伊賀市議会 2015-06-05
平成27年第 3回定例会（第2日 6月 5日）
平成27年第 3回定例会（第2日 6月 5日） 平成２７年第３回伊賀市議会（定例会）会議録
平成２７年６月５日（金曜日）（第２日）
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平成２７年６月５日（金）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 赤 堀 久 実 君 １３番 中 谷 一 彦 君
２番 市 川 岳 人 君 １４番 百 上 真 奈 君
３番 嶋 岡 壯 吉 君 １６番 田 山 宏 弥 君
４番 田 中 覚 君 １７番 森 正 敏 君
５番 福 岡 正 康 君 １８番 北 出 忠 良 君
６番 福 田 香 織 君 １９番 空 森 栄 幸 君
７番 森 川 徹 君 ２０番 前 田 孝 也 君
８番 生 中 正 嗣 君 ２１番 岩 田 佐 俊 君
１０番 上 田 宗 久 君 ２２番 安 本 美栄子 君
１１番 近 森 正 利 君 ２３番 中 岡 久 徳 君
１２番 中 井 洸 一 君 ２４番 森 岡 昭 二 君
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〇欠席議員（なし）
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〇欠 員（２名）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 辻 上 浩 司 君
危機管理監 藤 森 尚 志 君
総務部長 澤 田 洋 子 君
総務部次長兼市政再生監 稲 森 洋 幸 君
企画振興部長 藤 岡 淳 次 君
財務部長 西 堀 薫 君
財務部次長兼管財課長 田 槙 公 博 君
人権生活環境部長 大 橋 久 和 君
健康福祉部長 増 田 基 生 君
産業振興部長 尾 登 誠 君
建設部長 北 山 太加視 君
消防長 福 山 康 宣 君
市民病院副院長[事務部門]兼
健診ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長 福 永 泰 治 君
企画振興部次長兼
上野支所長・
地域振興総括監藤 山 善 之 君
伊賀支所長兼
地域振興総括監 中 林 千 春 君
島ヶ原支所長兼
地域振興総括監 風 早 孝 昭 君
阿山支所長兼
地域振興総括監 松 本 和 久 君
大山田支所長兼
地域振興総括監 児 玉 泰 清 君
青山支所長兼
地域振興総括監 牧 野 頼 悌 君
会計管理者 森 本 君 枝 君
水道事業管理者職務代理者兼
水道部長 谷 口 昌 平 君
教育長 野 口 俊 史 君
教育委員会事務局教育次長 伊 室 春 利 君
監査委員事務局長 森 永 典 生 君
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〇出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 森 本 一 生 君
議事課長 川 口 敏 幸 君
副参事兼議事調査係長 籔 中 英 行 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（中岡久徳君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの出席議員数は22名、会議は成立しました。
なお、去る５月25日に御逝去された代表監査委員、南出行信さんの御冥福をお祈りし、哀悼の意を表するため、ただいまより黙祷をささげたいと思いますので、皆様の御協力をお願いいたします。
○議事課長（川口敏幸君）
それでは、皆様方、御起立願います。
黙祷。
御協力ありがとうございました。御着席ください。
○議長（中岡久徳君）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第１ 市政に対する一般質問についてを議題といたします。
市政一般質問については、13名の通告書が提出されております。あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、御報告いたします。
質問順位１番 岩田佐俊君、２番 田中覚君、３番 上田宗久君、４番 福田香織君、５番 百上真奈君、６番 田山宏弥君、７番 生中正嗣君、８番 市川岳人君、９番 森川徹君、10番 赤堀久実君、11番 安本美栄子君、12番 福岡正康君、13番 中谷一彦君、以上であります。
なお、
市議会申し合わせのとおり、質問者１人当たりの持ち時間は答弁時間を含め45分以内とします。同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をお聞きいただき、質問が重複しないようにお願いいたします。
また、関連質問は一般質問を通じ１回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ10分以内で許可することといたしますが、関連質問と同内容と思われる通告が複数ある場合は、最後の通告者が質問終わってからといたします。
それでは、順次一般質問を許可いたします。
質問順位第１番 岩田佐俊君の質問を許可いたします。
岩田佐俊君。
（２１番 岩田佐俊君登壇）
○２１番（岩田佐俊君）
おはようございます。発言許可が出ましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。
まず１点目に、高齢者の居場所づくりと介護予防についてお尋ねをします。
先にまず介護予防についてお尋ねしたいと思います。
50年前には、全国で約100歳以上の方は500名と聞きました。今、何と５万人みえるそうでございまして、この伊賀市でも高齢化率が30.6％といったことで30％を上がってまいりまして、年々年々とこの率が上がってくると思います。老いてますます健康な方もたまにはいらっしゃいますけども、どこか体に病気を抱えられてる方も数多く見受けられます。
私の周りでも老健に入所待ちの方やデイサービスを利用される方もふえてきてるようでございます。国もこうした方々を施設入居よりも在宅介護へとシフトしようとしていますが、こうした施設を利用しなくてもよい健康な方もいらっしゃいます。私の周りでも朝夕散歩されている方がふえてまいりました。このような元気な方も、このままですと身体的に、精神的にも弱っていくのではないかと危惧をされております。団塊の世代の方々が高齢者となった今、2025年には後期高齢者となり、福祉厚生費には介護にも莫大な費用が要るよと言われています。10年先には医療難民、介護難民が問題になると国のほうでも予想されております。その対策に各自治体でもう既に取り組んでいるところもあるようでございますけども、以前、私の質問でお聞きしましたら、まだ伊賀市はそのようなことはこれからだということで答弁いただきましたけども、その後、伊賀市での取り組みをどのように考えておられるか、まず１点目をお願いしたいと思います。
それからまた介護予防についても、６月１日号ですけども、今月号の１日号でございますけども、広報いが市の中で取り上げられておりましたけども、介護予防教室の案内記事が載っておりました。ハイトピア伊賀とゆめぽりすセンターでの２カ所での開催でございますけども、参加の対象は特に年齢は定めておりませんけども、高齢者の方が数多く見られるんじゃないかと思いますけども、近隣の方でありましたら歩いてでもいけますけども、そうでない遠方の方でございましたら、そうはなかなか、送迎もございませんし、自分で行くとなると大変でございます。こういった方々をたった２カ所のこの教室だけでなく、各地域でのこうした介護予防教室をきめ細かくしていただく施策が必要だと思うんでございますけども、どのようにお考えでございましょうか。まず、この２点について答弁をしてください。
登壇としての質問はこれにて、あとは自席で行います。よろしくお願いします。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（健康福祉部長 増田基生君登壇）
○健康福祉部長（増田基生君）
おはようございます。健康福祉部、増田です。よろしくお願いいたします。
ただいま岩田議員さんのほうからお尋ねがあった２点について御答弁をさせていただきます。
私どもも今後の高齢化社会、いわゆる2025年問題を見据えた中で、やはりこの介護予防というのは大変重要であり、必要だというふうに認識を強く持っております。
伊賀市は、2025年に75歳以上の方が総人口の５人に１人、１万6,200人余りになるというふうに推計をしております。介護が必要となる方々はおおむね75歳が最も高いということから、今後10年後を見据えた場合、介護予防等は今までは以上にしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
現在、
包括支援センターや健康推進課が実施する介護予防、また
介護サービス事業所のサービスに加えて、今回の
介護保険制度改正、いわゆる新しい総合事業ということの中には要支援１、要支援２の方々の支援をどういう仕組みの中で取り組んでいこうかということを今模索しているところでございます。
その中で、議員の御提案していただいたとおり、地域の身近なところでそういったサロンであるとかカフェであるとか交流の場というのを、地域の方々の御支援の中で、当然、行政なり社会福祉法人、社協さんがバックアップをさせていただきながらで、地域が主体となって身近なところでそういう憩いの場的なものをつくり上げていきながら、介護予防の教室であったりとか、いろんなメニューを取り組んでいっていただきたいなということで、新しい総合事業が開始するまでにそこらの中で、その辺あたりをしっかりと取り組んで、地域の皆さんの御理解をいただきながらしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
岩田佐俊君。
○２１番（岩田佐俊君）
行政だけに、決して何もかもしてくれと言うようなことは申し上げませんけども、自分たちでできる範囲のことは自分たちでするといったことが大事ではないかと思うんです。そのため行政というのは、仕掛けづくりがやっぱり必要やないかと思うんです。
仕込んでいくのは、あくまでも地区民でございまして、そんな意味から、地区の集議所といいますか公民館といいますか、私は市民センターにも、府中地区の公民館ございますので、ここではあえて私どもの印代区でしたら集議所という名前を使ってますので、これからこういう場所のことを集議所という名前で呼ばせていただきますけども、この場所を何とか有効利用できないかということを常日ごろから地区民の皆さん方ともども考えておりまして、その集議所なんていうのはほとんど夜の集会に年に数回使うだけで、昼間はほとんど使っておりません。ですから、あの場所を何とか拠点として使えないかということで、実は地区民の集会にかけまして、何とかしたいなということで、今でも月に一、二回はいきいきサロンということで利用されておりますけども、私どもの公民館は、まあ45年ぐらい前に建てたもんでございますので古うございまして、
バリアフリー化されておりません。かなりきつい段差もあれば、車椅子の方はとてもじゃないけど自分で乗れませんし、つえをついた方も手すりもございません。また、ちょっとお湯沸かしに行こうと思っても段差があって、なかなか台所やなんかはあるんですけども有効利用できませんので、これを何とか改修して、そうした方に常日ごろから使っていただきたい、また、いきいきサロンにもそうした方を来ていただきたいということで模索をしたところ、改修しようやないかといって話が決まりまして、それで昨年も申請を出しました。
たしか改修費用は１件当たり上限が120万だと伺ってるんですけども、全部が改修費用に充てるとなると400万近い金でございまして、とてもやないけども地区民だけで補うことはできませんので申請したところが、残念ですが、もう既に予算がございませんということで、27年度にもう一度出せちゅうことでございましたので早速出したそうでございますけども、残念ながら外れましたということで私どもの区長さんのほうに連絡がございました。私どものことやございません。ほかの地域の方々もそういったことを聞きつけて、うちも改修してみたいわというような、やっぱり御要望がたくさんございます。
それで、今回何件ぐらいその要望があったんって区長さんが聞いたところが、担当の方から５件の申し込みがあって３件だけ申請が通ったということでございまして、どこがどうして、どういう理由で通ったんですかってお聞きしたら、１件は雨漏りの補修、１件は耐震の補修、それからあと１件はシロアリの駆除の補修ちゅうことで、全て建物の構造の本体に関することで約360万を使い切っ
たちゅうことでございまして、あと1,000万は残ってるやないかちゅうたら、これは新築する場合の各集議所の費用に充てるそうでございまして、２件分が残ってるんか残ってないか知りませんけども、そういうことで1,000万は、その２件分がまだありますということですということですけども、改修に対してたった３件で360万とか、これは余りにも少な過ぎるやないかということで、これはちょっと今回の質問の目玉にしたいなと思っていますけども。
全伊賀市管内でこの集議所と呼ばれるような建物が200カ所以上あると思うんです。いきいきサロンをされてるところがほとんどでございまして、月に一、二回を使ってるわけでございますけども、余りにもそういうような
バリアフリー対策に対するお金が少な過ぎると私は思うんです。観光行政なんかでしたら、もう市長さん熱心にされてますけども、こうした高齢者に対する補助金というのも、今後2025年問題を踏まえてかなり必要やないかと私は思ってるんです。
だからね、先般も三田地内の大谷区ちゅうところがやっぱし同じようなことを考えてみえまして、早速もう実行に移されておりまして、地域をつなぐ100円カフェちゅうことで、お聞きしたら思うたよりも倍ぐらいの高齢者が寄ってきてくれて、用意してあったお茶やらお菓子が足らなかったというようなことがそのお世話してくれた方から申し上げてくれてます。月２回の住民のたまり場ということで開くということでございますけども、私どもの地区でもこうした取り組みをしたいと思うんですけども、いかんせん
バリアフリー化されてない集議所でございますので、何としても増額をお願いした
いちゅうようなことを実は行政にお願いをしたいわけでございます。
今、このことしの予算について、ざっと1,400、150万円が予算化されておりますけれども、府中管内でも12カ所の集議所がございまして約半数が新築をされておりまして、もう既に
バリアフリー化されておりますので、こうした高齢者の方々も寄りやすいといいますか、集まりやすいので案外利用率も多いわけでございますけども、こうしたことで、今後こうした公民館を
バリアフリー化するような費用というものは増額をしていただけないもんかということをお聞きしたいと思うんですけども、企画の部長さん、どうですやろう、ひとつ答弁を願います。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○企画振興部長（藤岡淳次君）
失礼いたします。企画振興部の藤岡でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
今も岩田議員のほうから地区の集議所、いわゆる公民館の改修費、特にバリアフリーの改修についての増額の御要望がございました。まず、公民館の建設費補助金の内容について先に説明をさせていただきたいと思います。
新築、増改築、
バリアフリー改修という３つに区分をいたしまして、それぞれ市のほうから補助金として上限が新築が500万円、それから増改築が上限が125万円、それからバリアフリーの改修では上限が20万円ということで規定をさせていただいておるところでございます。議員さんもおっしゃいましたように、27年度については1,415万円の予算を確保させていただいております。
過去の経緯でございますけれども、平成25年度の決算額では427万9,000円、これは地域の要望に応じて予算をつけさせていただいたわけでございますけれども、増改築３件、
バリアフリー改修３件と。それから、昨年26年度につきましては770万円ということで、これは新築が１件ございました。あと増改築２件と
バリアフリー改修１件と。今年度は1,415万円ということで、年々需要に応じて予算額も確保させていただいてあるわけでございます。
今後も限られた予算の中ではありますけれども、要望をいただきました内容を考慮しまして、部内の事業等の調整を図りながら予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
岩田佐俊君。
○２１番（岩田佐俊君）
これは、改修は企画のほうでございまして、それから高齢者のことに対しましては健康福祉のほうでございますけども、この２つがやっぱり協力していただいてしてもらわないと、これはなりません。この
バリアフリー化を、この集議所といいますか、こういうところで200カ所以上あるって今私申し上げましたんやけども、対応してあるとこって行政のほうで把握をしてくれてますか。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○企画振興部長（藤岡淳次君）
直接集議所に対して個々に
バリアフリー改修したっていうのは把握はしておりませんけども、過去の補助の経緯については集計をさせていただいてはございます。
○議長（中岡久徳君）
岩田佐俊君。
○２１番（岩田佐俊君）
今回の広報いが市のページの中でも、この高齢者の方の運動低下を防ぐにはというような記事が載っておりました。介護予防なんていう言葉はもう10数年前からこれは叫ばれてますけども、運動機能低下を防ぐにはラジオ体操とか
筋肉トレーニングが必要やとか、栄養低下にはやっぱしたんぱく質が必要やとか、閉じこもりには地域のセミナーに参加をするようにとか、それから認知症には、その交流は認知予防になったりとかするやつは、こういったことは、もういつの新聞記事とか見せていただいても載ってるんですけどね、要はこれを、どこで誰がこういったことをしてあげるんやって、これは誰がするんでしょうかね。
私は地域の皆さん方が何とかしてあげたいという以前に、地域でできることはそうした施設の改修とかそういうことをお世話できて、比較的健康な高齢者の方がちょっと体の悪い方も一緒に交えて懇談をするというような場づくりをやっぱしする必要があると思うんです。ですから記事に書くのは、これ、簡単なんですよね。確かにこれ、いいことなんですけども、こういったことをどこで誰がどういうふうに指導をしてやるんやっていうことをどう思われます。
私はこれ、やっぱり役所でやっていただいて、このラジオ体操とか
筋肉トレーニングなんて一遍来ていただいて、皆さんに寄っていただいて、刷ったプリントにでも仕方をちょっと教えたっていただいたらやれるし、人が呼ぶってことが大事やったら、こういうとこへ寄ってくるような策も考えていただくのは私は大事やないかと思うんですけども、健康福祉部長、こういった策を行政としてやっぱり積極的に進めるためには、やはり地区の集議所の改装、改築が私は必要やと思うんですけども、もう一遍、答弁を願えますか。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（健康福祉部長 増田基生君登壇）
○健康福祉部長（増田基生君）
ただいまお尋ねの件ですけども、やはり地域地域、特性ございます、当然課題も若干違ってるところがある。例えば私どもの地区なんかだと、
グラウンドゴルフとか日曜日になったら毎朝皆さんが寄ってしていただいてるとか、そういう部分が、いわゆる自主的に自分とこのは何が不足して何が課題かっていうところをやっぱり地域全体が共有していただいて認識していただいて、そしたら何がしたらいいんやと、どういうことをしたら介護予防につながるんやっていうものをみずから考えていただく、そして、みずから考えることができない場合は、今おっしゃったように行政が何らかの形で御相談させていただくということです。
やはり基本的には地域の方々がみずからしていただく、自分の体は自分で守っていくっていうところから出発しないと、100％みんながみんなが、行政がするっていうことになっては、皆がやはり例えば
グラウンドゴルフするとしても、まず楽しく、毎日楽しみにその時間を過ごすということの中で健康を守っていくということにつながっておりますので、そういった部分は、やっぱり今後もそういう基本的な考えで進めさせていただきたいと思いますし、先ほどのもう一点は、やはり近いとこで、バスに乗ったり車に乗ったり行くとこじゃなくて、歩いていけるようなところで皆さんと交流を重ねるだとか、お茶の１杯飲みながらいろいろ世間話するとか、そういった部分が人と人のつながりであり、認知症予防にもなるかなと思いますので、できるだけ地域の身近なところでそうやって過ごしていただく場があればということでは、私どもも気持ちは同じくさせていただいてます。
○議長（中岡久徳君）
岩田佐俊君。
○２１番（岩田佐俊君）
決して行政に全てをおんぶにだっこするなんて思ってません。ただ、最初のきっかけづくり、そうした施設のつくりとか、そうした最初のそういうふうな運動機能低下とか、閉じこもりとか認知症の対策をするためにも、仕掛けづくりだけはひとつお願いしたいということでございまして、何もかもおんぶにだっこで、その地区民がしていただこうちゅうようなことは思っておりませんので、とりあえずそのかかわりのきっかけだけはしていただきた
いちゅうような希望でございます。
私の周りにもデイサービスのほう行ってくれてる方がたくさん、だんだんふえてまいりまして、ちょっとお聞きしたら週５回で月２０日行かせていただいて、送り迎えと御飯つきでもって、月自己負担が３万だそうでございます。３万が高いか安いかは別にして、行かれる方は楽しんでいられますけども、比較的そういうとこへ行かんでもいい方もやっぱりおられるわけでございまして、行かれた後にその方々がふらりふらりと地区内を寂しく歩いている姿を見ると、これは何とかせなあかんなという気持ちがあったもんですから、させていただきました。そんなことで、今後ともよろしくお願いします。
どうぞ。
○議長（中岡久徳君）
財務部長。
（財務部長 西堀 薫君登壇）
○財務部長（西堀 薫君）
済みません。これから、以前からも申し上げておりますとおり地域に公共施設の最適化ということでいろんな施設をお渡しさせていただいていくっていうか、そういうことをしていかなくてはならないという状態にあります。
そんな中で、前段で御質問のあったいわゆる
バリアフリーといいますか、そういったものの補助金のあり方っていうか、そういったことについてもちょっと考えていかなくてはならないということは理解をいたしておりますので、そのことだけ申し上げたいと思っております。
○議長（中岡久徳君）
岩田佐俊君。
○２１番（岩田佐俊君）
伊賀市が高齢者にとって優しい行政であるように期待をさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
では、次に行きます。２点目でございますけども、ＡＥＤに関してでございますけども、ＡＥＤなんて、これ、日本語で言うと自動体外式除細動器というようなことで、世に出てからは随分とたちますけども、しかしながら、このＡＥＤが全国に普及して心臓の疾患系の病気に関しましてはかなりの成果を上げていると伺っております。
この器具を使用しなかった場合の蘇生率は、全国統計では10.5％で使用した場合は50.2％のことでございまして、これはもうすごくそれは蘇生率が高いわけでございまして、こうした器具が自分たちの身近なところでの設置場所等を市民に公表すべきではないかというような市民からの実はお願いがございまして、確かに私どもの公民館にはあるんですけども表示はございません。公共的な物件にはほとんどあると伺ってるんですけども、この伊賀管内での公共的な場所、また私設の会社関係なんかでも設置状況というものは行政でもって把握をされてるんでしょうか、ちょっと御答弁願います。
○議長（中岡久徳君）
消防長。
（消防長 福山康宣君登壇）
○消防長（福山康宣君）
失礼いたします。消防長の福山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今、岩田議員さんからお尋ねいただきました公的施設、また私的施設のＡＥＤの設置状況について、また、周知について説明をさせていただきたいと思います。
ＡＥＤの設置場所につきましては、公的、私的施設を含めまして伊賀市のホームページでＡＥＤの設置場所に随時更新し掲載をさせていただいているところでございます。現在、ＡＥＤの設置場所につきましては公的施設に118カ所、私的施設に122カ所ということでございますので、合計市内では240カ所に設置されている状況でございます。この数値につきましては、当消防本部が把握しまして市のホームページに掲載する旨の了承をいただいております施設のみの掲載ということになっております。ですので、市内の設置数につきましてはもう少し多くなるのではないかなというふうに思っております。
また、市民の方が救急現場で実際にＡＥＤを使用され、蘇生された事例でございますけれども、平成24年から26年までの３カ年で市民の方が12回使用されております。そのうち６名の方が蘇生されているというふうなことでございますので、先ほど議員さんが説明いただきました全国平均の50.2％ということにほぼ同率、50％ということで、そういう数字が出ております。
市民の方が救急現場で一刻も早くＡＥＤを使用することで救命率ははるかに向上します。今後も自主防災会、住民自治協議会、民間企業、ＰＴＡ等での講習会の機会あるごとにＡＥＤの取り扱いの説明にあわせて設置場所、または奏功事例、それから必要性を伝えていきたいというふうに考えているところでございます。
また、市民の皆様への周知でございますが、伊賀市のホームページのほかに今年度発行を予定しております伊賀市暮らしのガイドブックにＡＥＤの設置場所について掲載させていただき、周知させていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（中岡久徳君）
危機管理監。
（危機管理監 藤森尚志君登壇）
○危機管理監（藤森尚志君）
設置に関しての関連ということで、私ども総合危機管理課で貸し出し用のＡＥＤ２台を保有してございます。そして本年度も余野公園で行われましたつつじまつりや先週行われました青山高原でのつつじクオーターマラソンに貸し出しをいたしております。幸いにも、いずれも使用することなく返却されております。
今後、今申し上げました２台でございますが、利用度等を勘案してふやすかどうかというようなことも検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（中岡久徳君）
岩田佐俊君。
○２１番（岩田佐俊君）
ＡＥＤの増設を検討してじゃなしに、増設を必ずしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今、消防長から言っていただきまして、やはり伊賀管内でも12件のうちの６名が蘇生されたということでございまして、やはり全国的な基準と、あれとは変わらないわけでございますけども、ただ、学校関係なんかには恐らくこれ全部置いてあると思うんですけども、私ども体育委員会が最初できたときなんかは消防本部から来ていただいて、ＡＥＤの取り扱いなんかを講習をＰＴＡとして受けたわけでございますけども、学校の中での生徒さんとか、先生方は御存じでしょうけども、そうした講習とかやっぱりやっていられるんですかね。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
ＡＥＤの扱いにつきましては、いざというときに使うことができるということで学習したり研修したりしていくことが子供も大人も大切だというふうに考えています。
今おっしゃっていただいたように、最初のころはたくさんそういう研修も講習会もあったんですが、今はどうかということなんですが、今も同じようにずっと続けられています。一時ほどＡＥＤがメディアの中に載らなくなっているのでちょっとどうなのかということだと思いますが、変わらずやっています。
子供については、小学校の保健体育ではけがの手当というところの教材の中で設置場所を知ることが重要ですよということでやっているんですが、実際に小学校の中でも高学年はその扱いについて学習をしています。それから中学校については、同じように必要に応じてＡＥＤにも触れるようにするという指導要領の記述がありまして、教科書にも出ていますし、これも当然消防のほうからも来ていただいて実際にＡＥＤを使う講習を実施しているということです。それから保護者の方につきましては、これも半数以上の学校が救急講習会というのを実施して、ＡＥＤを実際に使うことを行っています。
そういう状況で、研修については全ての学校と言っていいと思うんですけれども、毎年毎年やっているという状況です。
○議長（中岡久徳君）
岩田佐俊君。
○２１番（岩田佐俊君）
全ての市内の小・中学校にはＡＥＤは設置をされておりますわね。それから市民センターにも設置されておりますけども、平日の時間帯でしたら飛び込んでいってもいいわけでございますけども、祝祭日とか
夜間ですと、これはもう閉まってるわけでございますけども、そうしたときにもＡＥＤを何とか使うことができないかという市民の皆さん方の素直な御意見がございますねんけども、そうした人に対してどうお考えになります。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
休日とか、あるいは地区の運動会であったりとか、少年らの活動であったり、いろんなことで学校のグラウンドを使うということがあります。そういうときには、学校のどこにＡＥＤが置かれてあるのか、大概は職員室が多いんですけれども、保健室とかも何校かあります。その置いてある場所をやっぱり保護者の方にきちっと知らせておくということが大切やと思います。
例えば私が学校にいたときには、職員室の一番窓際のところへ置いて、そして外のガラスに向かって、ここにありますということで、そして保護者の方には借りることを忘れてしまったりして、急なことが起こったときにはここをガラス割ってとって使ってくださいというようなことを連絡をしてあったことがあるんですけれども、そういう形で、休日に使うようなときには、当然、学校で貸してくれということであればお貸ししますし、それから鍵を預けるちゅうことも考えられますし、いろんなことが考えられます。
夜間の場合は、そのある場所をやはりお知らせしておくことが大切かなというふうに思いますので、今、議員さんおっしゃっていただきましたので、これは学校のほうへ早速、どこにあって、借りるとか、あるいはこういうふうにして使っていただけます、あるいは校長先生の連絡場所とか、ここへ連絡すればすぐに飛んでいけますっていうようなことのお知らせは早速していきたいというふうに思っています。
○議長（中岡久徳君）
岩田佐俊君。
○２１番（岩田佐俊君）
空港なんかに行きますとＡＥＤのとこに表示ございまして、これを出すときにはブザーが鳴りますというようなことが書いてあるんですよね。盗難防止やと思うんですけども、そんなことも鑑みながら、24時間使えるようにひとつお願いしたいと思います。
それから、今インターネットなんかでちゃんと知らせてあるやないかちゅうようなこともございましたけども、なかなか高齢者の方とか皆さん全部インターネット使ってるわけじゃございませんので、やっぱりそういうこともそこの地域だけの人に、おたくの地域にはここに置いてありますよというぐらいの、ひとつ周知はよろしくお願いしたいと思います。
では、次に参ります。３点目でございますけども、防犯対策でお聞きさせていただきます。
去る、この５月の６日でしたが、連休の最後の日でしたけども、私ども府中市民センターの窓ガラスが５枚、何者かによって割られてしまいました。いまだに犯人が不明でございますけども、中に入ったという侵入したという形跡がございませんので物品などはとられなかったわけでございますけども、今や安心・安全はただではない、お金をかける時代やちゅうようなことが言われておりますけども、公的施設でも重要かつ貴重なものも多数あると思うんですけども、防犯対策って公共物件は今どうされてますか。
○議長（中岡久徳君）
危機管理監。
（危機管理監 藤森尚志君登壇）
○危機管理監（藤森尚志君）
防犯のためにということで、犯罪への抑止力というようなことで防犯カメラが多数置かれているということで、その市の考え方という、公共という部分については多数ではございませんがテレビやら新聞などで防犯カメラに映ってる人が犯人といいましょうか、容疑者というようなことで特定されて検挙されるケースが多数お話聞いていただけると思うんです。そういったことの中で、防犯カメラが今申し上げましたように防犯への抑止力、あるいはまた犯罪が発生したときの容疑者の特定にもつながるということで大変有効やというふうに考えております。そういったことで、伊賀市でも公共機関や多くの民間の施設にそれぞれの管理責任者の方の責任においてカメラを設置していただいてあると思うんです。
ただ、一方、そのカメラを設置、運営することによって個人のプライバシーが侵害されるのではないかという不安を感じられる方もおられるというのも事実やと思うんです。そこで私ども伊賀市では、プライバシーの保護と防犯カメラの有効性の調和を図り、安全・安心な地域実現を願うために防犯カメラの適正な設置、運営というようなことに係る必要な事項をまとめたガイドラインを現在作成準備をしているところでございます。御理解よろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
岩田佐俊君。
○２１番（岩田佐俊君）
対策を今考えていただいているそうでございますけども、セキュリティーの対策として警備会社とかそういうとこも頼んでもいいんですけども、かなり施設の数が多うございますので、そう安い単価ではないと思うんですけども、防犯カメラというのは文明の利器でございまして、テレビなんか見てますと犯罪の捜査にはすごく大きな威力を発揮してるわけでございまして、伊賀市もこういったことに対して積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
それから、その２点目でございますけども、高齢者に対しての防犯対策というとこがございますけども、昨年も１年間で何と10件、5,400万のおれおれ詐欺って言いますか、こういったことで高齢者の方がお金をだまし取られました。もうことしも４月には２件で108万円、70歳代の女性でございますけども、いかに啓蒙、啓発運動をして、こういったことには気をつけようと言ってるにもかかわらず、こうやってどんどんどんどんこの被害額がふえてくるわけでございまして、どうして、これ以上どないしたらええんやちゅうような対策、打つ手がないやないかちゅうぐらいのとこ来てますけども、何としてもこれ、阻止せなあかんわけでございまして、私ども老人会の会合なんか行かせていただきますと、イの一番にこういったことの話をさせていただくわけでございますけども、悲しいことに年々ふえております。
そうしたことで、今も全国的に霊感商法なんていうのがまたはやってまいりまして、１カ所に高齢者を集めて、はいはい、100円程度のものをたくさんあげるから手挙げなさいなんていうことで、先に手を挙げた人にどうぞどうぞってやって、最後には高価な50万円ほどする羽毛布団までどうですかって言うたら、はいはいなんて手挙げるものですから、１件当たり50万円ぐらい、皆さん被害に遭ってるということでございまして、ただ、物を渡すわけですから50万であろうが１万であろうが買う人の判断によるわけでございますけども、こういったことも社協さんのほうですごく取り組んでくれておりますけども、なかなかうまくいっておりません。広報なんかでもしょっちゅうこうやって書いていただいてるんですけども、これ、何かもっとほかに行政として、こういった詐欺被害に遭わないような今もって名案ちゅうのは考えてくれてますか。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
人権生活環境部、大橋でございます。どうぞよろしくお願いします。
ただいま高齢者に対する悪徳商法や霊感商法などの被害が頻発しておると、こういったことに対する啓発、啓蒙はどうしてるのかというお尋ねでございますが、市では平成23年度から消費生活相談員を市民生活課に配置をいたしまして、消費生活相談を受けています。昨年の相談件数、ちなみに234件で、年々１件当たりの被害金額が大きくなっているというような話も聞かせていただいております。特に被害を受ける方の中では、やはり高齢者の割合が多いということで、被害を未然に防ぐために地域の老人クラブであるとか、またいきいきサロン、そういったところを中心に今出前講座を実施をしておりますし、あわせて社会福祉協議会を通じて啓発チラシなども配付をさせていただいてます。
何とかこれを防げないかということですけれども、その出前講座の中では悪徳商法の手口、それに対する対処方法であるとか、言葉巧みにうまく言われて、もう買ってしまった、契約してしまったというときにはクーリングオフの制度がある、その手続の仕方とか、そういったことも説明をさせていただいてますし、最近多い振り込め詐欺の手口であるとか、その対処方法というようなこともその出前講座でしておりますので、できるだけそういった出前講座を活用していただくということと、もし何かあったときには、まず市民生活課のほうへ相談をいただきたいと、そういうことをしっかりまた啓発なりをさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
岩田佐俊君。
○２１番（岩田佐俊君）
しっかりとした取り組みをよろしくお願いします。
それから３番目です。農村、山村地域に関しての防犯対策ということでございますけども、市街地なんかでも比較的人通りの多いところでしたらいいんですけども、だんだんと高齢化率が伊賀市管内でもやっぱし上がっております。農山村地域の皆さん方、おいこらちゅうて来られたら、これ本当に高齢者の方が大変でございますので、全国的にもそうした地域でよからぬやつが張り込んで犯罪をしているというようなこともまあまああるわけでございますけども、そうした支所単位で防犯対策に取り組んでることはあるんですか。ちょっと支所の方、答弁願いたいと思いますけど。
○議長（中岡久徳君）
大山田支所長。
（大山田支所長兼
地域振興総括監 児玉泰清君登壇）
○大山田支所長兼
地域振興総括監（児玉泰清君）
大山田支所の児玉でございます。よろしくお願いいたします。
今、議員お尋ねの地域での防犯活動ということで、これ、大山田地域に限ったことではございませんが、それぞれの自治協議会、大山田につきましては３つの地域の自治協議会さんのほうで防犯安全部会の中で積極的な地域の見守り活動が行われております。また、伊賀地区の防犯協会の大山田支部、それから大山田につきましては猿野の駐在官、平田の駐在官、こういった関係者と連携しまして防犯パトロールが行われております。こういった活動につきまして、大山田支所といたしましても積極的に協力をさせていただきながら、地域の見守りをさせていただいてるというのが現状でございます。
また、高齢化率の高くなっております阿波地域、布引地域でございますけれども、こういったところにつきましては特に近隣のきずなも強うございまして、民生委員さんを中心にしまして地域の助け合いという形で見守り体制が構築をされ、それぞれ声かけをされているというのが現状でございます。また、あわせて阿波地域ではＮＰＯのあわてんぼうという団体さんがお弁当の配食を行っていただいておりますが、配食の折に声がけをしたりということで、お寄りの方への心遣いといいますか、見守りもさせていただいてるというのが現状でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
岩田佐俊君。
○２１番（岩田佐俊君）
私どもの地区でも平成16年度から青パトを導入して、各種団体のボランティア活動で毎日運営、３時から４時半ごろまで、特に小学生の子供たちが帰る時間帯に合わせてボランティア活動をしてくれてますけども、やっぱし防犯パトロールをしかけてから声かけ事例とか、そうした不審者の存在とかいうのがなくなってまいりまして、えらいもんやな、やっぱりこの効果があるんかなちゅうことで、抑止力ちゅうことでは大変効力を発しております。今聞かせていただいたら大山田地区でもそうした防犯パトロールをしているちゅうことでございますけども、できることなら伊賀全域にこういった防犯パトロールの運営を働きかけていただきたい、そういったこともひとつお願いをさせていただいて、今回の質問終わります。
○議長（中岡久徳君）
これをもって岩田佐俊君の質問を終了します。
続いて、質問順位第２番 田中覚君。
済みません、質問に際して資料配付並びにパネル使用の申し出がありますので、議長において許可をしておりますので御了承願います。
それでは、田中覚君。
（４番 田中 覚君登壇）
○４番（田中 覚君）
おはようございます。愛妻にこのヘアスタイル似合うかっていって問いかけましたら、あんた何言うてんのと。ナウいやろうと言いましたら、その後絶句でございました。ことし57になる年でありますけれども、常に変革を求めていくというのか、今がよしとせずとして、何か変わったところ、今若い方では随分はやっているヘアスタイルらしいんですけども、しらが頭の私にはどうも評価が低かったというふうなことを思いました。
公務員の皆さん方が公務員としてのその立場、公務員としての職制、そんなことを思うときに、常に変革を求めていますか、常に改革を求めてますか、今現状に甘んじてませんかっていうふうなことを今回の質問の底辺に置いて、皆さん方の本気度を伺ってまいりたいと、このように思います。
さきの開会の１日の日に、市長のほうから伊賀市の創生の元年と位置づける、このように力強く表明された。同時に、今までから積み上げてきた伊賀市の再生プログラムと連携して政治課題を解決していこうという、そういうふうなお気持ちを受けとめさせていただきました。その本気度を検証させていただきたいと思います。本気になって人口減少にその対策にお取り組みをなされますか、本気になって空き家対策にお取り組みをなされますか、本気になって近隣の市町村と連携をして私たちの地域が発展するように、そういう取り組みをなされますか、本気になって医療の再生にお取り組みをなされますか、こんなことをお尋ねしたいと思います。
まず、人口減少対策なんですけれども、市長のその所信表明の中で、１つが保育所の料金を無料にします、医療費も無料にします、詳細は割愛させていただきますが、こういうことを中心に１つ上げられた。空き家対策も上げられた。それだけかな、ほかのメニューはないのかな、それで人口減少対策が全てとは言いませんけれども、おおむね解決されるのかな、こんなことを思いながら次のページをずっと拝見してまいりましたら、労働関係についてはＩターン、Ｕターン、Ｊターン、こういうことでその雇用の確保を図っていく、これはばらばらに位置づけられてる。
いや、仕事、雇用の確保、実はきちっと勤められて、そして一定以上の給料があって生活が安定するというのが人口減少対策の大きな要因ではないかと私は常々考えていたところ、ばらばらに動かれるということは、その中で前々から申し上げておりますように、きちっと横串が刺さってないのかなと、こんなことを実は思いました。本気になって人口減少対策にお取り組むメニューをお示しをいただきたい、このように思います。
次に、空き家対策でありますけれども、これも国が法律をつくりました、そしてその法律に従って伊賀市も計画的に、対策の計画をつくっていきたいと、こういうことなんですけれども、その空家等対策の推進に関する特別措置法の中の第４条には、別にそう頑張ってもらわんでも努力していただいたら結構ですよというふうな表現、必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする、同時に第６条、空家等対策計画を定めることができる。したがって伊賀市に必ずやりなさい、やらなくてはだめですよということじゃなく、まあまあ、お取り組みいただいても結構ですよというぐらいの法律なんですけれども、伊賀市が積極的に取り組む、特に第６条の第２項にあります空家等対策計画の中身はどのようにお考えいただいてるかということも、その本気度もお尋ねしたいと思います。
次に、近隣市町村との連携。これは私だけではなく、多くの議員から随分とその議論もありました。定住自立圏構想、この中で一体から近隣市町村ってどこを対象としておっしゃっているのかな、加えてどういった連携を図っていくのかな、そして伊賀市だけがようなるんじゃなくて、伊賀市と連携することによってともに栄えていくためにはどんなメニューあるのかな、こんなことが素朴な疑問として浮かびました。
４つ目に、これは伊賀市創生元年のプログラムではないんですけれども、伊賀市が再生し、そして人口減少を食いとめて、そして伊賀市で安心して暮らしていけるためにはやっぱり医療の再生ということは一番大切だと私は思っております。
先般、やはり市長の所信表明の中であれれれと思ったのが、決算については26年度の病院事業について純損失が１億3,975万8,780円、つまり去年１年間で１億4,000万弱ほど実は赤字でしたという報告をいただいたんです。資料を改めて請求させていただきました。中身が違うんですよね、考え方の。
５月にうちの会社が１台トラックを入れかえました。もう、１つ古くなってしまったので、新しい車に入れかえました。もう１台、車を購入させていただきました。そのときに必ず銀行へ行って決算書を持ってきてくださいという話から、決算書を持っていって銀行の人に一体からどこを見てその経営内容を判断されるのと、こういうふうに尋ねましたら、もう全てにおいて本業たる収入、例えば私は運送屋ですので運賃なんですよね。運賃の総額、それに対して本業の経費、例えば燃料費、高速代等々、それが本業の収入を得るための経費、これのバランスなんです。ここから事務員の経費だとか、水道光熱費だとかいう一般管理費がまだ加わってくる。したがって、本来の収入があって、それを上回る経費があったときにはもうアウトですよと、もうこの会社、成り立ってないじゃないかと、そういうふうな判断をされて、実は欲しいトラックも買えない。かつかつ、何とか買いましたので、従業員の努力には感謝をするんですけれども、そういったことを実は今お手元に配付させていただきましたグラフに落としてみたんです。
過去10年の資料を頂戴いたしました。つまり、ここで収入と費用、利益と書いてありますのが、病院でありますので医療収入、そして医療支出、これをその収入と費用として置かせていただきました。10年前、平成の17年度では、２億3,000万余り黒字になってます。この２億3,000万ほどの黒字から一般管理費、もしくは病院の減価償却等を引いていって、本当にプラスかマイナスか。地方交付税を組み入れたり、伊賀市から繰り出し、向こうから繰り入れ、そういう行政独特のルールではなくって、単純に病院として上がった収入と病院として診察にかかった経費を引いたときに、平成17年度では２億3,000万。こっから４年間、今岡市政、21年度から４年間、内保市政、そして25年度、26年度のこのあたりが岡本市政、このようなことと読み取っていただきたいと思います。
医療の再生と唱えられて25年度では５億4,600万の赤字、決算審査がまだでありますので、金額として確定してありませんけれども、約ということで、26年度は９億1,700万、一生懸命患者さんの病気を治していただいても、実は９億円赤字になった、こういうことなんです。10年間トータルいたしますと42億3,800万、実は赤字になっている、このことの責任と本当に再生ができるのか、新公立病院の再生プランにのっとって、この上野市民病院は果たして行く先はどの道をたどるのか、そんな方向性もお示しをいただきたいと思います。
以上４点、お尋ねさせていただきまして、後に再質問は自席から行わさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
たくさんの御質問をいただきました。それぞれ大変重要なポイントを指摘していただいたと思っております。
お答えする前に、まず田中議員の変革に対するそのアクションにエールを送りたいというふうに思っております。幾つになっても、何があってもチャレンジするということが大事であるということ、それと同時に、この市政の改革についてもう一つ大事なことはスピード、スピード感であります。今、やらなければならないことは何か、今できることは何か、そういうことをしっかりと見きわめた上で、すぐに取りかかるということが他に先んじて取りかかるということがこの一連の問題に対する１つの重要なスタンスであるというふうに思っております。
いろいろ御質問をいただいて、ほんまにやるのかというような御質問なんですが、ほんまにやります。これは、ほんまにやらへんかったら、この伊賀市は申し上げてるとおり毎年1,000人ずつ人口が減っていくわけです。1,000人減るということはどういうことかと言うと、租税を負担していただく方が減っていくというわけであります。それに引きかえて高齢の方がふえてくる。お元気にお暮らしいただくことが大事なことではありますけれども、そのためのケアというものに大変また必要なことが出てまいります。じゃあどうするかということについて、今から考えていく、どうするか。それは、この人口減というのをどのように食いとめることができるのか、それは自然増減だけではなくて社会増ということをしっかりと認識しなければいかん、そのためにどのような施策があるかということを考えていく。
まあ、もう一つ、安心して暮らせる、そして仕事がある、そういうことが大事であろうというふうに思ってます。ですから、今回皆様方に御理解を得なければなりませんけれども、御指摘があったように、18歳未満の兄や姉のいる第３子以降、保育料の無料化、それから中学生までの通院、それから受診の無料化ということで、そうした子育て世代をしっかりとサポートしていくというようなことも提案をさせていただいております。
そしてまた、住むということも大事なことであります。これはおっしゃるように空き家対策ということであります。経費をかけずにどうしたら住んでいただけるのか、若い世帯にとっての収入の中に占める住居にかける割合をいかにして減らしてあげられることができるか、また、違う見方からすれば、郡部等々の山村地帯も含めて、その空き家をどう、いかに有効に利用して活性化につなげていくか、これはしかし、行政だけではできることではなくて、基本的には私有財産にかかわることでありますので、そのお持ちになっている方々への働きかけ、あるいは御理解というものもなくてはならないということであります。
それから仕事、これは、いかにマッチ、その人がやりたい仕事が地元にあるかということも大事でありますし、そのためにはいろいろな職場をふやしていかなければならない、仕事をふやしていかなければならない。つまり、これまでにあるだけではなくて、新たな工業立地というようなこともしっかりとこれから考えていくというか、取り組んでいくということが大事であるというふうに思ってます。
それから安心ということについては、御指摘があったように医療の問題があります。安心して住むためには医療というものは、救急医療等々欠かせません。病院の経営状況についてお話をいただきました。いろいろな御努力を病院当局にもいただいて、医師の確保には努めてまいりましたけれども、もう一つのポイントというのは経営という観点であります。これは２年前に総務省の経営アドバイザーにお入りいただいて、しっかりと調査をいただき、そして診断の報告をいただきました。つまり27年度中にしっかりとした抜本的な経営改革がなされない限り、あらゆる方策を探ってこの経営というものを見直さなければならないというあり方というものを御指摘をいただいております。これは病院当局の御理解もいただかなければできないことでありますけれども、そうした医療というものの再建というものがこれからますます重要になってくるということであります。
それから、まちの中の活気ということ、まちづくりということでは、この伊賀市というところは、上野というところは、古来周辺地域との共生関係の中においてしっかりと発展を続けてきた地域であります。それがさまざまな要因によって共生関係ができて、うまくいっていないというのがその注目すべきところであろうと。したがいまして、そうした周辺地域との生活圏、経済圏を回復する、しっかりと結び直すということが今回国のほうからも言われました定住自立圏構想ということでありますので、早速これを私、前から思っていたことでもありましたので、しっかりと周辺との連携を深めていって、何ができるのか、何をしなければならないかという協議を始めたいというふうにも思っております。
いろいろと個別のことについてはまた担当のほうから申し上げるというふうに思いますけれども、本気度ということについて言えば、天地神明、今しかそのチャンスはないということでありますし、一刻も早く取りかかっていかなければならないということを申し上げて答弁とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（中岡久徳君）
よろしいですか。何か。
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
御答弁、ありがとうございました。
一番最初に、今、市長がスピード感を持ってと。人口減少甚だしいですよ、伊賀市の統計見ても本当に大丈夫ですかというのは、実は２年前から私はずっと申し上げてる。しかし、今になって初めて、ちょっと本気になってきたのかなと。これではスピード感が足らな過ぎませんかということを申し上げ、そして今、工業団地のお話もいただいた。しかし、例えば伊賀市が持っている仕事をどんどんと優良な、もしくは優良となろうとする伊賀市の会社に仕事を渡していくことによって雇用が確保できる。例えば建設業、確かに技術力のない零細なところもあるんだろう、しかし大手と連携して、そして雇用を確保していくというふうなことにつなげることはできませんか。そんなことを実は思うときに、今の発注のあり方、今の指名のあり方、今の入札のあり方、全て変革を求めていないように思います。今までこうやってきたから、ことしもこんでいいんだろう、こんなことを思うんですが、そのあたり御答弁いただきたいと思います。
次に、空き家対策については、伊賀の旧の上野何がしとついてるところ、公共下水道ありません。空き家等の対策の計画の、こんな計画つくりなさいというメニューがありますけれども、その計画をつくるだけでは実は絵に描いた餅に終わるような気がいたします。そこで、例えば１つのエリアをモデル的に指定して、１つは景観条例、１つは下水道のコミュニティプラントになるかな、そんなことも含めてモデル的にまちを再生していく。実際にまちを歩くと崩れかかったような長屋が随分と多く見られると、１本、道を奥へ入ったら空き地が大変多い、こういう崩壊している、崩壊しつつある、そこを再生するのには一定の、例えば土地区画整理事業のような、そういうことができませんかという。
３つ目、近隣市町村、先ほどの入札のことにも関連するんですけれども、例えば伊賀市に本店のないときにはどの近隣市町村との連携を図るんですか。今、入札制度は、実はその近隣市町村、つまり定住自立圏という範囲の中でのエリアでなく、準市内業者であるとか、三重県業者であるとか、全国業者というふうになっている。その辺の横串の刺し方は。
４つ目、医療の再生で確かにアドバイザーが指摘をしていた。現在の病床の稼働率が30％ほどですよ、そういうとこで早くＶ字回復を図ってくださいね、こんなことが言われて約半年。今、どのようなＶ字回復の途中にあるのかどうか、このあたりをお示しをいただき、公立病院の新しい改革プランの中で病床の稼働率が低いということが一番致命的なとこになってくる、交付税ががくんと落とされる。果たして医療収入、医療費用以外の収入の部分の水道の栓がとめられようとしてるときに、市民病院、大丈夫ですか。このあたりの御所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
総務部長。
（総務部長 澤田洋子君登壇）
○総務部長（澤田洋子君）
失礼します。指名のあり方等、入札に関する変革についてお尋ねいただきました。
議員おっしゃっていただきましたように、地方創生のためには伊賀市におきましても仕事の確保というのは大変重要だと考えています。
そうした中では、正規職員の雇用確保には社会保険の加入ということも重要と考えておりまして、建設産業におきましては社会保険等の未加入は就労環境を悪化させまして、若年入職者を減少する一因となっていると言われています。このため、国におきましても適正化指針におきまして社会保険の未加入業者を公共工事の元受け業者から排除するため、定期の競走参加資格等で審査から外すような措置もとっております。伊賀市におきましても一般競争入札実施要綱を４月１日に改正いたしまして、27年４月以降の公告から制限を加えまして、社会保険未加入業者と契約できないような措置もとっております。
また、大手との連携のことについてもお尋ねいただきました。そちらについては、ＪＶを組んで市内業者の方にも入っていただけるような、そういうふうなことも今行っております。
それからあともう一点、近隣市町の関係はいうことでお尋ねいただきました。そちらにつきましては、現在、工事発注に関しましてはそれぞれ市内業者、それから準市内、それから県内というふうにはしてるんです。議員おっしゃっていただいたように、近隣の市町村、「い・こ・か」であるとか、そういう近隣の関係についてはどうかということをお尋ねいただきましたが、現在のところについては、それはまだ現在は行っておりませんが、こういった議員の御指摘もいただいた中では、そういう伊賀市におきましてもそれぞれの部署で対応していくことが大事かと考えておりますので、発注記事についても県の指標などをまた参考にいたしまして、伊賀市の地域性も考慮しながら必要に応じまして専門委員会において調査、協議をさせていただきながら、また地元の組合や協会との意見交換も行いまして、実態にそぐわない部分については修正等を加えまして、できることは見直してまいりたいというように考えております。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
少し補足をさせていただいてます。
御指摘あったように定住自立圏構想、これから始まりますが、そういうくくりの中で考えていく、これはお互いの協定でありますから、どのようにしていくかというのは相手のあることでありますし、そしてまたそれぞれの組合ということもありますので、総務部長申し上げましたように、話し合いはしなければなりませんけれども、大変おもしろい着想だというふうに思いますので、参考にさせていただきます。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
空き家対策でございますけれども、４条、６条の市の考え方ということで、努力規定ではございますが、やはり今後、地方創生という大きな視点に立ったときに、この問題を抜きに、景観の問題であるとか、いろいろ防災、多面的に考えていったときに空き家対策、これまでのいわゆる管理不全な空き家への対応だけでなく、やはり再生利用、利活用、そういった視点を持った対応をしていかなくてはならないということで、この５月26日に特別措置法が全面施行されたということを受けて、市としての空き家対策計画を立てさせていただきたいというふうに考えております。
現在、建築住宅課では、移住促進のための空き家リノベーション支援事業であるとか、あるいは中心市街地推進課では空き店舗等の活用支援事業などを実施して、空き家等の活用のための改修の補助も行っておりますが、今後は中心市街地の活性化のほか、福祉や農山村での活用、ひいてはこのことが移住定住対策として人口減少対策の一助になるということも期待をされることから、今後、庁内外で十分検討を重ねてまいりたいということでございます。
先ほど本気度ということも言われたわけですけども、今後はこれを進めていくためには、やはり専門家の入っていただいた協議会の設置も予定をしておりますし、実態調査をする中で利用可能な建物の所有者に対しては今後の活用のアンケート等々も取らせていただいて、総合的な取り組みをしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中岡久徳君）
建設部長。
（建設部長 北山太加視君登壇）
○建設部長（北山太加視君）
今、土地区画整理事業とか、そういう御提案もいただきました。当然、行政として地域づくりをするために、また地域を整備していくためにいろんなことを提案していくべきだと、そういうことで地域が提案をしてくれるのを待つんじゃなしに行政からやっぱりいろんなことを働きかけていくということで提案していただいたと思っております。そういったことにつきましても、私ども都市計画を中心に、あるいは下水道課を中心に狭い道を整備したい、下水の普及率も上げていきたい、そして空き家とかを含めまして、老朽化した家屋をどうしていくんや、そういうことを総合的に勘案した提案をしながら、住民の方々と話をしながら、いろんな施策を打っていくように努めさせていただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（企画振興部長市長 藤岡淳次君登壇）
○企画振興部長（藤岡淳次君）
近隣市町村との連携ということでお尋ねをいただきました。
一般的に近隣市町村といたしましては、本市と隣接をし、経済、社会、文化または住民生活等において密接な関係を有する自治体ということが言えるかと思います。今、定住自立圏構想ということで地方圏における大幅な人口減少、それから少子高齢化の中で、地方圏から大都市圏への人口流出を食いとめるということで今この定住自立圏構想を進めているところでございます。
まず、伊賀市がその中心市ということになるわけですけども、これは人口５万人以上、それから昼と夜の人口比が昼のほうが１を超えることというような要件がございまして、これは伊賀市が該当をいたしております。そんなことで、伊賀市が中心地として近隣の自治体に対して一般的には伊賀市に対する通勤通学の割合が１割を超えることというのが一定の目安としてなっておりますので、こういった要件を基本に連携可能な自治体の意向に配慮しながら、今現在話し合いをさせていただいてるというところでございます。
相手さんはどこかという御質問でございますけれども、現在、連携が想定される自治体につきましては、議会等との調整も必要なことから、名張市さんは先日の議会のほうへ報告されたということでございますが、それ以外については今現在それぞれの自治体において調整をいただいているというところで御理解をいただきたいと思います。
加えまして、その定住自立圏の具体的な内容はどうかという御質問でございますが、大きく３つの視点がございまして、生活機能の強化に係る施策、これは例えば福祉だとか教育だとか産業振興だとか、こういった視点でそれぞれの１対１の協定を結ぶということになります。それから２つ目が結びつきやネットワークの強化ということで、地域交通だとか、道路、インフラ、こういったものの整備の協定でございます。それから最後、３つ目がそれぞれの圏域のマネジメント能力の強化ということで、一般的には他市の事例を見ますと、圏域内の市町村の職員の交流だとか、そういったものを協定に結んでおるというのが事例が多うございます。今後もこういったことを基本に、宣言の後にそれぞれの自治体と話し合いを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
少し補足をさせていただきたいと思います。
隣接市はどこかということで、これまで県内とかっていうようなくくりで考えていかれる方が多かったわけですが、私は伊賀というところはそういう小さな地域ではないというふうに思っております。近隣他府県も含めてしっかりと考えていなければいけないというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
市民病院副院長。
（市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長 福永泰治君登壇）
○市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長（福永泰治君）
失礼いたします。市民病院の福永でございます。よろしくお願いいたします。
先ほどお尋ねいただきました病院の今後Ｖ字回復の状況ということでございますので、現在、昨年の10月に総務省のアドバイザー事業を受けて、その提言を踏まえながらしっかりと対応をしていきたいというふうに考えております。
その中で、その１つといたしまして、本院で不足しておりました内科医が４月から来ていただきました。２名来ていただきましたのと、もう１名、途中から来ていただきました。その中で入院の稼働率、先ほど議員のほうからおっしゃっていただきましたとおり、25年度、26年度、33から34％ぐらいの稼働率でございました。それで、この27年の４月、５月の入院の稼働率を見ますと、今現在42％ぐらいで推移しております。それと、この６月に入ってまいりまして、もう少し上がってきてございます。昨年度と比較いたしますと、大体入院患者で90名前後だったものが、今130から140ぐらいの数字で推移してございます。これは、やはり内科医の先生も来ていただいて、そういうのが広報をさせていただいたおかげで市民の方々が病院のほうへ来ていただいているというふうに考えております。また、５階病棟も新たにあけることができましたのと、それから今まで３月の西館のところを療養病棟として再開できたというところで、徐々にではございますが、ふえてきているという状況でございます。
今後につきましても、やはり全館オープンを目指していきたいというふうに思っております。その時期につきましては、県のほうの医療構想ビジョン、それから私どもがつくっていかなきゃならない新公立病院の改革プランというのを見据えながら、どういう方法でやっていくのが本院にとって一番いいのかというふうに考えていきたいと思っております。
現在、Ｖ字回復というようなところまですぐに行けるかっていうと、非常にまだまだお医者さんも少ないですし、それから看護師さんも少ない状態です。でも、その中で一番いい方法も選びながら、それで確かに市民病院といたしましては不採算部門である部分もやはり補っていかなきゃならないというところは当然あろうかと思いますが、赤字のままで進むというのは、これはもうどうしても限界が来ますので、やはり経営改善というのも目標、それと１つは安心した医療が提供できる状況っていうのを２つの柱として進めていきたいと思いますので、今後とも御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
もう一度、スピード感のほうの観点で幾つか申し上げたいと思います。
１つは、今の市民病院、大山田のさるびの温泉の経営が破綻した、見抜けなかった、同じことが全く言われてる、あるんですよね。本当にそんな悠長なことでいいのかな。いや、もうやめてしまったらということも含めて、改革の中に選択肢は当然置きながら、現状を把握しながら、どこまで改善できるか、どこまで市民に迷惑をかけないかということの御検討をお願いしたいと思います。
総務部長、よくわかりました。社会保険は通常会社が入ってるという、経審なんかでも、また市の総合評価なんかでも、この参加してくる会社は社会保険に入ってますか、こういう話なんですけれども、例えばＡ会社、Ｂ会社、同じように点数持っていらっしゃる。しかし、Ａのほうは10人社会保険に加入してる、Ｂは３人しか入っていない、こういうところを伊賀市のオリジナルとしてインセンティブを与えていくことによって職員を雇わなあかん、でないと仕事とれへん、雇うたら仕事がとれる、こういうふうなことの好循環に回っていくような気がします。同時に、指定７業種のほうも伊賀市ではきちっと行われていない、指定７業種の区分け、区分もやるべきだと私は提言しときたいと思います。
最後に、副市長にお尋ねします。先般、南部清掃の組合議会が開催されまして、そのときに維持管理で随分実は紛糾したんです、約２億円の随意契約の話。なぜ紛糾したかちゅう一番が安全管理を怠ってたんじゃないか。確かに請負されてるところの職員、今１人、正社員でいらっしゃった。あとは契約社員と、あとは派遣社員であった。それによって安全に対する意識がどうも低下していったようなので、事故がたび重なって起こった、こういうふうな結論の中で紛糾を随分したんですけれども、以前にＰＦＩの手法ありませんか、ＢＯＴなりＢＴＯなり、いろんなやり方で伊賀市は取り組むべきではありませんか。そんなことを私はお尋ねしたときに、副市長は伊賀市は今まで検討していないのがおかしいぐらいだと、こういうふうなお話を実は去年の９月にいただいた。鈴鹿市では、もう既にガイドラインができている、伊賀市の進捗状況はいかがなんだろう。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
昨年、そのように答弁させていただいた後、該当するような案件が出てまいりましたら並行してＰＦＩ等の可能性というのも探っております。
具体的に言いましたら、例えばし尿処理センター、浄化センターっていうのが今現在設計に入ろうとしておりますけれども、全国の事例を見ましても、やはりつくった施設のメンテナンスに随分多くの経費がかかってるという状況がございますから、やはりトータルで、要はつくった後の管理経費も含めて長期間どのように削減ができるのか、こういった観点からいたしましたらＰＦＩというのは有効な手段ではないのかなということを含めて現在検討を進めております。
○議長（中岡久徳君）
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
確かに入札が５月の26日に開札というんですか、行われてるということです。しかし、この基本設計ですら実はＢＯＴ方式かＢＴＯ方式かわかりません、ＢＴＯのほうがイコールフッティングに近いのかわかりません、伊賀市の合併特例債を使うほうが安いのか高いのかも含めて、この発注前に十分検討しておかなくてはならんかったんじゃないですか。市長が冒頭おっしゃったように、スピード感に欠けてるのは、ひょっとしたら副市長、あなたではないですか。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
設計の発注前から十分詰めておくようにという御指摘でございます。
どこまで詰めてきてるかというような課題はございますけれども、十分そのあたりの比較もしながら、要は合併特例債を使った場合とコスト的にどうなのかということも一定の検討はしてきております。不十分な分については、これからもスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
行政の幹部職員としては、百点満点の御答弁なんだろうと思う。しかし、一般の市民の方から言わすと、何言うてるかさっぱりわからんということなんだろうと思います。あらゆる検討をするのがあなたたちの仕事なんです。そのことを特に指名審査会の会長とする立場なら、差し戻してでももう少し検討してきなさい、こういう観点ありませんかというのは副市長、あなたの立場なんです。
少し時間ありますので、もう一点お尋ねしたいですが、今まで議論してきたことを踏まえて、実は消防署の設計監理の入札が今延期となっています。指名審査会の会長の副市長の御所見は。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
新消防庁舎の設計監理の入札を行った後でございますけれども、本来、地元業者の育成という観点から、できるだけ参入の機会という話がございましたが、ややその点については不十分ではないかというような話がございました。そのことを含めて、一旦再検討ということでとめておるような状況でございます。
○議長（中岡久徳君）
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
広義的に地元企業の育成と上から目線でおっしゃるけれども、実は、先ほどからの議論、つまり雇用の場をなるべくつくってもらうように私たちが努力をし、そして、それにかなうような業者に育っていただけたらなというふうなことなんだろうと思うんです。つまり、全て人口減少対策として横串を刺していただいたら解決してくる案件というのは随分あるんだろうな、こんなことを思います。
多方面になって、少しばらばらとした質問になってしまいましたけれども、スピード感を持ってお取り組みをいただくことを切にお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中岡久徳君）
これをもって田中覚君の質問を終了します。
続いて質問順位第３番 上田宗久君の質問を許可します。
上田宗久君。
（１０番 上田宗久君登壇）
○１０番（上田宗久君）
新政クラブの上田宗久でございます。
ただいま、さきの議員から行政職員の本気度の質問がありましたけれども、私も今からちょうど１年前の６月議会で策定されたばかりの伊賀市職員の行動指針とクレドカード作成について質問をさせていただきました。市長から、その目的についての御答弁では、組織一体となった行政事務を推進するためには職員一人一人が同じ目線、同じ意識で仕事をすることが必要であると。市政運営に向けた価値観、行動姿勢の共有、職員の自覚を促すことにより、職員の意識改革や改革を通じた組織力の向上、ひいては市民満足度の向上を目的として策定したものであるという御答弁をいただきました。
それから、その後１年経過いたしました。つい最近、ごみ袋の問題で職務専念義務違反、信用失墜行為の理由で２名ないし３名でしたか、懲戒処分を下されたとのことでございました。市長も３月議会では、無用の市民に対する混乱を招いたちゅうことで一応謝罪をされておりました。市民満足度の低下を招いたことに対しては、まことに私どもも遺憾に感じております。やはり組織運営というものは美辞麗句を並べるだけでなく、トップは魂を込めて心を込めて丁寧に事に当たらなければ本気度も成就しないと感じた次第であります。また、３月の定年延長の職員異動の件もありましたが、市民の満足度を向上させるために不平不満のない風通しのよい職場づくり、職員のやる気の出る組織運営がいかに大切であるか、まざまざと実感した次第であります。
前置きが長くなり、大変恐縮でございます。さて、今回の私の質問は、指定管理者制度の検証、評価についてであります。
さきの３月議会で先輩議員も質問されていましたが、指定管理者を選定するだけでなく、その後モニタリング、ひいては第三者から見た評価制度が必要だと、施設管理の自己評価の報告だけではだめだ、そして指定管理者制度の当初の基本方針の見直しも今後必要だと述べておられました。そこで某文化施設の受託者である公益法人のことについてお尋ね申し上げます。
その法人は、定款に定められているはずの専務理事が１年間空席であったという事実がございます。そもそも専務理事とはどんな仕事を担わなければならない人ですか。その組織は公益財団法人であります。一般財団法人ではありません。その公益法人の公共性についてをまずお尋ねいたします。
また、この公益財団法人の副会長を今も務められているはずであります選定者でもある行政側の副市長は、このことに気づかれていたのか、いなかったのか、また気づかれていたのなら速やかに専務理事を選任することを具申されたのかどうかをお尋ねします。
以上、壇上での質問はこれまでといたしまして、あとは自席から続けさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
まず、公益財団法人の芭蕉顕彰会の設置目的につきましては、松尾芭蕉の偉業の遺跡を初めまして、俳諧関係の調査研究、それからそうした保存、顕彰に努めていくということが上げられております。これらの内容を遂行するための各種事業としまして、いわゆる調査研究としての整理、あるいはいろんな文献の保存、展示、さまざまな研修活動も行っております。これらについては、その大半がいわゆる公益目的活動であるということで整理がされております。こういった背景から、公益財団というような法人格を現在取得をしておるとこでございます。
さて、この定款の中には専務理事を置くという規定もございまして、これまでその専務理事の役割といいますと、いわゆる事務局の中で現場での最高の責任者という立場がございますし、会長にかわって常に日々の財団の業務を行っていく、管理監督をしていくというような役割もございます。そういった意味におきましては、やはり通常の公益法人の活動を遂行するのに極めて重要な役割であるというふうに認識はしております。
さて、一昨年、役員改選の時期がございまして、新たなこの専務理事の選任についても評議委員会でも議論が行われました。この機会に新たな方をというような話もございましたけれども、なかなかその業務を遂行するに足る方というのが候補が出てこなかったということもございまして、残念ながら現在のところは空席というふうになっております。一刻も早く充足をしたいということもございますし、私のほうからもそれが本来の姿であるということは申し上げてはおりますが、やはりその適任者があらわれてこないと、むやみと誰かを充足すればいいという問題ではないのかなということから、現在はまだ特に選任がされていない状況が続いております。ただし、現在の事務局体制の中で業務については的確に指定管理を行っておるという状況もあわせて御報告をさせていただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
副市長は、ただいま特定の名前は上げられましたけども、私はまずは一般的な話として、公益法人の役割からして、そういうことがあってはならないということを申し述べたかっただけで、あえて副市長が特定の公益法人の名前を上げられました。私、一般的な話で進めさせていただきます。
公益法人においては、専務理事職は法人の業務執行権を持つ重要ポストであるというのは副市長も御指摘のとおりであります。その公益法人法において、自己の職務執行状況を事業年度ごとに２回以上、理事会に報告しなければならないと定められております。また、定款上も置かねばならないというふうに定められております。平成20年12月の公益法人制度改革において、法人がみずからが責任を持って、自主的、自立的に運営を行うことの役割が強化される中で、組織として専務理事が必要であるとの判断から、専務理事職を置かねばならないと定めたと思います。
本来であれば、重要ポストですから１日の空白期間もないように後任人事がなされて当然だと考えますが、１年間もの長期にわたる空席であることは常識的には考えられません。一般法人に比べ、先ほど申しましたように法律上においても社会的信用が高いのが公益法人であります。定款上、背いているんじゃないですか。違反じゃないですか。このことについて副市長の御答弁をお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
定款上は置くとしておりますので、置くことができるというのではなく、やはり置くという規定がある以上は、基本的には置くその努力というのを速やかに行うということが必要であるというふうには認識をしておりますので、そういった人選について、さらに働きかけのほうをしていきたいと思っております。
○議長（中岡久徳君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
これから働きかけるということでございますけども、既にもう１年間経過したわけでございます。これも４年前に指定管理者選定委員会へ専務理事の役割や勤務時間数等も提出され、その内容が選定委員会の審査対象にもなっているはずです。現在、市が指定管理業務をこの法人に委託していますが、第三者から見た評価が必要であるとの御指摘も３月にもありましたように、では、市としてこのような現状に対してどのような評価をされていくんでしょうか。副市長にお尋ねします。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
指定管理を受けておる施設につきましては、その管理者のほうから事業報告、それから、まずは自己評価としての評価表が出てまいります。それを担当所管課のほうにおきましてモニタリング調査というのを行って、一定の評価をしておりますけれども、その結果を見ておりますと、定められた事項について、必要、適時適切な管理運営がされているというふうな報告を受けております。
○議長（中岡久徳君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
いや、所管の課から報告を受けている、当然それはもう報告を受けて、施設管理の状況とか自己評価の状況とか、モニタリングはそこにとどまっております。副市長は、副会長として理事会にも常に出席されているわけでして、そのようなことをもし御存じであれば、そのような改善を即刻すべきだというのが務めではないかと私は思っています。
要するに市民初め、不特定多数の人たちに活発な事業を実施し、満足感のあるサービスを提供できるよう厳しい評価基準を設定していただかなければならないと思います。そのためにはしっかりとした組織体制の指定管理をお願いしていく必要があるのではないかと考えます。議会の選定委員会も迫っていると思います。市としての基本的なお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
その指定管理の選定におきましては、事業計画、それからそれに見合った収支予算、あわせてその体制、人の組織面と、それから実際に担う方というのも重要な事項でございますから、総合的にしっかりと審査をして判断をしていきたいというふうに考えてます。
○議長（中岡久徳君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
その立場立場で人は育っていくわけです。先ほども申しましたように、いろんな人事の面でのあれもあろうかと思うんですけど、その人の立場を、ふだんの研究、いろいろされてる方もおいでます。そういう人がいないというのも、またそういう立場になれば、やっぱりそれなりの仕事をされていくわけでございます。そういう方、そういう素質を持った方々をこの行政職員の中でも吸い上げていくことも一つの風通しのよい職場づくりにつながるんじゃないかと私は思うんでございますが、その件について市長の御所見をお尋ね申し上げます。
この間、伊賀市職員行動指針を１年前に策定されております市長に対して、そういう組織運営についての御所見をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
指定管理の一般論という話でございましょうか。指定管理というのは、しかるべき組織がしかるべきルールのもとに受託してやっているわけでありますので、それがしっかりと運営されれば、そうしたことが全うされるということであろうというふうに思いますし、クレドカードの件というのは、これは市の職員について申し上げてることでありますので、指定管理者もそういうところはしっかりと体得、体現していただくことはもちろんでありますけれども、直接には市職員の問題だろうというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
とにかくそういう制度になっているわけですから、そういう整えることも大事であろうと思うし、また速やかに次の選定のときには、そういうことについて、その役職の方を選定していっていただきたいと思います。以上でございます。
次、まちの南庁舎の活用とまちのにぎわいづくりについて質問させていただきます。
私も議会の庁舎特別委員会で属しております。南庁舎の活用とまちのにぎわい創出についての、この伊賀市の中心市街地に残された最大で最高の一等地をにぎわうまちづくりの伊賀市の核としてどのような施策を、施設を未来に残していくのか、このことこそが10年、20年後の伊賀市の命運を決定づける最大のテーマだと私は認識しております。
だからこそ、まちづくりにかかわる多くの皆さん方の御意見にも耳を傾け、既に５回にわたって議員間で議論をしてまいりました。この会期中にも第６回目の議論を続けますが、行政方針である南庁舎を改修して図書館や複合施設との案にはいまだ到達しておりません。世界に冠たる忍者のふるさと、芭蕉翁生誕の地、世界に二つとない観光資源の優位性を生かし、まち全体のにぎわい、まち全体のグランドデザインを描き、さらには周辺部の活力を生み出していかなければならないと考えております。伊賀市はどこにでもあるような地方都市ではないと思います。今年度は伊賀市にとって人口減を食いとめ、将来にわたって交流人口をふやし、まちのにぎわいを取り戻し、活力を生み出す大切な、市長言われるように創生元年の観光立市の大切な１年になるだろうと考えています。
そこで市長にお尋ねいたします。15億2,000万円は南庁舎を事務所費用の改修費用であり、図書館などの複合施設の改修費用はこの費用では到底おさまらないことは明らかで、改修後の耐用年数やメンテナンス費用がどれほど要るか、いまだ定かではありません、示されておりません。全議員のアンケート結果を見ても、南庁舎を図書館と複合施設に改修する費用について多くの議員がいまだ疑問を呈しております。図書館は知識の拠点、交流の拠点、地域の情報の拠点であり、新たな図書館は市民が学びを、あるいは憩いを求め、創造ができる交流の広場を目指すというこのコンセプトは十分に理解をさせていただきますが、じゃあ一体、なぜこの場所、ここに南庁舎跡地に南庁舎を改修、新しい図書館がこの場所になければならないかということについては、多くの議員がいまだになるほどと落とし込めていないのであります、理解できていないのであります。
市長さんはいつも言われています御持論と御見解を改めて伺って、また、この項については同じ質問通告を出されております同僚議員にバトンタッチさせていただきますので、どうぞ御見解をまずは伺いたいと思いますので、お答え願いたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
まず最初に、庁舎特別委員会で御活躍いただいている上田議員に感謝を申し上げたいというふうに思います。それは何かというと、その討議の中で、検討の中で、この図書館の存在意義というのをこれまでとは変わって大変御理解いただけるようになったという御発言でございました。
図書館というのは、ややもするとこれまでは単に本を貸してくれて、並んでて、大きな声を出したら怒られてというような図書館であったというふうに理解をされる方が多かったわけですけども、申し上げてまいりましたように、これからの図書館というのは、図書館という名前の交流スペース、地の拠点、そしてまた市民にとって大変これからの、先ほどおっしゃられた地方創生元年という中では、人を育てていく、地域を育てていく拠点になるという場所になるわけであります。
そういうことでありますので、今、例えばハイトピア、あるいは商工会議所の３階ロビー等々で高校生が放課後勉強したり、あるいは語らったりする場所を探して、やっと行き着いたところがあのスペースであろうかなというふうに思ってますが、そうした高校生諸君のくつろぐ場所、あるいは勉強する場所っていうのが今の状況ではないということです。つまり、ひいてはこれからの地域を担っていただく、そうした方たちを育てていかなければならないスペースがないということであります。
ちなみ話でありますけれども、国会のほうで選挙権が年齢が18歳に引き下げられることになりました。実に、その今行き場を求めてさまよい続けている高校生たちが選挙権を持つわけです。伊賀市内において、ではどれくらいの選挙人がふえるかというと、ざっくりとした統計からの抽出でありますけども、伊賀市内においては18歳、19歳の新しい選挙権者が1,717人という数字が出ております。これは優にこの議会の皆さんの１議席を賄って余りある数ということになります。
すなわち、こうした新しい有権者のニーズ、ウオンツをしっかりと把握して、そしてそれをまた未来につなげていくということが、私ども行政もそうですし、皆さん方にも求められていることではないかなというふうなところを少し申し上げて、図書館のにぎわいというような関係の中で、じゃあなぜここなのかということからお話をしておきたいというふうに思いますが、３点セットと私よく申し上げてまいりました。これは何かというと、この庁舎を南に移して、あいたとこに図書館を入れて整備して、あいた旧図書館を芭蕉翁記念館として整備するというような話でありました。
つまりこれは何かというと、これから財政縮減が続き、そして人口減少が続くような中で、どうしたら活力あるまちづくりを、市民にとって最も負担の少なく、最も効果の大きいやり方でできるのかということを提言申し上げた、32年までに合併特例債を使って、そうしたことを実現しなければならないという課題があるわけです。もし私どものこの行政、自治体、市、政府が潤沢なお金があってできるようであれば、100億、200億かけて、隈研吾あたりの設計で立派なものができるかもわかりません。しかし、そんなことをしている自治体ではございません。これは未来に備えなければなりません。そうしたときに、やはりあるものを有効に使っていくということが大事、その中で市民にとっては負担が少なく、そして効果が大きいものをつくらなければならない。それが、ここを使うということであります。
じゃあ、何で図書館かということでありますけれども、申し上げましたように、やはり図書館というのは、これまでの図書館ではない。地域づくりの核になる、地の拠点になるということであります。例えば、ここで利益を上げなければいけないというふうに、にぎわいづくりという言葉の中から連想して、そのようにお考えになる向きもありますが、私はここで営業収益が上がることがにぎわいづくりだというふうには思っておりません。もちろん上げられる部分がある、そしてまたそういう部分も大事ですが、要はにぎわいというのは何か。１年365日、１日24時間、極端なことを申し上げれば、明かりが消えることなく市民が集まって、そして語り、学び、くつろぐという、そういうスペースが、灯の明かりの消えない場所になることが、このにぎわいのもとになろうかというふうに思っております。
では、さらにもう一歩進めて、なぜ図書館か。図書館というのは、これは答申をお出しいただいた高倉先生のお話にもありましたし、私が調査に出かけました伊万里の図書館をおつくりになった伊万里市の市長さんも、くしくして同じ言葉を使って表現されました。それは、「不易流行の図書館」というふうに言われました。これは実に、伊万里でその言葉を聞いたときには感動的でありました。九州伊万里まで行って、芭蕉の先人の言葉を聞くということであります。これはどういうことかというと、「不易」、つまり変わらないもの、図書館の機能として変えてはいけないもの、それが「不易」であります。それが言ってみれば、司書さんがいて、しっかりと私たちのニーズ、ウオンツに応えてくださる。しかし、それだけではこの「不易」ということでありまして、「流行」というのは何かというと、これから変えなければいけないこと、変わっていかなければならないことであります。
それは、先ほど申し上げましたように市民が将来に向けて、その地の拠点であり、そして人づくりをする、まちづくりをする、地域づくりをする拠点にならなければいけない。そのためにどうするか、仕事が終わっても８時、９時まであいて、そこで調べごとをしたり、あるいはくつろげる、あるいは赤ちゃんを連れたお母さんが気兼ねなく、音を立てることを心配しなくても使えるスペースがある。高校生の人たちは、しっかりと静かなところで勉強ができる、そういうスペースを確保する、そしてまたくつろぎのスペース、どこにでも座れて、そして本が読めて、そしてお茶も飲めたり、どこか東京のほうへ行けばゆったりとビールを飲みながらそうしたスペースでくつろげるというようなこともあるわけです、それが「流行」。そうした不易流行のスペース、たまたま図書館ということになっておりますけれども、そうしたものが必要ではないか。
このスペース、もったいないじゃないか、収益を上げようか、そういうお話もあります。そういうお話もありますが、しかしこの立派なスペースを市民のためにまず使うということが第一ではないかなというふうに思っております。したがいまして、にぎわいづくりと図書館ということについて御関心をお持ちいただいてるということは大変ありがたいことであります。
今度、６月の26日でありますけれども、伊賀法人会青年部が樋渡啓祐さん、これ、あそこの武雄の図書館を改革された市長さんを呼ばれて、新しい地方創生と図書館の未来という講演をしてくださいます。どのような講演をしていただくのか、また、お聞きになってどのような判断をされるのかは皆さん方のそれぞれでありますけれども、ぜひ庁舎特別委員会、あるいはこれからの未来をお考えいただける議員の皆さんにはお出ましをぜひいただきたいというふうにお願いをしまして、一応、答弁とさせていただきます。
○議長（中岡久徳君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
御丁寧にありがとうございました。
武雄市長さんの講演会も随分と前から言われておりまして、お聞きしておりました。実は、伊賀市のこのフレックスホテルで当初やる予定やったですが、名張市の青少年センターというとこで今月末ぐらいに開催される。いろいろ法人会というのは税務署の外郭団体でございまして、余りにそういう政治的なことに関与したらいかんやないかというふうに、世論を誘導してはいかんじゃないかという意見も出たということは仄聞しております。
ただいま市長、御丁寧な御説明をいただいたんですけど、以前からこの城下町を借景にして、まち全体が博物館構想というものがあったように思います。この間も最後に、これから伊賀商工会のお話も聞かせていただくわけでございますけども、まち全体が博物館、この城下町が博物館であるというお考えの方がおいでまして、観光協会にもお聞きしたら、このまちへ誘導する考えも非常に強く打ち出されておりましたし、芭蕉顕彰会のほうでは北庁舎の跡地が一番お城の見える、一番借景のいい場所でいいんだというお話も伺いました。そんなことで、いろんな今考えを伺っておるところでございます。でき得るならば、まち全体のグランドデザインというふうな視点もお持ちになって、この３点セットは非常にぽつんぽつんと言われるわけでございますので、まち全体の博物館づくりという視点もお持ち合わせていただいたらと、これは要望でございまして、あとは同僚議員がまた細かい質問してくれると思いますんで、これはもう質問、御答弁なしで、済みません。よろしく。
○議長（中岡久徳君）
せっかくですので、市長、どうぞ。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
今のこととはまた別に補足ということでちょっと申し上げさせていただきます。
庁舎特別委員会で新聞報道によりますと、皆さん方御要望になっている項目は何かというと、図書館以外に入居させる施設は何なのか、それから、にぎわいが創出される根拠は何なのか、それから、大まかなレイアウトはどうなっているのか、先ほど10億円の話もされましたけれども、費用はどうなのかということのしっかりとした仕様を行政に求めたいというふうにおっしゃられているというふうな報道がございます。これに関して申し上げますと、確かに御懸念のところ、こういう項目になるんだろうなというふうに思いますが、これは、私ども行政の今の状況でこれに皆さん方、しっかりと資料提供するということはできません。これはしっかりとしたところで検討していただくということが必要になってまいります。今、第三者委員会でこの建物の強度というようなことについても検証していただいておりますけれど、そうした費用が発生してまいります。したがいまして、このような御要望に応えろというふうなことでございましたら、ぜひこうしたことに対する予算措置を御理解いただいて、ともに考えていけるようにしていただきたいということお願いをいたしまして、補足とさせていただきます。
○議長（中岡久徳君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
特別委員会ではまだまだこれから議論をしているところでございまして、いずれ９月までに、８月いっぱいぐらいまでに一応報告をさせていただかなければならんと思ってますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、３番目に通告してあります空き家対策と定住化促進についてでございます。
先ほども、さきの議員からるる質問もございました。５月26日から完全施行ということでございます。その中には特定空き家のガイドラインも示され、どこでどういう審査をされるかわかりませんけども、一応特定空き家というものを認定して、その固定資産税が６割になるということでございまして、また、立入調査も行うことができ、固定資産税の課税等に要する情報、内部で利用することができるということでございます。また、特定空き家については、行政代執行による措置もできるということでございまして、そんなことで制度が措置法が成立して本格施行に入るわけでございます。
その辺のことでお伺いしておきますが、これまで適正化条例というのは、空き家空き地適正化条例というのが伊賀市にあっただけでありました。私、議員に最初にならせてもろたときに、即この質問もさせていただいたんですけど、お隣の津市美杉地区ですね、当時はまだ合併されてなかったんが美杉に空き家バンクという制度がありまして、まだ活用できる空き家についてホームページにアップしていろいろな宅建業界との契約を得て、空き家対策という、今は津市空き家情報バンクというのがございますけども、空き家を所有している方、物件の登録申し込みを、これは役所のほうへするようであります。その登録された空き家を直接交渉されようが宅建取引業協会と契約してありますもんで、間接交渉もあり得るということで、市のほうはそういう取り次ぎというか、その制度を利用してホームページにアップしてる。それに引き合いが出てきたら間接交渉なり所有者と希望者の直接交渉もしていただいているということです。また、年二、三回、名古屋やら大阪へ出向かれまして、空き家バンクフェアというものを催されて、当時からそういう取り組みがこのすぐお隣の市でやっております。伊賀市はそういう制度も何もこれまでないわけです。また、名張市も協議会を既に立ち上げて、住宅地域で、言うたら中古住宅を流通させて定住化促進、名張市にある住宅地区が非常に高齢化して空き家もふえておると聞いておるんですけど、そういう中古の空き家については、利活用するために、つい最近の新聞では補助金も100万円ほど出すということでございます。そんな仕組みについてどんなお考えをお持ちですか。原課なりの方でよろしいんですけど、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
危機管理監。
（危機管理監 藤森尚志君登壇）
○危機管理監（藤森尚志君）
空き家特措法の関係で、三重県が空き家を再利用、リニューアルされて他県から最低５年移り住んでいただくっていう方に100万円補助をするという三重県の制度がございまして、それにプラス伊賀市としてもう100万上乗せして上限で200万上乗せして他県から定住して移住していただくという促進の事業でございます。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
空き家をいわゆる移住等に結びつけて地域の活性化に資していこうと、そういったお話だと思うんですけれども、現在中心市街地の関係がございますけれども、まちづくり伊賀上野、こちらのほうで市街地内での空き家のあっせん等を行ってまいりました。これを今年度からは伊賀市全域に拡大して取り組んでいただいているところはございます。ただし物件の洗い出し等がまず必要になってまいりますから、これから策定いたします市での空き家等の特別措置法に基づいた計画策定の流れの中で、まず物件のそういう調査を行っていきたいというふうに考えております。
それともう一つ大事なのは、移住交流で特に誰かが来ればいいという、人が来ればいいっていう発想だけじゃなくって、来ていただいた方が地域に溶け込んで地域の一員として活動していただく、そういったことを考えていきますと、受け皿づくりというのが大事になってまいりますから、このあたりについては移住交流施策の検討も昨年度から進めておりますけれども、現在策定中の地方創生の総合戦略にも反映させながら実行に移していきたいと考えております。
○議長（中岡久徳君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
以前からこの地域には民間業者が立ち上がって古民家再生っていうことも民間の方もところどころやられていることを散見しております。レストランにしたり、あるいはＩＴ産業に従事している方が古民家の中で静かな田舎雰囲気の中で執務されている。そしてまた、市民派弁護士の方が来られて大阪のほうから移住されて、遠隔地であっても活動できる部分もございます。そういう方を少しでも伊賀市に、この風景のよい静かな静寂な伊賀市の中間山間地でも実際来られている方もおりますんで、特に名阪国道、また、今後三田坂トンネルも開通してまいりますので、そういう立地条件のいいとこでございますので、どんどん呼び込む体制を一刻も早くつくっていただきたいと思います。
空き店舗の問題ではまちづくり会社がやられているちゅうことでございますけども、非常にミスマッチが多い。まだ大して整備されておりません。アンテナショップとか都会からこの地域にアンテナショップを設けたいということもございますけども、そういう受け入れ窓口も、相談窓口も当然必要になってこようと思います。
余談な話なんですけど、ずっと2,000平米ほどあるとこなんですけど、うちの近隣で農業をしたい、新規就農をしたいという方で、お隣の地区で2,000平米ほどの古民家を解体して農業をやりたいんだと、28歳の方が来られています。当然最初の御相談は地域の農業委員さんに御相談されると思うんですけども、市として総合的な窓口を設置されて個々に対応されるおつもりは将来考えておられますか。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
空き家を市外からの新規就農者に提供することなんかを含めてそういったことを考えていないかということでございますけれども、空き家の利活用につきましては、さまざまな分野で活用が可能だというふうに考えております。農山村集落地の空き家を新規就農者が利活用するということも計画策定の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
産業振興部長。
（産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○産業振興部長（尾登 誠君）
済みません。空き家対策の中で新しく就農の相談という御質問です。就農相談につきましては、空き家に入られる入られない以外におきまして、一般的なものは農林振興課で新しい就農の相談を受けさせていただいています。その中では、農地の取得をどうしたらいいんかとか、また、貸し借りはどうしたらいいのかとか、そういったことは農業委員会が中心になりますし、また、営農をしていく上で技術的な作物の栽培であるとか、そういうことにつきましては、県の伊賀地域農業改良普及センターなどの窓口がございますので、総合的な窓口としては産業振興部の農林振興課へ来ていただきましたらそういう御案内をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
時間があんまりないので、また詳しいことは担当課にお聞きさせていただきますんで、よろしくお願いいたします。
それと、最後に上げさせていただきましたマイナンバー制度について、今非常に新聞、年金機構から個人情報が流出して、125万件の。一番危惧するところが10月から市民の皆さんに12桁でしたか、番号をお知らせが国のほうから来るということでございましたが、その制度についてのメリットと一番今、もう時間ないですから、メリットとデメリットの部分を簡単に短い言葉で。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○企画振興部長（藤岡淳次君）
済みません。時間ございません。
まず、制度におけるメリットでございますけれども、12桁の番号をつけることによって公平、公正な社会ができる、いわゆる適正公平な課税が実現できるということ。２つ目が、利便性の向上、年金福祉などの申請で書類の添付が減る、これ２つ目でございます。３つ目が、行政の効率化、それぞれの機関で、その情報の照合する時間が減ると、こういったことが大きなメリットでございます。
○１０番（上田宗久君）
終わります。ありがとうございました。
○議長（中岡久徳君）
これをもって上田宗久君の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。
再開は午後１時20分といたします。
（午後 ０時１５分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時２０分 再開）
○議長（中岡久徳君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問順位第４番 福田香織君の質問を許可します。
福田香織君。
（６番 福田香織君登壇）
○６番（福田香織君）
新政クラブの福田香織です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
南庁舎地の利活用と町なかのにぎわい創出について何点かお伺いいたします。
当局が示している南庁舎を改修し、図書館に利活用して図書館で市民のにぎわいを創出するという提案に私は疑問を感じています。庁舎特別委員会が観光協会、芭蕉翁顕彰会、商工会議所と南庁舎の利活用のことで意見交換会を行ったことは、皆さん、新聞報道等で御存じかと思います。私は特別委員会のメンバーではありませんが、会議を傍聴してきました。特別委員会の７名以外の議員の方は、内容については余り御存じないかもしれませんので、前置きが少し長くなるかもしれませんが、ここで少し御紹介させていただきます。
３月31日に開催された伊賀上野観光協会との意見交換会。廣澤会長は、忍者関連のアニメーションを紹介するミュージアムや忍者に関する書籍、文献を所蔵する図書館、観光客に忍者衣装を貸し出す忍者変身どころなどの機能を備えた観光の核となる施設として忍者センターの設置を提案されました。さらに、南庁舎地一帯を訪れる人について、土日、祝日は観光客、平日は市民が多いと分析し、この両方が融合する施設になるといいと利活用の方向性を示され、ここから中心市街地へ人を誘導することが重要だとも指摘。この場所が動線を生み出す引き金になればよいとの持論を述べられました。そして、行政は、図書館のみで進めているので、それは危険であるともおっしゃっていました。
４月20日には、芭蕉翁顕彰会との意見交換会が行われました。西田会長は、記念館を市役所跡地にぜひお願いしたい。地理的条件が理想とする場所と合致すると述べ、この場所に新築することを希望しました。市長がおっしゃっている記念館の現図書館への移転は、まちの中になってしまい自然が少ないなどの理由で、断じて困ると申し上げているとのこと。市役所跡地は、背景に上野公園があるだけではなく、庭園もつくれて自然に包まれると語っています。私はもう一つ、芭蕉翁記念館は、やはり俳聖殿から余り離れないほうがよいのではないかとも思っています。芭蕉さんの心に沿うという意味でも、上野公園に少しでも近いところに建てるべきだと思っております。
６月３日には、商工会議所会員23人が５月１日に発足した市庁舎跡地と周辺地域利活用検討委員会との意見交換会が行われました。西尾委員長は、検討委員会の構想は市庁舎跡地だけではなく、桃青中学跡、上野図書館、成瀬平馬屋敷門跡、市消防本部の周辺４カ所の公共用地の活用と結びつけて一連のグランドデザインとして検討する。庁舎地を内と外の中間的なテラスとし、市民と観光客が交流する場所に位置づけた。これまでの会合では、市民、観光客双方が望むアイデアを委員がワークショップ形式で出し合い、にぎわいの創出につながる具体的な構想づくりを進めているとおっしゃっていました。また、市長の考え方が絶対だとは限らない、商工会議所として現段階で一番の方法を考えたい。こういう提案もあるのかと考慮してもらいたいとも発言されました。山本副委員長も、10年後、20年後にベストとなる形を考えたいとおっしゃっていました。
市長さんは、やはりこの建物をどうしても残される方向なのでしょうか。たとえ第三者委員会の審査結果がこの建物の強度は非常に悪い。耐震工事に10億円ではとても無理であるという結果が出ても、どうしても残されたいと思っておるのでしょうか、お伺いします。
登壇しての質問は以上です。あとは自席にてさせていただきます。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
庁舎特別委員会でのそれぞれの団体さんの発言内容も御紹介いただきました。私伺ってて思ったのは、ああ、別に我々と違うことを言ってないじゃないか、商工会議所さんも極めて順当なことをおっしゃってるじゃないか、芭蕉翁顕彰会さんもコンセプトにおいては実に我々と違わないだろうなというふうに思っておりますし、何が違うかっていうと、実は庁舎特別委員会の中で皆さん、先ほど私、上田議員のときにも申し上げましたけれども、いろいろなまだわからないところを整理された箇条書きのところを我々が申し上げたいんだけど、申し上げる材料を持たせていただけていないという、つまり、疑問、質問に対して答えられるだけの資料をそろえられる予算措置をぜひお願いをしたいというふうに思います。そうすることによって、そうした貴重な御意見がしっかりとまたそれと突き合わせることによって実を結んでいくのではないかなというふうに思っております。
芭蕉翁記念館についていろいろとおっしゃっていただきましたけど、これまで記念館の方たちも、一般の方もそうかもわかりませんが、今の図書館のところ、建物だけをというふうに思っていらっしゃる傾向が強いんですが、そうじゃありません。周辺を含めた面整備をいたしまして、緑地をつくったり、あるいは散策路をつくったりというようなことを考えていくということでありますので、また、俳聖殿からそう遠くない距離という、そう遠くないという感覚が我々からにしたらあそこもそう遠くないと思っておりますし、むしろまちの中へ、商工会議所の委員会の方がおっしゃるように、飛び石、庭石状になるような、そんな施設になるのでないかなというふうに思っておりますし、また、改めて御案内申し上げるかもしれませんが、皆さんがよく芭蕉翁記念館の整備計画について、いやいや、山寺の記念館はすばらしい、大垣の記念館はすばらしいとおっしゃいますが、今の図書館の建物だけについて申し上げますと、展示面積、収蔵スペースについていずれも抜群にその３者の中では面積が広いということを申し上げておきたいというふうに思います。
それから、第三者委員会の結論がとてもひどいときにはどうするのかというようなお問い合わせがありましたが、そういう架空のお問い合わせにはお答えはできません。ただ、残すのかと言われた質問については、私は残しますと申し上げます。これはこれまでも申し上げてきたことですし、午前中の上田議員の中でも申し上げたことでございますので、これはやはり市民のためにそうしたより出費が少なく、そして、最大の効果が得られて市民のためになる施設、そして、また、外からやってきていただく方のためにもなる施設ということを、複合施設ということでございます。
繰り返しになりますが、そうした結論を導けるように特段の御配慮をまたお願いをしたいというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
市長さんは常に佐賀県武雄市や伊万里市の図書館を引き合いに出して、図書館によるまちづくりとおっしゃっていますが、それだけではなかなか市民を納得させることはできないのではないかと思います。武雄市で起きているようなことが、この伊賀市でも起きる保証はありません。南庁舎は5,400平米、図書館に必要なのは3,600平米、では、残りの面積は観光の情報発信基地にするのですか、博物館にするのですか、それとも両方を設置するのですか。それすら揺れ動いていて、議会にも提示していただいておりませんので、こちら側も議論ができません。先ほど予算を削除されたため、利活用策定業務を進められないとおっしゃいましたが、それでも市長はこの建物を保存することに情熱を持っていらっしゃるので、プロに外注しなくても市長御自身でもっと具体的なプランを持っていないとおかしいのではないでしょうか。図書館に改修することにはこだわっていらっしゃるようですが、その割には庁舎に入った左側に図書館、右側には博物館、何にするなど漠然とし過ぎていませんか。
また、市長さんは、南庁舎の保存が選挙公約でしたから、保存にこだわっているかと思うのですが、知り合いの建築関係者も言っておりましたが、もし仮に15億円でこの建物が保存可能であるとします。しかし、耐震工事や改修工事にはランクがあって、Ａランクなら予算が倍ほどかかるがこの先50年はもつ、一方、Ｃランクなら何とか15億円で保存できるかもしれませんが、坂倉建築のフォルムではなくなる。また、20年後くらいには再度屋根の防水工事など大規模な改修工事をしなくてはならない、このようなことになるのではないですか。そのとき伊賀市民はどう思うでしょう。今の我々に対して、いいものを残しておいてくれた、ありがとうと思うでしょうか。20年後、30年後の伊賀市民のためにも、私は市長さんが考えておられるもっと詳細な南庁舎の利活用計画を策定していただいて市民に提示し、議論を深めておく必要があるではないかと思っております。
それと、先ほどの同僚議員の答弁の中で、３点セットとおっしゃっていましたが、庁舎移転の決議の際には、３点セットは関係ないとおっしゃっていました。しかし、そして移転が決定した後、その３点セットを抜いて議論をすると言っていましたが、また先ほどおっしゃったということは、３点セットが復活したのでしょうか、お伺いします。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
一番最後の質問の３点セットから申し上げますが、別にやめたというふうに言ってるわけではありません。これは一番市民にとって負担が少なくて最大の効果を得られるのが何かということで提言をしている話でありますし、市庁舎移転のときはそれを直接絡めなくても結構ですということで、後にまたそうした問題については議論しましょうねということであったわけですが、取り下げたわけでもありませんし、それは不変のことであります。
それから、いろいろとおっしゃっていただきましたけれども、何でしたっけ。
○６番（福田香織君）
金額のランクの問題とかですね。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
あ、そうそう、わかりました。
いろいろと松、竹、梅のコースはこうだというようなことをおっしゃっていただいた。そして、私の知り合いの建築の方に聞いたらこうおっしゃった。それはそうでしょう。その方はそうおっしゃったかもしれません。しかし、それを直ちに客観性のあるものとして認定できるかというと、私はそんなことはないと思います。それは、申し上げているように、私がそれと同時に、市はもっとしっかりとしたビジョンを示せと言われるわけですけど、示したとしてもあなたが今おっしゃったことと同じになるわけです。それはあなたの意見であり私の意見であって、やっぱり客観的な三者機関なり、あるいはコンサルタントに積算をさせてどうなるかということをしっかりとしない限りは、それは私はこう思うんだけど、僕はこう思うんだけどっていうことの話にしかならないというふうに思います。したがいまして、重ねて申し上げますが、そうした検討をするための予算、いろいろなことを検討するための予算をお認めいただきたいというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
議論しても口ではかないませんので、次の質問に行きます。
この伊賀市上野丸之内の一等地を図書館にしたら、図書館法第17条で、公立図書館は入館料、その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないとなっております。つまり、入場料も駐車料金も取れませんが、そのあたりはどのようにお考えですか。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
図書館というのは、人を育てる、そして、民主主義の根幹という意味で、図書館法でそうしたもの一切の差別も区別もなくお金を取っちゃいけませんよ、無料施設ですよということはうたわれているわけです。もちろん駐車料金についてどうやって分けるんだというふうにおっしゃってますけれども、それは周りにもいろいろな遊休地もあるわけですから、そうしたことも含めて駐車場計画というのは考えた上でいけばいいというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
とすると、今の答弁で言うと、ここの場所からはもう駐車料金は取れないということですね。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
ですから、ここが図書館になるんであれば、この部分については図書館、ですから、申し上げたのは、例えばスタンプを押してもらえば後で精算されるというようなこと、幾らでもできます。そこのハイトピアみたいなもんですから、そんなことで弁別は可能だと思いますし、基本的に図書館に来られた方は無料化ということもあり得るかもしれませんし、その辺のところはこれからまた考えていったらいいのではないかというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
もし図書館で駐車料金を取るとしたら、なかなか500円を払って本を借りに来たり読みに来たりする人はいないと思いますので、そういった場合はにぎわいの場にならないではないかと私は思います。
また、図書館を利用する人はほとんどが地元の方ですから、中心市街地の町なかを散策に行くという可能性は限りなくゼロに近いと思うのですが、そのあたりはいかがお考えですか。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
たびたび武雄の図書館の例を出して恐縮でありますけれども、武雄の図書館、新しい図書館というのは、これが観光施設ですよ、これが図書館ですよというようなはっきりとした区別はしていないと思います。要するに、そのまちのことが知れるコーナー、あるいはそのまちの観光がわかるコーナーというものがあって、要するに本で言えばインデックスのような機能を持っております。ですから、最近そうしたところは、観光に来られた方は、まず寄って、ああ、このまちはどんなとこなんだろう、どこを見たらいいんだろうというようなことを知った上であちらこちらに行きたいところに行くというようなことになるのかなというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
また、夜まであけていて夜までにぎわう明かりが消えない図書館というふうにおっしゃってましたが、夜に図書館に来られても、町なかのお店もあいておりませんし、青少年育成の面からも問題があるように思います。たしか武雄図書館の指定管理料は５年で５億5,000万円だとお聞きしました。伊賀市も高額な指定管理料を支払うことになり、某レンタル会社さんだけがもうけることになるのではないでしょうか。図書館ではなく、やはり観光施設で、市外、県外、いえ、海外からももっと多くの方々に伊賀市に来ていただく、そして、町なかを散策してもらう。それには、町なかに送り出すための仕掛けに知恵を絞らなければならないと思いますが、ミラノ万博で頑張って伊賀市を売り込みましょう。海外から来られる方は、日本の曜日に関係なく来られるのではないでしょうか。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
その中の幾つかに質問があったというふうに理解をしましてお答えをさせていただきたいと思いますが、ここでにぎわいをつくれ、稼げというような話かなというふうに思いますが、しかし、こんなことを言っては大変恐縮なんですが、この場所で稼ぐということがまず第１位としていいのかどうかっていうことですね。というのは、要するにまち全体がここをきっかけとして収益を上げるということが必要なわけでありますし、ここで完結してしまって、観光バスが来て、ああ、何か知らないけど、ここで楽しんで買い物して観光バスに乗って帰るっていうだけでは、これはちっとも私はいい形ではないだろうなというふうに思っております。そういうことも含めて、やっぱりここがそういういろんな広がりを持っていくスペースにならなければいけないというふうに思っております。
忍者センターとかっていうようなことも言う声もあります。確かにいいかもしれません。芭蕉翁記念館、それもいいかもしれません。世界の方が来られるかもしれません。しかし、恐らくそういう施設は夕方５時になれば閉まってしまうのではないかなというふうに思いますし、５時以降訪れる方っていうのはまずないだろうなというふうに思います。そんなことも含めて、海外からのインバウンドということもありますけれども、やはりもう少し基本的なことで考えていかなければいけないなというふうに思いますし、もう一つ申し上げておきたいのは、ここを何かにすれば、それだけで活性化するというふうに思うというのは、やはり僕は違うだろうなと思います。だから、ここをベースにして、じゃあ、まちの中の人たち、まちの商店を迎え付け、あるいはもてなし、あるいは商業の活性化ということが相まって効果を生んでいくんだろうと。だから、ここを何とかの複合施設にしたからまちが活性化するというわけではない。そうじゃなくて、全体としてみんなで頑張らなくてはいけない、相乗効果を出さなければいけないということだというふうに思っております。ですから、車の両輪という言葉を申し上げてこの項を閉じたいと思いますが、例えば商工会議所、そして、我々行政、商工会、そうしたものが市民一緒になって、やはりこのまちを持続可能なまちにしていくんだというふうな意識を持っていただくことこそが大事なんではないかなというふうに思います。それにはやはり人づくりということではないかなというふうに思いますが。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
先ほど市長がおっしゃったここだけで終結させるべきではない、もっと町なか全体で活性化していくというのは同じ意見でございます。
私はこの丸之内の一等地には庁舎があるべきだと思っており、庁舎の移転にはずっと反対の立場でしたので、庁舎の四十九への移転が決定した後、この跡地利用は何がいいのかということがなかなかイメージできませんでした。そのような中、議員アンケートには、伊賀市の将来をかけたランドマークとして内外に誇れる施設づくりの絶好のチャンスは今しかない。南庁舎跡地を中心とし、不足する場合は近隣の用地買収などを行い、この場所をにぎわい創出の核とする必要があると書きました。しかし、特別委員会を傍聴する中で、どうすれば観光客に喜んで帰ってもらえるのだろう、どうすれば観光客が町なかに出ていって散策をしてくれるのだろうと長年にわたり熟慮、尽力されてきた観光協会の方、松尾芭蕉が愛した自然に包まれる環境は芭蕉の心にかなっているとおっしゃっていた芭蕉翁顕彰会の方、市庁舎跡地と周辺地域の利活用検討委員会の立ち上げが時既に遅しという感が否めないと言いながら、たった２回開かれた検討委員会でさまざまな意見を出し合い、それらをまとめた資料をしっかり私たちに提示された商工会議所の方、それぞれの意見をお聞きしている中で、私自身たくさん気づかせてもらうことがありました。いずれの団体の方々もそれぞれの立場で将来の伊賀市のことを長年にわたって真剣に考えてこられた方々であろうと強く思いました。先ほど市長さんも商工会議所とは車の両輪だとおっしゃいましたが、こういった方々の意見に積極的に耳を傾けていただきたいと思います。この伊賀市上野丸之内の一等地には、忍者や芭蕉の観光施設をつくることがいいのか、どのようなプランが将来の伊賀市にとってプラスになるのか、将来の伊賀市民のためにも将来の伊賀市民にありがとうと言ってもらえるようにするためにも、今私たちは大切な判断をするときだと思います。よく考えるべきではないでしょうか。
先ほど市長が同僚議員の質問に御丁寧に御答弁されてましたので、私からはこれだけを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
地域おこし協力隊についてお伺いいたします。
昨今テレビなどで地域おこし協力隊を活用して過疎化が激しい自治体が活気を取り戻しつつあるなどとよく放映しています。制度概要は皆様もよく御存じかと思いますが、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移動して生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊として委嘱。隊員は一定期間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定着、定住を図る取り組みです。活動期間はおおむね１年以上３年以下、総務省からの支援の内容は、一つは地域おこし協力隊員募集などに要する経費が１団体当たり上限200万円、２つ目は、地域おこし協力隊員の活動に要する経費が隊員１人当たり上限400万円、３つ目は、地域おこし協力隊員の起業に要する経費、要するに、その隊員がこの伊賀市に定住し、起業することになれば、１人当たり上限100万円の補助があります。隊員の約８割は20歳代と30歳代、隊員の約４割は女性、そして、任務終了後、約６割が同じ地域に定住しています。隊員数、取り組み団体数の推移は、この制度が導入された21年度には31団体で89名、26年度には444団体で1,511名を受け入れています。さらに政府は、28年度までに隊員を約倍の3,000人にまでふやす方向だということです。
伊賀市はこの制度について何かアクションを起こされてますか、お伺いいたします。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○企画振興部長（藤岡淳次君）
地域協力隊に対する伊賀市のアクションはという御質問でございます。
議員御指摘のとおり、地域おこし協力隊につきましては、都市部から過疎地域への住民の生活拠点を移した者に対する支援ということでございます。今地方創生の中でまち・ひと・しごとに加えまして、移住交流という視点がございます。その中に移住の支援という取り組みも施策の中に盛り込んでいくことで今考えているところでございまして、そういった視点の中で施策を事業として結びつけていくように庁内でも検討を進めておるというようなところでございまして、そういった取り組みができるように地方創生の視点からもこれから進めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
一昨年の６月議会の一般質問で、同僚議員が地域おこしに必要な人材が予算をしょってきてくれるようなもの、これを使わない手はないのではないでしょうかと提言しておりました。その際の答弁でも、この制度についてしっかりと精査をして、どうしたらこの地域に役立っていただけるのかということを前向きに検討させていただきたいと思いますと回答されていました。あれから丸２年たっても同じような回答しか返ってこないのは全く何も手をつけないということだと思うのですが、そこには何か理由があるのでしょうか。自治体が独自に要件を決めて募集を行うものですが、要件を決めかねているということでしょうか、お伺いします。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○企画振興部長（藤岡淳次君）
地域おこし協力隊の都市地域から過疎地域等への住民票の移動というところで、今一番ネックになっておりますのは、３大都市圏外の都市地域の方については、伊賀市の場合ですけども、山村振興法で定められている山村振興地域に移住した場合でしか特別交付税の支援の対象にならないというようなことの制度でございます。都市圏からそれ以外の地域への人の流れをつくるという政策でございますんで、これはそうでありますけれども、これは今三重県などもこのような制度改正についての要望もいたしておりますんで、今後伊賀市としましても、所管する総務省への働きかけを行っていきたいと考えております。いずれにしましても、地域が限定されるといたしましても、この地域おこし協力隊に限らず、若者とか、あるいは地域以外からの人材活用については今後も積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
先日、空き家対策の先進地でもある岐阜県郡上市に視察に行きました。郡上市が取り組んでいる具体的な例をちょっと御紹介しておきます。郡上市では、八幡市街地における空き家活用モデルを組み立てるための実証実験に取り組み中であり、本格運用を開始するのに当たり、その専属スタッフとして地域おこし協力隊の派遣を要請しています。協力隊の活動内容は、１、使用可能空き家の掘り起こし、自治会の協力を得て調査や家主との交渉を行う、２、物件情報のＰＲ、入居者募集、活動状況の情報発信、３、活用方法の調整、４、賃貸契約の手続、５、改修工事の手配、６、ﾃﾝｶﾞｲ契約手続。そして、目標は年間５件の空き家を活用することとしております。協力隊員は市街地の空き家再生事業などに関心と意欲があり、できれば不動産関係の知識がある人物を確保したい。任期中に宅地建築物取り扱い主任者などの資格を取得し、任期終了後は産業振興公社の空き家活用部門のスタッフとして雇用する。このように具体的に要件を決めて募集しています。
郡上市では、現在８人の協力隊がさまざまな分野で活躍しています。その中には、郡上暮らし始めませんか、ふるさと郡上会は郡上暮らしを応援しますと都会の人が興味を持ちそうな魅力的なパンフレットなどを作成し、移住コンシェルジュの一員として活躍している協力隊員。また、郡上おどりが開催される郡上八幡のまちで空き家をゲストハウスに改装し、観光客を受け入れ、それをビジネス化し、任期終了後は定住、起業している協力隊員もいます。この女性はまちのちょっとした有名人だそうです。八幡市街地では協力隊の働きもあり、空き店舗のうち、現在は25店舗が活用、出店しているそうです。このような状況になってくると、大きなウエーブとなり、市民の意識が変わってくると市の担当者も言ってました。
また、最近地域ニュースで見た尾鷲市九鬼町の例を御紹介しますと、九鬼町はかつては良港として栄え、多いときには3,000人ほどの住民がいたが、現在は500人にまで減っており、高齢化率60％を超えている超限界集落だそうです。そして、商店は軒並み店じまいして、まちから飲食店が１軒もなくなってしまったのですが、そのまちに１人の地域おこし協力隊が入り、閉店してしまった飲食店をもう一度復活させ、食を通したつながりをつくるという意思のもと、地元の人たちと協力し合いながら事業に取り組んでいるとのことです。
先進地域では当該制度を最大限に活用しており、岡山県美作市では10名ほど、最も多い島根県美郷町や新潟県十日町市では20名ほどがさまざまな分野で活躍しています。
ちょっと具体的なことをお伺いいたします。私の地元の諏訪も高齢化率43.5％の限界集落ですが、29年度に三田坂バイパスが開通するのに合わせて滋賀県へのただの通り道になってしまわないように何かやりたいなという話題は事あるごとに出ます。トンネルの出口付近に空き店舗があるので、それを譲り受けておいしいお米と卵で卵かけ御飯のお店をしたいという計画もあり、今月末その前例で成功している岡山美咲町まで視察に行くとのことです。しかし、お店を運営していくのには初期投資、運転資金などを考えると、人件費まではなかなか出ません。そこで、地域からこの制度を活用してこんな人材が欲しいので公募してもらいたい。例えば調理師免許を持っていて、接客業に向いている人を公募してほしいと願い出れば取り組んでもらえるのでしょうか、お伺いします。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○企画振興部長（藤岡淳次君）
先ほども申し上げましたんですけれども、地方創生の取り組みの中で、まず、まちというベースについては空き家対策というのも大事な要素であります。それから、移住交流ということで人を受け入れると、それから、にぎわいを創出するというこの２つの視点から、この取り組みを進めていく中で、そういった需要も今お聞きをいたしましたので、それぞれの担当課と情報も交換しながらその取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。
一般的な事例でございますけれども、地域おこし協力隊を導入するに当たりましては、やはり地域の協力隊の受け入れニーズの把握っていうのが大変重要でございますんで、そういったお話もいただきましたので、ひとつ事例も研究しながら、この地方創生の中で取り組みを進めていきたいと思っております。
○議長（中岡久徳君）
福田香織君。
○６番（福田香織君）
具体的な御相談については、また個別に伺うように伝えます。
行政は限られた職員で抱えている仕事量をこなすだけでも大変なことだと思います。だからこそ住民自治協議会の役員の方々や愛する地域の発展に燃えて、あるいは地域の現状を憂いて活動している人たちがボランティアとしてさまざまな活動を行ってくださっていますが、生活費や活動資金の制約からの限界もあります。今なぜこういった制度が注目され、各自治体での受け入れが盛んに行われているのか、それは、行財政改革後の職員減少、地域の人材不足、都市部への人材流出などの実情が目に見えて加速してきたこと、また、都市部からの外部人材を受け入れることで新たな発想のもとで地域おこしや地域の活性化を図ることができること、施策として取り組むための制度条件が自治体にとって有利なこと、何より国からの経費負担とその後の定住促進へつながる可能性があるからだと考えられます。
このまま手を打たないと全国の約半数の自治体が消滅都市になるとも言われています。当たり前かもしれませんが、消滅都市に名前が上がっている自治体が危機感を持ってもがいている、早急に手を打とうとしています。伊賀市も当然のんびりしているわけにはいきません。地域間競争が既に始まっており、地方創生の波に乗りおくれれば消滅してしまう可能性もあります。市長も午前中の答弁で、今しかない、一刻も早く取り組まなければならない、人口減少対策に対して一刻も早く取り組まなければならないとおっしゃっていました。ぜひとも地方に有益な情報をいち早く捉えて、伊賀市を活性化していく手だてを常に考えていただき、スピード感を持って取り組んでいただくようお願いいたしまして、時間が余りましたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中岡久徳君）
これをもって福田香織君の質問を終了します。
続いて、質問順位第５番 百上真奈君の質問を許可します。
百上真奈君。
（１４番 百上真奈君登壇）
○１４番（百上真奈君）
ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
きょうは３点質問をします。
１つ目に、海外で戦争する国づくりと自治体労働者のかかわりについて、そして、２つ目に、住民自治と住民自治協議会のあり方について、そして、３点目に、市営住宅家賃の減免制度周知をということで質問をさせていただきます。
早速ですが、１番目の海外で戦争する国づくりと自衛隊労働者のかかわりについてです。５月15日に安倍内閣が通常国会に上程した国際平和支援法案、そして、平和安全法制整備法案は、日本国憲法のもとでは集団的自衛権の行使は認められないとした歴代内閣の憲法解釈を転換した閣議決定に基づき作成され、集団的自衛権行使を含む違憲法案です。これらの法案は日本国憲法が禁止している集団的自衛権を行使するなどして自衛隊がアメリカなどが行う戦争にいつでもどこでも参戦できるようにするものです。今までより自衛隊の活動地域も武器使用権限も拡大し、自衛隊員が人を殺し殺される危険性が増すことは国会審議を通して明らかになっています。
そこで、１番目の質問をいたします。防衛省は大臣名で各都道府県知事宛てに自衛官募集等の推進について（依頼）を送り、知事に対し、都道府県内の市町村に対し、自衛官募集で協力するよう要請しています。防衛省が都道府県知事や市町村長に自衛官適齢者名簿の提出を求めるのは自衛隊法第97条と自衛隊法施行令第120条に基づく依頼であると説明しています。伊賀市は18歳になった市民の氏名、住所、生年月日、性別の４情報を住民基本台帳の閲覧により書き写す方式で要請に応じています。しかし、あくまでも名簿提供は依頼要請であり、依頼に応じなくてもよい、つまり提供を拒むことができると国会で防衛庁長官や総務大臣が過去に答弁をしています。今後安保法制が成立すれば、自衛官募集事務の意味が変わり、伊賀市の青年を海外の戦地に送り出す事務へと変質させられる可能性もあります。
伊賀市はこの要請に対し昨年度、平成26年度は何人の４情報を提供しているでしょうか。それから、今後も変わらず名簿提供を続けるのでしょうか。それとも許否するのかお答えください。
また、18歳の市民が例えば自分の情報は提供しないでほしいと申し出た場合、伊賀市としては提供すると前提した上では提供しないのかについてもお答えください。
冒頭３点についてお尋ねをいたしましたので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
以降の質問につきましては、自席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
総務部長。
（総務部長 澤田洋子君登壇）
○総務部長（澤田洋子君）
自衛官適齢者名簿の提出の協力についてお尋ねをいただきました。
伊賀市におきましては、自衛隊三重地方協力本部長の依頼を受けまして自衛官の募集に必要な適齢者の情報を提供してまいりました。お尋ねいただきました平成26年度の提供人数でございますが、932名でございます。
また、自衛官等募集に関しての必要な氏名などの情報に関しましては、提供者名簿ですが、おっしゃっていただきましたように自衛隊法第97条及び同法施行令第120条の規定によりまして、防衛大臣が市町村の長に対して提出を求めることができるものでございますので、努力義務でございます。ですので、提供するかしないかは自治体の判断に委ねられております。本市といたしましては、自衛隊に提供した情報について管理の万全と利用後の廃棄を徹底するよう求めることを条件にいたしまして、今後も提供してまいりたいと考えております。
また、御本人さんが名簿を登載を許否された場合でございますが、総務課へその意思を書面でいただければ御本人の意思を尊重いたしまして提供しないようにと考えております。以上でございます。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
それから、適齢者名簿の提出がこの戦争のできる自衛隊への協力になるのではないかというような御質問であったかと思うんですが、適齢者名簿の提出と戦争ができる自衛隊という話は、私は別の問題だと思っております。自衛隊というのは災害出動に大きな力を発揮していただいているわけでありますし、伊賀上野のお城の石垣の清掃にも御協力をいただいております。そんなことで、私は別の問題だと思う。ただし、昨日でありましたか、国会で参考人招致をしまして、与党の参考人の方も野党の参考人の方も、これは私大変驚きましたが、全員がこれは疑義あり、憲法違反であるというようなことをおっしゃっていました。つまりはこれからしっかりとその辺のところを、お問い合わせの御質問の趣旨については、国会、政府でしっかりと論戦を戦わせていただいて、国民に透明性を持って御議論をいただければよいのではないかなというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
今、市長の答弁ありましたけれども、これいわゆるリクルート活動ですよね。それで、リクルート活動に行政が協力している。もちろん自衛隊の持つ意味は違うんですよ。その違うっていうところを今、市長は戦争のこととは別だとおっしゃったので、ちょっとここ見逃せないので言いたいんですけれども、今度の法案が通るっていうことは、法律ができる。つまりそれは、法律ができれば公務員は法律どおりに動かなければならなくなるということなんです。それがこの引き続き後からも質問する内容とも重なってきますけれども、しかも過去にはやはり個人情報のことが云々かんぬん言われなかった間は、本人の同意の件とか、それから、４情報に今限られてますが、昔は健康状態とか家族の構成とか親の仕事まで聞かれてた、出してたようなときもありました。私はこの時期だからこそ、今の情勢だからこそ安易に私は伊賀市の18歳になる方々の名簿を行政が断ってもいいのに断らずに出し続けるということは問題だというふうに思っています。私自身の娘にダイレクトメールが届いたときも、自衛隊の事務所に行きましたし、それから、あと、そのときの市役所にも確認をしました。同意していないのになぜ出すのかっていうことをそのとき親として聞いたわけであります。
引き続き私の意見は言いましたけれども、さらに新たな安保法制によって自治体や自治体労働者もどうなるかということ、そして、私たちの市民の生活がどう変わるかっていうことが本当に大きな問題だと思うんです。既に国は海外で戦争する国とかできる国にするために従前の有事法制に加えて国家安全保障会議、日本版のＮＳＣを設置するための法改正とか秘密保護法の制定を行っています。現在の有事法制は、武力攻撃事態法、この中に国民保護法が入っているんですが、周辺事態法、自衛隊法、国家安全保障会議設置法というものがあって、日本への武力攻撃や日本の周辺事態での事態に対応するための法制で一定の制約があります。この制約を外したら憲法違反になるからです。でも、安倍内閣はこの制約をなくすために切れ目のない安全保障法制の整備について閣議決定をしたわけです。今の有事法制にも自治体や自治体労働者の役割が課せられていますが、新たな安保法制が成立すれば、自治体の役割も大きく変わると私は思っているんです。既に2004年に、有事の際に国民や自治体、民間組織を戦争協力させることを可能にする国民保護法がつくられています。海外での武力行使の場合にも国民保護法が発動され、これまで具体化することのなかった自治体、自治体労働者への指示、命令、市民の動員避難は現実のものになると思っています。地方自治の本旨である住民の福祉の増進を図るに反するもので、自治体が住民の安全と福祉を犠牲にすることになるんではないかというふうに思うんです。安保法制の整備拡大が自治体にとってその他国間の紛争に巻き込まれて、その軍事協力をすることになると、自治体労働者もそのために働くことになると、そういった認識が市長にはあるかっていうことを問いたいというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
審議の過程をしっかりとしていただくことが大事だというふうに思いまして、仮定の話に沿って何やかやと申し上げることは控えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
安倍首相はアメリカ議会で夏までに法律をつくるということを公約して、今回国会会期を延長してまで法案成立を強行しようとしてますけど、世論調査の中では、国民は日本が戦争に巻き込まれると感じている方が88％、それから、今国会での法案成立に52％が反対している、いろんな世論調査がありますんで数字はあれですが、でも、反対とか早過ぎるという声のほうが大きいわけであります。閣議決定はされましたけれども、法案成立っていうのが一番肝心かなめだと思うんです、法律ができちゃうことが。市長も、それから、自治体労働者も憲法尊重擁護義務を負って仕事をしているはずなんですけども、市長が冒頭おっしゃったように、憲法違反だと、今回の法案は憲法の専門家がきのうもおっしゃっているような中身であります。伊賀市は全ての人々の人権が尊重され、平和で自由と平等が保障される社会の実現は私たち一人一人の願いであり、全世界共通の願いとする人権尊重都市宣言とか非核平和都市宣言をしています。それから、市長は今そういう答弁をされましたが、国民保護法制定していない市町もあれば、それから、イラク派兵は憲法違反だと新潟県加茂市の市長のように、彼は元自衛隊の教育を担当されていた方ですけども、そんな発言をされている方もおられます。私は仮定とか国会審議中であっても、意見とか自分の考えを述べることは十分できると思いますし、私はそういう声が今大事だというふうに思っています。
それと、自衛隊の名簿の提出のことですけれども、私の意見を申し上げました、最初に。私は許否すべきだというふうに思っています。もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
百上議員さんのお考えはお考えとして承りました。私は今問題になっているのが名簿を停止するのかどうかという話だというふうに理解をしておりますので、それについては戦争のできる自衛隊という話とは別のもんだというふうに理解をしております。
○議長（中岡久徳君）
危機管理監。
（危機管理監 藤森尚志君登壇）
○危機管理監（藤森尚志君）
国民保護法、あるいは国民保護計画ということで所管しております総合危機管理ですので、一言申し上げたいと思いますが、危機管理要綱というのが平成21年の３月に制定されて、その危機管理っていう中には３つのカテゴリーがあって、１つは自然災害、２つ目は武力攻撃、あるいはテロ、そして、３つ目が尼崎で起こったようなあんな大きな脱線事故とかそういう危機管理計画っていうふうな３本の柱でなっておりまして、今言う真ん中の国民保護計画っていうのは、外部からの攻撃に対して市民の方をいかに守るか、どこへ避難させるかっていうことでございますので、議員さんおっしゃっていただいているようなことは当然含まれてこないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
ちょっと認識が違うと思うんです。今回の法案が成立しましたら、海外で自衛隊が武力を使用するとか武器を使用するとかなった時点で、国民保護法のほうも発動されるっていうような意見も出てますので、それはやはり今後私も勉強したいと思いますけども、そこら辺のこと、逆に教えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
１番目の問題は大変私たち市民生活にもかかわる問題ですので、テレビを見ておられる市民の皆さんも、私はやっぱり今回の今の国会での審議をしっかりと注目していただきたいということを申したいと思います。
では、次の質問に行きたいと思います。
住民自治と住民自治協議会のあり方についてお尋ねをいたします。
伊賀市の自治基本条例には第４章に住民自治の仕組みがうたわれ、住民自治協議会の定義や要件が規定されておりますし、また、住民自治協議会には、諮問、同意、提案などの権能が与えられているというこの伊賀流住民自治というのは、注目度も、そして、評価も高くて、私もよく地方議員からも尋ねられますし、また、伊賀市への視察も多いというふうに聞いています。この10年間、地元の私自身も住民自治協議会の実行委員会のメンバーとしてまちづくりに参加し、地元だけでなくたくさんのいろんな方とお話を伺ったりしてきましたし、この間、自治基本条例の見直しや自治協のあり方の見直し等の議論にも接する中で、やはり大きな節目に来ているんだなというふうに感じています。
私、初めてこの問題を取り上げるのちゃうかなと自分で思っているんですけれども、改めて伊賀流住民自治とは何か、そして、住民自治協議会とは何なのかっていうのを勉強させていただくつもりで質問をさせていただきたいと思います。
10年前、合併するに当たって、新市のまちづくりの基本理念の一つに、市民が主体となり、地域の個性が生きた自治の形成を上げて、補完性の原則に基づいて市民自身、みずからの責任のもとまちづくりの決定や実行をしていく。行政はこれらの活動を支援し、あらゆる面において自立した自治を形成するとしています。そして、自治基本条例で、地域に住むあらゆる人が自由に参加でき、身近な地域課題を話し合い、解決するための協議の場として地域住民により自主的に設置された住民自治協議会を自治基本条例で定めたということだというふうに思います。そして、その住民自治協議会を設置するに当たって、地区市民センターと言われる活動拠点の提供とか、設立交付金や地域包括交付金などの財政支援をしてきました。大体これで合ってるかどうかをまた確認していただきたいと思うんですけれども、そもそもこういった伊賀流の住民自治をなぜつくったのか、生みの親でもあると思われます副市長さんに改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
合併協議の段階におきまして、住民自治の仕組みの議論、随分させていただきました。その支援もさせていただきましたけれども、当時は将来の伊賀市ができたときにどんな状況になっているのかって予測をしながらの議論でございましたけれども、特に大きな課題として出てきましたのは人口減少です。やはり当時の人口ピラミッドを見たときに、かなりいびつな形をしておりましたから、これは確実に合併後人口は減らざるを得ないし、高齢化率ももっと上がっていくだろうと。現実そのようになってはおりますが、こういった社会っていいますのは、当然税収が減ってくる。一方、社会保障経費も増大してくる。従来のような行政のサービスというのはなかなか維持していくのは難しいのではないのかなというのは当然ございます。
それから、地域社会に目を向けていきますと、当然地域への共助の活動というのは、自治会や区っていうのが大きな役割を果たしてきておりますけれども、その構成となっているのは家、一つ一つの世帯単位が構成となっておりまして、それぞれから人を出しながらいろんな共助活動をしていくっていうのが基本ではありますけれども、家族というのが高齢化もしている。それから、人数も減ってくるという中では、なかなか従来のような活動も難しくなってくるだろうというような提言もございました。そこで、できましたら地域の皆さんが一人一人が参加できるような、参加しやすいようなものが、仕組みが要るのではないのかなが１点。
それと、20年前になりますけども、阪神・淡路大震災というのが起きましたよね、平成７年１月17日。あれをきっかけとしまして、全国的にボランティアとかＮＰＯ活動というのは随分盛んになりました。その後押しをするような法律もできておりますけれども、こういったテーマごとの活動を、いわゆるテーマごとにＮＰＯ、ボランティアといった活動と、それから、地域でのコミュニティー、自治会等とのやはり連携、融合というのが今後はもっと大事ではないのかなということから、一定のエリアごとに、これは人の見える範囲っていうのが重要であるという話もございましたけれども、おおむね小学校単位という単位で現在住民自治の仕組みづくりができているという状況でございます。
ここでやはり大事なのは、地域の課題をみんなで共有しながら、例えば地域福祉というテーマでありましたら、そこに関連します市民の方、それから、例えば民生委員・児童委員の方であるとか、伊賀市でいきましたら健康の駅長の方であるとか、そして、このテーマに関連するようなＮＰＯ、主団体、みんなが、じゃあ、どうしていったらいいのかということを話し合って実行に移していけるようなそういう場づくりというのが重要であるということを、何でしょう、一つの仕組み、一つの組織として提言がされていったということでございます。
この内容について条例という形に最終制度化されておりますけれども、あくまでも公募市民の方々が集まって議論を重ねて現在の形に整っていったという状況であります。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
私も自治基本条例を読んだときに、今、副市長がおっしゃったようなまちづくりをするんだろうなというふうに思いました。ところが、私は旧上野市に住んでいましたけども、あの当時の地域説明会に行くと、今までの自治会連合会と何ら変わらへんと。今までやってきたことと同じことをやるだけやっていうふうな説明があったんです。私は旧昭和の大合併のときに合併した村、いわゆる長田村にはいるんですけれども、その時点から私はそこで、変な話ですけど、運動会だったりとか、それから、文化祭であったりとか、もちろん出合いは自治会単位でやってますが、広く環境のこと考えたりとかっていうことを既にやっていた地域でありました。ただ、やはり私はいつも出ていくのが夫であったりとか、それから区長さんたちが中心になっていろんなまちづくりをしてるっていうことを見てましたので、私もいろいろやりたいけどもやれるかな、やれないなと思ってましたが、自治基本条例ができて、それがやれるなと思っていたわけですね。今のまさに高齢化で人口減少であるということと、その見通しを合併前からしっかり持って仕組みづくりをしていたっていうことって私あんまり最近までちょっとぴんとこなかったことなんですけれども、そういった意味で、既に周辺部である私の地域では、そういう自分たちで助け合っていろんなことやるっていうような自治ができていたと。だから、改めて新しい言葉が出てきて大変混乱したというか、そういうことが起こりました。
それから、あと、伊賀市が今、副市長がおっしゃったように、人口減少、高齢化、それはおのずと市の財政難が伴ってくるということについても、あの当時じゃそういう提起があったか言えば、私、一市民だったのでかわかりませんが、なかなかそういうこと伝わってきていなかったわけです。私、地域によって違うなということも最近思いました。やはり合併していく町村部分でお話されていたこととか、そこにおられた職員の方のお話、住んでおられる方々の思いも違うですからね、やはりあのときに大変大きな自治の仕組みができようとしているにもかかわらず、そういった違いが10年たっていろんな意味で弊害になっているのではないかということを思うんですが、そこらあたりはどうですか。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
やはり制度の仕組みの議論と、それを実践する過程の中で、旧６市町村ごとに若干捉え方も違っていたのかなというふうに振り返って思います。特に旧上野市におきましては、今の住民自治協議会の単位では旧村の単位でもあり、さらには自治会、何でしょう、連合のブロックっていうんでしょうかね、そういう単位とも重なっているというふうに聞いておりました。改めて住民自治組織をつくる必要があるのかという議論もございました。名称は特に問わないけれども、一定の民主的な役員の選出であるとか、それから、家単位というのは一人一人が参加できるようなものであるとか、一定の要件を満たしていただければ今の枠組みをリニューアルしていただければいいですよというお話もさせていただきましたけれども、結果としましては、ひな形に基づいた規約があり、ひな形に基づいた計画づくり、そういったものが多く見受けられるのではないのかなというふうに感じております。
一方、旧町村部になりますと、合併に伴う取り残されていくという危機感もあったのでしょうか、何のためにこの住民自治組織をつくって活動していくんだということの勉強をかなり重ねられております。例えば説明会の回数にいたしましても、旧上野市では今の地区市民センター単位で行われておりましたけども、旧町村部ではおおむね自治会、区単位ということで、かなりきめ細かに、参加人数も随分多かったという差もございます。多分そのあたりの積み重ねが今日の活動にも若干差が出ているのではないのかなというふうに感じております。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
問題意識がそんなふうにお持ちっていうことは、私もそうかなと思ったりしたので１点そのことが確認できました。それを今後どうしていくかっていうことがあると思います。
２つ目の質問の公民館活動とのことなんですけれども、公民館の目的っていうのは、社会教育法にうたわれていまして、市町村その他一定区域内の住民のために、実生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興や社会福祉の増進に寄与する目的と大変重みのある、そして、崇高な目的を持ったものがうたわれています。
上野支所管内の自治協の活動拠点になっている地区市民センターという建物には、活動拠点の建物に地区市民センターと公民館の２つの看板がかかっていまして、市民センター長に公民館分館長の職を委嘱し、公民館活動を住民自治協議会に委託しているという形が今現在行われています。
よく言われるのは、自治協のやってることと公民館のやってることを共催でやってるしなっていうような話もよく聞くんですけれども、私自身は住民自治協議会の活動と社会教育の役割を持っている公民館活動とは違うというふうに捉えていまして、委託しているっていうことそのものがおかしいと思っているんですが、教育委員会にお尋ねします。今のこの２つの関係ですね、そのことについてどのようにお考えですか。
○議長（中岡久徳君）
教育次長。
（
教育委員会事務局教育次長 伊室春利君登壇）
○
教育委員会事務局教育次長（伊室春利君）
教育委員会事務局、伊室でございます。
議員御質問のとおり、今現在、まずはちょっと説明をさせていただきますと、上野、伊賀町、青山地区におきましては、公民館の分館規則で分館を置いております。その中で上野、青山地区が特に市民センターに公民館分館というのが建物に、はっきり申しまして二枚看板になっているところですので、御質問懸念されていますように、施設の主たる目的が曖昧ではないかとか、それから、今現在は必要部局と教育委員会部局で指導体制の役割も混在しているんではないかということも聞かせていただいております。それで、また、言われています公民館事業として住民自治協議会へ委託もしております。そういうことから、懸念されておられます住民自治協議会活動と公民館の活動の区別がつきにくいということも承知をいたしております。これは現在現状でございます。今現在、教育委員会としましては、この現状を受けまして、教育委員会の今組織の中で伊賀市の、それじゃあ、これからの公民館、教育委員会の立場ですので、伊賀市のこれからの公民館、また、公民館事業のあり方について検討を始めているところです。また、議員の御意見のことも理解はさせてもらいます。公民館事業と自治協議会の活動事業はすみ分けをするというお考えでございましょう。それも御意見として承っております。議員御質問にも言っていただきましたとおり、はっきり申しまして、生涯学習社会というふうに位置づけをさせてもらっています。社会教育の内容にも位置づけをしてもらって、その内容については議員おっしゃったとおりでございます。学びの場であり、交流の場であり、人材を育成し、ひいては住みよい地域づくりの発展していく上で公民館活動というのは非常に大切であるということは、教育委員会側としては十分は認識はいたしておりますので、今後も多くの市民の方々の御意見を頂戴いたし、伊賀市の公民館、また、公民館事業というのはどうあるべきだというのはまとめていきたいと思っておりますので、今後も御意見をいただきたいと思っております。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
今答弁いただきました中身に含まれている観点がとても大事で、私はそれが住民自治協議会とか伊賀流住民自治にしっかりと認識をしていただきたいと思うんです。なぜっていうは、住民自治の力で、住民の力でまちづくりをしようという伊賀市のまちづくりのあり方の土台は、住民自治の力を市民が持つことです。その力を持つ土台になるのは、今おっしゃった公民館活動とか社会教育の部分だと思うんです。いみじくも市長が図書館はそういう役割を持っていると言われましたが、まさにそのとおりなんですよ。だから、公民館に図書の本も整備しなさいとか書いてあるわけで、学ぶことと議論すること、そして、そこで課題を発見することが、まさに今、副市長がおっしゃっている住民自治協議会というものを使って伊賀流の住民自治をつくる土台だと思うので、公民館の認識はそれでよろしいですので、副市長を初めとして、伊賀流の住民自治を進める皆さんにもそのことを認識していただいて、すみ分けをしっかりしていただきたいと。住民を育てるのは公民館、社会教育だと。だから、そのことをしっかり重視してほしい。生涯学習とかに名前を変えていって、本当に貸し館の有料化、次の後も入りますけども、学びの場を市民が使いにくくするのではなく、いつでも公平、公正に社会教育が受けられる場にしていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いします。
時間がありませんので、３番と４番、ちょっと続けていきますけれども、今、住民自治協議会の活動に自主財源確保、いわゆる貸し館にしたらどうですかとかいうような話も含めて、集議活動の取り組みを進めると、そういう流れが来ています。でも、副市長が冒頭おっしゃったように、行政が財源が厳しくなるからというまさにこれが発端なのだろうなというふうに思いました。市の財政負担軽減のためです。住民が主体となるまちづくりに、しかし、自主財源確保というのが必然的に伴ってきていいのかということを申し上げたいんです。今の住民自治協議会、条例でうたわれている住民自治協議会では、そういったことができないからということで、新たに伊賀市は、名張市、伊賀市、雲南市、朝来市という４つの市と一緒に研究協議しまして、将来像というスーパーコミュニティ法人というものを国のほうに提言しています。こういった情報を私たちはわかりませんので、簡潔に自主財源のこともあわせて説明してください。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
簡潔にということですから、先ほどの公民館の活動も含めてなんですが、大事なのは、例えば各省庁とか市のいろんな部署の縦割りを地域へ持ち込まないということを気をつけたいと思うんですよ。とかく従来こうだからとか、こういう法律に基づいた活動あるからというんじゃなくて、地域にとってみれば住民自治活動との垣根がもう既になくなってきてるという、大事なのは公民館としての人づくりだとか学習活動はどの分野でも大事でしょうと。そこをしっかり押さえていくっていうことをまず申し上げたいと思います。
それから、自主財源っていうのは、やはり継続した組織運営、地域づくりをやっていく上ではどうやってそれを確保するのか。当然地域の自主的な活動となれば、地域の皆さんがみずからお金を集めてくる。それは会費であったり寄附であったりいろんな形があると思うんですけれども、だけども、やはり共助の活動は公益的な部分もありますから、市としては何とかそれを後押ししようということで、地域包括交付金というのを現在交付させていただいている。だけど、それにもやがていろんな面で限界が来ると思うんですよね。それは税収がどんどん厳しくなるとか、それから、活動がさらに盛んになっても、それに見合った交付金を上乗せできるかというと、そういう難しさもございます。したがって、活動を継続する上ではいかにそれを事業化できるのか。よくコミュニティビジネスという言い方ありますけれども、そのような方向での取り組みをこれからも支援していく必要があると考えております。
さて、ビジネスを、事業をやろうとしたときに、契約関係っていうのは現在法人格がないために、その代表者、個人名でやらなくてはならない。あるいは、機械とかいろんな財産を持つといったときに、その所有も個人の名称にならざるを得ない。いろんな面での制約がございますので、何とか活動しやすいような法人体系がないのかということで共同研究を進めてまいりました。既に合併協議の段階から問題提起をされておりましたけれども、ちょうど同じような課題を抱えている自治体が随分ふえまして、４市が発起人ではございますけれども、現在小規模多機能自治推進ネットワークというのをことしの２月に立ち上げをさせていただいて、150を超える全国の自治体が加入いただきながら共同研究、情報共有を進めているという状況でございます。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
市民の皆さん含めて10年以上前から将来は法人格をとる。それはすなわち収益活動とかそういった事業活動をするためだっていうことを見据えておられたけれども、受け手側の市民は、そういったことまでやっぱりなかなか理解っていうか、わからないまましてると思うんです。私も農業新聞の１面でそういう小規模多機能何とかネットワークっていうのがことし立ち上がったいうのは知りました。その前からちょっと知ってたんですけども、だから、そういうことも既に市としては国に提言しているけども、肝心かなめのそれを住民自治をやっていかなければならない市民が知らないっていうことは、私はどうかなと思ったりするんですね。やはり、そもそも何でこういったことをっていう、そのお互いの情報共有と理解と納得がなければ、私は住民自治協議会という組織がだんだんなくなっていくんとちゃうかというような心配をしています。私は単純に誰でもまちづくりが参加できる権利があるというのは当然のことですし、でも、それはあくまでも押しつけであってはならないのと、もう一つ心配するのは、公共サービスを本来行政がやらなければならないサービスを住民がやることに転嫁させていって、それがコミュニティビジネスになるよというような提案をする。例えば資源ごみの回収についても、今審議会のほうで議論されるようなこれから制度云々という意見もあるそうですけれども、そういったことにならないようにしなければおかしいと。本末転倒だというふうに思っています。今度７月４日、５日にハイトピア伊賀で開かれるコミュニティ政策学会の第14回大会は、まさにこのことが議論されることだというふうに思っています。これをどんだけ伊賀市民にも広報されているのかわかりませんけれども、そのほかにもまだまだ住民自治協議会が抱える問題というのはあるわけですね。そういった意味では、ぜひこの情報をまず市民にも知らせてほしい、住民自治協議会にも知らせてほしいというふうに思います。
先ほどちょっと公共サービスのことでの切り捨てになったらいけないというようなことを言いましたが、ちょっとそのことについて、副市長、１分で何かあったら、ないかな。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
恐らく税収減になって従来の市民サービスの提供難しい、そのことについてということなのかなと思いましたけれども、それは全ての分野に当てはまることではございますが、そうならないように、まずは行財政改革をしっかりとやりながら、いかに効率的な行政運営ができるのかということを肝に銘じてやっていく必要があると考えてます。
それと、住民自治に関して言えば、何のためにやっているのか、何がその運営のポイントなのかということを、地域の担い手の方も刻々とかわってもいきますから、折に触れて研修会といいますか、確認作業というのはきめ細かにやっていく必要があるのかなというふうに感じております。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
社会教育の場における昔、枚方テーゼっていう枚方の教育委員会が発表した６項目は大変今も生きていると思います。社会教育の主体は市民、社会教育は国民の権利、住民自治の力となるのが社会教育で、民主主義を育て、培い、守るものといったことを上げています。これがまさに今伊賀の住民自治にも当てはまる大事なことですので、そのことも含めてしっかりと住民自治協議会がまさに理念にうたわれているようなものになるようにということで行政としては進めていってほしいと思います。
時間がなくなりましたので、あと３番目のことに質問したいと思います。
市営住宅家賃の減免制度周知をということですが、昨年９月、千葉県銚子市の県営住宅で家賃が払えなくなった母子世帯の母親が13歳の娘を殺害する無理心中未遂事件が起こり、国会で行政の対応が問われました。母親のパート収入７万円と児童扶養手当で計12万円しかなく、１万2,800円の家賃を９カ月滞納し、一昨年３月末で入居許可を取り消されていたそうです。国土交通省の住宅局長は、県の家賃減免基準では適応可能だと答えましたが、県が母親に直接減免申請を促した形跡はありませんでした。
そこでお尋ねします。伊賀市の市営住宅管理条例第15条に、使用料または敷金の延納、減免を規定していますが、これまでの減免の実績を教えてください。
○議長（中岡久徳君）
建設部長。
（建設部長 北山太加視君登壇）
○建設部長（北山太加視君）
御質問いただいた件につきまして調査をさせていただきました。合併をいたしまして平成17年から昨年までで今御指摘をいただいた部分での取り扱い実績はございません。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
そしたら、入居する人とか市民に対して、この減免制度があるっていうことは市としては周知をされていますか。
○議長（中岡久徳君）
建設部長。
（建設部長 北山太加視君登壇）
○建設部長（北山太加視君）
今お尋ねをいただきました件も並行して調べさせていただきました。まずは、これまでの入居者の方にはわかる範囲ではお知らせはしておりませんでした。
それからもう１点、毎年入居住宅困窮者に対しまして市営住宅開放しているわけでして、そうした方にお渡しをさせていただく入居のしおりっていうのがございます。そこにもこの制度について掲載をしておりませんでした。
さらにもう一つ、建築住宅課のホームページ掲出をさせていただいておりますが、この項について具体的に掲出をさせていただいておりません。そんな状況でございます。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
周知は全くどこの方法をとってもしていないということなんですけれども、とにかくそういういわゆる制度っていうの往々にして申請制度ですので、市民はそういった制度を知った上で自分がその制度が必要になったときに申請に行くというやり方ですから、そもそも制度の存在がわからなければ申請にも行けません。そういった意味では、私は周知をしっかりしていただきたいと思いますけども、今後の対応をどうされますか。
○議長（中岡久徳君）
建設部長。
（建設部長 北山太加視君登壇）
○建設部長（北山太加視君）
市営住宅に入居をしていただいております方にもさまざまな背景があるかと思っております。このためにこの制度を知らずにいろんなお困りになっていた部分で非常に相談する相手もいないとかそういう状況に陥った方もおられるかもわかりません。それについては大変反省をさせていただいているところでございまして、今さきの答弁で申し上げましたように、３つの点がありましたので、入居されている方にお知らせをするということ、それから、これから入っていただく方にもしおりの中へ記載をしておいて、困ったときにはすぐに私どもに相談をいただける体制、さらには、ホームページにもしっかりと記載をさせていただくようにしまして、今後こういった方の中で、あるいはそういった直前の方もおられるかもわかりませんので、相談される方も出てこようかと思いますので、建築住宅課の職場体制の充実を図らせていただきたいとこういうふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
ありがとうございます。千葉県の事件の場合は、母親は市役所の社会福祉課というところにも訪れましたけど、生活保護の申請もせずに帰っておられるそうです。やっぱり国保の滞納もあったというようなことでした。ですので、今、部長のほうから建築住宅課のほうの体制強化も言っていただきましたが、伊賀市は、まさに生活困窮であったりとか、あと、介護の問題とか子育ての問題とか、あらゆる相談を受ける総合相談窓口の設置、それから、１人の方が相談に来られても、その方の抱える背景をしっかり見て、庁内各課の連携をもって困難を抱える市民を支える体制をつくっておられます。ぜひその機能がしっかりと発揮される伊賀市になってほしいというふうに思うんです。ですので、建築住宅課は減免制度の周知をし、また、その方の背景もしっかり見ていただくと同時に、福祉部局のほうでもいろんな問題抱えておられる、部局だけじゃないな、伊賀市の庁舎全体でこういった問題に対応できるその仕組みを伊賀市はしっかりつくっていくとかつくっているわけですから、機能が発揮するようにぜひお願いしたいと思います。
答弁はお願いはしてなかったかもわかりませんが、一応福祉のほうの健康福祉部長、どうでしょうか。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（健康福祉部長 増田基生君登壇）
○健康福祉部長（増田基生君）
ただいまお話をいただきました総合相談体制、福祉の分野に限らず、生活面全般にわたって、要はどこ行っていただいてもいいんです。行きやすいとこ行っていただいて、それに対応できる体制というのは今とっておりますので、そういった部分、十分これからも市民の方に周知させていただいて御利用していただきたいと思っております。
生活困窮という事業も今年度から正式にスタートしましたので、生活支援、支援全般に幅は広がったということもございますので、せいぜい御活用いただきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。前向きの御答弁、ありがとうございました。
○議長（中岡久徳君）
これをもって百上真奈君の質問を終了します。
お諮りします。市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、６月８日に延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中岡久徳君）
御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱いします。
なお、６月８日の本会議の開議時刻は午前10時とします。
本日はこれをもって延会します。御苦労さまでございました。
（午後 ２時４３分 延会）
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