほうさせていただく予定になっております。
○委員長（近森正利君）
他に。
前田委員。
○委員（前田孝也君）
先ほど、防災費について同僚議員から質問がありました。この防災費については２つ新しい事業として入ってきてるんですよね。先ほどの同僚議員の質問しとったモーターサイレンの件と、それともう一つ、ページ数、151ページの上から３行目、機械器具購入費、これってどんな事業なんでしょうか。44万9,000円ほど入ってます。一番最初、朝の説明のときに財務課のほうからも、ちらっとこれに触れた内容のことを説明されておったんですけども、内容がもう一つわかりませんので、説明のほう詳しくお願いします。
○委員長（近森正利君）
総合危機管理課長。
○総合危機管理課長（加藤 敦君）
失礼いたします。議員さん質問の151ページの58番防災資機材の整備事業の中の機械器具購入費44万9,000円の部分でございますが、これにつきましては、小型無人航空機いわゆるドローンと呼ばれるものでございますが、それを購入しようとするものでございます。目的につきましては、災害によりまして道路崩壊とか山崩れが発生した場合に、上空から被害状況を確認してその対策を考えるための情報の取得の一つとして使用したいと考えております。
○委員長（近森正利君）
前田委員。
○委員（前田孝也君）
ドレーンでやると。（発言する者あり）ドローンよ、ドローンとして購入すると。これって器具だけの代金でしょうか。というのは、これ高性能のテレビっていうか、一つの機材を積んで飛んでいくわけなんですけども、この運転っていうのは誰がどういうふうにされるんでしょうか。
○委員長（近森正利君）
総合危機管理課長。詳細に。
○総合危機管理課長（加藤 敦君）
このドローンの装備としましては４Ｋのビデオカメラを装着したものを想定してはおります。誰がそれを操縦していくかっていう部分については、まだちょっと庁内で議論していきたいと考えておりまして、有効に活用していきたいと考えているところでございます。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
大変威力のあるものだと思っております。これ、火災現場の検証にも使えますし、そうした災害のときにも使えますし、操縦についてはこれ、とかく皆さんも御承知のとおり、細心の注意を持って、また新しいルールもできるわけでありますので、その辺の管理、操縦というものは、これうかうかどっかへ落としちゃぶつかったりして市有の財産を滅失させてもいけませんので、その辺のところはしっかりとしていきたいというふうに思ってますので、御了解を願いたいと思います。
○委員長（近森正利君）
前田委員。
○委員（前田孝也君）
ドローンの扱いは二、三日ほど前のテレビでも、非常に複雑な操作が要るっていうようなことでテレビでも放送しておりました。でも、すごく期待できるところ、災害が起こったときに人のほとんど踏み入れることのできないところを高精度のカメラで撮影をしながらその現状をつかまえるという、こういう期待もできるところでもありますので、器具の購入というのは期待をしておきたいと、こういうように思います。
それからもう一つなんですけども、防災気象情報、これも151ページの下から８行目に記載されている情報提供委託料なんですけども、これは129万6,000円ほど今回入っています。これはどこへ委託をするんでしょうか。まず、その委託先を教えてください。
○委員長（近森正利君）
総合危機管理課長。
○総合危機管理課長（加藤 敦君）
委託先でございますが、株式会社ウェザーニューズでございます。
○委員長（近森正利君）
前田委員。
○委員（前田孝也君）
わざわざこの質問をしたのは、私たちはインターネットなりヤフー、またいろんな形で情報を提供、すぐに入ります。１時間後ごと、または30分ごとに、言ってみたら雨の情報なり台風の情報などを取り入れることができるんですけども、この情報料を支払ってでもこれを委託をしていくっていう、こういうのは何か大きな違いがあるのでしょう。その違いのあたりがよくわからないので、説明お願いします。
○委員長（近森正利君）
総合危機管理課長。
○総合危機管理課長（加藤 敦君）
この委託業務につきましては27年度から採用しておりまして、同じ株式会社ウェザーニューズのほうから情報提供をいただいているところでございます。近いところでは気象台とかそういうところでも情報提供はしていただけるんですけども、こちらの情報につきましては、伊賀市のどの辺とかその詳細な部分まで情報提供していただいたり、あるいは気象台が発表する以前に情報提供していただいて、対応していくことが可能な体制となっております。
○委員長（近森正利君）
前田委員。
○委員（前田孝也君）
災害等、雲の動き、詳細を普通の情報よりもより正確に詳細に発信、要は受信できると、こういう状況の中でこれを取り入れると、災害を考えたときには大切な、大事な事業だと思いますので、ぜひ取り扱いしっかりとしていただきたいというように思います。
もう一つ、ページ数、153ページの上から６行ぐらいに書いてある国民保護対策経費なんですけども13万6,000円ほどなんです。この費用っていうのは多分、2004年度に国のほうで法整備をされました武力行使にかかわる国民の保護を目的とする保護対策経費だと、こういうように思うんですけれども、この活動っていうのはほとんど聞かさせていただいていないんですけども、どんな活動をされてるんでしょうか。
○委員長（近森正利君）
総合危機管理課長（加藤 敦君）
○総合危機管理課長（加藤 敦君）
失礼いたします。国民保護対策経費のことでございますが、いわゆる国民保護法という国の法律がございまして、その法律に基づいて国、県、市町村が国民保護計画というのをそれぞれつくっております。伊賀市につきましては平成18年度に当初の計画を作成させていただいた後、修正を一部しておりまして、平成23年度現在の保護計画を運用しているところでございます。28年度につきましては、27年度に三重県が保護計画を、大幅な計画を修正を行ったことによりまして、私どもの保護計画も修正を行おうと考えているところです。
今回の修正の主な点につきましては、Ｊ−ＡＬＥＲＴとかＥｍ−Ｎｅｔとか、いわゆる情報伝達の手段が新たに追加されてきたことを盛り込んでいきたい、あるいは、大規模集客施設における避難対策、武力攻撃原子力災害における対策など、基本計画の変更になる主なものを予定しているところでございます。
○委員長（近森正利君）
この協議会委員報酬ですね、これは。
○総合危機管理課長（加藤 敦君）
済みません。そういうふうな計画を修正するに当たりまして、先ほど説明させていただきましたいわゆる国民保護法に基づく内容では、この計画内容を市町村で審議会を開いて決めていきなさいというふうなことになっておりまして、伊賀市国民保護協議会という中でその内容を審議をさせていただく予定で、この委員の方の報酬を予算化させていただいたものでございます。
○委員長（近森正利君）
前田委員。
○委員（前田孝也君）
審議員の報酬のその内容的なものも聞かせていただきました。この審議員の組織っていうんか、この委員はどういうふうにして決めてるんでしょうか。まるっきりっていうか、ほとんど私たちはこの審議員の組織そのものもわからないんですけども、委員の構成っていうか、委員はどういうふうにして決められてるのかまるっきり見えない状態なんですけども、ぜひこういう機会ですので教えてください。
○委員長（近森正利君）
総合危機管理課長。
○総合危機管理課長（加藤 敦君）
伊賀市国民保護協議会につきましては、条例で平成18年から制定させていただいております。メンバーにつきましては、34名の委員さんに任命させていただいているところでございまして、もちろん伊賀市の幹部の皆さんとか国土交通省、陸上自衛隊、警察各関係機関、その他民間のライフラインを取り扱っていただいている会社さんの代表の方とか、医師会の方とか、そういう団体の方の代表に委員となっていただいてるところでございます。
○委員長（近森正利君）
前田委員。
○委員（前田孝也君）
これはもう有事の際、非常にかなめになる組織でもございますので、今後とも慎重に協議をして進めていただきたいというように思います。以上です。
○委員長（近森正利君）
他に。
田中委員。
○委員（田中 覚君）
２点お尋ねをいたします。121ページ上段、行財政改革推進費37万円計上していただいてあります。岡本市長が就任されて市政再生課、一番の目玉としてつくられた組織、それも市長直轄で、それをこの議案にもありますけれども、総務部のほうに移管をし、その行財政改革推進課として次なる任務を担うということ。しかし、こう37万円しか、金額の多寡じゃありませんけれども、計上されていない。行財政改革というのは、市全体の予算規模からすると37万円程度のことなのか、いや、お金じゃなくってさまざまな取り組みがそのお金以上に価値があるもんだというんであれば、そのあたりを御説明をいただきたいというのが１点。
２点目、その前のページ、119ページの真ん中、125番バス等対策事業費、ここの部分ですが、昨年のたしか９月の11日だったと記憶してるんですが、決算委員会でこの行政バス、広い意味での行政バスを議論とさせていただきました。ここには３つ、行政バスというのがあります。地方バスというのがあります。また地域交通ということで地域のコミュニティバスというのがあって、それぞれそのバスの呼び名が違っても市民ひとしく利用するのに市はどれぐらいの負担が要るんですか、市民はどれぐらいの負担が要るんですかということ、そんなことを尋ねさせていただいて、たしか数字を少し、定かではありませんけれども、バスの大小も定かではありませんけれども、たしか二、三百万円の委託費から一千数百万円の委託費まで同じ１台当たりということで、そんなばらつきがあったということを指摘をさせていただいた。そのときに市長のほうの答弁からは、そのばらつきはおかしい、公正公平な部分であるはずのものがおかしいので、いろんな要因はあるんだろうけれども精査をさせておく、こういうような答弁をいただいた。この予算委員会というのは、決算委員会を受けて予算に計上し、予算の中でさまざまないわゆるあかを落としたり、研ぎ澄ませて政策の質を上げていく部分でありますので、あえてそういう形で質問をさせていただきます。どんな精査を加えられて、この本予算を上げられたか、そのプロセスも含めてお述べをいただきたいと思います。
○委員長（近森正利君）
まずは、市政再生課長。
○市政再生課長（滝川博美君）
失礼いたします。市政再生課長、滝川と申します。よろしくお願いいたします。議員さんのほうから御質問をいただきました行財政改革につきましては、本年度市長の直轄ということで、市政再生課という課のもと、業務を進めさせていただいております。来年度から総務部のほうに所管が入るということで、業務的には今までと同じように行財政改革ということを主としてさせていただきたいと思っています。議員さんおっしゃられましたように、予算額につきましてはかなり少ないということでございますが、業務につきましては職員が主となって行財政改革を進めていく、職員の意識改革、そのような取り組みを主としてさせていただくというふうに考えさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（近森正利君）
続いて、総合政策課長。
○総合政策課長（風隼徳彰君）
お尋ねいただきましたバスの関係ということで、今回の119ページの125番バス等対策事業経費、おおむね約２億円ぐらいの金額となっております。実際のバス経費については１億8,800万円ぐらいの51番の行政バス、それと52番の廃止代替バスの運行業務委託、それと、53番の地域運行型バスの運行業務委託とそれぞれバスの形態が違います。まず、51番の行政バス運行経費は、これはもう御存じのとおり、合併前の旧市町村が運行されておりました行政バスの体系で、道路運送法上の取り扱いが当時４条のものと78条のものがあったと。地方バス路線維持経費の廃止代替バスについては４条路線、地域交通対策事業の中の地域運行型バス運行業務委託料から比自岐コスモス号になりますが、これも78条のバスということで、もともとの成り立ちから法律の根拠も違いまして、実際のところは議員御指摘のとおりの、バスの規模、金額の多寡があるような状況が今も続いてるような状況でございます。
そのような中で、我々もバスにかかっています経費がかなり高額にもなってきておりますし、また利用実態という部分についても、いろいろ地域の皆様から地域部会等でも聞かせていただいている中で、一旦、先ほどちょっと説明しました地域公共交通再編基礎調査と、こういった中で、バスのその見直し手順の見直しも合わせて今回させていただきたいというところで、できれば平成29年度ぐらいから何かモデル実証的なものとか、一定、行政バス、地方バスの見直しができればなということで、これについては、実際運行委託をしております交通事業者との協議も必要となってまいりますので、具体的に言いますと三重交通さんとの協議も最近始めたばかりでございますので、28年度の中でどういった手法を確立していけるのか進めさせていただきたいと思っておりますが、今回の平成28年度のバスの関係の予算については、大きな考え方について、平成27年度の予算とは変わってないというところでございます。
○委員長（近森正利君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
１点目につきましては、これも議会等で何回も議論してまいりました。つまり、市政再生室が内なる議論にしかなっていない。本当の行政改革は確かに職員さんの意思改革も大事だけれども、外なる目を持っていくということも大事ですよということは、私のみならず多くの議員から提言をしておりました。また同時に、議会が例えば政務調査で先進地を見に行く、もしくは会派で先進地の調査へ行く、またはそれぞれの委員会で先進地なり、伊賀の欠けたる部分を調査し、そしてどういうふうな手法をもって、でこぼこのでこをぼこに持っていくかということを提言してきた、政策提言してきた。しかし、行政のスタンスはまだまだ職員の内部の意思改革にとどまってるということ。非常に弱い組織、弱い課として、事業の中身も見えないと。したがって、官なり民なり、外へ向く目をぜひとも持っていただきたい。当初予算で補正予算の話をするのは非常に申しわけないんですけれども、そういうことも含めて予算のあり方について御議論をいただきたいと思います。
２点目。市長は精査をいたさせると言ったの。そうすると、そっから半年あるんですよ、きょうまで。今の答弁だったら、一切精査せずに、今までのバスの大きく３つの成り立ちのもとに、去年のまんまやっていた、29年度からしたい。伊賀市は財政的にそんな状態ですかが１点。伊賀市は高齢化とともに買い物難民多くなってきております。そういう非常事態を鑑みたときに、そんな体制で体質でスピード感でよろしいんですかということを、いま一度お尋ねさせていただきたいと思います。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
そんなスピード感でよいのかと問われると全然いけてない、これは当然の話であります。私が言ったこともしっかりと徹底してなかったということは遺憾であるというふうに思っておりますので、スピード感を持ってさらにそうした方向性を推進するように、また伝達をしたいというふうに思っております。
○委員長（近森正利君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
期待して終わります。
○委員長（近森正利君）
御質疑なしと認めます。
会議の途中ですが、休憩とします。再開は３時10分とします。
（午後 ２時５２分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 ３時１０分 再開）
○委員長（近森正利君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、予算に関する説明書、第３款民生費178ページから257ページについて御質疑ありませんか。
上田委員。
○委員（上田宗久君）
あんまり静かにしてんなと言われましたんで、ちょっと一言質問させていただきます。
社会福祉一般事務経費の179ページですね、179ページの社会福祉一般事務経費についてお伺いいたします。実は、一般質問の中でも相当言わせていただいたんですけども、まず、手数料と、この事務機器保守点検委託料の間が、27年度は犯罪予防活動調査事業委託料という欄があったんです。あった項目が全面的に削除をされてるっていうことなんですけど、これ何か理由があるんですか。お伺いいたします。
○委員長（近森正利君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（澤田之伸君）
医療福祉政策課長の澤田です。よろしくお願いします。今、御質問いただきました27年度までございました犯罪予防の委託料でございますが、平成18年ごろまでは団体補助金として保護司会運営を支援していたものが、平成10年度からは、犯罪予防委託料として保護司会へ業務を委託するようになり、平成27年度、本年度も犯罪予防活動事業委託料として105万1,000円の委託をしておるところでございます。委託内容に、事業につきましては、委託業務の名称のとおり犯罪予防や再犯防止の啓発活動や、研修活動など保護司会の皆さんの活動、そのものであります。
一般質問のときに健康福祉部長からも少し答弁をさせていただいたところでありますが、27年の昨年の４月24日に、津保護観察所主催で、保護司事務担当者等連絡協議会というものがありまして、保護司活動に関することや会計に関する説明がございました。その中で、保護司の地域活動や組織活動、いわゆる保護司の皆さん個人に支払われるもの、また、保護司会に対して支払われる実費弁償の整理等について説明がございました。そこで説明がありました実費弁償の対象経費は回数や、回数の制限なり、保護観察所長への事前申請、事前承認が必要なものもありますが、保護司会へ委託している内容と同様の内容が、同様の事業が対象となることがその時点でわかりましたことから、国費を優先して活動していただけるよう、今後、津保護観察所とも協議していきたいと考えています。
そういうことで、今回少し整理をさせていただきたいということで、秋ごろ９月ごろから保護司会の会長さん、会計さんともその辺の協議を行わせてくださいということで、事務レベルでお話をさせていただいたところなんですが、少しその辺の協議が調っていないという中で、委託料につきましては今回予算計上はしておりませんが、ここにございます犯罪非行防止啓発経費というような形で事業経費としてここに計上させていただき、今後早急に協議をさせていただき、平成28年度の保護司の活動に対する経費の支援の方向性について考えさせていただきたいなと、そのように思っております。
○委員長（近森正利君）
上田委員。
○委員（上田宗久君）
国の会計制度が変わったってことです、私らそういう説明を受けておりませんし、また、全く全面的に削除されてるっていうことは、ほん最近までわかりませんでした。
今、課長言われるように、事前にその団体に対して事前説明とそういうことの行政指導なり行ったんですか。今ずっと、この課だけじゃなくて、いきなりさっきも少額のことがカットされたということもお話もありましたけど、やっぱり今までしてきた人の団体に対して、事前説明をどのようにされていくんかちゅう、それで双方が納得すればそんでいいと思うんですけど、これは事前に一体どういう形でされたんですか。お答えください。
○委員長（近森正利君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（澤田之伸君）
失礼します。事前の説明というところなんですが、先ほどの説明の中でもさせていただきましたが、会計制度が変わったということで、平成27年度の委託料につきましても、その委託内容について協議をしていかないといわゆる28年度の当初予算にどう反映していいかっていうことも、予算に反映することもなかなかできないということもありまして、秋の段階から会長さんなり、会計さんなりにお話をさせていただいて、協議をさせてくださいと、そのことに関して協議をさせてください、当然、27年度の委託に関しても会計の仕組みが少し変わりましたので、その辺のことをお話をさせていただいてたんですけども、なかなか民生委員さんであるとか直接的に市とのかかわりがあるわけではなくって、非常勤の国家公務員ということもありまして、保護観察所の関係でございますので、その辺のところがなかなか協議が調わなかったということで、少し話がまとまってないというところでありましたので、それの行き違いがあったことは事実でございます。
○委員長（近森正利君）
上田委員。
○委員（上田宗久君）
私の一般質問の中でも、部長は信頼関係を築いていくんだっていう答弁をされておりましたけど、私らこのことについては一切承知しておりませんし、いつ、どのような過程でこういう結果になった、予算編成に間に合わなかったから一括もう削除したっていうふうな考えもあろうかと思うんですけど、そんなことでは行政だめだと思うんですよ。やっぱり、行政指導っていうもんがどこにでもあるはずです。私は会社経営もしてますけども、至らん点はこういうの是正しなさいと、是正勧告から始まるんですよね。いきなりこれトップなんですよ。工場をもう生産活動やめなさいということなんですよ。じゃあ、一体この犯罪予防活動を誰が担うんですかっていうことについてもお尋ねしました。課長、誰が担うんですか。
○委員長（近森正利君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（澤田之伸君）
失礼します。信頼関係のもとに成り立っているということは、当然私たち福祉で働く者もそのように思っております。当然、まだ協議の途中だというところでありますので、先ほども説明させていただきましたが、委託料はゼロとなっておりますが、事業経費として計上をさせていただいてありますので、その中でまた議論もさせていただきたいですし、協議もさせていただきたいですし、そのようにまた協議を持つ場にもまた議員さんもお取り計らいのほういただけたらなというふうに思ってますので、よろしくお願いします。
それと、先ほど御質問いただきました、誰が犯罪予防活動をやっていくのかというところでございますが、当然、保護司法に基づいて保護司さんは１条であるとか、保護司の１条であるとかの中で、いわゆる罪を犯した方が社会復帰をされるためのいわゆる支援をされているっていう本当に縁の下の力持ちだというようなところで、そのような活動をされている地域市民が生活するに当たっての安心して生活できるような環境づくりを支えていただいているというのは当然よくよく存じております。その中で私たち、保護司さんの役割は保護司さんの役割として、市の職員として私ら健康福祉部の職員も犯罪予防の活動、協力依頼がありましたら、当然一緒になってやらせていただきたいと思ってますし、それは行政レベルでできる範囲ということで、特に広報活動であったりとか、他の市町村でもありますが、広報で皆さんの活動を応援していくであるとかお知らせをしていくであるとか、そんなところについては行政が担っていくところだと思ってますし、保護司さんの活動は理解しているつもりでございます。
○委員長（近森正利君）
上田委員。
○委員（上田宗久君）
今説明がありましたけど、これ当初予算からなんですよね。当初予算からもう全額もうのってないんですよ。じゃあ、誰が担うんかということになろうかと思うんですけど、もう目の前に28年度の活動が迫ってるわけです。私らが聞いたのがつい最近なんです。しっかり丁寧に説明していくのが行政じゃないですか。どう思われますか。もう一度お答えください。
○委員長（近森正利君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（澤田之伸君）
失礼します。当初予算でゼロにはなっておりますけども、先ほどから申しますように事業経費としてしっかりと、金額のほうは減っておりますが、予算計上させていただいておりますので、この後協議をさせていただいて、４月に間に合うように３月中にはしっかりとまた信頼関係を取り戻して、その辺のところの協議をさせていただきたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。
○委員長（近森正利君）
上田委員。
○委員（上田宗久君）
じゃあ、組み替えができるということですね。予算の組み替えができるということですね。今、そういう答弁でよろしいんですか。
○委員長（近森正利君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（澤田之伸君）
協議をさせていただいて、内部でも少しその協議を始めておりますので、具体的な形がどうなるかはまだはっきりしておりませんが、まずは保護司会の会長さん、会計さんを初めとしてしっかりと協議をさせていただいて方向性を出していきたいと思っておりますので、御理解、御協力よろしくお願いします。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
課長、なかなか言いにくいので私がかわって申し上げますけども、準国家公務員の話でありまして、それがそれなりの国費もついているということであります。また、皆さん方の中でもさまざまな意見の違いがあるというふうに私は聞いております。我々は事前にお話をさせていただきたいと何回か持ちかけましたけれども、そのように受けていただけなかったという報告を受けていることは、ここで申し上げておきたいというふうに思っております。
○委員長（近森正利君）
上田委員。
○委員（上田宗久君）
部長にお聞きします。今、市長がおっしゃられたことに対して、その団体に対してですね、そういう申し入れをしてくれたことがありますか、どうですか。部長にお聞きします。
○委員長（近森正利君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（増田基生君）
保護司さんに対しての対応、これまで課長のほうから経緯とか説明をさせていただいたとおりでございます。何度も申し上げます、一般質問でもお答えさせていただいたとおりなんですけども、やはり私どもは当然やるべきことをやってきて、保護司さんに対してのアクションも起こさせていただいた。そういういろいろな経緯がございますけども、意思疎通が完全にできていなかったっていうのは大きな事実かなと思っておりますし、やはり、日ごろ犯罪予防であったり、防犯、更生保護等していただいている保護司さんに対しての私どもの一定の敬意を表しながら、行政として連携もしていかなければならない、今後４月以降、新年度はどうするかということにつきましては、たちまちこの当初予算の云々じゃなくって、例えば４月以降の予算も含めて対応していきたいな、それは例えば補正で対応するかと、その間お金の委託料の話だけではなくて、しっかりとこの際、保護司さんの活動も当然私らは認識を十分持っておるんですけども、保護司さんの中でも私どもの保護司さんに対する考え方もしっかり伝えさせていただいて、まずは信頼を回復するために十分協議、相談なりさせていただきたいと思っております。予算については、当初の段階ではできるとかできないとかいうことは今この場では申し上げられませんけども、そういうのも含めて皆さんと理解していただけるように話をさせていただきたいというふうに思っております。
○委員長（近森正利君）
上田委員。
○委員（上田宗久君）
現在、保護司会だけじゃなくて、更生保護女性の会、ＢＢＳ、それから自治会連合会、社会を明るくする運動伊賀市推進委員会というものが、市長よく御存じだと思いますけども、いつも来賓で御挨拶されてますわね。そういう委員会がございます。もう民間、会社、ボランティア団体、全て伊賀市の住民含めて安心・安全な社会の更生にしっかりと活動をやっているあらゆる団体がその中にあるわけです。その中核を保護司会が担っているわけでございまして、その原資となっているのは愛の資金、愛の資金の中からいろいろ更生保護女性の会とか、ＢＢＳとかそういう活動助成をされていると聞いております。その中核を担っているのは保護司会でございまして、現在も社会を明るくする運動伊賀市推進委員会の会長は保護司会の会長であります。その保護司会……。
○委員長（近森正利君）
上田委員、短目にお願いします。短目にお願いします。端的にお願いします。
○委員（上田宗久君）
わかりません。
○委員長（近森正利君）
端的にお願いします。
○委員（上田宗久君）
はいはい。だから、そういうことでいろいろ担っているわけですから、一つこれからの協議をしっかり信頼関係を結んで、今答弁されましたように信頼関係を結んで、やっぱり全体の活動の中で中核担ってるわけですから、そういう理事会なりそういうところに出てきていただいて協議を願いたいと思いますけども、お考えをお願いします。
○委員長（近森正利君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
非行や犯罪のない住みよく明るい社会づくりという観点からは、先ほどおっしゃっていただいた４団体、特に保護司会の役割は非常に重要であるというふうに、私も認識をしております。
今回の予算化については、一定代表の方と話を進めようとしていたけれども、なかなか十分な協議には至らなかったということではございますが、やはりその信頼関係だけじゃなくって、行政だけでできることではありませんので、十分その役割分担、それに必要な費用が一体どうなのか、このあたりが当初予算に計上されたもので、もしも不足するとなれば、また必要な経費の計上も含めて十分議論はしていきたいと考えております。
○委員長（近森正利君）
他に質疑ございませんか。
赤堀委員。（発言する者あり）
上田委員。
○委員（上田宗久君）
市長、もう一度答弁を願いますけどもね、一度、そういう協議の場に出席していただけるかどうかだけ返事していただいて、私のを終わります。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
幾らでもさせていただきますけども、私どもも私どもの考えはしっかりとお伝えしたいと思いますし、皆さん方の考えもしっかりとお聞きをしたい。そうしたことのすり合わせによって必然結果は出てこようというふうに思っておりますので、門前払いをされないように、こちらこそよろしくお願いをしたいと思います。
○委員長（近森正利君）
他に。
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
２点ほどお聞きします。まず、235ページの子育て支援対策事業の中で、子育て支援ヘルパー派遣事業委託料が205万上がっています。この子育て支援ヘルパー派遣事業っていうのは産前産後で心身ともに体調不良を起こしているお母さんへの家事や育児の支援というふうに資料にもいただいておりますが、もっと詳しい内容をちょっと聞かせていただきたいんですけれども、内容とこの委託先ですね、それと、このヘルパーといわれる方っていうのは保健師さん、保育士さん、そういった資格のある方かどうかっていうことも重ねてお願いします。
○委員長（近森正利君）
こども家庭課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（田中 満君）
失礼いたします。こども家庭課の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今、御質問をいただきました子育て支援ヘルパー派遣事業委託料でございますけども、平成28年度からの新規事業でございます。それで事業の中身でございますけども、大きく分けまして家事支援と育児支援、この大きな２つの支援をさせていただこうと考えております。議員おっしゃっていただきましたように、まず家事支援でございますけども、産前産後で心身の負担が大きいそういった時期に母親が体調が崩されたと。しかしながら実家が遠くて実家の御両親の支援が得られないとか、例えばそういった方々に対しましてヘルパーを派遣をさせていただいて、家事の支援をさせていただくというふうなものと、あと、育児支援でございますけども、母子手帳を交付させていただく時期や産後、赤ちゃん訪問、保健師が参っておるんですけども、そういった中で養育に関して支援が必要であると認められるそういった世帯に対しましてヘルパーを派遣をしまして、育児の支援をさせていただくというふうな２本立ての事業を考えております。
それでこのヘルパーを派遣する事業所でございますけども、市内外のヘルパー派遣事業を行っている事業所、障がいの関係であったり、そういった事業を行っている事業所におりますヘルパー資格を持ったヘルパーに派遣に行っていただこうと、そのように考えております。
○委員長（近森正利君）
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
済みません。ちょっと知識不足なんですが、このヘルパーさんというのは介護だけでなくて育児に対してもこのヘルパーさんが行かれるということで。
○委員長（近森正利君）
こども家庭課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（田中 満君）
先ほど申し上げましたいろんな支援がございます。それに対しまして、ヘルパーの資格、国のほうでっていうんか、そういった資格をお持ちの方ございますので、その親の母親なり御家族の支援も含めてこの当該事業で事業を実施させていただきたいと考えております。
○委員長（近森正利君）
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
ヘルパーさんが子育ての育児の部分もするということなんですか。ちょっとそこがちょっと違和感あるんですけども。
○委員長（近森正利君）
こども家庭課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（田中 満君）
済みません。育児をするっていう育児そのものをするというふうなことではなしに、育児の部分的なお手伝い、支援をさせていただくというふうなことでございます。
○委員長（近森正利君）
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
生活の上で体調が不良なんで家のこともできないことをちょっと補助的にしていただけるということで認識でいいっていうことですね。
じゃあ、２つ目のちょっと質問なんですけど、239ページの利用者支援事業費が上がっています。これも新規事業なんですけれども、個別ニーズを把握した上で、妊娠から子育てまで支援をするという切れ目ない支援っていうことなんですけど、これは相談窓口としてやっていくという形なんですか。ちょっと内容を教えていただけたらと思います。
○委員長（近森正利君）
こども家庭課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（田中 満君）
失礼いたします。こちらの具体的な窓口でございますけども、ハイトピア４階に事務所おります健康推進課の保健師が対応させていただこうと考えております。
具体的な事業でございますけども、こちらも妊産婦から子育てをされておる御家族から、先ほど申し上げました保健師などの専門の職員がいろんなお話を聞かせていただいて、支援が必要であると考えられる御家庭に対しましていろんな情報提供や相談をさせていただきます。その中で個々に支援の計画を保健師が立てまして、それに沿いまして妊娠、出産、子育て、そういった部分、切れ目なく支援をさせていただこうとするような事業でございます。
○委員長（近森正利君）
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
個々に合った支援っていうことは、その人その人、窓口に相談来られた方の支援のプランを立てていくということでよろしいですか。その中で、済みません、この今はこども家庭課が所管になってますけれども、それを超えた部局に対してはちゃんとつなげていただけるというシステムにもなってるんですかね、そこら辺詳しく済みません。
○委員長（近森正利君）
こども家庭課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（田中 満君）
子育て支援に限らず、各課を超えて業務に当たらせていただきます。特に事務所としましては、ハイトピアの４階に子育て包括支援センター、ファミリー・サポート・センター、そういったものもございますので、そちらのほうに私ども事務職員も配置をしまして、連携をとりながら事業を実施させていただきたいと考えております。
○委員長（近森正利君）
他に。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
まず、191ページの生活困窮者自立支援事業についてお尋ねいたします。事前にお伺いしましたところで、この191ページにあります真ん中から少し下の就労準備支援事業業務委託料、学習援助事業業務委託料、それから新規の、家計支援事業委託料があるんですが、上２つについては昨年の当初予算よりも減額してありますが、その理由は実績に合わせた結果ですということで事前にお伺いしました。また、家計支援は新規だということなんですけども、それぞれの事業、特に上２つは実績があってのこの当初予算ですので、どのような実績があったかっていうことを教えていただきたいのと、あとそれぞれの委託先、教えてください。
○委員長（近森正利君）
生活支援課長。
○生活支援課長（中西一樹君）
生活支援課長の中西でございます。よろしくお願いいたします。まず、就労準備支援事業及び学習支援事業につきましては、平成27年度につきましてはそれぞれ４件ずつの現在事業を継続しております。
それから、委託先につきましては社会福祉協議会のほうに委託を現在２件はさせていただいておりまして、家計支援事業につきましては来年度から委託を考えております。以上です。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
実績としては４件ずつだということでした。今、貧困の問題、困窮者の問題っていうのは大変重要な部分を占めているということなんですけども、この実績がどういう評価にしたらいいか私はちょっと今の段階でわからないんですけども、申し上げたいのは、このような重要な部分にもかかわらず、ホームページを見ましたら、たった文章で書いてあって１枚のチラシがぺたっと張りつけてあるだけしかないわけなんですよね。社協のほうのホームページを見たら、それが十分出ているかわからないんですけども、これ結局、当初予算の部分は委託料ですから、事業なり人件費等になるのかもわかりませんけど、一つはこういった支援事業があるという、例えばですよ、周知であるとかこういうことをやっていますとか、そういったことについての部分についてはどんなふうに取り組まれる予定なんでしょうか。
○委員長（近森正利君）
生活支援課長。
○生活支援課長（中西一樹君）
各委託業務につきましては、まず、生活困窮者自立支援制度に基づく御相談を受けた方の中から、それぞれの支援員がこのメニューについてどうですかということで御本人の希望も踏まえながら委託先に紹介するという形になっておりまして、法律上も基本的にはまず困窮者制度の相談に来られた方の中からこの事業を使っていただくということになりますので、一般に広く周知するというのとは若干内容が異なるというふうに考えております。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
ほかの自治体のホームページをぜひ見ていただきたいんですけれども、もう少しその事業の内容が説明してあったりとかします。まず、生活困窮になってしまったと自分が感じたときに相談に行くためには、やはりそういった情報がやはり逆に言えば十分あるべきではないかと思いますので、そのことについては検討をお願いしたいと思います。
それからもう１点、学習援助の事業については、生活困窮の部分だけではなく、これも事前にお話を伺いますと、教育委員会としてももちろん貧困の問題と経済格差がないようにということで、学習支援のことは多分問題として、問題意識は持っておられますし、また例えば条件的にはこども家庭課のほうでもそういったかかわる中で保護者の皆さんの生活実態なんかも把握されて、そういったことを問題意識持っておられると思います。庁内の中でのそういった連携ということについては、どうですか。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
今、委員が御指摘になったところをつらつら見まして、おっしゃるとおり、これはやっぱり庁内で子育てしかり、移住交流しかり、そうした中でやはり有機的な連携をとっていかなければならない項目っていうのは幾つか見られるとこでありますし、おっしゃっていただいたように、庁内でまだまだ縦割りというのが横行っておかしいですけど、縦割りが行われているという実感を折々するところでありますので、その辺のところはこれからしっかりと有機的な結び合いの中で使うほうの身になって、検索するほうの、あるいはサポートが欲しい人の身になって、そうした事柄が、メニューがわかりやすいようにしていきたいというふうに思っております。
○委員長（近森正利君）他に。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
ありがとうございました。
そうしたらもう１点、次行きます。
あと235ページの子育て包括支援センター費631万円、これ新規事業でパクとして入っているところの分だと思うんですけれども、これは、平日就労している保護者等を対象に、自然の中で親子の触れ合いを楽しめる広場、上野南公園内を活用し、休日に子育て相談を実施しますということで上がっていますが、この発想ですね、この事業をなぜ伊賀市としてやろうとしたのかっていうことと、それから、この予算でこういったことはどれだけの回数といいますか、そういったことをやっていこうとしているのか、それからあと、相談事業に対しては、専門家なり、そういった方が対応していただけるのか教えてください。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
いわゆる仮称子育てにんにん広場ということでありますけども、これ近隣を見ますと、例えばげいのうわんぱーくですか、拝見しました、見せていただきました。大変遠隔地からも来ている。遠隔地の中には、この伊賀市、名張市が入っているということでありまして、大変私は恥ずかしい思いをいたしました。地元でしなければいけないことがやっぱりできていないということは、これはとても恥ずかしい。これから私たちのまちは、生みやすい、育てやすい子育てのまちということを目指さなければならないとき、何が足りないのか。
なるほど、上野南公園の中でいらっしゃるお母さんに実際に聞きました。そしたら、その方、名張から来ておられました。名張は、公園いっぱいあるじゃないですかってお尋ねしましたら、しかし、こんな広い広々とした自然の中で子供を自由に遊ばせられるっていうことはここしかありませんとおっしゃっておりました。
私は、やっぱりしっかりとそういう意義のある公園の使い方というものも、これから子育ての中でやっていかなければいけないのではないか。また、常駐というわけにはいきませんけれども、休日等はしっかりと子育て相談によって取り次ぎのできるような専門の保健師さんなりを置いて、そしてお母さん方に安心していただくというようなこと。そしてまた、にんにんパークという以上、やっぱり何か特徴がなければいけませんから、小さなお子さんに忍者衣装もお貸しして、親子で、あるいはあらゆる世代でその辺楽しんでいただければなというふうに思った次第であります。
詳細、細かなことをもう少しでしたら、担当のほうからさせます。
○委員（百上真奈君）
お願いします。
○委員長（近森正利君）
こども家庭課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（田中 満君）
失礼いたします。先ほど市長申し上げましたように、自然の中で親子の触れ合い、親子が触れ合える、そういった場所が必要ではないかということで、今回この事業を実施させていただきたいと考えております。
まず、予算書235ページの03子育て包括支援センター費、631万6,000円の中には入ってございますけども、この事業自体は子育て包括支援センター、できました、24年度でございますか、それから以後、継続した事業でございます。
それで、本件にかかわります事業費でございますけども、約おおよそ40万円程度考えております。月２回、いずれも日曜日に上野南公園の管理棟の一室で子育て相談を実施をさせていただこうと考えております。保健師なり、今考えておりますのが保育士の資格を持った保育士を配置をさせていただきまして、子育ての相談であるとか、あるいは私ども本年度から取り組んでおります、からだそだて事業、体を育てるというふうないろんなプログラム、メニューも持っておりますので、そういった御紹介なりもさせていただけたらなと、このように考えております。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
ごめんなさい。最初の回数がちょっと聞き取れなくて申しわけなかったんですが、月２回、年に２回。月に２回ということで、それはすごい回数だなと思いましたので。わかりました、ありがとうございます。
そしたら、もう１点は、237ページのファミリーサポートセンター運営事業の中の部分、それからもう一つは、子育て、先ほど同僚議員からも質問ありました235ページの子育て支援ヘルパーの部分となんですが、どちらも多分、利用料の助成をするような事業になっていると思うんですけれども、負担軽減をしていただけるということですが、これについての中身をそれぞれについて教えていただきたいのと、その手続方法等について、どんなふうにするのかって教えてください。
○委員長（近森正利君）
こども家庭課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（田中 満君）
今、御質問ございましたファミリーサポートセンター、あと子育て支援ヘルパー事業の利用料の減額でございますけども、現在考えておりますのが、生活保護世帯であるとかひとり親家庭、ひとり親家庭の医療を受給されてる方であるとか児童扶養手当を受給されてる方、所得制限等がございますので、そういったところの縛りはかけさせていただこうとは思うんですけども、そういった方を対象に２分の１程度利用料を減額させていただこうと考えております。これにつきましては、本人様から申請をいただきまして、私どものほうで処理をさせていただいて決定をさせていただこうと、そのように考えております。
○委員長（近森正利君）
ヘルパーのほうも。
○委員（百上真奈君）
ごめんなさい。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（田中 満君）
済みません、申しわけありません。子育て支援ヘルパーにつきましても同様の考え方で減免のほう、手続等を、申請をいただいて、その上で私どものほうで決定をさせていただいて減額をさせていただこうと考えております。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
ありがとうございました。必要なところに利用の助成をしていただくっていうことは、さらに利用しやすいところになるかというふうには思います。
ただ、支払い方法とかっていうのが、担当のところでまだ十分にどういうふうになっていくのかわからないというようなところもお聞きしましたので、支払い方法と、担当の職員さんたちと十分に、４月以降、実施できるようにしていただきたいと思います。
最後にですけども、245ページの保育所管理運営事業のところで、今問題になってます臨時保育士のことについてお尋ねしたいんですが、私のいただいた情報の中で、公立保育所の職員に限ってなんですけども、ちょっと古い資料ですが、昨年の６月段階で正規職員が129名に対して臨時職員が333人おられるということで、伊賀市の保育の現場も臨時職員の方々に大変助けていただいてるところがあるということなんですが、この運営事業をやっていく上で、人件費の部分、経費ですけれども、臨時保育士の処遇改善等について、来年度については何か新たなものなり問題意識を持っていただいてるか、お尋ねします。
○委員長（近森正利君）
こども家庭課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（田中 満君）
失礼いたします。こちらの正規職員、臨時職員、現在、臨時職員さんのほうが数は多いというふうなことにつきましては、課題であるというふうな認識は持ってございます。12月議会、この議会等々でも、一般質問等でも議員の皆様から御質問もいただいております。他市の状況を確認を現在しておるところでございますけども、いろんな付加価値をつける、現場では主担任をしておる臨時保育士もおります。そういった状況も確認しながら、私自身、ことしに入ってからですけども、上野管内でございますけども、臨時保育士お一人お一人と面談をさせていただいて、いろんなことをお話も聞かせていただいております。この庁内であるとか他市の状況も確認をしながら、今後いろんな処遇改善につきまして検討をしていきたいと、そのように思っております。
○委員（百上真奈君）
はい、わかりました。
○委員長（近森正利君）
他に。
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
考え方だけ教えていただきたい。今、同僚議員のほうから子育て支援のいろんな事業について御質問があったわけでありますけれども、私、実はこの資料をいただいた中で、特に岡本市政の目玉であります子育て支援基金５億円ですけれども、その中で、これ、新規継続、拡充含めて、19事業をこの子ども基金から１億6,750万円程度出されて今回予算計上されておられるわけですけど、これ５億円という限られた枠なんですけどね、これ１億6,000万、今年度、28年度に執行するとするならば、３年、４年ぐらいなるとゼロになるんですけれども、その辺についてこの子ども基金、例えば５億円に満たすように、そういって基金へ積み立てていくというお考えなのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
取り崩したらあっという間になくなるんで、そうじゃなくて、やっぱり今回これくらい使いますけど、そしたら次年度、あるいはその次の年に、やっぱり積み込んでいくということをしないといけない、そういうのが基金ですので、ですから、その金をつくるためにどうすればいいのかということは、また皆さんとも御理解をいただきながら進めていきたいというふうに思っております。
○委員長（近森正利君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
ありがとうございました。よくわかりました。
そこでね、私のこれ間違いであるかもわかりませんけども、基金っていうたら緊急的とか、突発的とか、基金を取り崩すとか、そういう言葉があるんですね。ですから、この19事業を見せていただいても突発的なもんもございますし、例えば第３子の保育料無料化とか、予防接種の助成事業とか、医療費助成とか、そういうのがあるんですね。これはもう単年度ではないわけですから、その辺についてはもう基金からではなく、一般的に、何ていうか、予算として私は上げるべきだと思うんですけども、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○委員長（近森正利君）
財務部長。
○財務部長（西堀 薫君）
失礼いたします。基金につきましては、基金の設置条例っていうか、基金をどういうものに使用するかということで設置条例が決まっております。その条例に違反しない限り、経常的なものであっても、あるいは臨時的なものであっても、そこから繰り入れるということは、これは構わないというふうに思っておりますが。
○委員長（近森正利君）
部長、恒久的な財源として。
○財務部長（西堀 薫君）
恒久的なものでも結構です。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
ただ、おっしゃるように、やっぱり基金っていうのは、それでしかできないようなこととか、あるいは急に何かをしなければいけないようになったときに使うのが本来ですから、そうしたことを重点的に今後の配分の中で考えていくことは大事なことだというふうに思っております。
○委員長（近森正利君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
ありがとうございました。私は、まさしく市長と同じ考えですので、ぜひとも今後、そういった執行っていいますか、予算計上をお願いしたいと思います。以上です。
○委員長（近森正利君）
他に。
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
199ページ、207ページの障がい福祉と高齢福祉について、移動制約者セーフティーネット対策業務委託料、障がい福祉は150万、高齢福祉は350万、社会福祉協議会への委託になっておりますが、これ普通の移動の支援と違ってどういうふうな業務内容であるかっていうことを御説明をいただきたいと思います。
○委員長（近森正利君）
介護高齢福祉課長。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
失礼いたします。介護高齢福祉課、奥です。よろしくお願いいたします。
移動制約者セーフティーネット対策業務委託料につきましては、福祉有償っていうのをさせていただいているんですけれども、移動に制約のある方の買い物とかの移動の手段として福祉有償あるんですけれども、今現在、やっていただいているのは、その福祉有償の利用者の各、今、12事業者あるんですけれども、そこへの振り分けであったり、利用者からの問い合わせであったり、そういった振り分け等の事業をやっていただいております。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
ということは、例えば199ページの障がいでございましたら、移動支援事業給付費、1,884万8,000円、今、12の事業所って言っていただきました。この12の事業所は、実動部隊としてしていただいている。じゃあ、移動制約者セーフティーネット対策業務委託料って大変難しい名前で、どんな恐ろしいのかなっていうふうな感じですけれども、これは、要するにデスクワークで振り分けているだけということですか。
○委員長（近森正利君）
介護高齢福祉課長。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
そうですね、社協のほうに委託しているんですけれども、ふれあいプラザの中の職員と各支所の職員、それぞれ社協のほうに問い合わせがございますので、相談窓口のような状況ですので、デスクワークが主になっております。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
そうしましたら、当然、社協は実動部隊になってはならないので、地域に地域に割り振っていく福祉のサービスをということでございますから、そういうふうな考え方からいったら正しいかもわかりません。
まず、199ページの障がいの移動制約者セーフティーネット対策業務委託料150万円と、それから207ページの同様の高齢者の部分ですが350万円というふうになっております。この算定基準、積算根拠をお願いしたいと思います。
○委員長（近森正利君）
介護高齢福祉課長。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
障がいと高齢者と合わせての総事業なんですけれども、人件費でございます。それと、障がいと高齢者の割合につきましては、利用者の人数を案分したものとなっております。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
そうしましたら、これから委託料で丸ごと出していただくのもいいですけど、これはどんな事業であって、人件費っていうのはまた別枠になりますのでね、ここへやっぱり人件費というふうなのとして一応枠を設けて書いていただいたほうが理解しやすいと思いますので、人件費何人分がどうなのかっていうようなことで、なぜこれ分けて、トータルこの金額になっていくのかっていうのも少し疑問です。人件費で何人分の人件費になりますか。350、150で500万ですが。
○委員長（近森正利君）
介護高齢福祉課長。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
失礼します。社協の人件費ということになりますので、委託料でいいかと思ってるんですけれども、そういう意味ではなかったでしょうか。
○委員長（近森正利君）
何人、人数で数えられへん。数えられる、委託費として。
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
事業そのものを社会福祉協議会に委託するから委託料でいい、確かにそうかもしれません。今、私が尋ねさせていただいたら、この金額は人件費だ。それはそれでいいでしょう。じゃあ、人件費で何人分の人件費を請求が来てお出しになったのかっていうことを行政側が明確にお答えいただいたらいいわけですから。
○委員長（近森正利君）
積算根拠を。
介護高齢福祉課長。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
失礼いたしました。社協のふれあいプラザと支所にいるんですけれども、支所は0.1ずつ、それから、ふれあいプラザにいる職員につきましては、0.5かぐらいやったと思います。
○委員（安本美栄子君）
ほんなら、残りは。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
済みません。
○委員長（近森正利君）
ちゃんと資料ないんですか。わからん。
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
0.1と0.6ぐらいっていうようなことでございますけれども、これね、高齢福祉の部分の社協に行く350万って今回は上がっているんですけれども、予算、前年対比ってもっと高かったんですよね。半分になってるのよね。このニーズがだんだんだんだんふえてきてるのと違うかなと思いながら、でも現実は減っているって。減ってることはいいことなんですよ。おうちの方とか自分たちで処理できている部分だろうとは思うんですが、この２分の１の減額、高齢福祉の分の委託料の減額っていうのは、どういうふうな理由で減額になったのか少しお示しをいただいて、この部分は終わります。
○委員長（近森正利君）
介護高齢福祉課長。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
失礼いたします。社協のほうで受けていただいている相談の件数が減ってきていること、それから、今まで社協でも実際運行のほうをやっていただいてたんですけれども、民間の事業者のほうが充実してきましたので、もしものときに動いてくださいということで、車と運転士のほうも確保していただいてあったんですが、実際に動くことがなかったものですから、もう今回はその部分の人件費等につきましてカットさせていただくようお話しさせていただきました。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
わかりました。
そしたら、次の項でございますが、235ページ、同僚議員がお二方、子育て支援ヘルパー派遣事業委託料、28年度から新規の事業ということで、少しちょっと理解できなかった部分で、確認させていただきたいと思います。
子育て支援のヘルパーさん、ヘルパーの資格を持った人を事業所が派遣をするというようなことですが、ヘルパーって普通のヘルパーで、普通って言ったらおかしいですけども、高齢も一緒、介護も同じヘルパーさんですよね。特別、子育て専用のというようなわけではないですね。その資格について少し伺っておきたいと思います。
○委員長（近森正利君）
こども家庭課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（田中 満君）
失礼いたします。委員さんおっしゃっていただきますように、子育ての専用のヘルパーさんっていうヘルパーさんではございません。
○委員長（近森正利君）
いいですか。
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
そうしましたら、事業者が何カ所かできるわけでしょう、あるわけでしょう。利用しようとすれば、その事業所に連絡をし、お願いをするわけですよね。そうしたら、そのヘルパーさんは、そこに登録をしておくわけですか。少し利用者にとってどんな方法で利用をするのか、その仕組みを簡略にお願いします。
○委員長（近森正利君）
こども家庭課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（田中 満君）
この子育て支援ヘルパー事業でございますけども、平成28年度から新たに実施をさせていただこうと考えておる事業でございまして、まだまだ市民の方にとってはわからない部分が多いかと思います。最初は、最初っていうんか、私ども今、考えておりますのは、利用者の方が直接、事業所に申し込むのではなく、ハイトピア等におります私ども職員がニーズを聞かせていただいて、回数であるとか、支援させていただく内容であるとか、そういったことを職員が御家庭に入りまして、対象者の方とお話をさせていただいて、申請書のほうも受け付けをさせていただいて、それで私どもが事業所と連携をさせていただく。最終的には、事業所のほうと本人、御家族の方と面談もしていただくことにはなると思いますけども、まずは私どもが中に入っていきたいと、そのように考えております。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
本年度の事業ですから、まだまだ手探り状態っていうことを伺いました。いずれにいたしましても、対象者はひとり親とか生保の関係というようなことでございます。時として、こういうふうないい事業ができるということは、非常に喜ばしいことだと思います。が、しかし、使い手にとって使い勝手のいい制度になるように今後考えていただいて、喜んでいただける制度にしていただきたいと思います。今まで行政は、特に自己満足で、こういう制度をつくりましたよ、でも使い勝手が悪いよねというのが随分たくさんありますから、かつて申し上げたことがございますので、そういうふうなことを研究していただきながら、みんなに喜ばれる制度であってほしいなと思います。終わります。
○委員長（近森正利君）
他に。
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
181ページ、184の社会福祉施設維持管理経費、5,857万5,000円、その１、いがまち保健センター維持管理費2,180万、次ページ、183ページ、阿山保健福祉センター維持管理費1,742万、185ページ、青山福祉センター維持管理費経費1,760万、大山田福祉センター175万5,000円。昨年に比べて5,393万5,000円から5,857万5,000円にふえてます。実際、これ事業評価したときに、この事業、こんだけの費用を使ってどのように変えていくんか。今まで、健診であれば目的の部分では非常に活用されてませんよねいう話でした。だけど、この施設、こんだけかけてどのような事業を行うか教えてください。
○委員長（近森正利君）
まず、伊賀住民福祉課課長ですかね。
介護高齢福祉課長。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
失礼いたします。いがまち保健福祉センターにつきましては、離乳食実習と子育て支援、健康推進、それから団体への貸し館業務等を行っております。
阿山保健福祉センターにつきましては、社協の事務所、それからデイサービス、それから子育て支援についての利用をさせていただいております。昨年度と同様でございます。
それから、青山福祉センターにつきましても、事業所さんによりますデイサービスセンターに活用いたしております。
大山田福祉センターにつきましては、事業所が１カ所入っておりますけれども、それにつきましては維持管理経費の対象外となっておりますので、貸し館業務等になっております。以上でございます。
○委員長（近森正利君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
今度、事業評価。成果報告書を見せてもらったときに、目的にそぐわないところがたくさんあったというふうに成果報告書に書いてありました。実際に、今みたいな事業を進めていくに当たっては、やっぱり利用割合をふやすとか、そういうものが積極的にどこの部署が計画してやられるかっていうのが大変必要なわけです、こんだけのお金を使うわけですからね。その中で、今、267ページ見ますと、健康づくり推進活動委託料で158万円ぐらい載ってるわけです。実際ね、これってこういう施設をいろんなもので使うとしたら、健康づくりも含めて、いろんなイベントをやったり、そういうようなものを企画していかないと、会館の利用を、言うたら活発化して、たくさんの人が利用できるような事業がなかったらあかんと思うんですよ。実際、その部分がこの中で、やっぱりどんな事業をやるかっていう、今言われた事業で本当にいいのかな、貸し館業務で置いとくだけ。利用、どれぐらい使っていくかっていうのもセットやないとね。こんだけお金使っていいのかなと。この維持管理費だけで我々が予算を検討するっていうの、なかなか難しいと思うんです。どういう事業をやるからこんだけのお金がかかるよっていうもんがセットやないとね。特に、これは成果報告書をもう１回見てもらって同じ事業をやりますって言ったら、それで本当にいいのかどうか、もう１回教えてください。
○委員長（近森正利君）
介護高齢福祉課長。
○介護高齢福祉課長（奥 幸子君）
失礼いたします。確かに委員さんおっしゃるように、高額な費用のかかる建物でございますので、有効に活用することが必要だと思います。今現在、健康推進やその他のこども家庭課の事業で活用はしているんですけれども、まだまだ使える余地があると思いますので、これから検討しながら活用していくよう努力していきたい、住民の方のために使える施設であってほしいと思います。
○委員長（近森正利君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
267ページの話もさせてもらいました。この健康づくり推進活動委託料、その下に保健センター管理費が3,086万4,000円かかっています。実際にこの分につきましても、しっかりした利用推進、利用度合いをどんだけ上げるかいうのをちょっと聞かさせてほしいんです。前に比べてどんだけの目標を立てて、これも成果報告書ではやっぱり数字的に厳しい数字が載ってました。その辺どのように考えておられるか、教えてください。
○委員長（近森正利君）
中谷委員、これ保健センターの管理の内容っていう質問でいいですか。
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
この267ページの保健センター管理経費が3,086万4,000円もかかってます。その分について、成果報告書では厳しい内容が載ってました。ですから、これ、また再度同じ金額を出されてきてるわけです。3,100万円やった分が3,086万4,000円と、若干の少ない金額ですけども、どのように使われるからこんだけの予算を出しておられるか教えてください。
○委員長（近森正利君）
中谷委員、ここ衛生費になるんですけどね、そのページね。
○委員（中谷一彦君）
あ、失礼しました。申しわけないです。
○委員長（近森正利君）
そのときにまた。
○委員（中谷一彦君）
はい、すんません、申しわけないです。
○委員長（近森正利君）
いいですか。
じゃあ、今の質問はいいですか、このままで。
○委員（中谷一彦君）
すんません。
○委員長（近森正利君）
はい。
他に。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（近森正利君）
御質疑なしと……。
田中委員。
○委員（田中 覚君）
256ページ、生活保護費全体についてお尋ねをさせてください。
前年度から比較してマイナス500万余り減額になっています。つまり、生活保護を受給されようとする方、逆の見方すると、行政が扶助をしようとする、その扶助のあり方が功を奏して改善されてると受けとめてよろしいんでしょうか。
○委員長（近森正利君）
生活支援課長。
○生活支援課長（中西一樹君）
生活保護の保護率につきましては、平成28年２月末現在で674世帯、850人の方が保護を受けておられます。この中で、医療費等、個人の事情によって一概に数字で割り切れないところもあるわけですが、現在、9.2パーミリ、人口1,000人当たり9.2人の方が保護を受けておられるということで、平成26年度末で9.2、25年度末で9.5ということで、微減傾向ではございますが、保護の実施内容につきましては、国、県の指導に基づきまして、全国均一な運用をさせていただいていると考えております。
○委員長（近森正利君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
いろんな見方ができて、一番のナショナルミニマムの部分ですから、例えば伊賀市人口当たり一体から幾らその生活保護という金額を置いてるんだ、こんな見方もできようかと思うんです。そんな見方をしたときに、ちょっとデータは古いんですけれども、今、この16億1,700万余りの予算を９万7,000人ぐらいすると、約17万弱ぐらいかな、人口１人当たりという言い方が正しいかと思うんですけれども、生活保護、いわゆるナショナルミニマムとして伊賀市が置いている金額、１人17万ぐらい。亀山行くと７万8,000円なんですよ。名張行くと９万3,000円。この前の一般質問で私、甲賀市を例に挙げさせていただきましたけど、５万8,000。つまり、そう考えたときに、伊賀市は比較的多いじゃないか、人口１人当たりの生活保護費というのは。つまり、そこには、例えば、どういったらいいのかな、医療に対してきちっと、就労に対してきちっと、生活面においてきちっと手当ができてるかどうか。いやいや、できてないので、その予算が人口当たり多くって、突出した数字を持ってるんではないか、こんな見方もできるかと思いますけれども、そういう比較検討ってされたことありますか。もしくは、今、私が指摘したことに対する御所見を述べていただけますか。
○委員長（近森正利君）
生活支援課長。
○生活支援課長（中西一樹君）
失礼をいたします。先ほど申し上げたとおり、伊賀市のパーミリが9.2パーミリ、三重県全体といたしましては9.4パーミリ、全国平均で申しますと17.1パーミリということになっておりまして、委員御指摘の名張市さん、亀山市さんは、伊賀市より保護率については低いというふうに伺っております。過去からの経緯もございまして、伊賀市につきましては旧上野市、合併前からの数字もございまして、現状9.2パーミリというところを維持しているところでございまして、そういう形で、各地域地域で保護率というのが差がございますので、現状、そういう形で推移をいたしております。
○委員長（近森正利君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
ある程度その地域によって違いはあっても私は申しませんが、私、ここで申し上げたいのは、市役所として、就労支援が適切に行われているかどうか。健康とか生活面の支援が適切に行われているかどうか。医療の扶助が適正に行われているかどうか。ざっとしていると、お金にばっかり行ってしまう。しかし、きちっとした支援のあり方によって、改善されていくんではないか。同時に、不正な部分を徹底的に排除してるかどうか。このあたりの姿勢をお聞かせいただきたい。
○委員長（近森正利君）
生活支援課長。
○生活支援課長（中西一樹君）
ケースワークの内容についての御指摘であるかというふうに思いますが、国の監査、それから三重県の指導監査が毎年入って、各ケースを県の監査担当とかが見ながら指導されているところでございまして、伊賀市のみが特に他の自治体と変わった、緩いというか、違うケースワークをしてるというふうには考えておりません。
○委員長（近森正利君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
御答弁よくわかるんですよ。わかるんですが、一番私は、冒頭に申し上げたように、これが一番のナショナルミニマムであるとするならば、国費であろうが市の単独費であろうが、伊賀市は１人当たり17万円程度を負担してるっていうことなんですよ。甲賀行ったら５万8,000円程度で済んでるっちゅうことなんですよ。鈴鹿でも亀山でも12万程度、名張行くと、先ほどあったけども、1,000人のうち何人じゃなくって、名張市民は１人９万3,000円程度の負担があるということなんです。ナショナルミニマムですから。したがって、監査のあり方とか、そういうことではなくって、伊賀市の生活保護のあり方、ありよう、目的の持ち方、それが少し違うんではないのかなということの指摘なんですが、もう一度御答弁お願いします。
○委員長（近森正利君）
生活支援課長。
○生活支援課長（中西一樹君）
住民１人当たりの生活保護の負担額が伊賀市と名張市と違うというところでございますが、それは保護を受けておられる方の絶対数に左右されるところでございまして、繰り返しになって申しわけございませんが、伊賀市で9.2パーミリ、三重県として9.4パーミリという数字でございますので、伊賀市の生活保護を受けておられる方が特段に多いというふうには思っておりません。
○委員長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
多い少ないではなくて、１人当たりのお話をしていただいてるんだと思うんですけれども、それだけ違うというのが私も今聞いておりまして、何がどう違うのかっていうことは大変調べてみる必要があるというふうに思いますので、また調べさせて後刻、報告なりさせたいというふうに思います。
○委員長（近森正利君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
終わります。
○委員長（近森正利君）
御質疑なしと認めます。
次に、予算に関する説明書、第４款衛生費、256ページから293ページについて御質疑ありませんか。
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
間違えまして申しわけございません。
267ページの保健センター管理費について、御質問させていただきます。3,086万4,000円を使われて、これからどのように成果を上げていかれるんか教えてください。
○委員長（近森正利君）
ちょっと待って。ちょっと今、入れかわっておりますので、少々お待ちください。
青山住民福祉課長。
○青山支所住民福祉課長兼青山保健センター所長・青山福祉センター長・
青山子育て支援センター所長（奥早百合君）
失礼します。青山支所住民福祉課、奥と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
267ページ、246項の3,086万4,000円の内訳ですけれども、そのうち大山田の保健センター、それから青山の保健センターの合計を計上させていただいております。
青山の事業費といたしましては、2,502万3,000円となっております。その事業につきましては、南部包括支援センター、それから青山運動施設、こちらのほうの運営をさせていただいております。こちらの２施設につきましては、住民の方の健康増進に向けて施設の有効的な活動をするために、利用者の安全確保をするための運営を図っております。運動施設につきましては、現在、昨年度実績ですけれども、9,054人利用をされております。一日平均で30名ほど利用をしております。よろしいでしょうか。
○委員長（近森正利君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
ありがとうございます。ただ、昨年の実績ですよね、それはね。
実際、昨年の実績で利用料金とか比べまして、やっぱり費用がかかってるよね。だから、その部分をどのように改善するつもりでこの予算を出されたんですかという質問なんです。前の部分についてよりも、より利用度を上げるんだというようなものが今、計画されてんのか。そんなものがないと、この予算っておかしいんじゃないですかという質問です。
○委員長（近森正利君）
青山住民福祉課長。
○青山支所住民福祉課長兼青山保健センター所長・青山福祉センター長・
青山子育て支援センター所長（奥早百合君）
済みません。青山保健センターの管理費の中で、青山の運動施設にかかわる部分といたしまして、269ページに青山保健センター施設運営委託料1,061万1,000円っていうのが青山運動施設にかかわります委託料になっております。こちらにつきましては、当初、16年に開設して以来、利用者のほうは多少の浮き沈みはありましても、平成16年度に開設した当時よりも人数は変わっておりませんが、やはり赤字経営となっております。そのことにつきましては、利用のする時間、あるいは利用される方につきましても精査しながら28年度で事業の縮小、あるいはそういったこと、経費の削減についても検討していきたいと思っております。今年度は、昨年度に引き続き同額ということで計上させていただいております。
○委員長（近森正利君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
縮小というよりも、やっぱり利用促進をするということが、健康づくりをしていくいうことが最大の目的やと思います、この施設っていうのはね。今、島ヶ原のまめの館も含めて、いろんなものの運動施設とか健康づくり施設っていうのは、やっぱり締めるんじゃなくて、その部分を活用するっていうことが主目的になっていかないといけないと思うんですよね。そのために、やっぱり今の答弁でありますと、もう縮小していくっていう考え方が前のめりになって、やっぱりいろんな人に使ってもらうっていうことを前提としたヒアリングを進めていかないと、僕はあかんと思うんですよ。今、まめの館の件についてもいろんなものが来てますけどね。実際にその部分っていうのが、今の答弁ではちょっとおかしいと思うんですけども、いかがですか。
○委員長（近森正利君）
青山支所長。
○青山支所長兼地域振興総括監（牧野頼悌君）
失礼します。青山支所長の牧野でございます。
先ほど御質問ございました青山保健センターのあり方につきましては、最適化計画の中で譲渡ないしは貸し付けということの方向づけがされております。施設につきましては、今のところ、起債の対象となっておりまして、その間につきましては、市のほうで何とか維持していかんなんっていうふうに考えております。行く行くは、その条件が整いましたら民間に貸し付け譲渡ということで、支所といたしましても、この開設当時の市民の健康福祉を守るということの中で、絶えることなく、できれば継続して市民に使っていただく方法を模索していきたいと考えております。そんな中で、ある一定期間は市として運営していかんなん状況でございますが、大変、今のところ収支に問題があるということで、今のしているような委託している状況をできるだけ守りつつ、経費の節減を図るということも念頭に置いて、事業の一定の見直しをするということで考えておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。
○委員長（近森正利君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
わかりました。施設の維持管理費用たくさんかかるということもよくわかります。ですんで、その上の267ページに書かれています健康21推進事業というのが、その中の健康づくり推進活動委託料っていうのは、実際にどこへどのような事業を委託されてるのか教えていただけますかね。
○委員長（近森正利君）
健康推進課長。
○健康推進課長（中井芳子君）
健康推進課、中井です。よろしくお願いいたします。
健康づくり推進活動委託料は、伊賀市の健康の駅長連絡会のほうに委託をさせていただいてまして、39地区に各３万円ずつの地区活動費と、それと事業費41万円を委託させていただいております。
○委員長（近森正利君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
わかりました。健康の駅長さんにその分を委託して、その金額載ってるということなんで、伊賀市全体として、健康づくりを考えてる部署っていうのんは、やっぱり健康推進課で担われてると思うんですけども、その部分が、そしたらもう人のマンパワーでいろんな事業を計画されて、今、言われた駅長さん、または地域の地域づくりの自治協さん、また老人クラブさんとか、そういう連携されたもので健康づくりを推進していくという理解のもとでいいんですかね。
それとあわせて、保健センターとか、今の、前申し上げた健診センターですね、そういうのも利活用するっていうのを底上げするような努力ってしていかれるのかどうか教えてください。
○委員長（近森正利君）
健康推進課長。
○健康推進課長（中井芳子君）
各種健康推進事業につきましては、使用できる施設を有効利活用しながら、市民の健康づくりのために、乳幼児健診であったり離乳食教室、あるいは健康づくりの拠点としまして使っていきたいと考えております。
○委員長（近森正利君）
他に。
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
済みません、ちょっと１点だけ。275ページの細目255環境センター維持管理経費、277ページもあるんですけどね、これ、私もこの環境センターできたときに奉職をさせていただいたことがありますんで、非常に気になるんですが、昨年、平成27年度までは宿日直守衛業務委託料330万ちょっとですけれども計上されていましたが、これはこの４月から宿日直業務がなくなるということで理解させていただいてよろしいですか。
○委員長（近森正利君）
環境政策課長。
○環境政策課長兼環境センター所長（西尾育夫君）
失礼します。環境政策課、西尾でございます。
宿日直業務につきましては、昨年６月31日をもちまして廃止しまして、その後は宿日直は置いておりません。
○委員長（近森正利君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
もともとこの環境センターですけど、さくらリサイクルセンターができたときに、地元協議、地元の環境を守るとか、それから市内の環境を見守っていくという、保全するということからこの環境センターができたわけですね。そこに宿日直、日直さんを置くということなんですけど、これはやっぱり花垣地区の環境の協議会ですか、ちょっと名前忘れましたけども、そういったところと協議をし、そこへ置くと。
その置いた理由なんですけどね、環境センターの保守管理だけに宿日直を置いたわけやないんですけれども、例えば、当然、環境センターですから、臭気、騒音、それから河川の汚染ですとか、そういったときに、これは四六時中、いつ何どき起こるかわからないということでは、やはり市民からそういった通報があったときに、環境センターへ通報され、そしてそれぞれの担当に行くという大きな使命を持っていたわけなんですね。ただ、環境センターの留守番ではないんですよ。電話番ではないんですね。そこら辺のフォローというか、例えばセキュリティーというのか、そういうことの体制っていうのはできておられるのかどうかね、それだけお聞かせいただけますか。
○委員長（近森正利君）
環境政策課長。
○環境政策課長兼環境センター所長（西尾育夫君）
先ほどの宿日直の廃止の日は、６月30日をもってです。
連絡体制でございますけども、本庁のほうに連絡先のリストを置きまして、環境政策課に係るもんについては、まず私から入ってまいります。そして、廃棄物等にかかわる部分ですと、だんだん順番を決めておりまして、本庁の宿直から連絡が入る体制をつくっております。
○委員長（近森正利君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
ありがとうございます。そういった体制をしていただくっていうことで、そんでいいんですけれども、ただ、ありがたいことに、そういって環境センターの出番が少ないということは、伊賀市の環境は非常に良好であるということで私解釈させていただきましたんで、質問を終わります。
○委員長（近森正利君）
他に。
中井委員。
○委員（中井洸一君）
生中委員の質問された環境センターの維持管理経費の中で、環境の時代って言われてもう久しいんですけど、昨年、一昨年とＥＭＳ、いわゆる環境マネジメントシステムの推進事業っていう経費があったんですけど、もうことしは削除されてるんですけど、どうなんですか、この環境マネジメントシステム、一番厳格な規格はＩＳＯの14001っちゅうのあるんですけど、これを勉強のためにいろいろ研修会とか行かれたと思うんですけど、もうことしはやめなんですか。そこら、ちょっと教えてください。
○委員長（近森正利君）
環境政策課長。
○環境政策課長兼環境センター所長（西尾育夫君）
失礼します。今、市のほうでも地球温暖化対策事業の事務事業編という計画も策定しておりまして、引き続きＥＭＳについては推進してまいることになっておりまして、この経費につきましては、環境保全事業のほうの中にまとめて地球温暖化対策事業の中で推進してまいりますんで、費目としては出ておりませんけども、引き続き事業は推進してまいります。
○委員長（近森正利君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
費目、教えてください。どこへこの推進事業入ってるんですか。
○委員長（近森正利君）
ページ数は何ページ。
○環境政策課長兼環境センター所長（西尾育夫君）
失礼します。273ページの環境保全対策事業の中の経費で推進してまいります。
○委員長（近森正利君）
環境保全事業の中ですね。
中井委員。
○委員（中井洸一君）
いや、だから、254でしょう、環境保全対策事業の中の細々目51ですか、この中のどこでこの推進事業やられるんですか。
○委員長（近森正利君）
環境政策課長。
○環境政策課長兼環境センター所長（西尾育夫君）
事務経費等につきましては、この中の消耗品なりで推進していくことになります。
○委員（中井洸一君）
あのね、そんな消耗品とかいうよりも、せっかくこうして26年、27年と環境マネジメントシステムを推進するんだっていうふうに大きな項目をつくられたわけですよ。それを、なぜその環境をもっともっと推し進めなあかんこの時代に、何でそういう消極的な予算のやり方、項目のつけ方するんですか。それ私は疑問に感じて仕方ありません。ぜひ、そうじゃなくって、もっと復活させるような予算のつけ方してください。もういいです。
それから、最後にもう１点、289ページ、今から何年前でしたかね、資源化ごみの処理施設、我々もなかなか新しい施設で見学に行かせていただきました。この施設の維持管理と、それから保守点検業務委託料が、これまで大体六千数百万ぐらいでやってきたんですけど、ことしは2,000万近く金額が上がってるんですけど、特にことし、あるいはことしっていいますか次年度、特別な何か保守点検とか、あるいは業務委託料がどう変わったからこの金額上がったとかっていうのがあるんでしたら説明いただけますか。
○委員長（近森正利君）
さくらリサイクルセンター長。
○さくらリサイクルセンター所長兼不燃物処理場長（奥井直司君）
失礼します。さくらリサイクルセンターの奥井でございます。
御指摘の資源化ごみ、ごみ処理施設及び施設維持管理経費でございますけども、稼働後６年目に入りましたことから、今までになかった部分の保守管理の必要性が出てきたことから、その部分がふえたわけでございます。
○委員長（近森正利君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
余りにも抽象的で、私もライン、見学に行かせていただきました。中で作業員の方がペットボトルとかいろいろ仕分けされてましたけど、その辺のどこがどういうふうに2,000万近く、もう老朽化ですか。そこもう少し具体的にわかっておれば、説明してください。
○委員長（近森正利君）
さくらリサイクルセンター長。
○さくらリサイクルセンター所長兼不燃物処理場長（奥井直司君）
老朽化による、今までは摩耗した部品等を磨いたりして使っていた部分を例えば根本から取りかえなあかんとか、そういった部分でございます。
○委員長（近森正利君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
それでしたら、その前のページの修繕料で3,134万円って上げてるんですけど、これ修繕じゃないんですか。保守管理委託料の中に入れるんですか、そういう場合は。
○委員長（近森正利君）
さくらリサイクルセンター長。
○さくらリサイクルセンター所長兼不燃物処理場長（奥井直司君）
修繕費は修繕費なんですけども、保守管理委託の中へどうしても含めなあかん部分、委託をしておりますけども、その中へ含めなあかん部分というのがありまして、分けてございます。
○委員長（近森正利君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
ちょっとその説明は、本当に理解しがたいんです。要するに、ある特定の業者にずっと例年、保守委託を委託契約してるんです。ことしだけ2,000万近く上がったということは、当然それ修繕せないかんという今、御説明やったので、それやったら修繕をやっぱりちゃんとした、修繕はことしはこういう部分が老朽化してきたので、新しくもうラインそのものを交換するとか、そういう修繕が必要やっていうことで説明していただけるんなら、前ページの細目51の修繕料が、そこへ入れていただくとかという、そういうしたほうがわかりやすいと思うんですわ。委託料を急に2,000万上げるというよりも、そういう考え方が、私の考え方、間違ってますか。
○委員長（近森正利君）
答弁できますか。この委託料の積算はどうなって、保守点検。
○委員（中井洸一君）
委員長、もうわかりました。そしたら、また、さくらリサイクルセンター長、あすでも結構ですので、もう少しみんなにわかりやすい答弁、用意しておいてください。では、私、終わります。
○委員長（近森正利君）
他に。
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
２点ほどお願いします。261ページの保健事業市単分47万、これはピロリ菌だと思うんですけど、昨年度の当初予算では957万5,000円上がってましたものが47万っていうことで今回、当初予算で上がってます。これは、全協でも説明があったように、28年度３月31日でこのピロリ菌検査と、また助成が終了するということであると思うんですが、全協でも説明がありました、今回、この平成24年から始めて、一定の成果が出たという報告がありましたが、この資料を私も見させていただく中で、対象者が５万8,677人のうち、合計が5,613名受診されて9.6％の受診率、これで一定の成果が出たとは私は思われないんですけど、もう一度ちょっと当局からの見解をお聞かせしたいと思います。
○委員長（近森正利君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（澤田之伸君）
医療福祉政策課の澤田でございます。よろしくお願いします。
今、御質問いただきましたピロリ菌の保健事業の市単分、ピロリ菌検査事業についてでございます。全協でも説明をさせていただきましたとおり、事業開始当初、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などに保険適用が限定されていましたが、平成25年２月下旬よりピロリ菌感染による慢性胃炎にも保険適用の範囲が拡大されたことや、胃がんリスクの高い人が健康意識の高い人ですね、特に事業の初期段階でピロリ菌の除菌の必要性を感じて検査、除菌をされたということでございます。その後、保険適用後も３年余り事業を実施したことで、さらにピロリ菌と胃がんの関係性や除菌のリスク軽減について啓発できたというふうに考えております。ついては、平成27年度、28年３月31日をもって事業を終了させていただきまして、本年度末までに陽性反応があった方に対しては、本年９月末までに除菌の助成事業を継続させていただきたいと考えております。
今後は、平成28年度から、これまでの保健事業を再構築した伊賀にんにん健康プロジェクトというものがありますので、その中で若者や働く世代にも健康意識を高めていくための普及啓発事業を展開していこうと思ってますし、一定の成果といいますのは、いわゆる保険適用がありました、保険適用になった以降も事業を継続することで、ピロリ菌というものを、ピロリ菌と胃がんの関係性っていうのものを周知できたのかなというふうに思っております。
全協でも説明させていただきましたが、その後、１月の15日現在の資料だったんですが、２月の29日現在で、15日以降ですね、129名の方がまた受診をされていますし、２月15日号の広報なんかで説明を、廃止のこと、事業のことに関して載せさせていただきましたところ、毎日10本ほどの電話がかかってきたりとかっていうことで、その事業に関しての説明なり、大切さについてはしっかりと説明をさせていただいたところであります。
○委員長（近森正利君）
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
ありがとうございます。確かに、24年度から啓発の部分では市民の方々への周知、ピロリ菌のこの検査がどれだけ胃のがんのリスクを下げることができるかっていうことを周知できたっていうのは、一定の成果出たっていうことはもちろんわかりますが、ただ、この検査と除菌、これは胃がんのリスクを下げるために、市民の皆さんの命を守るためのやっぱり補助事業でないと私はあかんの違うかなって思うんです。
今、各市町村、例を挙げると大阪府の高槻市とかだと、中学２年生を検査と除菌は全額もう負担、個人の負担ゼロにしてるんですね。岡山県の真庭市で中学２年、３年は検査無料、除菌は個人負担1,000円っていう形で、中学生に特化して今、どんどん各市町、今からもっと広がってる中で、この伊賀市がこれからというときにすぽんってやめてしまうっていうのは、これはこのピロリ菌検査、除去が必要性やっていうことをもっとこれから訴えていかなあかんときやと私は思うんですけど、これについてどう思われますか。
○委員長（近森正利君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（澤田之伸君）
今、委員のほうから御説明ありました他の自治体のところも、特に若い段階でのリスク軽減ということで事業をされてるところ、佐賀県でしたか、県全体でっていうような取り組みもお聞きをしているところでございます。
伊賀市につきましては、もう御存じのとおり、20歳から70歳未満ということで、いわゆる働く世代を中心にさせていただいてました。１月の議会全員協議会での資料にもありましたとおり、年代別に受診率を出させていただいてたんですが、どうしても若い働く世代についての受診率っていうのがだんだん下がってきているということもありますし、普及啓発の方法について、事業も大切なんですが、やはり働いてる方への周知っていうのをどうしていくかっていうことで、新しく事業を健康推進のほうでにんにんプロジェクトというような形で取り組まさせていただいております。
そういうことで、実際の検査、除菌事業っていうのは終わっていきますけども、その大切さについては、改めて事業をリニューアルして普及推進っていうことをやっていくということでピロリ菌除菌の大切さっていうのを訴えていきたいというふうに考えております。
○委員長（近森正利君）
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
本当にピロリ菌の胃がんのリスクを下げるという部分を考えたときに、医療費のことを思ったら、それだけ医療費も下げるということにもやっぱりつながってくると思います。この３月31日で終わると聞いた途端に問い合わせの電話もあるっていうことは、それだけ市民の方々ももっとやっていただきたいっていうお声っていうのは、やっぱりニーズっていうのはあると思いますので、そういうことも含めて、もう一度検討のほうをお願いしたいなというふうに思います。この質問はちょっと終わりますので。
続きまして、263ページの不妊治療の助成事業です。これは、拡充になってるんですけど、今までの不妊治療の助成事業とどう変わるのか説明をお願いします。
○委員長（近森正利君）
健康推進課長。
○健康推進課長（中井芳子君）
失礼します。不妊治療の拡充でございますが、特定不妊治療では、県からの助成額が、平成28年１月20日以降に治療が終了した者で、初回申請時について１回当たり上限15万円から30万円に増額されております。男性不妊治療におきましては、１回当たり上限15万円の助成が県からの助成となっておりまして、市では、特定不妊治療費について、初回申請を除く申請について、県の上乗せで１回当たり上限10万円を、これは以前からも同額なんですけども、また男性不妊治療につきましては、県の15万円の上乗せで上限５万円の助成をいたします。あと、引き続きまして、第２子以降の特定不妊治療費に対する助成回数の追加であったり、一般不妊治療、また不育症の治療費については、27年度と同様、助成をさせていただきます。
○委員長（近森正利君）
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
済みません、これ、回数の上限、済みません、もう一度ちょっとお願いしたいと思います。
○委員長（近森正利君）
回数の上限。
健康推進課長。
○健康推進課長（中井芳子君）
失礼します。回数の上限は、28年度からは、39歳以下では通算６回まで、それから40歳から42歳については通算３回まで、43歳以降に開始した治療につきましては助成の対象外になります。
○委員長（近森正利君）
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
前回よりは少なくなったっていうことなんですけれども、もう一つちょっとお聞きしたいんですが、対象、夫婦合算所得が730万になってると思うんですけど、これは変わりないですか。
○委員長（近森正利君）
健康推進課長。
○健康推進課長（中井芳子君）
失礼します。県のほうが前年の夫婦合算所得が730万円未満、市の助成のほうが400万円未満で、変わりございません。
○委員（赤堀久実君）
はい、いいです。
○委員長（近森正利君）
他に。
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
267ページ、健康21推進にかかわって、先ほど同僚議員が健康づくり推進活動委託料についての質疑の中で、この委託の仕方について少し尋ねていきたいと思います。
健康の駅長会に委託をして、その活動をしていただいているっていうようなことだったんですが、39地区に３万円ずつっていうようなことですが、最終的には駅長の会に行っていくのか、そして駅長の会が何らかの形の活動をするのか、それとも、地区へ３万円行って、地区で駅長さんが中心となってするのか、どういう委託の仕方であるのか、その辺説明してください。
○委員長（近森正利君）
健康推進課長。
○健康推進課長（中井芳子君）
失礼します。一旦、駅長の会の連絡会のほうに全額、委託料として158万円を委託いたします。それから、連絡会のほうから39地区に３万円ずつ、各駅長、地区にいらっしゃいますので、そちらのほうに分配といいますか、３万円ずつお渡しをいたしております。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
39の地域ということは、つまり38住民自治協議会プラスワンのまちですか。
○委員長（近森正利君）
健康推進課長。
○健康推進課長（中井芳子君）
38地域と、あと公募で２名の方が活動して、委嘱させていただいてますので、そちらのほうに。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
38は、住民自治協議会ですか。そこがポイントです。
○委員長（近森正利君）
健康推進課長、詳細をお願いします。
○健康推進課長（中井芳子君）
住民自治協議会のほうから駅長さんが委嘱していただいてますので、その駅長さんにお渡しをさせていただいていますので、その地域によって自治協の中に入れていただいて活動していただいてたり、駅長さん、３万円をお持ちになって活動していただいてる地区もございます。
○委員長（近森正利君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
問題は何を言いたいかというと、この種の事業を全市的にやるのがいいのかどうかということなんです。駅長会に行って、駅長会がいろんな活動をしていくというふうなのであれば、いたし方ないかなと思いますが、駅長会からそれぞれのブロックに行く、そしてそこで駅長さんは自分で中心になってやるのか、自治協へ持っていって、自治協に部があります、健康福祉部って部がほとんどの自治協にはありますから、そこでやっているのか、それはもうお任せしてるということは、つまり、この事業はそれぞれの末端の地域で行っていただいているということにすぎませんよね。だとしたら、これは全市的にここでこういうふうに予算をつけていくべきなのかどうかというようなことが考えられます。
今、少し考えてみますと、住民自治協議会に私、いつも言ってるんですけど、それぞれの部会があります。健康の駅長さんイコールそれぞれの部会の健康福祉部か、名前は別として、その部長さんが寄ってきていただいたら、全てその健康のことについての地域の状況、課題が把握できるわけなんですよね。今現状は、自治会単位でしたら自治会長さんや民生委員さんがいきいきサロン、名前は別として、いろんなことをされてます。体を動かしていろんな、頭の体操もあれば体の体操もやっていただいて、それぞれ地域で一過性ではなくして継続的にやっていただいてます。自治協であれば自治協のそれぞれの部会が継続的にやっていただいてます。だとしたら、今この健康づくり、244万を使ってこれをする必要性があるかないかっていうようなところに行き着くわけでございます。
これはもちろん一過性、年に１回ですから、１回ぐらいしかできないでしょうし、どうしてるのか全く把握はされていないということですから、いっそのこと、こういうふうなのをするんだったら、自治協さんにプラスアルファでお願いをし、課題を収集したほうがずっと伊賀市の健康推進に役に立つのではなかろうかと私は思います。以前も指摘をさせていただきました。
これは何で健康の駅長さんがあるかというと、結果的に住民自治協ができていない旧上野市の時代にあったんですよ。そして、そのために健康21推進計画という計画があったんですよね、今はどうか知りませんけど。だからこそ、これを使ってつくっているんです。それをいつまでもずっと続けてきて、効果はどうなのか、現状は今これで大丈夫なのかということを検証しないでそのまま続けていることに私は問題があると思います。住民の皆さん方は、このことについてはそれぞれ個性はあるけれども、違いはあるけれども、地域でしっかりとやっていただいておりますので、この見直しはぜひとも必要だと思いますが、トップの見解伺っていきたいと思います。
○委員長（近森正利君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
これまでも一般質問で指摘いただいてる事項でもあります。この健康の駅長だけでなく、各部署ごとに同じように地域の縦割りの補助金とか委託っていうのがまだ幾つか残っているの、認識しておりまして、本来であれば地域包括交付金の見直しのときにあわせてしたかったんですけれども、なかなかあれもこれもちょっと今回できなかったという課題もございまして、次回の見直しのときには必ずこれは入れていきたいというふうに考えております。
○委員（安本美栄子君）
わかりました。そうしてください。終わります。
○委員長（近森正利君）
他に。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
275ページの不法投棄防止事業についてお尋ねをします。
昨年度の予算では、ここにあります、例えばふるさとクリーンアップ事業委託料等につきましては、その前のページのあります環境保全対策事業の中に一括して入っていました。来年度ですね、ごめんなさい、28年度の予算では、わざわざ不法投棄防止事業というものの予算組みを上げて、そこにふるさとクリーンアップ事業委託料が入っています。なぜこういうふうに変更したのかっていうとと、あとこのふるさとクリーンアップ事業委託料の委託先、事業内容について教えてください。
○委員長（近森正利君）
廃棄物対策課長。
○人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長（高木忠幸君）
失礼いたします。廃棄物対策課、高木でございます。
今、百上委員の御質問にありました環境保全対策事業の中で昨年度あった中で、不法投棄防止事業を別々にしたのはなぜかという御質問でございました。事務事業とか施策評価等におきまして、環境保全対策事業と不法投棄防止事業が混在しておりましたので、それを整理してわかりやすくさせていただいたということでございます。
それともう一つ、ふるさとクリーンアップ事業委託料287万7,000円につきましては、環境パトロールをシルバー人材センターに週３回、２名の方にお願いいたしておりまして、それの費用として287万7,000円でございます。以上です。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
済みません、ありがとうございます。整理をしたということだったんですが、いずれにしても、この不法投棄を防止するっていうことは大変重要なんですが、もう１点、この業務嘱託員報酬409万円というものがあります。この方については、どういうお仕事をされているんですか。
○委員長（近森正利君）
廃棄物対策課長。
○人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長（高木忠幸君）
業務嘱託員報酬409万円の内訳でございますが、これにつきましては、嘱託職員２名の12カ月の17万400円で409万円となっておりまして、仕事の内容といたしましては、シルバーさんとは別に、旧上野市外のとこにつきましては嘱託職員等で不法投棄の共同回収とか地元の共同回収とか、そういった内容で嘱託員として雇っているところでございます。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
ありがとうございます。つまり、この嘱託職員の２名の方は、上野市外の「外」がわからないんですけど、市より外という意味で、先ほどのシルバー人材センターの方にお願いしている２名の方については、またエリアが違うという、エリアのすみ分けをしていて、やってる仕事は同じようなことですよということでよろしいんですか。
○委員長（近森正利君）
廃棄物対策課長。
○人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長（高木忠幸君）
環境パトロールといたしましては同じようなことでございますけれど、もし各自治協、または自治会から不法投棄の回収等の相談がありましたら、地元と共同で作業をしてもらっているのが嘱託員のほうでさせていただいております。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
はい、わかりました。
もう１点ですけども、283ページのごみ収集に当たるところかもわからないんですが、ちょっと事前にもさくらリサイクルセンターに行ってお聞きしましたが、ごみ収集の中で、４月からこの北部の地域につきまして、南部は既に行っています水銀体温計や血圧計等の回収について、方法が変わっていくということ、これ先に私は地域住民の方から教えていただいたわけなんですけれども、このことについて、予算的には何か変わることがあるのかも含めて、４月１日以降のこの水銀の回収についての変更等、教えていただけたらと思います。
○委員長（近森正利君）
さくらリサイクルセンター長。
○さくらリサイクルセンター所長兼不燃物処理場長（奥井直司君）
失礼します。さくらリサイクルセンターの奥井でございます。
委員さんおっしゃるように、変更点というか、順次、今、地区市民センターに説明に参っております。その関係の説明させていただきます。
家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドラインというのが、昨年の12月に国から、環境省から示されました。そして、環境への水銀汚染防止の観点から、伊賀市では、何らかの早急に対策をできることがないかと考えましたが、予算化もされておらず、蛍光管等、大きな収集の改正というのは早々にできなかったもので、家庭の水銀式の体温計、水銀式の温度計、水銀式の血圧計を伊賀北部管内の市役所本庁と支所等37箇所で拠点回収ということで計画を進めております。今、その箇所では、同じく小型家電の拠点回収というのを実施させてもらっております。そして、４月１日号の広報配付と同時に、各家庭へチラシの配布を計画しています。
当初は蛍光管を含めた形での伊賀市ごみ減量リサイクル等推進委員会へお諮りをし、承認されましたけども、ほかの水銀使用廃製品と比較しても使用頻度が蛍光管というのは極端に高いことから、各家庭での使用数量、そしてまた預かっていただく予定の各所の状況、さらにお出しいただく際の利便性等を再検討し、これを拠点回収にできるか、またごみ収集の一環として破損しない方法を構築するかを含めて、一から練り直したいと考えます。
さらに、啓発の期間が必要であると判断したので、４月からの拠点回収の品目からは外した次第であります。先ほど言わせていただきました水銀式体温計、温度計、血圧計の回収の部分は、今後の広報等で啓発していきたいと思います。
これは、従来は埋め立てごみ、そして金属ごみ等へ出していただいていたものでございますけども、最近では余り家庭でも見られないというようなことでありまして、どちらかというと、使ってて壊れて捨てるというイメージと違いまして、家庭でもう使わなくなったけども眠っていたというようなものをできるだけ出していただくという考えでございまして、４月から啓発して、正しい出し方の方向に切りかえていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○委員長（近森正利君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
詳しい説明ありがとうございました。ただ、南部地域と回収方法が違っておりまして、南部は年に４回出すという形ですが北部は拠点回収というようなことですし、また、これについては告知する期間もなかなか間際です。法律が変わったっていうことでの必ず危険物質の取り扱いでもありますので慎重にしなければならないのはよくわかりますけれども、やはり説明、それと今後、予算がふえると処理費用もふえるということで、それは今後のことで、伊賀市のごみのそういった事業についてはかかわってくることでありますが、やはり的確に早くそういったことをやっていただきたいということは申し上げて、終わります。
○委員長（近森正利君）
他に。
田中委員。
○委員（田中 覚君）
時間よろしいですか。
○委員長（近森正利君）
はい。
○委員（田中 覚君）
２点お尋ねいたします。
１点が、275ページ、いわゆる産廃税の使途の部分で、毎年、県費約750万、市費750万、これで立地の地域の環境改善を図ってるというふうなことであります。
中身を実は聞かせていただきました。そうしましたら、あえて産廃税を使わなくても、通常の建設費で賄える内容ばかりでありました。ただし、通常の建設費でありますと、伊賀市全体広いもんで、なかなか予算措置はされないんだろう。そういう意味では、県の750万、市の750万、約ですけれども、使いながらここに充ててたということ、こういうふうなことは理解できるんですが、少し知恵がなさ過ぎませんかということを申し上げたい。事前にお聞かせいただくと、28年度、いわゆる１件1,500万円を計上してあるけれども、28年度の中身については、まだ地域とも協議をしていくというふうなことでありますので、あえて聞かせていただきたいと思います。
一番眠たそうでありました西堀部長、今までの予算の使い方って、ちょっと能がなさ過ぎのように私は端的に思うんですけれども、財務部長としての予算の執行、つまり県費半分入ってくる、この非常に有利な予算の使い道として、市の建設費に回してよろしいんでしょうか。
○委員長（近森正利君）
財務部長。
○財務部長（西堀 薫君）
これは、県の補助金ですね、補助要綱に従ってやらさせていただいております。
○委員長（近森正利君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
それなら、あなたは市民のことを全く無視をして、県に向けて口あいて補助金落としてもらえばいい、そういう財務部長であるのか。私はそうじゃないと思う。
環境を、環境負荷あるから、その負荷を取り除こうとしてつくった制度であります。その環境の負荷を和らげるというのは、例えば道をつくる、側溝を直す、これも一つあろうけれども、伊賀市として、さくらリサイクルセンターもある、産業廃棄物の処理場もある、そういう地域を抱えてる伊賀市として、全体の中の一部の環境負荷を和らげるために、今、財務部長がおっしゃるように、県の補助金ですので私は知りませんみたいなことをおっしゃっていいのかな。いやいや、西堀さんのお姿勢を聞かせていただいとるの。
○委員長（近森正利君）
財務部長。
○財務部長（西堀 薫君）
県の補助要綱を無視していいのかどうか、県とは協議をさせてもらわないとちょっとなかなかそれはできないと思うんですけど。
○委員長（近森正利君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
国の制度も変えていくというのが、私たち直接住民と触れ合ってる自治体の責務であろうと思うの。三重県は、直接、花垣地区に接することがない。私たち伊賀市が花垣地区と接し、広い意味で伊賀市の環境を保全していくということ。なのに、今の答弁では、三重県の決まり事を守っていくだけが財務部長のお仕事だというふうに受けとめられますが、副市長、どうだろう。
○委員長（近森正利君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
一番大事なのは、やはり環境問題で苦しんでるといいますか、課題を抱えてる地域のためにどういった取り組みが必要なのか。十分このあたりの協議をして、必要な予算なり事業を投入していくことが必要ではないのかなと。この中で、現行制度に不備といいますか、対応できない部分あれば、これ改善していくっていうことも当然必要なことかなというふうに認識はしております。
○委員長（近森正利君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
今の副市長の御答弁で、ぜひとも三重県にもしその要綱の不備があるなら改正を求めてください。そして、２つ目に、安直に建設予算を産廃税の使途で使うということじゃなくって、副市長が今、御答弁いただいたように、地域の課題、伊賀市全体の課題、特に環境負荷を和らげていくためにどういうものが一番最適なのか、こんなことを見詰めながら議論をしていただきたい。ありがたいことに、1,500万は計上してあるけれども中身についてはまだだとおっしゃっていただいてるので、そのようにお願いしたいと思います。
２点目、293ページ上段の一番下、施設整備事業、工事発注支援業務委託料、この支援業務委託料っていうその表現が少し理解できなくって、単純な質問ですけれども、お教えください。
○委員長（近森正利君）
浄化センター長。
○浄化センター所長（比口 博君）
失礼いたします。浄化センターの比口でございます。
先般の全協でも若干説明はさせていただいたかと思うんですけれども、浄化センター建設計画が来年、再来年から３カ年で建設をさせていただく計画を持っております。ことし、27年度において調査事業を行って、ことしは基本設計なんですが、来年、いわゆる本設計に入っていきます。いわゆる詳細設計を行うんですけれども、それに対するコンサルティング業務が主になってきます。
あと、業者選定に係る総合評価を行う中で、総合評価を行う委員等々のやり方、当然これは行政としても勉強を行うんですけれども、当然全国的な流れ等々をコンサルティング行っていただくというふうなことが主になってきております。
名前がわかりにくい、工事発注支援業務委託となっておりますけれども、いわゆる中身はコンサルティング業務でございます。当然、本年度から、国の循環型社会形成推進交付金に乗っかっておりますので、計上させていただきました900万円相当の３分の１は国費になってきます。当然これはまだ設計段階ですので、入札の結果、約10％から15％は落ちるものであると考えております。
○委員長（近森正利君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
中身、よくわかりました。
それでは、続きまして、今、比口所長のほうから御答弁がありましたように、さきの全協、たしか３日の日だったかな、資料をいただきました。ＤＢ、デザインビルド方式、そしてあとオペレーティングをつける、ＤＢプラスオペレーティング方式でいかせていただきたいという説明があった。その前段に、ＰＦＩのやり方よりもこのＤＢプラスＯ方式のほうが効率的だというふうなことをおっしゃられた。それはそれでいいんですが、財務部長、ＰＦＩを検討してください、検討します、そういったときの検討の経過、特にバリュー・フォー・マネーでＤＢプラスＯ方式とＢＴＯ方式、ＰＦＩの中の、どれぐらいバリュー・フォー・マネー違ったんだろう。いやいや、西堀さん。
○委員長（近森正利君）
財務部長。
○財務部長（西堀 薫君）
申しわけございません。ちょっときょうは手元に資料がございませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。
○委員長（近森正利君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
そこは、いよいよ、いわゆることし全体の時期であるとか、ボリュームであるとか、伊賀南部の青山地区のことであるとか、全体が見えた。それで、先ほど比口所長が御説明いただいたように、いよいよそのコンサルティング業務を含めて、ＤＢプラスＯ方式でいきたいという一番最初の予算、その予算が計上されて、その前提となるＰＦＩとのバリュー・フォー・マネーの比較表がないということは、あなたは本当に財務部長なのかな。
資料がないということですので、この質問は明日続けさせていただきたいと思います。（「なし」「そうしましょう、途中で」と呼ぶ者あり）
○委員長（近森正利君）
会議の途中ですが、本日はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（近森正利君）
御異議なしと認めます。よって、本委員会は、あすに延会いたします。
なお、あすの開議時刻は午前10時といたしたいと思います。
本日は御苦労さまでした。
（午後 ５時２３分 延会）
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