伊賀市議会 2015-09-07
平成27年第 4回定例会（第3日 9月 7日）
平成27年第 4回定例会（第3日 9月 7日） 平成２７年第４回
伊賀市議会（定例会）会議録
平成２７年９月７日（月曜日）（第３日）
─────────────────────────
平成２７年９月７日（月）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問（続行）
─────────────────────────
〇会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────────────
〇出席議員（２２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 赤 堀 久 実 君 １３番 中 谷 一 彦 君
２番 市 川 岳 人 君 １４番 百 上 真 奈 君
３番 嶋 岡 壯 吉 君 １６番 田 山 宏 弥 君
４番 田 中 覚 君 １７番 森 正 敏 君
５番 福 岡 正 康 君 １８番 北 出 忠 良 君
６番 福 田 香 織 君 １９番 空 森 栄 幸 君
７番 森 川 徹 君 ２０番 前 田 孝 也 君
８番 生 中 正 嗣 君 ２１番 岩 田 佐 俊 君
１０番 上 田 宗 久 君 ２２番 安 本 美栄子 君
１１番 近 森 正 利 君 ２３番 中 岡 久 徳 君
１２番 中 井 洸 一 君 ２４番 森 岡 昭 二 君
─────────────────────────
〇欠席議員（なし）
─────────────────────────
〇欠 員（２名）
─────────────────────────
〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 辻 上 浩 司 君
危機管理監 藤 森 尚 志 君
総務部長 澤 田 洋 子 君
総務部次長兼
市政再生監 稲 森 洋 幸 君
企画振興部長 藤 岡 淳 次 君
財務部長 西 堀 薫 君
財務部次長兼管財課長 田 槙 公 博 君
人権生活環境部長 大 橋 久 和 君
健康福祉部長 増 田 基 生 君
産業振興部長 尾 登 誠 君
建設部長 北 山 太加視 君
消防長 福 山 康 宣 君
市民病院副院長[事務部門]兼
健診ｾﾝﾀｰ副
ｾﾝﾀｰ長 福 永 泰 治 君
企画振興部次長兼
上野支所長・
地域振興総括監 藤 山 善 之 君
伊賀支所長兼
地域振興総括監 中 林 千 春 君
島ヶ原支所長兼
地域振興総括監 風 早 孝 昭 君
阿山支所長兼
地域振興総括監 松 本 和 久 君
大山田支所長兼
地域振興総括監 児 玉 泰 清 君
青山支所長兼
地域振興総括監 牧 野 頼 悌 君
会計管理者 森 本 君 枝 君
水道事業管理者職務代理者兼
水道部長 谷 口 昌 平 君
教育長 野 口 俊 史 君
教育委員会事務局教育次長 伊 室 春 利 君
代表監査委員 大 田 元 君
監査委員事務局長 森 永 典 生 君
─────────────────────────
〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 森 本 一 生 君
議事課長 川 口 敏 幸 君
副参事兼
議事調査係長 籔 中 英 行 君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開議）
○議長（中岡久徳君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの
出席議員数は21名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第１、市政に対する一般質問についてを議題とします。
９月４日に引き続き、次、質問順位第６番 森正敏君の質問を許可します。
森正敏君。
（１７番 森 正敏君登壇）
○１７番（森 正敏君）
皆さん、おはようございます。
親和クラブの森正敏でございます。議長の許可をいただきましたので、
通告どおりに質問をさせていただきたいと思います。
９月は御存じのように、敬老月間と言われまして、私も既に２カ所、敬老会に出席をさせていただいて、高齢者の方の元気な姿を拝見をさせてまいりました。きょうは、その高齢者についての質問をさせていただきたいと思っています。
また、きょう未明に台風18号が南の海上に発生をしたという報道がございました。ちょうど位置から考えて、北上、真っすぐに上がってくると、紀伊半島を直撃というような形でございますので、17号とあわせて少し心配かなと、このように思わせてもらっているところでございます。
さて、私のきょうの質問につきましては、３つの項目について質問をいたします。
伊賀市は御存じのように、
少子高齢化が他の市に比べてかなり速いスピードで進んでいますが、その中で児童生徒が抱える課題、それに高齢者が抱える課題、この多くの課題の中からピックアップをさせていただいて、１と２で質問をさせていただきます。３番目には、三重県の企業庁の
ＲＤＦ施設の委託料が大幅に値上げをされるというようなことを聞いてございますので、このことに関しまして当局の御意見を聞かせていただきたい、このように思います。
それでは、１の児童生徒に対する課題として、①の児童の安全確保についてお尋ねをいたしたいと思います。
この夏休みに御存じのように、寝屋川市で男女２名の生徒が車で連れ去られ、殺害されるというショッキングな事件が発生いたしました。国内に大変な衝撃を与えております。また、ことし２月、川崎市では中１の男子生徒が多摩川の河川で少年３年に殺害され、一昨年は、三重県の朝日町において、花火帰りの女子中学生が暗闇の空き地で高校３年生の少年に殺害されるという事件が発生し、子供が犠牲となる痛ましい事件が後を絶ちません。さらにネット犯罪やネット上のいじめなど、想像を超える事件がふえ続けています。
また、少し前の話になりますが、2001年には
大阪教育大学附属池田小学校におきまして、暴漢が刃物を持って襲いかかってきて、子供たち８名が犠牲になる。先生も含めて15名が重軽傷を負ったという事件がまだまだ頭の中に残っております。平素から、子供たちの安全確保がますます重要な課題であるとなってまいりました。少子化がますます進む社会にあって、子供はまさに国の、あるいは地域の宝であり、その子供たちが安全で健全な成長を社会全体で見守り、支えていくことが重要であると考えます。
伊賀市においても、このような事件が発生する可能性はゼロではないと、このように思っているところでございます。寝屋川の事件、朝日町の事件はいずれも夏休み中の出来事であり、学校の登下校時ではございません。特に寝屋川の場合につきましては、深夜でございます。
夜回り先生で知られる水谷さんは、学校は夏休み前に深夜徘回の危険性をどれだけ指導したのか。あるいは、なぜ大人が声をかけなかったのかと残念がっております。社会全体で深夜徘回をなくす取り組みが必要と思われます。伊賀市としてどのような対策を講じているのか、まずお尋ねをいたしまして、以下の質問は自席でさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
なお、質問が多岐にわたりますので、簡単な質問をさせていただきますので、答弁も簡潔にお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
おはようございます。
今、お尋ねいただきました中身ですけれども、伊賀市におきましても決して無関係ではなくて、夜に子供が家に帰っていないということで、学校、それから警察と十分連携をとって、県外で見つかったという事案も数件起こっているのが事実です。で、今おっしゃっていただいた中身につきましては、学校のほうでも
十分危機感を持って子供たちに指導をしているというところです。特に長期休業に入る前には、全校集会、学級指導、それから保護者の懇談会等も持っているんですけれども、伊賀市
教育委員会、あるいは三重
県教育委員会からの通知をもとに、外出時に家の人に行き先や帰宅時間を必ず報告することとか、深夜の無用な外出をしないようにすることなど、子供の安全を確保する指導は徹底しています。
それから、必要に応じて家庭訪問であったり、巡視、補導、捜査活動、これは学校の先生方が捜しにいくという意味での捜査活動なんですけれども、で、警察署を初め、関係機関との連携など、生徒指導に取り組むということをしています。
それから、市としましては、青少年の
補導センターにあります
青少年補導員による定期的な
パトロール、それから、地域の関係機関との情報交換で、必要に応じて協力要請を行う会議として月に１回程度、
生徒指導総合連携推進会議といって、小学校、中学校の生徒指導の担当が警察等とも連携をしながら会議を進めていると、情報共有を図っているというところです。
それから、
教育委員会と警察の間では協定書を交わして、児童生徒の情報を共有し、非行防止のための連携を図れるように、学校・
警察連絡制度っていうのを整備をしているところです。
そのほか、それぞれの地域にもよりますけれども、登下校時の不審者による犯罪に巻き込まれないよう、中学校別に
登下校安全サポーターの配置、それから、住民自治協議会独自の
安全パトロール、それから、青パトなんかもお願いを、お願いといいますか、各地域で行ってもらっているということで、子供の見守りを進めているところです。
それからまた、なおですね、三重県
青少年健全育成条例の中には、保護者は深夜、午後10時から翌日の午前５時までを言うんですけれども、深夜にその監護に係る青少年をみだりに外出させないようにしなければならないという条例があります。それぞれの家庭での協力も得ながら、子供たちの安全を守っていきたいというふうに思っています。
なお、一番やっぱり大切なのは、日常、子供たちの様子を学校の先生がよくつかんでおいて、それから、家庭とも連携をとっておいて、すぐに状況を把握して動けるという状況をつくっておくのが一番大切なことであるかなというふうに思っています。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
今、教育長からいろいろな観点から子供たちを守るという努力をされているというお話がありましたけども、私が思いますのは、やはり子供というのは家庭がしっかりと見守らなければいけないんだろうなというふうに思います。一番子供たちのことを知ってるのは親御さん、家庭の皆さんであります。きょう、子供はどんな表情をして帰ってくるのか。どんな表情で１日を過ごしてきたのか。何があったのかということは、その表情から恐らく毎日、顔を合わす中でわかるんではないかと。そのときにどう対応するかということがまず家庭に求められることでもありますし、それと同時に、地域の力というのもしっかりと、これは今まで地域のきずなというものがあったわけですから、隣のおじさんに怒られた記憶というのも皆さんもおありになると思いますし、そういうことがなくなってきた。そういうこと、いわゆる家庭力、地域力というものを
教育委員会が所管します学校の力とともに、３つを合わせてしっかりとこれは初期の段階から見守って、そして、気をつけていかなければいけないということだと思いますので、私どもも学校、
教育委員会とともに、できることをしっかりやっていきたいと思いますし、また、自治協、まち協の皆さん、あるいは家庭のほうでもしっかりとこの重みをこれからも受けとめていかなければいけない。本当にそういう意味では、重い事件だったというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
教育長からきめ細かい対策を聞かせていただきましたし、また、市長からは家庭が一番というような話、地域との力をかりて子供たちを守ると、そういうようなお話をいただきました。非常に心強い感じがしているわけでございますけども、安全教育を充実させることによって、子供たちが日常の中でこういうふうな危険があるんだよと、社会の中に多くの存在している危険を現実として直視できる、そういうようなやっぱり安全教育というのが必要になってくるんだろうと、このように思わせてもらってるところでございます。
先ほどちょっと
池田小学校の話を出させていただいたんですが、その事件の後からいろんな対策が打たれて、例えば、学校の校門はもう鍵をかけて人を入れないんだというようなこと、あるいは、新しい学校を建てるときには職員室を校庭から見渡すとこに建てようと、そういうようないろいろな通達があったように思うんですが、
青山小学校の場合は、それは実現をしているわけでございますけれども、その当時の対策として、学校の中にさすまたっていうのが置かれていて、それを毎日、毎日じゃなくて、定期的に先生方が訓練をしていると。そういうような状況を前、聞かせていただいたことがあるんですけども、今もそれはやられている対策でございますか。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
当時の事件を受けまして、それぞれの学校のほうで
不審者対策というのは行っています。で、これも毎年になってるのか、とは思うんですけれども、警察の方を招いて、実際に学校へ、警察の方に暴漢になっていただいて、来てもらって、子供と一緒に訓練をすると。で、その時点で、今、おっし
ゃっていただきましたさすまたを校長室なり、あるいは職員室のほうへ置いてありますので、暴漢が入ってくる。そして、それを先生方がさすまたで防御をする。その間、子供たちをどこへ逃がすか。警察へ誰が連絡するかという訓練をするわけです。で、この警察の方が暴漢になるのが結構本物に近い格好やら、動作やら、言葉ですので、１、２年生なんかは結構びびってしまうんですよね。ほんで、１、２年生のところへ行くときだけはちょっと緩めてもらうんですけれども、高学年は理解できますので、本当に迫力満点でしていただくことができます。で、そういうことで、先生方も常にそういう状況をつくって不審者の対策をしてる。で、例えば放送なんかでも、暴漢者が来ましたっていうことであれば、いわゆる暴漢、不審者が警戒をしますので、例えば、給食室のほうから東へ向かって風が今、急に強くなってきましたとかいうような暗号を職員会等でつくっておいて、そしたら、給食室から東へ向かって今、暴漢が移動してるっていうような中身で、子供を先生が移動させるとか、そういう訓練を現在も実際に行っているところです。
○議長（中岡久徳君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
非常に細かいところまで訓練をされていると、聞かせていただきました。この間、初日の一般質問が終わった後、帰りの途中ですけれども、
神戸小学校の前の国道を通っておりましたら、子供たちが集団で下校をしておりました。で、３人ほどの子供を連れた、
パトロールと書いた大人の方が子供たちの安全を見守りながら家まで送っている姿を目の当たりにしました。また、桐ケ丘の地域の皆さん方も含め、放課後の
パトロールっていうのはずっとやられておりました。非常にうれしいことだと感謝を申し上げるところでございます。ありがとうございました。
次に、２番目として、
全国学力テストの結果について少し質問をさせていただきたいと思います。
伊賀市の
教育委員会の３本の
マニフェストは、確かな学力の保障ということがまずうたわれて、人権同和の教育の充実、
キャリア教育の推進と、こういう３本柱が
マニフェストにうたわれておりますけれども、本年４月に実施されました
全国学力テストの結果が８月25日に公表されました。これによりますと、三重県では全ての公立の小学校６年生と中学校３年生が国語、算数、数学、英語と、ことしから理科が入って、３教科のテストを受けましたが、結果は、４年連続で全国平均を下回ったと。正答率ですね、これがもう下回ったと、そういう報道がございます。ことしの知事選で４年以内に全国平均を上回るという選挙公約をした鈴木知事は、
県教育委員会との話し合う
総合教育会議の中で、全国平均との差が縮小したことについて、全体として道半ばだが、やればできるという改善の兆しが見えると、こう述べられて、来年以降、成果を上げた学校や教諭らを表彰する事業を新設すると。こういう考えを示されました。報道されております。
平均正答率の公表は県内の市、町ともしておりませんけれども、伊賀市においては、昨年の結果を算数、数学と国語の２教科で全国平均と比べ、数値ではなく、ほぼ同じ、やや低いと、そういうような表現で公表をしておりましたんですが、ことしの結果についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
今年度の伊賀市の結果ですけれども、平成27年度です。伊賀市の教科の正答率につきましては、全国を100としたときに、全国比98から102を全国とほぼ同じというふうにしています。で、小学校はテストは国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂ、そして理科、中学校は数学にかわるわけですが、Ａっていうのは以前でいえば基本的な問題、Ｂっていうのは応用問題というふうに考えてもらったらいいんですが、その中で、小学校においては国語Ａと算数Ｂ、理科が全国とほぼ同じ。ということは、98から102の間ということです。それから、国語Ｂと算数Ａは全国をやや上回るという結果ですので、総合的に見ると、全国を上回っているという状況です。それから、昨年度においては、国語Ａ、算数Ｂが全国よりやや低くっていうような状況もありましたので、昨年度実施しなかった理科以外については全て昨年度より上がっているという結果です。
それから、中学校は国語Ａと数学Ｂ、理科が全国をやや下回る。ということは、98から102よりも少し下がるということなんですが、国語Ｂと数学Ａは全国とほぼ同じ結果。全国と比べて全体的に見てほぼ同じで、少しだけ下回るという結果です。で、これも昨年度は中学校全て全国をやや下回るという結果でしたので、国語Ｂ、数学Ａの数値が昨年度より上がっていますし、全体から見ても、全て上がっているという状況です。ただし、まだ全国平均には届いていないということです。
なお、先ほどもおっしゃっていただきましたが、県別の得点率というのは最上位と最下位の差が前回と比較して10教科中８教科で縮小している。もううんと縮まってきて、全国平均にそれぞれが近づいてきているということですので、そういう意味では、この学力・
学習状況調査の成果としてあらわれているかなというふうに思っています。
○議長（中岡久徳君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
伊賀市は全体として上がっていると、こういうような評価をしているということでございますが、今、この
全国学力テストにおいて、対策を重視をして、授業に支障が出ていると、そういうような報道もございました。ある県においては、もうとにかく新学期が始まっても、新しい教科書を使わずに、とにかく前の問題をどんどんどんどんどんとやっていくと。テストが終わるまで、そういう授業を繰り返してるということで、かなり授業に支障が来しているんじゃないかと、こういうような報道もございます。まして、ことしは三重県知事が、成績が上回った学校に対して、あるいは教諭に対して表彰すると、そういう事業をつくるというようなことをおっしゃってますので、この
学力テストそのものが加熱をしていくんじゃないかという心配をしているところでございますが、教育長として、その心配ともう一つ、公表をするということについて、あわせて所見をお伺いしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
全国学力テストの目的っていうのが、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという観点で、児童生徒の学力・学習状況を把握分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。それから２つ目に、学校における児童生徒の教育指導の充実や学習状況の改善に役立てる。で、３つ目に、これらを通じて
検証サイクルを確立していきなさいと。この３つが目的になっています。で、この結果を分析しまして、伊賀市
教育委員会としましては、教員の
指導力向上を図るためのアドバイザーの派遣であったり、調査結果の克服をするために授業の中身を考えていったり、研修を進めたりっていうようなことで行っています。今おっしゃっていただいたように、いわゆる点数をとるために問題ばかり同じのをして、もう授業はせずにというか、そこまで極端な県はないと思うんですけれども、そういう弊害が起こらないように、やはり子供たちに本当の力をつけていくということを最も大切に進めています。
もうごく具体的においては、授業の例えば最初に、こういうきょうは授業をします。そして、終わりに、こんなことをきょうは勉強しましたねということの振り返りをする。これをしている学校は確かに成績もよいというようなこともあって、伊賀市ではもうこれ全校必ずやりましょうという。本当に具体的な中身をしながら授業を充実させているとか、学校長が授業を見て回っているところは、やはりいろんな指示が与えられますので、成績が高いというような状況もあって、そういうことで授業改善をしていく。そういうところにきちっと力を入れていきたいなというふうに思っています。
で、そういった意味では、もちろん伊賀市においても、過去の問題をしたりというのは行ってはいます。というのは、無回答率ですね。回答していないというのが大変多いという実態もありましたので、回答ができていないのは、わからないからできていないのか。あるいは、わかるところから先にして、特に終わりのほうに多いですので、わかるところから先にして、そして、時間が来てしまったというんならわかるけれども、順番にしていて、１つのところで詰まっとって、そして、最後まで行かなかって無回答になったのかというのもありますので、それなのか。それだと、いわゆるテストなれしていない。こういう、なれていない。それから３つ目には、意欲がないのか。必ず書くという意欲がないのか。その３つをやはり一遍きちっとしようということで、問題をやってみて、この問題はこういうふうに解いて、わかるところからやっていきなさいっていうようなことであったりとか、あるいは、もう必ず書きなさいと。わかっててもわからなくても、極端なこと言えば、とにかく埋めなさいと。埋めることによって、意欲がないのか、できないのか、そこまで到達しなかったのか、わかりますから、埋めてあって、間違っていれば、これはわかっていないわけですから、だから、そういうのをきちっと把握しましょうということでの取り組みは進めてきました。
それから、公表につきましては、今年度もホームページ上に公表していくっていうことを考えているんですが、先ほど言いました全国を100と見た場合、98から102をほぼ同じ、90から97をやや下回る、103から110をやや上回るといった表記で公表していきたいというふうに考えています。
公表結果につきましては、本調査において、この調査で測定できるのは小学校６年生の、あるいは中学校３年生の国語と数学、算数と理科だけの内容であるというようなこととか、それから、学校における教育活動のほぼ一側面だけなんだというようなこと、それから、序列化や過度な競争につながらないように十分配慮をしなさいという文科省の指導もありますので、それにのっとって今年度も昨年度と同じような公表をしていきたいというふうに考えています。
○議長（中岡久徳君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
ありがとうございました。時間の都合で、まだ聞きたいことあるんですが、次へ移らさせていただきたいと思います。
次に、高齢者の課題についてということで、３点上げさせていただいてます。
我が国の高齢者の現状は御存じのように、健康寿命、平均寿命とも世界一の長寿国でございまして、そのスピードっていうのが例を見ないほど速いスピードで高齢化が進んでいるということでございます。人生90年という時代が間もなくやってくるんじゃないかと。これは内閣府の高齢者白書にそのようなんが書いてございますけれども、それに対して現在は65歳を中心にしたシフトになっておりますので、それぞれやっぱりいろいろと考えていかなければならない問題が山積をしております。90歳にシフトをしたようないろいろな調整が必要であろうかと、このように思わせてもらっているとこでございますが、時間の関係で、まず、交通事故対策についてということで、伊賀市の高齢者の事故件数、あるいは、どんな事故が起こってるのか。加害者になってるのか。あるいは、被害者になってるのか。その辺について簡潔に説明してください。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
人権生活環境部、大橋でございます。
ただいま高齢者の交通事故の現状ということで、特に被害者になるケースがもうほとんどでございまして、どのような事故が多いのかということと、死亡事故の現状ということでございますが、高齢者が被害者となった事故ですが、自転車に乗って乗用車と接触する事故が数件ありました。
事故が起こる時間帯につきましては、夕方から夜にかけてというのが多くなっているという傾向でございます。
また、死亡事故でございますけれども、ここ３年ですけど、平成25年、死亡事故３件中１件が高齢者、26年、11件中６件が高齢者、で、本年８月末まででございますけれども、２件中２件が高齢者ということで、ここ３年で計16件中９件が高齢者、約６割近くが高齢者が被害者となっているケースでございます。
○議長（中岡久徳君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
ありがとうございました。事故の中で高齢者の占める割合っていうんがかなり高いなと、このように思わせていただいているところでございます。
高齢者の運転免許更新に当たっては、70から74歳以上は高齢者講習があります。約３時間にわたって、実車運転が１時間、それから、いろいろな検査が１時間、それから、講評が１時間というもので、３時間の講習がございます。また、75歳以上になりますと、認知低下に対する講習があって、それに合わないと免停になったり、あるいは免許が取り消しになったりと、そういうような制度が設けられまして、高齢者の免許証の返納というのがかなりふえてると思うんですが、その返納者に対する伊賀市の施策っていうのは何かございますか。まず、お聞きします。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
免許証返納者に対する対策ということですけれども、特にそれに特化して行っているわけではございませんが、全般的な対応としましては、高齢者、夕方から夜にかけての交通事故が多いということでございますので、四季の交通安全運動の啓発では、夜に光る反射材を配布をしています。また、昨年度から上野自動車学校において高齢者を対象とした交通安全教室を実施しておったわけですけれども、参加者が少なかったということから、事業を見直しまして、本年度から高齢者だけでなく、広く地域住民への啓発を行うということで、住民自治協議会の協力を得まして、警察、あるいは交通安全協会、上野自動車学校とも連携をしながら、さまざまな道交法の改正であるとか、高齢者の自動車、自転車による事故も多発しておりますので、こういった地域ぐるみの啓発を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
ありがとうございました。バス代が無料になったりとか、あるいは半額になったりとか、電車がというようなところもございますが、伊賀市の場合は今、まだそういったことはないというような答弁をいただきました。今後ですね、どんどん免許証の返上がふえていきます。そのためのひとつ何かそういう人たちに対して、こういう特典がありますよということができるように、これは交通事故の防止のためにかなり役に立つんだろうと、このように思わせてもらっていますので、お考えをいただければと、このように思います。
次に、振り込め詐欺の被害対策についてということで、最近、新聞紙上、あるいはマスコミ等々で振り込め詐欺が報道されない日がないぐらい、次から次へとあります。その受け手とか、あるいは監視とか、そういうもんに少年が使われているというような話も聞いております。大変なことになっておりますけれども、伊賀市の振り込め詐欺の手口と、それから被害件数、どれぐらいあるか。まず、それだけ聞かせていただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
伊賀市における振り込め詐欺の件数、被害額で、その手口はどうかということでございますか、本年１月から８月までに警察に届け出をされた伊賀市内の特殊詐欺、いわゆる振り込め詐欺の件数でございますが、５件でございまして、被害額が1,598万円というふうになっております。その内容でございますが、おれおれ詐欺が１件、架空請求詐欺が１件、還付金詐欺が１件、金融商品取引名目詐欺が２件ということでございます。
○議長（中岡久徳君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
ありがとうございました。一生懸命ためたお金が一瞬のうちになくなっていくという、こういうような卑劣なやり方に対しましては本当に強い憤りを感じるわけでございますけれども、被害に遭われる自身もしっかりしたやっぱり気持ちを持っていただきたいと、このように思うところでございます。全国的にはかなり多くの被害が出ているところでございますが、ひとつ気をつけていただきたいと、このように思います。
それから、認知症による徘回っていうのがあるんですけども、半年ほど前でございますけれども、私の近所で徘回による行方不明者が出ました。家族、親戚などはもちろんのこと、消防関係の方や警察の方、あるいは行政職員、自治会など多くの方々に一生懸命捜していただきましたが、発見することができませんでした。それから１カ月ちょっと前ぐらいに、隣の地区の自治会の皆さんがボランティアで河原の草刈りをしていた。そのときに、草の中に遺体を発見したと。こういうような話がございます。これから認知症っていうのがどんどんと進んでいくんだろうと思います。現在、450万人を超えていると思いますし、全国でね、それから、予備軍が400万人以上いるということでございますので、伊賀市の認知症の対策としてどのようにされているのか、まず、お尋ねをしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
健康福祉部、増田です。
現在、この７月末で介護保険認定者数が6,290名のうち、そのおよそ52％の3,300人の方がいわゆる認知症、または認知症が疑われる状態の方が見えます。で、現在、高齢化が急激に進み、高齢者のみの世帯であったり、単身世帯であったり、そういった世帯がふえる中で、さらに認知症というのが進んでいる状況の中で、その対策については、例えば行方不明とか、徘回された後の対応については一定のルールにのってさせていただいてるんですけれども、要は地域の中で、先ほど子供さんの話も出ましたが、地域の目、家族の目というところが大変重要だと思っておりますし、認知症の予防そのものはなかなか医学的なことではまだ示されておりませんが、介護予防のこれから進めていく中で、さらに認知症の部分の対策も進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
ありがとうございました。質問が多岐にわたっておりますので、さわりだけの質問に終わってしまうという形で全く申しわけないなと、このように思いますが、とりあえず次に移らせていただきたいと思います。
３番目、ごみ行政についてでございますが、８月、ＲＤＦ委託料の値上げによる負担額、あるいは廃棄物処理の検討委員会に答申の民間委託は考えているのか。それから、新焼却施設の設置はどうするのか。こういうことをまとめて質問をさせていただきます。
８月25日に、三重県企業庁が運営するごみ固形燃料ＲＤＦ焼却発電事業について、事業に参加している４市７町などで構成する三重県ＲＤＦ運営協議会総会が開かれまして、市、町が企業庁に支払う処理委託料を平成29年から１トン当たり5,901円値上げをすると、こういうことが決まりました。今年度は8,244円、来年度は645円値上げして8,889円、そして、29年度から事業が終了する32年度までは１万4,145円になります。操業を始めた平成14年から見ると、実に４倍近い額になるわけでございます。これが、伊賀市のごみ処理料としてどれだけ財政負担になるのか。現在のごみ処理料で掛けていただいて、金額を出していただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
ＲＤＦの処理委託料の値上げによって、どれだけの財政負担がかかるのかというお尋ねでございます。
今年度、ＲＤＦ処理単価は、先ほど議員、消費税抜きで言われてまして、消費税込みでちょっと言わせていただきますが、消費税込みで本年度8,904円、で、ＲＤＦの製造量が１万1,400トンの見込みでございまして、ＲＤＦ焼却処理業務委託料は約１億150万円を見込んでおります。また、平成29年度から32年度までは処理単価が消費税込みで１万5,560円となりまして、ＲＤＦ製造量はほぼ横ばいで推移をしていることから、平成29年度からの委託料は約１億7,700万円となり、年間約7,550万円の負担増となる見込みでございます。
○議長（中岡久徳君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
大変な負担になると思わせてもらっています。廃棄物処理の検討委員会というのが25年の８月に立ち上げられまして、その答申によりますと、民間委託を考えたほうがいいんじゃないか。ＲＤＦの伊賀市の施設で約10億円かかりますから、民間委託にすると６億円で済む。伊賀市の財政状況から考えたら、できるだけ早くやっぱり民間委託にすべきだと、そういうような答申をいただいておりますが、この件について、今、そういう協議をされておりますか。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
伊賀市の財政状況を勘案したときに、民間委託したほうが安価になるということで、その考え方はどうかというお尋ねでございますが、当然、32年度末でＲＤＦの発電所の操業が終了するわけですけれども、それ以降は民間委託というあり方検討委員会の答申に基づいて、そのほうが望ましいということで検討しておるわけですけれども、去る８月25日のＲＤＦ運営協議会において、伊賀市として32年度末で予定されている事業終了の前倒しについて提案をさせていただきまして、これについては伊賀市の提案に対して早急に調査検討をしていくということで、承認をされたところです。
提案内容としましては、29年度以降の見通しをつけるために、構成市町が４年間の延長をしたということでございますが、その後の社会情勢の変化によりまして、やはりどの地方公共団体においても事業コストの削減と高い公共サービスの提供がより一層市民から求められているということで、こういったことを含めまして、ＲＤＦの早期終了といいますか、前倒しを伊賀市から提案をさせていただいて、今、協議会のほうで検討をしているところでございます。
○議長（中岡久徳君）
森正敏君。
○１７番（森 正敏君）
ありがとうございました。前倒しがなくても、あと５年たてば、その事業が終了するということで、そしたら、伊賀市の、我々のごみはどうするんだというのが問題になってくるんだと思います。そういう中で、この答申の中では、やっぱり名張市と一緒のごみ行政が望ましいんじゃないかというような答申をいただいておりますので、そういう面で今後とも協力をしながら、そのＲＤＦの後についてしっかりとした計画を立てていただきたいと、このように思わせてもらい、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中岡久徳君）
これをもって森正敏君の質問を終了します。
続いて、質問順位第７番 森岡昭二君の質問を許可します。
森岡昭二君。
（２４番 森岡昭二君登壇）
○２４番（森岡昭二君）
ただいま議長より一般質問の発言の許可をいただきました。順次、通告に基づきまして一般質問を進めていきたいと思います。森岡でございますので、よろしくお願いします。
まず、地方、
少子高齢化がどんなところで問題が出てるかということを最近、いろんなところで話を聞いてますと、特に子供に限っては、今回、一般質問を同僚議員されますけども、子供の貧困率が16.3％ということで、６人に１人の子供がそういう貧困の状況に置かれてるという。これ先進国の中で最低のレベルの水準でございます。また一方で、高齢者が抱えるけがや病気で病院等、医療機関にかかった経費が全体で40兆円を超えると。お一人の平均が年50万という、こういう時代になっております。そういう中で、国のほうは概算要求が、８月末に総額が出ました、102兆円ということでね。この内訳でございますけども、今、国の借金が1,000兆円を超えました。それの返済するための国債費、さらには、今言います社会保障費、それから地方交付税の交付金、人件費でね、この大きな４分野における国の予算の必要額が、８割を超える額が今言った４点に費やす、しなくてはいけない。要は、必要経常経費ということでございます。あと残りの１割何ぼか、２割はないらしいです。１割８か１割９ぐらいのお金で、国の予算で経済成長や国民の向上のために後押しする予算がそれだけしか使えないという現状。これはもう前々からそういう状況です。例えば20兆が使えるということであったとしたら、２割として20兆、そのうちの防衛費に５兆円費やされるわけで、残り15兆円を各省庁で、今言ったように、いろんな施策をする、こういう国の予算の仕組みになっております。
さて、伊賀市、当市としても、去年の決算で470億、これ大体合併以降、10年間、11年間、大体当初予算の規模では四百二、三十億でずっと推移をしてきてますしね。ことしも当初で435億円の予算を計上したわけでございますけども、その中で、今言う建設分野、さらには教育分野、福祉分野のそういった必要経常経費以外で使えるお金いうのは去年の決算で55億ぐらい。大体今まで45から55ぐらいの間で、それを各部署で配分して市民のための行政サービスを行ってきたわけでございますけども、これが今、ことし、中長期の財政の見通しが32年度まで出ました。その中で、もう来年度、28年度から、収入よりも支出がふえて過不足が出てきます、その見通しの中では。それは大体32年で２億から９億ぐらいが過不足が生じてくるという見通しがことし、当局から出てまいりました。そうしますと、今、合併特例債を使っていろんな事業が展開をできるわけですから、当然予算そのものは膨張もしていくし、普通建設費もそれを活用しながら、予算編成、事業実施をできるわけでございますけども、これが32年以降になりますと、その使える55億ががたんと落ってきて、総予算も400億を切ってくると。ほんで、使える金が大体マックスで15億ぐらい、自由にといいますか、それぐらい、今、55億あるのが10億ぐらいになるというと、例えば学校一つ建てたら、もうほかの事業何にもできないと。それには補助金絡んできますけども、これから先、地方交付税、さらには国、県の補助金というのが非常に見通しが、当然市税も減額、中期計画では市税はそのまま大体140億ぐらいで推移してますけどね。これも景気の変動なり、人口減によってかなり減額の方向に進むだろうというふうに思いますけれども。そうしてみますと、本当にこの必ず要る経費はもう必ず国も地方もそれで要るわけですから、いかにそこで財政の歳出を抑えるかしかないわけでございまして、そういう中で今回、一般質問を、事業に絡めて議論をしていきたいと思います。
まず、将来に負担が、予算的に減額されるというのは、ほかにもあろうかと思うんですけれども、大きくはこの今、進めております保育所、園、小学校、中学校の統廃合による、当初は新築等で当初経費はかかると思うんだけれども、５年、10年のスパンで見ると、負担が減ってくるだろうと考えられます。さらには公共施設最適化計画事業ということで、今、計画が上げられて、これから進めていくという。この事業に対しても、そういう中で財源が縮小されていくという期待が持てるわけでございますけども、財政当局で具体的に数字として、これが５年、10年後、どれぐらいの減額になるんか。まず、そのことをお聞きをしまして、あとの質問につきましては自席で質問したいと思いますので、簡潔に答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
財務部長。
（財務部長 西堀 薫君登壇）
○財務部長（西堀 薫君）
失礼いたします。
今お尋ねの保育所、園の統廃合では、どれぐらいの経費の削減がいくかということなんですけど、ちょっと年間になるんですけれども、まず施設管理経費、これで大体400万円、それから給食調理員さん等がお見えになりますんで、人件費ですね、これで、園長もいるんですけれども、これで1,200万円の減額、合わせて単年で1,600万円の経費節減ができると。
それから、小・中学校ですけれども、これは、とりあえずスクールバスで子供さんを、統廃合しますと、運ばなくてはならなくなりますんで、スクールバスの委託料が、これが大体1,800万円、単年でふえてまいります。で、人件費、先ほども申し上げましたが、これは給食調理員さんとかがお見えになりますんで、2,700万円のこれは減額になりますんで、それ合わせまして年間約900万円の経費の節減という形になろうかと思います。
それから、公共施設の最適化では、15年間で施設面積を34％縮減していくわけなんですけれども、現在、46億円かかっております年間維持管理経費に対して19億円、とりあえず縮減効果を目指すということで、第１期分では11億円、第１期ちゅうのは27年から始まる５年間ですけれども、それで11億円ですので、単年では２億2,500万円ぐらいの縮減ということで、今、申し上げた３つで大体年間２億5,000万円ぐらいを縮減するというふうに見込んでおります。以上でございます。
○議長（中岡久徳君）
森岡昭二君。
○２４番（森岡昭二君）
数字的にきちっと出していただきまして、年間２億5,000万円、この統廃合なり、最適化計画で削減されるということでございます。
次、逆に、将来、負担増が生じるだろうという項目について、伊賀市の現状なり、将来的な数字を具体的に上げていただきたいと、このように思うわけですが、１番目の社会保障費、これ年々、毎年どれぐらい上がっていくんか、ふえていくんか、答弁ください。
○議長（中岡久徳君）
財務部長。
（財務部長 西堀 薫君登壇）
○財務部長（西堀 薫君）
社会保障費でございますけれども、これは決算の状況からなんですけど、決算ベースで平成24年は71億円でございました。で、25年と72億円、それから26年が75億円と。で、これ急に上がっておりますのは、例の社会福祉の臨時給付金ですね、これが入ってるもんですから、急に上がってると。としますと、大体単年でプラスの１億3,000万円ぐらいかなあというふうに見ております。
○議長（中岡久徳君）
森岡昭二君。
○２４番（森岡昭二君）
というように、国もそうですが、我々の伊賀市も毎年、社会保障費が１億3,000万ふえていくという状況が現実でございます。
次に、このインフラ整備、いろんな道路を含めて、インフラ整備と、今、ちょうど全国的に問題になってます長寿命化対策、特に橋梁、道路等、さらには、大分耐震化事業が進んできたとはいえ、今後、こういった事業に係る費用はどれぐらいになるのか、お答えください。
○議長（中岡久徳君）
財務部長。
（財務部長 西堀 薫君登壇）
○財務部長（西堀 薫君）
インフラ整備でございますけれども、これ今現在やっている金額よりもどれぐらいふえるのですかということでございますので、私どもがこれから特に取り組まなくてはならないものといいますと、やはり橋とかの長寿命化に、この前、計画もつくりまして、特別に取り組んでいきたいというふうに思っております。で、それ以外の道路等につきましては、現状のまんまの予算で行かせていただきたい。とすると、ふえる予算はその橋の部分なんですけれども、現在、伊賀市が管理しているのは1,710橋、これがございます。で、長寿命化計画におきまして、橋の長さ、これが15メートル以上ある橋梁は250橋ございますので、それぞれにつきまして点検をしていきまして、これから修繕費をはじきましたところ、10年間で９億1,000万ぐらいかかる。ですから、単年で9,100万円ぐらいこれから使っていかなくてはならないというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
森岡昭二君。
○２４番（森岡昭二君）
ということで、最低でもそれぐらい毎年かかるということでございます。
次に、先ほども森さんのほうからも質問ございましたけれども、ごみ処理費の問題でございます。
これも今、清掃費総額で23億7,000万ですか。かかって、総額でございます。し尿も含めて、管理費も含めてですけれども、23億7,000万かかってます。これが32年以降ですね、今も言うてましたように、民間に委託をしていくという方向が関係検討委員会で提言されております。そうなりますと、ふえるのか、減るのか、将来。その辺のところの経費はどうなるのか、回答いただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
財務部長。
（財務部長 西堀 薫君登壇）
○財務部長（西堀 薫君）
これはちょっとまた難しいんですけれども、ごみ処理につきましては、現在、ＲＤＦの関係で、先ほども答弁させていただきましたとおり、単価の切り上げとかで、将来、7,000万円ふえていくだろう、処理経費がですね。ただ、今、御質問の民間委託をすると、じゃあ、どれぐらいどうなるのだということなんですけど、現在、10億1,000万円ぐらいかかっているものが６億円ぐらいになるんかなあということで、４億円ぐらいはマイナスになるというふうには見ております。
○議長（中岡久徳君）
森岡昭二君。
○２４番（森岡昭二君）
ということで、ごみ処理、当面、32年度までは現状で7,000万ですか、負担増になるということで、それ以降、民間に委託すると、今の答えのように現在よりも４億ほど下がるということですか。これはまだこれから決断することだと思うんだけども、これは実際、このＲＤＦが終結した段階で、民間委託にもう移行するのかどうかというのはまだ決定してないと思うんだけども、そこらはどうですか、環境部長。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
平成32年度末でＲＤＦの事業がもう終了いたしますので、それ以降の今後のごみ処理のあり方を考える過渡期としては、民間委託ということを検討しております。
○議長（中岡久徳君）
森岡昭二君。
○２４番（森岡昭二君）
その前提には市民の皆さん方のごみの減量いうのが基本でございますけども、減量化というのは基本ですけども、そういう状況で、できるだけやっぱり経費のかからない方策というか、施策をとっていただきたいと、このように思います。
次に、病院の経営です。
これにつきましては、もうたびたび議論になっておりますし、経営内容につきましてもいろいろ質問させていただいてるところでございますが、これの一般会計からの繰入金の問題が一向にゼロに、これ絶対ゼロにはならないんです。というのは、基準内の救急業務の負担金とか企業債の返還のための補助金とか、市がどうしても負担しなければならない各分野ございますので、そこには拠出を必ずしなければならないというこういう基準内のそういった定めと、問題はこの基準外でございまして、それトータル、ちょっと資料いただきましたんで、25年度の決算でその基準内、基準外含めて９億4,600万、これだけ一般会計から繰り出してます。26年度はさらに12億4,600万、これだけ一般会計から繰り出してます。それだけ出しておって、27年度は当初予算にありましたように６億2,600万、それだけ繰り出して、なおかつ純損失額が25年で１億1,700万、26年で１億3,900万、こういうデータが出ております。それで、病院が26年の３月に、我々に経営の改善のための計画をいただきました。それを見てみますと、今現在、ドクターが23人、看護師が122名という状況でございます。ほで、最近の経営状況を聞きますと、大体売り上げが２億ふえておるということですが、逆に、医師、看護師の給料がそれを上回ってるいう状況があるということで、実質、ことしも損失額が出るだろうということは想像されます。そういう中で、これ24年度の累積赤字が31億9,200万、この計画、今、経営計画では、もう本年度で40億を超えるという、こういう計画になってました。ほで、純損失をなくす、ゼロにする、ゼロ以上にいうか、経営を黒字にするのが29年度と、このように計画では上げてあるわけでございますが、私というか、我々がそう見込んでよろしいんですか。病院副院長、どうですか。
○議長（中岡久徳君）
市民病院副院長。
（市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長 福永泰治君登壇）
○市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長（福永泰治君）
失礼いたします。
先ほど御質問いただきました件でございますが、確かに今まで病院は大変厳しい経営状態が続いてまいりました。当年度につきましては、また詳しく御説明をさせていただく機会を設けさせていただきたいと思っております。本年度につきましては、当初、繰出金が６億2,600万ほど、そのうちで財政の健全化対策補助金が１億円の予定でございます。本年度、２カ月間ごとに説明をさせていただくということをお約束させていただいておりまして、現状をちょっと少し申し上げさせていただきますと、非常に昨年度と比べまして上向きの状況がこの４カ月間、４、５、６、７と続いてございます。ですので、何とかすぐに赤字がゼロになるというところまでいけるかというのは難しい面もございますけれども、非常にトータルで繰り入れていただいております金額を何とか少なくできるのではないかというふうに見込んでございます。あとは、この後、最初の４カ月間から次の８カ月間頑張ってまいりますので、また御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
森岡昭二君。
○２４番（森岡昭二君）
当然、今、努力されてることはわかりますし、ドクターもふえてるわけですから、それだけ売り上げが、また、５階棟も開設したわけでございます。そういう実績をやっぱり積み重ねながら、損失額をプラスにするということの見通しを持っていただかないと、例えば、同僚議員言うてましたように、指定管理にするんか、民間委託も含めて、そういう問題を市長は２年以内に結論を出すと言ってますけども、一応この29年度で純損失をプラスにしていくという計画でございますので、ぜひ関係、皆さん方で努力をいただくとともに、できるだけこの持ち出しが、一般会計から病院会計へ持ち出す、この額も基準内の額だけに抑えられるように、ぜひこれは総力を挙げて取り組んでいかないと、病院の存続の問題にかかってくると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
次に、伊賀鉄道の問題でございます。
伊賀鉄道で29年度から公有民営化を目指すということで、今、準備を進められております。それで、この間、平成19年度から26年度までに運営費、車両費含めて市が、また広域の名張、伊賀の組合が投じた金額が６億7,400万に上がっております。これ実際、これだけ今まで、この８年間で費やしてきました。さらに経営状況といいますと、市長の所信表明にもございましたように、２億9,600万の営業損失。これを伊賀市6,000万、近畿日本鉄道がその残り２億3,600万ですか、を補助をして穴埋めをしてるという状況であります。それが公有民営化になって、近鉄が、近畿日本鉄道がもう29年度以降は撤退するということですから、当然、この赤字そのものが、損失が市で負担をしなくてはならない。大体今後の推移も計画も上がってまして、乗客は年々下がってます。年々下がってます。当然、売り上げも下がっております。そういう中で、乗客をふやすか、運賃を上げるかしか、この幅を縮めていくのは、その方法しかないわけ。私はこれ今、財政全般から見た問題点を、今の現状をお話ししてるわけで、そうなりますと、非常にこの一般財源から補助する、３億ずつ補助せんならん。それが年々運営状況悪うなると、もっと補助をしていかなくてはならんという状況が起きます。10年したら30億、伊賀鉄道に、損失に一般会計から、一般財源から補填をしなならん、こういう問題。これはやっぱり大きな問題だと思います。そういう意味では、財政当局としてどのように捉えておるのか、御回答いただきます。
○議長（中岡久徳君）
財務部長。
（財務部長 西堀 薫君登壇）
○財務部長（西堀 薫君）
失礼いたします。
伊賀鉄道の運営費でございますけれども、先ほどから議員御指摘のとおりでございます。ただですね、全員協議会でも申し上げさせていただいたと思うんですけれども、伊賀市の最終的な拠出額というものを、こういったものを考えますと、国の補助金ですね、これが見込める、いろいろなものに対して、なものですから、年間の平均の市の支出金額というのは、純単というか、純に出すのは１億8,000万円程度。ですから、現在6,000万出しておりますので、増額は１億2,000万だというふうに見込んでおります。
○議長（中岡久徳君）
森岡昭二君。
○２４番（森岡昭二君）
実際、今、単純的な、私もそうですけども、議論してます。実際のところ、どうやっぱり、何かいうたら、病院も一緒で、どう改善して損失をプラスに持っていくかいうことでなかったらいかんわけです。そうでなかったら、この伊賀鉄道の存続そのものも当局としては考えていかな、公有ですから。そういう時期が必ず来ると思いますので、そのシミュレーションといいますか、経営状況そのものを高めていく。例えば、例えばですよ、四十九に新庁舎ができた場合、職員は必ず伊賀鉄道に乗って通勤するとか、そういうやっぱり努力をしないと、潰れていきます。そういうことも含めて、僕は決して潰せと言うてんのと違って、財政の視点から見たら、かなり重みになってくるということを今、ほかの事業に対してもお話ししてるわけで、その辺のところを御理解いただきたいし、今後の対応を真摯に受けとめて、方向を決定をしていただきたいと、このようにお願いをしておきます。
それでは、２番の南庁舎の今後の対応についてということで話をしたいと思います。
この問題につきましては、この１年間、私個人としてもいろんな市民の方々、さらには団体の方々と意見の交換をしてまいりました。その要約はここにも書いてありますように、取り壊して新たな観光を中心とした施設の建設を進めるべきだという考えの方が全員でございました。そこで、商工会議所が市庁舎跡地と周辺地域利活用検討委員会というのを短期間で数十回議論をしていただきまして、この中心市街地における市民のにぎわい、観光客のにぎわいをどう創出するかということで、グランドデザインを市長にもこれ提案していただけたと。非常に短期間で、内容としては濃い立派な提案だったと、敬意を表しております。その中で、この一等地を、ここの今ある庁舎の一等地も含めて、10カ所のプラン、デザインを、利活用を中心としたプランを出していただきました。これが、少なくともこの中心市街地の人たちのこれは思いだと私は受けとめております。これだけの思いが皆さん方で持っておられて、なおかつ、我々と懇談をし、意見交換しても、率直に、前向きにこの市街地を、一等地をどうするかということを深く考えておられるというのは私の実感で思います。
そういう中で、市長は選挙公約でこの建物を残すぞと言ってますけども、実際、市長はその２万何ぼかの得票、入れていただいた方だけの市長じゃないわけで、９万5,000人の取締役の市長でございますから、いろんな方の僕は意見を聞いた上で行政判断して、執行すべき。これはもう行政の長として当然の振る舞い方だと私は思っています。そういう中で、我々議会もアンケートをしました。ただ、もうほとんどの議員が回答を見ていただいたとおり、ここを取り壊して観光のメーンつくっていこうという意見が圧倒的に多かったように思います。
そこで、再度市長にお聞きをしたいと思います。本当に政策というのは、僕は今言うように、議会の意見や市民の意見を聞いて、僕、転換するのも市長の仕事やと思ってます。実際、市長は、これもう余談になって申しわけないけども、実際、市長は選挙出られたときに訴えられたのは、無駄のない財政と、箱物は要らんよと言うてきたけども、皆さん、議会も含めて、市民の皆さん、声を聞いて、新庁舎を建設しましょうと、四十九に。これは、ここで軍艦の設計して、市長が言われた、ここでの新庁舎の建設よりもまだ高いわと。しかし、それでも我々に諮っていただいて決定したことですから、これも当初の市長の思いからいうと、転換、方向、政策転換した一つやと思ってます。で、川上ダムでも、市長のスタンスはやっぱり自然のままでという当初はスタンスだったと思うんだけども、これも市民の皆さん方、関係者の皆さん方の声を受けとめて、市長として決断されて、現在、推進の方向で進んでるわけですから、なぜこの建物だけこだわると言うたら失礼だけども、方針転換をなされないのか。また、これから先、市民や議会に意見交換をしながら、そういう方向性も期待していいのかどうか。市長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
森岡議員が御心配になって、今までこの場で御質問になったこと、私も共有するとこであります。それは持続可能な行財政、この先どうするのかということをしっかりと見据えておかないと、今、しっかりとその認識を皆さんに持っていただくということは市民を含めて大事であるという御指摘だったというふうに思いますし、そういう流れの中で、私は何が一番いいんだろうなあ、市民の皆さんに一番負担が少なくて、そして、最大の効果が得られるものは何がいいんだろうなあということを常に思い続けてるわけであります。いろんな事業につきましても、ごみの問題について、ＲＤＦについてもそのようなスタンスで頑張っているところであります。
この南庁舎といいますか、この市街地地域の活性化、ひいては、この伊賀市全域における経済効果をしっかりと出させるというようなことについては、確かにいろんな方々とお話をしなければいけないというふうに思っておりますし、庁舎特別委員会で森岡委員長がおまとめいただいたのも一つの結論であろうかなというふうには思っておりますが、これはそれも含めて、これから皆さんで考えていくことだろうかなというふうには思っております。
今、お手元のほうでお出しをいただいた商工会議所のまちづくり部会が出されたそのプランニング、大変立派にまとめられてあって、これは我々が申し上げていることとほとんど９割９分、考え方にあっては同じであります。ただ若干、例えば図書館はどうするんだとか、あるいは、観光施設はどうするんだとか、芭蕉を、記念館をどうするんだとかというところの調整というところになってこようかと思いますが、このエリア全体の中でどうしたら一番経費が縮減できて最大の効果が得られるかいうことが大事なことかなあというふうに思っております。その中で提案は、この場所をお城テラスとして、複合施設として利用していくという方向性も出されております。大変いいことだというふうに思っております。
あと、私が最近、地方創生、ひと・まち・しごとということの中で、どうしたら若者が来て、来てみたい、住んでみたい、そして、住み続けたいというふうに思っていただけるかということを工場関係者、企業の関係の皆さん方に、副市長もそうですが、一緒になって手分けしてヒアリングを行っております。その中で、やはり期せずして皆さん、経営の方、あるいは工場長の方たちからお話を聞かせていただきますと、若い方々がやっぱり交流をする場というものが必要であると。そしてまた、知の拠点が必要であると。今、何か調べ物をすると、奈良方面に出ていくとか、あるいは、遊びであると、名張方面に行ったり、大阪に行ったりするという。それはなぜかというと、やはりそういう若者が集える場、そして、いろんな世代、年代の方が
夜間にも使えるような、そういう場所がないということが大変残念であるというふうにおっしゃっていただいてます。ですから、せっかくのこの庁舎ですね、しっかりと、第三者委員会の答申というのをいただきました。皆さん方から本当にこの建物を使えるのかどうかというようなことで、第三者に一度委ねてみたらということで御報告を賜りました。その中では、この第三者委員会では、現時点においても一定の耐震性、耐久性を備えていて、今後、適切な改修や補修を行うことで、引き続きの活用が十分できるということでありますし、提案された改修方法は、同じ規模の建物を新築するより確実に安価になると報告をいただいているということであります。
庁舎特別委員会のほうでは、簡便なもので観光で収益が上げられるようにというようなことであったかというふうに思います。ここを取り壊してということのようでありますけれども、私は、そういうような第三者委員会の御答申、それから御報告、それから、この建物についてはやはり、先般もドコモモジャパンから残したい建物184選に新たに選ばれたということでありますので、そうした文化的な価値、これはお金に換算することはできない資産であります。そうしたものも含めて、また、この5,400平方メートルという規模、私はそうした複合施設、観光や、あるいは、言われるところの交流スペースとしての新しい形の図書館、それから、議会でも請願を採択いただいたままになっております美術館構想というようなものも含めますと、まだまだ5,400平方メートル、私は足りないのではないかというふうにも思っているところでございます。
いずれにしましても、森岡議員が御指摘のように、みんなで考えていくということが大事なことでありますので、また場を改めてしっかりと御議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
森岡昭二君。
○２４番（森岡昭二君）
今、市長は穏やかに言うてますけども、本心は全く変わってないというふうな私の受けとめ方をさせていただいた。しかし、外部、幾ら何選の中に入ったといえども、これは市民が考える施設なんです、市民。外郭の団体から評価されて、残したほうがいいと、そんなんじゃない。市民がどうするかというスタンスに立たんと、これ議論は前進まない。それが基本なんです。外部団体がどうであれ、市民がここをどうするかということに市長は市長の責任でこれから進めていかないかんわけ。それは当然なんです。市長が勝手に決めて破壊する言うたら、職権濫用になります。そこまでは言いませんけども、広くやっぱり意見を聞いて判断しましょう。そういうことになると思います。来年も市長選挙あるわけですから、それも一つの機会だと思っています。そういう意味では、まだこの問題、部長やら副市長の考えを聞きたかったわけですけども、時間の関係で、これぐらいにしておきたいと思います。また議論したいと思います。
それとあと、定住自立圏と空き家対策については、ヒアリングの段階で、今現在進行中ということで、的確な回答をいただけないという状況でございますので、また改めて御質問させていただくということで、私の一般質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中岡久徳君）
これをもって森岡昭二君の質問を終了します。
続いて、質問順位第８番 中谷一彦君の質問を許可します。
中谷一彦君。
（１３番 中谷一彦君登壇）
○１３番（中谷一彦君）
皆さん、こんにちは。
公明党の中谷でございます。通告に従いまして、議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。
本日は、災害による住宅の瓦れき等ごみの搬入処理手数料減免について、もう一つ、避難所にもなる学校の洋式トイレの改修について、総合計画の進捗状況の評価と開示について、地方創生に向けた中山間地域の再生シナリオについて、最後が、中期財政見通しと合併特例債についてということで、５つをテーマに質問させていただきます。
まず初めに、災害による住宅の瓦れき等のごみの搬入手数料減免について、伊賀市の対応をまず聞かさせていただきたいと思います。
その後の質問は、自席から質問させてもらいます。よろしくお願いします。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
中谷議員お尋ねの住宅火災に罹災された方の瓦れき等の受け入れについての対応ということでございますが、伊賀市において、火災及び風水害により罹災した一般住宅から発生をした一般廃棄物の市の施設で処理する場合には、一定の条件のもとで、処理手数料を減免させていただいております。ただし、伊賀市さくらリサイクルセンターでは可燃ごみの処理方式としまして、ごみ固形燃料化といった方式を採用させていただいておりますことから、炭のようになった、炭化したものであるとか、あるいは、柱材のように太さや長さが処理能力を超えているものについては受け入れをすることができないことになっております。
○議長（中岡久徳君）
中谷一彦君。
○１３番（中谷一彦君）
今、さくらリサイクルセンターの受け入れの話をしていただきました。この質問は、過日、議会報告会で地域住民の方々から名張市の対応と異なる点について考えを聞きたいという要望がありまして、我々議会としても対応を考えなあかんということで、調査をしてまいりました。その真実性の流れ等々については、さくらリサイクルセンターの協議の後、今説明がありましたけども、その諸手続を済ませていくわけですけども、上記以外のごみの産業廃棄物処理、本当に伊賀市としてということになると、伊賀南部の清掃組合はどうなんだということになるわけですけども、その辺はどのような対応をとっておられるか、教えてください。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
伊賀南部の対応はということでございますが、処理方式が焼却施設ということでございますので、青山地域につきましては受け入れができるということでございます。
○議長（中岡久徳君）
中谷一彦君。
○１３番（中谷一彦君）
今の答え、できるということは、今言われた焼却、燃えてしまった木材等々、いろんなものはごみの処理はできるという意味なんですよね。意味なんですね。炭になったものでも、持ち運んできてもらえますよと、要件はありますけども。そういう御答弁と理解していいんですね。となりますとね、今、問題になってんのは、やっぱり伊賀南部と北部で火災が起こったときの焼却木材等々、住宅のものですよね、家財含めて、そういうなものが違うじゃないですかと。実際にね、違うじゃないですか。それを聞きますと、大体１軒火災起こってしまったら、300万ぐらいかかるということを確認させてもらいました。ある地域では３軒一緒に燃えて、1,200万という答えを聞かさせてもらった。本当にびっくりした次第です。で、実際にこれは火災保険で弁償してもらえるんちゃうかとかいうお話を現場のとこへ行くと、聞かさせてもらうんですけどね。たまたま火災保険入っておられたらいいですよ。だけど、入っておられない人っていうのは、こういう被災された方に対して、やっぱり市としては公平な立場で対応をしていただきたいなと思うんです。その対応の仕方について何か考えておられるか。また、市長と語る会で地域から要望もきっと出てると思います。市長さんのお耳にも入ってると思います。そして、どういうような対応されていくか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
今、議員のほうから、その処理費に大変お金がかかるということで、市としての公平性の問題ということでございますが、現状だけを申し上げさせていただきますと、南部環境衛生組合のごみ処理場の建設に当たっては、受け入れ地域を定めた５地区との協定が地元と交わされておりますことから、旧青山地域を除く伊賀市で発生した一般廃棄物の処理については、できないというのが現状でございます。
○議長（中岡久徳君）
中谷一彦君。
○１３番（中谷一彦君）
今、市長、お聞きになってね、５地区の協定があるから、できません。我々、旧青山の人にしても、伊賀市の市民です。実際にね、この不公平感というのをどうやって、合併10年たちまして、どうしていくか。そしたら、こういう場合にね、緊急処置っていうことですよね。本当に困っている方がいらっしゃったときに、どうしていくかというのはやっぱり、事前にどういうふうな調整をしていかなければならないか。当然、こういう諸条件があると思います。地域の住民の理解も要りますよ。また、名張市に対しても、管理者としてね、その態度もあります。それを含めて、副管理者の岡本市長はやっぱり、今、手を挙げていただいてるんで、考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
一応副管理者ということでございますけども、御存じのように、南部環境組合というのは私ども伊賀市とは自治体としては全く別のもので、独自の議会があって、議決によって動いてるというところであるということをまず御理解をいただいておくことが必要だと思います。しかしながら、その御指摘になったような罹災された方のそのものをどうするんだとか、あるいは、私も直接伺った話では、養殖してる魚が伝染性の病気で死んだときに、それはどう処理すればいいのかというか、大変北部地域の人間が困っておられるということは耳にしておりますし、何とかしなければいけないというふうに思ってます。つまり、できることは何かというと、そういうことが課題として浮き上がっているならば、それを解決するというのがやっぱり行政でありますから、その南部環境組合に対して私どもがお願いをする。で、議会で検討していただくと同時に、また、５地区、青山５地区も同じ伊賀市民でありますから、その市民のために御理解をいただくという努力もするということが相まって解決されていくのではないかなというふうに思ってます。要は、伊賀市の行政として、どのような認識のもとに動いていくかということであろうかなというふうに思っておりますので、そのようにしていかなければならないなというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
中谷一彦君。
○１３番（中谷一彦君）
市長の答弁がありましたように、やっぱり提案していくということ、また、地域の住民に対しても理解を求めていくという姿勢をお願いして、この質問は終わりたいと思います。
２番目の避難所にもなる学校の洋式トイレの改修について。
まず、小学校、中学校の洋式トイレの割合を聞かせてください。また、トイレの改修の計画が策定する予定があれば、あわせてお願いします。
○議長（中岡久徳君）
教育委員会教育次長。
（
教育委員会事務局教育次長 伊室春利君登壇）
○
教育委員会事務局教育次長（伊室春利君）
教育委員会の伊室でございます。
御質問のまず、割合でございます。
市内の学校の洋式トイレの状況ですけれども、校舎棟、体育館、屋内運動場、体育館、屋外トイレに設置されている大便器の総数に占める洋式便器の割合、これを割合としてトイレの洋式化率ということで調査は行っております。市内22小学校のトイレの洋式化の割合としては43.2％です。中学校10校の洋式化の割合としては40.7％になります。
御質問の学校施設で１番目の避難所機能としています屋内運動場、体育館でございますけれども、それに限って見ますと、小学校の洋式化率は26.3％、11校になりまして、中学校では35.4％、６校になってしまいます。大変低い状況でございます。別に多目的トイレというのは設置されていますけれども、数としては、小学校で６校、中学校で２校、体育館です。
今後の状況でございます。
もう御承知のとおり、各御家庭ではトイレの洋式化のほうに今後も進んでいくと見ております。このため、小・中学校のトイレも洋式化を進めていきたいという思いは持っております。現在、学校の施設整備で耐震補強とか改修もほぼめどが立ってきたこともあります。また、これまでからも計画的に進めています普通教室への空調設備もあと数校残すものとなってきました。この状況を見ましたときに、学校からも非常に要望が多くございますトイレ等の学校の環境整備を進めていく必要があると。そういう時期が来ていると考えております。先ほどの洋式化の率とか、それぞれの学校の老朽化を勘案をいたしながら、財政部局や学校の状況も調整をさせていただく必要がありますけれども、
教育委員会といたしましては、計画的に子供たちのための学校の環境整備のために整備を進めていきたいと思っております。
○議長（中岡久徳君）
中谷一彦君。
○１３番（中谷一彦君）
今、43.2％、40.7％ということで、まだ５割にも満たないということであります。学校からの要望っていうのはやっぱり、
教育委員会に出されておるとお聞きしてます。新しい校舎と古い校舎では相当違うと思うんですね、考え方が。地域の住宅環境もまた違います。その地域によっては、本当に洋式トイレが90％以上の環境の生徒さん、児童さんもいらっしゃる地域もあります。そんなものの中で、校長先生も喫緊の修繕を優先されると思います。当然、そうやと思います。今、床がぼろぼろになってますよ。雨漏りがしてますよということになったら、やっぱり優先順位はそこになりますよね。当然、そうやと思います。だけど、どうしても和式トイレを使用したことがない生徒もいてるわけですよね。今申し上げましたように、住宅環境がそういうふうなところにおる生徒もいてました。そしたら、休憩時間に洋式トイレの順番待ちができてる。そういうふうな学校もあるんですよと。このような状況を教育長、お聞きになってますかね。また、そういうような状況が続いていけば、子供たちが学校で用を足せないなと。そしたら、学校行きたくないなっていう人も出てくるかもわかりませんと。そのようなことをどう思われてるか。教育長、お考えを教えてください。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
学校のトイレにつきましては、校長のほうからも、今おっしゃっていただいてますように、要望がたくさん上がっています。私の考えとしましては、やはりトイレっていうのはもう日常の生活になくてはならないもので、今、家庭においても十分整備をされてきているということがありますので、ぜひこれは整備を進めていきたいというふうに思ってます。
それから、今、おっしゃっていただいてますように、子供たちは、洋式トイレしか利用したことのない子が今現在、入学はしてくるわけですけれども、これちょっと蛇足になるかもわかりませんが、１年生に入った時点で、和式トイレの使い方であったりっていうのはきちっと学習をして、なれていってるという部分は教育としては進めているんですけれども、これはちょっと別な話としまして、洋式トイレは進めていく必要があるかなというふうに思っています。
○議長（中岡久徳君）
中谷一彦君。
○１３番（中谷一彦君）
教育長の考え方でね、和式トイレを教育的に教えていく必要があるのかどうか。今、そういう時代じゃないですよね。洋式にしていこうという時代にね、これは教育なんですよと、和式トイレを使うことがと。本当にそれってちょっと僕は理解しがたいなと思います。実際に今、そういうふうな喫緊の課題があって、いや、教えていくっていうのもね、今、環境がやっぱり変わっていってるわけですよね。その点を踏まえると、ちょっとおかしいかなという気はします。
で、僕は洋式トイレの改修計画をぜひとも策定していただきまして、順番がやっぱりあるんですよとかね、いうようなものがはっきりわかれば、毎年毎年要望してる、地区要望と一緒ですわ。毎年毎年要望しても、予算がないからっていうて削られていく。で、実際に喫緊の課題のもんは維持修繕費としては当然、もう消化してはりますよね、学校としても。そうなってくると、一番最後に残るのが、こういうのが残っていって、積み残していくっていうのが現状です。ぜひとも計画をしっかりつくっていただいて、また、喫緊の課題やというふうに思っていただいて、その前提として、先につくっていただきたいなと思ってます。
ついでに、避難所ということも質問させてもらいました。これは地区市民センターの管理されてるところも含めてですけども、避難所となれば、高齢者の方で洋式トイレしか使用できない方もいらっしゃると思います。また、避難要請があっても、避難しにくいと考えています。特に、ちょっとお聞きしますと、上野南部地区市民センターを初め、幾つかの市民センターでは男女の仕切りもないというふうにお聞きしてます。そういうようなものが今後の対応ですね、どうされていくんか。避難所として、位置づけとして改修、また計画をされていくのかどうか、教えてください。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○
企画振興部長（藤岡淳次君）
今、御質問いただきました避難所となっております南部地区市民センターのトイレの改修についての御質問でございます。
地区市民センターの整備につきましては、平成17年度から設置のされてない場所については新設、あるいは既存の建物の大規模な改修、あるいは移転、こういったものを進めまして、住民自治協議会単位に38地域の整備が一定、完了いたしたところでございます。
今後ですけれども、公共施設の最適化計画との整合を図りながら、いわゆる継続する施設として長く使い続けていくための整備を進めていきたいというふうに考えております。
整備の考え方ですけれども、まず、建物の耐震性能の向上、それから、屋上防水だとか外壁の改修等、こういったものについてまず対応を進めていくように考えております。
それから、トイレですけれども、男女別室であるかどうか。あるいは、洋式か多目的トイレがあるかどうかということ。そして、今御指摘の避難所に指定されているかどうかということ。こういったものを総合的に勘案をして、建築年度の順番に検討を進めているということでございまして、具体的な計画案がまとまりましたら、地域に報告をいたしたいと考えているところでございます。
○議長（中岡久徳君）
中谷一彦君。
○１３番（中谷一彦君）
最後になります。
この洋式トイレに改修する費用ですよね。大体どれぐらいかっていうのは
教育委員会では算定されておりますかね。学校の、それぞれちょっと違うかもわかりませんけど、すぐにかえれるものの金額がお幾らぐらいか、ちょっと調べておられるんであれば、教えてください。
○議長（中岡久徳君）
教育次長。
（
教育委員会事務局教育次長 伊室春利君登壇）
○
教育委員会事務局教育次長（伊室春利君）
トイレの洋式化の工事は、もういろいろ学校の事情がありますのと、まず、現在の和式トイレになっているトイレのブース面積があります。それから、床の状況、配管の状況、いろいろ考えてみますと、一概には言えないと思います。ただ便器の単価は、これもいろいろあるんですが、大体20万から50万までかなと。立派な今、ありましょうが、平均はトイレの便器の単価からいえば20万、工事は先ほど申しましたとおり、いろいろ検討していかなければ、工事額としてはなかなか難しいと考えております。
○議長（中岡久徳君）
中谷一彦君。
○１３番（中谷一彦君）
幅が広いということですけど、しっかりその金額も実際、状況っていうのを、それが計画をつくってくださいというお話をしてるわけですわ。そういうな状況を視野に入れてもらって、計画をつくってください。また、本当に今言うてます順番待ちされてる学校なんかは本当に、自分らの地域の後援会等がそういうようなものを出してもいいんじゃないかという話も聞いたりしてます。実際、そういうふうな思いっていうのはあるということを教育長も御理解していただきまして、予算計上をしっかりしていただきたいなと思います。
それでは、次に移りまして、総合計画の進捗状況の評価の開示について、岡本市長が就任され、伊賀市総合計画は市のこれからのあるべき姿と、それを実現するための考え方や方向を示し、総合的、計画的にまちづくりを進めるための基本的な方針となるもので、再生計画として市長の任期を基本に、第１次再生計画、平成26年から28年度を示され、人口減少、
少子高齢化、財政縮小が進む社会が予想されている中、これまでにも増して地域や市民がみずからの責任のもとで主体的に取り組み、結果として、市民一人一人にとっても大きな満足につながることにもなりますと。本計画では、さらに分権型のまちづくりを進め、市政を再生するため、２つの指針を基軸とした市政運営を展開しますと。１つ目は、無駄のない財政運営と市民目線、市民感覚による市政が掲載されています。
ここで質問します。市民目線、市民感覚で市政を評価、検証できる仕組みをつくるとありますが、できてますか。お願いします。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
まず、総合計画について、２つ、２部がございまして、１つは、10年間程度の基本構想。この中には、将来像を示しました、いわゆる人が輝く、地域が輝く、これを実現するための基本政策が３本、さらにそれを構成する28本の政策がございます。で、さらにそれを実現していくために107本の施策、この施策と主な事業をまとめたのが再生計画と、こういった構成にまずなっております。
で、この再生計画については、昨年度からスタートをしております行政の総合マネジメントシステム、これに基づいた一定の評価をし、公表するとなっておりまして、具体的には、大体６月ごろに施策の評価の結果を公表させていただいております。行政経営報告書という名称でホームページへの掲載、それから、議員の皆さんにも配付をさせていただいたとこでございますけれども、さらに市民目線に立ったそういった評価と公表になってるかといいますと、一定、政策については３月末から４月にかけた市民意識調査というのを行って、一定の28本の政策についての市民の満足度、それから重要度というのを把握をさせていただいておりますけれども、施策の結果については、なかなか市民の皆さんに例えば説明する機会というのは現在のところは設けておられないというのが現状でございます。
○議長（中岡久徳君）
中谷一彦君。
○１３番（中谷一彦君）
今お話がありました伊賀市総合計画を伊賀市まちづくりアンケート調査結果、その結果では、全く知らない人が46.7％、あることを知っているが、読んだことがない、30.1％、20.4％の人が読んだこともない。これでは、市長が市民に対してこの総合計画を示している、これに基づいて満足度を求めているわけですけれども、その進捗管理をどうしていくかというのは一番大切なことやと思います。その中で、この行政経営報告書いうのを、今言われたように、いただきました。これが本当に前に比べたら、やっぱり字が羅列されてるのが多い。やっぱりどっちの方向を向いてんのかな。また、どんだけのお金を使ったんかな。どれだけの人がかかわってるのかなというのがここではわかりません。今、事務事業評価がもう一つありますけど、そこには書かれております。書かれておりました。しかしながら、その細かいところを見るよりも、市としては、この方向で進んでるよということが本来ここに示されていくべきであると私は思ってます。細かいことじゃなくてね、方向性がどっち向いてるんですか。だから、こんだけの人が投入されてますよ。こんだけのお金を投資してますよということを市民に見ていただきまして、その中でいいか悪いかというのをやっぱり一緒に判断していきたいというふうに思ってます。
そしてまた、伊賀市のホームページを見ますとね、その総合計画があって、今、言われた行政評価経営報告書というのが別のところにタグがついてましてね。一貫性がないんですよね。総合計画、ぽおんとここ出てる。実際には行政経営報告書、これを見なあかんのか。進捗状況どれでわかるような、ワンクリックでつながっていくようなものを見てもらうっていうのはまた重要じゃないかなと。ほで、そうなってくると、ワンクリックで見ていきますと、字が羅列されてるというのはやっぱり見にくいんですよね。方向性が示されてる、指標がやっぱりきちっとわかるようなものを工夫していただきたいなと思ってますけども、その辺はどのように考えておられるか、教えてください。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
議員おっしゃるとおり、総合計画の進捗管理となりましたら、企画振興部が現在は所管しております。一方、評価となりましたら、現組織でいきますと、市政再生課になっておりまして、どうしても部署間でそれぞれホームページを作成し、公表するという一つの弊害なのかなというふうにちょっと感じさせていただきました。やはり市民の目線、視点に立ったときに、どのように利便性を増していくのか。よりわかりやすくするのかという御提案だと思いますので、また改善をしていきたいと考えております。
○議長（中岡久徳君）
中谷一彦君。
○１３番（中谷一彦君）
先日ですね、職員の方々が職員提案制度の中で、そういう進捗管理も含めて、新しい部署、マーケティング課、それぞれ合わせたものを創生部ですかね、新しい部署をつくったらどうですかというような職員の方々から提案もありました。それを見てると、やっぱりおっしゃってるという、計画をつくるというところが、企画部がつくるんですけども、実際、上げてくるのは各部署であって、それをしっかり管理するのは、いや、企画がするんですかと。そんなことできないですよね、実際にはね、実際にはですよ。やっぱりそれに対応する部署がしっかりやって、それが市政再生室やと僕は思うとったわけやけど、それは逆で、ただ数字を集めてきて表にしただけで、実際に管理をしてるということは全くないようにこの中では思ってます。ですから、やっぱり新しい試みで、やっぱり総合計画、せっかく再生計画までつくったわけですよね、市長が。これを私はやりますと、３年間でやりますと言ったわけやから、それっちゅうのは市長がやっぱり市民に対して説明していかな。だから、ここにも書いてます、評価シートの中で総合計画の進行管理について総合計画の位置づけが市民や地域における各主体、行政が共有する計画であることから、事務事業評価やアンケート調査の公表、市民で構成する審議会、タウンミーティングの開催に取り組み、本市の将来像に向けて取り組んでいくと書いてます。ということは、やっぱりそれをどういうふうに表現していくか。載せてますからじゃなくて、やっぱりタウンミーティングをするとか、そういうなものをやっぱり市政再生室がやるんか。どっかの部署がしっかりしていかないと、市民には今申し上げましたように、総合計画知らない、全く見たことないという人もこんだけのたくさんいらっしゃるわけですから、そしたら、やってる意味は、たくさんのお金を使って、また、たくさんの人が労力をかけてこの報告書をお書きになってですよ。どこで報われるんですか。それは進行管理をされる副市長がやっぱりしっかり考え方を教えてほしいと思いますけども。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
再生計画の計画の推進のとこに書いてあるとおり、やはりその評価の結果の公表というのは自治基本条例の中でも定めておりますし、そういった機会というのはやはり市民の今後の市政の参加ということを含めて、大変重要であるというふうに考えております。先ほど言いました行政の一定の成果報告書が６月に公表される時期にあわせて、やっぱり地域にも出向いて、一定の昨年度の評価の公表とともに、やっぱり市民の皆さん、いろんな団体の方からも御意見をいただいて、今後の施策、事業の改善に取り組んでいくということが大変重要であるというふうに感じております。
○議長（中岡久徳君）
中谷一彦君。
○１３番（中谷一彦君）
今年度中にしっかりした進行管理ができる仕組みをつくっていただきたいなと思います。
続きまして、伊賀市のまち・ひと・しごと創生総合戦略のキャッチフレーズは「来たい・住みたい・住み続けたい“いが”づくり」、2020年の達成目標は、伊賀市の人口が９万人を維持、そのために必要な目標数値が掲げられております。これは今、こういうふうな概要版ですよね。中間案含めたものが全戸に配られてるんかな。市民の方に目の届くところで配られてると思います。その今申し上げました目標数値、１つ目が、合計特殊出生率を1.44から1.65にふやす。２番目が、社会減少、転出超過、年400人から年300人に抑制して、４つの基本目標が紹介されています。その総合計画の施策、事務事業の焼き直し、そのように見えてしようがないんです。私は素直な感想ですけども、この伊賀市は558平方キロという広大な地域ですけども、中山間地域が多い地域でもございます。この中山間地域に対してどのような地域創生を考えておられるか、教えてください。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
今、議員がお示しいただいたこのまち・ひと・しごとの創生総合戦略、中間案の最終ページにも掲載もしておるんですが、大きくまち・ひと・しごとと分けておりますのは、これまで若者の定住ということになりますと、就労の場の確保だけども、仕事場があるだけではやはりだめだろうと。やはり暮らしやすさという観点からしましたら、まちづくりということになりますし、それから、次を担う人づくりというのも非常に重要であるので、そのいい循環をつくっていこうという発想でまとめております。特に中山間地域となりましたら、暮らしのいろんな機能というのが市場原理の中から徐々に衰退してしまっている。例えば、お店がなくなってきた。公共交通機関もだんだんバスも減ってきた。診療所がなくなる。いろんな事象というのが生まれてまいります。で、それをもとに戻すというのはなかなか難しいわけではございますけれども、最近の新しい考え方として、個々の集落ではなく、例えば小学校区単位、旧小学校区単位という言い方もございますが、そういった一定のまとまりのあるところで一つの暮らしの拠点をつくっていく。小さな拠点という言い方もしておりますけれども、そこに暮らしにかかわるような買い物であるとか、診療所であるとか、あるいは交通の体系であるとか、さまざまなものを地域の方々が一緒になってつくっていく。それを民間事業者さん、あるいはＮＰＯ、行政も取り組んでいくと。そういった施策をこの中にまずは盛り込んでおります。
もう一つ大事な柱は移住、交流ということかなと思いますけれども、最近は都市部の若い方々も大変今、農山村部に関心が高い等もございまして、そういった方々をより誘致できるような施策、これは空き家の利活用とも大変関連しておりますけれども、総合的に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
中谷一彦君。
○１３番（中谷一彦君）
ありがとうございます。僕、そのとおりやと思います。やっぱりこの部分をパッケージ、いろんなパッケージがありますよと。そして、これを各自治協が個々にやっていくことも必要ですけども、地域を一つの塊としてやっていくのはより必要やと思います。このようなものを今年度中に各自治協に一斉、もしくは単位ごとに説明されて、進んでるとこっていうのは市としてはあるんですかね。そういう、どういうような仕組みのもとでこういうのをつくってくださいねと。こういうふうなものは支援できますよということを示していかれているのか、教えてください。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
現在、まち・ひと・しごとの総合戦略について、10月をめどにつくっていくという段階でございまして、これの最終段階か、あるいは、できた後、できるだけ早い時期にやはり地域の皆さんともこの内容を共有しつつ、やはり計画をつくることが目的じゃなくて、それをいかに実現していくのかということからいたしますと、行政だけでできることではございませんから、やはり自治協の方々含めて、地域の皆さんにお話もさせていただいて、今年度の後半、あるいは来年度早々、一緒に取り組んでいけるような体制はつくっていく必要があると、このように今、認識をしております。
○議長（中岡久徳君）
中谷一彦君。
○１３番（中谷一彦君）
今、今年度、つくっていくっておっしゃってますけどね。これ競争なんですよね。全国、用意ドンで走ってるわけですよ。その中で、伊賀ぶらね、市長、これつくっていただきまして、２回目になりますけど。本当に地域の方々がいろんなことやっていこうと、地域発信をされてます。本当にここで上野地域、阿山地域、島ヶ原地域、大山田地域、青山地域と、これ載ってるわけですよね。で、この中で本当に自主的にやっておられるのを見てますと、これを一つのパッケージにしたら、売れるん違いますかね。これ容易ではありませんけども、やっぱりどこかが主体的にまとめていかないといけないし、また、提案していかないといけないと思うんですよね。で、今、特にある地域におきましては、地域活動支援事業ということで50万円の手挙げのやつをやったところが成功し、だけど、あれは１年、２年、だんだん金額が減るとともに、自分でやっていかなあかんと。だけど、これは本当に中山間地域では必死に地域を守っていこうというところから発生してるわけで、地域交流もされていますし、いろんな名物といわれてるものとか、いい物語とか、たくさんのものをつくっておられます。これにはやっぱりシナリオが大事ですよねと。シナリオをつくるっていうのがやっぱり大事なんですよね。インパクトがあります。それはキャッチフレーズにもなります。また、市長が今、テレビとかいろんなメディアに露出してもらってます。やっぱりその効果っていうのはやっぱり大きいんですよね、シナリオがあれば。そういうものっていうのはやっぱりいろんな知恵を出していただければ、この地域の方はいろんな歴史を語っていただけます。文化も語っていただけます。それを一つのシナリオにしていくことが大切やと僕は思ってますけども、今、長岡市ですよね、長岡市を復興から地方創生に向けた中山間地域の再生モデルとして発表されてました。これはヒアリングのときに渡してますんで、それもしっかり読んでいただきまして、シナリオづくりをできる組織づくりをやっていただきたいなと思っていますけども、その辺、市長はどう考えておられますかね。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
おっしゃるように、今、どんな分野においても大事なことは、ストーリーということが大事だというふうに言われております。ですから、しっかりとそうした物語を組み立てて、それを地域の皆さんと頑張っていただくその後押しをするということがますます大事になってきて、それと、おっしゃるように、周辺地域も同じような状況にあるわけですから、やはりできるものは早く、スピード感を持ってやらないと、２番、３番になっては所期の目的を達することは到底できないというふうに思っておりますので、なるべく早く、迅速に有効なスクラムを組んでいきたいというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
中谷一彦君。
○１３番（中谷一彦君）
子供たちがここで生活できるように、産み育てたいまちづくりと、やっぱり高齢者の方がここで本当に楽しい老後を過ごせるようなまちづくりをつくっていただきたいと思いますんで、ぜひとも早い段階で地域と交流を深めていっていただきたいなと思ってますので、よろしくお願いします。
最後になります。
中期財政見通しと合併特例債について、これ読ませていただきますと、合併特例債は27年度から31年度まで合計181億、起債借入限度額を設定してます。今、27年から31年の間で181億円あるよねというふうな理解をしております。その中で、従前いただきました主な合併特例債の予定事業というのがあります、27年から31。その中に、分権、庁舎整備、地区市民センターの整備事業、支所等整備事業、ずっと書いてます、書いてます。この中で、全部はやれないよっていうのを財務部長がこれを出されたときにおっしゃいました。だけど、市民はこの中でやってほしいこと、たくさんあるんですよね。で、今現在、この合併特例債の予定事業というのはまだ消されてないと思いますけども、実際に僕が知りたいのは、この金額っていうのは、やればどれぐらいかかるかというのは想定されてるんですかね。想定されてるんであれば金額をまず教えてほしいんですよ。当然、180億超えてしまうと思います。だけどそれが、この金額がわからないと、今、市長がじゃなくて、我々全てが庁舎の整備事業というのは前に進めてるわけですよね。これがどれぐらいのお金がかかりますよということを示してもらわないと、どんだけ使ってしまうかわかりませんよ。そしたらほかの事業、やってほしい事業、例えば中間処理施設整備事業や水道事業の会計出資金、浄化センターの整備事業、下水排水整備事業、こんなん、当たり前のことですよ。やってもらわんと困るよなというのが入ってるわけです。また、ここの最後の産業・交流の場合やったら、伊賀鉄道の活性化促進事業、入ってるわけですよ。こういうようなもんってどれぐらいかかるのっていうのんを財務部が数字を持っておられますか。それを教えてください。
○議長（中岡久徳君）
財務部長。
（財務部長 西堀 薫君登壇）
○財務部長（西堀 薫君）
財政見通しをつくる場合に、そういったものを一つ一つを積算して数字を持ってはおります。この９月議会が終わりましたら、もう一度その数字に対してローリングをかけるというふうな予定をいたしておりまして、数字自体は持っております。
○議長（中岡久徳君）
中谷一彦君。
○１３番（中谷一彦君）
ありがとうございます。やっぱりこの数字を基盤にして議論をしていきたいなと思います。この事業はこんだけかかりますよ、だけど、いつまでにせないけませんよね。合併特例債は間に合いませんよね。ほかの事業で繰りかえなあかんよねという話になっていくわけですけども、やっぱりそれをしっかり議会にそういうような情報を提供していただきたいなと思います。この見通しの中で、やっぱり大事なのは歳入ですよね、歳入。歳入はどうしていくんですかという話ですよ。今、物件費とか維持管理費の話が先輩議員からありました。だから、こういうようなものについては消費税が上がってしまいます。上がってしまう部分だけみずからお金を出資していかなあかんということになりますよね。一つは、維持管理費の中で物件費の中に１平米単位１万円かかるというのが財務部の予定でございました。ということは、今、いろんなものを縮減していこうという話ですけども、新庁舎を初め、新消防庁舎ですか、そういうものは含まれてませんよね、この予定の中には。当然、その維持管理費というのは、例えば5,400平方メートルであれば１年間に5,400万かかるんですよね、残してしまえば。そういうようなものもあります。そのようなものというのが財政の観点からどのように思っておられますか。それ含めて財政の見通し、修正せんでもいいですか。
○議長（中岡久徳君）
財務部長。
（財務部長 西堀 薫君登壇）
○財務部長（西堀 薫君）
時間がありませんのでポイントだけ申し上げます。
新設する施設のその維持管理経費ですけれども、今の現在の施設がある場合は、その今の現在の施設のかかっている維持管理経費プラス面積がふえた分だけふえると思うんですけれども、そのふえた分につきましては、やはり行政改革でありますとか、あるいは選択と集中でもって公共施設の最適化、それで維持管理経費を減らした部分を充てていきたいというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
中谷一彦君。
○１３番（中谷一彦君）
維持管理費、やっぱりサービスはその分だけ、市民サービスが縮小する。選択と集中ですからね。その分についてはやっぱり、市民に対してですよ、これをすることによってどんだけの縮減になり、サービスがどれだけ低下するかという話もしっかりしてほしいんですよ、この部分をね。その中で選択と集中ですから、地域の、そこの中でも選択、集中をさせていただきたいなと思ってますんで、そのようなものも説明できる準備をして、これから財政厳しい折ですがしっかり検討して、我々にも情報を提供してください。以上で一般質問を終わります。
○議長（中岡久徳君）
これをもって中谷一彦君の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後１時20分といたします。
（午後 ０時１５分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時２０分 再開）
○議長（中岡久徳君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位第９番、福田香織君の質問を許可します。
福田香織君。
（６番 福田香織君登壇）
○６番（福田香織君）
こんにちは。新政クラブの福田香織です。
議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
まず１つ目の質問は上野天神祭のだんじり行事（国指定重要無形民俗文化財）について、２つ目の質問は地域振興について、その中で、１つ目が地域の女子力について、２つ目が地域の声に対する行政対応についてお伺いしたいと思います。
まず１つ目の質問、上野天神祭のだんじり行事（国指定重要無形民俗文化財）についてお伺いしていきます。
上野天神祭は約400年の歴史を誇り、当時の領主から与えられた能面をもとに築き上げられた鬼行列と華やかな町民文化を背景に築き上げられた豪華けんらんなだんじり９基が一堂に会し行列をなす伊賀地域最大の行事です。伊賀地域、特に旧上野市で育ったほとんどの人は上野祭りを楽しみにしていました。小さいころは、お祭りの前には床屋に行ってきれいにしてもらい、新しい洋服を買ってもらい、それを着て両親やおじいちゃん、おばあちゃんに連れられて祭りに出かけていく、ひょろつき鬼が寄ってきて泣きべそをかいた経験がある人もたくさんいるでしょう。中学生ぐらいになると、友人と出かけて三筋通り、銀座通りなどを何度も往復してだんじり見物や露店などを楽しんだりしました。伊賀地域で育った人ならば、ほとんどの人が天神祭の思い出があるのではないでしょうか。
しかし、そんな天神祭が続行できなくなるかもしれません。ことしの７月７日付でだんじり行事に尽力されている３団体から市長宛てに、上野天神祭のだんじり行事に対する補助金交付について、27年度についても26年度同様の補助内容、補助金額での交付をお願いしたいという要望書が提出されました。しかし、市側からは、意向に沿うことができませんという回答でした。８月18日には、各常任委員会の正副委員長で出前講座を受け、双方で意見交換を行いました。団体側からは、これまで上野天神祭のだんじり行事などに対して市から支出されていた補助金が補助金等適正化条例により平成27年度から減額されることに対し、天神祭の現状や補助金の使い道についても議会としても認識していただきたいと説明がありました。また、伊賀市で唯一の国指定無形民俗文化財でもあり、人的支援、財政的支援についてほかとの区別化をお願いしたいというものでございました。天神祭は上野支所管内の扱いでしょうか。それとも伊賀市全体のものでしょうか。天神祭は伊賀市の中でどのような位置づけをされてるのでしょうか、お伺いします。
登壇しての質問は以上で、あとは自席にてさせていただきます。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
まず、上野天神祭の位置づけについての御質問でございます。
今年度からこれまでの補助金の見直しの一環としまして、旧市町村単位でいろんなイベント、祭り等の補助金について、公平性の観点、それから費用対効果の観点からの見直しを行いました。旧来から行われていた事業、祭り、イベント等については地区振興計画の中に位置づけながら、その計画の事業を実行する上で地区振興補助金という名称で整理、統合をされております。現段階においては、例えば上野地区の振興計画の中に上野天神祭の位置づけもございますけれども、この天神祭だけでなく、伊賀市としてＰＲできる祭り、行事というのはたくさんございますので、物によっては地域の位置づけがありながらも市全体として後押ししていくようなものも、これ以外にも含めて存在し得るのかなと思っております。ただし、補助金の整理という観点からいきましたら、現段階では地区の位置づけとさせていただいております。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
補助金等適正化条例は議員発議により制定されました。なぜ制定したかというと、伊賀市が合併して10年たとうとしているのに、旧自治体でもらっていた予算で祭りなどをしていたのをそのまま引き継いでいるので、それを是正しなければならないという理由でしました。しかし、補助金の改革の中で間違っているところがあると思います。400年も前から続いている祭りで、伊賀市で唯一の国指定重要無形民俗文化財で、ユネスコの無形文化遺産に登録されようとしているものと、旧町村単位でやっていた祭りや近年始まった祭りとを同列で扱っているということです。お考えはいかがでしょうか。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
先ほど申し上げましたとおり、現段階でのその補助金の整理、位置づけとしましては、地区の振興補助金の中に含めて整理をさせていただいております。当然、事業によっては大規模なもの、中規模、小規模、いろいろございますけれども、やっぱりまずはその地域内でのいろんな諸団体等の力、結束して、より連携を深めていく、サポートし合うということが大事じゃないのかな、こんなことを含めて地区振興計画にまずは位置づけと、そういうことを御理解いただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
副市長は地域内で結束力を固めて努力するようにともおっしゃいましたが、だんじり町の人員比率は46％で、引き手や、はやし方などの半分以上を他町からの参加に頼っている状況で、ボランティアに来てくれる人にお弁当とお茶ぐらいは出さないと呼べないと聞いています。気持ち的にもよくわかります。激変緩和措置として今年度は町外から応援に来てくれる人に最小限の食糧費などを取り扱うという回答をされているようですが、昨年度と同額程度していただけるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
まず、結論ありきで話しているのではなくって、まず地域の方々が行事を行うに当たっての収益の確保であるとか、あるいは他の類似の行事でもございましたとおり、無償のボランティアを募集していく、こういった努力をしていただいて、一定の成果が出てくれば相対的に補助金の額というのは少なくなるのではないのかなと思っておりますけれども、なお、そういった努力をした上で事業の実施が困難であるという状況が見受けられるようでしたら、昨年度と同様の取り扱いもあり得るのではないのかな、このような話をさせていただいております。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
福田議員御指摘のように、この上野の天神祭、伊賀の人たちにとっては最大の秋祭りであるということは間違いはないと私は思っておりますけれども、各地域を小まめに回ってお話伺う中には、中では、やはり我々が思うような認識でないところも結構あると。つまり、自分たちの地元のお祭りと、少なくともイコールぐらいではないかというような、あるいは優先順位は地元のほうがということも、たくさんお声を聞きました。
ただ、私は来年、恐らく秋には世界無形文化遺産に登録されるということでありますので、そうなれば、これは私たちの宝ということは伊賀市民にとって間違いないことでありますので、そうしたところからもう一度、どういうふうなサポートをしていけるのか、するべきなのかということを考えていくことが大事なのかなというふうに思っております。
今、副市長が言いましたように、現段階においての話でありますけれども、私は最近、大変感銘を受けたのは、大山田の祇園祭であります。やはり鉾が３基出まして、やはり維持がなかなか難しい、引き手がいないというようなことで、みずからボランティアを募集するという、そうした方策も立てて広く新聞にも出ましたし、そういうような努力をされております。
誤解を恐れずにはっきり申し上げますけれども、この上野天神祭も、まず行政ありきということではなくて、これは地域の人たちが、そういう意味では全て一丸になって取り組むものであろうというふうに思っております。ですから、人的な支援については商工会議所というところに参画している企業はあるわけですから、御無理をお願いしてみるとか、いろいろな方法というのは、まだまだボランティアを求めるとか、方法があるというふうに思います。そうした中で我々も背中を押すこともできます。その結果、今、副市長が申し上げましたように、どうしてもいろいろやったけれどなかなかうまくいかなかったということであれば、それはまたそのときしっかりと我々も考えていかなければならないというふうに思っておりますが、まず行政ありきというのは、これは認識を改めて、私たちみんな、市民でお祭りを盛り上げていくということ、その市民の中でも、市民というだけではなくて、お祭り好きの方みんなに発信してやっていくというような努力も必要かなというふうに思っておりますし、それが来年、世界無形遺産になるという意味でもあろうかというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
上野天神祭は他地域の祭りとは集客数も全く違います。日程に土日が入ると、見物客は10万人を超えます。ルールに従って一律に縮減するのではなく、動員数も考慮するべきだと思います。
無形文化遺産に登録されれば、遠方からの来客もふえて、忍者や芭蕉とともに観光の起爆剤になることは間違いありません。地域が努力しているのを見受けられれば補助金、ことしを最小限出すというふうにお伺いしましたが、もう９月になりましたが、それはいつごろ判断されるんでしょうか。今年度の補助金に関しましては。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
既に来月の23、４、５と、本番を控える中で、どこまで地域の皆さんがいろんな取り組みしてるのか、早い段階でこれも確認しながら、最終的な市としての判断もしていきたいと考えております。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
現状をちょっと話させていただきますと、だんじり幕の修復などには国が50％、県が10％、市が16％の補助はありますが、地元町の負担が24％あるので、今後は町によっては経費が捻出できないとおっしゃっています。一昨年に見送り幕を2,000万円、うち町負担は500万円弱で修理したある町は、基金が底をついてしまって、ことしは、もし補助金が出ないと他町の人に引き手を頼めなくなるので、だんじりを動かさずに、やむを得ず飾っておくだけにしなければならないという話にもなっているそうです。そして、次の修理予定は、ある町の水引き幕で何と8,000万円もかかるそうです。そのうち町の負担は約2,000万円にもなり、とてもできないと言っています。また、国や県の補助があるのは200万円を超える場合で、それ以外の場合は町で全てを負担しなければならないらしく、ちょうちんの修理でも100万円程度かかるそうです。高齢や病気などで積立金が払えない世帯が多い町は、若い世代の負担額が大きくなってしまう。そうなってくると、その方たちも何のためにやってるのか、やれないのに仕方なく無理してやってるという、今、もうぎりぎりの状態だそうです。
意見交換会でこんな話も出ました。伊賀市地区振興補助金交付要綱の適用は27年４月１日からなのに、上野天神祭のだんじり行事の実施団体である上野文化美術保存会が説明を受けたのは６月26日、普通は事前に話があるべきではないか。特に前年に比べて大幅な不利益がある話でもあるので、３カ月も放っておいて今年度からこうなったと突然言われても大変困る。この対応は幾ら何でもおかしいのではないかという意見でした。このことについてどう思われますか。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
さきの議員の質問にも関連しておりますけれども、昨年度に一斉の補助金の見直しを行った際には、必ずその補助金の受けてみえる事業者あるいは団体の代表の方々と複数回の話し合いをしてきております。ただ、その方から、例えば構成する役員の方、あるいは構成する地域の方々とどこまで情報共有をしてるかというところまでは、我々としては把握はし切れていなかった、そのあたりが恐らく今回のことに少し形として出てしまったのではないのかなと推測をしております。いずれにしましても、全く話もせずに一方的に決めるということはしておりませんので、その点については御理解いただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
それでは、その団体の代表者の方などには説明はされたということでしょうか。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○
企画振興部長（藤岡淳次君）
補助金の見直しに基づきまして、平成27年度からについては従来どおりのこの食糧費、人件費については一定の規制がかかりますよというお話については、先ほど副市長さんがおっしゃったように、代表の方には説明をさせていただきました。ただ、そこからそのそれぞれの町の代表者の方に話が詳しくいってたかどうかについては、こちらも追跡もさせていただいてない状況で、先ほどの話になったということでございます。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
今の話からいきますと行き違いがあったのかもしれませんが、だんじり町の人たちはそんなことになってるとは知らずに、市からの要請を受けて全員総出で準備して、４月26日にだんじり会館へ持っていったそうです。もちろん例年どおり補助金があると思っていたのです。市の担当職員から会館への展示は補助金の対象になると聞き、申請したら軍手とガソリン代だけが支払われ、何とも情けない気持ちだったそうです。それくらいなら、市長が来てくれて、御苦労さまでした、まあ一杯お茶でもどうぞと言ってもらったほうがよほどいいとも言っていました。
だんじり会館は上野の文化財であるだんじりを広く世間の人に見てもらうために市が建設し、各町のだんじりを借り上げ、出陳してきました。出陳料は借り上げの料金です。この出陳料を復活させてはいかがでしょうか。市長が上野西部地区の市長と語る会で、ユネスコの無形文化遺産に登録されたら補助金を祭りの実行委員会に支出して別扱いにするというようなことをおっしゃったと聞きました。本当ですね。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
具体的にどういう形がベストなのか、京都の祇園祭というのが大体そのようなやり方でやってるというふうに申し上げたわけですので、我々もサポートしやすい、また受け手のほうも受けやすいという形を探っていくということが大事であろうかなというふうに思います。ですから、御指摘になったような方法も一例かとは思いますが、それがベストかどうかはこれからじっくりと考えていく必要があろうかなというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
それならば、実行委員会への補助金という形ではなく、だんじり会館へ展示してもらうための出陳料という形が一番ふさわしいように思いますが、その件についてはどう思われますか。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
本日、通告いただいたのが、上野天神祭の巡行についてでございます。だんじり会館の管理をどうするかということについては、ちょっと事前の検討をしておりませんので、また後ほど庁内での議論をした後に一定の見解を申し上げていきたいと思ってます。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
だんじり会館のことではなくて、だんじり、そして運行を今後どうしていくかということ、そういう論点でお聞きしてるかと思いますが、出陳料は人件費でもないし食糧費でもありませんので、補助金改革とは別物です。それに、だんじり町が財政的にも人的にも厳しいので、もうことしからは出せませんと言ってきたら、会館が空っぽになってしまい、大変困ったことにもなるかと思います。市がつくった会館に市の要請で展示させるのですから、出陳料、補助金という形が一番自然で、皆が納得いくものだと思います。だんじり９基と鬼に対しての出陳料補助金を何とぞよろしくお願いします。
それから、人的支援についても、先ほど商工会議所などにボランティアを頼むようにともお聞きしましたが、伊賀市は大変消極的だと聞いております。昨年は県職員や三重大学生、また市内の企業からだんじりの引き手を多く出してくれたのに、伊賀市からはたった10人程度しか出さなかったそうですね。それは単に、市内のほかの祭りには市職員はボランティアで出ていないという理由だったそうですが、ことしも同様の対応をされるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
市のボランティアといいますのは、その10人が一体、どういう内訳なのかというのはちょっと存じませんけれども、引き手としてのボランティアについては、ボランティア休暇の取得も含めた市職員への周知は行っております。実際はもっと多くの方が引き手として参加してるやに聞いてはおりますが、それとは別に、例えばいろんな警備の人員も必要となってまいります。その人員について、たしか昨年度については１週間前とか、かなり間際になって要請が来ましたけれども、なかなか急なことでございましたので十分な人数の確保ができなかったのではないのかなと、そのように理解をしております。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
保存会の会長が、ことしも県からは既に７月にはボランティアの人材のことで打診があり、大変ありがたいとおっしゃっていましたが、伊賀市の対応は、昨年よりは早くしていただけるのかもしれませんが、相変わらず消極的な対応だと言わざるを得ません。団体から文化財としての対応は
教育委員会の文化財課が窓口になるが、だんじりの運行などのソフト面のことで相談できる窓口がない。例えば、「いがぶら」に出すメニューの相談や祭りの発信方法などが相談できる文化財のソフト面での発展、振興を担当する窓口をつくっていただきたいという意見が出ましたが、それについてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
まず、人的な派遣について消極的だと言われましたけれども、直接応募してる職員もいるかと思いますので、決してそんなことはないというふうに私は思っております。かねがね岡本市長が誕生してから、地域の一員として、一市民として参加できることはするようにということも申しておりますので、改めて職員にそういった参加要請は、一職員じゃなくて一市民として要請はしていきたいと思っております。
それと、窓口の問題、確かに文化財保護であるとか、それから文化振興、いろんな側面がございますので、窓口を一元的にというのは、地域の立場からすれば当然そのように私も感じております。
今年度からは上野市の振興課というのも設けておりますので、地域の振興という観点からの一つの窓口は設けさせていただいております。横断的な調整を図るという観点からも、こういった組織の役割は大事であるというふうに申し上げておりますから、一つの参考にしていただければと思っております。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
振興課ではなかなか対応が難しいかと思います。せめて来年の無形文化遺産登録に向けて準備室などをつくっていただけると、そこに相談にも行けるとおっしゃっており、行政や民間企業などのお力をかりながら、我々も汗をかいていくことを覚悟しているので、そういった体制づくりを手伝ってほしいと要望されていました。上野だんじり行事のだんじり本体と行列、ソフト面とハード面を合わせて無形文化遺産の対象となるのでございますから、よろしくお願いしたいと思います。
それから、市長の所信表明の中に、今年度も「いがぶら」のメニューに申し込みがなくて残念だというふうに書いてございましたが、おっしゃってございましたが、メニューに入れてもらうために随分奔走されていたのでちょっと言わせていただきたいと思います。
町としては何とかメニューに入れてもらえる方向で、祭りの伝統料理でもあるイワシのおすしとタコが入ったお弁当を買ってもらって、行列を見ながら食べるというものだったそうです。お弁当の手配まではできたらしいのですが、町なかのお家をお借りすることが難しく、入交邸、赤井家、栄楽館などになってしまうということと、「いがぶら」メニューの参加者を優先的に前のほうでだんじり見てもらうようにするというのは難しくて、今回は断念したそうです。来年は工夫をしてメニューに入れてもらいたいとおっしゃっていました。
それでは、この祭りを、市内のほかの祭りとは全く規模も、それから財産としても違うものでございますので、最後にもう一度、この上野天神祭を市としてどのように捉えていくか、考えていくかを、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
この天神祭の組織運営については、人口だけじゃなくって地域振興という側面がございます。ちょうど２年前から３つの団体がばらばらだったのを１つにしまして、実行委員会という形式で一本化されております。実行委員長が一応市長、それから、副実行委員長には複数名おりまして、私もその副実行委員長の一人なんですけれども、かねがね、その地域振興という側面からどうすればいいのかということをずっと問題提起してまいりました。そのうちの一つがやはり人の確保でございまして、ただ単に旧町だけで人材確保が難しければ、まずは上野エリア内での横の連携、助けができないのか、例えば、旧町村の祭りも規模としては１万人、２万人程度でございますけれども、随分横の自治協の連携でみんなが支え合っております。ぜひともそういう広がりをまずは上野エリア内でしていただいて、さらに規模の拡大という観点からしましたら市内全域で支え合っていく、こんなことが将来的にはあり得るのではないのかなというふうに感じております。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
今までの副市長の答弁を聞いておりますと、随分旧町村に比べて上野のだんじり行事にかかわる人が汗をかいてないような答弁のように聞こえます。しかし、上野天神祭のだんじり行事は伊賀市の宝物でございます。これを継承していくためには皆で手を携えて守っていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、出陳料の復活のほうも、どうぞ前向きに御検討いただきますようお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。地域振興についての１つ目の項目、地域の女子力についてお伺いします。去る７月17日に所属しています総務常任委員会が伊賀ＮＰＯ情報交換会、通称伊賀ＮＰＯ女子会からの要請で出前講座を開催しました。伊賀市内には多数のＮＰＯ法人があり、それぞれの立場で活動されてることは知っておりましたが、活動概要や活動を取り巻く環境、情勢などについて詳しく聞く機会がありませんでしたので、一部の団体ですが、出前講座を通じてさまざまな声をお聞かせいただき、大変勉強になりました。地域で頑張っている女性の活動を皆さんに知っていただきたくて、紹介を兼ねて懇談会の中で出た意見を中心に質問させていただきます。
約15年前に、通訳という手段を生かし、言葉の壁を乗り越えてともに住みよいまちづくりを目的として任意団体として設立し、地域社会に対して多文化共生推進に関する事業を行っている団体から、伊賀市在住の外国人の子供の中には、日本語しか話せず親子で会話ができない家庭があったり、日本語も母国語も中途半端で日本社会に適応できないダブルリミテッドと言われる問題もある。彼らを守る法整備もされておらず、詐欺に遭いやすいし、貧困、ＤＶなどの問題もある。生活相談は年間約400件ほどあるそうです。そして今、外国人の中にも格差が広がっているともおっしゃっていました。この団体は多文化共生センターを交通の便利のいい町の中心部につくってもらいたいという強い要望を持っており、外国人住民協議会から提言が出されました。それについて前向きに取り組んでいただける方向であるとはお聞きしていますが、状況を教えていただけますか。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
外国人への子供の支援についてでございますが、市民生活課では伊賀市国際交流協会へ委託事業として外国につながりを持つ小学３年生から
中学３年生までの児童生徒を対象としまして、日本語による学習サポートを行う学習支援教室ささゆりを開催をしております。親が日本語を話せないために家庭において学校の教科のサポートができない児童生徒に対し、毎週土曜日、ボランティアスタッフが漢字の読み書きから学校の教科のサポートなど、外国につながりを持つ子供たちが将来に夢や希望を持ち、学習意欲を高めることができるよう、工夫しながら学習支援を行っています。
また、御指摘いただきましたダブルリミテッドの問題ですが、全国的に外国人が多く住む地域で問題になっておりますことに関しましては、伊賀市が加盟する外国人集住都市会議において情報収集を行いまして、支援の方策を検討したいというふうに考えております。
それと、多文化共生センターについてでございますが、これにつきましては、外国人住民協議会からも提言をいただいておりますし、再生計画の掲載事業にもなっております。外国人住民と日本人がともに理解を深め、ともに安心して生活できる社会を推進するための拠点施設というふうに考えておるわけですけれども、これにつきましては、できるだけ早い時期の設置に向けまして、どんなセンター機能を持たせていくのかということと、場所の選定等、今現在、調査を進めているところでございます。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
外国人の子供たちへの支援ということで、学校にかかわって少しお話をさせてもらいます。初めて日本の学校へ来られた場合、全く話せなくて、初めて来た場合には上野東小学校のほうへ初期適応指導教室というのを設けていまして、約３カ月間そこでいわゆるなれるといいますか、そういう学習をするようにしています。教室には指導員３名いまして、１名はもちろんポルトガル語等話すことができるようになっています。教室では日常会話とか小学校低学年程度の漢字の読み書き、あるいは基礎的な算数の学習等をしまして、また、習慣が違いますから、掃除とか給食とか日本の学校生活になれるための活動を行った後、それぞれの校区の学校へ戻っていく。それぞれの校区の学校へ戻っていきますと、また県の加配教員といいまして、そういう国際化対応をする教員であったり、あるいは伊賀市の単独ででもそういう話ができる先生に行ってもらったりということで対応をしていると。お家の方につきましては、例えば通信を翻訳をしてわかるような形で出したりというようなことで、それぞれの学校で対応しているということです。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
ありがとうございます。伊賀市には現在4,000人余りの外国人が住んでおり、帰化している外国人も入れるともっと多数いらっしゃいます。三田にある某企業の社員は半数以上が外国人です。家を建てて伊賀に定住する外国人もふえています。スムーズに協働するためにも、職員や議員に多文化をもっと知ってほしいとおっしゃっていました。外国人に対してまず情報不足を解消し、安心して暮らせるよう支援していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
女性と子供の安全と安心した生活のためにドメスティック・バイオレンスなどの暴力防止の啓発と予防教育を活動目的としている団体から、女性や子供の貧困の問題には少なからず家庭内暴力が関係している。貧困から無年金者が増加し、子供たちの教育格差を生じさせることになるとおっしゃっていました。この団体からは、子供たちの人権教育にデートＤＶを取り入れてほしい。現在は中学校以上で依頼があった学校のみ開催してるそうです。また、伊賀市は時間外相談や男性相談を受け付けていないのでやってほしいという要望もございました。このことに対するお考えをお答えいただけますか。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
ただいまの質問の時間外相談の窓口という御質問だと思います。例を出していただいたのはＤＶということでございます。時間外窓口っていうものについては、現在、当方としてはさせていただいておりません。ただ、業務として家庭相談員を配置して、福祉相談調整課のほうで御相談させていただいております。緊急時の場合については、職員が輪番で時間外、休日においてもその対応をさせていただいてますが、通常の相談については現体制ではちょっと厳しいのかなというふうには思っております。ただ、福祉の分野に限らず、市民生活全般にわたる各種相談ということになれば、また全体の相談になれば、一定いい機会が来ればそういう方向でも検討していかなけりゃならないという一つの課題としては認識をさせていただいております。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
デートＤＶの防止教育につきましては、これまでも校長会等で紹介をしているんですけれども、中学校では今おっしゃっていただきましたように、全ての学校ではありませんが、命の学習という中で講師の先生からデートＤＶに関する話を聞いて学習をしています。命の学習というのは狭義でいえば性教育になるんですけど、広義でいえば男女のいろんなおつき合いとかそういうのから始まっているんですけれども、３年生の総合的な学習の中で、今言う命の学習の一環としてデートＤＶに対するＤＶＤを視聴して学校全体で話し合っていたり、あるいは保健体育の時間にフレンテみえから借りたＤＶに対するＤＶＤを教材として取り組んでいたり、あるいは講師を招聘し取り組んでいるなどの取り組みを行っている学校があります。小学校では現在そういう中身についてはありません。子供の人権が侵害されないためにということで大切と考えていますので、デートＤＶ防止教育につきましては、今おっしゃっていただきましたように、今後も各校、特に中学校については実施していくように指導していきたいというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
以前、社協さんが在宅介護支援センターを24時間対応してくれていたようですが、それと同じようにできないでしょうか。シングルマザーは昼間は目いっぱい働かないとなりません。そして、あってはならない児童虐待を未然に防ぐためにも、時間外相談受け付けをぜひ前向きに検討していってください。
過疎化、
少子高齢化の課題を抱える地域を活性化するために、美しく豊かな自然環境や伝統ある食文化を守りながら、地産地消による食を提供する場を開設し、住民みずからが地域づくりに参加することで互いに顔が見える、コミュニティーを構築することを目的に２年前に設立された団体から、現在のところ、弁当の配食事業は大手が伊賀一円を担っているが、今後は地域限定で10数件だそうですが配食したいという要望をお聞きしました。これについての考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
今後、急激に高齢化が進む中では、やはり食というのは大変重要だと考えております。お家で食事の支度ができない高齢者の方も少しずつふえております。そういった方々へ市の事業として、今現在、65歳以上の単身世帯、または高齢者世帯で、今、先ほど申し上げた食事が困難な方々については365日の配食と、そして見守りもさせていただいております。そこへ、刻み食であったり低カロリー食であったりという、いわゆる一定、市の基準を満たしている事業者に対して委託をさせていただいております。現在143名の方で年間およそ４万1,000食を配食をさせていただいております。
今、議員さんの御指摘いただいた、いわゆる特定な地域でっていうようなことです。これについてはまたちょっと少し視点が変わるんですけども、やはり地域の中で課題を見つけていただいて、それが移動の問題であったり食事の問題であったり居場所の問題であったりとか、これからいわゆる私どもが進めております地域ネットワーク会議の中で、まず地域で何ができるんやと、地域の課題は地域でしっかり見詰めながら、そしたら地域で何ができるんやというところを、地域に丸投げではなくって、まず、そこらあたりを探りながら、そして行政であったり社会福祉法人、社協さんも含めて社会福祉法人さんであったり、そういった方々がどういうフォローをしていくかというところを、まさに新しい総合事業の中で私どもは考えていかなけりゃならないと思っております。その中の配食サービスということでは、これから各地域でふえてくるんだろうと、ふえていっていただきたいと、逆にね。それに対しては一定の支援はさせていただきます。これは課題として、緊急の課題で早速検討していかなけりゃならないということは強く感じております。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
前向きな答弁ありがとうございます。この大山田地域で配食サービスをしている女性グループは利益のために配食を希望しているわけではないと思います。同じ地区に住み、昔からよく知っている者が心のこもったお弁当を届けたついでに声かけをして少し世間話などをする、そういったことがしたいというのが一番の理由だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
このように地域で頑張っている女子力について、市長さんはいかがお考えですか。市長さんは自治協役員に女性を起用した場合は、インセンティブとして地域包括交付金に10万円を加算すると市長と語る会でおっしゃっているとお聞きしましたが。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
世の中は男性と女性、半々で動いてるわけでありますので、いろんなところにもその女性の参画というものがまだまだ足りないというふうに思っておりまして、その足りない理由は、やはり出ていけないというようなことがあるのであれば、その障害を取り除いていかなければならないし、また、積極的にそれを側面援助という形で背中を押すということも大事なことだろうというふうに思います。したがいまして、来年度からしっかりとその私どものシステムとして、インセンティブという言い方がよいのか悪いのかわかりませんけれども、そうして女性の方に頑張っていただく自治協があれば、まち協があれば、お一方について補助金を増額する、掛け算で３人以上掛け算すると大変なことになりますので、１人のケース、２人のケース、３人以上のケースということでしっかりと補助をつけさせていただく。そして大いに参画を図っていこうというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
私は、その考えには個人的には反対です。それは男女共同参画ではなく女性差別の考えのようにも思えてきます。地区から10万円もらえるから出てくれと言われたら、私というより、私という存在よりもお金のほうが大事なのとひっかかる人はひっかかると思います。怒る人もいると思います。某地区の女性自治協役員さんも、市長は自治のことを全然わかってないのではないか、結局、無理やり参画しても、結果的には地域はよくならないと言っていました。女性の参画を、言い方は悪いですが、お金で釣るというのではなく、今、御紹介させていただいたような利益追求のためではなく、地域のために頑張りたいという女性たちの声に耳を傾け、支援して、そういう仲間をふやしていくこと、そういうことに知恵を絞っていってほしいと思います。
参加されていたＮＰＯ法人代表が口をそろえておっしゃっていたのは、行政職員は市民活動についての理解を全然していない。庁内でも全く関心が持たれていないようだという声でした。代表者の一人が、人からただ働きなのによく頑張れるねと言われてがっかりすることがあるとも言っていました。私たちは専門性を持って頑張っているボランタリーであり、ただ働きをしたいわけではない。もっと活動を知ってほしいともおっしゃっていました。私もまだまだ知識不足です。これから勉強していって、地域で頑張る方々の活動の見える化へ貢献していきたいと思っています。議員に望むことは、地域とつないでほしい、そして、仲間をふやしてほしいということでした。市民活動の活性化は自治協議会の活性化にもつながると思いますので、広く皆さんに知っていただき守り立てていただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
もう時間がないので簡単に申し上げますが、地域に飛び出す公務員制度というのがございます。それを私どもは一生懸命応援をしておりますし、そしてまた、このクレドカードの中にもしっかりとその辺のところは述べておりますので、その辺のところをしっかりと御理解も賜りますようお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中岡久徳君）
よろしいか。
○６番（福田香織君）
ありがとうございました。
○議長（中岡久徳君）
これをもって、福田香織君の質問を終了します。
続いて、質問順位第10番、百上真奈君の質問を許可します。
百上真奈君。
（１４番 百上真奈君登壇）
○１４番（百上真奈君）
日本共産党の百上真奈です。ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
きょうは２つありまして、１つはいよいよこの10月から施行されますマイナンバー制度について質問をいたします。それから、２つ目は、同僚議員の中からも子供の貧困という言葉が出てきておりますが、その子供の貧困対策について伺いますので、よろしくお願いいたします。
では最初に、マイナンバー制度の施行に当たっての疑問ということで質問をさせていただきます。市民の皆さんのお手元に９月の広報がこんなふうに届いていると思うんですけれども、その９月の広報の中に、こんなふうにマイナンバー制度が始まるということで、市がしっかりと広報をしていただいております。それから、場所によっては市役所は特にこういったのありますけども、政府の広報としては、こういった大変立派な冊子がありまして、その中身もいろんなカットなり入りまして、説明をしてくれています。しかし、私も含めて、まだまだよくわからないという方も多いのではないでしょうか。きょう取り上げますのは、やはり市民の方から寄せられました疑問とか現状を質問させていただく中で、マイナンバー制度について私も含めて理解を深めたいと思います。
先ほども言いましたように、この９月の広報いが、伊賀市に制度が始まりますと特集記事ありますが、これによりますと、10月から住民票を持つ全ての人に12桁の個人番号、これがマイナンバーといいますが、それを知らせる通知カードが簡易書留で住民票のある住所に世帯ごとに郵送をされます。来年１月から社会保障と税と災害対策の３分野における行政手続にこの個人番号の使用が始まります。また、希望者はマイナンバーと氏名、住所、生年月日、性別を記載し、そして顔写真と情報蓄積のためのＩＣチップというものがついている個人カード、それが来年１月、申請すれば交付されるようになります。このマイナンバー制度は国いわく、公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率が図られると政府は説明しています。しかし、私たちはまず、この一生変わらない12桁の番号をなくしたり盗まれたりしないようにちゃんと保管することが求められるわけであります。そして、マイナンバーで管理される個人情報は、先ほど言いました３分野、93行政事務というふうにも言われています。このマイナンバー制度ですけれども、民間が調査した結果を見ますと、そもそもこのことを聞いたことがないという答えが、ことしの２月の調査での34％から７月調査では10％まで減った一方で、理解しているは6.5％からわずか10％にふえただけでした。つまり、今になっても、聞いたことはあるけど詳しくはよくわからへんという方が大半を占めているというふうに分析をしています。
そこで、まず最初の質問なんですが、市は先ほど言いましたこの広報とか、それからホームページ、またケーブルテレビでは、私が見たのは子供向けのような感じだったと思うんですが、そのお知らせを流していたりとかいうふうにしていますが、この中身も含めましてこれで十分なのか。例えば法審議の中では、利便性もありましたが、一方で危惧された危険性等のやりとりがたくさんありました。市民や事業者にとってのデメリットについても何も知らせていないように思うんですけれども、危険性について市としてどのようにお考えか、また、そのことについての周知についてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
後の質問は自席よりさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○
企画振興部長（藤岡淳次君）
議員お尋ねのマイナンバー制度の施行に伴います危険性の認識についての御質問でございます。
その政府の冊子にもございますように、情報の漏えいが起こらない対策としまして、制度面とシステム面で対応をとっております。まず、制度面につきましては、成り済まし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が必ず義務づけられてるということが第１点でございます。それから、システム面での対応としましては、マイナンバーを取り扱う者を制限し、あるいは管理をするということ、そして、通信する場合については必ず暗号化など、国が示した対策を講じているという、こういった危険性の認識を持って対応するということで準備を進めておるとこでございます。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
住民課関連でございますけれども、通知カードと個人番号カードについてですけども、通知カードにつきましては、原則住民票の世帯ごとに簡易書留で受け取っていただくということで、配達時不在で郵便局に戻っているときは、その受け取りの際には本人確認を厳格に行っていただいた上で渡していただくよう郵便局に依頼をしております。また、郵便局での保管期限が過ぎて市役所へ戻ってきたときですけれども、お渡しする場合には顔写真つきの公的機関が発行する身分証明書等を提示をいただいて、他人の成り済まし等を防止するために厳格な本人確認を行っていきたいと考えています。また、代理人による申請の場合は、代理人を証明する書面の提出を求めたり、代理人の本人確認も行っていきます。また、個人番号カードを受け取る際には、本人確認のため顔認証システム等を導入する予定でございます。他人の成り済まし等を防ぎ、確実に本人の手元に個人番号等が届くようにしたいというふうに考えております。
また、個人番号カードの安全性については、個人番号カードはＩＣチップには所得情報や健康情報等のプライバシー性の高い個人情報は記録されません。税の情報や社会保障の情報が同じ番号で管理すると、マイナンバーが漏えいしたときに芋づる式に漏えいするのではないかという懸念をされるわけですけれども、個人情報は従来どおり年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように、分散して管理をします。分散管理することで芋づる式の情報漏えいを防ぎます。
また、万一、紛失、盗難があった場合ですが、国が24時間、365日専用ダイヤルで対応をしております。顔写真やパスワードが設定されていますので、もともと不正利用されるリスクは限定的です。しかし、法律や条例で定められている社会保障、税、災害対策の手続で行政機関や勤務先等に提示する以外は、むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしていただくということが大切かというふうに思います。また、マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただくということで自由に変更することはできませんが、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請または市町村長の職権により変更をすることができるというふうになっております。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
お二人から大変詳しく説明をしていただきましたが、これは政府がそんなふうな対策をとるということで、もちろん説明している内容であります。
まず最初に言いたいのは、伊賀市のホームページ、それから広報におきましてでも、やはりそういったことがほとんど書いていないということですね。この始まる制度がとてもデメリットも多いんですよっていうことは書けないのかもわかりませんが、しかし、市民は逆にそのことを大変不安に思ってることをぜひ認識していただいて、さっきの、特にこの番号が一生変わらないとか、それから、あと、保管する大事さとか、むやみやたらに教えない、こういったことは初歩の初歩としてやはり市民に伝わるように広報をすることがとても大事ではないかというふうに思いますので、それはもう一度見直しをしていただきたいというふうに思います。
その上で、危険性の問題ですけれども、やはり２つ、大きなのは個人情報の漏えい、それから、もう一つは成り済ましですね。それで、政府は盛んに大丈夫だということで制度面、システム面でやってたり、カードの受け渡しの場所でもこういうふうにしていますと言っていますが、一番皆さんも御存じなように、情報漏えいでは2014年のベネッセコーポレーションの顧客情報が1,000万件不正持ち出しであったりとか、それから、一番新しいのでは日本年金機構のものでした。これについては、今、検証が行われ、しかも、今回のこのマイナンバーにはつなげない、年金のことについてはつなげることを先延ばしするということが決まったようですけれども、そして、その同じ日に東京商工会議所の事務局職員のパソコンがメールを介してウイルスに感染し、１万2,000件を超える会員企業などの個人情報が流出しています。お隣の韓国では、さらにこのマイナンバーにビデオレンタルや、それから住民登録番号なども利用していまして、生活のあらゆる場面に浸透していますが、ハッキングに遭って人口をはるかに超える数の情報が流出していると、起きています。
それから、あと、成り済ましの犯罪については、例えば住基カードでの偽造の成り済まし、わずか住基カードの取得率は５％程度であるにもかかわらず、2009年から2012年度の４年間で不正取得が226件、そのうち成り済ましは103件あったということです。アメリカ等ではもっとひどくって、2006年から2008年に成り済まし犯罪の被害が1,170万件、被害総額１兆7,300億円、ですので、アメリカはこの対策として分野別番号を導入するという動きになってます。
住基カードは先ほども言いましたように、使うのは自治体を結ぶだけですよね、これは。それから、情報も６情報しかありません。しかし、マイナンバーは自治体だけが扱うのではなく、そのことによって民間事業者も扱う。どこまでもその情報というかナンバーが広がっていくというような状況になっています。私たち、日本共産党の国会議員、山下芳生さんが国会で指摘したんですけど、避けられない４つのリスクがあると。つまり、１つは100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能、２つ目に意図的に情報を読み取る人間がいる。３つ目に一度漏れた情報は流通、売却され取り返しがつかない。４つ目に情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなるというふうに言いまして、これ、このリスク、政府も認めています。先ほども言いましたように、世論調査でも不正利用による被害が心配だという人が38％、情報漏えいによるプライバシー侵害も34％、本当に制度を知ってる方々だと思うんですけどね、こういった世論調査に答える方々は。こんな中で始まるということを、私は、私たち自身も認識しておかなければならないと思います。
それで、万が一、本当にその情報が漏れるなり成り済ましがされたときに、そのときに一体どうしてくれるんやということです。先ほど政府が24時間対応の相談窓口を置くというふうにしていますけれども、誰が責任をとってくれるのか。例えば訴訟とか起こそうと思ったときの費用なんか用意できない場合、どうなるんだと。これは市民が言ってるんですが、行政はちゃんとしてくれるのかということだったので、もう一度そのことについてお答えください。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○
企画振興部長（藤岡淳次君）
訴訟になった場合の自治体の対応についてどうかという御質問でございます。
まず、その自治体の対応といいます前に、マイナンバーのこの法律で定められた目的以外にむやみに他人に提供することはできないということが大前提にありまして、他人のマイナンバーを不正に入手したり、あるいは取り扱ってる人がそのマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供すると、当然処罰の対象になります。マイナンバー法では、この保護の対象となります個人番号の重要性から、個人情報保護法よりも罰則がより細かい行為に分けまして細分化されて、またその法定刑よりも重い、おおむね1.5倍から２倍程度の量刑にされておるというのが現状でございますので、市といたしましてどう対応するかというよりも、まず、この法律として非常に重い刑が、罰則が規定をされているということで、まずもってそれの回答とさせていただきます。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
今おっしゃったように、本当にやるほうも大変なわけなんですよね、部長さんがおっしゃったように。今のお答えは問われた市民に対してのお答えにはなかなかならないと思うんですが、やはりこれ、市としても、次の質問にも入っていくことになっていくかと思うんですけども、事業所の準備も今されている状況ではあると思うんです。この事業所のほうもマイナンバーを集める仕事をしなければならないということで、全ての事業者が来年１月から源泉徴収票など、その税と社会保障関係の手続に番号を記載することになります。事業所は、ところがですよ、今本当にそういったことが始まるということを事業所自身がどれだけ知っているのかっていうことが大変心配であります。また、さらに給与のシステム改修とか、それから、先ほど言いました番号を集める手間、そういった経費は実は全て自前持ちです。特に中小零細事業所にとっては費用が重くのしかかるという声が寄せられています。国は先ほど部長がおっしゃったように、この管理については大変厳しいガイドラインを示しておりまして、伊賀市はもちろん、伊賀市も事業所ですから、その管理は大変厳しくしていただかなければなりませんが、同時に、事業所も担当者の明確や、それから、ちゃんと鍵のかかるところに保管しなさいとか、そういったガイドラインがありまして、そういったこと、そういった周知とか従業員教育も大変重要になってくると思うんです。これ、行政に聞く、行政としてその市内業者の今回の制度の認知度とか準備状況、またセキュリティー対応がどこまで進んでるかについて把握されておられますでしょうか。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○
企画振興部長（藤岡淳次君）
まず、情報担当といたしまして答弁させていただきたいと思うんですが、制度導入の周知といたしましては、県内で開催されております事業所向けの研修会の情報などにつきまして、商工団体さんを通じまして情報提供をさせていただいておるというふうな状況でございます。
また、各団体では独自に研修会を開催するなど、マイナンバー制度の導入に向けた対策が講じられているというふうにお聞きをいたしております。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
それ、やはり県ということでやっているということですけれども、いやいや、でも、事業所さんも市民なわけですよね。それで、先ほどの周知のあり方なんですけども、我が市役所のホームページ等については、実はその事業所宛てについてのお知らせというのを書いてないんですよね。だけど、よその自治体を見ますと、そのホームページ等につきましての中にも、事業所さんへっていうところで説明を上げたりとかっていうふうなところも書いてありますし、それから、やはり、どんな小さなところでもそういったことが必要ですので、私はやはり市としても県がというだけにとどまらないようにきちっと状況をつかんでいただくなり、できることはやっぱりやっていただきたいと思うんです。なぜかというと、やはりそこに行くのは大事な市民の番号であり、その番号が、事業所も努力をしていただくと思いますが、きちっと管理されることが市民の不安を払拭することにつながるのではないかと思いますので、事業所さんに対しての行政の責任というところあたりもしっかりと認識をしてほしいというふうに思いますが、再度、どうですか。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○
企画振興部長（藤岡淳次君）
御指摘のとおり、産業振興部と連携をしながら、そのホームページにいろんな情報を盛り込んでいきたいというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
ありがとうございます。それとあわせて、財政負担のことも事業所についても大きな負担になっているということを言いましたが、伊賀市についても既に財政負担ということでいろいろお聞きをしました。つまり、この制度導入に当たって総務省関係、厚労省関係のシステム改修やサーバー構築など、国の補助金があるにもかかわらず、26年度、27年度は予算ベースですが１億271円余り、伊賀市の負担でなっているということであります。これには、伊賀市が事業所としてやる職員さんの個人番号の管理コストとかセキュリティー費用、伊賀市の人事課が職員のナンバー集めるわけですが、そういったところに係る人件費などは入っていません。そして、国の導入経費は、とにかく2014年、2015年の２年間で2,200億円以上かかるというふうなことも言っているわけなので、しかも、維持経費はその10％から15％ぐらいかかるだろうと。これだけ莫大な費用を私たちの税金でやっていくんだということを私たち自身も知っておく必要があると思います。
市の対応に移っていくんですけれども、それだけ市の財政負担もしながらこの制度が始まるわけですけれども、冒頭、
人権生活環境部長のほうから説明がありました通知カードが世帯別に、世帯ごとに簡易書留で届けられるということですけれども、このことについてなんですが、１つは番号が届かないところも予想されるだろうというふうに言われています。これは国も言っています。住所不定の人であったり、それから、住民票を移さずに引っ越しされている方や、施設に入って住民票を残したまま施設入所されている方々などがあるというふうに言われております。１つは、番号が例えば届かないことによって従来のサービスが受けられないなどサービス低下になるようなことが起こるのかどうかということがお聞きしたい１つ目。それともう一つは、今回、その通知カードは世帯に送付されますが、例えば世帯の中で自分の番号を事情によって知られたくないというような方がおられた場合にはどうなるのか、この２点について教えてください。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
マイナンバーをお知らせする通知カードが確実に手元に届けられるように、住所地の肩書、何々様方とか、あるいはアパートの何号棟とか、そういった肩書登録については、昨年の11月15日号と７月15日号の広報により周知をいたしました。また、東日本大震災による被災者、あるいはＤＶ、ストーカー被害者や児童虐待等の被害者、ひとり暮らしで長期間医療機関、施設に入院、入所されている方などのやむを得ない理由により住民票の住所地で受けられない方は８月24日から９月25日までに住民票のある住所地の市町村に居所情報登録をしていただくことができるということで、関係医療機関、施設等への協力依頼を行ったところでございます。また、ＤＶ等の被害者への対応は福祉相談調整課と連携を密にして対応に当たっております。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈さん。
○１４番（百上真奈君）
今、本当に説明していっていただいてることが、そのかかわる方々にきちっと伝わるかどうかが大変重要だというふうに思うんです。それから、やはり事情がそれぞれ、さまざまな事情を抱えておられますから、やはりその番号が知られることによって大変被害を受けるとか不利になるということが絶対に起こらないように、そのことについて、もう本当に心を砕いていただきたいというふうに思います。ここでは時間がありませんので、そのことを強く求めておきたいと思います。
それで、この制度については、今、国会では施行前にもかかわらず、マイナンバーの利用拡大について、先日、改定法案が通りました。これは個人の預貯金や特定健診情報などについても利用対象に拡大するという中身で、日本共産党は反対しましたが、賛成多数で参議院本会議で可決しております。さらに、国は今後、戸籍への連動、健康保険証や印鑑登録カードとの一体化、各種免許資格確認、さらにクレジットカード機能としての利用まで視野に入れていますし、昨日の新聞には、消費税10％時に導入が検討されている軽減税率のかわりに税率２％分の金額を後で給付する仕組みにマイナンバーを利用する意向という記事が載っていました。どんどんどんどん利用拡大が進めば進むほど、不正利用や情報漏えいのリスクは高まることは避けられません。また、自治体独自でもこのカードは利用できるということで、伊賀市はコンビニでの支払い等に使うということではないかと思うんですけれども、私はこのことについて、国の方向性ですね。それから、市として利用拡大するお考えがあるのか、市長の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
御指摘のように、いろいろな用途が広がっていけばそれだけリスクが高まるということも事実でありますから、それはしっかりと確保していかなければならない、危険性の確保をしていかなければ、自治体に対する・・・・・を確保しなければならないということの上で、しかし、世の中の情勢、動き方としては、やはりカード社会、あるいはそうした事務手続の簡素化、効率化ということがもう流れになっているわけでありますし、実際、そのようなことによるメリットがかなりあるというふうに思いますので、私は基本的にはより便利になっていくのではないかなというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
市長、その認識はそれだけじゃないということをしっかり認識していただきたいというふうに思うわけですね。これ、今、施行前に来て、延期と中止を求める連絡会ができたりとか、それから、各地では運用差しとめを求める訴訟を全国一斉提訴する動きもあると、これは憲法の保障するプライバシー権を侵害するというような思いで立ち上がる方々もおられるということです。もっと私は、これは漏れることを前提にした対策というのを逆にしなければいけないと。マイナンバーを変えるっていうことも先ほどちょっとおっしゃいましたが、例えばそういうこととか、責任の所在が本当にどうなのかっていうこともこの制度では本当にはっきりしてないんじゃないかと思いますし、私はやっぱり自治体が個人情報という大変重要なものを利用拡大する方向ではなくって、しっかりと批判をする目で見ていっていただきたいということを強く求めたいと思うんですよね。私たちは、情報漏えいの危険や個人情報を国が一元的に管理、把握することの不安、それはやはり国民、今も払拭されてないという中でスタートさせることはやめるべきだというふうに主張をしています。職員の対応は、今回、臨時職員を２名配置するということですが、多分、窓口でも私はやはり職員の対応も大変厳しいものがあるのではないかと思います。今、職員の削減が言われていますけれども、今回のこの制度については正規職員がきちっと対応すること、それから、もう本当にセキュリティーのことについては万全を期すこと、それと、市民への周知、特に高齢者や障がいのある方など、方々には特にきちっと丁寧に、これがとても大事であること、危険があることも含めて伝えていただくように強く要望をします。時間がありませんので、次に行きます。
子供の貧困対策についてです。子供の貧困と言われるようになって、もう本当に何年かたちました。厚労省が発表した平成25年国民生活基礎調査によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合、これを子供の貧困率というので、皆さん御存じだと思うんですが、同僚議員も言いましたように、16.3％と過去最悪を更新しています。特にひとり親家庭の貧困率は54.6％で、本当に深刻ですね。母子世帯が大変な状況に置かれています。厚労省は、母子世帯がふえており、働く母親の多くが非正規雇用であることも影響したのではないかというふうにしています。今、貧困ラインは１人世帯で122万円、２人世帯で172万円、３人世帯で211万円、４人世帯で244万円、これ以下で暮らす子供の割合が16.3％いるということですから、40人学級では六、七人いるということになりますが、
教育委員会の認識、これでよろしいでしょうか。また、貧困状態に置かれている子供とは一体どういう状況なのか、私たちにわかるように教えてください。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
今おっしゃっていただきました
教育委員会に対しての質問ですけれども、子供の貧困というのは、経済的に厳しい状況に置かれている子供たちの中に、保護者が子供の教育に十分にかかわる時間とか余裕がなく、あるいはそのためにどのような仕事につくかとか、あるいはどのような家庭を持ち、地域の一員としてどのように暮らしていくかなど、将来の設計であったり希望であったりということに制約を受けていること、それから、また十分な学力を身につけさせる環境もやはり制約されているような状況であるというふうに捉えています。また、その子供の中には、保護者も同じようにその貧困の中で大人になって、貧困が何世代かにわたって連鎖しているという場合もあるというふうに捉えています。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
教育長から今、説明がありましたとおりだと私も思います。みんなと同じことができないというようなこと、子供たちがいるということですね。それと、それは連鎖するということです。そういった認識の中で、伊賀市における子供の貧困実態を把握されていますでしょうか。
教育委員会と健康福祉部のほうにもお尋ねしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
一昨年、平成25年度に文部科学省が、先ほどもありましたけれども、全国学力・
学習状況調査において、市内の小・中学校各１校で家庭状況と児童生徒の学力等の関係についての調査を実施しています。伊賀市においては、独自に、これは小・中１校ずつだったんですけれども、市内の全ての小学校６年生、６年と中学校３年だけですけども、全ての６年生と３年生の保護者、中学校３年生の保護者にこの調査を実施しています。その調査結果におきましては、伊賀市の小学校６年生保護者の11％、中学校３年生保護者の12.4％が世帯収入300万円未満であると回答しています。また、先ほど議員おっしゃっていましたが、母子家庭においては50％以上が世帯収入300万円未満という厳しい状況であるということがわかりました。この調査からは、保護者の経済状況、学歴が子育てに大きく影響していることがわかっています。例えば、経済的に厳しい家庭では子供たちにさまざまな体験をさせる機会が少ないこと、子供の基本的な生活習慣の獲得に保護者がかかわり切れないこと、それから、子供の進路選択にかかわる期待が低いことなど、多くの事象で相関関係が認められています。このような事象が子供たちの自尊感情であったり将来展望の育成に反映し、貧困が学力の向上を妨げている。その結果として貧困の連鎖が発生しているということも考えられると思っています。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
教育委員会からはしっかりとした把握をしていただきまして、先ほどの言いました状況と本当に一致しているということが明らかになりました。福祉部局のほうにはそういったことをお尋ねします。福祉部局のほうではそういったことを踏まえて、伊賀市として具体的な施策、どうでしょうか。つまり先ほども教育長がおっしゃった、それは学力テストですね。2014年１月に施行されました子供の貧困対策の推進に関する法律、そして同８月には子供の貧困に関する貧困対策に関する大綱が閣議決定をされまして、教育、生活、保護者の就労、経済の４つの支援を重点施策として位置づけられました。これには貧困率の実は削減数値目標がなく実効性が弱いという指摘もされています。伊賀市はこういった今のような実態を踏まえた上で、計画の策定、貧困率の削減数値目標の設定をされますが、また、子供の貧困対策法と大綱に基づいてどのような具体施策、取り組まれるか教えてください。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
子供の貧困対策ということでは、現在、三重県では子供の貧困対策計画というのが、今現在、この９月３日で策定委員会、２回目の開いていただいて、骨子案の段階で検討してる。今年度中に計画を策定するというのは聞かせていただいておりますし、それに伴う実態調査も伊賀市に入っていただいて、保育所等で聞き取りもしていただいてる状況です。市としては、その計画策定後、その内容を十分認識しながらやっていくわけですけども、今現在は虐待であるとか、先ほど言っていただいたひとり親家庭だとか、今現在やっております生活困窮者自立支援事業の中の学習支援事業等も今年度からもスタートしておりますので、しっかりとその政策調整課、福祉相談調整課の中で先ほど申し上げました相談員を設置させていただいてるので、しっかりと御本人さんとか関係機関とか、連携、寄り添いながら事業を取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
今行っていることはひとり親家庭の支援、それから生活困窮者自立支援法に基づく学習支援だというふうにおっしゃいました。
私のほうから３つ申し上げたいと思うんです。１つは、就学前の子供、それから保護者への支援を重視していただきたいと思います。子供の貧困対策法は義務教育中心で保育や医療に触れていません。でも、母子保健や保育は予防の機能を持つと言われています。義務教育に至るまでの視点を重視していただきたい。特に保育所の果たす役割はとても重要です。さまざまな相談に乗ったり、不安や困り事を抱える親子を支えていただく保育士の多くは非正規雇用になっています。伊賀市は、保育士の役割をもっと重視して、専門性を高めるためにも正規雇用、それから研修の場を充実させる、そして増員を進める必要があると思います。
それから、２点目に母子家庭の支援の重視です。先ほど部長はひとり親家庭の支援をしてるとおっしゃってましたが、時間がありませんので、後で言っていただくならば具体的な施策、言っていただいてもいいんですが、小さな子供を抱える母子家庭の母親が働く職場が本当になかなかないんです。というのは、急に病気になったらどうするのとか言われて断られる話をよく聞くと。ですので、やはり企業への理解と協力を求めていただきたいですし、例えばそんなときに親にかわってサポートするファミリーサポートセンターの機能を伊賀市は持っています。利用料ですが、放課後児童クラブは半額補助しています、母子家庭の世帯には。このファミサポの利用料についても市単独になるかと思いますが、やっぱり補助をしていくというようなことも必要ではないかと思います。日本の場合、働いてる母子世帯のお母さんは、働いてる数が本当に高いんです。にもかかわらず貧困だということが世界でも余りまれにないというようなことですので、もちろん国には正規雇用の拡大と児童扶養手当の拡大、急務だということで、それは上げてもらいたいと思いますが、それが２つ目。
それから、３つ目には、私も含めてなんですけども、市民の認識、意識を変えてほしい、変えることが必要ではないかと思うんです。つまり、本当に日本の子供って貧困の多い国なんっていう、どこにそんな子たちがいるのということはなかなか見えない現状があるんですが、数字からも、また、
教育委員会から教えていただいた状況からも、実は私たちの周りにはそういう子供たちがいるんだということを認識すること、そして、その子供の貧困を自己責任としてほっておくのではなくって、貧困に陥っている子供を救済する必要があるんやっていう認識を、意識を持つことがとても大事だと思うんです。そういう認識や意識を持つ市民、私も含めてですが、市民をふやすことがとても必要だと思います。なぜならば、そういう市民がふえることによって、子供の貧困対策の応援団になってもらえるというふうに思うからです。全国に目を向けますと、
教育委員会や、それから福祉部局、それから、もちろん県や児童相談所、それから関係機関などとの連携はもちろんですけれども、地域のＮＰＯやボランティアなどの力を活用して、具体的に貧困に陥っている子供たちへの支援をされている自治体がたくさんあります。国は教育と福祉の連携っていうことを言っています。でも、教育の現場でも今、先生方は大変だということも起こっていますので、私は何も行政だけでやれと言ってるんではなくって、まさにこれこそ地域の力をかりることが大事かというふうに思います。そして、そういった認識を持つのはもちろん、まず市や職員にもそういった認識を持っていただきたいというふうに思っていますが、このことについてもう一度答弁をお願いします。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
たくさん御意見いただきました。３つですね。先ほども申し上げたとおり、県のほうでそういった計画が策定されることを受けまして、例えば、その保育所、保育事業の現場でも、非正規職員がという話が出ましたけども、保育士さんのはそういう保育士の資格を持ってみえる方ですからね。資格のない方ではないので、やっぱり保育という部分は正規であろうが非正規であろうが、そういう認識は持っていただいてるということは知っていただきたいと思います。
それと、市民の意識を変えるというようなことです。これはじっくり時間をかけていかなければならないかな。要は、私どもの行政がしっかりとそういった支援をすることによって、当然啓発はしていかなあかん。逆に、しないで啓発ということはできませんのでね。行政はこんだけしっかりやってますよということのやっぱり啓発も含めて、時間をかけてやっていく必要があるかなと思います。いずれにいたしましても、やはり貧困は連鎖いたしますから、やっぱり将来を担う子供たちのためにもしっかりと母子ともにいろんな手法を用いて、しっかりと行政として役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
保育所での保育士さんは、本当に正規の保育士であれ非正規の保育士であれ、とても意識を高く持って皆さんかかわっていただいてることは、もう本当に私たちもよくわかっています。だからこそ、私は経験を積む保育士が現場に必要です。そのためには働き続けていただけなければなりません。非正規ではなく正規の雇用をしていただきたいというふうに重ねてお願いしたいと思います。
やはりみんなが注目しているのは、子育て支援のための５億円の基金という方針を打ち出した伊賀市ではないでしょうか。私はまず、伊賀市が市の責任としてどんな子供を育てるのか、そのことを十分議論して私たちに示していただきたいというふうに思います。とかく少子化対策に目を向けがちですけれども、でも、今、困っている子供をどうするかも大事なことだと思うんです。せっかく少子化対策が進んで生まれてくる子供たちがふえたとしても、その子たちが幸せに育つことができない国や市であってはならないというふうに思います。ちゃんと子供が育てられる環境を整備するほうが、長い目で見れば伊賀市の将来にとって効果的ではないでしょうか。幸せな子供の数をふやすことを目標とする施策を求めたいと思うんですけれども、市長、そのことについてお願いします。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
おっしゃるとおりだというふうに思います。子供が祝福されて生まれてきて、そしてしっかりとその将来を担保してあげるということが大人の世代の務めでありますし、そうすることがこの地域の将来へのしっかりとした、投資という言い方は変ですけれども、大事なことであろうというふうに思ってますので、この資金というのは、別に少子化という意味ではなく、子供たちの幸せのための基金というふうに御理解をいただいたほうがいいなというふうに思ってます。どのように使うかは、また皆さんからもしっかりと御提言をいただいて、積むことだけが、これが目的ではありませんので、有効に使っていきたいというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
私は今、市長のお言葉で本当にとても大事だということを言っていただきましたし、市長の言葉を市のやる気というふうに捉えさせていいかというふうに思います。実態調査がなぜ大事かと言えば、やはり伊賀市に必要な施策をするためが一つと、困っていることが何かということをつかんでいただくことが大事です。そして、幸せのための基金だという観点の中には、やはり今回取り上げました貧困状態に置かれている子供に対する対策、支援についてもしっかりと形としてつくっていただきますようにお願いしたいと思います。ですので、やはり市長の今の言葉を踏まえて、
教育委員会や関係部局の皆さんにもぜひ積極的な提案をしていただきますようにお願いしたいと思います。みんなが教育の平等、機会の平等が伊賀市で実現できるように大変期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中岡久徳君）
これをもって、百上真奈君の質問を終了します。
お諮りします。市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、９月９日に延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中岡久徳君）
御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱いします。
なお、９月９日の本会議の開議時刻は午前10時といたします。
本日はこれをもって延会します。御苦労さまでございました。
（午後 ２時５１分 延会）
―――――――――――――――...