伊賀市議会 2014-12-09
平成26年第 7回定例会（第2日12月 9日）
平成26年第 7回定例会（第2日12月 9日） 平成２６年第７回
伊賀市議会（定例会）会議録
平成２６年１２月９日（火曜日）（第２日）
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平成２６年１２月９日（火）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２４名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 赤 堀 久 実 君 １３番 中 谷 一 彦 君
２番 市 川 岳 人 君 １４番 百 上 真 奈 君
３番 嶋 岡 壯 吉 君 １５番 木 津 直 樹 君
４番 田 中 覚 君 １６番 田 山 宏 弥 君
５番 福 岡 正 康 君 １７番 森 正 敏 君
６番 福 田 香 織 君 １８番 北 出 忠 良 君
７番 森 川 徹 君 １９番 空 森 栄 幸 君
８番 生 中 正 嗣 君 ２０番 前 田 孝 也 君
９番 稲 森 稔 尚 君 ２１番 岩 田 佐 俊 君
１０番 上 田 宗 久 君 ２２番 安 本 美栄子 君
１１番 近 森 正 利 君 ２３番 中 岡 久 徳 君
１２番 中 井 洸 一 君 ２４番 森 岡 昭 二 君
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〇欠席議員（なし）
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〇欠 員（なし）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 辻 上 浩 司 君
参与 橋 本 浩 三 君
危機管理監兼総合危機管理課長
風 早 孝 昭 君
総務部長 澤 田 洋 子 君
企画振興部長 花 岡 穣 一 君
財務部長 西 堀 薫 君
人権生活環境部長 山 下 豊 君
健康福祉部長 増 田 基 生 君
産業振興部長 尾 登 誠 君
建設部長 北 山 太加視 君
消防長 喜久永 崇 文 君
市民病院副院長兼事務部長・
健診センター副
センター長 福 永 泰 治 君
会計管理者 秋 永 啓 子 君
水道事業管理者職務代理者兼水道部長
増 永 由 美 君
教育委員長職務代理者 増 岡 純 子 君
教育長 野 口 俊 史 君
教育委員会事務局長教育次長 伊 室 春 利 君
伊賀支所長兼
地域振興総括監 藤 澤 義 彰 君
島ヶ原支所長兼
地域振興総括監 田 槙 公 博 君
阿山支所長兼
地域振興総括監 橋 本 忠 大 君
大山田支所長兼
地域振興総括監 中 村 崇 君
青山支所長兼
地域振興総括監 牧 野 頼 悌 君
監査委員 南 出 行 信 君
監査委員事務局長 城 政 彦 君
総務部次長兼総務課長 稲 森 洋 幸 君
財務部次長兼管財課長 藤 岡 淳 次 君
健康福祉部次長兼
こども家庭課長
清 水 健 司 君
─────────────────────
〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 森 本 一 生 君
議事課長 川 口 敏 幸 君
主幹兼
議事調査係長 中 矢 裕 丈 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（
田山宏弥君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日ただいままでの
出席議員数は２４名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、本日の会議に説明員として追加があった者の役職と氏名は、お手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第１、市政に対する一般質問を議題とします。
市政一般質問については、１３名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際御報告いたします。
質問順位第１番 稲森稔尚君、第２番 田中 覚君、第３番 上田宗久君、第４番
市川岳人君、第５番 福岡正康君、第６番 嶋岡壯吉君、第７番 岩田佐俊君、第８番
安本美栄子君、第９番 森川 徹君、第１０番 百上真奈君、第１１番 生中正嗣君、第１２番 中谷一彦君、第１３番 中井洸一君、以上であります。
なお、
市議会申し合わせのとおり、質問者１人当たりの持ち時間は答弁時間も含め４５分以内とします。
同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をお聞きいただき、質問が重複しないようお願いいたします。
また、関連質問は一般質問を通じて１回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ１０分以内で許可することといたしますが、関連質問と同内容と思われる通告が複数である場合は、最後の通告書が質問を終わってからといたします。
それでは、順次一般質問を許可します。
質問順位第１番 稲森稔尚君の質問を許可します。
稲森稔尚。
（９番 稲森稔尚君登壇）
○９番（稲森稔尚君）
おはようございます。
それでは、早速一般質問を行いたいと思います。
本日通告をさせていただいておりますのが、１番目、
公共サービスの質向上と公正な労働条件について、子ども・
子育て環境の充実について、それから、
伊賀学検定についてということで、３点通告をしてあります。
まず、この
公共サービスの質向上と公正な労働条件についてということで、まず質問をしたいと思います。
この地域や市民を豊かにする公契約に対する考え方についてということで、１番目通告をしてあります。
公契約についてですけれども、一般質問で行いますのは初めてですので、少し基本的なことからお話をさせていただきたいと思います。
まず、公契約についての考え方ですけれども、６１カ国が批准をしております国連の
国際労働機関、ＩＬＯ９４号条約、公契約における労働条項に関する条約が基本となっております。その土台には、市民の税金をもととし利益を得る企業は、働く人に人間らしい労働条件を保障すべきであること。そして、その発注者である国、自治体や公的機関はそれを確保するための責任を負っているという考え方であります。これをもとに、ヨーロッパを初め、日本においてもですけれども、多くの自治体で公契約にかかわる条例が制定されております。１９９０年代には、
地域最低賃金条例でもある
リビングウェイジ条例を締結した
サンタフェ市長のお言葉に次のような言葉があります。市民のために働く人は貧困であってはならない。そういう言葉があります。
官製ワーキングプアや税金を払えない市民をつくる自治体であってはならないという理念が広がってまいりました。アメリカにおいて１５０の地域で
リビングウェイジ条例が制定をされています。そしてまた、日本では制定をされた例はありませんが、事業譲渡における
雇用保護法なども広まっています。この法律は公的事業を運営する民間企業が入札によって変更になったとしても、これまで働いてきた人を同じ職へ引き続き雇用することを補償する法律です。
日本においては、１９８０年代から現業を中心に民間委託が広がってまいりました。
それと同時に非正規雇用もふえ続け、８０年代には、８万人であった
公共サービスにかかわる非
正規労働者は、２０００年代には６０万人に至るまで増加をしております。
９０年代になると、公共工事を中心とした官製談合が社会問題化し、一方でダンピングが行われる問題が顕在化をしてきました。２０００年以降には、さらなる行革が広がり、２００３年には、
地方自治法改正によって自治体における
指定管理者制度が導入されるようになりました。民間委託の広がりに伴い、競争入札が激化する時代に入り、安ければよいという風潮が生まれ、
制度的欠陥が指摘され続けてまいりました。
このような状況から、基地は１９９９年に価格以外の評価を加えた
総合評価方式制度を導入し、２０００年以降、
入札契約適正化法、公共工事の
品質確保法などが制定されました。公契約に関するさまざまな制度が整えられてきて、２００９年には
公共サービス基本法が成立し、公契約にかかわる適正な労働条件の確保は自治体の責務であることが初めて明確にされました。千葉県の野田市では、２００９年、全会一致で
公契約条例が制定され、自治体独自で最低賃金を定めた条例が制定をされました。
このような公契約の動きに見られるように、近年価格入札から政策入札へ地域を豊かにする公契約へという考え方が自治体に広まっております。
公共サービス基本法の理念にのっとり、ＮＰＯや企業の活動も
公共サービスと捉え、医療、福祉、教育、
まちづくりなどの
公共サービスは憲法で補償された一人一人の市民の権利である
社会的基本権であることを定めた
公共サービス基本条例の制定を求める動きも出てきています。
こうした考え方は、各自治体にも広がっており、例えば、障がい者雇用率の未達成を
公募欠格条件とした広島市、雇用継続や常用雇用を制定基準にした芦屋市、高知市、豊中市などの取り組みに伺えます。公契約について考えるとき、働く人はもちろんのこと、地域の住民が契約のあり方をみずからの税金の使い方、道の問題と考え、
公共サービスによってより豊かな地域社会を実現していくという視点が不可欠であるというふうに考えます。
そこで、以下質問をいたします。
まず、ただいま申し上げてきたように、地域社会や市民を豊かにするための公契約について、伊賀市としての基本的な考え方をお聞かせください。また、そのためにどのような取り組みを伊賀市として行ってきたのかもあわせて伺って、１回目の質問といたします。では、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
田山宏弥君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
まず、公契約というものについて、私も以前からお話を伺っているところで、その重要性というものは認識をしているつもりであります。
公の契約、民間の契約を問わずに、契約履行に当たっては、労働者の賃金等の労働条件が適正な水準に確保されることは大変重要なことであります。
公共工事等の入札及び契約制度については、透明性の確保、それから、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底等に努めながら、適正な施工及び品質の確保とその担い手の確保を目的として実施をしております。特に市の施策としましては、地域経済の活性化及び雇用の安定のために市内業者への発注を前提とするため、
選定業者数の大幅な緩和を行いながら、
最低制限価格は平成２４年度から今年度までの３カ年連続して引き上げる等の改正を行っております。また、平成２３年度からは、価格と品質が総合的にすぐれた
総合評価方式の入札を行っており、今年度からは就労改善の一つとして、
若手技術者が
市内建設業関係に就労しやすい環境に持っていくために、評価項目の
社会的責任度の中で労働福祉の状況項目を新たに設け、雇用保険、健康保険、
厚生年金保険の加入状況を審査し、また、
次世代育成支援活動及び障がい
者雇用実績等についても評価しているところであります。
業務委託関係については、
一般競争入札で年間を通して従事者を雇用する必要のある業務で、委託費の大半を人件費が占める業務については、
最低制限価格を設け実施しており、品質の低下とともに、下請業者のしわ寄せやそこで働く労働者の賃金、労働条件の低下につながらないように努めているところでありますし、また、県労さんに対しましては、
賃金アンケート等を行いまして、状況の把握にも努めておりますし、今申し上げましたように、フルサイズの公契約というものがなかなか進捗が難しいということではありますが、できるところからそうした改善を図っていきたいというふうに思っておりますし、また、
契約管理室のほうにもその旨は申し伝え、いろいろな難しい課題をあぶり出しながら解決していくよう伝えてあるところであります。
○議長（
田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
御答弁をいただきましてありがとうございました。
公契約の重要性は理解をしているということで、今年度からも労働福祉に関する
総合評価方式に盛り込んでいただくとか、そういう改善がされているという御答弁をいただきました。
その上でまず質問したいというふうに思うんですけれども、今のお話ししてまいりました公契約の考え方、地域を豊かにし、そして、発注する側として自治体はその責任をおっているんだという、そういう考え方に照らし合わすと、あってはならないようなことがことし起きたというふうに理解をしているんですけれども、伊賀市の公共施設の清掃業務を請け負う業務がことし倒産をし、突然そのことが市に通知をされ、対応されてきたという事案がありましたけれども、この考え方というのは、公契約の考え方に沿いますと、十分教訓にしていただきたい、そういう出来事であったというふうに思います。伊賀市にとってどういう影響があって、ここからどういう教訓を得たのか御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
田山宏弥君）
総務部長。
（総務部長 澤田洋子君登壇）
○総務部長（澤田洋子君）
委託事業主の倒産による影響についてお尋ねいただきました。平成２６年７月２８日に、業者から廃業通知を受けまして、至急当該業者と契約中にある所属を確認いたしました結果、５つの部署が該当いたしましたが、ゆめ
ドームうえのの
日常清掃業務を除きましては、年２回から４回程度の定期清掃でありましたため、直接な影響はなかったと聞いております。
ゆめ
ドームうえのの対応策につきましては、職員が数日間清掃業務を行いながら、この入札の際の２番札でありました
市内清掃業者と随意契約でしばらく職務を行っていただきまして、その後、
一般競争入札を実施したところでございます。
市といたしましては、契約の解除の手続や違約金の請求などの業務が発生いたしました。
今回、ゆめ
ドームうえのの
清掃業務委託につきましては、委託業者の突然の廃業ということが起きましたが、担当課の
スポーツ振興課が、幸いにもふだんから委託業者の従業員の方々とコミュニケーションを図っておりまして、信頼関係を築いておりましたことから、委託業者の廃業に係る情報をあらかじめ得ることができました。そして、快くその２番札の業者ですけれども、継続していただいて、市内業者が業務を行っていただいたわけでございます。そういったことで、結果的には市民の方に御迷惑をおかけすることがなかったわけです。こういったことで、教訓といたしましては、ふだんから委託業者、従業員の方々とコミュニケーション図っていくことが大事かと考えております。
○議長（
田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
その事業者については、労働者に対する賃金の未払いですとか、
労働基準法を遵守していないというようなことがあったというふうに聞き及んでいるんですけれども、そのことについては、では把握をされていたんでしょうか。市民の皆さんには御迷惑をかけていないという御答弁もありましたけれども、そこで働いている方も現実には市民であり、公共の仕事を請け負っていたわけなんですけれども、そこで働いていた方の声はどのようになったのか、そのことは把握されているでしょうか。
○議長（
田山宏弥君）
総務部長。
○総務部長（澤田洋子君）
スポーツ振興課に確認いたしましたところ、業者から廃業のお知らせの
ファクス受信後、従業員から先月の賃金が未払いである旨の相談を受けて知ったところでございまして、入札時においては知り得なかったところでございます。その後、その働いていた方がどのようになったかということは、解雇されたということは聞いておりますが、その後のことは把握はしておりません。
○議長（
田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
民間企業のことであり、仕方ないのかなと思う反面、この
公共サービスを担ってもらっているという、そういう自治体にも
社会的責任があるわけで、無関心ではいてはならないのかなというふうにも思わせていただきましたけれども。
そこで、そのようなことをどういうふうにしていったら防げるのかなというふうに考えるわけなんですけれども、例えば、今、入札の契約の段階でそういう審査は行うというふうなお話もありましたが、その後、その業務を請け負っていただいている後、どういうふうに
公共サービスを行っているのかということをしっかりとチェックをしていくということが必要ではないんだろうかというふうに思います。特に東京都の２３区の自治体、板橋区、杉並区、千代田区、北区、新宿区、２３区では、そのようなところで、
社会保険労務士による労働環境に関する
モニタリングを行っておりまして、例えば、賃金台帳をひっくり返してどういう労働環境の中で
公共サービスを担っているのかということを
モニタリングを行っているそういう事例もあります。
それから、
総合評価方式を公共工事において盛り込まれたということなんですけれども、やはりこの業務委託ですね。大半が人件費を占める、そして、
毎日サービスを提供していかなければならない
公共サービスについても、価格以外の評価を行っていくべきではないか、そういうふうに思いますけれども、その２点について答弁を求めます。
○議長（
田山宏弥君）
総務部長。
○総務部長（澤田洋子君）
他市の
社会保険労務士による
モニタリングの御紹介をいただきましたが、不当な労働や最低賃金を割り込むような
賃金未払いですね、そういった苦情等は、現在のところ
契約管理課としては聞いておりませんので、一定の経費もかかることではございますので、現在のところは必要性が低いと考えております。
また、業務委託につきましても、
人的サービスを一定行うところにつきましては、
最低制限価格を設けておりますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。
○議長（
田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
労働関係の
モニタリング、例えば、この今言いました自治体では、
指定管理者制度やあるいは人件費の大半を含む業務委託で行われてるということなんですけれども、では、具体的に費用がかかるというふうにもおっしゃいましたけれども、具体的にどれぐらいかかるか把握調査されましたか。
○議長（
田山宏弥君）
総務部長。
○総務部長（澤田洋子君）
杉並区のほうで、１件当たり２０万というのをお聞きさせていただきました。
○議長（
田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
神奈川県のほうでは、大体１２万というふうに、海老名市というところで１２万というふうに聞かせていただいてまして、それをどう見るかということなんですけれども、
指定管理者制度の
モニタリング、例えば、第三者の視点でその労働関係以外についても、その市民のサービスの向上につながっているかとか、そういう
指定管理者制度の見直しもしていかなければいけないというふうに思いますので、決してそれは無駄な投資ではないというふうに思うんですけれども、またその辺検討していただきたいなというふうにこれは要望しておきます。簡単にできる、すぐにでもできるようなことですので、そのことを要望したいと思います。
それから、今言いました総合評価の入札ですね、これを広げることはできないのかどうか、改めてその辺の考え方、この清掃業務を請け負った業者の倒産というのはやはり教訓にしていかなければならないというふうに思うんですよね。契約時ではわからなかった価格のみの入札ということではわからなかったということでもありますし、
最低制限価格を例えば事前に公表するということであれば、そういう低いところでの入札ということにもなって、大半が人件費を含んでいるわけですから、その辺ももう一度再検討していただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
田山宏弥君）
総務部長。
○総務部長（澤田洋子君）
総合評価方式におきましては、いろいろな面で毎年見直しをしておりまして、先ほど市長が申し上げましたように、労働環境の状況でありますとか、ことし見直した部分もありますので、そういった部分では総合的にいろんな部分で検討、見直し割としておりますので、庁内でも見直ししていきたいと思っております。
○議長（
田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
庁内でも見直しというのは、どういう、それを業務委託にも広げることも一つの選択肢として検討するということでよろしいんですか。
○議長（
田山宏弥君）
総務部長。
○総務部長（澤田洋子君）
業務委託のほうにつきましては、総合評価を入れておりませんので、今考えてるのは、その建築工事なんかでは総合評価の項目を毎年見直しているというところでございます。業務委託については、先ほど議員さんおっしゃいました、
公契約条例、それから、
モニタリングをおっしゃっていただいたんですけども、
モニタリングにつきましては、公契約をされていないところはそちらの方向で検討された結果かと思っているんですけれども、労働条件の確認っていう部分では、いろんな方向から考えていきたいと思います。
○議長（
田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
それでは、公共工事のことについても触れたいと思います。
国土交通省の統計によりますと、１９９０年代に２５万人いた
建設労働者が、若手の
建設労働者ですね。これは、若手っていうのは２４歳までというふうに規定してますけれども、２５万人おられたそうです。それが、平成２１年、２００９年には、５万2,０００人、５分の１になっていると。近年では、その公共工事の不調ということも言われておりますけれども、やはり、若手の建設の現場で働く方が少なくなっていると。それから、高校を卒業してそのような職業につく場合の離職率、製造業と比較をしましても、建設業については離職率が４3.７％、製造業は２4.４％ということですから、極めて高くなっているというふうに思います。国交省もこの
公共工事設計労務単価をこのほど引き上げたということであるんですけども、その実際に支払っている賃金ですね。この割合をどのような把握をしているのか、どういう実態調査をしているのか、その点お伺いしたいと思います。
○議長（
田山宏弥君）
総務部長。
○総務部長（澤田洋子君）
労働賃金の調査につきましては、三重県
建設労働組合上野支部の平成２０年度から平成２４年度、過去５年間の
賃金アンケート資料の検証を昨年行いました。結果といたしましては、
個人事業主及び従業員におきましては、三重県が設定している
設計労務単価の８０％以上の金額が支払われているという状況でございましたので、各年の最低賃金を確実に上回っているということが推測されまして、当然に法令遵守がなされていると思っております。
また今後、改定年度の平成２５年度以降の
賃金アンケート等による調査等がありましたら、またそういったことも検証していきたいと考えております。
○議長（
田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
最低賃金を支払っているであろうから問題ないんだっていう考え方は、先ほど公契約に関する考え方ということにも私は反しているんではないかなというふうに思うんですけども、その上で伺いますけれども、
公共サービスの質向上と公正な労働条件の確保に向けて、自治体独自で賃金の下限額を設定した
公契約条例、先ほど千葉県野田市の例も挙げましたけれども、やはり最終的にはこういう
公契約条例を制定するべきではないんだろうかというふうに思いますけれども、伊賀市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
田山宏弥君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
公契約条例の制定ですけれども、公契約に係る労働報酬下限額を定めることにより、当該契約に係る労働者の安定した報酬を確保する上で重要な施策の一つであることについては、申し上げたとおり理解をしているということであります。
この
公契約条例については、２００９年ごろから、関東地区の自治体を中心に広がってきております。全国各地、幾つかの自治体でも検討中であるというふうに聞いております。
県内では、四日市市が市長さんの公約でもあったため、昨年から検討委員会を設置しまして、１年余りの検討を重ねて、この１０月６日に公布、来年の１月１日から施行されると伺っております。
公契約条例については、一方、尼崎、札幌においては、事業者側の根強い反対もあって市議会において否決されている状況も把握しております。この条例の課題としては、事業者側と労働者側の合意形成も当然でございますけれども、この伊賀市のみにおいて、この条例の目的とする職種ごとに労働者に支払われる賃金の基準額を一定の妥当性及び客観性を確保しつつ、最低賃金額以上の適切な額を提示することの困難さであるというふうに考えております。
伊賀市としましては、ことし１０月に開かれました
公契約条例セミナーｉｎあまがさきに担当者を派遣しまして、先行自治体の情報把握や近隣自治体を初めとした動向等を注視しながら調査しているところであります。
また、公共工事においては、品質の確保と担い手の中長期的な育成確保のため、総合的にすぐれた
総合評価方式の入札範囲を拡大しながら、
社会的責任度の評価項目に
若手技術者が就労しやすい方策の一つとして、労働福祉の状況を新たに評価しているところであります。
現在のところ、こうしたことで
公契約条例の制定につきましては、さらなる検証が必要であると考えておりますので、これは事業者等の意見交換等から制度についての調査研究も行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
具体的な調査として、担当の方がセミナーに行っていただいたということは、少し前向きな方向かなと思いますし、制定をしている自治体もありますし、やはりうまくいかなかった事例も今お話いただきました。やはり事業者、そして何も労働者の側の声っていうのも双方聞きながら、また具体的な検討を進めてほしいというふうに思います。少し時間がなくなってきましたので、先へ急ぎます。
水道事業の技術継承についてということなんですけれども、ことし、水循環基本法が２０１４年の３月の通常国会で超党派の議員連盟により成立をし、その基本理念の中で、水が国民共有の貴重な財産であり公共性の高いものであるというふうな法律ができました。この水道事業は、市民の皆さんに安全で安心でおいしいと、そういう水を供給していかなければいけない非常に重要な役割を担っているんですけれども、老朽化したインフラの更新、あるいはこれから漏水を減らして有収率を高めていくという伊賀市の課題もあろうかと思いますけれども、その中で、技術職員の退職が進む中で技術力の継承ですね。お聞きするところによりますと、水道管から水の漏れる音を聞き分けるのに大体１０年はかかるというふうにも言われているそうです。そういう受け継いでいく人材の育成が急務だと考えますけれども、その技術職員の採用やあるいは人材育成、どういうふうに考えてのおられるのかお伺いします。
○議長（
田山宏弥君）
水道部長。
（
水道事業管理者職務代理者兼水道部長 増永由美君登壇）
○
水道事業管理者職務代理者兼水道部長（増永由美君）
水道部の増永でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
水道事業における職員の技術継承につきましては、全国の水道事業者にとっての共通の課題でもございますし、伊賀市水道部においても人材の確保、育成は重要な課題であると考えております。現在、水道部におきましては、主として水道施設の設計、監督や技術指導、水質管理等に携わる技術職員が１７名、それから、浄水場の運転管理や水源、水道管の維持管理、開閉栓業務などの現場に携わる技能職員が６名在籍しておりますけれども、特に技能職員につきましては、年齢構成が高くなってきてる状況にございます。水道施設管理につきましては、近年外部委託も広がってきておりますけれども、伊賀市においても、夜間、休日における浄水場の運転管理や施設のふぐあいに関する初期対応は民間委託を行っております。技術職員、技能職員も問わず広範囲にわたる給水区域や数多く存在する水道施設を熟知し、現場で培ってきたノウハウやあらゆる事態にも臨機応変に対応してきた経験は、民間事業者では持ち得ない直営技術であることから継承していかなければならないと考えております。技能職員につきましては、これまでも再任用制度により定年退職された経験者にも一翼を担っていただいておりますけれども、今後の採用に関しましては、経営基盤の強化に向け、適正な人員管理が必要であることから、今後の課題として今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
民間では持ち得ない直営技術というお話がありました。ぜひこれから、水道部独自の採用も今後の検討課題ということではなく、ぜひ前向きに、年齢構成等がいびつにならないようにお願いをしたいというふうに思います。
それから、民間委託、一部来年からまた広がっていくというふうにも聞かせていただきますけれども、その内容を簡単に説明をしていただきたいと思います。そこで、長年今の水道部で働いてこられてノウハウを蓄積されている臨時職員さんの雇用の継続をして活用するということが非常に大事なんではないかなというふうに思うんですけれども、その点についても御答弁をお願いします。
○議長（
田山宏弥君）
水道部長。
○
水道事業管理者職務代理者兼水道部長（増永由美君）
現在、水道部で民間委託しております業務といたしましては、先ほども申しましたように、夜間、休日の運転管理業務、それから、量水器の取りかえ、修繕業務、休日の開閉栓業務、検針業務などが部分的に民間委託を実施しております。この中で料金関係の検針業務では、平成２５年度から民間委託を実施し進めてまいりましたけれども、今年度末で委託期間が終了することから、これにさらに推し進めるお客様の生活スタイルに合わせた一層のサービスの向上とコストの縮減、業務の効率化を図るために、検針から料金収納までの水道料金に関する一連の業務につきまして、平成２７年度から包括的に民間委託を行うこととしております。今回の包括委託につきましては、水道業務を理解している専門的な知識を持ち、現在行っている業務を安定的に確実に行える業者の選定とそれぞれの業務経験で培ってきましたノウハウの活用や雇用確保による地域経済への貢献などの観点から、公募型プロポーザル方式を採用いたしまして、１１月１７日にプレゼンテーションを実施したところでございます。職員につきましては、料金関係の一連の事務的な業務は包括委託しますけれども、委託業者の指揮監督や決裁権、公的責任は残るため最小限で対応することになりますけれども、現在雇用しています臨時職員につきましては、雇用できなくなるようになります。しかしながら、提案書には現在雇用しています臨時職員、検針業務従事者につきましては、引き続き勤務を希望する場合は継続して雇用を行い、処遇等についても誠意を持って配慮をし、これまでの経験を生かせるよう継続雇用を積極的に検討するといった内容になっておりますので、一つよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
それはたまたまプロポーザルの中で、企業さんの御厚意によって継続雇用していくというお話だったというふうに思うんですけども、水道部からそのことは提案しなかったんですか。そういうこれまでのノウハウを継承させていくって、公募型のプロポーザルでやったんだったら、そういうことを水道部から提案しなかったのかどうか、そこを教えてください。
○議長（
田山宏弥君）
水道部長。
○
水道事業管理者職務代理者兼水道部長（増永由美君）
そのことにつきましては、水道部といたしましては、現在雇用してます職員につきましては、引き続き雇用していただくように提案はさせていただきました。
○議長（
田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
それでは先へ進みたいと思います。子ども・
子育て環境の充実についてということで伺います。
伊賀市の第３子以降の保育料なんですけれども、伊賀市では、第３子以降の保育料の無料化ということについては、園に同時に入所している場合に限られるということなんですけれども、まずこの制度の目的とその対象となってる方は何名おられるか答弁願います。
○議長（
田山宏弥君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部次長兼
こども家庭課長 清水健司君登壇）
○
健康福祉部次長兼
こども家庭課長（清水健司君）
第３子以降の無料化でございます。現在は、児童手当の統計資料から推計すると、おおよそ５００名の方が入所されてます。そのうち、兄弟、姉妹が３人とも入所されてる方は５６名でございます。以上です。
○議長（
田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
制度の目的はどうですか。
○議長（
田山宏弥君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部次長兼
こども家庭課長（清水健司君）
皆さん御承知のとおり、今後、少子化、人口減少というような大きな課題がございます。やはり出産し、子育てをしやすい環境づくりとしての福祉分野の施策としては、やはり一人でも多くお子さんを出産していただくためにも、３人目のお子さんは無料化ということは伊賀市としても当然十分必要だというふうに考えておりますし、今後導入するかどうかを含めて、今現在調査研究をしているところでございます。
○議長（
田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
今も現在同時入園でやっている負担軽減というのは、非常に対象者が少なく、３人同時に保育園に入っているっていう方が非常に少ないという意味で、やっぱり少子化対策の目的としては非常に制度としてはまだまだっていいますか、弱いんではないかなと思います。
そこで、子育ての不安要因、内閣府が行った調査や国立社会保障・人口問題研究所の調査では、やはり経済的な負担がみずからが理想とする子供の数を持たない理由として上げておりますし、民間のシンクタンクが研究した報告があるんですけども、非常におもしろい報告でして、興味深い内容でして、保育料の減額による自治体の財政負担以上に、子育て世代の方々の可処分所得をふやしていくという政策でありまして、このことによって消費を刺激すると、子育て世代は消費をしますから、そういう波及効果が極めて大きいというふうに結論づけてますけれども、伊賀市でも、保育料の軽減、無料化、この第３子以降について無料化をしていくということを大体いつどのように行っていく考えがあるのか、ぜひやるべきだというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
田山宏弥君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部次長兼
こども家庭課長（清水健司君）
この事業を導入しようとすると少し何点か課題がございます。当然保育料が減収になります。それをどう対応していくかという部分は、私どもの福祉分野では解決できない部分、全庁的に議論していく部分、そして、いわゆるシステムの問題もございます。市民の皆さん方への周知ということもございますので、そこらを考えますと、もう少し期間が必要かなという。いつまでっていうことは今もっては言えませんけども、条件が整い次第導入をできればさせていただこうかなというふうには考えております。
○議長（
田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
では、その辺は前向きにお願いしたいと思います。
少し時間がなくなってきましたので、３点目の
伊賀学検定についてということでお伺いしたいと思います。
こちらに
伊賀学検定のチラシを持ってまいりましたけれども、来年の２月２２日に
伊賀学検定が行われるということなんですけれども、この子供たちへの郷土教育っていうのが非常に大事だと思います。今、学力テストの結果が公表するかしないかということが子供とか教育現場とか、あるいは保護者っていうよりもそれの周囲にいる何か大人たちが盛んに騒いでいるような印象を僕は持ってまして、そういう中で非常にこういう大事な地域の郷土の魅力や歴史や文化っていうものを子供たちに十分時間をとって伝え切れてないんではないか、そういうふうに思うんですけれども、その一つの方策として、伊賀市の小学校を出ていれば、この
伊賀学検定の初級がみんなとれるんだと、そういうことを伊賀市でも行っていくことができないかどうか、その郷土教育に対する考え方についてもお伺いしたいと思います。
○議長（
田山宏弥君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
この
伊賀学検定も含めて郷土学習ということの立場からお話をしたいというふうに思います。
来年度から実は教育委員会制度が改正されます。いろいろな御意見はあるようですけども、実際問題として変わります。市長が教育行政に対する大綱の策定でありますとか、総合教育会議というものを開いて、そのおおよその方向性というのを示すということが必要になってまいります。そうした中で、私はやはりこの郷土教育というものが大変重要であるというふうに思っております。私たちが暮らしてきた先人たちが築いてきたこの郷土についてしっかりと学習し、そして、ふるさとを愛する心を育む、あるいは誇りを持つということがしっかりとこれからの生き方の上で大事になろうかと思います。
そうした中で、
伊賀学検定というお話でありましたけれども、どのように取り入れていくかというのは、またこれからお考えをいただかなければいけませんけれども、御指摘のように、やはり我々の地域においては、義務教育の間、あるいは高校でも結構ですけども、通してこうした事柄について十分配慮をし、そして成果を上げていって巣立っていくということが大事だというふうに思っております。私はこの
伊賀学検定というのは、そういう意味では大変重要なツールになるというふうに思っておりますので、また、新年度以降、よい方向性を探っていきたいというふうに思っております。
○議長（
田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
受験料とかも一定ありますし、財政的な措置も必要なのかなというふうに思いますので、この
伊賀学検定を小学校や教育現場で広げていけるように予算措置も含めてお願いをしたいというふうに思います。
それから、もう一個戻らせてもらって申しわけないです。２分で議論したいと思います。
非婚ひとり親家庭へのみなし寡婦控除の適用ということで質問します。
先日、結婚歴のないひとり親家庭が寡婦控除を受けられないために、伊賀市のいろんなサービスや利用料について不利益を受けるということなんですけれども、先日文書質問しましたところ、保育料は来年の４月から適用していただくと、そういう決断をしていただきましたけれども、そのほかに１７事業、実はありまして、障がい福祉にかかわる分野や病後児保育や公営住宅、奨学金ですね。建設部や健康福祉部や教育委員会にもまたがるような課題だと思います。子供たちが生まれ育った環境に左右されないというのが、子供の貧困の問題についても重要ですし、法のもとの平等についても忘れてはならないというふうに思います。
特に、１点だけ伺いますけれども、市営住宅について、これ全部のやるべきだというふうに思うんですけれども、まず市営住宅の使用料について、何のために所得を階層ごとに見定めていてこういう不利益を生んでいるのか、そのままにしておくのか、みなし寡婦控除の適用も絶対やるべきだと思うんですけれども、考え方をお聞かせください。
○議長（
田山宏弥君）
建設部長。
（建設部長 北山太加視君登壇）
○建設部長（北山太加視君）
公の住宅、公営住宅でございますが、低所得世帯の支援に向けた住宅でございます。
これは十分承知をしておりますので、法律で定められました収入基準に基づきまして家賃を決定をさせていただいております。こういうことで、さらに法律でも縛られている部分もございまして、既に世帯の収入状況に応じた低廉な家賃を設定をさせていただいておることを御理解いただけたらと考えております。
○９番（稲森稔尚君）
ありがとうございました。ありがとうございます。
○議長（
田山宏弥君）
これをもって稲森稔尚君の質問を終了します。
続いて、質問順位第２番 田中 覚君の質問を許可します。
田中覚君。
（４番 田中 覚君登壇）
○４番（田中 覚君）
おはようございます。
伊賀の地も随分と寒くなりまして、連日霜がおりてるようなことなんですが、風邪を引いたわけじゃなく、諸般の事情でこんな声になってしまいまして、お聞き苦しいかもわかりませんが、４５分間ですか、しばしの間、御理解を賜りたいと、このように思います。
寒いのは伊賀の地の気温だけじゃなく、タクシーのおっちゃんが、もうかりますか、景気どうでしょうというふうな問いかけをすると、さっぱりですわと。私たちタクシーのドライバーは、基本給が比較的安くって、能力給っちゅうのか、売り上げに応じて給料が支払われる体系になってると。したがって、たくさんの方が乗ってくれないと売り上げが上がらなくって自分の給料に反映されない。霜がおりてる以上に私の懐は寒いですっていうようなそんなことをおっしゃっていました。ふっとみたら、わかばというたばこが置いてありました。おっちゃん、わかば吸うのつったら、そうやんかと。普通のたばこは高くってだんだんと安いたばこ安いたばこなって、今はわかばですと。これ以上安いたばこもないし困ったことですなともおっしゃってました。
ちょこちょこと物忘れが多くなる年になってまいりまして、けさも、あれ、たばこあれへんと思って、実は市の職員さんにもらいたばこをいたしました。私、ふだん吸ってるたばこじゃありませんので、このたばこお幾らっつったら、４２０円というお話で、私もその４２０円なんですが、たばこの銘柄は嗜好品ですので一概には言えませんけれども、世の中の経済状況やこのいわゆる地方都市の典型的な伊賀市っていうんですかね。この伊賀市の経済もしくは先行き、このあたりは決して明るくなくって、よく市長がおっしゃられますように、覚悟と勇気を本当に持たなくてはならんのだろうなと、こんなことを強く思いました。
その覚悟と勇気っていうのは、当然市長はもうお持ちにならなくちゃならない。職員の皆さん方もお持ちならなくちゃならない。当然、私たち議会も議員もそれ以上の覚悟と勇気を持たなくちゃならない。その覚悟と勇気を市民の方にどうおわかりをいただくかっちゅうことも実は大切なことなんだろうと思うんです。議員にならさせていただいて当初申し上げましたけれども、やっぱり市民の方は、自分たちは税金を幾ばくか払っている。当然質の高い
公共サービスがあってしかり、そのために職員頑張れ、市長頑張れと、議会もぼおっとしたらあかんぞというふうなおしかりをいただいたり、励まされたりしてるわけでございますから、本当にこの現状とか、今の危機感とか、今後の方向性っていうのは、常に常にお伝えいただくようなことが大切ではないかなと、こんなことをいつもいつも実は思ってるんです。
今回１点目の市政の運営について、特に過日の、市長がこの１２月議会にかかわるところの記者会見に関して、少し何点かピックアップしながら、その市政の運営のあり方、方向性、そして、先ほど申しました覚悟と勇気をどのように市民の方といわゆる共有できるか、情報を共有できるか。同時にその共有した後で、市民のとうとい御意見を賜れるかというふうなことの検証、また、その検討をこの機会にさせていただきたいと思うんです。
まず、市長にですね、政治家の定義なんて一遍伺ってみたいなと思いまして、私は市民のリーダーだと、こうおっしゃるんですわね。私は大学出て３年だけ民間企業で席を置かさせていただいて、あとはもうずっとこの世界で６年間の浪人はありましたけれども、今回も自分自身のことではないですが、声もこんなになってしまう。非常に政治家、市民のリーダー、そうすると、市民のリーダーがきれいに聞こえてきて、政治家なんちゅう端くれにおる、もう端の端の端くれに私もおるんだろうと思うんですけれども、その政治家がどうも何か汚いもん、もしくは、しがらみだらけの泥だらけのそんなふうに受けとめられる表現で、ただ、その市役所から出ておりますホームページの写しだけでは、そのシーンもわかりません。また、言葉尻だけではうまくニュアンスもわかりませんのでですね、政治家と市民のリーダーとの違いなんちゅうのは、一度この機会にお尋ねをさせていただかんことには、何か政治家のちょっと端くれでございましてと言ったら、手あかだらけで泥だらけ。いや、市民のリーダーでございます。また、地域の代弁者ですとなると、何かきれいに映ると。言葉遊びじゃないんですけれども、市長がお考えになられてるその勇気と覚悟を腹にくっと秘めて、頑張らなあかんという、いわゆるそのリーダーとしてのリーダー像っちゅうんですかね。それを改めてお聞かせをいただきたいと、このように思うんです。
また同時に、今回の１２月議会の市長の所信表明にもありました。また、記者会見等にも発言あったんですが、ずっと観光に力をお入れいただいた。市長の給料も削減して観光に使いたいというふうなことも当初おっしゃられてた。そういう意味では、随分と外向きの市長像が伺えます。しかし、同時にその記者会見の中で、幾つかの発言の中で、そうじゃなくって、その地ならしをして整理整頓してきたというふうなことをその２年間の市長の実績というんですか、やってきたということを言葉にあらわしたら整理整頓、地ならしだと、こういうふうにおっしゃられるんですが、そうすると随分内向きの話であって、ふだんは外向きのことをおっしゃられてる、当然、内も外も大事なんだろうけれども、その内向きの部分は実は職員の皆さん方が勇気と覚悟を持っていれば十分に市長の思いをこなしていく。そうすると、市長そのものはひょっとすると外向きであって、いろんな情報を取り入れてくる。いろんな人と交流することによって気づきがある。いろんなことを交流から派生して、お、伊賀市、ええやないか、おもしろいやないか、楽しみやないか、一遍行ってみようか、ああ、そんないいとこだったら暮らしてみたいなとかいうふうにつながってくる。もしくは産業の進展、産業の誘致、もしくは今ある工場等と有機的に連携しながら伊賀市がその情報発信をしていくということにつながっていかないのかなと。
市長は、御当選されて、そのときには恐らく絶対評価じゃなかったんだろう。相対評価で当然選挙のことですから当選される。当選された後の評価っちゅうのは、これはもう絶対評価になるんでしょうね。そのときの市長像っちゅうのは、一体その整理整頓と地ならしでこの２年間費やしたのか、それとも、次の伊賀市に向かってちょうど１０年の節目ですので、２年、ちょうど私たちのでいうと折り返し地点。２年間過ぎましたので、じゃあ残りの２年間どういうふうに整理整頓のいわゆる地ならしをした後にどのような基礎を打って、どのような建物を建てていくか。それも未来永劫に光り輝く建物を建てていくかというふうなことがあってしかりなんだと思うんですけども、今回の記者会見でそれだけの時間がなかったのかもわかりません。また、その時間があったのかもわかりませんが、記者の皆さん方がそういう質問にはならなかった。もしくは市からの公表されております記者会見の内容には、そのあたりを割愛されたのかもわかりません。先ほどの政治家の定義と含めて、方向性を改めてお示しをいただきたいと思います。
もう一つ気になるのが、６年間の定義なんです。６年間、あと２年間、ちょうど折り返し、あと２年。まだまだやらなくちゃならない、五、六年。最初のところに戻りますが、政治家の定義に戻りますけれども、実は私たちも何回も選挙をさせていただいて、私自身７回、議席つけたのが５回です。議席をいただいたのは５回でございまして、４年間で一つの区切り。つまり御評価をいただいて当選させていただいた。当選させていただいて４年間で何をさせていただけるか、どんなものが残せるか。そして、その間の議論をどのように活性化していくかということをずっと気にしてた。しかし、一つ４年という地方議員のこのサイクルっちゅうんですかね。それを今新たに６年とおっしゃられる真義はどんなところにあるのかな。真意はどんなところにおありになるのかなということも記者会見のレポートだけではうまく伝わってまいりませんでしたので、改めてお伺いをさせていただきたいと、このように思います。
市政運営についての大きな２点目をお尋ねさせていただきたいと思います。
伊賀線っていうんですかね。伊賀鉄道って言うんですか、今回の全員協議会及び新聞報道もしくは記者会見等でも大きくその方向性が示されていました。
先般の私たち議会と市長との全員協議会でレポートをいただきました。そのとき私は、伊賀鉄道、伊賀線だけの活性化ということよりも全体のその交通網のあり方を十分に御検討くださいねというふうなことを要望させていただきました。今回の本会議場でも、改めてそのことを市長及び各部局長にもお伝えさせていただきたいんですが。
その交通網と伊賀線のあり方と同時に産業と伊賀線のあり方。例えば、福祉と伊賀線のあり方、教育と伊賀線のあり方、こんなことを実は議論していただいて、本当に伊賀線が必要なのかどうか。そういうことは十分検討に値するもんだろうと思います。
同時に、何回となく勉強会を重ねられ、一定の方向性がこういう民営化というふうなこととして御報告いただいた、このように受けとめられるわけなんですけれども、私たち議会と市の関係は、意思形成の段階から情報を共有しませんか。そして、それぞれが責任を持って議論をさせていただいてあるべき方向を求めませんかということもいつも繰り返し申し上げておったんですが、１回から７回にわたる勉強会の中でおおむねこういう民営化の方向性が出たというのは少し寂しい。しかし、一定の方向なんだろうということは評価をさせていただきますけれども、そういう部分は少し議論のプロセスにおいて議会との関係がうまくないんではないかと、こんなことを思います。
同時に、このレポートで平成２９年度以降の伊賀鉄道、伊賀線の方向性ということをお示しをいただいてあります。その一番最後に、市民、地域、伊賀鉄道や近畿日本鉄道などの交通事業者、地域の産業や経済を支える企業や団体などの連携のもと、伊賀線が地域の存在する価値を再認識し、これまでの取り組みに加え、通勤通学の利用だけでなく、観光施設と連携した誘客や地域との協働などによるバス交通との連携といった利用促進を図ることなどが
まちづくりと連携した新駅の設置の検討などにより新たな需要を見出すことができる。またそれが重要である。経営改善努力や利便性、利用促進を踏まえた運賃体系などを検討していく中で、いよいよ最後なんですけれども、今後も伊賀地域の基幹交通としての役割を担っていくべき存在であると思う。
実は、今改めて１２月３日のこの文章にこういう部分をお書きいただかなくても、１０年前もそうだったんです。２０年前も伊賀鉄道、伊賀線のあり方っちゅうのはこういうことだったろうと思うんですけれども、実は、行政はサボっていたと言わざるを得ない、こんなこともこの機会に申し添えさせていただきたいと思います。四十九の新しい駅の設置に関しましても、市長は記者会見で、請願がつくってほしいということだったので、つくるべく行政としても努力をしてまいりますと、こんなことを実はおっしゃってます。請願があってもやらないものはやらない。請願がなくってもやるべきことはやる。請願をもって、あ、気つかなかったとか、ああ、そういう住民の方の思いがあったのかということを図るのが請願のことでありますから、請願の有無は関係なく、伊賀鉄道の伊賀線の発展のため、地域交通網のトータルの体系のため、交通網だけでなく、さまざまなその要素が絡み合う伊賀鉄道、伊賀線のことを考えて御判断をいただきたいとは思うんですけれども、請願があったからというふうなことでちょっと逃げるような姿勢はいかがなもんかということを申し上げ、まず市政運営について、市長のトータルの総合的な御所見をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
田山宏弥君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
大変いろいろとお尋ねいただきまして、ありがとうございました。
多岐にわたりますので、もし落としてるものがあったら、また改めてお問い合わせをいただきたいと思いますが。
まず最初に、私は市民のリーダーであって政治家ではない。確かに申し上げました。
何が違うのかっていうと、まず一番私が思いますのは、政治家というのは、やはり票を気にされるということですね、選挙があります。これをやったらどれだけ票がいただけるんだろうか。あるいはこれをあえてやると票を減らすんだろうか。それは突き詰めて言えば、それぞれの政治家の方々がやりたいことがあるから気になさるんだろうとは思いますが、私は票は気にしようとは思っておりません。むしろ、私は市民として市民の意見を共有する中でやらなければいけないこと、やらなければいけないときにやるということがその市民のリーダーというふうに申し上げたわけであります。
ですから、イデオロギーも関係ございません。政治家さんというのは、やはりよって立つ政党がございます。私は是々非々であります。それは、この地域にとって何が必要なのか、何が必要でないのか、何をしなければいけないのか、何をするべきかということが市民リーダーであるというふうに思っておりますので、その辺のところを特段政治家がどうもほこりっぽいというようなことを申し上げたつもりは決してございませんので、御寛恕を賜りますようお願いをいたしたいというふうに思います。
それから、私がこれから６年やらなきゃなって言ったということで、大変これは賛否といいますか、よう言うたという人もおりますれば、何言うてんのというようなお声も頂戴いたしまして、ですが、申し上げたその趣旨というのは、今これまでやってきた皆さん方にも、先般３分の２条例という大変高いハードルを一緒に飛ばさせていただいて、越させていただいた。これを形にしていく、そしてしっかりとしたものとして稼働する状態になって市民の皆さんに責任を持って引き渡すということになれば、これはもう皆さんのお手元にもあるでしょうけれども、スケジュール的にいくと、やはりそれだけの物理的な時間が必要になるということでありますし、また、庁舎だけではなくて、さまざまな事業、申し上げてきたような事業を責任を持って完遂するというところになれば、６年、つまりもう１期ということであります。その間に２年たちますと選挙がございます。申し上げましたように、田中議員、御指摘のように、初回のときは、これは相対評価であった、これは間違いございません。しかし、今度は絶対評価になるわけであります。ですから、これは今まで私がやってきたことに対して、市民の皆さんがどのような評価をくださるか、これは私自身も実は楽しみにしております。つまりそれだけ私は頑張らなければいけないし、市民の皆さんと一緒になってやっていかなければいけないという、この２年間でこれから先はあろうかというふうに思っております。
そうして御評価をいただいて、４年間、また次期がありますれば、それはしっかりしたものにしていかなければならないし、そしてまた、先ほど内向きか外向きかというお話がございましたけれども、内向きということについて言えば、実はこの２年間というのは、実際にこの入るべき住まいを得て、そのドアをあけてみたら、大変片づけなければいけない荷物が散乱をしておった。これを片づけていくということ、片づけるたびに、また上から荷物が崩れ落ちてくるような状況であったと言ってもよいかもしれません。なかなか前途道遠しという気もいたしますが、しかし、これは副市長、ここにおりますけれども、しっかりとそうしたことも相談しながら、私の片腕となってその内政をしっかりとやってきたつもりでもございます。
私が外へ出ましたときに、いろいろな市長さんの会合がございます。全国市長会とか、東海市長会とか、あるいはそのほかの会合でもお目にかかる、そして、その中でお話になると、いろいろな本当にきめ細やかな施策を打っておられる市長さん、あるいはお話しになる市長さんがおられますが、そのたびに私は、ああ、何とうらやましいことかなと。私も早くそのようなレベルに達したいなというふうに思う日々であります。そうしたことも踏まえまして、しっかりとできるところの内政はやってきたつもりではございます。個々のもう事業は私はあえて申しません。
ただ、一つ申し上げたいのは、やはりこれからの人口減少、あるいは財政縮減、あるいはいろいろな公共施設の方というようなことに伴います財政出動というようなものを考えますと、これを持続可能な行財政という意味から、しっかりと今市民の皆さんとそうした危機を共有して、今後この私たちの子孫、先の人たちにそうしたツケを回していかないということが一番大事ではないか。先ほど、田中議員もおっしゃられましたけれども、大事なことは当然行政も勇気と覚悟を持つということは大事です。
議会の皆さんもにこれはお願いをしたい、これは当然であります。しかし、それと同時にさらに大事なことは、市民の皆さんとそうしたことを共有する。市民の皆さんに今どういう状況にあって、地域間競争が激しくなる中、どうしたら私たちは笑顔の絶えない幸せな子供たちを未来に送り出せるのかということをしっかりと共有するということ、つまりそれが痛みを伴うにしても勇気と覚悟を持って未来に向かうということであって、そうしたことが私のこれからの責務であろうかなというふうに思っております。市政の運営の方針ということについては、そのようなことで御理解を賜れたらなというふうに思います。
それから、伊賀鉄道のあり方について、我々議員に相談してくれないが冷たいじゃないかという話であったのかなというふうに思いますけれども、私はこれまで行政のほうがいろいろな勉強会もやりながら出てきた一つの方向性ではあろうかなとは思いますが、大事なことは、この伊賀線をどういうふうに私たちがこれから必要とするのか、あるいは必要としなければならないのかということをしっかりと考えていかなければいけない。それは２９年からの新しいスキームに向けて、極端なことを言えば廃止ということもあるでしょう。あるいは、おっしゃったような公有民営化ということもあるでしょう。あるいはバス代替輸送というようなこともあるかもしれませんが、しかし、いずれにしましても、この新しい伊賀線のあり方について、私たちがどうこの
まちづくりを進めていくのかということと絡んで、その中に落とし込んで考えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
先ほどからも申し上げましたように、人口減少社会、財政縮減の到来というような中で、この地域をいかにすれば元気にできるのか。そして、経済活動をしっかりと担保して、若い人たちが住んでもらえるなかというような観点から、
まちづくりということが不可欠であります。この伊賀線というものを通じてどんな
まちづくりをするのか。若者の雇用を保障するようなことにつなげていくにはどうすればいいのか、というようなことが大事になってこようかと思います。
新駅というお話がございました。請願を利用してるのではないか。請願に利用してるというか、請願に何か引きずられているのではないかというお話がありましたが、私はそうではございません。今申し上げたとおり、よい時期によい請願をいただいたというふうに思っておりますので、これはそうしたことを追い風、あるいは波に乗るというようなつもりでしっかりと実現に向けて、この地域づくり、活性化に向けていくツールとしていきたいというふうに思っておりまして、それはとりもなおさず、さまざまな波及効果を生むというふうに信じてるところであります。
細かなところ、御質問がございましたら、担当部長のほうからまた答弁をいたさせます。とりあえずこのようなことで御寛恕賜りますよう。
○議長（
田山宏弥君）
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
先ほども申し上げましたように、昭和の終わりからこの道を歩んでおりますので、今の市長のお話は、結構私、目からうろこなんです。政治家は票が欲しい。票がなかったら当選しない。当選しなかったら自分の思いも伝えられないと、こういうジレンマの中で日常活動もあったり、選挙活動もあるんだろうけれども、私は票はともかくとしてということ。しかし、やっぱりある意味では、やりたいことをきちっと伝え、それに対して、おお、頑張れといって票をいただく。そして、先ほどの御答弁のように、相対評価もしくは絶対評価の中で、市長ですので、絶対評価になるんだろうと思うけれども、さらに次のステップに向けてやる。しかし、この４年間の評価も当然あると、そういうことなんだろうとは理解をさせていただきました。
ただ、１点だけ。私たちやっぱり地方議会なんです。地方議会には基本的に政党は全くありません。いわゆる市長と私たち議会全員の議論の積み重ね。したがって、私はどこどこの党員であったり、例えば、彼はどこどこの党員であったり、どんな党の政治活動してるというのは、基本的にはこの
伊賀市議会には関係ありませんので、地方議会と国の役割ということだけは御理解を賜りますようにお願いしたいと思います。
少子高齢化時代の厳しさ、お伝えをいただきました。必ずその市政運営の資料を拝見しますと、財務部長が財政厳しと。したがって、その予算はなかなかつきませんよっちゅうことをもうずっと言い続けて、パブロフの犬じゃないですが、サブリミナル効果のように財政厳しいということをお伝えいただきます。先ほどのそのいつもお世話になってるタクシーのドライバーの方のお話。私たちは真摯にやっぱり受けとめなくちゃならない。したがって、覚悟と勇気の大きな覚悟は、本当に効果的に税金を使わせていただかなくちゃならないよということの確認をさせていただきたいと思います。
きょうの読売新聞なんですが、ＧＤＰ下方修正、1.９％減ったと。設備投資が低迷しているという記事が出ました。タクシーのドライバーのお話を聞くと、まさしくこのよう。世の中は不景気ですよと読売新聞は書いてある。そうじゃない意見もたくさんあるけれども、私たちこの伊賀市、そして、市長さんは伊賀市を預かっていただいて、私たちは議論させていただく、そういうものは余りいいことを考えずに、やっぱり厳しいんだなということを常に念頭に置きながら入ってくるいわゆる歳入の見通しも立てなくちゃならないだろうし、歳出、いわゆるどういうところにどういうふうな効果的な予算が配分されるんだろうということを常にお考えいただかなくてはならないと思ってるんです。
ちょうど１２月です。予算編成に本格的に今後取り組んでいくときに、世の中は不景気なんだということを特に伊賀市は不景気なんだ、たった一人のタクシーのドライバーの方の意見ということではなくって、いつもいつもお客さんを乗せられてる、そういうふうな御意見の集約したお一人として御理解をいただきたいと思います。
伊賀鉄道の話に触れさせていただきたいと思います。
高速バスが名古屋駅と大阪駅、また新大阪駅のほうに出ております。結構な乗車率だと私は思ってます。この前もこうやって後ろから数えてたら、ああ、大体名古屋行って運賃合うなと。また、帰ってこられたときもまあ運賃合うんだろうなというようなことを計算してました。伊賀鉄道、伊賀線はですね。実は不便なんじゃないかということなんです。便利なものは利用者に評価される。不便だからこそその評価をされていない。こんなことも実は例えば、近畿日本鉄道さんやら、地域の方、また大半を占める通学もしくは通勤の方と十分御協議いただく中でどうしたら利便性が上がるか。
鶏が先か卵が先かの議論になるかわかりませんけれども、どうぞ観点として利便性の向上、どうやったら便利な交通機関としてなるかということを常に念頭に置いていただきたいと思います。
市政運営について、最後ですが、ドアの向こうあけたらいっぱい散らかってた。片づけても片づけてもなかなか片づかなかった。実は何が散らかっていたか。そしてどんな片づけをしてきたか。それでもまた棚から何が、いろんなものが落ちてきたかという情報までも市民にお伝えいただくことこそ、勇気と覚悟を共有できる唯一のツールじゃないか、方法じゃないかとこのように思いますので要望させていただきたいと思いますし、同時に、４年間の任期をいただいた私たち。４年間はこんなことをしたいということで上がってきた４年間なんですよね。それをぜひとも選挙で御評価くださいということが、今から言うたら市長さんで２年後、私らで言うと、２年と三月後かな、四月後かな、に来るということなんです。そのことが地方議会の一番厳しいところであったり、一番有権者と地方議会をつなぐ大切なことでございますので、真偽のほどはわかりましたけれども、新聞に載ると言葉っちゅうのはひとり歩きしますので、御留意をいただければと思います。
２つ目の補助金について質問をさせていただきます。
ことしの６月に、私たち議会のほうから条例をつくらせていただき、施行となりました。補助金の見直しについて、鋭意御努力をいただいてることは評価をさせていただきたいと、このように思っております。１３１ありましたその補助金があって、約６億2,３００万、廃止が１４件、整理統合２６件、抑制３件、その他の手法６件、まあまあ継続８２件ということなんですけれども、廃止になりました団体から、まあ聞いてさということでおしかりをいただきました。そのとき何をしていただいたのかと思いまして、フローチャートを再確認させていただきましたら、担当職員さん、担当課の方がそれぞれ所管しております団体に聞き取りとか事情の把握にお努めいただいて、それだったら廃止かな、これだったら縮減かな、整理統合かな、これなら継続なんだろうと一定の基準をいただいたということなんです。今後、これが１２月から来年度の予算にかけてさらに議論を深めていただき、そしてパブリックコメントで先月いっぱいまで市民の方の御意見をいただいたということを聞かせていただいています。
まず私自身が叱られたことも含めてなんですけれども、そのパブリックコメントでお寄せいただいたことがもしこの場所である程度御報告いただけるんなら御報告いただきたいと、このように思います。
○議長（
田山宏弥君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
１０月末の段階で、市のさまざまな補助金の事業についての精査をさせていただきました。一定の案を公表させていただいて、１１月末までのパブリックコメントをかけたところでございます。計２０件余りの御意見が寄せられましたけれども、その主なものといたしましては、やはりその制度の存続、それから、旧市町村間で格差のあったものについては、その是正を求めるといったところが大半でございます。
○議長（
田山宏弥君）
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
どうしても今まで補助金がついてた団体もしくは地域は、切られると、あらっということを思うでしょう。それは当然なんでしょう。しかし、先ほどの勇気と覚悟が十分に浸透していないというあらわれだと思うんですよね。それはそういうふうに御理解をいただきたいと思います。
幾つか例にとる時間もないので１点だけ、別にどこでもいいんですけれども、消防本部が操法の大会の補助金というのを廃止をするという方向が出ておりました。今後は計画の中で伊賀市の出場が決定しているものを市の事業として執行していこうというふうなことなんですけれども、この交付金は約１３０万円余り、操法大会に臨む車両強化や資機材の確保のためということで出されていた。もう一つ何か例を聞かせていただきます。商工労働課が市民夏のにぎわいフェスタということで、交付の目的、中心市街地とその周辺の商業のさらなる振興を図るというふうなことでして、補助金をこれも１３０万ぐらいで、これは継続なんです。
私はここで議論を深めていただくときにお願いしたいのは、例えば、操法の大会は、操法の大会に行くだけがその現象として見えてるかわかりませんけれども、大会に行くまでに並々ならぬ訓練があったり、それを訓練を支える消防団の団員さんがいたり、そして、その団員さんを支える地域があったりして、一つ操法の大会に向かって出場されるのは数名かわかりませんけれども、そこを支えるたくさんの方がいらっしゃるということで、例えば、地域の防犯の強化につながるとか、コミュニティーの関係がきずなが強まったりとかいうふうなことにつながるんですよね。だから、これもその一つ一つの現象だけをごらんいただかずに、どうか総合的な効果っちゅうんですかね。
だから補助金の意味がある、意味がない。例えば、そのにぎわいフェスタ、中心市街地における商店街活性化のために具体的な数値目標を設定し、今度はその達成状況に応じて事業の内容を、そういうことで継続をしていくということなんですが、にぎわいフェスタをして１年間それの効果があった補助金なんですか。操法の大会行って、それでそれだけで終わったその補助金なんですかということも含めて深くごらんいただいて、本当にゼロベースからお考えいただくのが実は本当のあり方だと思います。
これについて、もう一度副市長の御所見をお伺いできればと、このように思います。
○議長（
田山宏弥君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
補助金の見直しに当たりまして、４つの基準、項目を設けております。その第一には、公益性というところでございまして、まず、やはりその公益的な取り組み内容であるのか、やはり補助の必要性があるのかといったところが第一になってまいります。
それから、やはり社会状勢、いろんな経済状勢の変化を加味したものであるか。費用対効果も含めてその必要性、これが２本目の観点であります。３つ目は公平性、例えば、その団体間、分野間、あるいは地域間での差がないかどうか。最後には団体の自立性と、こういった４つの指標から総合的な評価をさせていただきました。
その第一の公益性という観点からいたしますと、例えば、団体等が行われた活動がみずからを期するのか。そうではなくって、広く例えば、全市民に社会全体に有益なものであるかどうか、こういった観点が非常に大事ではないのかなと考えております。
いずれにしましても、個々の補助金につきましては、総合的な観点から今回見直しを行いましたけれども、また、皆さんからも御意見もいただいておりますので、再度精査をして最終的な市の方針とさせていただきたいと考えております。
○議長（
田山宏弥君）
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
そこで１点、私たちが議員提案として出させていただきました条例で、第６条に評価というのを入れさせていただいております。市長は、第５条の補助金等について交付すべき額、それを確定したときは当該補助金等の交付について別に定める、いわゆる市の皆さん方がお定めいただいた基準に従い、いわゆる今、副市長がおっしゃっていただいたような基準も含めてなんですけれども、従い、その評価を行う。つまり、いずれにしても市民活動で私たち新しい時代の公なんちゅうことをずっと議論してきましたが、市民活動の一つのあらわれが補助金の団体であると思うんです。また、補助金の地域だったりします。それが本当にその価値のある事業をしたかどうかという検証は実は一番大事なことであって、もしくはそれが予測できる、価値ある事業につながるんだろう、そういうふうなところには事業補助をしていく。そういう意味では市とコラボレーションが図れるというふうなことなんだろうと思うのが１点。これについて、改めて副市長の御所見を頂戴したい。
２点目なんですけれども、今、補助金交付の団体なり、予定の団体、また、交付予定の地域に対しては、大体４月の当初予算で１年間組んでしまうという流れになっている。しかし、私は適時適切に１年間通して、それこそ本当に市民活動の大きな新しい公、市以外の市民団体が担うようなものも公としてその事業を補助していく。つまり当初予算にきちっとはめずに、適時適切に市長なり副市長なり、または産業部長なりが緩やかに持っていただく予算として持つべきではないか、この２点、もう一度副市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（
田山宏弥君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
現在の平成１９年度から、たしか地域活動支援補助金という制度が創設されております。広く市民活動であるとか、地域の
まちづくりに資するような事業について、公募型での公開審査を行ってるような制度がございます。たしか応募期間というのが２月末までに出していただいて、３月には公開審査、４月から１年間の間に事業実施ということでございますけども、なかなか１年間を見通して各団体、事業者さん等が申請いただけるかっていうと、やはり状勢の変化等々もございまして、年度途中での申請を求める声もございます。そういった観点からしますと、例えば、年度途中でもう一回追加の公募をするとか、いろんなやり方もあるのかなと思いますし、臨機応変に支援できるような制度があれば、それは新たな制度の創設をして今後も検討して行きたいと考えております。
○議長（
田山宏弥君）
田中覚君。
○４番（田中 覚君）
もう一歩進んでほしいんです。年度当初、または途中で公募をする。こういうふうな話でなく、適時適切な受け付けをしていく。これは今、伊賀市に欠けてた大きな市民活動で伊賀市の行政を補完もしくはコラボレーションしていただく事業なんだなというときには、それはそれとしての対応があってしかりじゃないか。今、副市長がおっしゃっていただく市民活動の部分でも、先ほど例を挙げました補助金等の金額とは全く違う。金額で縛られて市民活動の幅も狭くなってしまう。もう少し緩やかな検討が次年度予算に反映されるよう心から期待をさせていただきたいと、このように思います。
声がこんなことで非常に滑舌も悪くってお聞きにくい点が多々ございましたことをお許しください。
指定管理者制度につきましては、議案の質疑のところでも触れさせていただいてございますので、議案の質疑のところで十分に議論をさせてください。
新市庁舎につきましては、改めてまた別の機会で議論を重ねさせていただきたいと思いまして、これで質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞ御活躍を心から期待いたします。
○議長（
田山宏弥君）
これをもって田中覚君の質問を終了します。
続いて、質問順位第３番 上田宗久君の質問を許可します。
上田宗久君。
（１０番 上田宗久君登壇）
○１０番（上田宗久君）
１０番 上田宗久でございます。
今回の質問、多岐にわたっておりますので、できるだけ、私のいつものパターンですけど、昼休みをちょっとかむ場合が多いもんで、議長にお願いしときますけど、区切りのいいとこで切ってください。よろしくお願いいたします。
まず、３点セットの課題についてという項目を上げさせていただきました。
９月議会では、庁舎移転の位置は四十九に決定いたしました。今後のことは、やはり南庁舎、この場所がまちのにぎわいづくりの創出に、また、市民、商工団体、議会、観光協会ともに相談しながらまちのにぎわいづくりに尽くしていかなければならないのは今の状況だと思います。その担当課は中心市街地活性化を中心に庁内検討会議が立ち上げられ、その予算措置として今１２月議会では、南庁舎のこれからの活用のための調査費として1,５００万が債務負担行為として提案されておりますが、議論はこれからだと私自身思っております。
市長方針といたしましては、この南庁舎を保存し、図書館などの複合集客施設に活用するという方針でございました。しかし、議会特別委員会では、庁舎の移転につきましては、四十九には決定はしましたけれども、今後の南庁舎の保存については、本庁舎移転決定前の議会での特別委員会のことでございますが、維持や改修に多額の費用をかけてまで残すべきではない。坂倉建築に対する市民の意見も高いとは言えず、建設当初から大きく変わっている。庁舎が他の場所に移転することになっても市庁舎の解体はやむを得ない。保存活用の是非はコスト面から判断すべきなどの意見が出され、特別委員長が解体か保存かの賛否を問ったところ、特別委員会では、５対３で南庁舎を解体すべきという意見が多数を、この時点ではですよ、占めております。市長は、このことについてどう思われているのか、御所見をまずはお伺いしたいと思います。
さらに、耐震診断の検証につきましては、この間の１２月３日の議員全員協議会で近代建築保存技術研究室の野口建築士による改修についてという表記がございましたけども、その部分と県の建設技術センターによる耐震診断等の検証についての２つの資料が出されました。いずれも改修費用は１５億円余りということでありましたが、今後の活用について、南庁舎の解体か保存かの議会内での議論は先ほど申しましたようにこれからでございます。つまり、図書館などの集客複合施設に改修して活用するための試算ができていない。南庁舎を新築した場合２４億、改修した場合は１０億で、９億円改修した場合のほうが少なく済むという説明がありましたが、じゃあ一体、図書館や美術館などの複合集客施設の目的にかなった仕様にする、別途どれぐらい費用がかかっているかいうこともまだ試算されておりません。
さらに、南庁舎の耐力度診断についても議論がございました。一般的なコンクリートの耐用年数はおよそ５０年ということでございました。コンクリートの最高強度は３０年で、以後に経年劣化が起こってくる、数％ずつ起こってくるという説明でございましたが、その都度ごとにメンテナンスや修繕費用がかさむことも考えられます。
屋上からの雨漏りは防水アスファルトで可能であるとのことですが、建物全体の耐久力はどこまであるのか。さらに、今後５０年もつのか、１００年もつのか、コンクリートの強度についても議論されました。野口設計士は、近代建築物のことについては日本の第一人者であると市長は随分と強調されておりましたが、野口先生におかれましては、保存を研究されている研究家でございます。一度議会に出向いていただいてお話も聞きたいという同僚議員からの要望も出されましたが、まず、このことについて御答弁いただき、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
田山宏弥君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
御家業が木材業ということで、なかなかコンクリートのことについてしっかりと御認識いただけてるのかどうかというのが私の率直なところでございます。
先般この全員協議会でいろいろなデータをお示しをさせていただきました。新聞でも取り上げていただきましたように、この南庁舎の改修には１５億円強、これを新築いたしますと、２４億円。そして、工期はこの改修でありますと、１０カ月から１２カ月。新築をいたしますと取り片づけを含めて２４カ月、これだけの圧倒的な優位さがあるということの事実を重く受けていただきたいというふうに思いますし、しかしながら、仕様がまだ残ってるじゃないか。美術館にするんだったら美術館仕様があるじゃないか、図書館にするんだったら図書館仕様があるじゃないかということですが、これは新築をいたしましても同じことでございますので、これは基本的な額をベースにしなければいけないだろうなというふうに思っております。
それから、少し思いをはせていただきたいんですが、日本の技術力というのが大変すばらしい。はやぶさが小さな惑星におりて、そのちりを持って帰ってきた。あれはしかし、日本人のこの中小企業の手わざの集積であります。こうした高度な技術でおいてすら、やはりその経験に基づく判断あるいは技術力というのが侮ることができません。野口先生、これは大変立派な先生でございます。この方を差しおいて、恐らく日本でこうした保存改修技術を語れる方はなかなかいらっしゃらないのではないか。
私どもが思うような目視、目で見てわかるかわからないか、そういう程度のものではなくて、やはり経験と理論に裏づけされたしっかりしたものをお持ちであるということでございまして、橋梁のこれからいろいろな長寿命化がございますけども、その確認でおいてすら目視ということも大事な一つの方法になっております。ですから、その先生のお見立てというのは大変重いものだということをしっかり御認識もいただければなというふうに思います。くしくも、これは三重県のほうの技術センターのお見立てもそのとおりでございますし、まず押さえておかなければいけないのは、そのお一方、１団体ともに、平成１７年に行いましたその数値の有効性から検証していただいて、これは数値そのものが有効であるという上で評価をいただいたということであります。そうしたことをとりあえず御報告を改めてして、答弁とさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
田山宏弥君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
野田先生の見解、・・・（「野口」と呼ぶ者あり）・・・県のですね、建設技術センターの見解・・・実施設計する段階で３次診断をしなければならないということも記載されております。３次診断をする必要があるということは、すなわち現況のＩｓ値、２階の特にけた方向、0.３２、はり方向は0.２７と、非常に耐震性が弱い形になっております。それについて、どれぐらいの補強をせなければならないかという、耐震壁だけじゃなくて補強もしなければもたないんじゃないかということも我々議員の中でも議論が出ました。特別委員会の中でも３次診断をお願いしたこともございます。
それから、コア抜きとかクラックセンサ、いろいろ前の２次診断のときにはそういうことも言われたようでございます。そのことについては、今後またいろいろその先生にも来ていただくことがあろうかと思うんですけど、ひとつよろしくお願い申し上げます。
それと、気になる記事を読んだんでございますが、古都鎌倉の顔でございます鶴岡八幡宮の境内にある神奈川県立近代美術館の鎌倉館が閉館となるということが決定いたしました。日本のモダニズム建築の名作として国内外の評価が高い建物でございますが、２０１６年の３月末で閉館する。これは、もちろん坂倉準三の代表的な作品の一つでございます。主な理由は老朽化でございます。残念なことにそんな事実があるんです。そういうことで、またこういう鎌倉館、そういうところへもお訪ねいただければと思います。
こんなこと言うて、今後まだまだその強度につきましては、議論の余地もあるし、専門家にも来ていただいて相互でやっぱり議論していただかなければ、この南庁舎の保存活用が、やはり我々の願いは立派に長いこと持ち続けてほしい、そんな願いで、また、コストもメンテナンスも将来にわたって負の遺産を残さないようにしていただきたいというのが我々の真の思いでございますんで、慎重にやっぱり考慮に入れていただく必要があろうかと思います。
次に行きます。登録有形文化財に申請されるという、５０年１２月１０日です。あすで大体５０年をこの建物が経過するわけでございます。５０年たてば、有形文化財に登録できる。また、文化庁から許可も認可も得てなっていくわけですけど、その場合の優遇的なものとか、あるいは、デメリットの部分もあろうかと思うんですけど、その辺のことについてお尋ね申し上げます。
○議長（
田山宏弥君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
お答えする前に、もう１項目落ちていた項目がお問い合わせがございました。議会の特別委員会の決定をどう評価するかということでございましたけれども、あれは、私どもはあくまでも皆さん方の庁舎特別委員会の中間報告だというふうに伺っております。したがいまして、さまざまな状況で議会は議会でまた御判断なさるということであろうかと思いますが、申し添えておきたいのは、この庁舎の保存については、もう既に一定以上の皆さんに御理解を得ていただいてるということでございます。
今、議員、首をひねっておられますけれども、まず最初に、私が当選をさせていただいたときの公約の中にこの庁舎を保存するということをうたいまして、私は当選をさせていただきました。これは多くの皆さんの御賛同を得た。そしてその後、庁舎問題が皆さん方と移転の話をする中であちらこちらとその移転の説明に回らせていただいた、その中でこの南庁舎についても触れてはおりますが、その中でも市民の皆さんから異論をいただくことはなかった。したがいまして、この庁舎の移転について、さまざまの経緯から住民投票というような少し回り道がございましたけれども、この南庁舎についても、これ以上の回り道をすることは、もはやもう市民の皆さんがお許しにならないだろうなというふうに思っております。大事なことは、今、議員御指摘いただいたように、悔いのない立派な施設をつくっていく。そして、この市街地をにぎわいを取り戻し、この伊賀市を元気にするということであろうかなというふうにと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
さて、鎌倉館が取り壊されるではないかということでありますけども、これの理由は、実は今までは県立の神奈川県立美術館でございましたが、これは鎌倉の八幡宮が取得をいたしました。八幡宮といえども、やはり私でございますので、大変費用というようなこともございますので、なかなか難しいということもあろうかなというふうには伺っております。
さて、登録文化財の件でございますけれども、この登録文化財というのは、平成８年に制度が始まりました。伊賀市の登録件数、今回の答申で長谷園の主翼及びその附属というようなことで、合わせますと４４件、県下で最も多い登録文化財を要する、つまりそれだけ文化財の集積したところだということでございますけれども、登録文化財、指定された金銭的なメリットというようなことでは、固定資産税の家屋に係る税額減免等の税制優遇措置と改修耐震等に係る設計監理費の２分の１を国が補助する制度があります。また、登録文化財、規制が少ない分、内部の改修ができる。そして、いろんな用途に活用することができるということであります。さらに、平成２５年度から文化庁の補助メニューとして、新たに文化財建造物等を活用した地域活性化事業国庫補助要綱が制定されまして、公開活用のための設備整備、附属施設の整備、防災施設の整備及び耐震対策工事に国から５０％の補助が適用されるようになりました。
また、登録文化財建造物に登録するには、築５０年だけでなくて、実は３つの基準のどれかに当てはまる必要がございます。一つは国土の歴史的景観に寄与しているもの。
２、造形の規範となっているもの。再現することが容易でないもの。南庁舎は、著明な設計者が設計したデザインでつくられた建造物で造形の規範になるものという基準に合致するというふうにも考えられます。この地域の個性・・・・・すぐれた建造物が残されて、今後のまちのシンボルとして活用されることが何よりのメリットだろうというふうに私は考えております。
デメリットというようなことについて申しますと、これは建物を保存活用していくための制度でありますので、特に行政機関が申請した建造物について責任を持つ必要がある。つまりそれはある程度の改修を認められても、登録した建造物を取り壊すことが好ましくないということでありますね。これは残すということ。
次に、登録に向けた日程手順ということでありますけども、申し上げましたように、１２月の１０日で築５０年を迎えるということでありますので、それ以降、さまざまな資料をそろえまして、県教委を通じて申請を上げていくというようなことになろうかと思いますが、その後、さまざまな国からの審査を経ますけれども、国の文化審議会の答申までに恐らく半年、さらに告示されるまでに半年を要して登録文化財建造物として登録されるという手順でございます。以上でございます。
○議長（
田山宏弥君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
お言葉でございますけども、この南庁舎を残すことについては、市長の公約でございました。私も認めます。当時は、これはもう言っても仕方ないんですけど、市長がそう言われるんですから、私も言わせていただきます。四十九へ移転することは市長の公約だったんですか。そのことはないと思います。その当時は、病院のほうが大変厳しい。６０億もかけて軍艦庁舎をこの場所に新築するということは、市民の声から非常に批判的な面も聞かせていただいたこともあるんですけど、いやいや、市長、そう言われるんでしたら、南庁舎は確かに保存するということはもちろん言われてました。だけど、庁舎は四十九に移転するという公約は一言もなかったんです。それはそれでよろしい。今後のことについて、また議論させていただきます。
それと、文化財のことは今るる、市長に説明していただきました。今、メリットといえば、改修の設計費の２分の１の補助があるということで、あとは個人の相続税とか、いろいろ言われたことは個人の住宅の場合のメリットだと、敷地の地価で２分の１に減税するとかいろんな優遇措置がとられているようであります。例の北泉邸も、まだ完全に法的には市が取得されてないいうふうなことも聞かせていただいております。あれもいずれは保存活用の面でやられると思います。
次に行きます。次につきましては、私、題目に上げさせていただきました。県下の入札不調の状況と改善等についてでございますが、一ついろいろ県下でも前の質問の中でも言わせてもろた。僕は、立派に今の状況がこの３点セットを仕上げていただきたいというふうな思いで質問をさせていただいて、お間違いのないようにくれぐれもよろしくお願いします。
それは、また県下の状況については説明があろうと思うんですけども、一つには、高松体育館でしたか、高松の体育館で、文化勲章を受けられた丹下健三が設計した香川県立体育館というのが、これも同じ時期に建てられております。いよいよ改修時期ということで、改修に入ろうということで設計をして、予定価格も一応決めて、およそ３億やったやつが３回も４回も不調になって、いまだ改修工事が着手できないというふうな状況にあって、これではできないというふうなことで一般の大手のゼネコンさんに見積もりを依頼したところ、およそ４倍近くの１３億円に見積もりが出てきたというふうなことでございます。昨今、非常に入札状況につきましては不調が県下でも続いております。まず、県下でありました津市のサオリーナ、それから、桑名の病院、今どういう状況になってるかについても教えていただきたいんですけど、それはまた国交省とか、あるいは県の技術センターからも御指導を仰いで、業者が決まるように案を練っておられるようでありますが、その辺のことについて、今状況どうなってるかをお聞きします。
○議長（
田山宏弥君）
総務部長。
（総務部長 澤田洋子君登壇）
○総務部長（澤田洋子君）
６月議会で報告をさせていただきました県内の大規模工事の入札不調の現在の状況でございますが、１つ目といたしまして、津市が発注しています津市産業スポーツセンター建築工事、おっしゃっていただいたように、通称サオリーナでございますが、現在まで３回の入札は全て不調となりまして、４回目、１１月４日に公告を行い、１２月２５日に開札予定と聞いております。また、２つ目の桑名市が発注しています桑名市総合医療センター建築工事でございますが、２回にわたって入札が不調となっていましたが、３回目を建築、電気、機械設備に分けて分離発注をいたしまして、１１月１０日公告を行いまして、１２月１０日に開札予定と伺っております。
○議長（
田山宏弥君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
ありがとうございました。
そんなことでいろんなとこで入札不調が続いておる中で、この３点セットを立派にやり遂げていく。また、市民の皆さんとともに、この伊賀市の核となるこの観光立地の一番恵まれたところがどのように活気を呈するかということについては、今後の団体の皆さんとあるいは議会との議論を深めていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、教育行政に関しまして……。
○議長（
田山宏弥君）
会議の途中ですが、休憩といたします。
○１０番（上田宗久君）
ありがとうございました。
○議長（
田山宏弥君）
再開は午後１時１０分といたします。
（午前１１時５８分 休憩）
─────────────
（午後 １時１０分 再開）
○議長（
田山宏弥君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
上田宗久君の質問を続行します。
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
先ほどいいところで切りをつけていただいたんですけれども、ちょっと聞き忘れたことがございます。
入札の改善策について、不調が続いてる中で総務省からも通達が参っておると思うんですけども、どのようなことが今改善策として考えられておるんかだけお聞きしておきます。
○議長（
田山宏弥君）
総務部長。
○総務部長（澤田洋子君）
市としての改善策でございますが、東北の震災復興やアベノミクスの経済効果などによりまして、全国的に労務単価、資材単価が急騰しているために、ことし２月の通知によりまして、特例措置及びインフレスライドによります契約の増額変更を行ってきたところでございます。また、６月には、
入札契約適正化法、公共工事
品質確保法及び建設業法、いわゆる担い手三法が改正されまして、市といたしましても、この担い手三法を遵守するため、より一層の公共工事の品質確保の促進と中長期的な担い手の確保、ダンピングの防止等を行いながら、公共工事の入札契約の適正化に向けて取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。
○議長（
田山宏弥君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
予定価格のほうが非常にぴっちりと県の単価も使われてるようですけども、予定価格をどのように設定するか、事後発表の市町もあると聞いておりますけど、予定価格の対応方が非常に難しくなっているんだろうと思います。
では、続きまして、教育行政に関しまして、教育委員会のほうにお聞きさせていただきます。
いろいろ御苦労されて、来年４月統合が始まるわけでございます。今のところ、長年続いた歴史ある、１３０年ほどの、それぞれの学校が閉校式を迎えるわけでございます。今んとこ、私、７校あると思っておるんですけど、そのうち廃校になる学校は３校いうことでございますが、２７年の統合後に複式学級が、なお続くという学校はどれぐらいあるか、お聞きします、初め。
○議長（
田山宏弥君）
教育次長。
（教育委員会事務局教育次長 伊室春利君登壇）
○教育委員会事務局教育次長（伊室春利君）
教育委員会の伊室でございます。どうぞよろしくお願いします。
御質問いただいてます複式学級が残るかということでございますけれども、まず、長田小学校、鞆田小学校、玉滝小学校の３校と、三田小学校と丸柱小学校のうち、諏訪地区の児童、統合の合意を得ました。三訪小学校についても、一旦は複式学級のクラスがあるということになります。以上です。
○議長（
田山宏弥君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
統合を目指して適切な学級数、また複式学級なくすっていうことで、校区再編がなされてきたわけですけども、想定外のことが起こったと。そっから、その地区から予定されている子供さんが、生徒さんが引っ越しなさったということで、複式になったということでございます。まことに残念なことでございます。今後この解消はどのようにされていくんかいうことでございますし、また、複式学級の授業って一体どのようにされてるんか、この後にも学力試験の県下での学力試験の公表がございましたけども、学力との相関関係はどうなっているんかっていうことも、この際、御質問させていただきます。
御承知のように、学力テストは全国的なレベルから見ても、非常に三重県下では低位になったと。４６位でしたかね。中学校３年と小学校６年の生徒がその試験を４月ごろ受けた、その結果が公表されているわけでございますけれども、その相関関係についても、お尋ね・・・・・。伊賀市はまた複式学級は多いのか少ないのか、他市に比べて。これ非常に、伊賀市はそのような状況でおくれているというふうに考えておりますんですけど、御答弁願いたいと思います。
○議長（
田山宏弥君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
冒頭に、先ほどおっしゃっていただきました廃校３校っていうことでしたが、廃校は、７校廃校で、新しい学校が４校できるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、複式学級、三訪小学校の複式学級につきましては、前回も答えさせていただいてもらってあるんですけれども、予定としては、複式を解消するということで統合進めてきたんですが、結果として、急に変わられる方が何人か出まして複式ということになります。ただ、これにつきましては、三田小学校及び丸柱小学校の諏訪地区の当初計画していました４校の統合におきましても、そこも、今のままでいけば、あのまま、まだ４年間は統合することはできないという、校舎の新築等の関係もありまして、できないということがありますんで、その間のが複式になるということですので、いずれにしましても、複式ということになってしまうという結果です。これ結果論ですので、正しい言い方ではないんですけれども、だからその後は複式が解消されるということですので、当地域においても了解を得ていますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。
それから、複式学級の授業っていうことですけれども、これにつきましても、何回か言わせてもらっていますが、２つの学年を同時に教えるというのが複式学級の授業ですので、片方の、例えば４５分授業の中で、最初の２０分なり２５分を、例えば３、４年生だとすると、３年生の子供を教えている、その間４年生の子供は課題を与えて自分で学習をしている。そして後半部分になりましたら、４年生のほうを教えて、３年生の子には課題を与えて授業するということになり、それが複式の一つの方法です。
で、もう一つの方法は、３年生と４年生であれば、３年生のときにも４年生、３年、４年、２年間にわたって授業するということで、３、４年生が一緒になって授業していく。そして上がったときには、今度は２年生と３年生が来ますので、またそこで授業、次の学年の授業するというか、そういうふうにして、同じ内容を教えるということもあります。ただし、算数とか主に積み上げていくものについては、そういうことはできないんですけど、そういう授業ということになります。
それから、学力テストの結果について、三重県は低位であったっていうこと言われていますけれども、確かに公表された中におきましては、三重県は大変厳しい状況にありました。ただし、その格差が、上位っていいますか、順番が上位のところと順番が下位のところが前年度、前々年度に比べて、うんと格差縮まってきていますので、順位は確かに低いこと低いんですけれども、順位は低いんですけども、点数としてはぐっと狭まってきてるというのも事実なんです。で、そういう意味から、決して安易に私は受けとめてるわけではないんですけど、十分厳しくは受けとめているんですけど、そういう面では改善をされてきてるということは間違いないということで報告にかえたいというふうに思います。
○議長（
田山宏弥君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
学力テストの文科省の見解がちょっと変わった、都道府県が市町村別の成績を公表することや市町村が学校ごとの結果をまとめて発表すること認めるという見解を示したということでございました。これまでの学力の一部の評価で学校を序列化する、序列化を生み、学校間の競争が激化するおそれがあるというのが、今まで懸念されたとこであったわけですけど、静岡県では、成績が上位だった８６の小学校の校長の名前をホームページに掲載した。で、大阪市では、全ての小・中学校に公表を義務づけたということでございまして、伊賀市としては、この点について、今後、学校別に点数は公表されてないですけど、相対的な評価を学校長に教育委員会から意見を述べたっていうことでございますが、今後もこのような形を続けられるかどうかについてもお答えください。
○議長（
田山宏弥君）
教育長。
○教育長（野口俊史君）
今、おっしゃっていただきました、大阪については、そういう状況ですが、静岡県については、これ県が市町村の成績を、いわゆる数値を公表する、あるいは学校の数値を公表する場合には、市町村教委の了承得て、理解を得て行うということになっているんですが、これをうまく合致せずに公表しましたので、今、文科省のほうから、次回は静岡にはちょっと数値を出さないよというようなこともあって、今は知事と、それから、文科省の大臣とが話し合ったという結果も出されていますんで、ちょっと静岡の場合は大阪とは中身が違うと思います。
で、伊賀市におきましては、教科については、全国の結果とを比較したもの、言葉で表現をして、やや、ほぼ同じであるとか、全国とほぼ同じである、あるいはやや低い、やや高いっていうような形で、そういう言葉で表現をしていますので、公表していないということではないんです、数値を公表していないということだけです。で、そのほかにも、質問紙等もありますので、を検証して、本市の強み、弱み、あるいは課題改善、課題とそれを改善に向けた方策を本年度は初めてホームページで公開をしています。で、公表していますので、そうすることによって、皆さんに取り組みについての御理解をお願いしているというところです。学校におきましては、個々の調査結果を、これも数値ではないんですけれども、個々の調査結果を懇談会などで説明を加えながら、話をしたり、子供に返すときに、十分ここが君の強みだね、ここは弱みだねというようなところ説明をしながら、丁寧に返却をしているというような形です。
今後も、現時点におきましては、同じような方向で進めていきたいというふうに考えています。
○議長（
田山宏弥君）
上田宗久君。
○１０番（上田宗久君）
学力テストの公表の所見については、今、答弁いただいたわけですけど、学力等の相関関係で、非常に私が懸念しているところは、非常に今、ちょっと言わせてもらうと、南中学校の例なんですけども、南中学校が今２２６名の生徒で、１学年平均したら７５名。で、比自岐も入れて７校のとこから来てるとすれば、１０人平均ですよね。
で、だんだんだんだん近くに学校がなくなる。また複式の学校があって、統合して、脆弱な基盤の、またこれから先どのようになるかわからないという、今、三訪小学校も同じような条件である。だから中途半端な統合が今なされたことによって、大規模改修とか小規模改修とかいろいろ学校ごとに改修工事やられてますけども、それが本当に果たして将来にわたっていいもんかどうかちゅうことも私は懸念しております。
だから成和っていう名のつく西、東、これ非常に今後の地域振興、あるいは定住化策も非常にそういうところに力を入れてもらわん限り、やっぱり近くで適切な、適正な学校があるかどうかってのは、非常によそから流入して、定住化していただくためには、学校の充実いうのは、一つの大きな条件に、また空き家対策とかいろいろこれから同僚議員も言われますけども、空き家もあいてきてます、私の地域、定住してきてくれてる、リフォームして、その空き家を住めるような形で、しっかりした構造物の家でしたら、立派な改装もしていただいて、新しく都会から子供たちが住んでくれてるっていう例もございますんで、どうしてもやっぱり南中学校の場合でいうたら広範囲、クラブ活動も１時間しかできない、そういう大き過ぎる統合もやむを得んわけでございますけれども、近くにそういう学校がずっと続いて、また生徒数もふえていくことが理想でございますんで、ひとつ人口減を食いとめる一つの策でもございますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
最後になりましたが、残土条例について、若干お伺いしておきます。
今、県議会にも、同じような条例が、請願がされて、今、継続審議中でございます。
で、伊賀市は６月議会でこの残土条例の求める請願につきましては、採択しました。
その採択を受けて、法的拘束力はないといえども、いろいろ市民団体のほうから問い合わせがございました。いつもいつもあれどうなったって言ったら、検討中、検討中というお答えだったということでございます。いろいろ私も、いろんな南山城村へ行ったり、７名の議員とともに、南山城へ行ったり、あるいはまた村長さんとお会いしたりして、自治体の規模は、面積は１０分の１の京都府で唯一の村でございますけれども、そこは抑止力には若干なってるのよと、京都府の監督官の保健所と村と相携えて立入検査とかいろいろやってるんだということでございますが、県は今、継続審議中なわけでございますけれども、伊賀市の当局はどのような課題をもって今、いまだ検討中ということを言われるんか、お答え願いたいと思います。
○議長（
田山宏弥君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 山下 豊君登壇）
○
人権生活環境部長（山下 豊君）
失礼いたします。人権生活環境部、山下でございます。
議員お尋ねの残土条例につきましては、先ほど御質問ございましたように、６月の議会で採択されております。求める請願についてでございますが、それで、この請願を受けまして、庁内検討部署と検討会議を開催いたしまして、他市町村の条例の内容の検討とか条例を制定している他市の施行状況等の調査、聞き取りを行い、条例制定のメリットと問題点、課題の洗い出しを行っているところでございます。残土条例につきましては、特に悪質事業者に対する抑止効果については、有効であると考えます。
しかし、その一方で、課題も上げられております。条例制定に向けての課題といたしましては、条例で汚染土壌の搬入を防止するための土壌検査、してまた残土処分の放流水の水質検査などが義務づけることになります。これらの検査は定期的に行う必要がございまして、多額の費用や検査結果が出るまでに長い期間を要することになるため、これまで適正な残土処分を行っている事業者に、大きな負担となるというようなことも課題でございます。そしてまた工事期間の長期化や経費の高騰にもつながるといったところが課題でございます。加えて、近隣住民の同意も必要でございます。ほかにも条例制定前から既存の処分場には適用できず、また届け出がなければ、把握することはでき……。
○議長（
田山宏弥君）
答弁の途中でございますけれども、上田議員の質問時間が終了いたしました。
○１０番（上田宗久君）
済みません。終わります。
○
人権生活環境部長（山下 豊君）
庁内の検討会議で慎重に調査、研究をしてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
田山宏弥君）
これをもって、上田宗久君の質問を終了いたします。
○１０番（上田宗久君）
ありがとうございました。
○議長（
田山宏弥君）
続いて、質問順位第４番 市川岳人君の質問を許可します。
市川岳人君。
（２番 市川岳人君登壇）
○２番（市川岳人君）
皆さん、こんにちは。本日は私、地方創生、そして災害対策、特に土砂災害につきまして、そして教育行政について、お伺いをいたします。
それでは、早速ですが、１番目の地方創生について、お伺いいたします。
ことしの５月に２０４０年までに日本の半数の自治体が若い女性人口の半数以上が減り、消滅のおそれがあるとするリストが公表されたということは皆さんも御承知のとおりだと思います。当局の皆様におかれましても、強い危機感を持ってこの問題に臨む必要があるとお考えであろうと思います。政府は、６月に５０年後に１億人程度の安定した人口構造保持するという、人口目標を初めて掲げました。９月には全国知事会においても、少子化非常事態宣言をまとめ、
子育て環境整備する必要性が訴えられました。国、地方がともにこの問題に積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えるようになったと、そのように感じます。そして国は人口減少克服、そして地方創生のためのまち・ひと・しごと創生本部を設置し、本格的な業務を開始いたしました。政府は、人口減対策など地方創生を最重要課題に位置づけ、省庁横断型で政策を進めるべく、全閣僚が参加する初会合開きまして、長期ビジョン、総合戦略をまとめるなど、基本方針が決定されました。そしてさきの臨時国会において関連２法案が成立しましたが、現時点において把握している法案の内容について、御説明をお願いいたします。
また、そもそも地方の活性化については、さまざまな分野において既に我々の自治体、県や市町村が必死に取り組んでおります。創生本部の基本方針では、全国どこでも同じ枠にはめるような手法はとらない、地方自治体が主体的取り組むことを基本とし、その活気あふれる発意をくみ上げ、民間の創意工夫を応援することが重要とうたわれております。しかし、現場から遠い中央省庁の縦割り行政仕組みの中で、十分に目が届くのか、声が届くのか、疑問が残ります。現場の意見、自治体の独自性を尊重すべきと考えますが、地方創生についての、そして伊賀市の
まちづくりについての市長の御所見を伺います。
登壇よりは以上で終わりまして、以降は自席にて進行いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
田山宏弥君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
今、議員から質問ありましたように、国においてもそうした地方創生というようなことについての御理解が大変高まってきたというふうに思っておりますし、これは私どもが、もう既に、２年前から大事なこととして、この地域づくりということ、まず課題の重要なところにも据えてきたところであります。で、大事なことは、今、その地方と、地方、私どもの行政と、そしてまた国の行政、その間の距離はどうかということでありますけれども、私どもはやはり、地域間競争が激しくなる中で、やはりそうした地方創生については、いち早く手を挙げることがまず第一であると同時に、その地域にとって本当に特色あるプランを提言していくことが大事なことではないかなというふうに思っております。細かなことはまた担当のほうから申し上げさせたいと思いますが、私はよい風が吹いてきた、その風をしっかりと、素早く受けとめることが大事であるというふうに思っております。
○議長（
田山宏弥君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 花岡穣一君登壇）
○
企画振興部長（花岡穣一君）
議員お問い合わせございました地方創生の関係の関連法案、２法案のことにつきまして、概要、簡単に申し上げたいと思います。
まち・ひと・しごと創生法の概要つきましては、まち・ひと・しごと創生を一体に推進するための基本理念をまず定めております。そして内閣総理大臣を本部長とする創生本部の設置や、その創生本部において、目標や施策に関する基本方針など取りまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略というもの策定することとしております。また、それを受けまして、今度は都道府県や市町村においても、国の総合戦略を勘案した地方版総合戦略の策定に努めるということが定められております。
それから、２つ目の地域再生法の一部を改正する法律ございますけれども、これにつきましては、少子化が進展し、人口の減少が続くとともに、産業構造が変化する中で、地方の活力の向上や地方の活力の再生を総合的、効果的に推進するため、各省庁が行う活性化関連支援策の申請手続の一本化、それから、地方公共団体が新たな支援策を国に提案できる制度、それから、支援策をめぐる省庁間の協議がまとまらない場合などにおいて、内閣総理大臣が調整、勧告を行う規定などが定められております。
それから、本市としてどのように取り組む、この考え方なんですけども、本市では、ことし３月に作成をいたしました第２次伊賀市総合計画、基本構想におきまして、既に人口減少社会を踏まえた対応を考えておりまして、そのための基本政策や施策を盛り込んで取り組みを進めてきてるところでございます。そういった意味では、本市が目指す
まちづくりの方向性と合致していると考えておりまして、今後各種政策をさらに進めていける内容ではないかというふうに思っております。
○議長（
田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
御説明いただきましたところよりますと、今回の法案ですね、政策の目的であったり、全体的な戦略を、あくまで大枠をまとめたものであって、細かい施策を決定したものではないということですね。で、これから国がつくる総合戦略に基づいて我々の自治体も個別の戦略をつくっていくというようなことになっていこうかと思います。
具体的な戦略に関しての議論は、やはりこれからしっかりとしていく必要があるんだろうと思います。やはりその中で一番最初に議論すべきということなんですけど、私が考えてるのは、やはりこの地域にとって一番重要なことは、雇用の創出なのではないのかというふうに考えます。国のほうでもまち・ひと・しごと創生本部の基本方針中で、市町村には若者の就労、子育て、東京圏への人口流出の歯どめなど多様な課題への取り組みが求められております。伊賀市もさまざま分野において必死に、今までもやってきておりますが、この今までやってきた既存の事業についての説明と、そしてまたそれ対する、特に評価ですね、今の現時点での評価をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
田山宏弥君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（花岡穣一君）
地方創生にかかわっての既存事業はどういうものかということでございます。
議員まずおっしゃっていただきました雇用っていいますか、定住や移住を促進するという部分にかかわる主な事業につきまして、雇用の創出につきましては、農業の担い手育成としての人・農地プランの策定や農産物の高付加価値化の促進。それから、中心市街地の活性化事業。高齢者、障がい者、女性、若者の就業支援。それから、定住の促進では、公共交通機関の維持、住環境の整備、多文化共生など実施してまいりました。また、子供を安心して産み育てるという部分かかわりましては、子育て支援事業や保育事業、母子健康診査事業、不妊治療助成事業、放課後児童クラブの設置、校区再編や校舎の耐震化などに加えまして、女性がより一層活躍できる男女共同参画などの各種事業をこれまで取り組んできております。
それから、評価でございますが、個々の事業の評価つきましては、それぞれ事務事業評価というのがありますけれども、全体といたしまして、市民の皆さんから、この４月にアンケートを実施しております。そのアンケートにおきまして、一例でございますけれども、定住意識というところでは、今のところに将来も住み続けたいという、またはできれば住み続けたいという回答された方が７5.８％占めております。その一方で、できれば移りたいと回答された方が１7.２％お見えになります。その移りたいと回答された方の主な理由でございますけれども、通学、通勤、買い物、医療など生活上の不便さを上げられてる方が非常に多くございますので、こういった課題を解決していくことが必要でないかというふうに考えております。以上です。
○議長（
田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
どういう事業やってるのかっていうことで、今、市が行ってる事業全てにかかわってくることなのかなと、そういうふうに思いますし、やはりそういった事業展開してる中で、それでもなお人口減少が続いていってるっていう事態に関しては、やはり反省すべきところもあろうかと思いますし、これからの新しく何か独自のプランを考えていくっていうこと関しましては、その検証が絶対必要になってこようかと思います。
やはり市長も答弁の中で言っていただきました。今回の地方創生にかかわっては、いち早く手を挙げる、そして素早く着手すると、そして我々の伊賀市の独自の特色あるプランをつくっていくということが大事だと思います。やはり地方創生は長期的かつ総合的な視点から有効な政策を迅速に実施していくということが必要でありますし、特に人口減少問題については、対策を早急にしていかなければいけません。したがって、私が思いますに、私が考えますに、この１年間、次の１年間が非常に重要な年になってくると思います。国が策定する地方創生総合戦略をただ待っているのではなくて、国、県、市町村と、そういった形で順次戦略を立てていくわけなるんですけれども、やはりただ待っているわけでは遅いですから、ほかに先駆けて独自の活性化策や自立策の準備を十分に行って、市の地方創生のスタートダッシュを早急に進めていくべき、スタートダッシュを早目に切っていくべきだと私は考えておりますが、市長の見解はいかがでしょうか、もう一度お願いします。
○議長（
田山宏弥君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
繰り返しになりますが、スピード感というのが、いろんな意味で大事なんだろうなと思っております。そのためには、いろんな、午前中の答弁の中にもありましたけれども、市民それぞれの立場で、そうしたことに向かっていくというベクトルが必要なんだろうないうふうに思っております。
○議長（
田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
市民の考えを反映させるということも必要だと思いますし、そういう意味では総合計画のために行いましたアンケート、直近のやはり市民の皆さんが思ってらっしゃる、そういうものまとめたアンケートがございますので、このあたりを十分に活用しながら進めていっていただきたいと思います。また、ある自治体によっては、地方創生、この人口減少問題に関しましてプロジェクトチーム立ち上げて、特に若い職員さんですね、若い職員さんを部署横断的に集めて取り組んでいっているっていうようなところもありますので、そういったことも研究していただきまして、伊賀市でも早急に進めていただきたいと思います。
続きまして、災害対策ついて、伺います。
全国治水砂防協会よりますと、日本全国では、平均すると年間約1,０００件の土砂災害が発生しているそうです。やはり日本ではそれほど土石流や地すべり、崖崩れといった土砂災害が起きていると。日本に暮らす私たちとっては、土砂災害はもはや珍しいものではないというふうになっているということが現実であります。本年の８月の台風１１号、台風１２号によりまして、前線による豪雨が引き起こした広島市の土砂災害は、昨年１０月の台風２６号による伊豆大島の土砂災害、引き続きまして多くの犠牲者を生むことになってしまいました。国では伊豆大島の災害受けて１２月に、昨年１２月に土砂災害対策の強化に向けた検討会立ち上げ、ハード、ソフト面からの対策を打とうとしてるそのさなかですね、今回の広島の大規模な土砂災害が起きてしまいました。２０１４年８月の今回の広島県の豪雨による土砂災害では、土砂災害防止法に基づく区域指定がなされていなかったことが大きくクローズアップされ、危険箇所の周知の観点から、土砂災害区域等の指定促進が求められております。そして土砂災害防止法が広島県の土砂災害を受けた後の１０月１６日に国会において改正されました。
そこで伺います。この改正された土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の内容につきまして、従来までの法律とどのように変わったのか、教えてください。
○議長（
田山宏弥君）
危機管理監。
（
危機管理監兼総合危機管理課長 風早孝昭君登壇）
○
危機管理監兼総合危機管理課長（風早孝昭君）
失礼をいたします。ことし８月の豪雨によりまして、大規模な被害が発生いたしました広島県広島市北部におきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、この法律におけます警戒区域の未指定地であったにもかかわらず、大きな被害が発生したところでございます。このこと受けまして、都道府県が実施すべき基礎調査を推進し、住民に危険性を認識してもらい、早目の行動、避難につなげることを目的としたものでございます。さらに都道府県に対しまして、基礎調査結果の公表も義務づけておりまして、土砂災害警戒情報の市町村長への通知及び住民への周知いうものも義務づけたというところでございます。
○議長（田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
御説明いただきました。かみ砕いて言いますと、自分たちの住んでいる地域、また近所の土地がこういった危険があるんですよと、土砂災害の危険があると、そういうこと、まず住民自身に知っていただいて、そして適切な処置をとっていただくように、特にソフト面での取り組みということだろうと思います。そういった中でやはり住民に知っていただいて、適切な行動をとっていただくということが重要です。土砂災害警戒区域の県内の状況について見てみますと、９月末時点での県内の指定状況、私、調べましたところ、土砂災害警戒区域が3,０７７カ所、そして土砂災害の特別警戒区域が2,７９６カ所の区域指定が完了しているそうです。伊賀市内におきましても、諏訪地区、島ヶ原地区、石川、川合、波敷野などの地区が指定されております。しかしながら県内の土砂災害警戒区域等の指定率といたしましては、いまだ指定率が約１７％と、まだまだ全国に比べて低い状況でありますし、今後危険箇所の区域指定の推進に取り組んでいく必要があろうかと思います。そしてやはり指定された後、住民への周知や警戒、そして避難につなげることこそが重要であります。ですので、この今回の指定状況、そしてまたこれから指定されるところもあろうかと思いますけれども、そういった場合につきましては、周知、徹底をしっかりとお願いしたいと思います。
次に移りますけれども、広島で発生した土砂災害では、土石流により多くの方が亡くなったそうです。当該地域の渓谷上流では、砂防ダムの整備が不十分だったということが明らかになっております。一方で、既に砂防ダムが整備されている地域、そして維持管理がきちっとされている地域の下流域においては、人的被害や建物損壊は出なかったというふうに聞いております。やはり何よりも市民の命を守らなければならないっていうことが一番の課題です。広島と同じようなことを伊賀市でも繰り返してはいけません。伊賀市で砂防ダムは土砂災害が想定される箇所に整備されていると思いますけれども、伊賀市において人命に被害が及ぶことが予想される、こういった危険箇所について、どのような把握をしておられるのか、市内の砂防ダムの状況、現状をしっかりと把握していらっしゃるのかについて、お尋ねをいたします。
○議長（
田山宏弥君）
建設部長。
（建設部長 北山太加視君登壇）
○建設部長（北山太加視君）
御質問の状況でございますが、伊賀市内におきまして、砂防指定地域内の危険渓流含めまして、施設の整備状況でございますが、管理状況でございますが、合計で７３基、それから、流路工と言われます水路部分の整備をされている箇所が５８カ所ございます。で、こういった施設につきましては、毎年定期的に点検をしていただいております。基本的に今、申し上げました施設につきましては、三重県伊賀建設事務所、あるいは木津川上流事務所のほうで、国のほうで管理をしていただいてる状況でございます。
○議長（
田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
県であったり、国単位でしていただいているというふうなことでありますけれども、やはり我々市民の生活に直結するような大災害が起きることにもなりますので、市のほうでもその状態をしっかりと把握していただきたいなというふうには思います。やはり異常気象によりまして、昔と比べましても１時間に降る降水量、もう信じられない、もう１００ミリを超えるぐらいの非常に激しい雨が降ります。それによって、土砂災害を誘発するということは容易に考えられます。現実問題といたしまして、この伊賀市の多くの地域が昭和２８年の災害によりまして、浸水もそうですけれども、土砂災害も経験しております。この過去の経験をしっかりと生かして次につなげることが重要であろうかと思います。やはり我々は、先ほど私、述べましたように、常にそういった土砂災害と隣り合わせの生活をしている。毎年台風はやってきます、１年間に何回も、本当に６月ぐらいからシーズン始まりまして、１０月ぐらいまで、もう土砂災害、いつ起きるかわからないと思いながら住民の皆さんは生活しておられます。
そういった中で、砂防ダムの状況を私も見させていただきますと、土砂が堆積してるところが大変多い、そしてまた土砂だけじゃなくて、材木ですね、倒木などがたくさんたまっているというようなところも見受けられます。そういった中で、私自身も多くの方から、砂防ダムや河川の堆積土砂について、除去をお願いできないのかというふうによく市民の方から指摘を受けます。そういった声を、市のほうでも要望されているというふうなこと聞いておりますけれども、どれぐらいの要望があって、どのように把握しておられるのか、特に自治会等からの要望について、どれぐらいあるのか、お伺いをいたします。
○議長（
田山宏弥君）
建設部長。
○建設部長（北山太加視君）
砂防ダムと言われる堰堤の部分での土砂の排除についての要望は、余り多くございません。ただ、施設いたしましては、引き続きまして、機能的なものがございまして、まず一つは、山腹の崩壊の防止、それから、山腹からの土砂の流出の防止、あるいは流れてくる水の流速の軽減など、そういった機能発揮している状況ですので、施設そのものは存在する理由がございます。ただ、今、御指摘いただきましたように、土砂が堆積をしているっていう状況がございますが、進入路がある施設もございますし、山腹の上方のほうで、ワイヤーを張りまして、コンクリートの資材とか建設機材を持ち込んだところもございまして、現実といたしましては、土砂の排除行って、機能、当初どおりに回復するってのはなかなか困難な状況があるのかなと思っておりまして、極端な状況が出てまいりましたら、また管理をいただいてる県、あるいは国の方とも話をしながら、いろんな対応とらせていただけたらと、こういうふうに考えております。
○議長（
田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
御答弁いただきましたように、たくさんの砂防堰堤並びにそういった砂防に関する施設、１００以上があるという中で、堆積した土砂が問題になっていってるっていうような箇所が多いかと思います。やはり市として県に対しまして、土砂災害対策の施設の整備ですね、この特にハードについての整備の促進を強く要望していただくようお願いしたいと思います。砂防ダムについては、完成から長い年月がたっているところがほとんどでございます。機能低下を生じていると、いざ土砂災害が起きたときに、それをとめることができないということになろうかと思いますので、ここでしっかりと私、指摘をさせていただきたいと思います。今後は県との協議を行っていただきまして、防災の対策に努めていただきたいと思います。
続きまして、教育行政について、お伺いをいたします。特に、先ほど上田議員も質問されてましたけれども、学力テストの公表について、伺います。
全国学力テストの結果などにつきまして、本市の学力の実態をどのように捉えているのかということ、お伺いしたいんですけど、今回、１１月に公表していただきました、伊賀市の公表の仕方ですね、こういった形で公表いただいたと思います。全国、県と数字で出していただきまして、伊賀市の場合は、全国からどういった状況にあるのか、やや低いとか、ほぼ同じとか、高い、低いという形で公表していただいたということなんですけれど、このやや低いとか、ほぼ同じとかというところについて、ちょっと私、どういうもんなんだろうと思って調べさせていただいて聞かせていただきましたら、ほぼ同じというところは、その全国平均から前後３％上なのか、下なのかわからないけれども、それぐらいのところにいますよと。もしかしたら全国平均から３％下なのかもしれないし、もしかしたら上なのかもしれないという意味での全国とほぼ同じということだそうです。そしてやや低い、やや高いというようなことにつきましては、その３％より上、かつ１０％より以下ということだそうです。このやや低い、１０％以上につきましては、高い、低いというふうな表現方法になってるというふうな形で伺ってるんですけども、見ていただいたらわかるように、全国平均がありまして、先ほど上田議員の質問の中にもありましたように、三重県の非常に危機的な結果になっておるという中で、押しなべて全国平均より県の平均のほうが低いということですね。で、伊賀市の、数値ではないですけども、この文言を見ると、同じく、県と同じような形で、全国よりやや低い、全国とほぼ同じ、全国よりやや低い、高いという表現方法は一つもないんですね、実際問題といたしまして。なぜ今回、このような公表の仕方にしたのかっていうようなことについて、もう少し詳しくお聞かせいただきたいなということもありますし、ここまで言ってしまったんだったら、もう数値自体は言ってしまったらいいんじゃないのかなと個人的には思ったりするんですけど、私、何も学校別の結果を公表しろって言ってるわけじゃなくて、こういった形で並べて皆さんにお示しするんだったら、もう数字を、もうしっかりと出していただいた上で、その結果を検証して、次につなげていくっていうふうなことが重要だと思うんですけど、そのあたりついてのお考えをお聞かせください。
○議長（
田山宏弥君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
今、議員お持ちの資料がホームページに公表した内容です。で、今、おっしゃっていただいたのは、全国と県の数値、それから、伊賀市の状況、言葉であらわした状況です。で、その後に、伊賀市の強みであったり、弱みであったり、それから、それに対して市教委としてどういう取り組みをしていくのか、あるいは各学校でどういう取り組みをしていくのか、あるいは各御家庭でどういう御協力いただくのかっていうことが詳しく述べられています。どちらかというと私はその後のほうもしっかりと見ていただきたい、見ていただいてると思うんですけれども、そういうことを思っています。
で、本調査の目的っていいますのは、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、成果と課題を検証して、その改善を図るということにあるわけです。で、もう少し平たく言えば、この伊賀市の子供たちの強み、弱み、よいところとか課題をそのテストから十分見つけて、そしてそのデータからどういうふうに改善していくのが大事なのかっていうことを市教委なり、あるいは学校が考えていくという資料とするものなんです。で、例えば伊賀市でいえば、ここを伸ばしてやりたい、ここが課題だからということで、例えば教員の研修内容をこういうところ、もっと教員は研修しなきゃいけないなとか、あるいは各学校において、例えば家庭学習はっていうことであれば、ここをもう少し、宿題の出し方なり、工夫しなきゃいけないなとか、そういう課題ですね、それから、マニフェストつくってやっていますので、そのマニフェストにこういうところ加えてやっていかなきゃならないような、そういうことが重要であるということですので、それについて、数字で出す必要は私はないというふうに考えているんです。ただ、数字は、市教委はもちろんきちっとつかんでいますし、各学校もきちっと、自分の学校も市の状況もきちっとつかんでいますので、それをもとに今、言ったようなことを改善していくっていうのが、この調査の本来、目的なんです。
で、この調査結果の公表についても、文科省のほうは、保護者や地域住民に説明責任を果たすことは重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度の競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であるということを述べています。で、当然ですけれども、これは算数、数学と国語の点数、それから、中学校３年生と６年生の点数ということになるわけです。
で、そういうこと考えたときに、真にこの学力の一部分であったり、あるいは教育活動の一側面でありますよ、そしてこのデータをもとにこういうことをやっていくのが大事なんですよということが本当に全体の中に浸透すれば、私は全て公表するのは何もいとわないということは思っています。ただ、そういうことで今、言ったような数字だけがひとり歩きをしたり、あるいは数字、この文科省が数字通知を出すということにつきましては、各県ごとに出しているんですが、結果としては、どういうことで知らされるかというと、１番からずらっと並べられるわけです。文科省はそういう出し方はしていないというか、普通に県ごとに出しているわけなんですけど、だからやはりそこへいくことによっての弊害っていいますか、それよりは、実をとるというか、実際に必要なことをやっていくということで、今、おっしゃっていただきましたように、全国と比べて同じとかいうような言葉の表現でさせてもらっているということです。
○議長（
田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
長々と説明していただいたんですけど、理解できるというようなところも多々あるんですけれども、やはり表現の方法の仕方なんだろうと思うんです。私自身も、何も学校別の結果を公表するというふうな、そこまでのこと現時点では求めておりませんし、そういった場合、序列化っていうようなことが懸念されるのかなと思いますので、十分に検討した上で進めるべきだろうと思うんですけども、今回の場合は、伊賀市全体の数値を出すか出さないかっていうようなことですので、これをこういった全国よりやや低いとか、ほぼ同じとか、押しなべていうたら、結果的に全体的なところ見ると、やはり低いのがもう明らかですので、こういった中で、こういう表現方法をとるっていうのは、教育委員会が責任逃れというか、曖昧な表現に逃げているのではないのかと、そういったふうな懸念もありますので、できるだけ数字ついては公表していただいてやっていったほうが、教育委員会とっても実はやりやすいんじゃないのかなというふうに思いますし、文科省には、今年度から学校別成績公表は、市町村教育委員会の判断で公表できるようになったと。過度の競争や序列化を招くという反発があるが、学ぶ効果を認識してもらいたい。成績公表により、地域に説明責任を果たすことで地域の人に教育に関心が深まり、学校向上に役立つのではないのかなとも思います。やはり説明をしっかりとしていくことによって、保護者さんもそうですし、地域ですね、地域の人々に、伊賀地域の中の人々に現状を知っていただいて、それによって、あ、こんな、伊賀市はやっぱりちょっとまだ勉強というか、学習に関しての取り組みがまだまだ足りてないんだろうなと。やっぱり家庭での教育、もっと親のほうでもしっかりと指導していかなければいけないなというふうに思ったりしていただいて、学校だけじゃなくて、家庭での教育、もしくは地域全体での教育もそうなのかもしれないですけども、そういった意識を持っていただくためにも、こういった数字については公表していただいて、協力してもらいやすいような体制をつくっていったほうが、結果的には学力向上に役立つのではないのかなというふうに私自身は思います。
取りまとめにつきましては、ホームページで公表していただいていますように、教育委員会として市全体の傾向であったり、教科ごとというか、学力の実態、把握した中で、それを改善していくための指導方針を示していくっていうふうなことはもちろん必要ですので、その辺についてもしっかりと、よりオープンな形で進めていって、こういった形で、おまえら責任逃れしてるだけやろというふうな形で指摘されないような形でお互いやっていきたいなというふうに思っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
次ですね、教育行政の中で、小中一貫教育について、最後に伺わさせていただきます。
小中一貫教育つきましては、去る１１月に９年間のカリキュラム学ぶ公立小中一貫校について、中央教育審議会の特別部会が制度化するという方向で報告を行いました。
小中一貫校は戦後７０年近く続いた義務教育の６・３制の区切りを４・３・２制や５・４制など、柔軟に変えることができる大きな改革であります。小中一貫校の最大の狙いは、中１ギャップの解消であるそうです。小学校から中学校に上がると学級担任制が教科担任制になり、勉強内容も急に難しくなる、強いストレスで不登校やいじめが急増するとされております。一貫教育では、小学校高学年から部分的に教科担任制を導入し、激変を緩和したり、子供を小・中の先生が連携して指導したりできます。
特例などによりまして、小中一貫教育を先行導入している全国の自治体２１１市区町村があります。その２１１市区町村を対象にした文科省の調査によりましては、その６割、６割、およそ６割が全国学力テストの成績が上昇したというふうな報告があります。わかる授業、そして子供たち、主体的に考えさせていくっていうふうな授業の進め方を授業の実践の場においてやっていく必要があろうかと思いますけれども、学力の向上に向けて、その一つの方策いたしまして、小中一貫校など導入するに当たりまして、モデル校をつくって、試験的導入するというふうな考え方があられるのかどうか、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
田山宏弥君）
教育長。
○教育長（野口俊史君）
今、言っていただきましたように、小中一貫校につきましては、中１ギャップと呼ばれる中学校進学に伴う環境変化への不適応への対応とか、あるいは小学校への外国語活動の導入等、学習内容の改善への対応のために、学校制度へ位置づけについて、現在、国段階で先進事例の集約、検証行うなどの検討がなされています。
で、伊賀市におきましては、小中一貫教育としては現在、実施していませんけれども、例えば島ヶ原小・中学校に、名前を出してあれですけども、同じ校舎の中に小・中学校がありますので、においては、一つの校舎で特別教室とか運動場を共有するという、そういう特性を生かした小中の連携っていう教育になるわけなんですけども、連携を行っています。例えば小中相互で授業参観をして、小学校でどんな授業してるのか、中学校でどんな授業してるのかを見たり、あるいは合同の授業研究会を実施したり、年間計画の中で共有をして、避難訓練とか運動会など一緒にしたりというようなことを行っているわけです。で、また、本年度におきましては、小学校の教員が中学校の家庭科を担当したり、家庭の免許持ってる小学校の先生が中学校で家庭を教えたりとか、あるいは中学校の先生が小学校の外国語活動に指導入ったりとかいうように、教員の相互乗り入れもしているところです。で、今後もこういう現在の取り組みを継続、発展させていくという考えでいます。
それから、小中一貫校っていうことになりますと、もう小学校と中学校一つの学校ということになりますので、小学校、中学校じゃなくて、もう何々小・中学校というような形になりますので、その中で、例えば５年生まで、それから、６年生と１年生、中１年、それで中２、中３というように５・２・２に分けたり、あるいは４年生まで、５・６・中１・２・３、４・３・２に分けたり、そういうこともするわけなんですけれども、現時点ではそういうところまではもちろんいっていませんので、小中の連携っていうことを今後ですね、考えていきたいというふうには思っています。
で、例えば人権同和教育におきまして、今、県の事業受けて、２つの中学校区、大山田中学校区と上野南中学校区では、小学校から９年間のカリキュラムを頭に入れて研究を行っているわけで、どんな子供を育てるかというのを研究を行ってます。こういうのを今、これだと小学校の先生が中学校へ授業見に行ったり、あるいはどんな子供育てるかということで、９年間の子供の学びを相談したりということできるわけです。今、校区再編によりまして、小学校から同じ中学校へ行くという形が、ある１校を除いてですけれども、できていますので、そういう意味で小学校の先生と中学校の先生が交流をしながら、もう少しお互いの中で、９年間で子供をどう育てていくのかっていうような連携については、今後進めていくことになるかなというふうに思っています。今、おっしゃっていただいた小中一貫教育そのものにつきましては、今後研究を進めていきたいと思いますし、浜松市のほうへも視察にも行っていますので、その辺も参考にさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（
田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
ありがとうございます。研究していただいてるということですんで、これからしっかりと進めていっていただきたいと思いますし、やはり学校だけではなくて、家庭であったり、地域と連携を深めていただきまして、学力向上に向けて取り組みをお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（
田山宏弥君）
これをもって、市川岳人君の質問を終了します。
続いて、質問順位第５番 福岡正康君の質問を許可します。
福岡正康君。
（５番 福岡正康君登壇）
○５番（福岡正康君）
こんにちは。福岡正康でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。
地方創生について、同僚議員からお話がありましたので、少し視点を変えて、できるだけダブらないようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
現在、展開中の衆議院選挙において、経済対策、いわゆるアベノミクスが争点の一つになっています。第１、第２の矢による円安、株高等により東京、大企業中心に大変景気がよくなっています。そこで政府は１１月２１日の衆議院解散の直前に、まち・ひと・しごと創生法案を成立させました。この法案は、東京への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための施策を総合的、計画的に実施するものです。東京だけが元気になっても日本がよくならない。この三重県が、この伊賀市が安全、安心で活力ある町になり、私は伊賀市を日本で一番安全、安心なまちにしたい、そのような思いで議員活動を続けてまいりました。今回はこの思いをまち・ひと・しごと創生法案の基本にのっとって、一緒に考えていただきたい、そのように思っております。
第２条、基本理念で、国民が個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活ができる環境の整備とあります。それはどのような町でしょうか。幾つもの項目は考えられると思いますが、私はやはり治水対策がしっかりされ、災害に強い町、また下水道整備がされた安全、安心な町と思います。
そこでお尋ねするのですが、平成２５年度の台風１８号で多くの地域で床上、床下浸水がございました。その地域が全体で何カ所あり、そのうち何カ所が解消され、また解消される見込みがあるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
以後、自席より通告に従い質問していきます。よろしくお願いします。
○議長（
田山宏弥君）
建設部長。
（建設部長 北山太加視君登壇）
○建設部長（北山太加視君）
ただいま御指摘をいただきました台風の被害でございますが、三田、上神戸、奥馬野等々１１カ所、２５年の災害では発生をいたしておりまして、２６年度でも三田地区ほか浸水地域が発生している状況でございまして、そのことにつきましては、河川の掘削工事等の対策を進めながら、安心に住みよい町、あるいは村をつくっていただけるようにと考えて対応させていただいてるところでございます。
○議長（
田山宏弥君）
福岡正康君。
○５番（福岡正康君）
次に、ここ数年、台風が・・・・・、伊賀市のどこかで床下浸水が起こっております。自治協等で防災訓練の実施状況、及びその訓練の市の支援体制、及びこの訓練内容で適正なのか、また満足なのか、教えていただきたいと思います。また、９月議会で質問時に判明した避難指示の方法、概念図等の不備について、どう対応されたか、よろしくお願いいたします。
○議長（
田山宏弥君）
危機管理監。
（
危機管理監兼総合危機管理課長 風早孝昭君登壇）
○
危機管理監兼総合危機管理課長（風早孝昭君）
ただいま御質問いただいた中の一番最初になりますが、地域で防災訓練、行われてる、その実態について、まず御報告したいと思います。
地域での防災訓練つきましては、住民自治協議会、また自主防災組織が主体となりまして、地形であったり、人口規模に応じた訓練を実施していただいてるというところでございます。このため、実数については、こちらのほうでは把握はしてないところでございますけども、支所また消防署を通じまして調査をいただきましたところ、防災訓練実施いたしました住民自治協議会は、平成２５年度では２８の組織で実施されております。また、今年度におきましては、この週末までに２０の組織で実施されておりまして、また、３つの組織では今後実施を予定してるというところでございます。
訓練の内容といたしましては、実働訓練では、避難訓練、救急救命訓練、消火訓練、炊き出し訓練を主として実施されているところでございます。また、机上の訓練といたしましては、避難所運営ゲームＨＵＧであったり、地域の防災マップを作成する訓練、そして講演会の開催というところに取り組まれているところです。市からの支援につきましては、訓練に際しまして、資料であったり、備蓄食料の提供、また防災ビデオの貸し出しであったり、また、出前講座といたしまして、ＨＵＧを行っているところでございます。また、消防署におきましては、主に技術的な指導いただいているところでおります。その他訓練実施されますときには、総合危機管理課、各支所、消防署に御相談いただければというふうに思います。
後半の御質問いただきました、ことしのこの台風１１号によりまして、勧告の発令も行ったところでございます。この台風では、市に対しまして、事前の連絡もなく、特別警報が発令されたところでございます。このことにつきましては、県を通じまして、気象庁へ、我々市町へも事前に連絡をいただくようにということで提言をしたところでございます。住民自治協議会、自治会の皆様におかれましても、いきなり避難勧告というようなこと、発令されることなりましたら、戸惑うこともあり、また何の準備もできていない状況ということも考えられます。市では勧告を発令する前に避難準備情報発令して、早い段階での避難いうもの呼びかけるように努めているところでございますけども、避難準備情報や避難勧告など発令するときには、事前に支所、市民センターを通じまして、住民自治協議会へもお知らせをいたしております。が、しかし、そのいとまがなく、いっときも早く、住民への周知が必要であると判断したときには、直ちに住民、市民の皆様方に発令をさせていただく場合もありますので、御了承いただきたいというふうに思います。
○議長（
田山宏弥君）
福岡正康君。
○５番（福岡正康君）
ありがとうございます。では、２番目の人です。
創生法の基本理念では、結婚、出産、育児について、希望を持てる社会が形成されるような環境を整備するとあります。少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけなければなりません。伊賀市で実施している安心して出産できる環境とは、安心して預けられる保育園、例えば園児の定数とか、保育士の定数がどうなってるのか、伊賀市としてどのように取り組んでるか、また、教育委員会で青少年育成等に関する取り組みについて、どのように考えられてるか、よろしくお願いいたします。
○議長（
田山宏弥君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
ただいま御質問がございました安心して産み育てるために伊賀市が実施してること、たくさんございます。限られた時間では少ないぐらいたくさんございます。保健師が中心となって取り組んでおります。
例えば一つの例として、経済的な支援ということで、少し御紹介をさせていただきたいと思います。まず、安心して出産できる環境整備の一環として、特定不妊治療を受けた夫婦の経済的負担を軽減するための治療費の一部助成をしております。さらに今年度から新たに男性の方に対しても不妊治療の助成事業、また、これまで不妊治療は１人目だけでしたけれども、２人目以降も補助の対象とさせていただく、いわゆる助成回数を追加させていただく、また、不育症治療、この不育症っていうのは、妊娠中におなかの中でお子さんが大きくならないっていう、育たないっていうような症状、これの治療に対する助成事業も実施しております。また、妊婦健診についても助成回数を年間１４回分、費用にしますと１０万9,５９０円ですが、この助成を実施しております。県内の医療機関で受診された場合は、無料でしていただくんですけども、県外の医療機関で受診した場合は、一旦窓口負担はしていただいて、その後、申請をしていただくと、後日償還をさせていただくということになっております。このように、一つの例でございますが、安心で出産を迎えるために、いわゆる定期的な妊婦健診、これは絶対に必要だということも考えられます。この助成制度によって、妊娠期における経済的な負担を軽減されるとともに、やはり同時に定期的に妊婦健診を受けていただくことによって、異常の早期発見、また安全な出産につながっているというふうに考えます。そのほか、出産、育児の支援については、妊娠、出産、育児期において、それぞれ不安を抱えてる方が見えます。そういった不安を解消するための家庭訪問であったり、あらゆる各種相談、そして教室、講座等を開かせていただいております。
いわゆる妊娠から出産、育児までにおける途切れのない支援という形で、これからも実施し、内容を充実していきたいというふうに考えております。
○議長（
田山宏弥君）
健康福祉部次長。
（
健康福祉部次長兼
こども家庭課長 清水健司君登壇）
○
健康福祉部次長兼
こども家庭課長（清水健司君）
健康福祉部の清水でございます。よろしくお願いします。
保育園の状況でお尋ねをいただきました。子供の定数、また職員の状況はというような御質問でございます。
本年度の保育園、公立でございますと２０園ございまして、定数につきましては、1,５８０名となっております。実際に申し込みの希望される方につきましては、定数以内、約８３％、実績といたしましては、これに対する、定数の７８％という状況でございます。また、保育士の職員の状況でございます。本年、平成２６年度４月の現状でございます。正規職員につきましては１１０人、臨時職員につきましては１４１人で、合計が２５１人となっております。また、５年前と比較をいたしますと、正規の職員では、平成２１年でございますが、１０７人、また臨時職員につきましては１０８名で、合計としては２１５名。なお、この臨時職員が５年前と比較をいたしますと、３３名の増ということで、これにつきましては、３歳未満児の入所の数がふえておるというようなことで、それに対応する人数の増というように考えております。
以上です。
○議長（
田山宏弥君）
教育次長。
（教育委員会事務局教育次長 伊室春利君登壇）
○教育委員会事務局教育次長（伊室春利君）
青少年関係の支援っていうか、補助でございますけれども、まずは各地区の青少年育成市民会議、ちょっと名称、各支部によって違いますけれども、それに対しましては、活動の支援を行っております。また、今年度からは新しく提案型の支援をさせてもらうことになりました。青少年が地域との交流とか、活動通して生きる力を学んだり、地域の方々と一緒にその地域と協力し合いながら地域力を高める活動、目的とした事業に対しての支援を行わさせていただいております。今年度は参考に３団体から要望、応募があり、その団体に対して支援を行っているところでございます。これにつきましては、終了後については、報告会等計画をさせていただいて、今後市内全域にこの事業の趣旨、御理解いただいて、活動を広めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
田山宏弥君）
福岡正康君。
○５番（福岡正康君）
ありがとうございます。最後は、仕事、雇用の確保です。
創生法の基本理念では、仕事と生活の調和を図れるよう環境整備、地域の特性を生かした創業の促進、事業活動の活性化による魅力ある就業の機会の創出とあります。
そこでお尋ねするんですが、この伊賀市出身の高校生なり、大卒の地元への就職割合、もしわかれば教えていただきたいと思います。それと伊賀市を含めた地元優良企業等の新採採用状況もお願いします。
○議長（
田山宏弥君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
失礼いたします。高校、大卒者の地元の就職割合、それから、地元の優良企業の採用状況というような御質問でございます。
高校卒業者につきましては、地元就職割合でございますけども、平成２６年３月に、伊賀管内の高校卒業された方の総数は、1,４０５人でございまして、うち就職された方は３９５名おられます。そのうちハローワークを介しまして伊賀管内、これ名張市も含めてでございますけども、就職された方が２６３名となっておりまして、伊賀管内への就職率は６７％というふうになっております。大学の状況ということでございますけども、大卒者の場合は、都市部の大学のほうから直接、やっぱり大卒っていうことで、本社採用というケースがやっぱり多いというようなことで、実際、伊賀出身の方が地元の企業へ何人、その年に就職されたちゅうのは、なかなかその出身された高校でも把握されてないということですので、大学側の調査でもなかなか難しいとこございますので、現実的には把握できてないっていうようなことでございます。で、また、地元の優良企業様への新規の採用状況ということでございますけども、ハローワークの資料によりますと、平成２６年３月の高校卒業者の就職実績では、伊賀管内企業の求人数４５９人に対し、就職者は、先ほど述べました２６３人でございまして、企業においては１９６人の不足が生じたっていうことでございますけども、就職を希望されました高校生については、全員就職されたと、こういうことになっております。
○議長（
田山宏弥君）
福岡正康君。
○５番（福岡正康君）
地元の優良企業である伊賀市についても、どのような採用になっているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（
田山宏弥君）
総務部長。
（総務部長 澤田洋子君登壇）
○総務部長（澤田洋子君）
職員の採用状況について、お尋ねいただきました。消防除く普通会計職員を対象としました定員適正化計画は、本年度最終年度迎えていますが、９年間の取り組みによりまして、本年度は、平成１７年度の職員ｾｲと比べまして、２３７名少ない７８７名となっています。適正化計画は、市町村合併で抱えました余剰人員の削減っていう要素が強く、人件費削減には大きな効果上げる一方で、新規採用を退職者の４分の１、また、３分の１に抑制したことで、職員の年齢構成にひずみが出てきております。特に一般行政職におきましては、３０歳以下の職員は３３名で、構成比にしますと5.１％しかなく、３０代職員のおよそ７分の１といった状況でございます。こういったことでは、将来の組織運営に不安を与えることとなっています。こうしたひずみは、短期間で解消できる問題ではございませんので、できるだけ早期に取り組む必要がありますことから、他自治体では採用年齢要件を２８歳までとしているところが多いわけですが、本年度当市におきましては、３２歳まで枠を広げた募集を行いまして、若年齢ｾｲの補完に努めているところでございます。
○議長（
田山宏弥君）
福岡正康君。
○５番（福岡正康君）
最後に、川上ダム着工が決まりました。たくさん、これから水が生まれ出すことになります。
企業誘致について、どのような状況か、お願いいたします。
○議長（
田山宏弥君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾登 誠君）
企業誘致っていうことでございますが、工場などの立地による税収っていうのは固定資産税初めて、市税の中でも大変大きなウエート占めております。そういった意味で、雇用創出してくっていうことは非常に大事なことだと考えております。このように雇用の機会が増大することで、就職を控えた若者をＵターンやＩターンも含めまして、希望者に当市に定着していただくちゅうのが大きな、重要なことでございます。
そのようなことから、精力的に企業誘致を過去においても推進してきたところでございますが、今現在の状況等申しますと、手持ちの公的な団地がないということでございまして、現在、民間所有の工業用地を紹介させていただいてるというような状況でございます。しかし、それも残りが少なくなってきたようなことでございまして、また、昨今の御事情、時勢によりまして、当市への企業の進出意欲っていうのも旺盛になってきてるというようなことも聞かせていただいております。このようなことから、新たな工業用地っていうものの確保が必要となりつつあるというふうに判断させていただいておりまして、現在、民間所有の大規模なﾕｳｺｳ地の利活用について、内部で検討進めてるところでございます。
○議長（
田山宏弥君）
福岡正康君。
○５番（福岡正康君）
ありがとうございます。伊賀市の町、人、仕事の現状、教えていただきました。
町では、昨年度は三重県の河川改修予算の３割も伊賀市にいただきまして、国、県、本当に伊賀市の御尽力、御礼申し上げるところでございます。しかし、まだまだ浸水対策が十分ではありません。もっとスピード上げてやっていただきたい、そのように思うとこでございます。
また、防災訓練、避難訓練に関しましても、ほとんど自治協で実施されています。
しかし、毎年どこかで地震は起こっています。そしてことしは御嶽なり、阿蘇山で火山の噴火もありました。怖いものに例えて昔から地震雷火事おやじと言われますが、日本列島は災害の宝庫です。府中の北部地域では基準雨量超えた場合は、住民の皆さん、避難してくださいよ、三重県なり、伊賀市から連絡・・・・・、公民館に設置しているサイレンを鳴らして、実際に訓練をしております。やはりこのような実際に起こったときにどのようにするか、そのような訓練ももっともっと進めていっていただきたい、そのように思うわけでございます。
次に、下水道整備についてございますけども、これもおくれている地域が多々あります。下水道整備がないと、子供なかなか都会から帰ってきません。都会から帰ってもらうためにも、ぜひ下水道をしっかり整備していただけたら、このように思うところでございます。
最後に、人、少子化対策でございます。同僚議員から３人目の子供に関してどうなってるのか、そのようなこともございました。私は３人目じゃなく、もう保育園を無料化にしてもいいんじゃないか、そのように思うわけでございます。長野県のある町では、保育園を無料化にした途端、人口がふえたいうようなお話も伺っています。そのようなことも考えていただきたい、そのように思うとこでございます。
そして一番最後は、雇用の部分でございます。町とか人でいろんな出資をした分、仕事、雇用の部分で所得税なり、法人税で返していただく、そのようなことを考えれば、町なり、人の部分でもっとどんどん投資をできるんじゃない、そのように思うところでございます。三重県出身で都会の大学を卒業して、三重県に帰ってくる人は２割にも満たない、そのような話も聞いたことがあります。地元でせっかく子供のことから育てて、大きくして、そして地元へ帰ってきてもらえない、何か寂しい話でございます。そのような部分もぜひ考えていただきたい。そして今、市の職員の採用の話が聞かさせていただきました。やはり伊賀市を活性化するには、市が中心となって動いていただきたい。それにはまず伊賀市自身が若い職員を確保して、そしてその若い職員にどうしたらこの伊賀市が活性化するか、よくなるか、同級生をこの伊賀市へ引っ張ってこれるか、そのようなことを考えるのがまず第一歩ではないか、そのように思うところでございます。
ちょっと時間の関係で省略させていただきましたが、農業、林業の振興による雇用の確保、これも考えていかなければなりません。昨年度米１俵１万2,５００円、これがことし１万円です。昨年度は米、豊作で、米がとれ過ぎたため、そのためにことしの米の値段が安くなっています。やはりいつ災害等起こるかわかりません。国のほうにもっとお願いして、国の米の備蓄をふやしてもらうような、そのようなお願いも必要ではないかと、そのように思うところでございます。
最後に、いや、もう一つ済みません、最後じゃなく、木材の、林業の振興でございます。今、環境も含めて間伐材等、林業の振興を行っているわけでございますけども、それを木材市場で出して売る、そのような施設が、伊賀市の場合、マルタピア一つでございます、このマルタピアをもっともっと元気にしていかなければいけないんじゃないかと、そのように思うところでございます。この市場がなくなれば、松阪とか、奈良県に木材持っていかなければなりません。本当にね、伊賀の林業守るために、本当にいろんな知恵を出していただきたい、そのように思うところでございます。
次に、獣害の問題です。やはりその農業、元気にしようと思えば、獣害、この捕獲、これがどうしてもきちっと守れていかなければいけない、そのように思うところでございます。今、町、人、仕事それぞれに関するいろんな質問をさせていただき、回答をいただき、私の考えを述べさせていただきました。
今、国の歳出は、ことしで約１００兆円です、で、それに必要な歳入は、税金で約５０兆円、その他は国債等でございます。また、国債残高が1,０００兆円です。これを私の家庭に当てはめてみますと、私の年収が５００万、不足分の５００万は借金します。銀行から５００万借り入れて何とか生活をしている。なおかつ借入残高が１億円や、そのような状況でございます。ある大臣の話によりますと、国債残高が多いのも、これは財産なんだ、貯金みたいなもんだ、今、こそっとしておいて、景気をよくする、それが一番大事だ。そのようなお話を聞かせていただいてます。なぜこのような話をするかというと、伊賀市がお金がなければ、お金を生み出せるところから持ってくる、そのようにお金のあるところをうまく利用して、実はこの創生法案なんかまるっきり、本当にいい法案だと思います。この法案をうまく利用して、雇用に結びつけていただきたい、もっと大胆な投資をやっていただきたい、そのように思うところでございます。今回の地方創生関連法案は、理念や手続を定めているだけで、地域経済を立て直す具体的な具体案が定まっていません。伊賀市の一般会計は、実は４７０億円、今、やってるイベントですね、このイベントに６３１億円がかかっています、この結果を待ってこの法案のできぐあいもまた変わっていくんじゃないのかな、そのように思ってるところでございます。私も市民の皆さんと一緒になって、今、この時期、しっかりとこの具体案を見きわめ、活動していきたい、そのように思っているわけでございます。
そこでちょっと市長にお尋ねしたいわけですけども、伊賀市にとって、どんな具体案がいいのか、伊賀市がつくっていく上で、どんなのができたらいいのか。で、また、どんな政府になっとったらいいのか、そのように思うわけです。ぜひ行動に移していただければありがたい、そのように思うところでございます。同僚議員に回答した以外で何かありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（
田山宏弥君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
大変さまざまなお話を伺いまして、じっくりと聞かせていただいてました。申し上げられますことは、やはり総員体制でいろいろな知恵を出し合い、いろんなことをやっていかなければいけないいうことだいうふうに思いますし、それは、それこそ議会、議員の皆さん方も、しっかりとした御理解をいただかなければ我々もできないわけでありますから、ぜひ御提案をいただいて、しっかりと進んでまいりたいいうふうに思います。ちなみに、どんな国がいいのかいうこと、国のあるべき姿、私は、先ほどからいろんな方、おっしゃってますが、東京一極集中で、東京だけがさまざまな恩恵を受け、そして繁栄をするというような形は、これはやはり異常なことであろうというふうに思っております。分権社会いうことが大事だろうな、伊賀市内においても分権いうものも大事だいうふうに思っております。
○議長（
田山宏弥君）
福岡正康君。
○５番（福岡正康君）
ありがとうございます。若干時間ありますけども、これで最後、終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
田山宏弥君）
これをもって、福岡正康君の質問を終了します。
お諮りします。
市政一般質問は、本日は、この程度とどめ、あすに延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田山宏弥君）
御異議なしと認めます。
よって、そのように取り扱います。
なお、あす１２月１０日の本会議の開催時刻は、午前１０時とします。
本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。
（午後 ２時５０分 延会）
─────────────...