伊賀市議会 > 2015-09-14 >
平成27年決算常任委員会( 9月14日)

ツイート シェア
  1. 伊賀市議会 2015-09-14
    平成27年決算常任委員会( 9月14日)


    取得元: 伊賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-02
    平成27年決算常任委員会( 9月14日)               決算常任委員会会議録   1.開催日 平成27年9月14日 2.場 所 市議会議場 3.出席者 赤堀久実、市川岳人、田中覚、福岡正康、福田香織、森川徹、生中正嗣、上田宗久、近森正利、中井洸一、中谷一彦、百上真奈、田山宏弥、森正敏北出忠良、空森栄幸、前田孝也、岩田佐俊、安本美栄子、森岡昭二 4.欠席者 なし 5.理事者 岡本市長、辻上副市長、澤田総務部長、稲森総務部次長兼市政再生監、藤岡企画振興部長、西堀財務部長、田槙財務部次長兼管財課長、大橋人権生活環境部長、高木人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長、増田健康福祉部長、尾登産業振興部長、北山建設部長、中井建設部次長兼建設1課長、福山消防長、松居消防次長、福永市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長、諦乗市民病院事務部長兼庶務課長・健診センター副参事、森本会計管理者、谷口水道事業管理者職務代理者兼水道部長、野口教育長、伊室教育委員会事務局教育次長宮崎教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長、大田代表監査委員、嶋岡監査委員(議会選出)、森永監査委員事務局長、中林伊賀支所長兼地域振興総括監、風早島ヶ原支所長兼地域振興総括監、松本阿山支所長兼地域振興総括監、児玉大山田支所長兼地域振興総括監、牧野青山支所長兼地域振興総括監、松本広聴情報課長、前川財政課長、三枝課税課長、福島同和課長、奥介護高齢福祉課長、横尾地域包括支援センター所長、松岡保険年金課長、中井健康推進課長、清水農村整備課長、東商工労働課長、堀中心市街地推進課長、辻村建設2課長、小西公共基盤推進課長、岡本都市計画課長、山本下水道課長、川瀬建築住宅課長、藤森消防本部参事兼消防総務課長、城戸消防本部参事兼消防救急課長、中林経営企画課長、中出医療事務課長、前川健診管理課長、川出納室長兼出納係長、福永水道総務課長、清水業務課長、赤尾施設課長兼青山事業所長、中浦学校教育課長、前山生涯学習課長兼中央公民館長・上野公民館長、狩野文化財課長、立山教育委員会事務局参事兼上野図書館長、池本島ヶ原支所振興課長福永大山田支所振興課長、百田中心市街地推進課副参事、森本経営企画課副参事 6.事務局 森本局長、川口議事課長、藤田庶務係長 7.案  件 1.議案第73号 平成26年度三重県伊賀市一般会計歳入歳出決算の認                 定について        2.議案第74号 平成26年度三重県伊賀市国民健康保険事業特別会計                 歳入歳出決算の認定について        3.議案第75号 平成26年度三重県伊賀市住宅新築資金等貸付特別会                 計歳入歳出決算の認定について        4.議案第76号 平成26年度三重県伊賀市駐車場事業特別会計歳入歳                 出決算の認定について        5.議案第77号 平成26年度三重県伊賀市介護保険事業特別会計歳入                 歳出決算の認定について        6.議案第78号 平成26年度三重県伊賀市農業集落排水事業特別会計                 歳入歳出決算の認定について
           7.議案第79号 平成26年度三重県伊賀市公共下水道事業特別会計歳                 入歳出決算の認定について        8.議案第80号 平成26年度三重県伊賀市浄化槽事業特別会計歳入歳                 出決算の認定について        9.議案第81号 平成26年度三重県伊賀市サービスエリア特別会計歳                 入歳出決算の認定について        10.議案第82号 平成26年度三重県伊賀市後期高齢者医療特別会計歳                 入歳出決算の認定について        11.議案第83号 平成26年度三重県伊賀市島ヶ原財産区特別会計歳入                 歳出決算の認定について        12.議案第84号 平成26年度三重県伊賀市大山田財産区特別会計歳入                 歳出決算の認定について        13.議案第85号 平成26年度三重県伊賀市病院事業会計決算の認定に                 ついて        14.議案第86号 平成26年度三重県伊賀市水道事業会計決算の認定に                 ついて 8.会議の次第             (午前10時00分 開議) ○委員長(近森正利君)  おはようございます。  本日の会議を開きます。  本日、ただいままでの出席委員数は20名、会議は成立いたしました。  11日に引き続き、決算常任委員会を続行します。  審査に入る前に、11日の会議において、答弁漏れ等がありました事項について、当局より答弁を求められておりますので、これを許可します。なお、民生費の老人福祉施設の件につきましては、保留としておりますので、この件の質疑は可といたします。  それでは、順次答弁願います。  広聴情報課長。 ○広聴情報課長(松本浩典君)  おはようございます。広聴情報課の松本でございます。  総務費の中で、森議員からお尋ねのあった青山地区のケーブルテレビの加入数につきまして、平成25年度から636件減少しているのはなぜかということでございましたですけども、それにつきまして御回答させていただきたいと思います。  平成25年度末のアドバンスコープからの報告が、行政チャンネルのみの加入世帯数538件と他チャンネルを含めました総加入数2,820件を足し込んだ件数でございます3,358件と誤って報告をしたということをアドバンスコープのほうに確認をさせていただきました。広聴情報課としましても、増減数に当然気づかなければならないことでありまして、認識不足でございました。まことに申しわけございませんでした。  したがいまして、昨年度の成果報告書でございますけども、青山地区の管内の件数でございますけども、2,820件、加入率が68.9%、そして、合計の加入件数が2万6,126件、加入率が66.7%と訂正させていただきたいと存じます。まことに申しわけございませんでした。  なお、それでも減少しておるわけでございますけども、その減少の原因につきましては、デジアナ変換放送が終了するということで、その前にテレビの買いかえ等によりまして、他の事業者への乗りかえ等があったものと推測させていただきます。失礼いたします。 ○委員長(近森正利君)  介護高齢福祉課長。 ○介護高齢福祉課長(奥 幸子君)  失礼いたします。介護高齢福祉課、奥です。よろしくお願いいたします。  昨日、民生費の中で、中谷議員より質問のありました社会福祉施設、介護予防施設、老人福祉センターの成果報告書の実績報告が記載されていないとのことでした。施設の実績については、本日、別紙のとおり確認させていただきましたので、報告させていただきます。また、次年度より記載させていただきたいと思います。  また、それらの施設の利用は、ほぼ同様の利用がなされているのではないかとの質問でございました。伊賀、阿山、大山田、青山の社会福祉施設と島ヶ原の老人福祉センターは、地域福祉を担っている社会福祉協議会の事務所が入ってございます。また、大山田福祉センターを除きますいがまち、阿山、青山と島ヶ原老人福祉センターは、社会福祉協議会と他の法人によるデイサービスも行っております。その他、包括支援センターや子育て支援センターとしての活用もいたしております。それ以外の利用につきましては、成果報告書のとおりでございます。  また、介護予防施設と老人福祉センターの利用は高齢者の憩いの場として設置された施設でございますが、健康づくりや介護予防の利用はあるものの、ほとんどの施設がコミュニティーとしての利用が高くなってきております。こうしたことから、これらの施設の今後の利用につきましては、公共施設最適化計画に基づき、地域等への譲渡や他の行政機能としての活用など、見直しを行っているところでございます。失礼します。 ○委員長(近森正利君)  中谷委員、よろしいですか。 ○委員(中谷一彦君)  はい。 ○委員長(近森正利君)  健康推進課長。 ○健康推進課長(中井芳子君)  おはようございます。健康推進課、中井です。よろしくお願いいたします。  先日の赤堀議員さんからの御質問でございますが、夫婦で不妊の検査を受けた場合の助成の対象になりますかという御質問ですが、不妊検査につきましては、医療保険の保険が適用されますので、この助成の対象にはなりません。その後、治療が必要となった場合の特定不妊治療につきましては、助成の対象となります。以上でございます。 ○委員長(近森正利君)  人権生活環境部環境政策監。 ○人権生活環境部環境政策監兼廃棄物対策課長(高木忠幸君)  失礼いたします。成果報告書の191ページに記載されております5番、伊賀南部環境衛生組合の負担金、青山支所の分でございます。中谷議員さんから、伊賀南部環境衛生組合負担金の平成25年度と平成26年度とを比較して、項目ごとの負担金の増減の理由ということで御質問をいただきました。  南部環境衛生組合と確認しましたところ、25年度と比較しますと3,550万2,000円の最終的な増と、伊賀市としての負担金が増となっておりますが、この主な要因といたしましては、労務単価の上昇、消費税の増税、電気料金の値上げ、それに伴いまして、一般管理費が特に2,617万9,000円ということで2.65倍ほど、25年度よりなっているんですけれど、この理由といたしましては、職員8名の退職に係る退職金及び職員退職に伴う収集業務委託料の増加というふうに確認をしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  次に、事項別明細書、第8款土木費、272ページから925ページについて説明願います。  建設部次長。 ○建設部次長兼建設1課長(中井秀幸君)  おはようございます。建設部の中井です。よろしくお願いいたします。  それでは、第8款土木費の歳入歳出決算につきまして御説明いたします。事項別明細書の272、273ページをお開きください。  第8款土木費では、予算現額36億393万6,000円に対しまして、支出済み額32億3,613万2,924円、繰越明許費2億6,487万円、不用額は1億293万3,076円で、執行率は89.8%でございます。  それでは、順次御説明いたします。  まず、第1項土木管理費、第1目土木総務費では、支出済み額8,187万4,163円、不用額は93万2,837円でございます。主な事業といたしまして、備考欄、細目338事務管理経費において、市道の管理延長2,270キロメートルに係ります賠償責任保険料177万600円や、交付税算定の基礎となる道路橋梁台帳整備業務委託料604万8,000円を支出しております。また、基幹道路の整備を促進するため、三重県社会基盤整備協会等6団体への負担金、合わせまして144万7,000円を支出しております。細目339国県土木事業対策経費では、本年度分、急傾斜地事業及び県営都市計画街路事業の負担金として345万7,499円を支出いたしております。  274、275ページをお開きください。第2項道路橋梁費では、支出済み額10億4,875万135円、繰越明許費1億4,806万8,000円、不用額は5,896万7,865円でございます。  第1目道路橋梁総務費では、支出済み額2億3,190万4,778円で、詳細は備考欄記載のとおりでございます。  第2目道路維持費では、支出済み額2億1,237万5,470円で、不用額は3,440万3,526円で、不用額の主なものは、融雪剤等散布委託料及び融雪剤の購入費でございます。主な事業といたしましては、備考欄、細目341道路維持経費において、道路の小規模な小修繕477件、7,009万7,426円を、草刈り業務委託料106件、5,593万1,143円を、道路の補修等工事費16件、1,243万4,040円を、道路愛護作業に係る生コンクリートや砕石等を支給する資材費として3,074万1,581円をそれぞれ支出いたしました。  第3目道路新設改良費では、支出済み額5億6,483万4,630円、繰越明許費1億4,806万8,000円、不用額は2,235万6,370円でございます。備考欄、細目343臨時地方道整備事業では、276、277ページをお開きください。備考欄上段の工事費2,082万7,800円の主なものは、下友生ゆめが丘線舗装補修工事ほか8件の工事費です。第15節工事請負費の繰越明許費の主なものは、社会資本整備総合交付金事業、西明寺緑ケ丘線ほか5線で生じたものです。備考欄、細目344社会資本整備総合交付金事業では、本年度分工事費1億8,093万9,304円は、ゆめが丘摺見線ほか5線の道路整備として支出いたしました。繰越明許費分の工事費9,165万4,085円は、ゆめが丘摺見線ほか2線の道路整備です。細目908市単道路改良事業では、本年度分工事費2,849万3,044円については、蛇池上野公園線ほかの道路改良費として支出いたしました。繰越明許費分4,275万5,636円は、小田西明寺線ほかの道路改良事業費です。  第4目橋梁維持費では、支出済み額1,979万2,849円でございます。278、279ページをお開きください。主な事業といたしまして、備考欄、細目344社会資本整備総合交付金事業では、測量設計業務委託料1,076万9,760円は、西条橋ほか2橋の橋梁補修設計業務委託料です。細目348橋梁維持修繕工事では、橋梁修繕工事6件522万6,822円を、小修繕工事として15件、291万1,140円を支出いたしました。  第5目交通安全施設整備事業では、事業費では、支出済み額1,984万2,404円でございます。主な事業といたしましては、備考欄、細目349交通安全施設維持修繕経費では、防護柵、道路反射鏡、区画線等の修繕料として1,511万1,626円を、同様に整備工事として403万5,960円を支出しております。  第3項河川費では、支出済み額2億6,666万7,032円で、繰越明許費は2,716万3,000円、不用額は512万4,968円でございます。  第2目直轄管理河川改修対策事業費では、支出済み額4,480万8,931円で、繰越明許費は1,200万3,000円でございます。主な事業といたしましては、備考欄、細目280事務管理経費では、280、281ページをお開きください。本年度分工事といたしまして、施設整備工事費1,408万5,240円は野間川等の排水ポンプ設置のための工事で、機械器具購入費601万1,280円は三田及び朝屋地区の排水ポンプ購入費です。また、排水ポンプ車の車両購入費として375万8,400円を支出いたしました。繰越明許費分といたしましては、施設整備工事費558万2,520円で、機械器具購入費207万3,600円、岩倉地区への排水ポンプ及びそれの設置のための工事費です。  第3目準用河川改修対策費では、支出済み額1,897万1,259円で、主な事業といたしましては、備考欄、細目355準用河川管理経費では、施設管理委託料145万4,385円、草刈り業務委託料220万9,800円で、住宅団地等の調整池の管理委託及び草刈り業務を行いました。細目632準用河川改修事業の主なものは、282、283ページをお開きください。工事費1,019万5,200円は、森の前川しゅんせつ工事ほか6件の河川工事です。  第4目ダム関連整備費では、支出済み額1億9,294万4,949円、繰越明許費1,516万円、不用額は381万3,051円です。主な事業といたしましては、備考欄、細目358ダム周辺整備事業では、川上種生線生産管理用道路工事費として8,817万8,540円を支出いたしました。繰越明許費分の8,937万7,180円は、川上種生線の工事費です。  第4項都市計画費では、支出済み額15億9,483万7,711円、繰越明許費8,143万6,000円、不用額は2,924万7,289円です。  第1目都市計画総務費では、支出済み額2億7,594万6,745円、繰越明許費810万円、不用額は933万6,246円です。主な事業といたしましては、284、285ページをお開きください。備考欄、細目344社会資本整備総合交付金事業では、伊賀神戸駅前周辺整備事業による市道花之木古山神戸線ほか1線の拡幅工事のため、工事費6,950万160円を支出いたしました。細目359事務管理経費では、伊賀市宅地造成指導要綱に基づき開発行為の廃止により、開発行為納付金返還金として3,131万3,000円を支出しております。細目363都市計画街路維持管理経費では、24路線に係る街路樹の剪定、除草、薬剤散布等の街路樹管理業務委託料として1,840万9,140円を支出いたしました。286、287ページをお開きください。細目366建築基準法による特定行政庁事務経費では、指定道路台帳更新業務委託料として162万2,000円を支出しております。  第2目市街地整備推進費では、支出済み額1億7,243万9,608円で、繰越明許費794万9,000円、不用額は1,581万2,392円でございます。主な事業といたしましては、備考欄、細目371市街地整備推進事業では、本年度分といたしまして、南平野木興線設計業務委託料135万円を、赤井家住宅指定管理料等の委託料として施設管理運営委託料269万932円を支出しております。288、289ページをお開きください。工事費7,895万2,520円の本年度分の主な事業といたしましては、上野忍町武家屋敷改修工事の工事費です。逓次繰り越し分303万6,600円につきましては、上野忍町の武家屋敷、赤井家住宅整備工事に係る管理業務委託料でございます。繰越明許費分といたしましては、市道農人町八幡町線道路美装化工事費として5,813万2,080円を支出いたしました。  第3目下水道整備費では、支出済み額6億2,686万5,291円で、不用額は287万7,709円でございます。290、291ページをお開きください。主な事業といたしましては、備考欄、細目377下水路等整備事業では、東高倉、野間地区の市単下排水路の工事費として2,149万2,000円を支出しております。細目380公共下水道会計繰出金では、維持管理、公債費に充てるため、公共下水道特別会計繰出金として4億7,807万2,312円を繰り出しております。  第4目都市下水路費では、支出済み額1,027万2,187円で、備考欄、細目381都市下水路維持管理経費では、緑ケ丘都市下水路浄化施設の点検及び汚泥の引き抜きのため、施設維持委託料として610万3,304円を支出いたしました。  第5目公園費では、支出済み額1億4,319万7,633円でございます。主な事業といたしましては、備考欄、細目383公園施設維持管理経費では、伊賀市で管理する都市公園22カ所と緑地7カ所の管理委託料として、施設整備保守点検委託料として508万3,236円を、公園の巡視、清掃、樹木剪定の管理業務のため施設維持管理委託料として5,940万9,414円を、草刈り業務委託料として2,147万7,428円をそれぞれ支出しております。292、293ページをお開きください。細目640都市公園安全・安心対策総合支援事業では、白鷺公園、上野運動公園等のトイレ改修工事等に3,731万2,920円をそれぞれ支出しております。  第6目都市公園整備費では、支出済み額3億6,611万6,238円で、繰越明許費6,538万7,000円でございます。本年度分の主な工事といたしましては、細目386都市公園整備事業では、しらさぎ運動公園整備事業として、管理棟建設に係る工事監理委託料426万6,000円及び工事費2億2,980万8,680円をそれぞれ支出しております。また、しらさぎ運動公園へ水道配水管布設工事負担金として984万9,600円を支出いたしました。繰越明許費分では、管理棟に係る設計業務委託料572万4,000円を、工事監理業務委託料487万2,000円を、工事費1億486万8,800円をそれぞれ支出しております。  次に、第5項住宅費及び第1目住宅管理費は同額で、支出済み額2億4,400万3,883円で、繰越明許費820万3,000円、不用額866万117円でございます。主な事業といたしましては、備考欄、細目387住宅維持管理経費では、294、295ページをお開きください。主な事業といたしまして、備考欄上段の修繕料として、市営住宅の設備修繕、小修繕等に3,017万7,328円を、浄化処理施設の点検及び清掃の施設整備保守点検委託料として996万4,839円を、施設維持管理委託料1,228万5,522円を、施設補修工事では、市営大土団地屋根ふきかえ工事、西手団地8号棟屋上防水改修工事、市営木根団地耐震補強工事のため5,356万8,000円をそれぞれ支出しております。細目388個人住宅耐震診断支援事業では、耐震診断業務委託料120万4,320円を支出し、26件の耐震診断の申請がありました。細目389高齢者向け優良貸し付け住宅供給促進事業では、補助額271万9,500円で、8件の申請がありました。細目390住宅・建築物耐震改修等事業では、設計、補強工事、リフォーム工事の費用として、住宅・建築物耐震改修事業等補助金836万5,000円を支出しております。  以上で第8款土木費の説明を終わらせていただきます。  なお、詳細につきましては、主要施策の成果報告書の245ページから272ページに記載させていただいておりますので、よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。  森委員。 ○委員(森 正敏君)  お願いします。歳出歳入決算書の279ページ、成果表のほうにつきましては250ページですが、土木費の中で、橋梁の維持管理費というのが出ておりますけども、先日、新聞にこのような記事が出てました。福井市の建設会社が納品した落橋防止、橋が落ちる防止の部品に接続不良が見つかったと。この中で、伊賀市に関係しておりますのは、伊賀市内の島ヶ原大橋、このように書かれたニュースが出てます。この橋梁、市のほうのやった橋梁の補強工事の中で、会社名は言いませんけども、新聞には出てますけども、そういう部品を使ってるかどうか、それだけちょっとお願いしたいと思います。 ○委員長(近森正利君)  建設1課長。 ○建設部次長兼建設1課長(中井秀幸君)  失礼いたします。今御質問の落橋防止装置につきましては、橋台または橋脚と橋桁をつないでおります取りつけ金具でございます。これにつきましては、伊賀市におきましては、耐震補強工事終わっている橋がございますが、ほとんどの橋梁につきまして、橋の支障の部分を拡幅する形で落橋防止を行っております。今回使用したような部品を使っての工事の箇所はございません。以上でございます。 ○委員長(近森正利君)  森委員。 ○委員(森 正敏君)  ありがとうございました。  県のほうの事業になると思いますか、この新島ヶ原大橋につきましては、どういう、工事のやり直しとか、こういうことは何か聞いてますか。 ○委員長(近森正利君)  建設1課長。 ○建設部次長兼建設1課長(中井秀幸君)
     この件につきましては、先週の金曜日、県のほうから御報告がございました。その前に、ことしの8月ぐらいに国交省のほうで同じような不良部品が使われているということで、県のほうでも調査を行いまして、県内で2カ所使われておりまして、そのうちの一つが伊賀市内の163号線にかかります新島ヶ原大橋に使われていたということで、基本的に溶接不良の部品が納入されているということで、今後補修工事にかかられると思うんですけども、県からは通常の通行には何ら支障はございませんと。阪神・淡路大震災とか、東日本大震災のような極端に大きな巨大地震が起こった場合には可能性ございますが、通常の使用には何ら支障はございませんということで御報告を受けております。以上です。 ○委員長(近森正利君)  森委員。 ○委員(森 正敏君)  ありがとう。終わります。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  済みません。決算報告書の都市計画です。289ページ。といいますか、質問するところが都市計画の中の当初予算として上がっていたので、お尋ねするんですけれども、都市計画課として、景観計画改定等業務委託料810万円が当初予算に上がっていました。公共サイン整備に関するガイドラインを改定していくということだったと思うんですけども、決算の中では、どこに出ていて、その進捗状況というか、お聞かせください。 ○委員長(近森正利君)  決算書、何ページですか。決算書。 ○委員(百上真奈君)  ごめんなさい。だから、都市計画課の中での当初予算に上がっていましたので、ごめんなさい、都市計画費としては282ページ、3ページから始まっております都市計画費の中のどこかに入っていますかということでお尋ねしました。 ○委員長(近森正利君)  答弁願います。  都市計画課。 ○都市計画課長(岡本隆雄君)  都市計画課、岡本でございます。よろしくお願いします。  先ほど百上委員から御質問いただきました景観計画の関係ですが、決算書の261ページをごらんください。市街地整備推進事業の中に入ってございまして、現在この歴まち計画との関係がございまして、若干、昨年度で完了はまずできないということで、繰り越しさせていただきました。以上です。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  ごめんなさい。ありがとうございます、教えていただきまして。  その繰り越しということで、事業が継続してしていくということだという御答弁いただきました。サイン計画というのは、案内板ということですし、補正予算にも観光に関する看板の問題も上がってきます。ここで一つだけ確認したいのは、つまり看板という設置及び管理についての責任はどこが持ってるかということだけ教えてください。 ○委員長(近森正利君)  都市計画課長。 ○都市計画課長(岡本隆雄君)  看板設置と管理につきましては、それぞれ担当する、所管する課のほうで責任持つということになります。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  市が持っているということで、ありがとうございます。  それから、あと、決算書の293ページの細目番号640都市公園安全・安心対策総合支援事業に関連してお尋ねします。  平成26年度では、遊戯の施設やトイレのバリアフリー化等、そういった使い勝手のいいようにとかというような形でしてきたけれども、平成27年からは修繕計画に入るということは、事業評価ノートのほうに書いてありました。一方で、上野公園のことなんですけれども、正面入り口から観光客等入っていただくことになっていますが、そこでは、なかなか車椅子の方、電動車椅子は1台設置していただいてまして、お聞きしますと、それについては上っていける坂だということだったんですが、御自分で家から車椅子等を持ってこられた方については、そこが上れないということで、そこの日常的に管理をしていただいている駐車場の方々から観光客からそういった声を受けているということでした。そこの部分でのバリアフリー化等については、お考えいただけますか。もう一つ言えば、後ろから回ってくださいということで、上野高校から上がっていくところは確かにでこぼこ道が一定潰して、そこから上がっていくんだなというところはありましたが、それだけでいいのかということでお尋ねします。 ○委員長(近森正利君)  都市計画課長。 ○都市計画課長(岡本隆雄君)  上野公園につきましては、国の史跡になっておりまして、なかなか舗装とかすることがなかなか難しいように聞いておりますので、バリアフリーについても、今後検討はしていくんですけども、先ほどの御質問にありました観光案内所からの入り口については、比較的、下はかたくするような形でさせてもらって、砂利をひいているというような状況です。それにつきましては、なかなかそこまでバリアフリー化というのは難しいと思いますので、これからまた協議もさせていただきたいと思います。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  観光客の方々は、直接参声広場等にも声を寄せられている方もおられるようですし、みんなと当たり前のことができるというのがいわゆる障がいのある方々との差別解消の考え方でもありますし、そういった意味では、いろんな条件が厳しい国の指定公園でもありますからという声もありましたが、そこを考えていただくことを求めときたいというふうに思います。  それから、あと、295ページの細目番号388と390の個人住宅の耐震にかかわってのことなんですけれども、これは毎年目標値には至らずですし、事業評価ノート313、314にもまだまだ実施していない家屋があるというふうに書いてありました。まだまだ実施していない家屋があるにもかかわらずというよりも、一方で、個人の安全意識の低下ということも書いてありました。これは自己責任という認識でそういう評価をされているのか、また、意識低下だけがこの原因なのかということを詳細にわたって検討されているのかどうか、お聞きします。 ○委員長(近森正利君)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(川瀬正司君)  済みません、建築住宅課長の川瀬でございます。  今の質問でございますけれども、個人住宅の耐震診断の支援事業というのがございまして、昨年度は26件でございました。当初70件を予定していたわけでございますけれども、やっぱり震災から何年も経過してきますと、市民の意識というのもちょっと薄れてきたということもあります。そういったことから、先日、上野市内の危険な住宅を対象に、約200件、啓発に回らせていただいたところでございます。以上でございます。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  今の答弁の中で、危険な住宅というのは、いわゆる耐震が達していないということをきちんと市のほうで調査していただいた上で、ピックアップされて行かれたのですかということですけど。 ○委員長(近森正利君)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(川瀬正司君)  済みません、ちょっと説明が不十分でございました。危険な住宅をこちらでピックアップして啓発に行ったわけではございません。上野市内、旧上野の中で、町なかの住宅、老朽化した住宅を片っ端から行かせていただいたと、そういったことでございます。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  ありがとうございます。  各自治協には防災安全部会等、そういった部会が多分各どの自治協にもあると思うんです。やはりそういったところを通して、耐震していくことの大事さとか、それは個人のおうちだけじゃなくって、何か大きな災害があったときには、そのまち全体のためにも大事なことだということも含めて、啓発していくことも大事かと思うんですが、そういう住民自治協議会との連携等について、啓発のことも結構書いてありますが、そういったことを今後されていくようなことというのはありますか。 ○委員長(近森正利君)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(川瀬正司君)  済みません、先ほどの回答でちょっとまた不足ございました。前回回らせていただいたところには、地元の方と一緒に同行させていただいたところでございます。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  ですので、ということは、地域の自治協の役員さんなり、自治会長さんたちとも連携をしてやっているということでよろしいですか。はい。 ○委員長(近森正利君)  他に。  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  3点ほどお伺いします。  まず、1点目でございますけども、273ページ、細目338番でございますけども、ここに国道308号改修期成同盟負担金4万円と、ずらずらずらっとありまして、最後に三重県社会基盤整備協会負担金99万9,000円とありますけども、これを、この予算につきましては、どのような目的に使われて、どのような効果があったか、お伺いします。 ○委員長(近森正利君)  答弁願います。  公共基盤推進課。 ○公共基盤推進課長(小西康章君)  公共基盤推進課の小西です。よろしくお願いします。  議員説明の各同盟会の成果なんですけども、まず、国道368号線でございますが、この道路につきましては、現在4車線化事業を行っております。次に、国道422号の同盟会でございますが、三田坂バイパスの工事を進めていただいております。次に、名神名阪連絡道路につきましては、現在調査区間でございましたが、整備区間に向けて要望活動を実施しております。続きまして、三重南北循環道路期成同盟会の関係でございますが、これにつきましては、県道青山美杉線つけかえ道路の区間でございますが、水資源開発機構によって現在工事を進めていただいております。次に、名阪国道及び国道25号線でございますが、現在加太トンネルの登坂車線を工事を実施していただいております。次に、三重県社会基盤整備協会でございますが、この協会につきましては、三重県内の市町が加入しておりまして、県内の県の道路整備事業、河川整備事業、災害復旧事業、砂防事業、港湾海岸整備事業、都市計画事業といった事業に対して調査研究及び要望活動を実施しております。以上でございます。 ○委員長(近森正利君)  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  要望活動なり調査事業ということで、それぞれそれなりに効果があるんだろうと思うんですけども、最後の社会基盤整備協会負担金99万、これが特に金額が大きい。それから、ことしの予算ではかなり減額された。そのように聞いてるんですけども、効果があったんかなかったんか、その辺も含めてお願いします。 ○委員長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(北山太加視君)  失礼いたします。各同盟会の会費でございますが、まず1つは、構成会員の均等割でほぼお金が決まってまいっております。それから、社会整備基盤整備協会につきましては、均等割の部分と事業費割の部分がございまして、国、県事業の増減によりまして、この会費が大きく変動する場合がございますので、その辺で御理解いただけたらと考えております。また、ここに加盟をさせていただいている中で、道路、あるいは河川関係の予算の確保について、県当局、あるいは国当局のほうに陳情などもさせていただきまして、十分予算を獲得できるように活動しているということを申し添えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  ことし、予算少なかったのですねんね。ここの予算で活動するんが効果あるかないかがよくわからないですけども、それはそれなりに頑張っていただきたい。  それと、この際、お願いですけども、この道路の裏負担……。 ○委員長(近森正利君)  お願いはやめてください。 ○委員(福岡正康君)  はい、わかりました。後にします。  2番目、ページ、289ページ、中心市街地活性化協議会運営活動費、これについてお願いします。 ○委員長(近森正利君)
     今質問はどういう内容の質問ですか。 ○委員(福岡正康君)  の内容について、説明してください。 ○委員長(近森正利君)  内容の質問ですか。 ○委員(福岡正康君)  はい。289ページ、成果でいくと260ページから262ページです。 ○委員長(近森正利君)  中心市街地推進課長。 ○中心市街地推進課長(堀久仁寿君)  中心市街地推進課、堀です。よろしくお願いします。  ただいま御質問のございました中心市街地の活性化協議会の活動費の補助金でございますが、基本的に中心市街地の認定を受けるためにこの組織ができたところでございます。それの中で、この構成員といいまして、法定協議会の構成員で構成しておるところでございますが、基本的には、その中でアドバイザー派遣とか、それと、また、町屋の課題でございます町屋をどのように活用していくかということの取り組みで、町屋情報バンクの運営等、それとか、またそれぞれの構成員等が研修を行っていただくという研修、視察研修等も含まれておりまして、負担をしておるところでございます。 ○委員長(近森正利君)  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  この成果報告書の262ページによりますと、委託料203万3,000幾らし、負担金、補助金、交付金、今の運営活動費補助金として198万6,000円、いろいろやっていただいているということで理解させていただきます。  次に、決算書の291ページの細目、383ページ、特にこの草刈り業務委託料2,147万7,000円、これについての成果報告書が266ページ、公園施設維持管理のところに上がってますけども、リンクしていませんので、その辺詳しくお願いします。 ○委員長(近森正利君)  答弁。  都市計画課長。 ○都市計画課長(岡本隆雄君)  失礼します。草刈りにつきましては、上野南公園環境整備業務委託のところで、機械除草工一式ということで上げさせていただいております。また、都市公園草刈り等業務委託というで、上野公園ほか6公園ということで、これも草刈り、抜根除草ということでさせていただいております。 ○委員長(近森正利君)  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  ここの2,147万と書いてありますけども、この成果表の266ページでは、都市公園草刈り等業務が1,000万、残りの1,000幾らについては、ここのそれぞれの公園の業務の中に散らばっているというふうに考えてよろしいですか。 ○委員長(近森正利君)  都市計画課長。 ○都市計画課長(岡本隆雄君)  成果報告書の267ページにございますその他委託料の中に分散しております。 ○委員長(近森正利君)  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  ですね。それで、その都市公園というのはどのように位置づけされてるかお聞きしたいんですけども、ここの6公園については草刈りですよと。次の都市公園管理業務委託、これが上野公園とあって、18公園ありますよね、管理費。何か普通のその辺の公園と見られるような公園も都市公園ということで全て清掃管理やられているような気がするんですけども、その辺、果たして都市公園として管理していく必要があるのかないのか、そのような検討をされたことがあったかどうか、お聞きします。 ○委員長(近森正利君)  都市計画課長。 ○都市計画課長(岡本隆雄君)  失礼します。都市公園につきましては、都市計画法に基づいて整備された公園でございまして、現在伊賀市には29カ所設置されております。その中で、主に都市計画区域の中にしか都市計画公園はございませんので、その中でうちが整備させていただいているということでございます。 ○委員長(近森正利君)  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  余り検討されてないというふうに受け取ってるんですけども、じゃあ、次に、この例えば上野南公園環境整備業務委託、ゆめが丘430万、その下の樹木管理費、ゆめが丘270万、そして、隣の267ページ、桐ヶ丘30万、19万、ちょっと予算的にかなり違うんですけども、その辺の説明をお願いします。 ○委員長(近森正利君)  都市計画課長。 ○都市計画課長(岡本隆雄君)  失礼します。上野南公園環境整備業務委託につきましては、友生小学校側にありますのり面の草刈りということで機械除草工上げております。それから、上野南公園樹木管理につきましては、それぞれの低木の剪定及び低木の施肥ということで、主に樹木を安定的に生育させるような形での整備を行っております。また、桐ヶ丘につきましては、本庁ではございませんが、青山支所の管理になっておりますが、ここでも剪定等維持管理を行っております。 ○委員長(近森正利君)  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  質問の趣旨は、副市長が公共事業最適化、いろんなところで公正にやりたいというお話でございますけども、このあたりについてもきちっと公正にやられているかどうか、また、ことしの予算見ながらですもんで、こんで終わります。 ○委員長(近森正利君)  他に。  田中委員。 ○委員(田中 覚君)  一部、福岡委員と重複するところがあるんですが、決算書275ページ、341番、草刈り業務についてお尋ねしたいと思うんです。  道路関係だけで5,590万余り、河川、公園、都市計画街路というふうなことになってきたときに、随分の金額、実はこれは総務費でも、後の教育委員会でも実はそれぞれの部局が草刈り業務を委託されている、こういうことなんです。よく本会議等で議論ありますのは、合併して10年、だらだらでやってきましたよね。そして、10年たった今、新たなスタートを切る、そういうときに、確かに草は生えてくるけれども、これをそのままの形で置いておくと実にもったいないと私は思いますが、皆さん方もそういう御意見だろうと思うんです。例えばざくっと毎年1億円かかってるとするならば、5億円一気に放り込んで、その後の維持管理が例えば2,000万ずつになってきて、10年先を考えたときに、トータル1億掛ける10年の10億じゃなくって、5億円放り込んだけれども、2,000万ずつで実はトータル7億円で上がったというふうなことも含めて、抜本的な見直しちゅうんですか、それは成果報告書にもそのようにやり方を変えていかなくちゃなりませんよねということは記載していただいてあります。このあたりをどのようにお考えいただくかというのは、市政の再生とか、また、公共施設の最適化とか、そういうことに含めての話なんだろうと思います。御担当いただく土木の御所見よりも、副市長の御所見をお尋ねしたいと思います。 ○委員長(近森正利君)  副市長。 ○副市長(辻上浩司君)  なかなか一くくりにはお答えしづらい部分があるんですが、例えば道路の脇の路肩の草だけじゃなくって、例えば高木とか、木が生えているようなところも多々あると思うんですが、ここの例えば剪定を怠ってまいりますと、徐々にそれが大雨のときであるとか、台風の来たときなんかで倒れたりするケースもございます。とある自治体では、このあたりをもう思い切って早目に伐採することによって、そういう災害をなくしていく、後の維持管理を経費を抑えていくと、そんな事例も聞いたことがございますので、ただ単に草刈りだけというよりは、もう少しトータルで物事が見るという必要性があるんではないか、そのように感じをさせていただきました。 ○委員長(近森正利君)  田中委員。 ○委員(田中 覚君)  これは、工法も含めて、本当に大至急検討をしなくては、もったいない話だと思うんですよ。草を刈って、確かに交通安全等に寄与するわけではありますけれども、草を刈って処分するのに1億円から毎年支出をしている。このことを改善していただくように、工法的にも御検討いただきたいと思います。  次に、293ページ、640番、安全の部分なんですけれども、さまざまな事件がテレビ、新聞等で報道されております。そのときに役立つのが、犯罪をとめるわけにいきませんけれども、抑止効果として防犯カメラがあるんだろうと思うんです。例えば都市公園、子供がたくさん遊ぶような都市公園、もしくはそれに近隣するところに防犯カメラがあることによって抑止できると私は思うんですけれども、そういうのは都市公園の安全・安心対策には入らないんでしょうか。 ○委員長(近森正利君)  答弁願います。  都市計画課長。 ○都市計画課長(岡本隆雄君)  失礼します。防犯カメラにつきましては、昨年三重県内各市町に一応どういうふうな形でされているかということをアンケートとりました。比較的余り対応しているところはなかったように考えておりますが、安全・安心ということからいきますと、防犯カメラの設置というのも有効なのかなというふうには考えております。今後検討するべきものだというふうに考えております。 ○委員(田中 覚君)  終わります。 ○委員長(近森正利君)  他に。  前田委員。 ○委員(前田孝也君)  先ほど公共事業の考え方を福岡議員が質問しておられまして、その中で、当局の中から368号線、4車線の工事の概要が説明をなされておりました。これについて、少しお尋ねしておきたいと思うんですけども、これは古山の菖蒲池からさわやか園まで約1,500メーター、1,500メーターを8年かけて、当初予算大体8,000万の未処理額2,000万の1億から1億4,000万で工事を進めてまいりました。そういう中で、ことしの12月にようやく一部供用開始と、こういう状況というふうに聞かせていただいておるわけなんですけれども、ただ、8年間で1,500メーターしか工事が進んでないと、こういう状況を考えたときに、当局として県のほうにきちんと工事の進捗促しているんでしょうかというものをお尋ねさせていただきます。 ○委員長(近森正利君)  公共基盤推進課長。 ○公共基盤推進課長(小西康章君)  失礼します。368号線の4車線化事業の推進につきましては、市としても県に対して強く要望しているところでございます。以上です。 ○委員長(近森正利君)  前田委員。 ○委員(前田孝也君)  窓口、当局としての考え方をお示しさせていただいたんですけども、市長のほうもちょっと御所見いただきたいと思います、この進捗状況について。 ○委員長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  御指摘のところ、よく私も以前通りましたので、一向に進まないなという感を深くしております。何とか見通しが立ってきたということであろうかと思いますけども、使えるところは有効に使っていくということと同時に、議員おっしゃるように、しっかりと県のほうにも、また、県会議員さんにも御努力いただいて、一層のスピード化を図っていきたいというふうに思います。 ○委員長(近森正利君)  他に。  安本委員。 ○委員(安本美栄子君)  2点伺います。  決算書286、287ページ、目2の市街地整備推進費の中で、細目ナンバー371、下から3行目の施設管理運営委託料269万932円で上がっております。まず、その内訳をお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  中心市街地推進課長。 ○中心市街地推進課長(堀久仁寿君)  施設管理運営委託料の内訳でございます。まず、ハイトピア伊賀の東専用駐車場の管理業務委託料が29万7,432円でございます。もう一つは、赤井家住宅の指定管理料239万3,500円でございます。 ○委員長(近森正利君)
     安本委員。 ○委員(安本美栄子君)  成果表260ページにそのように記載はされてございます。この中で、ハイトピア伊賀東専用駐車場の委託ですけれども、先ほど課長の説明の29万何がしという金額ですが、先般、議論をさせていただいた総務のとこのハイトピア駐車場というところで1,197万円上がってましたよね。それとこれとどう違うんですか。 ○委員長(近森正利君)  中心市街地推進課長。 ○中心市街地推進課長(堀久仁寿君)  ハイトピア伊賀の東専用駐車場でございますが、この26年度は、今信用金庫のところでやっておりまして、この連休まで、5月の6日までの管理をさせたところでございます。 ○委員長(近森正利君)  安本委員。 ○委員(安本美栄子君)  わかりました。暫定的にというふうなことの説明がなかったので、やっぱり今もう分散するよりも、一括したほうが経費が安くなるよというの、これも一般常識ですので、1,197万円、駐車料でどうしてといっているのに、これが上がってきたから、少し疑問に感じましたので、もう次からはないんだということをわかりました。理解をさせていただきます。  次、292、293ページの目1の住宅管理についてでございます。細目ナンバー387、住宅の維持管理経費1億3,800何がしか上がっておりますが、その中で、市営住宅管理人報酬23万6,840円、市営住宅使用料徴収人の報酬ということで185万8,800円が上がっております。まず、これ、何人体制でどういうふうな業務内容をやってるのかということをお示しをいただきたいと思います。 ○委員長(近森正利君)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(川瀬正司君)  済みません。まず、住宅管理人なんですけども、今上野支所管内で8名の方に市営住宅の管理をお願いしております。この市営住宅の管理といいますのが、入居者の方と市とのパイプ役と申しますか、連絡調整をしていただくというお役目を担っていただいております。その費用が23万6,840円ということでございます。  次、使用料の徴収人報酬185万8,800円の話ですけども、今現在警察のOBさんで1名、徴収業務として来ていただいております。この方は、嘱託の契約内容としましては、家賃の徴収というのを主な業務としておりまして、あとは苦情の対応とか、督促状の投函、また、滞納の相談とか、あとは一般業務、実態調査とか、それに追いかけていく調査とか、そういった業務をやっていただいております。以上でございます。 ○委員長(近森正利君)  安本委員。 ○委員(安本美栄子君)  御説明いただきました。先般の一般質問でも、公営住宅の滞納1億8,000万というふうになっておりました。1名の方で今現在の1,800ですかね、の住宅を徴収に行っていただくというふうなことは、到底困難な状況に陥っているのと違いますか。もう何年も何年も前から。だとしたら、目的を達成させるために、結果を出せないような状況にあるというふうに思いますけれども、原課の方、どう思いますか。 ○委員長(近森正利君)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(川瀬正司君)  済みません。議員御指摘のとおりです。参考に、26年度の使用料徴収人の実績なんですけども、徴収に家庭訪問させていただきましたのが260件余り、苦情の対応というのが100件くらいで、合わせて360件、今滞納件数が600件を超えておりますので、言うならば全てのところまで徴収に伺えないという、そういう実態でございます。以上でございます。 ○委員長(近森正利君)  安本委員。 ○委員(安本美栄子君)  一生懸命頑張っていただいている、よくわかります。でも、人間ですから、1人で不可能でしょ、これ、誰が考えても。だとしたら、やっぱりここには強化しなければならないと、私はそう思うんですけれども、ずっと長い間このままで来たというふうなことは、一生懸命1人で頑張っていただいているのにもかかわらず、何かこれってすごく形骸化している、置いているよねというふうな形だけに終わってしまって、何よりも滞納というその金額をなるべく少なくするという目的が達成できていないということが現実ですから、やっぱり削減することだけが意味あるものでは私はないと思います。その向こうに大きな目的があると思いますので、次の予算ではしっかりとこの体制をとっていただきたいと思います。 ○委員長(近森正利君)  他に。  御質疑なしと認めます。  次に、事項別明細書、第9款消防費、294ページから301ページについて説明願います。  消防次長。 ○消防次長(松居 豊君)  消防本部消防次長の松居でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、第9款消防費について説明させていただきます。  平成26年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書では294ページから301ページで、決算に係る主要施策の成果報告書では273ページから283ページになります。  歳入歳出決算事項別明細書294、295ページをごらんください。消防本部が所管する歳出科目は、第9款消防費で、常備消防費、非常備消防費、消防施設費、水防費であります。  第9款消防費、第1項消防費は、予算現額25億9,474万3,000円に対しまして、支出済み額は19億196万2,775円、うち繰越明許費1,595万8,000円で、不用額2,749万7,265円、継続費逓次繰り越し分6億6,528万2,960円を除いた執行率は73.3%でございます。  第1項消防費、第1目常備消防費は、予算現額13億3,508万3,000円に対しまして、支出済み額13億3,422万2,091円、繰越明許費1,595万8,000円、不用額86万909円でございます。不用額の主なものは、職員手当等の人件費の減でございます。支出内容は、備考欄、細目番号003職員人件費12億921万8,468円は、職員176人分の人件費であります。続きまして、296、297ページをごらんください。細目番号393常備消防一般管理経費は9,915万7,057円で、主なものにつきましては、電算機借り上げ料や庁舎及び消防車両等の維持管理経費及び施設整備等の保守点検委託料等であります。繰越明許費分1,595万8,000円は、消防庁舎新築工事に伴う基本設計業務委託料で、この事業は平成25年度からの繰り越し事業として実施したものでございます。細目番号395消防職員研修経費1,452万7,579円は、三重県消防学校入校経費及び救急救命士養成経費等であります。前年度比54.6%の増額となっていますが、初任科研修費が前年度4人に対しまして、平成26年度は11人となったことによる増額でございます。細目番号666救急活動関係経費1,131万8,987円は、救急現場用の消耗品や医薬材料費、救急車の維持管理経費及び救急用資機材の保守点検委託料等でございます。  続きまして、事項別明細書298、299ページで、第2目非常備消防費を説明させていただきます。第2目非常備消防費、予算現額1億6,854万4,000円に対しまして、支出済み額1億5,513万211円、不用額1,341万3,789円で、執行率が92.04%でございます。細目番号397消防団本部管理経費は、主に消防団の活動に係る経費で、消防団報酬の5,546万7,000円は、消防団員1,314人の報酬や115人の機関員手当と延べ1万1,604回分の災害等の出動手当になります。報償費2,994万7,000円は、109人の退職消防団員の退職報償金でございます。消防団員等公務災害補償等共済基金掛金3,220万1,224円は、消防団員等に対する損害補償、退職補償の共済基金掛金であります。不用額の主なものは、団員報酬で、火災訓練等の出動回数が見込みを下回ったことや、消防団員退職報償費で、消防団員の見込み退団予定者より実退団者が少なかったためでございます。  続きまして、事項明細書300、301ページで、第3目消防施設費を説明いたします。予算現額10億9,089万4,000円に対しまして、支出済み額は4億1,238万9,613円、不用額1,322万1,427円で、不用額の主なものは、消防救急無線デジタル化事業で、県共通波整備に係る市の負担が不用になったことや、工事請負費で、防火水槽及びホース乾燥柱設置工事の入札単価の減と繰出金で消火栓の修繕経費が少なくなったことによるものです。細目番号398消防施設整備事業で、主なものにつきましては、国補消防施設整備事業で、中消防署に配備した救助工作車の購入や南消防署に配備した救急車及び救急用資機材の購入、上之庄、小林、北山地区に新設しました耐震性貯水槽3基でございます。また、防災基盤整備事業で、消防団に配備しました小型動力ポンプ4台の購入と市単消防施設整備事業で東消防署に配備した広報車の購入です。槇山地区へホース乾燥柱の設置及び槇山きじが台地区へ新設しました耐震性貯水槽2基も含まれております。続きまして、水道事業会計繰出金1,350万1,625円は、新設消火栓及び消火栓の修繕によるものです。次に、細目番号399庁舎整備事業2億1,042万6,040円は、消防本部新庁舎の建設に係る旧上野商業高校解体工事や各種設計業務委託及び各種検査、申請手数料等でございます。  続きまして、第4目水防費、予算現額22万2,000円に対しまして、支出済み額22万860円は、水防用土のう袋等の消耗品の購入及び救命胴衣等の購入でございます。  以上で、消防費の歳出決算の説明とさせていただきます。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。  次に、事項別明細書、第10款教育費、300ページから339ページについて説明願います。  校区再編推進監。 ○教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長(宮崎 寿君)  教育委員会事務局の宮崎です。  第10款教育費の歳出決算の内容につきまして御説明させていただきます。  教育費は、事項別明細書300ページから339ページでございます。  それでは、300、301ページをお開きください。第10款教育費は、予算現額45億9,210万3,750円に対しまして、支出済み額は38億7,346万925円で、繰越明許費5,544万3,000円、不用額は6億6,319万9,825円で、繰越明許費を含めました執行率は85.6%でございます。不用額が大きくなっておりますが、これは26年度の国庫補助金の交付を見込み、最終補正で計上いたしました現成和東小学校大規模改造、現成和西小学校施設改修、崇広中学校屋内運動場耐震補強改修などの事業におきまして、補助金の交付年度の変更があったことから、27年度予算への再計上処理としたことによるものです。再計上処理をいたしました事業費は5億8,802万600円となっております。  それでは、第1款から順次主なものについて御説明させていただきます。  第1項教育総務費の支出済み額は5億2,483万7,024円で、第1目教育委員会費では、細目番号402委員会事務局管理経費として、備考欄記載のとおり、教育委員会委員長、委員報酬など、合わせて407万1,924円を支出しております。  第2目事務局費の支出済み額は、決算流用額79万9,294円を含め、2億9,939万8,294円です。この流用は、最終補正後に生じた新教育委員会制度の導入に伴い、旧教育長の辞職に伴う退職金を支出するため、第1項教育総務費、第3目義務教育振興費から流用したものでございます。302、303ページに参りまして、細目番号403一般管理経費では、給食調理等に従事する臨時職員の雇用に係る賃金といたしまして5,972万6,740円を支出したほか、所管施設の管理、事務局運営に要する経費など8,037万808円を支出いたしました。細目番号404奨学金支給経費では、99人への伊賀市奨学金等の支給及び選考委員報酬といたしまして1,057万円を支出しております。細目番号405教職員住宅維持管理経費では、ゆめが丘にございます教職員住宅建設費に係る割賦償還金や維持費用としまして1,297万9,231円を支出しています。  304、305ページに参りまして、第3目義務教育振興費は、支出済み額2億995万5,311円でございます。細目番号102一般管理経費では、3,135万6,582円を支出していますが、歳出の主なものは、学校評議員105人、学校評価委員70人、いじめ問題相談員142人の報酬、教職員の健康診断等委託料、日本スポーツ振興センター負担金、同災害共済給付金など、備考欄記載のとおりでございます。306、307ページでございますが、細目番号408児童生徒指導経費では、教育活動サポーター30名の報酬、外国語指導助手4名の給料、保険料、特別支援教育の充実のための生活学習支援員等47名の賃金、また、各学校への特色ある学校教育推進推進事業や児童生徒の登下校安全サポート業務の委託、ふれあい教室の運営、外国人児童生徒の支援などに要する費用として、合わせて1億5,520万9,524円を支出しております。308、309ページに参りまして、細目番号409教職員研究研修費では、教育研究事業の委託や教師用指導書等の購入費用として389万9,309円を支出したほか、細目番号413の情報化教育推進経費では、各小・中学校職員が校務利用する情報システムの維持管理の経費としまして1,948万9,896円を支出しております。  第4目教育研究センター費は、支出済み額1,141万1,495円で、細目番号414伊賀市教育研究センター経費にございますとおり、相談員や嘱託員の報酬のほか、カウンセラーの報償費並びにセンターの維持管理に係る経費として支出したものです。  第2項小学校費の支出済み額は17億8,637万946円です。第1目学校管理費の支出済み額は7億6,700万8,322円で、310、311ページに参りまして、細目番号415学校管理経費では、学校用務に係る業務嘱託員報酬2,872万5,140円や、25の小学校運営に係る光熱水費、修繕料、各種保守点検委託料を初め、青山小ほか3小学校10路線のスクールバス運行業務委託料として3,887万3,400円を支出しております。細目番号416学校保健衛生管理経費では、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬及び保健室消耗品等で、合わせて2,855万4,991円でございます。細目番号417学校管理用備品整備事業は、児童用机、椅子等の修繕、購入のほか、印刷機、複写機のリース費用でございます。細目番号418施設整備事業1億3,541万4,141円では、313ページに参りまして、委託料は校区再編に伴う猪田、花之木小学校の施設改修に係る設計業務委託料、施設改修工事費では、三田小学校改修や依那古、神戸小、上野西小学校の空調設備工事が主なものです。また、繰越明許費は、三田小学校の改修工事設計業務委託料と上野西小学校校舎増築工事費でございます。  311ページにお戻りいただきまして、第13節委託料及び第15節工事費において、翌年度繰越額が生じておりますが、委託料982万6,000円は、上野西小学校給食及び猪田小学校大規模改造に係る設計業務委託料、猪田小備品等の古山小への運搬業務委託料です。また、工事請負費714万9,000円は、三田小学校施設改修工事費に係るものでございます。  312、313ページに参りまして、第2目教育振興費は、支出済み額8,197万4,646円で、細目637教育振興経費として、各学校の教材用消耗品費1,413万1,277円、児童575人に対する学用品通学用品等の給与費3,169万1,716円などを支出しております。  第3目学校建築費は、支出済み額9億3,738万7,978円で、細目420小学校建設事業として、315ページにございますように、河合小学校建設事業に係る工事費として6億6,449万9,790円、同工事の監理業務委託料511万7,000円などを支出しました。また、逓次繰り越し分から同工事費2億3,190万6,450円、同委託料1,302万7,000円を支出しております。なお、同小の仮設校舎解体や外構復旧に係る工事請負費3,381万4,000円を翌年度へ繰り越しております。  第3項中学校費の支出済み額は4億1,026万8,049円です。第1目学校管理費の支出済み額は3億3,684万5,497円で、細目415学校管理経費では、光熱水費5,237万5,540円、施設整備保守点検委託料2,100万9,456円など、10中学校の管理に係る費用のほか、6中学校18路線のスクールバス運行業務委託料として9,827万4,600円を支出しております。317ページに参りまして、細目416学校保健衛生管理経費は、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬及び保健室消耗品等で、合わせて980万7,887円でございます。細目417学校管理用備品整備事業は、生徒用机、椅子等の修繕のほか、印刷機、複写機のリース費用などでございます。細目418施設整備事業4,128万6,240円は、大山田中学校屋内運動場耐震補強工事費などに支出したものでございます。  第2目教育振興費は、支出済み額7,342万2,552円で、細目637教育振興費として、各学校の教材用消耗品費916万6,262円、生徒355人に対する学用品通学用品等給与費3,268万7,945円、中学校クラブ遠征参加補助金552万円などの支出となっております。  第4項幼稚園費、第1目幼稚園費は、支出済み額8,268万8,648円で、319ページに参りまして、細目426園管理経費では、園用務のための業務嘱託員報酬、保険料、施設管理のための光熱水費、保守点検委託料などのほか、私立幼稚園就園奨励費として160人の園児の保護者に1,882万900円を支出しております。細目427園保健衛生管理経費は、園医、園歯科医、園薬剤師の報酬等で、細目428園管理用備品整備事業は、複写機のリースや視力検査機の購入費用でございます。  第5項社会教育費の支出済み額は4億6,910万504円で、320、321ページでございますが、第1目社会教育総務費の支出済み額は1億8,687万6,595円で、細目番号430社会教育推進経費では、社会教育指導員報酬のほか、成人式開催に係る報償費や記念品費など、合わせて605万1,238円を支出しました。また、細目番号431生涯学習推進事業では、生涯学習啓発事業のための講師謝金、講演委託料25万円などを支出しております。細目番号432生涯学習施設維持管理経費では、施設維持管理委託料として、栄楽館の指定管理料545万6,000円のほか、初瀬街道交流の館たわらやの維持管理経費を支出しました。  第2目文化財保護費は、支出済み額9,446万6,126円で、323ページでございますが、細目番号434文化財保存経費では、史跡維持管理のための草刈り委託料や文化財保護事業補助金など、合わせて807万2,904円を支出しております。細目番号435文化施設維持管理事業では3,248万1,030円は、史跡旧崇廣堂、旧小田小学校など4施設の指定管理料のほか、歴史民俗資料館、郷土資料館3施設の管理運営に要する経費などとして支出したものです。また、細目436文化財調査事業では、史跡上野城跡に生育する希少植物の植生分布調査費として378万円を支出しております。324、325ページでございますが、細目番号437文化財保存整備事業では、伊賀の国庁跡保存整備計画や歴史的風致維持向上計画策定支援業務委託に396万2,000円、上野城高石垣の測量業務に161万円を支出したほか、上野城跡の城代屋敷跡保存整備工事、旧崇廣堂土塀補修修理工事費として1,750万8,960円、伊賀国庁跡用地取得に2,413万2,000円を支出いたしました。なお、上野城高石垣の測量業務委託料465万4,000円は、翌年度へ繰り越ししております。  第3目同和教育費の支出済み額は2,777万4,740円で、細目番号438指導者育成経費では、社会同和教育指導員5名の報酬、保険料などを支出しております。細目番号439同和教育研究推進事業では、伊賀市人権同和教育研究協議会への活動事業委託料785万7,000円など、記載のとおりでございます。細目番号440同和問題啓発事業は、同和問題学習講座開催や人権啓発図書購入に伴う費用などでございます。  第4目青少年育成費は、支出済み額1,547万3,605円で、細目番号441青少年健全育成事業では、327ページにございますように、市内7地区の放課後子ども教室運営のための委託料545万5,525円、青少年育成活動事業に係る補助金として市内6地区の育成団体等に300万9,000円を補助したほか、記載のとおりでございます。細目番号442青少年センター運営経費では、主任補導員報酬390万2,400円と456万402円を支出しております。  第5目公民館費は、支出済み額2,806万7,897円で、細目番号443公民館管理経費では、業務嘱託員報酬のほか、光熱水費、修繕料など、各公民館の維持管理に要した経費が主なものとなっております。328、329ページに参りまして、細目番号444公民館活動経費では、事業推進報償費293万5,044円のほか、青少年健全育成事業やふるさと学習事業、島ヶ原の公民館事業などの委託料のほか、文化サークル連絡協議会補助金などを支出しております。  第6目分館費の支出済み額は1,213万9,091円でございます。細目番号445分館運営管理経費は、いがまち公民館の分館であります柘植公民館の施設の維持管理に要したものでございます。また、細目番号416では、上野、青山地区合わせて27分館の活動経費として1,035万8,000円を支出しております。  第7目図書館費の支出済み額は7,724万9,531円でございます。主な支出ですが、331ページに参りまして、細目番号447図書館管理経費では、上野図書館業務委託料4,136万6,752円、図書購入費999万9,866円、図書館システムの借り上げ、保守等に要した経費となっております。細目910図書室運営管理経費では、5つの分館図書室の管理運営費として254万1,251円を支出しております。  第8目教育集会所費は、支出済み額2,705万2,919円で、細目番号448教育集会所管理経費では、業務嘱託員1名の報酬、保険料のほか、5つの教育集会所の維持管理経費として810万6,326円を支出しております。332、333ページに参りまして、細目番号449教育集会所事業経費では、人権教育推進員6名の報酬、保険料、人権学習会、講演会や識字学級等の講師報酬などの事業推進報償費のほか、人権同和教育推進事業に要する経費を支出しております。  第6項保健体育費は、支出済み額6億19万5,754円で、第1目保健体育総務費では、細目番号450一般事務経費として、335ページにありますように、スポーツ推進員報酬314万8,700円のほか、三重県体育協会負担金など、各種団体への負担金などを支出しております。また、細目番号451スポーツ活動振興事業では、事業推進報償費として、全国大会出場選手への奨励金65万円を支出したほか、伊賀市体育協会への社会体育振興事業委託料610万円などの委託料を初め、伊賀フットボールクラブくノ一への助成金300万円、伊賀上野シティマラソン事業補助金331万2,000円などを支出するとともに、337ページの細目452生涯スポーツ推進事業では、夏期子ども水泳教室などの報償費、ゆめドームうえので実施しているフィットネス事業などに、合わせて450万9,326円を支出しております。  第2目学校給食管理経費は、支出済み額2億8,664万3,186円で、細目番号453学校給食管理経費は、3給食センター及び自校方式の学校20校の給食調理に係る経費でございまして、いがっこ給食センター夢運営業務委託料1億44万円、業務従事者賃金1,320万882円のほか、消耗品費、燃料費、光熱水費、修繕費など、備考欄記載のとおりとなっております。  338、339ページに参りまして、第3目社会体育施設費では2億3,197万4,327円を支出しておりますが、主なものは、細目番号455体育施設管理運営経費では、21体育施設の指定管理料や設備保守管理、清掃管理などを合わせた1億2,186万2,888円の委託料のほか、阿山第一運動公園照明設備改修工事費1,617万9,480円、光熱水費、修繕料等を支出しております。また、細目番号456体育施設整備事業では、上野運動公園野球場スコアボード整備や野球場外周照明設備設置に係る工事費、委託料として6,298万200円を支出しております。  以上で、教育費の平成26年度歳出決算の説明とさせていただきます。詳細につきましては、各種決算に係る主要施策の成果報告書の284ページから357ページ及び関係事務事業に係ります事務事業評価結果をごらんいただき、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  済みません、決算書の311ページにあります、小学校も、中学校でも同様に行われています細目番号416の学校保健衛生管理経費じゃなくって、その中にあります各学校で行われている健診の中のことなんですけれども、健診業務、とても大事で、校医さんがおられて、それぞれ子供たちの健康診断等をしていただいていると思うんですけれども、ことしの初めに、県内の開業医がつくっている県保険医協会のほうから、記者会見で発表がありまして、学校歯科アンケート結果を発表したと。学校歯科健診で虫歯がわかって受診が必要とされながら、受診していなかった児童が約6割いたというような発表がされています。成果報告のほう等を見ますと、健診を受けた子供たちはこんだけだというようなことで報告はたしかあったと思うんですが、その後の追跡調査ということを教育委員会としてされていますか。 ○委員長(近森正利君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(中浦基之君)  学校教育課、中浦でございます。  健診で校医の方から指摘された部分については、保健調査なりで保護者の方にお知らせをさせてもらってます。実際のその齲歯の治療がどれぐらい実際に行われたかという数値については、現在把握はできておりません。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  これ、開業医の先生たちが憂いておられますのは、なぜ受診をしていないのかということですけれども、やはり医療費ですね、その負担があるのではないかと。ですので、虫歯が10本以上あったり、草の根っこしか残っていない未処置の歯が何本もあるというような状況もあると。それが小学校で34%、中学校で35%だということで、そうです、経済的理由で受診できないのかということにも問われておりまして、約20%前後、そういった方がおられるというようなことを把握されております。伊賀市でも、やはり後どうなっているか、受診した子供たちは受診してくれてるんですが、その後、きちっと治療していくことのための受診ですので、そういった後の結果についても調査とか、把握していただくこと、お願いしたいと思います。  それから、次に、就学援助の決算書の313ページ、細目番号の637教育振興経費にあります就学援助、これは中学校経費の中にも含まれていると思うんですけれども、これ、去年、ことし、そんなに子供たちの数がふえているわけではありません、そういった援助を受けている方々が。その成果の事業評価ノートのほうには、拡大は、例えば基準がありますね、これ、生活保護費の1.2ぐらいの方のところの方々には就学援助ということで、基準が伊賀市は持っていますが、拡大は予算の増加を伴うために困難というふうに書いてあります。今私も質問でも取り上げましたが、家庭の中での経済状況について、現状をしっかり把握していただくこととあわせて、本当に貧困状況の中でのまず観点が必要ではないかと思うんですけれども、予算の増加を伴うために困難ということで1行あるということは、承服しかねるわけです、この評価というのは。もう一度考え方を教えていただきたいと思うんですけども。 ○委員長(近森正利君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(中浦基之君)  失礼します。今言われますように、特に貧困な御家庭で、必要な方にやっぱりしっかりと補助していきたいという形で、枠を広げるんではなくって、1.5倍にするんではなくって、1.2倍という基準の中で、しっかり必要な方に行うという形をとらせていただきたいというふうに思っております。
     なお、先ほど齲歯の件も言われましたが、その就学援助の中で学校医療費という中で、齲歯は該当しておりますので、実際昨年も95人104件の方がこの就学援助の中で医療費を使っておりますが、その大半が齲歯という形での治療となっております。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  枠を広げないというよりも、対象となる方々が一方でふえている状況があるのではないかという前提のもとで、数が伊賀市の場合はふえてないわけなんですよね。だから、やっぱり基準の考え方を、本当に必要なということの考え方が私はちょっとずれているように思うので、それは後でやりとりしますけれども、それと、もう一つ、基準の変更がありました、生活保護基準の。生活扶助なり、住宅扶助の引き下げが行われていますが、一応今年度は変更なしという答弁いただいてますが、来年以降についてはどうですかということだけ確認しておきます。 ○委員長(近森正利君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(中浦基之君)  来年度も引き続き、以前の基準のままでしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  ありがとうございます。  それから、次の質問ですけれども、施設改修が行われているというところで、311ページ、細目番号418のところの説明でしたでしょうか、施設整備が進められています。つまり、校区再編に伴って、各学校の改修等が進められています。その中で、放課後児童クラブの考え方を教育委員会にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、校区再編が終了して、施設改修をしたところ、それから、そこだけにとどまらず、こども家庭課のほうの方針としては、放課後児童クラブは各校区に100%設置していくという方針を持っています。その施設改修をしつつ、新しく学校が始まるところについても、昨年度、26年度は放課後児童クラブが欲しいという声を聞きまして、私たちのほうでもこども家庭課のほうに要望したり、一生懸命手続を踏んでしていただいたわけですけれども、結果的にはやはり私は場所の問題が大きいのではないかというふうに思っています。成和西のほう、それから、さらには成和東というふうに新しい学校が開校していっていますが、そこに放課後児童クラブの要望が全くゼロなわけではありません。計画も市はやっぱり100%つくっていくという方向であります。そういった意味では、この改修が私はそこの部分も含めてしていくべきではなかったかと思うんですが、この施設改修について、先ほど言いました放課後の安心・安全のための児童クラブの考え方とあわせて教育委員会の考え方を教えてください。 ○委員長(近森正利君)  教育総務課長。 ○教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長(宮崎 寿君)  この施設改修事業につきまして、小学校の、もちろん教育財産の管理といたしまして、教育委員会が文部科学省等の補助金をもらいまして、資格面積、いわゆる小学校の児童の数や学級数に応じた部分だけが一応補助の対象となってまいります。それに加えて、増築をするという部分につきましては、やはり教育費の考えの部分から少し超えてくるというところで、ただ、空き教室が生じてきたり、あるいはグラウンドの中で建設できる場所があったり、そういうときには、教育委員会は福祉部のほうに積極的に御協力をさせていただきたい、こういうふうには思っております。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  決算書の327ページのところに、放課後子ども教室委託料で子ども教室も一方ではふえています。この考え方は、青少年育成の決算のところに入っているということは、全ての子供たちを対象にした取り組みでもあります。一方で、こども家庭課のほうの放課後児童クラブにつきましては、働くお母さんやお父さんを応援するということも含めて、それは違うんですけど、やはり今そういう答弁をいただきました。前向きな答弁やったと思います。場所としては、やはり学校の中で放課後の安心・安全が担保されるということが大事かと思いますし、一方で、この子ども教室については週に2日、週に1回等のやっている状況と、それから、誰でも来ていいよという中で、その安心・安全を本当に担保していくのは、かかわっておられるボランティアの方々にも大変重い負担が私は子ども教室のほうでも一方ではあるのではないかと思ってますので、今後こども家庭課と教育委員会、しっかりとお互いのことについて協議をしていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。  それから、もう一つは、それと、ごめんなさい、337ページの細目番号453の学校給食のことですけれども、1年前のちょうどこの時期に友生小学校で給食室におけるあの事故が発生しました。調理員さんが一酸化中毒でというようなことで、あれも私はその後も給食室の整備については深刻やということで問題取り上げましたが、この26年度起こって以降、取り組みされましたでしょうか。 ○委員長(近森正利君)  教育総務課長。 ○教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長(宮崎 寿君)  昨年度の事故を受けまして、その施設のそれぞれの場所の点検、それから改修工事、特に友生小学校については改修工事は済んでおります。そのほか、調理員さんに対しまして、ガス会社のほうから講師を招きまして、一酸化炭素に対する研修会等も開催をさせていただいておりまして、計画的に排気、吸気、排気の部分の見直し、こういうことを積極的に取り組んでいるところでございます。 ○委員長(近森正利君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  それでは、決算書の311ページ、小学校費の学校管理費の細目415学校管理経費の中で、交通機関利用児童通学費補助金、それと、315の同じ中学校費ですね、学校管理経費の、ここには遠距離乗り合いバス使用料、それから、317の中学校費ですが、遠距離交通費補助金、これはそれぞれ言葉が違うんですけれども、この違いについて教えていただけますか。 ○委員長(近森正利君)  教育総務課長。 ○教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長(宮崎 寿君)  違いというようなことでお尋ねでございますが、311ページは遠距離通学費補助金、遠距離通学費の補助金につきましては、小学生につきましては、3キロメートル以上の距離を公共交通機関を利用して通学いただいている児童の保護者に対して補助をしているものでございます。それから、遠距離通学費補助金、これにつきましては、5キロメートル以上の距離を通学している生徒について、公共交通機関を利用する方もそれで、公共交通機関を利用する人、それから、自転車通学でも5キロを超えて通学する人、この方に対する形が対象となっております。 ○委員長(近森正利君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  わかりました。要は小学校につきましては3キロを超えると補助、それから、中学校については5キロ、これは十分承知をしているところであります。  先ほども課長の説明の中で、小学校、伊賀市25校ある中で、実は受益者負担というか、使用しているものが、保護者負担というのが、もうわずか2校か3校なんですね。それから、中学校におきましても、前も私、一般質問したんですけれども、例えば私の地元の東高倉は伊賀鉄道を使っておられまして、これは私も中学校行ったときもそうですけれども、皆さん方の御努力で2割が3割となり、そして今現在4割補助をしていただいている。つまり6割が負担しているということですね。それから、小学校の西山地区につきましては、行政に2割負担をしていただいて、8割が個人負担と、こういう形なんですね。長田の三軒屋の子もそうなんです。そして、スクールバスについては、全額無料なんですね。これは小学校、中学校合わせて約1億5,000万、市から、これは当然次代を担う子供たちの投資ですから、私は当たり前やと思うてますし、これ、不公平感が非常にあるわけなんですよ。そういうことなんですね。  つまり、あなた方は、3キロ、5キロ言いますけど、やはり伊賀市の中では、例えば特例とか、そういう言葉を使っていることもあるわけなんです。ですから、私、前に課長にいただいたときに、今現在73人の子供たちが自己負担をしてるんですね。そのうち小学校が、長田小学校が5人、新居小学校は25人、そして、崇広中学校43人、73人なんですね。今小・中学校は何人いるか知りませんけど、こんなんどう考えても、あなた方は5キロ、3キロ言いますけど、じゃあ、えらい細かい話になりますけども、私、西山地区の西山から西高倉、2.7キロってなってるんです、これ、皆さん方の距離をはかりますとね。これは西山のバス停から西高倉のバス停までが2.7キロなんです。そこでおりて、約300メートルを超える学校までの距離、足しますと3キロを超えるんですね。つまり、新居小学校の真ん前にバス停がないからなんです。そうでしょ。だから、3キロあるんですよ。スクールバスやったら学校の前まで来るわけですから、3キロあるわけですね。だから、他のことをとやかく言う必要はありませんけれども、私は全額伊賀市が子供たち、小学校、中学校の子供たちの通学費に係る負担、これ131万6,500円なんですよ。10年でも1,300万、100年でも1億3,000万、そんなことを考えますと、私は全額、少なくとも義務教育の段階は無料にすべきなんですよ。そう思いませんか、いかがですか。 ○委員長(近森正利君)  教育総務課長。 ○教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長(宮崎 寿君)  先ほどから言っていただいている3キロ、5キロという基準の考え方というのがございますが、スクールバスの導入基準もやはりこの3キロ、5キロという基準を設けておりまして、スクールバスでは、そこの地域に合理的に設置された最寄りの停留所から学校までの距離が小学校で3キロ以上、中学校では5キロ以上のところについてスクールバスを導入していきますよというふうになっております。学校区の再編が進んでくる中に、スクールバスを利用する非常に児童生徒がふえてきておりますけれども、3キロメートル以上、5キロメートル以上の地区にスクールバスを導入いたしますと、どうしても学校へ向かう途中で、途中の地区、3キロ未満、5キロ未満の地区も通過していくことになってまいります。そうしたときに、今まで例外規定としまして、3キロメートル、5キロメートル未満の地域がいわゆる安全な歩道がない、通学路整備がおくれている、学校区再編なんかをやりますと、今まで整備してきた通学路とは違う通学路へ急に方向が変わったりして、少し整備がおくれている、そういったような事情もございまして、そういう安全性に課題がある、安心・安全に課題がある、非常にきちっとした基準ではなく、一定的に漠然とした基準ではございますけれども、そういった基準の中で、例外規定として3キロメートル、5キロメートル未満の子供たちにもスクールバスの乗車を認めてきたというような、確かに経緯がございます。  議員さんがおっしゃいますように、スクールバス利用者が無料で、3キロメートル未満の方が無料で、なぜ公共交通機関は一部補助しか受けられへんのかといったようなことだと思うんですけれども、ただ、反対を考えていただきますと、公共交通機関を利用する児童について、通学距離にかかわらず、無料というようにしてしまいますと、今度はそもそも公共交通機関を利用すべき、公共交通機関をない地域の児童生徒との均衡という問題がまた新たに発生してくることになります。その公共交通機関がない利用児童のとこに、今度は逆にまたスクールバスを3キロ未満や5キロ未満でも走らせて、導入していかなければならないのかと、そういった方向性といいますか、非常にそういうことがあります。  それから、まだ、旧市町村の中においては、5キロメートルを超える中学生について、自転車通学生徒に対する、自転車で通学してくれている方がたくさん生徒がおるんですけど、その方には自転車の購入費の補助金、あるいは年間の修繕費相当に当たる一定の、年間3,600円という金額だったと思うんですが、そういった維持管理に係る補助金も支出をしておりますけれども、だから、自転車で通う子供たちにも一部補助、5キロを超えて、全額の補助にはなってないと思うんですけど、一部補助のような形になっております。  そういうようなことで、今非常に学校区再編でスクールバス利用者がふえてくる中で、今御指摘の公共交通機関利用者に対する補助、それから、今後のスクールバスのあり方、厳密に3キロ、5キロというところを運用していくのか、あるいは増嵩してくるこういうスクールバス委託料もございますから、こういうところもいろいろ考え、ちょっと通学について、今いろんな課題が出てきておりますので、今後このあり方、基準について、きちんと教育委員会として検討してまいりたい、こういうふうに思っております。 ○委員長(近森正利君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  ありがとうございます。  そういうことなんです。ですから、私が申し上げたいのは、やっぱり市民の方から不公平感とか、そういうことを持たれないような、例えば今言われたように、5キロ超えてるところは自転車やから、そこら辺との均衡を図るために、実は、私から言えば言いわけのために新居小学校と長田小学校が支払ってもらってるんやととれるんですよ。新居やら長田がお金払うてるから、あんたとこ辛抱しなはれということになるんですよ。だから、私は、恐らくこれから校区再編、今言われたように、なる中で、例えば長田と新居が一緒になる、今現在、新居小学校でという話ありますけれども、それじゃあ、長田の子が3キロメーター歩いてきなさいといったときに、私は当然、今言われたように、安心・安全な道路ではないとするならば、歩道とか、そういうことが整備されてない道路を行かなければならないとするならば、当然教育委員会としても私はスクールバスなりの措置をするんではないかと思うんですね。だから、3キロを超えない子供たちも当然そこに乗せていただけると思うんです。当然これは親の願いなんですよ。だから、確かにしゃくし定規みたいなんわかりますけれども、先ほど申し上げたように、わずか伊賀市430数億の予算の中で130万円なんですよ。それを私は勇気と決断をもって、来年度でも予算反映していただく、私はこれが願いなんです。  以上、これで私の質問を終わります。以上です。ありがとうございました。 ○委員長(近森正利君)  会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後1時とします。              (午前11時55分 休憩)             ―――――――――――――――              (午後 1時00分 再開) ○委員長(近森正利君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  教育費の審査を続行いたします。  御質疑ありませんか。  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  先ほど子供たちの通勤に関する質問がありました。一番やはり私、大事なのは、そのように、学校が、保護者が何が一番困っているか、それに対して市が公正にやってくれるか、そのことと思ってます。そのことに関して、空調設備、それから……。 ○委員長(近森正利君)  決算書に基づいてやってくださいね。 ○委員(福岡正康君)  決算書のページ言いますと、済みません、とりあえず成果報告、細目が408、287ページ、児童生徒指導経費でございます。ここで、委託料720万、内容としてシルバー人材センターと島ヶ原地域まちづくり協議会ということになってますけども、この費用の割り振りというのをまず最初に幾らか教えてください。 ○委員長(近森正利君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(中浦基之君)  失礼します。委託料としまして、シルバー人材センターに9中学校区、それから、島ヶ原のまちづくり協議会に1中学校区として委託しております。おおよそ10等分した分がその額になっておりますので、島ヶ原が70万円ぐらいの委託で、残りがシルバーの委託となっております。 ○委員長(近森正利君)  福岡委員、これ、空調じゃないですね。 ○委員(福岡正康君)  空調、次言います。 ○委員長(近森正利君)  違いますね。 ○委員(福岡正康君)  はい。 ○委員長(近森正利君)  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  これ、安全サポートということで、地域の人、だから、島ヶ原にお願いしているということですけども、人材シルバーセンター一括でいいのか、やはり子供の見守りということは地域の人にやってもらうのがいいのか、その点、どのように考えられているか。それをまた、ことし以降に生かしていただきたいと思うんです。 ○委員長(近森正利君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(中浦基之君)  今おっしゃっていただきましたように、本当に子供たちの見守りというのは、本当に地域で支えていただくことが必要だと考えております。このシルバーと島ヶ原自治協さんへの委託というのは、もう最低限度の時間帯での、最低ここだけはしてほしいという委託でありまして、それ以外の場所については、もう今も地域の方に大変お世話になっていたり、PTAの方にお世話になっていたりということで、本当に今後地域の方の協力をさらにお願いするように依頼していきたいというふうに考えております。 ○委員長(近森正利君)  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  しっかりやっていただきたいと思います。  次に、空調ですけども、細目418の施設整備事業、成果でいいますと295、296ページでございます。ここで、上野西小学校空調室外機の移設、それから、依那古小学校、神戸小学校の空調設備工事ということで上がってますけども、もう数年前から空調整備どうなってんのや、早くしてほしい、物すごいそのような要望の中で、今のこの地域なり学校はかなりおくれたと思うんですけども、こんなにおくれた理由。それと、もうこれで最後なんか、まだ残っているのか、そのあたりを教えてください。 ○委員長(近森正利君)  教育総務課長。 ○教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長(宮崎 寿君)  空調設備の空調の、特に普通教室について空調設備の状況でございますが、中学校10校では全てもう空調工事を完了しております。それから、小学校でまだ空調設備が入っておらない学校というのは、小学校では9校あるんですが、本年度に2校完了いたしまして、決算書にあったのと、本年度、27年度に2校完了いたしますので、あと7校というような小学校で形になっております。こんなにおくれた理由というふうにおっしゃっていただいたんですけれども、一度に多くの学校を金額的にも整備できませんし、これも国の補助事業、補助を受けてやっている事業でございますので、年度計画的に整備をさせていただいているというようなことで、もうあと、本年度2校、来年度の工事に向けて設計業務を27年度予算で上げさせていただいておりますし、計画的に残りの7校について早期に空調整備ができていくものというふうに考えております。 ○委員長(近森正利君)
     福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  ですから、計画的にきちっと地域の人と打ち合わせてやっていかんと、何か要望してないのに急についたというふうな方もみえましたもんでね。何かその辺本当に公正に空調設備をつけていただいているか、しっかり確かめてやっていただきたいと思います。  次に、329ページ、細目446分館活動事業費委託でございます。成果報告書328ページ、ここで、分館活動費ということで、それぞれの市民センターに分館費がついてるんですけども、ちょっと一番上の例えば上野東部、実績ですね、主な事業、スポーツ大会4事業、人数420、委託費68万9,000円、次が上野西部、健康教室12事業、人数1,906人、42万8,000円、それと、329ページにおいてもいろいろ予算つけられてますけど、この予算の算出根拠なり、この成果に対するお考えを聞かさせてください。 ○委員長(近森正利君)  生涯学習課長。 ○生涯学習課長兼中央公民館長・上野公民館長(前山恭子君)  失礼いたします。生涯学習課、前山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  この分館活動経費でございますけれども、1,035万8,000円、この内訳といたしましては、上野公民館の分館21館に対しまして869万円、均等割が8割、人口割が2割ということで、住民自治協議会のほうへ公民館の分館の委託料としてお支払いをさせていただいております。それから、また、青山につきましては、青山の公民館の分館6館、これにつきましては166万8,000円、青山につきましては、均等割が7割、それから人口割が3割ということで、これも住民自治協議会のほうへ委託をさせていただいております。分館の公民館活動なんですけれども、住民自治協議会のほうへ委託をさせていただいておりますので、住民自治協議会の活動との共催事業が多いということで、地域の公民館活動も地域の取り組みとして、ともに地域の方々に御協力いただきながら推進しているところでございます。以上でございます。 ○委員長(近森正利君)  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  分館活動ですね、どういう事業をやって、どういうことが必要か、そのようなことで予算づけされていると思いますけども、例えば上野地域によると、均等割8割、人口割2割と。人口よりもその地域の活動を中心に予算割り振ると。念のために確認しますけど、そんでよろしいですか。 ○委員長(近森正利君)  生涯学習課長。 ○生涯学習課長兼中央公民館長・上野公民館長(前山恭子君)  失礼いたします。議員さんのおっしゃるとおりでございます。 ○委員長(近森正利君)  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  あと、そうですもんで、事業をやる予算はこれですよと。だから、別途その事業に関して、市民センターがやる人件費については、また別途あると。それで合わせて一つの事業ができるというふうに思うわけですけども、そのあたり、ちょっとまとめて、副市長、考え方、教えてください。 ○委員長(近森正利君)  副市長ですか。 ○委員(福岡正康君)  はい。 ○委員長(近森正利君)  副市長。 ○副市長(辻上浩司君)  人件費はまた別途、上野地区については、それぞれ公民館主事というのが人件費として別計上されているというふうに記憶しております。 ○委員長(近森正利君)  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  決算ですから、もうこれ以上聞きませんけども、公正にやっていただきたいということで、副市長、考えてください。終わります。 ○委員長(近森正利君)  中谷委員。 ○委員(中谷一彦君)  3点聞かせてください。  1点目が303ページ、教職員住宅維持管理費、この教職員住宅建設還付金が1,288万7,989円で出てまして、成果報告書、整理番号407、ページ数411ページにつきまして、改善の欄に、総額、平成9年に2億余りで建設し、20年の家賃収入の見込みは5,700万ですと。実際市が1億5,000万円払っていますよと、そういうことを書いておられます。実際にこれを見てまして、空き家があるのかないのかいうのを一つ。もう一つが、家賃がはっきりこう書いてあるわけですね、民間住宅では月額7万から8万円の住宅を、ここでは2万4,000円でありますよと、市の負担は大きいですねって書いてあるんですけども、この2つについて、本来、言うたら現物給与みたいに当たりませんかねというのが一つ。あいてる、今後リフォームのお金とか、将来的に空き家にも検討するって書いてますけど、この方針はいつ立てはんのか、教えてください。 ○委員長(近森正利君)  教育総務課長。 ○教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長(宮崎 寿君)  教職員住宅でございますが、この教職員住宅はいつも春に抽せんをするぐらいちょっと人気がございまして、あいているところはございません。ただ、ことしの決算の歳入と比べまして、少し歳入に欠が生じておりますのは、ここ、独身住宅でして、年度途中で結婚などをされますと、退居される。年度途中での募集ではなかなかみんな、もう人事異動に合わせて教員が入ってきますので、少しあいてしまう。そういうようなことで、本年度、27年度も10棟ともいっぱいになっております。  それから、確かにこの2万4,000円という家賃は、非常に低い額なんでございますけども、実は借り入れをしておりますのが、公立学校共済組合、要するに公立学校共済で先生方がお金を出していただいたお金の中から、借り入れたお金でこの教職員住宅を建設をしております。そういう形で建設をしておりますもんですから、当初入居というか、されるときの条件で、いわゆる家賃の設定という部分も、借りてくる財源の部分でついてまいりまして、恐らく2万4,000円、ごめんなさい、これ、ちょっと確認をしてないので、申しわけないんですが、住宅補助って、家賃手当、住居手当というのが職員で出されますけれども、それがちょうど2万4,000円を超える金額について、超えたら市や県、先生の場合ですと県が住居手当を負担していかなければならないわけですけども、その住居手当を県が出さない、共済組合からの資金で建てておりますもんですから、出さないような条件の中で、家賃の設定も決めた上でこの資金を借りて、この住宅が建設されているというふうに考えております。  ただ、民間と非常に安いというのは、もうおっしゃるとおりでございまして、あと3年、平成30年の3月31日にこの償還が完了いたしますので、その後はもうそういうお金と関係がなくなるわけですけれども、償還期間が終わりますので、その後、ただ、20年経過しますので、またこの建物自体を大規模改造だとか、雨漏り改修だとか、そういった方面でのお金も必要になってまいります。そういうような将来の維持管理を考えながら、この財源のひもが切れると言うたら変な言い方ですけど、そういう制約が切れた中では見直していく時期にあるのかもわからないなということで、ここへ改善の方向ということで、事務事業評価シートにはそういう意向で評価をさせていただいたところです。 ○委員長(近森正利君)  中谷委員。 ○委員(中谷一彦君)  ありがとうございました。  そしたら、ここに書いてる市の負担は本来はないということなんですか。今のお話やったら、共済組合がお出しになって、市としては負担をしてないようなことをおっしゃってますけど、市の負担してるんですよね。市の負担してて、だから、これが大変ですよと言うてるわけやから、市としてはちゃんと見直してもらわんとあかんと思いますんで、また、このことについては、理由はよくわかりました。これはまた次の機会にさせていただきます。  続きまして、322ページの文化施設の維持管理事業で、これ、ページ数323ページです。その中で、施設維持管理委託料が載ってます。2,314万7,550円。成果報告書は482、483です。この城之越、この分については、全部文化都市協会に委託されているとお聞きしてますけども、実際にこの成果報告書に書いてますと、イベント等、文化学芸員がいてなかったら集客はなかなか見込めませんよねいうことが書いております。そうなってくると、文化都市協会にそういう目的を持ってちゃんと指定管理になってたんかどうか、それを教えてください。 ○委員長(近森正利君)  文化財課長。 ○文化財課長(狩野守正君)  失礼いたします。文化財課の狩野でございます。  ただいま御質問を賜りました指定管理4つの施設の指定管理でございますが、これにつきましては、平成26年度から5年度にわたります指定管理をしていただくに当たっての選定で、文化都市協会がその役を担うということで決定したわけでございまして、このときには、文化都市協会以外に応募者がございませんでした。ですので、文化都市協会にお願いをするしかなかったということはございます。実際問題としまして、文化都市協会はこれまでも10年以上にわたりまして、これらの館の管理をしていただいておりまして、文化財の活用という意味では、イベントなどを通しましてたくさんの集客を上げていただいてはおります。  実際のところ、文化都市協会のほうに確認をいたしましたが、実際学芸員といいますのは、博物館法で規定をされておりますので、博物館施設に置かなければならないということになっておりまして、この4館につきましては、博物館ではございませんので、法的におらなくても問題はございませんのですけれども、少しでもそういった学芸員の方がおみえになると、展示の内容であったり、調査事項であったり、そういったことが豊富になってまいりますので、より魅力的な公開ができるのかなというような部分は考えておるところでございますが、残念ながら現在文化都市協会には2名ほど学芸員の方がおみえになるそうなんですが、ほかの部署のほうに当たられておられて、直接にはこちらに当たられてないということも聞かせていただきましたんで、今後につきましては、私ども職員の中にも2名ほど学芸員資格を持った者もおりますし、また、文化都市協会にもお話をちょっとさせていただいて、そういったほかの部署でやっていただいている方の御協力を得られないか、そういったことも今後お願いをしていって、より魅力的な施設の展開をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(近森正利君)  中谷委員。 ○委員(中谷一彦君)  せっかくの文化施設でありますし、しっかりした、そういうふうなイベントだけじゃなくて、根本的な部分の運営をしていただきまして、たくさんの人が来ていただくように活躍してほしいなと思います。  そして、最後になります。ページ数331ページ、図書館の管理経費があります。この成果報告書、済みません、成果報告書は330ページに載ってます。そのときの委託料ですけども、今上野図書館業務委託料、伊賀市文化都市協会に4,136万6,752円が支出されてます。これは、今までは分室566万3,984円と、上野図書館3,282万832円を今までは分けて記載されてました。それが今回は、図書館室の運営管理経費は下で、委託自体は上に持ってこられてまして、一つのところで一括の契約されたから4,100万円になったそうでございますが、実際に総額は288万円もふえてます、ふえてます。一括契約すると、普通はコストが安くなるんではないかなと僕は思ってます。それがふえてます。実際にこの契約、なぜこうなったんですか、教えてください。 ○委員長(近森正利君)  上野図書館長。 ○教育委員会事務局参事兼上野図書館長(立山恵子君)  上野図書館の立山でございます。よろしくお願いいたします。  前年、25年の決算で、いがまち、阿山、大山田の委託料が566万ということでありますが、前年につきましては、図書室は、いがまちの図書室でございますが、まだ11月から委託を行いました。システムが連携してつながったのが25年の11月からということで、いがまち図書室につきましては5カ月間の委託となっております。阿山、大山田につきましては1年分の契約でございますが、そういうことが一つ理由としてございます。委託料の中身は、ほとんどが人件費でございます。事務の効率を図るということで、一括で、それぞれ図書室、図書室、公民館、公民館で契約していたのを事務の効率を図るということで一本化で行いました。それと、やはり最低賃金のアップ、あるいは上野図書館におきましてはプロパーが3人いるわけでございますが、それぞれベースアップ等もございまして、あと、消費税のアップもございまして、このような結果となっております。以上でございます。 ○委員長(近森正利君)  中谷委員。 ○委員(中谷一彦君)  今スケールメリット、これ、一括ですることによるスケールメリットを出そうとしてはると思うんですけども、実際に今問題になるのは、分室の分は分室でちゃんと金額が出てるんか出てないのか。出てるんであれば、しっかり分室の部分、途中で分室やめはるかもわかりませんよ。いや、もう常に一体で動くんですよという考え方でスケールメリットを求めるんであれば、もう少し金額を安くするような努力が必要やし、逆に一つ一つの部分というのが何ぼかいうのを算出してもらっておかないと、ここの図書室やめますよというたとしても、もともと全体の契約してましたからということになってくると、わかりにくいと私は思います。そして、実際にかかってる経費が分室の部分と中央図書館の部分と、ほかの部分は分けてはるわけやから、消耗品とか、図書購入費も。今までは図書購入費は逆に中央図書館一本で注文されておって、そこにぼんと乗ってたものが、今回は図書費は分けてる。この分け方が何をもって分けてはんのか、あんまりよくわかりません。全体として見てるんやったら、分館は分館と見るべきやろうし、図書全体と見るんやったら一つにすべきやと思いますけども、その辺の決算の表示の仕方がちょっとおかしいと思いますけど、いかがですか。 ○委員長(近森正利君)  上野図書館長。 ○教育委員会事務局参事兼上野図書館長(立山恵子君)  事務の効率化は図っていく必要があろうかと思います。各図書室で、資料費を持ちまして本の購入をしていることにつきましては、やはり地域の特性を生かした資料の充実というものを積極的に図っていく必要があるんじゃないかなということも考えております。地域地域の求められているものは、多少やはり地域性がありますので、違いますということもありますし、それから、来られた方がやはりブラウジングといいますか、図書室にある本を見て楽しむということも非常に大事なことではないかと考えておりますので、図書室の充実というものはこれからも図っていく必要があると考えております。 ○委員長(近森正利君)  中谷委員。 ○委員(中谷一彦君)  最後になります。だから、これ、委託は26年度から契約を変えられたということですね。総合的に全部を委託料含めて26年度から変わってるんですね。26年度から何年で変わってるかだけ教えてください。何年間の委託になってるか。 ○委員長(近森正利君)  上野図書館長。 ○教育委員会事務局参事兼上野図書館長(立山恵子君)  分館の位置づけをしたのが26年の4月からですので、26年の4月から変えたことでございます。 ○委員(中谷一彦君)  何年間。 ○教育委員会事務局参事兼上野図書館長(立山恵子君)  1年1年の契約でございます。 ○委員(中谷一彦君)  わかりました。 ○委員長(近森正利君)  よろしいですか。 ○委員(中谷一彦君)  以上です。 ○委員長(近森正利君)  安本委員。 ○委員(安本美栄子君)  3点伺います。  まず、1点目でございます。決算書306、307ページの目3義務教育振興費の中で、細目408でございます。その中に、教育活動サポーター報酬1,801万8,000円というのがございます。まず、これ、小・中学校に30名の配置というようなことでございますが、学校の先生に対するサポーターなのか、生徒なのか、ちょっとこの辺がわかりかねますので、まず、活動の内容についてお示しをいただきたいと思います。 ○委員長(近森正利君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(中浦基之君)
     この教育活動サポーターでございますが、1日4時間の嘱託職員なんですが、その学校によって目的というか、使い方が異なっておりまして、子供の支援にかかわっている学校もかなりあります。また、環境整備に当たっている学校もありますし、登下校の安全に活用している例もございます。 ○委員長(近森正利君)  安本委員。 ○委員(安本美栄子君)  それぞれの学校によって活動の仕方が違っているというような今説明でございました。ということは、この方たちは専門職の方でしょうか。つまり、教職員であったという、その辺はいかがですか。 ○委員長(近森正利君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(中浦基之君)  専門職というか、教員OBもおりますが、規定では特に教員免許を所有してなければならないとか、そういった制約はございませんので、いろんな方々がおられます。 ○委員長(近森正利君)  安本委員。 ○委員(安本美栄子君)  大体わかりました。  そうしますと、この教育活動サポーターさんと、もう一つ、ちょっと同じ307ページなんですが、先ほど同僚議員も説明されておりました児童生徒登下校安全サポート業務委託ということで、2カ所に委託をしている。この登下校の安全サポートは10の中学校区に対象ですというようなことでございました。この2つを見たときに、業務の内容って重複しているんじゃないかなというふうにも思ったりするんです。なぜかといいますと、この事務事業評価表を見てみますと、これらの事業に対しては、将来を支える子供たちが充実した教育を受けられるまちづくりというふうな政策の中で、施策は望ましい学校教育環境を提供する体制づくりというような形の中で、教育活動サポーターを配置しというようなことと、もう一つは、今申し上げました登下校の安全サポートということですが、評価を見てみますと、ほとんど交通事故に遭わないための安全がほとんどなんですね。伊賀市内の小・中学生の交通事故を未然に防ぐというようなことなんですよね。ということになりますと、これって、学校に専属で1名の方がいらっしゃるというふうなことと、先ほどシルバーさんとかに委託をしているこの事業というのは、ほぼ同一の事業だと思います。ですので、この整合性をどんなふうに図っているのか。じゃあ、学校に1人だけ4時間いていただいて、サポートをサポーターとして御活躍いただくんだったら、結局はシルバーさんに委託しているものと同一にするというのもありますけれども、これ、財源見てみましたら一般財源、市単独ですから、ですから、この使い方がより効率的な財源の使い方なのかどうかということもやっぱり少し考える必要があるんだろうと思います。ですから、業務そのものに重複が、学校によっては違うんでしょうけれども、重複があるように思えてならないんですが、この登下校のサポーターとどういうふうな整合性をとられておりますか。学校によって違うと思うんですけれども、いずれにしても生徒の登下校の安全が中心に事務事業評価の中でうたわれていて、そして、教育活動サポーターのことは全くうたわれていませんから、その整合性を少し御説明いただきたいと思います。 ○委員長(近森正利君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(中浦基之君)  今おっしゃられましたように、特に登下校の安全につきましては、先ほどの委託の中で行っているのが中学校区で委託してまして、その中学校区でそれぞれの小学校のこの場所、この場所、この場所というのでサポート会議をしまして、実際、現実的には一つの学校で一番危険だなと思うところに行っているのが週に1回とか、そういった程度で見回りをしている、本当に最低限のものになっております。安全サポーター自体が本当に登下校にかかわっているというのは、本当に数は少ない状態でございまして、教育活動サポーター、ごめんなさい。教育活動サポーター30名のうち、例えば通学路でイノシシが出るので、特別にやっぱり見守りを毎日してほしいとか、そういった地域の要望があったところについて、交通安全の目的で教育活動サポーターを使っている学校がありますが、ほぼ重複はないというふうに考えております。 ○委員長(近森正利君)  安本委員。 ○委員(安本美栄子君)  重複がなかったら、それはそれで私は理解させていただきます。ただ、事務事業評価では、教育サポーターについては何ら評価の部分がございませんから、じゃあ、これって重複なんだろうというふうに思います。私とこの近くの小学校でも、ほとんどの小学校は登下校のサポートはやっぱり御父兄の方々、地域のまちの役員さんたちがお出にボランティアでやっているところが非常に多いんですよね。だとしたら、その交通安全に有償でやっていただく部分と、そして、御家族の方々、それから地域の方々がボランティアでやっていただく。いずれにしても子供の交通安全を未然に防ごうとしている目的には変わりないので、この部分をどうボランティアの人と整合させるべきなのか。有償にすることがいいとか悪いとか、そういう持論ではなくして、これだけが有償であってというふうなことが少し理解に苦しむ部分がありますので、今後そういうふうなボランティアとどう整合をとっていくのかということもとても大事な課題だと思いますので、検討していただきたいと思います。  それから、次ですが、公民館活動ですね。公民館活動、326ページ、327ページでございますが、細目441です。青少年の健全育成事業でございますが、327ページの上段のほうの真ん中ぐらいに書いてあります青少年育成活動事業補助金300万9,000円というふうなのがありまして、それらは、成果表を見てみますと、全部6つの地区、旧支所単位ですね、6つの地区に均等で40万円お出しになってます。この均等の考え方と、そして、青少年健全育成でも地域推進事業については3地区に10万円というふうなのがこの26年度にありました。これらは、どういう事業で、この2つはどんな違いがありますんでしょうか。事務事業評価では、事業の内容はよくわかりました。ここには書いてあるからね。だけど、この均一40万と、それから地域活動推進として3地区に10万円ずつというふうな、この違いを少しお願いしたいのと、なぜ均等なのか、これは全市的にするべき課題のようには思えてならないんですが、これは地域地域で、地域の個性に任せているのか、その基本的な考え方を伺っておきたいと思います。 ○委員長(近森正利君)  生涯学習課長。 ○生涯学習課長兼中央公民館長・上野公民館長(前山恭子君)  失礼いたします。青少年育成活動事業補助金でございますけれども、平成25年度までは、全体の経費が296万9,000円でございました。これは地域の活動に応じて配分をされておりまして、均等の配分額ではございませんでした。平成26年度からは、これを見直しまして、6支部、地域活動費といたしまして、1地区40万円の金額で配分をさせていただいております。この均等の考え方ということでございますけれども、それぞれの地域では、同じように青少年健全育成について推進していくということから、やはりどこの地域におきましても同じ金額で活動していくのが適正ではないかということから、この均等の考え方になったわけでございます。  それから、もう一つは、公募型の支援事業でございますけれども、これにつきましては、上限10万円、26年度は3団体に対しましてこの支援事業について交付をさせていただきました。これにつきましては、地域が一体となって青少年を見守る取り組みによりまして、それぞれの地域が手挙げ方式で青少年の健全育成のための取り組みについて御応募いただき、その応募をいただいた事業につきましては、プレゼンを行いながら、審査員がその事業を決定するという方で進めさせていただきまして、26年度につきましては、上野西部、それから伊賀町、それから阿山の鞆田の団体に交付をさせていただいております。以上でございます。 ○委員長(近森正利君)  安本委員。 ○委員(安本美栄子君)  地域活動の10万円上限を3団体というのは、それはやっぱり頑張っていろんなことに挑戦をされているということで、これは一定の評価が私はできると思います。しかも、公開の場でプレゼンテーションを行ってですから、これはどんどんどんどん推進していくべきだと思います。  ただ、問題は、全部の支所に40万円ずつ均等にした。どこの地域もやること一緒だから均等にした。この基本的な考え方が全て住民自治協議会の地域交付金にも該当するならば、それはそれでいいですよ。でも、違うでしょ。まず、対象の人数が違うじゃないですか。それは個々に配分するものでないからといったらそれまでですけれども、課題が同じことをどの地域でもやるから一律にしたというようなのは、見直して一律にしたというようなのにはちょっと理解力が、私は理解はできません。もっとほかに、同じことをやるんだったら、みんな一緒かといったら、私はそうでないと思いますけれども、これはどういうふうな形の中で見直しをして一律になったんでしょうか。 ○委員長(近森正利君)  回答願います。  生涯学習課長。 ○生涯学習課長兼中央公民館長・上野公民館長(前山恭子君)  この見直しにつきましては、平成23年度から3年間かけて、地域の役員の皆様とともにこの見直しを行ったと聞いておりますが、どういった形でこの40万になったかといいますのは、先ほど私が申し上げましたような方向性からこの40万円の均等の考え方になったと聞いております。 ○委員長(近森正利君)  安本委員。 ○委員(安本美栄子君)  せっかく答弁してくれましたから、伺っておきますけれども、これでは理解力ないと思いますよ。みんな同じことするから一律にするよ。じゃあ、その向こう側の受け手はどうなんですか。受け手一緒ですか。違うでしょ。だから、住民自治協議会も地域によって均等はするけれども、均等以外のウエートを占めるところに面積であったり、人口であったり、事業であったりって、それをプラス加味していくでしょ。それがとても大事なんですよね。ですから、一定の説明は伺っておきます、おきますけれども、私はこれ、問題だと思います。  次、行きます。同じ327ページのもう少し下の郷土愛育成文化財開放事業補助金8万円というのが上がっております。成果表を見てまいりましたら、児童の郷土愛育成のための文化財観光施設等開放等事業実行委員会というところにこれ、出ております。最終的に施設にこのお金が行くことになっているのでしょうか。それとも、いやいや、市からは実行委員会に行きますので、その後はわかりませんなのか、その辺少し説明していただきたいと思います。 ○委員長(近森正利君)  生涯学習課長。 ○生涯学習課長兼中央公民館長・上野公民館長(前山恭子君)  失礼いたします。郷土愛育成文化財開放事業補助金でございますけれども、これにつきましては、交付目的が郷土愛を育成するため、文化財、それから観光施設などを学習できる機会をつくるということで交付をさせていただいております。交付先につきましては、先ほど議員さんがおっしゃられました児童の郷土愛育成のための文化財観光施設等開放事業実行委員会でございます。6つの関係機関の組織をもちまして、この委員会を開催しております。これにつきましては、市内に20カ所の観光施設、それから文化財施設がございまして、その施設を親子が、小学生の親子がスタンプラリーという台紙を持ちまして見学をしていただきまして、15施設以上見学すれば、市のほうから表彰させていただくということで、そのような事業でございます。この補助金につきましては、平成26年度をもちまして廃止とさせていただいております。 ○委員長(近森正利君)  安本委員。 ○委員(安本美栄子君)  26年度で廃止というふうなことですから、もうこれ以上議論はしたくはないんですけど、これ、今までは実行委員会の方が一緒に連れていってくれてたんですよ、日にちを設定してね。26年、2,148人が施設へ出かけられてます。連れていってくれてたんですけれども、日程調整とかいうのがうまくいきませんし、たくさんの人が施設にどっと押しかけるわけにはいきません。そしたら、御家族の方々、あるいは地域の人たちだけで、自分たちだけで行ってたんです。本来は、だとしたら、そういうふうになってしまったら、実行委員会にお金が行くんじゃなくして、そもそも開放してくれる施設、この子たちを無料で引き受けてるんですから、その施設に行かなきゃならないでしょ、最終的には。でも、そうじゃなかったの。だから、これってこのまま続けてたらおかしいよね、見直しをしようね、子供たちにふるさと学習スタンプラリーという事業はすばらしい事業ですから、やり方そのものを少し考えましょうよねというようなことを申し上げてきたんですけれども、もう本年度で廃止というような形ですので、この実行委員会さん、また、この事業は市としてどう支えていくかは別といたしまして、今後何かの形でされるんでしたら、無料開放してくださっている施設にその恩典が行かなきゃならないなというふうなことをちょっと頭の隅に置いていただきたいと思います。終わります。 ○委員長(近森正利君)  他に。  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  今の青少年育成活動に関してでございますけども、これについては、それぞれの地域が例えばじいちゃん、おばあちゃん、子供、その人、子供たちが、その地域の子供たちにその地域のよさを知っていただく、一緒にいろんな地域の伝統を押さえる、教える、そのようなことから出発してできたというふうに聞いてます。それが今、同僚議員が言いましたように、均一にやられる。私もおかしいと思います。それから、上野児童福祉会にまた別途予算が行ってます。当然それも含めて考えていくべきやと。公平にやっていただきたい。以上です。 ○委員長(近森正利君)  質問ではないんですね。  前田委員。 ○委員(前田孝也君)  何点か聞かさせていただきたいと思います。  まず、いじめの問題に関する内容から、決算書、ページ数305ページ、いじめ相談報酬額79万7,000円何がしろの金額がここに掲げられております。成果報告書は286ページでございます。先ほどの教育担当監、宮崎さんからも相談員は142名で構成されていると、こういうふうな御説明があったわけなんですけども、142名、この人員というのはどのようにして決められるのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。 ○委員長(近森正利君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(中浦基之君)  それぞれの学校が人選をしております。3名から5名の間で地域の民生児童委員さんであったり、あるいは学校にいる評議員、評価員の方であったり、そういったできるだけ地域の方に入っていただくという条件の中で、人選は学校が行っているということでございます。 ○委員長(近森正利君)  前田委員。 ○委員(前田孝也君)  人員の選出については、内容を理解させていただきました。  テレビのスイッチを入れますと、朝、まず報道番組、いじめが出てまいります。よく定番として出ております。142名のこの構成員の中から、特に大きな問題、人権にかかわるような、そういった問題というのは出てきてるんでしょうか。 ○委員長(近森正利君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(中浦基之君)  昨年度、いじめ相談員に相談があった内容としましては、子供、保護者も含めてなんですけれども、保護者から2件あったというふうに学校からは報告を受けております。学級の中で暴言を、ちょっときつい言葉を言う子がいるんだという相談であったり、あるいは担任との中で少し気になることがあるというような内容を保護者の方がいじめ相談員の方に訴えられたというのが2件あったというのが現実でございます。 ○委員長(近森正利君)  前田委員。 ○委員(前田孝也君)  この件数、少なければ少ないほどいいことでありまして、2件ということで、少しほっとしているところでもございます。  次に、ページ数309ページ、不登校児童生徒の教育交流事業助成金10万円、これは金額少ないんですけれども、前から出ております。そういう中で、どんな活動をされているのかもほとんど報告が聞いたことがないんですけども、活動を少し聞かせていただけますか。 ○委員長(近森正利君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(中浦基之君)  失礼します。この事業につきましては、不登校児童生徒が学校復帰を目指して通うふれあい教室というのが教育研究センターにございます。そのふれあい教室の活動の中で、デーキャンプを行ったり、あるいはキャンプを行ったり、また、ふれあい祭りと申しまして、子供たちが舞台発表や、あるいは簡単な出店をしたり、そういった形でいろんな活動をして、子供たちがそういう自信を持ったり、あるいは友達と触れ合ったりという、そういう内容の活動がありまして、その運営費に使っている事業でございます。 ○委員長(近森正利君)  前田委員。 ○委員(前田孝也君)  活動の内容があんまりわからなかったもんですから、質問させていただきました。  続きまして、317ページ、中学校遠征補助金として552万円が計上されております。これは登録経費とか、そういったものもあろうと思います。また、吹奏楽部の県大会に出場した内容もちょこちょこと聞かせていただく中、この552万円というのはやはり大きな金額ですので、もう少し具体的に活動内容を教えてください。 ○委員長(近森正利君)  教育総務課長。 ○教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長(宮崎 寿君)  中学校クラブ遠征参加補助金につきましては、体育クラブ、中学校、市内10中学校の生徒を対象といたしまして、各種スポーツ大会、あるいはコンクールへの参加の個人負担を軽減しまして、クラブ活動の振興による健全育成、こういったことを狙いに助成をしているわけでございますけれども、26年度では、中学校体育連盟主催の伊賀市大会、伊賀地区大会、三重県大会、東海大会、それから文化クラブでは、三重県中学校吹奏楽連盟、三重県吹奏楽連盟などが主催するコンクール、こういうところに参加する旅費を助成をいたしました。体育クラブ、10中学校で延べ3,496人、文化クラブ、7中学校で延べ605人、この人らを対象として助成したものでございます。 ○委員長(近森正利君)  前田委員。 ○委員(前田孝也君)  この助成金につきましては、中学校のクラブ活動、要は中学生の活動そのものを底上げしていくという、こういう役割もありまして、ぜひ推進をしていただきたい、こういう事業でもございます。  続きまして、決算書の311ページ、空調の話というのは、質問も先ほども上がっておりましたけども、細目の418施設整備事業について、少しお尋ねしておきたいと思います。成果報告書につきましては295ページに記載をした内容、そういう内容でございますけども、施設の改善事業として、上野西小学校空調機移設で、これは1,046万5,200円ですか、これが計上されているわけなんですけども、これはどんな作業をされたんでしょうか。また、空調室外機の移設というのは何基を移設して、こういう金額が上がったのか、説明のほうお願いします。 ○委員長(近森正利君)  教育総務課長。
    ○教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長(宮崎 寿君)  上野西小学校につきましては、平成25年度に児童数の増加に伴う校舎の増築をいたしておりますけれども、ここの増築をする際に、既設の空調室外機が建築の支障になってまいりました。その結果、空調機8台を移設をいたしまして、この8台をまたもとへ、でき上がってからもとへ戻すという必要が生じたというようなことで実施をしたものでございます。 ○委員長(近森正利君)  前田委員。 ○委員(前田孝也君)  1,046万5,200円ですか、総額。それを8台やったと。どれぐらいになるんだろう、130万8,000円ぐらいですか。130万も、これ、結局戻した金額も入れて130万ということなんでしょうか、1基に対して。8台ということですんで、大体それぐらいになりますよね。戻した金額も入れたもんですから、こういう金額になったんでしょうか。 ○委員長(近森正利君)  教育総務課長。 ○教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長(宮崎 寿君)  これは、移設工事費のみだけでございますけれども、この上野西小学校は、ガス空調というものの室外機でございますので、それに伴います冷媒の配管工事でありますとか、電気設備工事でありますとか、もちろん移設するに、よっこいしょと移すだけではなくって、それに伴う管路だとか、そういう附帯の工事もついているというところでございます。 ○委員長(近森正利君)  前田委員。 ○委員(前田孝也君)  金額的には了解しました。  続きまして、311ページ、418、細目の、施設整備事業の1億3,541万4,141円、成果報告書296ページに記載されております猪田小学校の大規模修繕事業、これ、設計料やと思うんですけども、1,000万、40万をちょっと超えてる、そういう金額が入っています。全体工事というのはどれぐらいかかって、この1,000万という設計料が発生したのか、御説明のほどお願いします。 ○委員長(近森正利君)  教育総務課長。 ○教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長(宮崎 寿君)  この猪田小学校の大規模改修事業と書かせていただいておりますけれども、設計内容といたしましては、耐震補強計画及び大規模改修工事の設計業務委託というような2つの設計をしているわけでございまして、当初の建築住宅課のほうにお願いしました中では、耐震補強計画業務については約250万、残りの890万が大規模改修工事に係る設計であったというようなことで、この1,076万4,360円を要しているというようなことでございます。 ○委員長(近森正利君)  前田委員。 ○委員(前田孝也君)  先ほどお尋ねしたのは、全体工事というのは幾らなのという、こういう質問でございます。 ○委員長(近森正利君)  教育総務課長。 ○教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長(宮崎 寿君)  当初の工事の設計額は1億9,596万円程度でございました。 ○委員長(近森正利君)  前田委員。 ○委員(前田孝也君)  設計料は1,040万と、全体工事、どれぐらいの工事費がかかって、この設計料がこれだけ、1,040万も上がってきたんだろうと、こういうふうに思ったんですけど、ただいまの説明によりますと、1億9,596万ないがしろということは、4.5%ぐらいになるんでしょうかね。5%以内というふうに考えたならば、適切な金額かなと。要はこの数字だけが、1,040万という金額だけが上がっておったもんですから、全体工事の額を聞かさせていただいたところでございます。  その工事の進捗状況というのは、今どういうふうになっているんでしょうか。7月ごろからたしか始めてるんですよね。 ○委員長(近森正利君)  教育総務課長。 ○教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長(宮崎 寿君)  現在この大規模改修工事をやっているわけですけども、契約工期が6月25日から12月7日ということで実施をしておりまして、8月末ということで、最近の工程会議で把握していただいておりますのは、進捗率が17.5%というようなことで聞かせていただいております。 ○委員長(近森正利君)  前田委員。 ○委員(前田孝也君)  そのうちから3点ほど聞かせてください。  まず、1つは、事業内容、もう少し説明いただけますか。  2つ目、地域要望から、たしか屋根工事が、体育館の屋根工事が随分上がってましたよね。このあたりはどういうふうに取り扱いをされたのかということと、建築課のほうからも、この工事が始まる前から東側の玄関の入り口というのは雨漏りがひどいと、何度も足を運んでいただいております。これが解決しないまま、この工事に入ってると。このあたりをどういうふうに捉まえているのかというのが2つ目でございまして、3つ目として、体育館の床工事というものがコンクリートから木工事というものを地域はかなり以前から要望を上げておりました。この体育館修繕工事に伴いまして、このあたりの工事がどういうふうに網羅されているのかをお尋ねしておきます。 ○委員長(近森正利君)  前田委員、これ、決算委員会になってます、昨年の。  前田委員。 ○委員(前田孝也君)  決算費なんですけども、先ほど説明したように、この決算費の中には設計料1,040万の中にこの工事がどういうふうに網羅されているのかという質問をしてるところです。 ○委員長(近森正利君)  じゃあ、その部分に。  総務課長。 ○教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長(宮崎 寿君)  この猪田小学校の改修工事につきましては、先ほども少し言わせていただいておりますけども、耐震補強の設計をしております。それから、校舎棟の全面的な改修ということで、先ほどちょっと御心配いただいておりました屋上防水の全面改修ももちろん入っております。内装、それから床、外壁、校舎の空調、先ほど出てました空調も入っております。それから、更衣室、職員便所の増設ということで、床面積も48平方メートルほど大きくなるようになっております。屋内運動場ということで、体育館のほうも屋上の防水の全面改修が入っております。それと、プールサイドのシートの張りかえ、遊具取りかえ、こういったところがもうかなり全て学校施設ほとんどにわたってさせていただいているというようなことでございます。  それから、体育館のフローリングという話が出ておりましたけれども、実は、旧上野地域におきまして、体育館のフローリング整備ができておりますのが、友生小学校だけでございまして、他の近隣のまだ小学校についてはフローリング整備が、床、体育館の床のフローリングが整備ができておりません。今回多くの他の統合する学校との均衡、そういったことを考慮した中で、今回フローリングを採択しなかったと、こういうふうに聞かせていただいているところです。 ○委員長(近森正利君)  前田委員。 ○委員(前田孝也君)  体育館の床工事については、他の学校とのすり合わせというものも説明いただいたところです。少なくともこの設計料の中に、体育館の床はすり合わせというふうにして、先ほど説明をいただいたところなんですけれども、それじゃあ、簡易にできる、例えばコートの、バレーボールのコート、ラインを引くという、こういう工事はこの中に入っているのかどうか。また、考えてくれているんだろうかというものをあわせてお尋ねしておきたいと思います。 ○委員長(近森正利君)  教育総務課長。 ○教育委員会事務局校区再編推進監兼教育総務課長(宮崎 寿君)  体育館の改修の中で、ラインを引くという、ちょっと細かい中まではっきりと入ってたどうかというの、私、今記憶はしておりません。済みません。 ○委員長(近森正利君)  前田委員。 ○委員(前田孝也君)  この小学校の統合に伴います工事につきまして、検討委員会等、和やかな雰囲気で協議が進められておるという、こういう内容も聞かせていただいております。ぜひ地域の要望も耳を傾けていただくようお願いを申し上げます。以上。 ○委員長(近森正利君)  他に。  御質疑なしと認めます。  教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長(伊室春利君)  安本委員様と福岡議員様の御質問いただきました青少年対策の件で、まずは、上野地域が面積も人口もあるのに、40万一律がどうかなというお考えで御質問いただいたかなと考えます。  これは、先ほど生涯学習課長のほうから御説明を申し上げましたとおり、合併以前から地域によってそれぞれの主体性をもって青少年に対しての活動をされていました。それを何とか合併後、不公平感、金額の不公平感があったので、23年度から3年間にわたってそれぞれの役職員の方々によって、一律整理をさせていただいたという経緯でございます。それぞれの組織の方々の合意を得て、一律40万という金額が出てきたという経緯があります。ただ、上野地区にとりましては、おっしゃるとおり、面積も人口も他地域と比べて大分違いがあります。それによって、組織活動としては、それぞれ考え方は一定でございましょうが、組織活動内容については、それは違いがあるのはごもっともでございます。ただ、上野地区については、別件、福岡議員御質問いただいた上野児童福祉会連合会様に同じ青少年の育成という考え方でまた委託料としてお支払いをさせていただいているという支出経緯もあります。それから、また、児童福祉会さんにはまた別途ふるさと学習会事業委託料としてもお支払いをさせていただいているという経緯があります。これがまたかえって、福岡議員さん御質問いただいた不公平感が、他地域と何で上野だけ、これだけまた別の委託料があるんだというふうな御質問をいただいたわけであります。それぞれ合併前からの御事情がありながら、何とか一律の金額を合わそうとして、23年度からの役職員の方々のお力の合意を得て、まずは一律、組織体制としては一律の40万の数字を出されたという経緯です。それとまた別途、支払いの件もありますので、ちょっと私もその経緯ももう一度勉強させていただいて、何とか26年度中に一定の考え方をまたまとめていきたいと考えております。どうぞ御理解いただきますようお願いいたします。 ○委員(安本美栄子君)  聞きおきます。 ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  次に、事項別明細書、第11款災害復旧費、338ページから343ページについて説明を願います。  建設部次長。 ○建設部次長兼建設1課長(中井秀幸君)  失礼をいたします。建設部、中井です。よろしくお願いいたします。  それでは、第11款災害復旧費につきまして御説明をいたします。事項別明細書の338、339ページをお開きください。  第1款災害復旧費ですが、予算現額13億8,978万1,000円に対しまして、支出済み額8億5,340万688円で、繰越明許費は2億8,967万6,000円、事故繰越は727万1,400円、不用額は2億3,943万2,912円で、執行率は61.4%でございます。  第1項農林施設災害復旧費、第1目農林施設災害復旧費では、支出済み額は6億595万37円、繰越明許費1億2,223万3,000円、事故繰越は727万1,400円、不用額は5,673万6,563円でございます。繰越明許費は、災害査定が平成25年年末まで期間を要したため、適正な工期の確保が困難となったため、翌年度へ繰り越したものです。事故繰越につきましては、林道中馬野線の災害復旧が平成26年台風11号により、工事進入路の路肩が崩壊し、現場への進入が遮断され、道路復旧までの間、工事の中止を余儀なくされ、年度内の完成が見込めなくなったために、やむを得ず事故繰越の手続を行ったものです。備考欄、細目457農林施設災害復旧事業の主なものといたしましては、340、341ページをお開きください。本年度分といたしまして、測量設計委託料2,932万2,000円を、工事費2億3,074万9,598円を支出しました。これは、平成26年7月9日から10日の台風8号と8月9日から10日の台風11号による被災によるもので、農地災害11件、農業用施設災害15件、林道災害2件の復旧工事を行いました。繰越明許費分の主なものといたしましては、工事費3億3,179万6,160円を支出しました。これは、平成25年9月15日から16日の台風16号による災害で、農地災害92件、農業用施設災害157件、林道災害14件の災害復旧を行いました。  第2項公共土木施設災害復旧費では、第1目公共土木施設災害復旧費では、支出済み額2億3,537万1,326円、繰越明許費1億5,966万3,000円、不用額は1億2,696万7,674円でございます。繰越明許費は、災害査定が平成25年の年末まで期間を要したため、適正な工期の確保ができなかったことから繰り越したものです。補助債といたしまして道路債5件、単独債として道路債61件、河川債3件を翌年度へ繰り越しました。備考欄、細目458土木施設災害復旧事業では、本年度分の主なものといたしまして、測量設計委託料471万3,120円、工事費1億3,931万9,115円を支出いたしました。これは、平成26年8月9日から10日にかけての台風11号による被害によるものです。補助債といたしまして、道路災害5件、河川災害4件、下水道災害1件の災害復旧工事及び被災金額が60万に達していなかった災害について、単独債として169件の復旧工事を行いました。明許繰り越し分として、工事費7,591万4,956円を支出しました。これは、平成25年、補助債として道路災害8件、単独債として168件の災害復旧工事を行いました。  第3項その他公共・公用施設災害復旧費では、支出済み額1,207万9,325円、繰越明許費780万円、不用額5,527万8,675円でございます。342、343ページをお開きください。備考欄、細目459その他公共・公用施設災害復旧事業では、本年度分の主なものといたしましては、測量設計委託料477万360円で、工事費442万2,688円でございます。これは、炊村工業団地のり面保護工事、蓑虫庵塀復旧工事に要したものです。繰越明許費分の工事費233万3,880円は、阿山中学校のり面復旧工事、島ヶ原温泉のり面復旧工事です。  以上で、第11款災害復旧費の説明を終わらせていただきます。なお、詳細につきましては、主要施策の成果報告書の358から364ページに記載しておりますので、よろしく御審査賜りますようお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  次に、事項別明細書、第12款公債費、342ページから343ページについて説明願います。  財政課長。 ○財政課長(前川浩也君)  失礼をいたします。財政課の前川でございます。よろしくお願いをいたします。  それでは、342ページ、343ページの第12款公債費について御説明を申し上げます。主要施策の成果報告書につきましては365ページになります。  第12款公債費の予算現額は66億3,870万6,000円で、支出済み額は66億3,506万8,915円、不用額は363万7,085円となりました。支出済み額の内訳でございますが、第1目市債元金で59億3,616万7,521円、第2目市債利子で6億9,843万7,012円、第3目一時借入金利子で46万4,382円でございます。  説明は以上となります。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)
     説明が終わりました。  御質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  次に、事項別明細書、第13款予備費、342ページ、343ページについて説明を願います。  財政課長。 ○財政課長(前川浩也君)  引き続きまして、第13款予備費ですが、予備費の充用は行いませんでした。したがいまして、不用額は3,000万円となっております。  以上、最終行をごらんいただきまして、一般会計の歳出合計でございますが、最終予算現額492億7,238万3,750円に対しまして、支出済み額459億2,514万9,474円で、翌年度繰越額の欄で、継続費逓次繰り越し7億2,146万2,960円、繰越明許費9億2,722万6,000円、事故繰越727万1,400円、差し引き不用額が16億9,127万3,916円となりました。  以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  以上で、歳出の質疑を終了します。  次に、歳入について審査願います。  事項別明細書86ページから145ページについて説明願います。  財政課長。 ○財政課長(前川浩也君)  失礼をいたします。それでは、平成26年度一般会計の歳入決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。事項別明細書86ページ、87ページをお開きください。  第1款市税は、第1項市民税から第7項入湯税までの合計で予算現額143億1,889万4,000円に対しまして、調定額154億7,465万6,155円、収入済み額が143億7,916万246円で、収入済み額が予算現額に対しましておおむね6,000万円上回っております。調定に対する収納率ですが、現年課税分で98.5%、滞納繰り越し分で19.6%、合計では92.9%となっております。不納欠損額8,534万7,983円につきましては、地方税法第15条の7及び第18条に基づく納税義務及び徴収権の消滅などにより1,755件を不納欠損処分をいたしましたので、収入未済額は10億1,014万7,926円となっております。  第1項市民税では、個人、法人税を合わせまして58億5,798万2,573円が収入済み額でございますが、前年度よりおおむね5,100万円増となっております。第2項固定資産の収入済み額では、前年度よりおおむね1,900万円減の75億1,065万8,312円となっております。第3項軽自動車税の収入済み額は2億4,529万2,912円で、第4項市たばこ税では前年よりおおむね2,700万円減の7億427万3,773円、第7項入湯税では、前年よりおおむね500万円減の6,086万550円を収入しております。市税全体では、前年度より約4億2,900万円の減となりました。  88、89ページで、第2款地方譲与税で、調定額、収入額とも5億3,653万7,009円で、前年度に比べおおむね2,000万円の減となっております。  第4款配当割交付金では、前年よりおおむね4,500万円増の9,932万9,000円に、第5款株式等譲渡所得割交付金では、前年よりおおむね3,400万円の減の5,676万5,000円となっております。  第6款地方消費税交付金では、地方消費税増税によりまして、前年度よりおおむね1億9,300万円増の11億5,707万8,000円を収入しております。  90、91ページをごらんください。第7款ゴルフ場利用税交付金では、前年よりおおむね2,000万円減の1億8,354万8,795円で、第8款自動車取得税交付金は、税制改正によりまして、前年よりおおむね1億4,200万円減の8,343万1,000円を収入いたしております。  第10款地方特例交付金は、所得税で控除し切れない住宅ローン減税額を住民税から控除することに伴う減収を補填するために特例的に交付されており、4,061万2,000円となっております。  第11款地方交付税は、調定額、収入額、収入済み額とも114億1,905万2,000円と、前年度よりおおむね2億3,700万円の増となっております。  92ページ、93ページをごらんください。第13款分担金及び負担金は、調定額9億1,311万6,865円に対しまして、収入済み額8億7,721万5,687円でございます。  第1項分担金は、収入済み額が2,195万3,313円でございますが、農林関係土木事業費及び農林業用施設災害復旧費に係る分担金が主なものでございます。  第2項負担金は、収入済み額が8億5,526万2,374円で、収入未済となっております3,371万1,118円の主なものは、老人ホーム及び保育所の負担金でございます。  94、95ページをごらんください。第14款使用料及び手数料ですが、公共公益施設設備の使用料及び公共サービスに対する手数料で、調定額は7億1,498万5,594円で、収入済み額は5億3,048万1,209円で、主なものはハイトピア伊賀駐車場使用料1,442万890円、斎苑使用料2,133万6,200円、97ページに参りまして、公営住宅使用料9,820万円などでございます。収入未済となっております1億8,450万4,385円の主なものは、第7目土木使用料で住宅使用料の公営住宅使用料でございます。  100、101ページをごらんください。第15款国庫支出金は、調定額52億5,827万5,130円で、収入済み額は48億9,654万1,423円で、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に係る事業としらさぎ運動公園整備事業や西明寺緑ケ丘線道路改良工事などが平成27年度へ繰り越したため、収入未済額が3億6,173万3,707円となっております。  第1項国庫負担金では、102ページ、103ページをごらんください。第2目民生費国庫負担金、児童福祉費負担金で児童手当負担金10億486万8,666円、生活保護費負担金11億4,004万4,000円などが主なものでございます。  また、第2項国庫補助金では11億165万5,915円を収入いたしております。主なものですが、第1目総務費国庫補助金、総務管理費補助金で、104ページ、105ページで頑張る地域交付金5,741万1,000円や第5目土木費国庫補助金、しらさぎ運動公園整備事業などに係る社会資本整備総合交付金で、繰越明許分を合わせまして6億5,650万8,627円を収入いたしております。  108ページ、109ページをごらんください。16款県支出金の収入済み額は28億8,519万5,622円でございますが、第1項県負担金では、収入済み額が12億407万4,772円で、主なものは第2目民生費県負担金、社会福祉費負担金で国民健康保険基盤安定費負担金2億1,020万4,643円や障がい者自立支援給付等負担金3億4,883万6,089円、児童福祉費負担金で、110ページ、111ページをごらんいただき、児童手当負担金2億1,781万3,166円などが主なものでございます。  第2項県補助金の収入済み額は14億1,803万320円で、主なものは第2目民生費県補助金、社会福祉費補助金で心身障がい者医療費補助金1億1,399万5,555円。112ページ、113ページをごらんいただき、児童福祉補助金で子供医療費補助金9,374万8,596円。114ページ、115ページをごらんください。第5目農林業費県補助金、農林業費補助金で経営体育成支援事業補助金1億2,416万6,000円。116ページ、17ページをごらんください。第8目災害復旧費県補助金、農林施設災害復旧費補助金で、過年度発生農林業用施設災害復旧費補助金4億3,366万7,000円などが主なものでございます。  第3項委託金では、収入済み額が2億6,309万530円で、第1目総務費委託金、徴税費委託金で個人県民税徴収委託金1億5,313万9,713円。118ページ、19ページをごらんいただきたいと思います。衆議院選挙執行委託料4,259万1,546円が主なものでございます。  120ページ、121ページをごらんください。第17款財産収入ですが、収入済み額は10億2,488万2,098円でございます。収入済み額の内訳といたしましては、第1項財産運用収入、第1目財産貸付収入で市有土地建物に係る貸付収入が3,308万8,470円、第2目利子及び配当金で、財政調整基金利子などを合わせて4,789万5,105円。  122ページ、123ページで、第2項財産売り払い収入では、土地開発公社から買い戻した土地を売却したことから、土地建物売り払い収入9億4,131万54円となっております。  18款寄附金は、収入済み額が2,544万8,201円でございますが、124ページ、125ページをごらんください。総務管理費寄附金で伊賀市ふるさと応援寄附金1,907万4,000円、芭蕉翁誕生370年記念事業寄附金として269万958円を御寄附いただいております。  第19款繰入金は予算現額18億1,646万4,000円で、調定額、収入額とも14億6,214万6,013円でございます。収入済み額の内訳は、第1項他会計繰入金で駐車場事業特別会計などからの繰入金、合わせまして2,224万755円を、126ページ、27ページで、第2項基金繰入金は収入済み額14億3,990万5,258円で、その主なものは財政調整基金繰入金5億円、128ページ、29ページで、川上ダム周辺整備事業基金繰入金9,435万1,886円、土地開発基金繰入金4億円、伊賀市振興基金繰入金4億円などでございます。  第20款繰越金でございますが、本年度繰越明許費分を合わせまして調定額、収入額とも15億5,369万5,223円となっております。  第21款諸収入では、調定額が9億4,705万2,425円で、収入済み額は6億2,000万9,178円でございます。  130ページ、131ページをごらんください。第1項延滞金加算金及び過料の収入済み額は4,616万5,243円で、第2項市預金利子の収入済み額は329万3,259円、第3項貸付金元利収入の収入済み額は8,276万7,761円で、収入未済となっております1億6,181万5,565円の主なものは過年度分の福祉資金貸付元利収入でございます。  132ページ、133ページをごらんください。第5項雑入、予算現額4億8,141万円に対しまして調定額は6億4,144万8,157円で、収入済み額は4億7,622万475円、収入未済額は1億6,479万3,595円でございます。この収入未済額の主なものは、135ページの民生費雑入の生活保護法による還付金などでございます。  少し飛びますが、140ページ、141ページをごらんください。第22款市債でございます。予算現額68億9,720万円、調定額、収入額と収入済み額とも52億510万円で、備考欄記載の事業それぞれに充当いたしておりますが、前年度に比べ1億440万円の減、おおむね2.0%の減となっております。この52億510万円のうち合併特例債は27億4,700万円で、これまでの合併特例債借入総額は、伊賀市振興基金造成事業に発行いたしました33億2,500万円を含めまして269億5,650万円となっております。なお、この時点の合併特例債発行可能残高は196億3,810万円でございます。  144ページ、145ページをごらんください。第10目臨時財政対策債ですが、これは普通交付税の代替財源で、償還につきましては100%交付税算入されるものでございますが、22億5,870万円を借り入れております。  以上、最終行にありますとおり、平成26年度一般会計歳入合計は、予算現額492億7,238万3,750円に対しまして、調定額490億9,673万7,370円、収入済み額470億8,048万6,704円、不納欠損額8,790万70円、収入未済額19億2,835万596円となりました。  なお、344ページには実質収支に関する調書を添付しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。  以上で歳入の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。  森委員。 ○委員(森 正敏君)  1点だけお願いします。90ページ、9款国有提供施設等所在市町村助成交付金というのがございます。笠取基地、笠取分屯地ですね、航空自衛隊の、ことしで59年、それから、同じく航空自衛隊の白山の分屯基地が43年になりますが、これは伊賀市の地域の中に入っておりますか、入っておりませんか、基地が。 ○委員長(近森正利君)  財政課長。 ○財政課長(前川浩也君)  失礼をいたします。基地のほうの一部、全部ではないと聞いておりますけども、一部が入っていると聞かせていただいております。 ○委員長(近森正利君)  森委員。 ○委員(森 正敏君)  じゃあ、それに対する助成交付金というんがあるだろうと思うんですが、その金額を教えていただきたいと思います。 ○委員長(近森正利君)  答弁願います。  課税課長。 ○課税課長(三枝澄生君)  課税課の三枝でございます。  国有資産等の所在地、市町村に係る交付金といたしまして、東海財務局から263万500円、国交省の中部地方整備局より22万6,400円、三重県から473万8,700円。なお、三重県から22年度から26年度まで支払いが漏れていた分、この分につきまして679万2,700円で、近畿中国森林管理局より242万6,200円……。 ○委員(森 正敏君)  ちょっとちょっと。 ○委員長(近森正利君)  ちょっと違う。 ○委員(森 正敏君)  基地に対する助成金があるか。 ○財務部長(西堀 薫君)  自衛隊の基地に何ぼ、国の分で。 ○課税課長(三枝澄生君)  国の分ですか。 ○委員(森 正敏君)  防衛省。 ○課税課長(三枝澄生君)  防衛省からの分については、国有資産等の交付金については1,681万4,000円ですので、今入ってる中に防衛省のものは入っておりません。 ○委員(森 正敏君)  入っておらないんですか。 ○課税課長(三枝澄生君)  はい。 ○委員(森 正敏君)  ありがとうございます。 ○委員長(近森正利君)  他に。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  以上で、議案第73号についての質疑を終了します。
     よって、討論に入ります。御意見ありませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  議案第73号、平成26年度伊賀市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、反対を申し上げます。  詳細の意見については、本会議で申し述べます。 ○委員長(近森正利君)  他に御意見ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  議案第73号に対し、認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○委員長(近森正利君)  賛成多数であります。よって、議案第73号は、認定すべきものと決しました。  次に、議案第74号、平成26年度三重県伊賀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  事項別明細書346ページから379ページについて説明願います。  保険年金課長。 ○保険年金課長(松岡美都子君)  保険年金課、松岡でございます。よろしくお願いいたします。  議案第74号、平成26年度三重県伊賀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について説明いたします。  それでは、事業勘定の歳入から説明いたしますので、346、347ページをごらんください。  第1款第1項国民健康保険税、第1目一般被保険者国民健康保険税は、収入済み額16億3,299万4,448円、不納欠損額は2,854万8,047円、収入未済額は4億985万6,737円で、現年課税分、滞納繰り越し分合わせました収納率は78.84%、昨年度と比較しますと1.34%上回っています。第2目退職被保険者等国民健康保険税は、収入済み額が1億3,908万6,103円、不納欠損額は11万4,999円でございます。収入未済額は4,234万3,001円で、現年課税分、滞納繰り越し分合わせました収納率は76.61%でございます。不納欠損額の件数は、第1目、第2目合わせまして346件でございます。  348、349ページをごらんください。第3款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目療養給付費等負担金は、収入済み額15億2,407万5,526円で、内訳は備考欄記載のとおりでございます。第2目高額医療費共同事業負担金は収入済み額4,799万7,733円、第3目特定健康診査等負担金は収入済み額1,038万7,000円でございます。  第2項国庫補助金、第1目財政調整交付金は、収入済み額5億5,603万3,000円で、内訳は備考欄記載のとおりでございます。  第4款第1項第1目療養給付費等交付金は、収入済み額6億2,772万4,015円で、社会保険診療報酬支払基金からの収入でございます。  第5款第1項第1目前期高齢者交付金は、収入済み額30億1,728万598円で、こちらも社会保険診療報酬支払基金からの収入でございます。65歳から74歳の被保険者に係る交付金で、この年代の医療費が増大することによります保険者間の不均衡を調整するため交付されるものでございます。  350、351ページをごらんください。第6款県支出金、第1項県負担金は収入済み額5,877万5,733円、第2項県補助金は収入済み額4億434万1,000円で、内訳は備考欄記載のとおりでございます。  第7款第1項共同事業交付金は、収入済み額16億3,337万9,905円で、第1目高額医療費共同事業交付金及び第2目保険財政共同安定化事業交付金で、備考欄記載のとおりでございます。いずれも三重県国民健康保険団体連合会からの収入でございます。  第8款財産収入、第1項財産運用収入、第1目利子及び配当金は、収入済み額140万5,217円で、備考欄記載の基金利子でございます。  352、353ページをごらんください。第9款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金は、収入済み額4億3,817万9,346円でございます。内訳は、備考欄記載のとおりでございます。  第10款第1項第1目繰越金は、収入済み額8億7,167万8,352円で、25年度からの剰余金でございます。  第11款諸収入、第1項延滞金加算金及び過料、第1目一般被保険者延滞金は収入済み額2,863万2,500円でございます。  第3項雑入は、収入済み額1,934万5,766円で、内訳につきましては備考欄記載のとおりでございます。  以上、歳入合計は、収入済み額110億1,218万990円で、不納欠損額2,866万3,046円、収入未済額4億5,323万9,223円でございます。  次に、歳出について説明いたしますので、356、357ページをごらんください。  第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の支出済み額は1億149万1,091円でございます。内訳といたしましては、細目465一般管理費で3,425万6,790円を支出いたしております。主なものとしましては、レセプト点検業務嘱託員2名の報酬334万9,388円、電算処理等委託料813万4,378円、システム開発業務委託料330万4,800円、国民健康保険給付費支払い準備基金積立金137万5,363円、直営診療施設勘定への繰出金592万5,274円などでございます。繰越明許費556万8,000円は、社会保障・税番号制度に係るシステム改修費が前年度中に執行できなかったため、翌年度に繰り越しをしたものでございます。  358、359ページをごらんください。第2項徴税費は、支出済み額604万6,939円で、国民健康保険税の賦課徴収に要する経費でございます。  第2款保険給付費は、支出済み額69億6,091万3,825円で、歳出のおよそ66%を占めています。  第1項療養諸費は、支出済み額61億6,806万5,177円でございます。  360、361ページをごらんください。第2項高額療養費は、支出済み額7億4,637万6,409円でございます。  362、363ページをごらんください。第4項出産育児諸費は94件、3,927万2,239円を、第5項葬祭諸費では144件の720万円を支出しております。  第3款第1項後期高齢者支援金等は、支出済み額12億240万557円で、社会保険診療報酬支払基金への支出で、医療費分及び事務費分でございます。  364、365ページをごらんください。第6款介護納付金は支出済み額5億1,271万3,113円でございます。  第7款第1項共同事業拠出金は、支出済み額15億9,358万4,070円で、県内の保険者が高額な医療の支出に備えるための拠出金で、それぞれ備考欄記載のとおり国保連合会へ支出しております。  第8款保健事業費は、支出済み額8,174万252円でございます。  第1項第1目特定健康診査等事業費は、支出済み額5,319万7,330円で、国保連合会への健康診断等委託料が主なもので、特定健診受診者は速報値では5,237名、受診率29.6%でございます。  366、367ページをごらんください。第2項第1目保健衛生普及費の支出済み額は2,854万2,922円で、主なものは備考欄の検診業務等委託料2,198万1,081円で、脳ドック検診が336件、簡易人間ドック検診は483件でございます。  第10款諸支出金は、支出済み額9,041万9,889円で、細目500一般被保険者保険税還付金777万5,017円、細目502償還金8,239万7,651円で、25年度分の療養給付費国庫負担金の精算返還金でございます。  以上、歳出合計は支出済み額105億5,509万4,235円でございます。歳入歳出差し引きは4億5,708万6,755円で、27年度会計に繰り越しをしております。  続きまして、直営診療施設勘定、診療所費について説明をいたします。  歳入から説明いたしますので、370、371ページをごらんください。  第1款診療収入の収入済み額は9,955万8,326円で、前年比15.6%の減収となっております。第1項外来収入は9,304万5,975円で、第2項その他診療収入は651万2,351円でございます。  372、373ページをごらんください。第3款繰入金は、収入済み額592万5,274円で、これは事業勘定からの繰入金で、内訳は備考欄記載のとおりでございます。  以上、歳入合計は収入済み額1億634万8,970円でございます。  次に、歳出について説明いたしますので、374、375ページをごらんください。  第1款総務費、第1項施設管理費は、支出済み額8,579万7,058円で、診療所に係る職員の人件費及び運営維持管理費でございます。  376、377ページをごらんください。第2款第1項医業費の支出済み額は5,593万8,714円で、主なものは細目507医薬品衛生材料費5,260万7,128円、そのほかは備考欄記載のとおりでございます。  第3款公債費は、支出済み額197万7,274円で、山田診療所の起債に係る償還金と利子分でございます。  378、379ページをごらんください。第5款前年度繰り上げ充用金は7,390万9,752円で、25年度分の赤字相当額でございます。  以上、歳出合計は、支出済み額2億1,762万2,798円でございます。歳入歳出差し引き1億1,127万3,828円の赤字となり、赤字相当分を27年度直営診療施設勘定の診療所費の診療収入等から繰り上げ充入を行っております。  以上で、国民健康保険事業特別会計の事業勘定及び直営診療施設勘定診療所費決算についての説明を終わります。なお、496ページには基金残高、504、505ページは基金運用状況調書を掲載しておりますので、ごらんください。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  国保運営協議会でも意見を申し上げたし、質問もさせていただきました。よって、委員会でも反対をさせていただきます。  詳細につきましては、本会議で意見を述べたいと思います。 ○委員長(近森正利君)  他に御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  議案第74号に対し、認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○委員長(近森正利君)  賛成多数であります。よって、議案第74号は、認定すべきものと決しました。  会議の途中ですが、休憩といたします。再開は3時5分とさせていただきます。              (午後 2時50分 休憩)             ―――――――――――――――              (午後 3時05分 再開) ○委員長(近森正利君)  会議を再開いたします。  次に、議案第75号、平成26年度三重県伊賀市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  事項別明細書382ページから385ページについて説明願います。  同和課長。 ○同和課長(福島照光君)  同和課長の福島です。よろしくお願いいたします。  ただいま議題としていただきました議案第75号、平成26年度三重県伊賀市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定について、381ページからの歳入歳出決算事項別明細書により説明させていただきます。  まず、歳入について説明させていただきます。382、383ページをお開きください。  第1款県支出金、第1項県補助金、第1目住宅新築資金等県補助金は、調定額、収入済み額とも128万8,000円です。これは、貸し付け償還に係る事務費について、補助基本額の4分の3の金額を償還推進助成事業費補助金として県から受け入れたものです。  第2款財産収入、第1項財産運用収入、第1目利子及び配当金は、調定額、収入済み額とも20円で、基金の利子です。  第3款諸収入、第1項第1目貸付金元利収入では、調定額が4億6,113万5,632円、収入済み額が2,809万5,878円、収入未済額が4億3,303万9,754円であり、収納率は6.09%です。収入済み額の内訳は、貸付金の償還に係る貸付元金が2,487万9,155円、貸付利子が321万6,723円で、備考欄に記載のとおりでございます。  歳入合計については、予算現額が1億3,102万2,000円、調定額が4億6,242万3,652円、収入済み額が2,938万3,898円、収入未済額が4億3,303万9,754円であり、収納率は6.35%です。  続きまして、歳出について説明させていただきます。384、385ページをお開きください。  第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費は、予算現額508万円に対して支出済み額が477万1,056円です。これは細目465一般管理費の貸付金償還に要する事務経費であり、その内訳は備考欄記載のとおりでございます。  第2款第1項公債費は、予算現額2,523万6,000円に対して支出済み額は2,523万5,235円です。その内訳は、第1目市債元金、細目460市債元金償還金が2,222万5,706円、第2目市債利子が細目461市債利子が300万9,529円です。
     第3款第1項第1目前年度繰り上げ充用金は、予算現額1億70万6,000円に対して支出済み額は1億70万5,225円です。これは平成25年度において歳入が歳出に対して不足したことに対しての平成26年度会計から繰り上げ充用を行ったものであり、その内訳は備考欄記載のとおりでございます。  歳出合計については、予算現額が1億3,102万2,000円、支出済み額が1億3,071万1,516円、不用額が31万484円であり、執行率は99.8%です。  なお、実質収支につきましては、次の386ページをお開きください。歳入総額2,938万3,000円に対して歳出総額は1億3,071万1,000円であり、歳入歳出差し引き額及び実質収支額は1億132万8,000円のマイナスです。  以上、平成26年度三重県伊賀市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算について説明させていただきました。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  議案第75号に対し、認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○委員長(近森正利君)  全会一致であります。よって、議案第75号は、認定すべきものと決しました。  次に、議案第76号、平成26年度三重県伊賀市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  事項別明細書388ページから391ページについて説明願います。  財務部次長。 ○財務部次長兼管財課長(田槙公博君)  失礼します。管財課、田槙でございます。よろしくお願いいたします。  議案第76号、平成26年度三重県伊賀市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。  それでは、事項別明細書の388、389ページをお開きください。  まず、歳入決算ですが、第1款第1項駐車場事業収入、第1目駐車場使用料は、予算現額3,682万5,000円に対しまして、調定額、収入済み額ともに3,641万500円となりました。これは本庁管内5カ所、伊賀支所管内2カ所、島ヶ原支所管内1カ所、合わせて8カ所の駐車場使用料収入で、予算に対し98.9%の収入がありました。  第2款第1項第1目繰越金におきましては、予算現額10万円に対しまして、調定額、収入済み額ともに10万円となりました。  以上、駐車場事業特別会計の歳入決算は、予算現額3,692万5,000円に対しまして、調定額、収入済み額ともに3,651万500円となりました。  続きまして、歳出決算について御説明いたします。390、391ページをお開きいただきまして、第1款第1項第1目駐車場事業費の予算現額は3,682万5,000円に対しまして、支出済み額は3,641万500円となりました。支出の内容は、備考欄記載のとおりですが、その主なものといたしましては、駐車場管理のための施設維持管理委託料1,957万660円、柘植駅前駐車場用地の借地料として土地建物借り上げ料37万5,192円などです。また、当会計から一般会計への繰出金は1,349万9,868円となりました。  第2款第1項第1目予備費におきましては、予算現額10万円に対しまして、支出済み額がゼロ円でしたので、第1款、第2款を合わせました歳出決算は、予算現額3,692万5,000円に対しまして、支出済み額3,641万500円となりました。  歳入歳出差し引き額は、歳入決算額3,651万500円から歳出決算額3,641万500円を控除して10万円となりました。  392ページには、実質収支に関する調書を添付しましたので、ごらんください。  以上で、平成26年度三重県伊賀市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願いします。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  議案第76号に対し、認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○委員長(近森正利君)  全会一致であります。よって、議案第76号は、認定すべきものと決しました。  次に、議案第77号、平成26年度三重県伊賀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  事項別明細書394ページから419ページについて説明願います。  介護高齢福祉課長。 ○介護高齢福祉課長(奥 幸子君)  失礼します。介護高齢福祉課の奥でございます。  議案第77号、平成26年度三重県伊賀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の歳入から御説明いたしますので、決算書394、395ページをごらんください。  第1款保険料、第1項介護保険料、第1目第1号被保険者保険料の収入済み額は18億6,437万5,973円、不納欠損は3,622件で1,714万6,490円、収入未済額は5,033万568円で、現年分の収納率は98.74%、滞納繰り越し分は、不納欠損分を差し引くと20.5%となります。  第3款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金は、収入済み額17億1,990万4,551円で、給付費のうち、施設分の15%、その他分の20%相当分でございます。  第2項国庫補助金、第1目調整交付金は、収入済み額6億564万7,000円で、全国の保険者間における高齢者の所得状況や後期高齢者の割合などによる地域間格差を調整する交付金で、当市への補助率は6.6%となっております。  396、397ページをごらんください。第4款第1項支払い基金交付金、第1目介護給付費交付金は、収入済み額26億8,770万1,000円で、給付費の29%に相当するもので、社会保険診療報酬支払基金から交付される第2号被保険者分の介護保険料です。  第5款県支出金、第1項県負担金、第1目介護給付費負担金は、収入済み額14億1,883万3,000円で、給付費のうち、施設分が17.5%、その他分が12.5%です。  398、399ページをごらんください。第7款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目介護給付費繰入金は、収入済み額11億6,488万5,050円で、給付費の12.5%相当分です。  第9款諸収入、第1項雑入、第1目返納金は、収入済み額117万3,510円で、内訳は備考欄記載のとおりでございます。  400、401ページをごらんください。以上、歳入合計は、収入済み額が100億5,833万6,969円、不納欠損額1,714万6,490円、収入未済額6,976万1,820円です。  続きまして、歳出の説明をいたします。402ページ、403ページをごらんください。  第1款総務費は、支出済み額3億3,389万1,989円で、うち第1項総務管理費、第1目一般管理費は支出済み額2億3,445万6,600円で、繰越明許費として、マイナンバー制度導入に係るシステム改修費491万7,000円を翌年度に繰り越しいたしております。細目522一般管理経費のうち、主なものは、介護保険システム開発業務委託料4,337万805円、過年度国県支出金精算返還金4,859万923円、システム保守委託料1,097万7,984円です。  404、405ページに移りまして、第2款保険給付費は、支出済み額93億3,718万1,524円です。第1項介護サービス等諸費は、要介護1から5の方のサービス利用に係る給付費で82億8,530万7,681円を、406、407ページに記載の第1目から第10目までをそれぞれ支出いたしております。  408、409ページに移りまして、第2項介護予防サービス等諸費は、要支援1または2の方の給付費で3億3,065万4,248円で、第1目から第8目までをそれぞれ支出いたしております。  第4項高額介護サービス等費は、サービス事業者に払う1割の利用者負担が一定の上限を超えた場合に、その超えた額を支給するもので、支出済み額は1億6,033万4,585円です。  続きまして、410、411ページをごらんください。第6項市町村特別給付費は、市町村の独自のサービスで紙おむつ等の介護用品購入代金の一部を給付しているもので、支出済み額は1,810万1,119円です。  第7項特定入所者介護サービス等費は、介護保険施設等入所者のうち低所得者の方には負担限度額を設けて、食事、住居費の負担軽減を図るもので、支出済み額は5億1,685万7,058円です。  第3款地域支援事業費は1億2,918万1,932円で、うち第1項介護予防事業費、第1目一次予防事業費は、65歳以上の方を対象に認知症予防、身体機能低下の予防を目的とした事業費で、支出済み額は2,133万8,094円。412、413ページをごらんください。第2目二次予防事業は、生活機能の低下が認められ、要介護状態になるリスクが高い65歳以上の方を対象にした事業で、支出済み額は1,227万7,626円、内訳は備考欄記載のとおりでございます。  第2項包括的支援事業・任意事業費、第1目介護予防ケアマネジメント事業費では3,414万5,554円を、第2目総合相談事業費では2,320万9,982円で、主な内訳は、社会福祉法人から赴任いただいております社会福祉費5名分の負担金でございます。414、415ページに移りまして、第3目権利擁護事業費では526万5,744円を、第4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は2,600万3,715円で、主な内訳は、社会福祉法人から赴任いただいております主任介護支援専門員4名分の負担金です。第5目任意事業では1,912万8,843円を支出しており、内訳につきましては備考欄に記載のとおりでございます。  416、417ページに移りまして、第4款第1項第1目介護予防支援事業費は、支出済み額3,573万9,967円で、これは業務嘱託員の介護支援専門員10名分の報酬及び社会保険料が主なものです。  第5款第1項基金積立金は、支出済み額13万4,329円で、不用額2,053万5,671円は過年度分の介護給付費返還金の収入未済等により基金積み立てができなかった分です。  以上、歳出合計は、支出済み額合計が98億3,612万9,714円で、歳入歳出差し引きは2億2,220万7,228円となっています。  なお、496ページに基金残高を記載いたしております。  以上で、介護保険事業特別会計の決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますようよろしくお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。  安本委員。 ○委員(安本美栄子君)  1点だけの確認の意味で伺います。  416、417ページの目5の任意事業費につきまして、417ページ上段から7行、8行目ぐらい、食の自立支援事業委託料846万5,260円が掲載をされております。これ、委託先、成果表見てまいりますと、委託先が1カ所になっております。まず、この委託先の決め方、御説明いただきたいと思います。 ○委員長(近森正利君)  介護高齢福祉課長。 ○介護高齢福祉課長(奥 幸子君)  失礼します。指名競争入札でございます。 ○委員長(近森正利君)  安本委員。 ○委員(安本美栄子君)  この公募の条件というのはありますか。 ○委員長(近森正利君)  介護高齢福祉課長。 ○介護高齢福祉課長(奥 幸子君)  配食に係ります基準等は設けてるんですけれども、県内の事業所でその基準に満たせる事業者ということで公募いたしました。 ○委員長(近森正利君)  安本委員。 ○委員(安本美栄子君)  仄聞するところによりますと、伊賀市全域で一度に一つの事業者としてやるという条件、わかりやすく言えば、条件だそうです。ここには、やっぱり配達時の安否確認というとっても大事なことも書いてあります。だとしたら、それぞれ、いい悪いは別にして、支所単位、地域地域でできる人、やってくれる人にやってもらってもいいのではないかな、そんな委託先の選考をする必要があるのではないかと私は思いますけれども、そのことが今日まで全く行われてこないという状況ですね、確認させてください。
    ○委員長(近森正利君)  介護高齢福祉課長。 ○介護高齢福祉課長(奥 幸子君)  失礼します。先ほど基準と申し上げましたけれども、衛生面とか、献立に栄養士が必要であるとか、結構、結構って、厳しい基準を設けております。その基準に対応できる事業者のほうが、今のところ市内の各地区にはまだできていない状況でございます。 ○委員長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  御指摘のとおりだというふうに私も思っておりますので、しっかり検討するように言ってあります。 ○委員長(近森正利君)  安本委員。 ○委員(安本美栄子君)  そのとおりなんですよ。やっぱり地域で、初めてじゃなくして、今まで食を提供し、市民の皆さん方に、地域の皆さん方に一定の貢献度があれば、全市的にできる人、いや、この部分だけではだめですよというふうなのではなくして、今いみじくも市長がおっしゃってくださったように、これはそれぞれの地区地区地区であってもいいんじゃないかなと思いますので、次の予算に反映をさせていただきたいと思います。 ○委員長(近森正利君)  他に御質問ありますか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  413ページの細目番号577総合相談事業に入りますでしょうか、この年度から包括支援センターを3カ所にふやさはりまして、事業評価のほうでも、35ページ、整理番号24のところになりますか、相談事業の件数やら、それから、あと、こっちの評価表でも書いてあるんだと思うんですけど、いっぱい評価の資料いただきまして、なかなか難しかったんですが、ただ、これ、3カ所ということで、周知等も大体そこは徹底して1年間かけてやってくれているとは思うんですけれども、一応国の地域包括ケアシステムの考え方が中学校圏域ぐらいの範囲で生活圏域として位置づけているということもあります。伊賀市は、逆に直営の包括支援センターを3カ所にふやしたのは、評価とってもすることなんですけれども、今後、26年度初めて評価と、それから今後さらに住民の方々が身近なところで相談に行ける場所をどうしていくか。一方で、社会福祉協議会が各支所にあるところで、そういった相談窓口にもなっているかとは思うんですが、その社協との関係等も伊賀市としてどう考えておられるか、教えてください。 ○委員長(近森正利君)  包括支援センター所長。 ○地域包括支援センター所長(横尾智子君)  失礼します。地域包括支援センター、横尾でございます。よろしくお願いいたします。  ただいま御質問いただいたことでございますけども、26年度から地域包括支援センターのサテライトを伊賀町のほうと青山のほうと2カ所設置させていただくようになりました。事務事業評価のほうにも上げさせていただきましたように、相談件数につきましては、25年度と26年度と比べますと、相談支援の延べ件数が4.7倍ということでふえております。26年度当初につきましては、まだ周知が徹底していないというところもありまして、どこに相談をしたらいいのかというようなこともお聞きもしておりましたが、ケーブルテレビとか、それから民生委員さんを通じてだとかということで、広報もそうですけども、そういう中で周知をしていく中で、だんだん浸透が図れてきておりまして、最近につきましては、どこに相談したらいいのかよくわからないという声は減ってきていると思います。  それの平成25年度までは、地域包括支援センターのブランチとして、福祉相談支援センター6カ所を社会福祉協議会さんのほうにお願いをしておりまして、置かせていただきまして、そこに社会福祉協議会の社会福祉士さん置いていただいて、相談を身近なところで相談をするという体制をとっておりましたが、近年のやっぱり傾向の中で、大変支援が難しいケースが大変ふえております。社会福祉協議会の社会福祉士さんがお一人で相談を受けて、改善をしていくということはなかなか難しいということがありまして、地域包括支援センターには社会福祉士と保健師と、それから主任ケアマネジャーと、それからケアマネジャーもおりますので、チームでそのケースに当たるということが大変できやすくなりまして、実際にその25年度に社会福祉協議会でお仕事をしていただいていた社会福祉士さんにも現在出向していただいておりますが、やっぱりその方たちの御意見を聞きますと、今までは1人でどうしても難しいケースを抱えなければいけなかったということが、地域包括支援センターに来ることによって、チームで当たることができて、大変やっぱり支援がしやすくなったというような声をいただいております。  あと、今後のことについてなんですが、高齢者人口がどんどんふえてきておりますし、それから、難しいケースが、やっぱり支援のしにくいケースがどんどんふえておりますので、今のままのこの3カ所という体制でいいのかどうかということは、また今後考えていきたいと思っております。以上です。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  とても詳しいお話を聞かせていただきましてありがとうございました。聞かせていただきました。  それから、もう一つ、ちょっとごめんなさい、歳入のほうになりますか、介護保険料の徴収について、介護保険料を徴収することに当たって、そのページをと言われましたら、ちょっとどこにあったかしら、ごめんなさい。出かけていって、対応されているということが書いて、ごめんなさい、これは成果表の報告書の384ページ、歳入の概要及び実績の中に書いていただいておりました。滞納者のなぜ、調べて、状況を調べ、滞納の原因を分析し、その結果を受けた上で、臨場徴収を実施した。つまり訪問されて、説明もしながら、そのことによって、払っていただくケースもあったけれども、一方で、消費税が上がったり、年金の減少によって、今まで滞納されてなかった方々がさらに滞納が始まってきているというような説明を書いていただいております。私はこれを見まして、やはり介護保険料がどんどん上がっていく仕組みであると、サービスがよくなればなるほど、65歳以上の介護保険料が上がっていく仕組みではあるわけですけれども、一方で、自治体でできること、国は一般財源を投入することについていろいろ言ってますが、自治体ではそういった工夫もしながら、高い介護保険料を抑えるとか、あと、さらには利用料の減免制度など、自治体独自の減免制度をしているところもあります。伊賀市、毎年そういったことを求めていって、国のほうも今期の介護保険料の低所得者分は軽減をしたんですけれども、伊賀市独自の考えとしてはどうかということをお聞きしときます。 ○委員長(近森正利君)  介護高齢福祉課長。 ○介護高齢福祉課長(奥 幸子君)  失礼いたします。伊賀市独自の減免なんですけれども、できたらいいんですけれども、伊賀市の介護保険料は県内でも5番と高い推移にございます。減免をすることによって、一生懸命払っていただいているぎりぎりのラインという方が、また次のラインでできるかと思いますので、現在のところ考えておりません。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  その介護保険の中だけでやるのは限界があるので、一般財源をどう入れていくかとかというような工夫をされているということなんですけれども、はい、今お話聞きまして、お聞きしときます。  それで、もう一つは、また、成果表のほうで見て、ごめんなさい、394ページにあります認知症支援事業、会計のほうではどっかに出てたと思うんですけども、ごめんなさい、もうさっさと行きます。認知症では、見守りネットワークなど、そういうサポーターをたくさん養成してきていただいてて、毎年そういった意味では報告もしていただいてますし、そういった市民をふやしていってくれているわけなんですけれども、活躍できる仕組みとして、平成26年度、こんなふうな形でという成果というようなものがもし御報告いただく、言えるようなものがあれば、教えていただきたいんです。認知症の問題については、本当に高齢化が進むと同時に、その方々がふえていくというのは、もう今の流れでは当たり前の姿としてあるわけですけれども、それでも、住みなれた地域で暮らしていき、家族のほうも介護が大変にならないようにという意味では、こういうサポーターの力というのは大変大きいかと思いますので、26年度の事業でもう少し詳しく報告していただくことがあれば、教えてください。 ○委員長(近森正利君)  介護高齢福祉課長。 ○介護高齢福祉課長(奥 幸子君)  失礼します。この事業につきましては、キャラバンメイトを養成したり、サポーターを養成したり、あんしん見守りネットワークというのをつくっておりまして、ネットワーク、キャラバンメイト159名、サポーターが3,666名、見守り事業所が604ございます。このサポーター、なかなか活躍の場がないということなんですけれども、現在見守りのチームをつくってみたりして、地域での見守りをやっていただいております。あと、キャラバンメイトにつきましても、今年度からなんですけれども、小学校でのジュニアサポーターをつくるための講習に講師として参加していただくようになりました。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  最後にしますが、住民自治協のほうでも、地域ケアネットワーク会議つくっていく段階で、人材がどんな方々がおられるかというのが、情報がなかなか共有できない部分がありますが、やはり伊賀市の介護高齢課になるんでしょうか、責任をどこが持ってやるかということをはっきりしていただいて、その育てていただいた方々が地域の中で情報共有できる仕組みですかね、教えていただいて、だって、今の数字で見たら5,000人から6,000人ぐらいおられるということ、ダブっておられる方も確かにおられるかもわかりませんけれども、大変大事な方々ですので、地域での活躍できる仕組みを市が責任を持ってやっていただきますようにお願いします。以上。 ○委員長(近森正利君)  他に。  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  同僚議員に関連してですけども、今の包括支援センターでございますけども、30分以内で行ける距離ということで、新たに3カ所つくった。しかし、そこに行く社士なり、ケアマネがいらないから、社協から引っ張っていった。大山田の社協の支部ではケアマネが1人減る。支所から保健師が減る。大山田から、住民から言えば、不便になった。そういう事情で、たしか6月議会で再度検討してほしいというふうにお願いしたと思ってます。検討していただくというふうに聞いてます。また、介護の相談については、本庁に相談しに行く。要支援については、伊賀町の包括センターに相談しに行く。相談の振り回し、これも大山田地域でいろんな問題が起こって、民生委員から苦情が出ている話ですもんで、先ほどの包括支援センターについての答弁については、ちょっと……。 ○委員長(近森正利君)  福岡委員、質問をお願いします。 ○委員(福岡正康君)  再度、その辺についてお願いします。 ○委員長(近森正利君)  包括支援センター長。 ○地域包括支援センター所長(横尾智子君)  失礼します。今御質問いただいた特に大山田地区につきましては、支所におりました保健師が本庁のほうに配置になったりとかということで、確かに御迷惑かけている部分はあるかとは思うんですが、ほとんど地域包括支援センターの場合は、ほとんど65歳以上の高齢者の方を対象にしておりますので、ほとんどの場合が直接地域包括支援センターのほうにおいでいただいて相談を承るというよりも、まず電話で御一報いただいて、その後、御自宅のほうへ直接行かせていただいて、御相談に乗らせていただいたり、御支援させていただいたりということが圧倒的に多いですので、こちらのほうからアウトリーチということで行かせていただくということで御理解いただけたらと思います。 ○委員長(近森正利君)  福岡委員。 ○委員(福岡正康君)  もう認識が違うということではっきりしましたで、これ以上言いませんけども、相談しに行くのは本人だけではなく、同居している親族が当然行く話ですもんで、勤務の都合等、いろいろあります。そういう一方的な解釈で判断するのはやめていただきたい思います。 ○委員長(近森正利君)  他に。 ○委員(福岡正康君)  それと、2点目、配食サービスについても、今市長から心強い話を聞かさせていただきました。ちょっと担当から聞いてる話と違いますけども、ぜひ実現していただきたい、そう思います。 ○委員長(近森正利君)  要望はやめてください。 ○委員(福岡正康君)  はい。 ○委員長(近森正利君)  他に。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  この介護保険特別会計の決算認定につきましては、反対をさせていただきます。  詳細については、本会議のほうで述べさせていただきます。 ○委員長(近森正利君)  よって、採決に入ります。  議案第77号に対し、認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○委員長(近森正利君)  賛成多数であります。よって、議案第77号は、認定すべきものと決しました。  次に、議案第78号、平成26年度三重県伊賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  事項別明細書422ページから435ページについて説明願います。  下水道課長。 ○下水道課長(山本 昇君)  下水道課の山本です。よろしくお願いします。  平成26年度三重県伊賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきまして、421ページからの歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。  まず、歳入から御説明申し上げます。422ページ、423ページをお開き願います。  第1款分担金及び負担金、第1項分担金、第1目農業集落排水事業分担金につきましては、予算現額78万円に対しまして、調定額は319万4,981円、収入済み額は236万4,981円で、その内訳は、本年度分が194万円、繰越明許費分が42万4,981円で、神戸、鞆田、中矢地区の新規加入者5件分の分担金と繰越明許費で実施した依那古地区の分担金でございます。  第2款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目農業集落排水処理施設使用料につきましては、予算現額2億5,500万8,000円に対しまして、調定額は2億8,776万7,086円、収入済み額は2億6,169万3,718円で、その内訳は、本年度分が2億6,012万9,406円、過年度分が156万4,312円で、収入率は93.58%であります。  第3款国庫支出金、第1項国庫補助金、第1目農業集落排水事業国庫補助金、収入済み額2億9,168万4,000円につきましては、花垣、依那古地区の汚水処理施設整備交付金繰越明許費分です。第2目災害復旧費国庫補助金、収入済み額1,679万4,000円につきましては、府中第1地区、神戸地区、平田地区の過年度発生災害復旧費補助金です。  第4款県支出金、第1項県補助金、第1目農業集落排水事業費県補助金、424ページ、425ページをお開き願います。収入済み額8,570万2,000円につきましては、備考欄記載のとおりでございます。  第5款財産収入、第1項財産運用収入、第1目利子及び配当金の収入済み額は74万8,841円で、農業集落排水事業施設整備基金利子でございます。  第6款繰入金につきましては、予算現額6億2,240万4,000円に対しまして、調定額、収入済み額とも6億2,095万9,099円で、その内訳につきましては、第1項一般会計繰入金として5億8,115万102円、また第2項基金繰入金として農業集落排水事業施設整備基金から3,980万8,997円の繰り入れをいたしました。
     第7款繰越金につきましては、予算現額1億2,266万6,000円に対しまして、調定額、収入済み額とも1億2,266万5,031円で、その内訳は、本年度分5,762万6,031円、繰越明許費分6,503万9,000円であります。  第8款諸収入、第1項第1目雑入につきましては、予算現額4,689万1,000円に対しまして、調定額、収入済み額とも6,775万3,602円で、その内訳の主なものとしまして、426ページ、427ページをお開き願います。水道部との舗装本復旧共同施工負担金2,648万8,080円と消費税還付金2,805万2,873円、また、災害復旧保険金、本年度繰越明許費合わせて1,317万7,909円でございます。  第9款市債につきましては、予算現額3億6,510万円に対しまして、調定額、収入済み額とも3億1,060万円で、その内訳は、本年度分2,110万円、繰越明許費分2億8,950万円であります。  428ページ、429ページをお開き願います。以上、歳入合計は、予算現額が18億2,785万5,000円、調定額が18億789万8,370円、収入済み額が17億8,099万5,002円であり、調定額に対する収入率は98.97%となります。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。430ページ、431ページをお開き願います。  第1款事業費、予算現額11億8,118万5,000円に対しまして、支出済み額10億8,632万7,081円、不用額は9,485万7,919円で、執行率は91.97%でございます。支出の内容ですが、第1項施設管理費、第1目施設管理費では、供用中の25処理施設の適正な維持管理に努めるため4億7,102万1,090円を支出しております。主なものとしまして、細目585施設管理費では、保守点検業務、汚泥引き抜き処分費に係る施設維持管理委託料として1億4,249万2,281円、光熱水費6,408万5,859円、各機器の修繕料として1,195万5,652円、また、農業集落排水事業施設整備基金積み立てとして2億1,951万5,860円を支出しております。基金の平成26年度末現在高につきましては497ページに記載されておりますので、ごらんください。  次に、第2項建設改良費、第1目建設改良費は、花垣地区、依那古地区の2処理区の整備及び山田南地区の事業計画合わせて6億1,530万5,991円を支出しております。432ページ、433ページをお開き願います。細目587団体営農業集落排水施設整備事業では、繰越明許費分4億8,759万1,259円を支出しております。主な内容は、工事費としまして管路施設並びに処理施設工事を、補償費につきましては各処理区の管路施設工事に伴う水道管移設補償費であります。  第2款災害復旧費、第1項第1目農業集落排水処理施設災害復旧費では、繰越明許費分として台風18号により被災しました府中、神戸地区の災害復旧工事を実施し、6,292万4,775円を支出しております。  434ページ、435ページをお開き願います。第3款公債費では、予算現額5億8,202万4,000円に対しまして、支出済み額5億8,182万4,743円、執行率は99.9%でございます。  第4款予備費、予算現額100万円に対しまして、支出済み額はございません。  以上のことから、歳出合計は、予算現額が18億2,785万5,000円、支出済み額は17億3,107万6,599円、執行率は94.7%であります。  なお、436ページに実質収支に関する調書を添付してございます。  以上で、平成26年度農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  議案第78号に対し、認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○委員長(近森正利君)  全会一致であります。よって、議案第78号は、認定すべきものと決しました。  次に、議案第79号、平成26年度三重県伊賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  事項別明細書438ページから447ページについて説明願います。  下水道課長。 ○下水道課長(山本 昇君)  平成26年度三重県伊賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、437ページからの歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。  まず、歳入から御説明申し上げます。438ページ、439ページをお開き願います。  第1款分担金及び負担金、第1項分担金、第1目下水道事業費分担金につきましては、予算現額748万3,000円に対しまして、調定額は2,367万8,000円、収入済み額は1,100万8,000円で、その内訳は、本年度分が1,094万8,000円、過年度分が6万円でございます。  第2款使用料及び手数料につきましては、予算現額3億1,361万7,000円に対しまして、調定額は3億5,181万2,675円、収入済み額は3億1,697万4,825円、収納率は93%であります。  第1項使用料、第1目下水道使用料は、新都市、柘植、西部、希望ヶ丘、島ヶ原、河合処理区の使用料ですが、本年度分が3億313万5,248円、過年度分が406万3,301円、合わせまして3億719万8,549円を収納しております。収入未済額2,305万9,177円の内訳ですが、過年度分で1,675万1,298円、本年度分で630万7,879円でございます。第2目産業汚水処理施設使用料として973万3,396円の収納をしております。  第3款国庫支出金、第1項国庫補助金、第1目下水道事業費国庫補助金につきましては、予算現額、調定額、収入済み額とも508万円で、内訳は社会資本整備総合交付金事業の上野新都市浄化センター及び柘植浄化センターの長寿命化計画に係る補助金です。  第4款県支出金、第1項県補助金、第1目下水道事業費県補助金につきましては、予算現額、調定額、収入済み額とも1,872万4,000円で、内訳は備考欄記載のとおりでございます。  第5款財産収入、第1項財産運用収入につきましては、440ページ、441ページをお開きください。第1目利子及び配当金の収入済み額は106万8,086円で、公共下水道事業施設整備基金利子でございます。  第6款繰入金につきましては、予算現額4億8,117万4,000円に対しまして、調定額、収入済み額とも4億7,807万2,312円で、その内訳につきましては、一般会計繰入金で、備考欄記載のとおりでございます。  第7款繰越金につきましては、予算現額3,163万2,000円に対しまして、調定額、収入済み額とも3,163万2,547円であります。  第8款雑収入につきましては、予算現額24万2,000円に対しまして、調定額、収入済み額とも24万3,509円であります。  442ページ、443ページをお開き願います。以上、歳入合計は、予算現額が8億5,902万1,000円、調定額が9億1,031万1,129円、収入済み額が8億6,280万3,279円となりまして、調定額に対する収入率は94.8%であります。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。444ページ、445ページをお開き願います。  第1款事業費、予算現額3億9,572万3,000円に対しまして、支出済み額3億5,690万9,706円、不用額3,881万3,294円で、執行率は90.19%でございます。支出の内容ですが、第1項第1目施設管理費では、供用中の6処理区の適正な維持管理に努めるため3億4,650万2,886円を支出しております。細目585施設管理費の主なものとしまして、施設の運転管理、脱水計器引き抜き運搬処分費、施設維持管理委託料として1億1,001万2,854円、光熱水費として3,912万198円、各処理施設の機器等の改修工事費として766万699円、企業会計移行のための資産調査評価業務委託料として2,451万6,000円、公共下水道事業施設整備基金積立金として1億877万5,000円を支出しております。基金の平成26年度末現在高につきましては497ページに記載されておりますので、ごらんください。  次に、第2項第1目建設改良費では、上野新都市及び柘植処理区の長寿命化計画策定業務委託を含め、1,040万6,820円を支出しております。  446ページ、447ページをお開き願います。第2款公債費、予算現額4億6,229万8,000円に対しまして、支出済み額4億6,229万6,810円でございます。  第3款予備費、予算現額100万円に対しまして、支出済み額はございません。  以上のことから、歳出合計は、予算現額は8億5,902万1,000円、支出済み額は8億1,920万6,516円、不用額は3,981万4,484円で、執行率は95.37%であります。  なお、448ページに実質収支に関する調書を添付してございます。  以上で、平成26年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  議案第79号に対し、認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○委員長(近森正利君)  全会一致であります。よって、議案第79号は、認定すべきものと決しました。  次に、議案第80号、平成26年度三重県伊賀市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  事項別明細書450ページから455ページについて説明願います。  下水道課長。 ○下水道課長(山本 昇君)  平成26年度三重県伊賀市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算につきまして、449ページからの歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。  まず、歳入から御説明申し上げます。450ページ、451ページをお開き願います。  第1款使用料及び手数料につきましては、予算現額1,690万3,000円に対しまして、調定額は1,774万2,845円、収入済み額は1,758万5,975円、収入未済額は15万6,870円で、収入率は99.1%でございます。内容につきましては、第1項使用料、第1目浄化槽使用料1,758万2,535円と第2項手数料、第1目浄化槽手数料、督促手数料、43件3,440円でございます。  第2款財産収入は、浄化槽事業財政基金利子4万4,695円であります。  第3款繰入金につきましては、予算現額533万7,000円に対しまして、調定額、収入済み額とも450万6,148円で、備考欄記載のとおりでございます。  第4款繰越金につきましては、予算現額152万4,000円に対しまして、調定額、収入済み額とも152万3,568円であります。  452ページ、453ページをお開き願います。以上、歳入合計は、予算現額が2,380万9,000円、調定額が2,381万7,256円、収入済み額が2,366万386円、収入未済額15万6,870円となりまして、調定額に対する収入率は99.3%であります。  続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。454ページ、455ページをお開き願います。  第1款総務費、予算現額、支出済み額とも122万9,000円でございます。支出の内容ですが、第1項総務管理費、第1目一般管理費、細目522一般管理経費として、浄化槽事業財政基金積立金に122万9,000円を支出しております。基金の平成26年度末現在高につきましては497ページに記載されておりますので、ごらんください。  第2款維持費、予算現額1,714万3,000円に対しまして、執行済み額1,591万3,833円、不用額は122万9,167円で、執行率は92.8%でございます。主な内容ですが、第1項第1目生活排水処理施設維持費、細目597生活排水処理施設維持費として、この事業で設置した240基の施設整備保守点検委託料1,338万336円でございます。  第3款公債費では、予算現額533万7,000円に対しまして、支出済み額533万5,582円、不用額1,418円で、支出の内容は備考欄記載のとおりでございます。  第4款予備費、予算現額10万円に対しまして、支出済み額はございません。  以上のことから、歳出合計は、予算現額が2,380万9,000円、支出済み額は2,247万8,415円、不用額133万585円で、執行率は94.4%であります。  なお、456ページに実質収支に関する調書を添付してございます。  以上で、平成26年度浄化槽事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  議案第80号に対し、認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○委員長(近森正利君)
     全会一致であります。よって、議案第80号は、認定すべきものと決しました。  次に、議案第81号、平成26年度三重県伊賀市サービスエリア特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  事項別明細書458ページから461ページについて説明願います。  商工労働課長。 ○商工労働課長(東 弘久君)  失礼いたします。商工労働課の東です。よろしくお願いいたします。  ただいま議題としていただきました議案第81号、平成26年度三重県伊賀市サービスエリア特別会計歳入歳出決算について、事項別明細書により説明をさせていただきますので、決算書の458、459ページをお開きください。  本特別会計は、道の駅いがの運営に関する経費でございまして、先に歳入から説明させていただきます。第1款財産収入、第1項財産運用収入、第1目利子及び配当金ですが、サービスエリア施設管理基金の利子として4万5,872円を調定し、同額を収入しております。  第2款繰越金では、54万9,000円を調定し、同額を収入しております。  第3款諸収入、第1項収益事業収入、第1目経営受託収入ですが、1,298万4,626円を調定し、同額を収入しております。これは食堂及び売店の売り上げの4%、その他、特産品などの売り上げの1%とガソリンスタンドの受託料でございます。  以上、歳入合計は、予算現額1,378万9,000円に対しまして、収入済み額は、調定額と同額の1,357万9,498円となり、執行率は98.5%でございます。  次に、歳出について説明をさせていただきますので、460、461ページをお開きください。  第1款総務費、第1項一般管理費、第1目サービスエリア施設管理費では、予算現額1,328万9,000円に対しまして、支出済み額は1,307万9,498円、不用額は20万9,502円となっておりまして、執行率は98.4%でございます。支出済み額の主な内容でございますが、公衆トイレ及びEV充電施設の光熱水費として341万6,184円を、サービスエリア施設管理基金積立金として513万2,976円を支出しております。  次に、第2款予備費でございますが、支出はございませんでした。  歳出に関しましては以上でございます。  また、実質収支に関する調書につきましては、462ページに記載のとおりでございます。  なお、詳細につきましては、成果報告書の414、415ページを御参照いただき、よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  議案第81号に対し、認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○委員長(近森正利君)  全会一致であります。よって、議案第81号は、認定すべきものと決しました。  次に、議案第82号、平成26年度三重県伊賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  事項別明細書464ページから471ページについて説明願います。  保険年金課長。 ○保険年金課長(松岡美都子君)  保険年金課、松岡でございます。よろしくお願いいたします。  議案第82号、平成26年度三重県伊賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について説明いたします。  それでは、歳入から説明いたしますので、決算書の464、465ページをごらんください。  第1款第1項後期高齢者医療保険料は、収入済み額7億9,148円、不納欠損額は152万5,626円で、件数は311件でございます。収入未済額は939万2,199円で、件数430件で、収納率は98.5%でございます。第1目普通徴収保険料は、収入済み額2億3,154万346円で、収納率95.5%でございます。第2目特別徴収保険料は、調定額、収入済み額とも4億6,846万8,802円で、収納率100%でございます。  第3款繰入金、第1項一般会計繰入金は、収入済み額3億3,343万3,607円でございます。  第4款繰越金は、収入済み額1,853万7,107円で、25年度からの繰越金でございます。  第5款諸収入、第2項償還金及び還付加算金は、収入済み額82万5,254円でございます。  466、467ページをごらんください。第3項雑入は、収入済み額83万6,270円で、後期高齢者医療保険料還付未済金でございます。  以上、歳入合計は、収入済み額10億5,377万1,686円で、収入未済額は939万2,199円でございます。  次に、歳出を説明いたしますので、468、467ページをごらんください。  第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費は、支出済み額2,015万2,043円で、細目102一般管理経費では581万4,847円を支出しています。主なものとしまして、事務補助員の賃金278万1,670円、システム開発業務委託料214万3,800円でございます。繰越明許費260万5,000円は、社会保障・税番号制度に係るシステム改修費が現年度中に執行できなかったため、翌年度に繰り越しをしたものでございます。  第2項徴収費は、支出済み額307万9,108円で、保険料の徴収に要する経費でございます。  第2款第1項第1目後期高齢者医療広域連合納付金は、支出済み額10億721万7,750円で、三重県後期高齢者医療広域連合の規定に定められた市町負担金などでございます。  470、471ページをごらんください。第3款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金の支出済み額は82万5,434円で、保険料の還付金などでございます。  以上、歳出合計は、支出済み額10億3,127万4,335円でございます。歳入合計から歳出合計を差し引きしました2,149万7,351円につきましては、平成27年度へ繰り越すものでございます。  以上で、平成26年度三重県伊賀市後期高齢者医療特別会計決算についての説明を終わります。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  済みません、この後期高齢者の特別会計の決算認定についても反対いたします。  詳細については、本会議で申します。 ○委員長(近森正利君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  議案第82号に対し、認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○委員長(近森正利君)  賛成多数であります。よって、議案第82号は、認定すべきものと決しました。  次に、議案第83号、平成26年度三重県伊賀市島ヶ原財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  事項別明細書474ページから479ページについて説明願います。  島ヶ原支所振興課長。 ○島ヶ原支所振興課長(池本洋人君)  失礼します。島ヶ原支所振興課、池本でございます。よろしくお願い申し上げます。  ただいま議題となりました議案第83号、平成26年度三重県伊賀市島ヶ原財産区特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明を申し上げます。  事項別明細書により歳入から御説明申し上げますので、決算書の474、475ページをお開き願います。  第1款財産収入につきましては、予算現額2,792万7,000円に対しまして、調定額、収入済み額とも2,796万2,993円でございます。第1項財産運用収入、第1目財産貸し付け収入につきましては、予算現額2,739万1,000円に対しまして、調定額、収入済み額とも2,739万1,895円でございます。この内訳につきましては、ゴルフ場用地の貸付料、そして工場用地の貸付料が主なものでございます。第2目利子及び配当金につきましては、予算現額37万9,000円に対しまして、調定額、収入済み額とも37万8,502円で、財産区基金利子でございます。  次に、第2項財産売り払い収入、第1目不動産売り払い収入につきましては、予算現額15万7,000円に対しまして、調定額、収入済み額とも19万1,696円でございます。立ち木の売り払い収入でございます。  次に、第2款第1項第1目繰越金につきましては、予算現額68万円に対しまして、調定額、収入済み額とも68万427円でございます。  次に、第3款諸収入、第1項第1目預金利子につきましては、予算現額7万5,000円に対しまして、調定額、収入済み額とも7万5,000円でございます。  第2項第1目雑入につきましては、予算現額7万6,000円に対しまして、調定額、収入済み額とも7万6,647円でございます。  以上、歳入合計といたしまして、予算現額2,875万8,000円に対しまして、調定額、収入済み額とも2,879万4,167円でございます。  続きまして、歳出につきまして御説明申し上げますので、476、477ページをお開き願います。  第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費では、予算現額1,679万3,000円に対しまして、支出済み額1,671万8,044円で、不用額は7万4,956円でございます。支出済み額の内訳につきましては、備考欄、細目番号102の一般管理経費1,671万8,044円で、その主なものとしまして、会長、副会長、委員報酬23万円、業務嘱託職員の報酬といたしまして1名分で124万8,000円、島ヶ原財産区基金積立金で708万円でございます。林道三国塚線開設工事費負担金や公有林の整備事業の償還に伴う一般会計の繰出金で550万5,002円などでございます。  次に、第2款財産費、第1項財産造成費、第1目財産区区有林造成費では、予算現額1,185万5,000円に対しまして、支出済み額1,063万2,365円で、不用額につきましては122万2,635円でございます。内訳としまして、備考欄、細目番号605財産区有林造成事業1,063万2,365円で、その主なものとしましては、作業員の賃金3名分で350万242円と境界確定業務委託料などで328万4,602円などでございます。  第3款公債費につきましては、予算現額1万円に対しましての支出のほうはございませんでした。  478、479ページをお開き願います。第4款予備費につきましても、予算現額10万円に対して支出はございませんでした。  以上、歳出合計といたしまして、予算現額2,875万8,000円に対しまして、支出済み額2,735万409円で、不用額につきましては140万7,591円でございます。執行率95.1%でございます。  最後に、実質収支に関する調書につきましては、480ページに記載のとおりでございます。  以上で、議案第83号、平成26年度三重県伊賀市島ヶ原財産区特別会計歳入歳出決算の認定につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)
     御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  議案第83号に対し、認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○委員長(近森正利君)  全会一致であります。よって、議案第83号は、認定すべきものと決しました。  次に、議案第84号、平成26年度三重県伊賀市大山田財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  事項別明細書482ページから487ページについて説明願います。  大山田支所振興課長。 ○大山田支所振興課長(福永富美子君)  大山田支所振興課の福永でございます。よろしくお願いいたします。  ただいま議題となりました議案第84号、平成26年度三重県伊賀市大山田財産区特別会計歳入歳出決算の認定について御説明いたします。  事項別明細書により歳入から御説明いたしますので、決算書の482、483ページをお開き願います。  第1款財産収入、第1項財産運用収入については、調定額、収入済み額とも1,234万1,954円で、収入未済額はございません。第1目財産貸し付け収入は、土地貸し付け収入として風力発電施設敷地貸付料1,223万8,179円が主です。第2目利子及び配当金につきましては、調定額、収入済み額とも5万6,545円で、財産基金利子でございます。  第3款第1項第1目繰越金については、調定額、収入済み額とも133万5,739円です。  以上、歳入合計は、調定額、収入済み額とも1,367万7,693円で、収入未済額はございません。  続きまして、歳出につきまして御説明いたします。484、485ページをお開き願います。  第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費につきましては、支出済み額976万3,604円で、不用額は10万6,396円、執行率は98.92%でございます。主な支出は、基金積立金847万1,301円ほか、備考欄記載のとおりでございます。  第2款財産費については、支出済み額231万2,334円で、不用額125万5,666円です。執行率64.8%で、執行率の低下は、たび重なる台風被害などによる森林作業の減少、そのために備品購入を見送るなどによる不用額が増加いたしましたものです。  第1項第1目財産管理費の支出済み額は37万3,543円で、内訳は備考欄記載のとおりでございます。  第2項財産造成費、第1目財産区有林造成費については、支出済み額193万8,791円で、本年度支出の主なものは、工事費78万5,160円で、これは台風被害による林道補修の工事でございます。  第3公債費、第4款予備費とも支出はございません。  以上、歳出合計といたしまして、支出済み額1,207万5,938円で、不用額は157万7,062円で、執行率88.45%でございます。  最後に、実質収支につきましては、488ページに記載の調書のとおりでございます。  詳細につきましては、主要施策の成果報告書の423ページから425ページをごらんいただき、また、大山田財産区基金の現在高は498ページのとおりです。  以上で、議案第84号、平成26年度三重県伊賀市大山田財産区特別会計歳入歳出決算の認定についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審査いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  議案第84号に対し、認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○委員長(近森正利君)  全会一致であります。よって、議案第84号は、認定すべきものと決しました。  次に、議案第85号、平成26年度三重県伊賀市病院事業会計決算の認定についてを議題とします。  当局の説明を願います。  経営企画課長。 ○経営企画課長(中林靖裕君)  失礼いたします。経営企画課の中林でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、平成26年度三重県伊賀市病院事業会計決算について説明いたします。  病院事業会計決算書の1ページ、2ページをお開きください。1ページから4ページまでは、予算対比をしていますので、消費税込みの額を記載してあります。平成26年度伊賀市病院事業会計決算報告書ですが、(1)収益的収入及び支出のうち、収入は、第1款病院事業収益の予算額が41億8,480万5,000円で、決算額が40億1,348万3,254円で、収入率が95.9%です。  次に、支出は、第1款病院事業費用の予算額が41億7,719万3,000円で、これに対し決算が41億5,037万9,330円で、執行率が99.4%です。  3ページ、4ページをお開きください。(2)資本的収入及び支出の収入は、第1款資本的収入の予算額が3億4,528万1,410円で、決算額が3億3,292万9,867円で、収入率が96.4%です。  次に、支出は、第1款資本的支出の予算額が4億5,466万3,410円で、決算額が4億5,154万5,789円で、執行率が99.3%です。  第1項建設改良費の決算額が2億2,145万8,571円になりまして、上部消化管汎用ビデオスコープ、内視鏡カメラシステム等でございまして、そのほか医療機械の整備に係る経費が4,539万1,865円、5階病棟の大規模改修工事等施設改修に係る経費が2億2,963万9,424円が主なものでございます。第2項の無形固定資産費の決算額は、医師住宅用の賃貸アパートの敷金でございます。第3項償還金の決算額が2億2,963万9,424円で、企業債の元金償還でして、借入28件分の償還金で、詳細は27ページから28ページに掲載してございます。第4項の補助金の返還額が5万9,794円になりまして、25年度に受けた補助金の一部返還分でございます。  5ページをお開きください。平成26年度伊賀市病院事業会計損益計算書でございます。  まず、1、病院医業収益では、(1)入院収益から(3)その他医業収益まで合わせて27億3,000万592円で、2、医業収益は、(1)給与費から(6)研究研修費まで合わせて36億4,734万9,789円になり、医業収益から医業費用を差し引いた医業損失が9億1,734万9,197円です。  次に、3、医業外収益は、(1)受取利息等から(5)その他医業外収益まで合わせて12億2,095万7,603円で、4、医業外費用は、1、支払い利息及び企業債取扱諸費から(4)寄附金までの合計が1億6,929万6,908円です。  次に、訪問看護ステーション事業費用でございますが、1、事業収益が1,806万289円で、訪問看護ステーション事業費用が1、給与費から4、研究研修費までの合計が2,436万7,369円でございます。医業外収益及び訪問看護ステーション事業収益から医業外費用と訪問看護ステーション事業費を差し引きまして、ここから先ほどの医業損失を差し引きますと、経常利益が1億2,800万4,418円になりました。  次に、7、特別利益は、1、過年度損益修正益と2、その他特別利益の合計が2,848万6,970円で、特別損失が、1、臨時損失から3、その他特別損失までの合計が2億9,625万168円です。これによりまして当年度の純損失が1億3,975万8,780円になりまして、前年度からの繰り越し欠損金33億1,027万1,642円に、会計制度改正により計上いたしましたその他未処分利益剰余金の変動額26億7,247万3,625円を合わせまして、当年度末の未処理欠損金が7億7,755万6,796円になりました。  次に、8ページをお開きください。病院事業会計貸借対照表の概要を説明をいたします。  まず、資産の部ですが、資産は1、固定資産と2、流動資産から成りまして、資産合計が最下段に記載のとおり40億1,454万7,160円です。  続いて、9ページと10ページをごらんください。負債の部は3、固定負債と4、流動負債並びに5、繰り延べ収益から成りまして、負債合計が35億2,792万4,932円です。資本の部は、6、資本金と7、剰余金から成りまして、資本合計が4億8,662万2,228円になりまして、負債と資本の合計が40億1,454万7,160円になり、資産合計と同額でございます。  11ページ以降には決算附属書類といたしまして、病院事業報告書、キャッシュフロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債他会計借入金明細書、資本的収入明細書を添付いたしました。ごらんの上、よろしく御審査くださりますようお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近森正利君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  議案第85号に対し、認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○委員長(近森正利君)  全会一致であります。よって、議案第85号は、認定すべきものと決しました。  次に、議案第86号、平成26年度三重県伊賀市水道事業会計決算の認定についてを議題とします。  当局の説明を願います。  水道総務課長。 ○水道総務課長(福永賢治君)  失礼いたします。水道部水道総務課、福永と申します。よろしくお願いいたします。  ただいま議題としていただきました議案第86号、平成26年度三重県伊賀市水道事業会計の決算の認定についてを説明させていただきます。  昭和41年以来、大きな改正がなされていませんでした地方公営企業会計制度につきまして、平成23年度に会計基準の見直しが行われ、今回の平成26年度決算より適用されたところでございます。  まず、2ページの伊賀市水道事業決算報告書をごらんください。  収益的収入及び支出の収入では、第1款水道事業収益、予算額34億4,284万4,000円に対しまして、決算額は34億6,833万7,037円で、予算額に対しまして2,549万3,037円の収入増で、収入率は100.7%でございます。決算額の内訳といたしましては、第1項営業収益では、水道使用料など26億2,577万3,044円、第2項営業外収益では、加入負担金や一般会計からの繰入金など7億5,668万9,310円で、第3項特別利益は、退職給付引当金戻入に伴うもので8,587万4,683円でございます。  次に、支出では、第1款水道事業費用、予算額32億1,797万7,000円に対しまして、決算額は31億7,761万2,950円で、予算額に対しまして4,036万4,050円の減額で、執行率は98.7%でございます。決算額の内訳といたしましては、第1項営業費用では、浄水及び給水、そして一般事務経費や減価償却費など26億985万5,753円、第2項営業外費用では、支払い利息など5億1,635万200円、第3項特別損失は、平成26年6月賞与引当金に係るものや不納欠損など5,140万6,997円でございます。  次に、3ページをごらんください。資本的収入及び支出の収入では、第1款資本的収入、予算額8億844万8,000円に対しまして、決算額は8億4,005万2,769円で、予算額に対しまして3,160万4,769円の収入増で、収入率は103.9%でございます。  次に、支出では、第1款資本的支出、予算額22億4,303万3,831円に対しまして、決算額21億5,102万1,320円で、翌年度繰越額3,000万円を計上後の予算額に対します減額は6,201万2,511円となり、執行率は97.2%でございます。決算額の内訳といたしましては、第1項建設改良費では、施設の更新や改良の費用として8億3,058万8,289円、第2項企業債償還金12億3,377万4,439円、第3項ダム負担金8,665万8,592円でございます。  次に、4ページの損益計算書を説明をいたします。新会計基準の適用によりまして、補助金等により取得しました固定資産の償却制度の変更が行われ、みなし償却制度が廃止されたことに伴いまして、未償却相当分の負債を長期前受け金に計上した上で、減価償却見合い分を順次収益化することとなったため、当年度の償却分が営業外収益の長期前受け金戻入に新たに計上されましたので、非現金収益が増加し、会計に大きな変動が生じています。  営業収益合計は24億4,260万3,076円で、これから営業費用合計25億6,500万3,217円を差し引きしました営業損失は1億2,240万141円となりました。これに営業外収益合計7億4,851万4,684円を加え、営業外費用合計4億370万1,831円を差し引いた経常利益は2億2,241万2,712円となり、特別利益8,587万4,683円を加え、特別損失5,112万3,639円を差し引きしました当年度純利益は2億5,716万3,756円となりました。この当年度純利益とその他未処分利益剰余金変動金19億3,663万9,390円を合わせました当年度未処分利益剰余金は21億9,380万3,146円となりました。  次に、5ページをごらんください。下段のほうですけども、剰余金処分計算書(案)でございますが、当年度未処分利益剰余金21億9,380万3,146円のうち19億3,663万9,390円を資本金に繰り入れ、残余2億5,716万3,756円を翌年度繰り越し利益剰余金とするもので、議案第99号、平成26年度三重県伊賀市水道事業会計未処分利益剰余金の処分ということで、地方公営企業法第32条第2項の規定によりまして、議会の議決をお願いしているところでございます。  次に、6ページをごらんください。平成27年3月31日の貸借対照表でございますが、こちらの新会計基準の適用によります変更といたしましては、これまで資本に計上されていました借り入れ資本金が、制度廃止によりまして、負債の企業債に計上することになったことや、固定資産の財源に充てられていた補助金等につきましては、資本剰余金として計上されていましたが、負債の長期前受け金に計上することとなったことに伴い、資本は減少し、負債が増加しております。  まず、資産の部、固定資産のうち有形固定資産の合計は435億147万6,734円、無形固定資産の合計は207万6,500円、投資の合計は3億3,900万円で、固定資産の合計は438億4,255万3,234円でございます。  次に、流動資産の合計は30億2,994万1,548円で、固定資産と流動資産を合わせました資産合計は468億7,249万4,782円となりました。  次に、7ページをごらんいただきまして、負債の部では、固定負債の合計が161億8,276万1,909円、流動負債の合計が15億8,899万5,448円で、繰り延べ収益の合計が145億6,835万5,227円で、負債合計は323億4,011万2,584円となりました。資本の部では、資本金合計111億7,257万907円と剰余金合計33億5,981万1,291円と合わせました資本合計は145億3,238万2,198円となり、負債資本合計は468億7,249万4,782円で、資産合計と一致をしております。  以上、平成26年度三重県伊賀市水道事業会計決算の概要について説明いたしました。  9ページ以降に決算附属書類といたしまして、事業報告書、キャッシュフロー計算書、収益費用明細表等を添付しております。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 ○委員長(近森正利君)  説明が終わりました。  御質疑ございませんか。
     百上委員。 ○委員(百上真奈君)  9ページの貸借対照表の中にあります固定資産、その中の建設仮勘定についてお尋ねします。  この建設仮勘定に計上されている内訳を教えてください。 ○委員長(近森正利君)  水道総務課長。 ○水道総務課長(福永賢治君)  失礼いたします。ただいま御質問の建設仮勘定の中の内訳といたしましては、ダム撤退負担金約6億6,500万円、それと、ダム建設負担金8,600万円の合計となっております。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  今お答えいただきました大きな額のダム撤退負担金、縮小負担金のことなんですけれども、この建設仮勘定というのは、そもそも価値を生むものの中に入っているというようなものですけど、この縮小負担金というのは、既に平成22年度ですか、6億6,500万払っていると思うんですけど、その価値を、将来その価値を生むものではない、そういった6億6,500万円がなぜこの建設仮勘定に計上しているのですか。 ○委員長(近森正利君)  水道総務課長。 ○水道総務課長(福永賢治君)  失礼いたします。この仮勘定におきましては、価値を生まないということですけども、ダム完成後は無形固定資産として利用していくべきものと考えておりますので、この建設仮勘定の中に計上しております。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  その処理の仕方で本当にいいんですか。ダムができてから、そういったところに放り込む。本来ならば、損金扱いにしておくべきじゃないんですか、でないと、会計処理というのは、現在建設仮勘定、すなわちそういったところに入れておくべきものではないということだと私は思って質問したんですけど、将来ダムができてから、ダムができたことを前提にそこにもう放り込んじゃうからいいんだというような処理は正しい処理の仕方なんですか。 ○委員長(近森正利君)  水道総務課長。 ○水道総務課長(福永賢治君)  失礼いたします。今質問ございましたように、こちらとしては、この処理のほうが正しいということでやってますけども、そういう御意見もございますので、いま一度また調べてみたいと考えております。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  そしたら、この決算、きょうの26年度ですから、ここに7億5,000万上がっている、すなわちその中に入っていることですけども、不適切な処理の仕方ということで今後見直すという答弁を今あったということでよろしいんですか。 ○委員長(近森正利君)  水道部長。 ○水道事業管理者職務代理者兼水道部長(谷口昌平君)  失礼いたします。ダムの撤退負担金の件でございますけども、私ども建設仮勘定のほうに計上をいたしておりますのは、一旦撤退という形での負担金として支払ってはおりますけども、これは過去から現在までのダム建設に係る中で必要となったものでありますので、川上ダムの完成に当たって必要なものであるというふうな形で建設仮勘定として計上のほうをさせていただいております。 ○委員長(近森正利君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  どちらにしましても、6億6,500万既に払って、損失というか、払ってあることなんですから、どちらにしても、調べますということなんで、後で回答を求めますので、よろしくお願いします。 ○委員長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  今の質問もありましたように、その会計処理のことについても、後ほど答弁をいただく内容が含まれておりますし、この年度からダムの支払い金前倒しというか、それまでに行った事業についての支払いも始まった年度でもありましたので、この決算認定については、反対をいたします。 ○委員長(近森正利君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  議案第86号に対し、認定すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○委員長(近森正利君)  賛成多数であります。よって、議案第86号は、認定すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査は終了しました。  本日の委員会報告書及び委員長報告の作成については、私に御一任願いたいと思います。  決算常任委員会はこれをもって閉会します。御苦労さまでございました。              (午後 4時43分 閉会)             ―――――――――――――――...