伊賀市議会 2014-06-13
平成26年第 4回定例会（第4日 6月13日）
平成26年第 4回定例会（第4日 6月13日） 平成２６年第４回伊賀市議会（定例会）会議録
平成２６年６月１３日（金曜日）（第４日）
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平成２６年６月１３日（金）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２４名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 赤 堀 久 実 君 １３番 中 谷 一 彦 君
２番 市 川 岳 人 君 １４番 百 上 真 奈 君
３番 嶋 岡 壯 吉 君 １５番 木 津 直 樹 君
４番 田 中 覚 君 １６番 田 山 宏 弥 君
５番 福 岡 正 康 君 １７番 森 正 敏 君
６番 福 田 香 織 君 １８番 北 出 忠 良 君
７番 森 川 徹 君 １９番 空 森 栄 幸 君
８番 生 中 正 嗣 君 ２０番 前 田 孝 也 君
９番 稲 森 稔 尚 君 ２１番 岩 田 佐 俊 君
１０番 上 田 宗 久 君 ２２番 安 本 美栄子 君
１１番 近 森 正 利 君 ２３番 中 岡 久 徳 君
１２番 中 井 洸 一 君 ２４番 森 岡 昭 二 君
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〇欠席議員（なし）
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〇欠 員（なし）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 辻 上 浩 司 君
参与 橋 本 浩 三 君
危機管理監兼総合危機管理課長
風 早 孝 昭 君
総務部長 澤 田 洋 子 君
企画振興部長 花 岡 穣 一 君
財務部長 西 堀 薫 君
人権生活環境部長 山 下 豊 君
健康福祉部長 増 田 基 生 君
産業振興部長 尾 登 誠 君
建設部長 北 山 太加視 君
消防長 喜久永 崇 文 君
市民病院副院長兼事務部長・
健診センター副
センター長 福 永 泰 治 君
会計管理者 秋 永 啓 子 君
水道事業管理者職務代理者兼水道部長
増 永 由 美 君
教育委員長 勝 本 順 子 君
教育委員長職務代理者 増 岡 純 子 君
教育長 野 口 俊 史 君
教育委員会事務局長教育次長 伊 室 春 利 君
伊賀支所長兼
地域振興総括監 藤 澤 義 彰 君
島ヶ原支所長兼
地域振興総括監 田 槙 公 博 君
阿山支所長兼
地域振興総括監 橋 本 忠 大 君
大山田支所長兼
地域振興総括監 中 村 崇 君
青山支所長兼
地域振興総括監 牧 野 頼 悌 君
監査委員 南 出 行 信 君
監査委員事務局長 城 政 彦 君
総務部次長兼総務課長 稲 森 洋 幸 君
財務部次長兼管財課長 藤 岡 淳 次 君
健康福祉部次長兼
こども家庭課長
清 水 健 司 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 森 本 一 生 君
議事課長 川 口 敏 幸 君
主幹兼
議事調査係長 中 矢 裕 丈 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（田山宏弥君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの出席議員数は２３名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、本日の会議に説明員として変更があった者の役職と氏名は、お手元に配付のとおりです。
これより議事に入ります。
日程第１、市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き続き続行します。
ここで、当局より、昨日の北出忠良君の質問に対する答弁を求められておりますので、これを許可します。
市民病院副院長。
○市民病院副院長兼事務部長・健診センター副
センター長（福永泰治君）
おはようございます。
市民病院の福永でございます。よろしくお願いいたします。
昨日の北出議員さんの御質問の中で、院長が以前に言っていた
トヨタ車体研究所と
マイクロソフトのどのような具体的なコラボがあったかということでございます。
トヨタ車体研究所が本システムの構築に当たりまして、
マイクロソフトの
シルバーライトと言われる
プログラム言語を使用し、本システムを構築したというところでございます。また、
グループウエアにつきましては、
シェアポイントを使用してるということでございます。
この中で、
シルバーライトと言われる
プログラム言語は、ほかの
プログラム言語に比べて高度なため、これは
マイクロソフトさんのいろんな支援を受けてやったということでございます。例えば一例を挙げますと、電子カルテ上で
ドラッグドロップという、マウスで画面を引っ張ってきて違う場所へ移すというようなことができるというようなところが特徴的なところだと聞いております。以上でございます。
○議長（田山宏弥君）
続いて、質問順位第９番 市川岳人君の質問を許可します。
市川岳人君。
（２番 市川岳人君登壇）
○２番（市川岳人君）
おはようございます。
２番、市川でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、土砂等の埋め立てによる土壌汚染について伺います。
この問題につきましては、条例制定の請願、そしてまた、
島ヶ原まちづくり協議会及び
島ヶ原地域の各区長さんからの要望も上がっております。条例につきましては委員会で審議することになりますので、この場で具体的な議論は避けさせていただきたいと思います。
この問題に係りまして、現在、島ヶ原でどんなことが起きているのかにつきまして、当局の皆さん、そしてまた議員の皆さん、そしてまた市民の皆様に共通の認識、御理解をいただく必要があると感じまして質問させていただきました。
あと１点申し添えさせていただきますと、残土問題という表現を使用するわけでございますが、決して
残土そのものを悪いものであると、そのように捉えているわけではございません。そのあたりを御理解いただきまして、進めさせていただきます。残土とともに、もしかしたら
産業廃棄物が混入しているかもしれない、そのような可能性が疑われる問題であるということを御認識いただきまして、進めさせていただきます。
いずれにしましても、安全・安心な市民生活のため向き合っていかなければならない問題であります。当局の皆様におかれましては、真摯かつ前向きな答弁をお願いしまして質問に移ります。
まず、
島ヶ原地域でどのようなことが起きているのか、残土の埋め立ての状況と、そしてそれに係りましての行政の対応について御説明ください。
登壇では以上で終わらせていただきまして、以降は自席より進めさせていただきます。
○議長（田山宏弥君）
島ヶ原支所長。
（
島ヶ原支所長兼
地域振興総括監 田槙公博君登壇）
○
島ヶ原支所長兼
地域振興総括監（田槙公博君）
おはようございます。
島ヶ原支所の田槙です。よろしくお願いいたします。
島ヶ原地内の残土の埋め立ての状況、また、支所での対応についてでございますが、残土の処分につきましては、基本的には
土地所有者と施工業者との同意があれば行政としては民事に介入しないところですが、１つ目のケースでは、残土の搬入経路に当たります市道が、残土搬入の大型ダンプの通行により路面にクラックや陥没箇所が発生したことから、原因者負担ということで施工業者に原形復旧するよう指導しています。
平成２４年７月ごろには残土の搬入が終了したようですが、復旧工事がなされないまま現在に至っている状況で、支所といたしましては、弁護士とも相談の上、復旧工事を行うよう趣意書等を送付し、指導しているところです。
次に、２件目の状況につきましては、もともと不耕作地であったところに残土を入れて畑にするということで埋め立てを始められたようです。地元区長から最初に支所に相談があったのは平成２４年１０月２６日で、悪臭や早朝からの騒音、何を埋めているのか不安であるといった内容でありました。地元区長とともに支所職員が現地に赴き、
土地所有者、
残土搬入業者に聞き取りを行い、その後も地元から異臭、騒音その他の不安等の問い合わせ、通報等があれば現地確認するとともに、県への通報、また県職員との現地確認等を行ってきています。
この現場は
砂防指定地であることから
伊賀建設事務所が指導を行っており、当初、適用除外の範囲内での工事とのことでしたが、その範囲を超えているように思われることから、
砂防指定地内での作業の許可申請書を提出するよう、県において現在も指導を行っているところです。
また、
県伊賀地域防災総合事務所環境室では、平成２４年１２月に残土に廃棄物が含まれているのではないかとの通報により、土壌掘削を行うとともに現地で搬入物を確認しましたが、残土であるとのことでした。平成２６年２月には同環境室が水質検査を行いましたが、有害物質は検出されなかったとのことです。
市では、異臭がするとの通報により、
市環境センターにおいて平成２６年２月に臭気検査を行いましたが、
特定悪臭物質は検出されませんでした。県の環境担当では、残土がどこから、どのようなものが島ヶ原の現地に搬入されてきたのか、
廃棄物処理法に基づいて
土地所有者及び施工業者に照会していくとともに、今後現地への立入再調査なども行っていく方針であるとのことです。
３件目の
島ヶ原川南地内の件につきましては、地元区長から土地整地に関する同意書への対応について、また、
土地所有者が一旦交わした契約の解除について相談に来られましたが、市としては関与できる範囲を説明するとともに、関係機関の利用など案内したところです。
以上、埋め立ての状況及び支所での対応の概略でございます。
○議長（田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
平成２４年の秋ごろから残土の搬入が行われ、それに並行して支所も対応してきたというような説明でございました。しかしながら、疑いがあるだけでブラックなことは何も出ていないという、そういうところが今の現状であると、そういう認識でよろしいのかなと思います。
また、各
砂防指定地とかいう話もございました。そのような
砂防指定地に係る指導をしてきたけれども、その指導に準じた対応はまだなされていないということでございます。
ここで、
砂防指定地に係りまして、どのような規制であるとか要件があるのか説明していただいてよろしいでしょうか。
○議長（田山宏弥君）
建設部長。
（建設部長
北山太加視君登壇）
○建設部長（
北山太加視君）
当該地につきまして、
砂防指定地台帳をちょっと調べさせていただきましたら、字指定ということで指定をされておりました。
砂防指定地でいろんな条件がございますが、盛り土とか一定の地形の形質の変更をしようとする場合は三重県知事の許可を得ていただく必要がございまして、その許可を受けていろんなことができるというふうに御理解いただけたらと考えております。
現在、県のほうで指導をしていただいておりますので、市のほうも連携をさせていただいて今後対応をさせていただけたらと考えております。
○議長（田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
県知事の許可が要ると。現在それに沿って指導を行っているが、いまだ何もなされていないというところでございます。そしてまた、調査の結果、問題はグレーなところで、あくまでグレーなところでとどまっていると。しかしながら、住民の方にお話を伺いますと、周囲からにおいがやはり発生していると。そしてまた、何か水たまりがあるけれども変な色をしている、そしてまた、土を遠目でも見させていただいても、何か土と思われないようなものもまざっていると、そのような話も何回も聞かせていただいております。
やはり問題といたしましては、そのような行政の対応と住民の要望とにやはり大きな差があると。ましてや今回の山菅地区、これは国道沿いでありますし、また、山菅地区と住宅の地区が近くにある場所でございます。そしてまた、もう一つの川南地区、こちらにつきましては山の斜面で水が流れているところでございまして、下流に耕作している水田が複数あると伺っております。そうした場所におきましては、やはり河川の水質の汚染であったり山林への影響、そしてまた、搬入に伴いまして騒音であったり、そして臭気が問題になる、このような影響が住民にあると、このように懸念されます。このような直接的にブラックであるような、これは
産業廃棄物だよというような結果が出なくても、やはり住民にとっては大きな問題であるという、このような問題が残土問題の大きな問題であると考えておるわけでございますが、行政の当局におかれましては、この問題に対しましてどのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。
○議長（田山宏弥君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 山下 豊君登壇）
○
人権生活環境部長（山下 豊君）
おはようございます。
人権生活環境部、山下でございます。
議員お尋ねのこの問題認識につきましてですが、先ほども支所長のほうから報告がございましたとおりなんですけども、残土処分における今回の事案では、地権者と業者間の契約の中で休耕田を農地、畑として利用するために行われた行為でございます。
また、
土壌汚染対策法に基づく3,０００平米以上の土地を掘削する場合には県に届け出が必要ですが、掘削しない場合は届け出が不要となっております。
また、
産業廃棄物につきましては、排出者が責任を持って処理することとされており、最終処分まで確認することができますが、残土利用については確認することは困難でございます。
今回の事案による対応につきまして、市民の相談により廃棄物が混入されているおそれがあるとして、
県廃棄物監視班等、
県関係機関と市において監視や立入調査を行い、土壌や水質、臭気の測定を行ったところでございます。
伊賀市といたしましては、一般的な不法投棄の対策といたしまして、早期発見、早期対応が最も重要であると考えております。そういった意味では、日常的に主に山間部の道路沿線上を中心といたしまして、地域全体を
環境パトロールの巡視を行っているほか、県におきましては
廃棄物監視班が定期的に監視や立入検査を行っておるところでございます。
しかし、こうした
残土利用目的につきましては不法投棄でも廃棄物でもございませんので、監視の死角となっている部分も否定できません。今後におきましては、年々悪質・巧妙化している投棄事案に対して、不法投棄はしない、させない、許さないという強い方針のもと、
搬入事業者、排出事業者、土地提供者に対しましても、
県関係機関と連携しながら徹底した指導を行うとともに、残土等も注視しながら危機感を持って監視に当たっていきたいと考えております。そのためには、市民、事業者、行政が一体となった
不法投棄防止に向けた不法投棄の発見、通報、監視、指導体制の強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
説明いただきまして、
土壌汚染対策法に基づいて3,０００平方メートル以上の土地を掘削する場合は県に届け出が必要というような御答弁いただきました。今回の山菅地区におきましては、このような件に該当するのかどうか御回答いただけますか。
○議長（田山宏弥君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（山下 豊君）
失礼いたします。
いわゆる残土を置くというようなことで掘削はしておりませんので、該当はないと、届け出の必要がないと思いますが。
○議長（田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
何も届け出をする必要がないということで、規制の範囲から抜けているということでございます。また、地権者と業者のあくまで個人的な民間の契約であると、このような行為であるというような御答弁もいただきました。そしてまた、山菅地区は休耕田を農地とする、そしてまた、川南地区においては山の斜面になっているようなところに土を入れてグラウンドに整備すると、そのような名目、目的で賃貸借契約を締結したと、そのように伺っております。あくまで民間の経済活動の一環のうちの契約の一つであると。そのようなところに行政が立ち入って対応することはできないというようなことであります。根本的には当事者任せで問題解決を図っていってくださいと、そのような話なのかなと思います。
ここで地権者と業者との話し合いになるわけでございますが、私は山菅地区におきましては、そしてまた川南地区におきましても、この問題に対しまして県のほうに相談に同行させていただきました。そして対応を求めたわけですが、やはりこのような同じような同様の回答をいただきました。当事者同士で話し合ってくださいと、この契約の解約に尽きますと、このような話でございました。しかしながら、これでは行政に対応をお願いしても地域住民が感じている不安をなかなか即座に取り除けない、本当によくわからない土が入ってきてどうしたらいいんだろうというような不安を取り除けないというところでございます。
こういう不安がある中で、やはり契約を解除する、解約するしかない、そのようなことに一点に結論に至りましたので、今回の件につきましては、川南地区、まだ土砂の搬入は行われていないところでございますが、契約の解約に向けて住民、そしてまた地権者が動きました。そしてその結果、今回の川南の一件に関しましては、一回賃貸借契約は結んだものの、中途で解除することになりました。このように当事者同士の話し合いで解約することができるならば、そしてまた、土砂が搬入される前に解決できるならば問題が起こらないとは思うんですけども、やはり山菅地区に関しましてはいまだに土砂の搬入が続いていると。そしてまた、昨日も住民の方にお話を伺いましたが、やはり今も土砂の搬入が続いているということで、一旦入ってきたものをどうにかするということに関しては非常に難しいものなのだなと私は感じております。
今回の件に関しましては、あくまで残土であるという前提で入ってきておりますが、もしですよ、仮定の上の話ですけれども、時間がたった後、数年の歳月を経た後にこの残土が実は
産業廃棄物まじりのものであったと、そのような問題が発覚した場合、残土に起因して環境汚染が発生したと、そのような場合はどのような対応がなされるのでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
○議長（田山宏弥君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（山下 豊君）
失礼いたします。
ここで少し説明を加えさせていただきたいんですけども、
産業廃棄物というのはいわゆる事業活動に伴って生じた廃棄物というようなことで、燃え殻、汚泥、廃油、また木くず、金属くず、こういった部分でございます。
一般廃棄物は家庭等から出る廃棄物というようなことで分類をされております。
議員お尋ねの、もし土壌汚染としてのおそれがあると県知事が認めた場合です。
土壌汚染対策法に基づきまして、その部分の原因となるものの撤去を行います。調査方法なりその分析方法といたしましては、汚染土壌が発見されましたら盛り土の全体にメッシュ状に区分けを行います。それぞれのところから
ボーリング調査を行い、検体を抽出いたします。汚染された部分をその中で基準値以上のものがございましたら、その部分を撤去するといった方法をとります。これはあくまでも廃掃法に基づきまして、原因者に調査して、また分析をさすことになっております。措置の流れといたしましては、県は行政指導、勧告、そして命令といった措置をとらせていただきます。
以上でございます。
○議長（田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
廃掃法に基づきまして、事業者に対して指導、勧告、そしてまた命令で改善、
産業廃棄物に該当する部分を搬出するというようなことでありますね。
しかしながら、一旦入ってきたものをもう一回外に搬出すると、これは莫大な費用が発生します。そしてまた、恐らく事業者はこれをする余裕がない。そしてまた、何十年かたって数年先に業者が存在してるか、その会社法人の法人格自体が存在しているかどうかもわかりません。倒産してしまったり、別の法人格で事業を展開しているようなこともあるかもしれません。そうなった場合、恐らく事業主ができなかった場合、地権者のほうに話も回ってくることになるのかと思います。そしてまた、地権者も費用的な面でそれができなかった場合は、それは行政が代執行で土砂、
産業廃棄物を搬出するということでしょうか。
○議長（田山宏弥君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（山下 豊君）
失礼いたします。
廃掃法では、いわゆる
土地所有者、占有者がその土地を清潔に保たなければならないといったことがうたわれております。まさしくいわゆる所有者で管理せえというようなことでございますが、原因者なり、そしてまた所有者等ができない場合は、よほど周辺地域の環境に影響を及ぼすといった形になりますと、先ほど議員言われました代執行というような形にはなると思います。
○議長（田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
よほどの環境に影響、負荷がかからないと代執行できないと。また、環境に負荷、影響があるような事例が発生しても、やはり行政が代執行していって、税金負担でまず代執行するわけになる。そしてまた、それを業者に請求しようとしても業者がもはや存在しないというようなことで、もしかしたら市民全体でこれを負担していかなければいけないというようなことが懸念されるわけでございます。
このようなことにならないように、まず一番重要なことは、やはり土地の所有者、地権者が安易に賃貸借の契約を、各種の契約、土砂を搬入するような契約を安易に結ばないということがまず重要かと思います。そのような考え方から、今回の件につきましても、
島ヶ原住民まちづくり協議会、また区長さんの名前で
島ヶ原地域に安易に契約をしないような啓蒙活動をする、そのようなチラシであったり、また口頭で伝えるような活動もすぐにでもすると伺っております。そのような活動は非常に有効であると思うんですけれども、やはりその有効なのは、住民が持っている土地に対してしかこれは有効ではないということが問題があると思います。地域住民が持っていない土地、よその方が、どこの会社であるかもしれないですけども持っている土地、このような地域の人間でない地権者が持ってる土地に関しては、そのような啓蒙活動もやはり効果がないということが、この問題に関しての非常に悩ましいところであると思います。
ここで改めて、もう一度確認させていただきます。残土搬入に関しまして、何か法的に必要なこと、許可であったりというのは何か必要なことはあるんでしょうか。
○議長（田山宏弥君）
建設部長。
○建設部長（
北山太加視君）
残土の件ですが、土地の状況によって変わってくると思っております。農地であれば農地法、山林部分であれば森林法、あるいは
砂防指定地、急傾斜地等々、いろんな法律、あるいは条例要件がございますので、それを満たすような形で手続を行っていただいて、許可を受けた後に作業を行っていただく。造成であったりとか掘削であったりとか、そういうのが生じてまいると思っておりますので、いろんな部署がございますので、相談はいつでも随時受けさせていただきますので、早いうちに相談いただいて御判断いただく参考にしていただければと考えます。
○議長（田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
農地法であったり森林法であったり、各種法制度、そしてまた条例によって対応していくということでございます。先ほど山菅地区の土地でもありましたように
砂防指定地、これに係ることで指導しているけれども、それに対しての是正は何もされていないというようなことで、実効性がほぼないのかなと、そのように思います。これが現在のやはり法制度上の限界であるのかなと思います。こういうやり方をしていくならば、結局どれだけでもグレーな残土を持ち込むことが可能であると。これが問題であります。
そしてまた、今回の
島ヶ原地域の場所だけではなくて市内のどこの地域でもこのような問題が起こり得るということが、本当に伊賀市全体にとって考えていかなければいけない問題であると思います。行政も可能な限りできる対応をやってきたと、これは事実である、そのように思います。しかしながら、問題解決には至っていない。やはり、まだわからないですけども、一旦土壌が汚染されてしまえば、それを回復させるということは本当に難しいことであると。このようなことについて真剣に考えていただいて、この問題に対応していかなければいけないと考えます。やはり何よりも地域環境への悪影響が懸念されて、そして、それによって住民の方の理解が残土搬入に関して得られないと、これが問題でありまして、そして、それによって市民の安心な生活、安全な生活、そしてまた、もしかしたら生命にも危機が、危険が及ぶかもしれないと、このような問題でありますので、何とぞ、今後この問題に対しまして真摯に対応していただくようお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
続きまして、行財政改革についてお伺いいたします。
せんだってお示しいただきました伊賀市行政総合マネジメントシステムでは、９月の決算審査が終わると１０月の前後に予算編成の動きが始まると、そのように聞いております。このマネジメントシステムを効果的にＰＤＣＡサイクルとして回していく、そのためには、やはり中でも、やったことに対してのＣですね、チェック、評価が重要であると、そのように思います。
そこでお伺いいたします。現在の伊賀市の行政評価はどのような仕組みになっているのか御説明ください。
○議長（田山宏弥君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
まず、評価の仕組みの前に、伊賀市の政策体系がどのようになっているのかの御説明させていただきたいと思いますが、ことしの３月に議会でもお認めいただきました第２次総合計画の基本構想、それから再生計画、これによりますと、まず３つの基本政策を掲げ、さらに２８の政策で構成をされております。さらにその政策を実現するために、１０７本の施策というのがございます。さらにその施策を実現するために、約1,０００本の事務事業から構成をされております。
この施策の段階と、それから事務事業の段階、２つの段階において評価というのを実施をしております。まず施策評価といいますのは、施策の目的でございます成果指標というのを再生計画の中でも掲げておりますけれども、これによりまして計画の進行管理も行っておると。毎年住民意識調査なども参考にしながら経営資源をどのように配分していくのか、あるいは手段の最適性についての検証を行っております。特に施策を構成いたします事務事業、重点化を図っていく、いわゆる優先順位をしていくというところが大きな役割となっております。施策の評価につきましては、部長が行うというふうに役割はなっております。
それから、事務事業評価につきましては３つの視点から、すなわち、まずその事業について行う必要があるかどうかといった妥当性、必要性、それから、事業を行うに当たっての効率性、そして、起こった結果に対する有効かどうか、こういった視点から改善を行っていく方向になっております。こういった結果につきまして、継続をしていくのか縮小していくのか、場合によっては廃止をしていくのか、それぞれの方向性を分類するというふうな流れになっております。この事務事業評価につきましては、それぞれを所管する課長が行うという仕組みになっております。
○議長（田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
仕組みについてとお尋ねさせていただきまして、どのようなやり方でやっていくのかということの説明でありました。やはり行政評価、事務事業、そして施策評価を組織全体で活用していって、また、これを活用していく仕組みをつくっていかなければ、評価をしていくというような事務の負担が、評価のチェックシートもいただきましたけれども、あれに記入して検討していくというような、そういった事務的な負担だけがふえていって、評価が有効に活用されなければ何にもならない、本当にただの徒労に終わってしまうと。そしてまた、評価が生かされないならば、そんな評価は別に適当でいいよねということで、それさえもおざなりになってしまうというようなことがあってはならないと思います。やはり行政評価するならば、いかに財政運営であったり総合計画の進捗管理に反映させて活用していくかいうことが重要であると思います。
また、事務事業に関しての評価は、毎年行政評価をしていって、施策も同じようにやっていくことになります。該当年度の事務事業の評価と施策の評価というものが予算に反映されるというんでも、これどういう時期で反映されるんでしょうか。当該年度の予算が次年度の予算に反映されるんですか。また、もしか時間的な問題で、そのまた次の次々年度になるんでしょうか。
○議長（田山宏弥君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
これまでの評価の仕組みの話をいたしますと、例えば前年度、２５年度の評価につきましては、決算が終わります大体５月、６月ごろに評価票の作成を行い、それを９月に議会でも決算報告させていただきますけども、そのときあわせて公表もさせていただいておりました。ところが、このやり方ですと、２５年度の評価を２７年度、来年度の予算の議論に反映するという形になります。としますと、今年度の取り組みについてはどうなのかというところが１年間のブランクができてしまいますので、昨年度の総合計画の策定とあわせまして評価の仕組みについての検証も行いました。行政の総合マネジメントシステムという形で２月の全員協議会でも御説明させていただきましたけれども、いわゆる評価というのは事前評価、事中評価、事後評価と３種類ございますが、今までは事後評価だけだったのを事中評価、いわゆる年度の途中の評価も加えていこうという改善をいたしております。今年度からスタートしておりますので作業はこれからにはなりますけれども、おおむね９月、１０月ごろに一旦中間の評価を行った上で、昨年の評価と、それから今年度途中までの評価もあわせて来年度の予算についての議論を進めていきたいと、このように考えております。
○議長（田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
事中評価、中間的な評価を年度の途中でして、予算に反映させる仕組みをつくっていくということであると思います。ぜひともタイムリーな行政評価、これが反映されるような形にしていただきたいと思いますし、それにつきましては、やはり９月に決算をして、その後の中間評価、これによりまして翌年度の予算、市政の経営方針、この経営方針を策定していただいたならば、それを９月議会、決算終わってからこちらの議会にお示しいただきまして、そして、それをもって１２月議会までの期間にやはり政策について経営方針について議会と行政サイドに議論する、討論するような場を設けていただきたいと思います。そして、その討論、議論した内容をもって、やはり１２月議会で議員によっては質問される方もいらっしゃると思いますし、そういう質問の中で当局の考え方を問いただすと。そして、１２月議会にいただいた答弁をもとに、３月議会の予算委員会、この最終的な予算委員会で行政さんと議会で対峙すると。
やはり１２月の提言が行政の最終的には３月の予算に上がってくるものに反映されているのかを確認しまして、そしてその結果を議会が予算の承認するか不承認なのか、また組み替えとかいろいろやり方あると思うんですけれども、そういった一連の流れをつくっていかないと、本当に全て一連の流れをつくっていかないとやる意味がないと思いますし、そのような形をぜひともつくっていただきたいと思います。
そしてまた、予算編成につきましては、やはり編成過程を市民の皆さんにわかるような形にしていただきましたら、より市民の皆さんにも合意していただくような、そういう形になるんじゃないのかなというような個人的な考えもあります。やはり財政状況が厳しい折でございますから、市民の皆さんに我慢をしていただかなければならない、そういうような状況も多々出てくると思います。予算の編成過程が明らかになったならば、やはり難しい市政運営、財政運営という総論を市民の皆さんに御理解いただいた上で、これをもちまして各論についても賛成していただくと。やはり今までのやり方でいくと、大きな総論についてはわかるけれども、個々の細かい事務事業についての各論は、そんなの認められないよと、そういうようなことが多々あったと思いますから、やはりそういう意味では、予算編成の透明性も考慮していきながら編成に当たっていただきたいと思います。これに対しての御見解ありましたら、よろしくお願いします。
○議長（田山宏弥君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
予算編成と評価の関係で、私もちょっと説明漏れがあって恐縮だったんですけども、やはり事中評価、中間評価をするとともに、それは個々の評価というよりは、来年度に向けてどういう政策でいくのか、そういう言うたら経営方針なりをしっかりと議論する、これが大事だと思っております。まず庁内の議論をしながら、やはり議会の皆さんにもお示しさせていただいて、しっかりその方向性を固めた後に予算編成をどうしていくのか、そのあたりがまず重要ではないのかなと思っておりますし、それに当たりましては、財政見通しもしっかりとこれもお示しさせていただいて、何でもかんでもできる時代ではございませんから、厳しい財政の折ではございますけれども、有効な施策、政策に結びつくような予算編成に努めていきたいと考えております。
○議長（田山宏弥君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
今回の質問に関しまして、私なぜしたかといいますと、４月に研修に参加させていただきまして、どんな研修だったかと申しますと、予算と決算の意義、そしてまた決算と予算の連続性というテーマでございました。私、議員になって１年間通させていただきました。その中で決算と予算、これを議会で審査させていただきました。限りある財源を有効かつ適切に活用していくためには決算審査が重要であると、やはりそのように考えます。決算審査を予算編成に反映させることができなければ、やはり決算をしても本当に意味がないものになってしまいますので、決算審査をしっかりとして、それを予算につなげていくというのがやはり議会の役割でもあると思います。これを具体的にしていくということで、今回の質問をさせていただきました。
その中で、研修で紹介されました自治体、徳島県小松島市の取り組みを紹介させていただきます。
議会版ＰＤＣＡサイクルを構築し、チェック機能を向上、予算に反映と題しまして、議会が事務事業評価シートの中から主要事業を抽出して審査し、行政に対して本会議を通じて意見書を提出。そして、それに対して行政がどういうリアクション、対応をしたかについて予算反映等改善書を議会に提出するというふうな仕組みを確立しているとのことでございました。行政評価は、先ほど説明いただきましたように政策、施策、事務事業、このような層になっている、各層で実施していく。そして、予算編成と連動させていくサイクルを総合計画の進捗管理に活用していくと。こういうことがなければ、やはり先ほども申しましたとおり、事務負担がふえるだけで本当に徒労に終わるだけです。総合計画を着実に実現するために、政策、施策、このような体系をもって、市の組織、部であったり課であったりと連動させていって、この連動した上で施策、事務事業の実行責任がどういうものかということを明確にしていただいた上で行政評価を行っていくと。それをもとに議会も行政と向き合っていくと。このような仕組みをつくっていただきたいと思います。
大変厳しい財政状況が予想されます。貴重な税金を有効に使い、最大限の効果を生み出すために、このような仕組みをぜひ検討していただきたいと思います。実現に向けて切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（田山宏弥君）
これをもって市川岳人君の質問を終了します。
続いて、質問順位第１０番 稲森稔尚君の質問を許可します。
稲森稔尚君。
（９番 稲森稔尚君登壇）
○９番（稲森稔尚君）
皆さん、お疲れさまです。
まだ１０時４５分ですけれども、再放送を見られてる方は夜だと思いますので、お疲れさまということで一般質問を行いたいんですけれども、今回で２０回目の一般質問になります。しっかり初心に返って、本当に元気があれば質問ができるということで、しっかり一般質問させていただきたいと思いますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。子供の貧困問題の解消に向けてということと、もう一つは市庁舎整備についてということで通告をしてあります。
まず、子供の貧困問題の解消に向けてということで質問します。
昨年６月の通常国会で、衆参両院において子どもの貧困対策の推進に関する法律が全会一致で可決され、ことし１月１７日に施行されました。法律の基本理念には、子供等に対する教育の支援、生活の支援、そして就労の支援、経済的支援等の施策を子供たちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現すること、このことを掲げて、地方公共団体には子供の貧困対策を総合的に策定、実施しなければならないと位置づけております。
この法律が成立した背景として指摘されておりますのが、我が国の１８歳未満の子供たちの相対的貧困率の高さであります。１９８５年の１１％から２００９年の厚生労働省の初めての調査で１5.７％というふうに、２０年にわたって上昇を続け、近年さらに高まる傾向にあり、諸外国では、イギリスでは２０２０年までにこの貧困率の削減目標を政策目標値として掲げるなど、先進国で子供の貧困をなくす取り組みが広がってきています。
まず、この子どもの貧困対策の推進に関する法律をどのように評価をされているのか、そして、法律がうたう地方公共団体の責務を踏まえて、貧困問題の解消に向けて市長並びに教育長の見解を伺って、１回目の質問といたします。答弁よろしくお願いします。
○議長（田山宏弥君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
この法律、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るために生活支援、あるいは保護者に対する就労支援も含めて、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的として、２６年の１月１７日に施行されたばかりです。
今後、政府が作成するこの法律に基づく大綱、あるいは都道府県が作成することになっています貧困対策についての計画に期待するところであります。また、そのほか、生活困窮者自立支援モデル事業や生活保護法の中でこれまで以上に生活困窮に関する相談業務や就労支援の強化が求められ、そのための貧困の連鎖を防ぐための連携をしていく必要があると考えます。
いずれにしましても、子供たちというのはそれぞれ未来、将来があるわけであります。そのために私たちが何をしなければならないかということを、これは行政だけでなく社会全般の問題としてしっかりと捉えていく必要があるというふうに思っております。
○議長（田山宏弥君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
この法律の中で、特に教育の支援という部分があるんですけれども、第１０条です。
国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとするというふうに述べられています。
保護者の経済状況が子供たちの学力も含めて影響を及ぼしているという状況があります。子供たちが将来どのような仕事につくか、あるいはどのような家庭を持ち、地域の一員としてどのように暮らしていくかというような将来設計にも制約を受けるということが考えられます。このような状況にありますので、この法律に基づきまして、福祉部局との連携が強く必要になってくると思うんですけれども、子供たちの明るい未来ということで保障する活動を取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
わかりました。
特に子供の将来が生まれ育った環境によって左右されてはならないということで、これを行政や社会全体で取り組んでいくという、そういう決意を聞かせていただきまして、まず、先ほどからも我が国の子供の貧困の問題、諸外国と比較しても高い水準にあるというふうにお示しをさせていただきましたけれども、伊賀市の子供たちの実態について質問したいと思いますが、生活保護世帯の推移ですとか就学援助の受給者の推移、あるいは子供さんの家庭環境と学力との例えば相関関係など、伊賀市の子供たちの実態を明らかにしていただきたいと思います。
○議長（田山宏弥君）
教育長。
○教育長（野口俊史君）
伊賀市の要保護の御家庭、それから準要保護の御家庭を合わせた数の割合を言わせていただきます。平成２０年度は、合わせてですけれども１3.３％、２１年度が１3.５％、２２年度１4.１％、２３年度１3.８％、２４年度１3.３％、２５年度が１3.５％という状況です。平成２２年度までは毎年わずかに増加し、平成２２年の１4.１％をピークに、以降は１３％台ということになっています。
子供の学力にどのように影響を及ぼしているかということなんですけれども、これは伊賀市においては明らかにはまだきちっと数字を出していないんですけれども、文部科学省が３月末に公表しました全国学力・学習状況調査の、これは学力もそうですけれども、学習のいろんな状況、背景も調査をしているわけなんですが、一緒に調査をしてるんですが、保護者に対する調査結果の中で、家庭の社会経済的背景が高い児童生徒のほうが各教科の平均正答率が高い傾向が見られるという結果が出ていまして、保護者の経済状況が子供たちの学力に影響を及ぼしていると。もちろんそればかりではないんですけれども、そういう傾向が見られるということが言われています。先ほども言いましたが、伊賀市におきましては明らかな数字としては把握はしていませんけれども、全国と同じような状況にあるということを考えていかなければならないというふうに思っています。
○議長（田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
少し観点を変えまして、せっかくですので副市長さんに御意見をいただきたいなと思うんですけれども、自治体経営にかかわっておられる責任者として、やっぱり貧困問題を放置することの社会的コストが余りにも大きくなると。貧困問題を早期に子供の段階から取り組む場合のコストと、あるいは、これを放置し続けた場合の将来的な、例えば扶助費ですとか、あるいは健康状態にもかかわってくる、そういう健康等のリスクなどがあるんですけれども、特に貧困状態によって、例えば子供の段階で教育に投資することができない家庭に育った方がいるとしますと、その結果、教育を受けられず、あるいは不安定な雇用にしかつけない場合が出てきたり、あるいは税金や社会保険料が納めることが難しくなったり、あるいは先ほど言いました非貧困世帯に比べてそういうリスクが高くなるということも相当明らかになっておりまして、一方で、これを脱却するための支援に取り組むと、当然国や自治体が税金や社会保険料を受け取ることができると、あるいは生活保護にかかるお金も抑制することができると。そして、何よりも個人の生涯賃金等の幅もかなり違ってくるということで、やはり社会全体を不安定にさせないという、そういう観点からもこのことは重要で、本当に次世代に対する投資につながってくるというふうに思うんですけども、その辺どういうお考えをお持ちでしょうか。
○議長（田山宏弥君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
議員がおっしゃるとおりだと思っております。どうでしょう、かれこれ四、五年前でしょうか、当時たまたま前の県の企画で働いていたときに、格差社会というのが随分話題になった時期がございました。この格差社会というのをいろいろ調べていきますと、やはりいかに自立した一人一人の市民といいますか、を社会で活躍していただくようにするのかなということが随分重要になってまいりまして、やはり就労していく、自立していくという前段階においては、しっかりと例えば就労に必要な教育、あるいは一人の社会人として必要な教育というのが随分重要であるということを痛感いたしております。
やはりそういった意味では、小さい子供たちがこれから社会に飛び立っていく大人になる過程において、そういった機会がまず十分保障されることが重要ではないのかなと思っておりますし、たしか今年度から生活困窮者の対策等も一部始まっておりますけれども、その中でも子供たちに対する学習支援というのもメニューに入ってるということもその背景ではないのかなというふうに考えております。
○議長（田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
わかりました。副市長の経験も踏まえて御答弁いただきまして、ありがとうございました。
先ほどからも、教育委員会からも伊賀市の子供たちの現状ということで御答弁いただいてるんですけれども、２０１１年の厚生労働省の調査によりますと、全国の高校進学率は非貧困世帯と言われる世帯が９8.２％であるのに対しまして生活保護世帯では全国で８9.５％と、１０％近く低い数値になっておりまして、まさにこの問題が生活基盤である衣食住や医療のみならず、先ほどの学習や進学、あるいは機会の平等という部分においても不利益を大きくもたらしているんではないかなというふうに思います。
そこで、先ほども副市長から御答弁ありましたけれども、生活困窮者自立支援法の中でも、この任意のメニューということで、事業ということで学習支援ということも位置づけられておりますけれども、伊賀市として、これにぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田山宏弥君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
来年の４月から、生活困窮者・児の解消、施行されるわけです。ことしはその準備期間として、必須科目ということの中では学習支援という大変重要なメニューがございます。これは絶対やっていかなければいけないというふうにも認識しておりますし、今その実施に向けて、教育委員会サイドとの調整を図っているというような状況でございます。
○議長（田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
ぜひしっかり、子供たち一人一人の現状をつかんでおられる教育委員会と一緒に連携をして取り組んでいっていただきたいというふうに思います。これは教育長にもお願いしておきたいと思います。
それから、１点だけ伺いますけれども、就学援助の状況なんですけれども、特に昨年から段階的に生活保護基準が引き下げられまして、就学援助と連携している関係で準要保護世帯という方々が切り捨てられてしまうんではないかと、そういう心配がありまして、文部科学大臣が先日、自治体に影響がないようにと、そういう要請もされて、じゃあ国が責任持てよという、そういう怒りも感じるわけなんですけども、伊賀市ではそういう状況はあるのか、それから、今後にわたってどういう考え方でいくのか、就学援助制度の充実ということについて御答弁いただきたいと思います。
○議長（田山宏弥君）
教育長。
○教育長（野口俊史君）
今御質問いただいた中身ですけれども、伊賀市におきましては、就学援助にかかわっては以前のままということで、影響を及ぼさないように今現在なっておりますし、今後ともそういうふうに続けていければいいなというふうに思っています。
ちょっと先ほど子供の学力の影響ということで私言わせてもらったんですが、現状ということで、そういう傾向があるということは言わせていただいたんですが、そしたら何にもしてないのかということになってもあきませんのでちょっと言わせていただきたいんですが、例えばその連鎖ということにつきましては、経済的理由で例えば大学へ行けなかったとかいろんな状況がある中で、今、小学校の修学旅行等でも、大学へ行って学生食堂で食べるとか、その授業をちょっと受けるとか、行くのがいいということを私は言ってるんじゃないんですが、そういう環境も知っていろんな選択肢を持てるようにしていることであったりとか、あるいは、当然いろんな子供たちの中にはそういう状況がありますので、これまでも十分配慮しています。例えば持ってくるものの指示であったりとか、家庭の状況でいろんな持ち物が準備できないというようなときには、こども家庭課さんとも連絡をとって、学校でできない部分についてはそういう形で連絡もさせてもらっています。それから、学力につきましては、例えば塾へ行っている行っていないということで差がつかないというふうに学校の中で学力はやっぱりきちっと教えるんだと、塾で習っているとか、そこでわからないことを聞いてくるとか、そういうことを前提に学校の教育を行うのではないというようなことも強く意識をして行っています。
学力では、あらゆる経済状況の中、高い人も低い人もですけれども、子供のやっぱり学習時間が全ての段階で影響が見られるという結果も出ていますので、やはり家庭学習の環境をつくっていくということは親との話も必要ですし、子供らに適切な家庭学習、宿題等を与えていく、そういう取り組みもしていかなければならないというふうに思っています。当然、夏季休業中などには１週間程度の補充学習等も行っていますし、学校によっては毎週決まった時間に補充学習を行っているというようなこともありますので、いろんな面でそういうことは行っているんですけど、今後こういう方向が出るのであれば、やはり、これは私の個人的な意見ですが、人的支援とかそういうものが法律の中身として入ってくればいいのになというふうには思っています。
○議長（田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
もちろん自分も可能性や機会の平等が奪われてはならないという、そういうことで言わせていただいているんですけれども、また、今少し人材についてのお話もありましたので、教員のＯＢさんですとか、例えばいろんな市民活動団体というのもあるかと思いますので、そういう幅広く、ぜひ取り組んでいっていただきたいなと思います。
それから、４点目に上げてありますのが非婚ひとり親家庭へのみなし寡婦控除についてということで、これは３月議会でも少しお尋ねをさせていただいたんですけれども、今、例えば保育料の算定ですとか、いろんな利用料、あるいは利用の決定に際して、所得によって利用料等が決まる事業というのは伊賀市でもたくさんあるかとは思うんですけれども、寡婦控除という制度は婚姻歴の有無によって寡婦控除を受けられるか受けられないかというふうにこれは税法上決まっておりまして、その結果、同じ所得であっても保育料の算定等について格差が出てしまうという問題で前回一般質問させていただいたんですけれども、まず、伊賀市の非婚のひとり親世帯の数ですね、どういうふうに把握をしているのか、まず今の現状についてだけ確認をさせてください。
○議長（田山宏弥君）
健康福祉部次長。
（
健康福祉部次長兼
こども家庭課長 清水健司君登壇）
○
健康福祉部次長兼
こども家庭課長（清水健司君）
健康福祉部、清水と申します。よろしくお願いします。
先ほどの質問でございます。ひとり親家庭の中の非婚というような部分でございます。うちのほうで持っておるのが、児童扶養手当のデータがございます。ただ、この中には父子の方もおみえでございます。人数といたしましては、ほぼ概数でございますが、本年の１月現在の中で６８名程度、児童扶養手当の非婚に該当するであろうという人数になっております。以上でございます。
○議長（田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
そこでなんですけれども、前回も指摘をさせていただいたかと思うんですけども、昨年、最高裁のほうでも、婚姻歴の有無で遺産の相続２分の１という規定があって、民法の規定が法のもとの平等を定めた憲法に違反するというふうな違憲判決が最高裁でも出ておりまして、あるいは日弁連からも寡婦控除の制度を見直すべきだ、まず国が見直すべきだという、そういう声が高まっているわけなんですけども、やはり保育料の算定というのは実際の生活実態を図ることが目的でありまして、離婚や死別、ひとり親家庭の状況に変わりがないという、そういう現状の中で、両者の間に差を設けることは合理的な理由というのは全くないというふうに思います。自治体において保育料の算定にひとり親家庭が寡婦控除を受けたとみなした所得で算定を行うみなし寡婦控除の適用を決断していただきたいというふうに思うんですけども、伊賀市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田山宏弥君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（増田基生君）
稲森議員おっしゃるとおりだと私も思います。非婚のひとり親家庭の皆さんにとっては当然、保育の必要性、子育ての重要さということは十分認識をしております。県内では四日市市さんが既に実施をされておりますし、名張市さんについても先般、そういった団体の方々からの要望を出されたというようなことも聞き及んでおります。
そうしたニーズがあって、かつその必要性がある、実施可能やというようなことを当市といたしましても総合的に判断させていただきました。来年の４月以降の入所者の方々についての保育料算定につきましては、議員さんおっしゃっていただいてるみなし寡婦控除、導入をさせていただきたく、今後調整していきたいというふうに考えております。
○議長（田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
伊賀市でも来年の４月から保育料みなし寡婦控除を適用していただけるという御答弁いただきまして、そのことについては本当に最初法律、子どもの貧困対策の推進に関する法律ということで申し上げました、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されない社会を目指すと、そういうことに沿う内容だと思っておりますので、保育料の見直しということなんですけども、伊賀市の中のさまざま利用料の算定に当たって、寡婦控除に伴う所得の算定というのはほかにもあろうかと思いますので、しっかりこれ全庁的に検討していただいて、いいですか、全庁的に検討していただいて、これはまた後で今後質問させていただきたいと思いますので、またどれだけの対象になる事業があるのかしっかり洗い出していただいて、今後この幅が広がるようにお願いをしたいというふうに思います。子供の貧困問題の解消については、この程度にさせていただきたいと思います。
そして、２番目に通告をしてあります市庁舎整備についてということで質問をさせていただきます。
通告しました後に市長提案による住民投票の動きも浮上してまいりまして、何よりも一刻も早く今の停滞したような状態を打開すべきであろう、そういう市民の皆さんの声も大変強くなっているというふうに思います。
まず、市役所の位置に関する条例の手続について伺いたいんですけれども、市庁舎を移転する場合は議会の出席議員の３分の２以上の同意が必要である、こういう内容について、今まで議会としても議長からも早くこの条例を提出するようにと、そういう要請も市長のところにあったかと思うんですけれども、一方で、伊賀市の市庁舎問題を考えてみますと、県庁舎隣接地の民間の土地に対して仮契約を済んでいない、あるいは予算も裏づけもない段階で、果たして移転条例が提案することができるのかどうかということを少しお尋ねをしたいんですけども、過去の行政実例におきましても、建築に必要な財源の見通しも立たない時期に制定することは適当ではないという、そういう実例があったり、あるいは地方自治法第２２２条のほうに予算を伴う条例、規則等についての制限ということで、普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない、そういうふうな地方自治法の規定もあります。今後の見通しも含めて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田山宏弥君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
地方自治法の第４条第１項で、地方公共団体は、その事務所の位置を変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならないと規定されているところであります。
予算を伴う条例、移転条例については、関係予算案、庁舎整備事業予算案が議会に提出されるまでの間は、これを議会に提出してはならないとされています。
議員お尋ねの事務所の位置の変更条例の制定時期については、新庁舎の移転地が決まり、移転条例が立案できて市議会の理解が得られる見通しになった段階で提案することになります。そして、同時に庁舎整備関係予算案も提案することになります。
私は、これまでの住民投票運動の経緯を踏まえた中で、庁舎の移転条例を提案する前に住民投票条例を市長提案し、市民の思いに対してきっちりと結論を出しておく必要があるというふうに考えております。行政の方針、方向性とたとえ異なるとしても、市民の意見が形となるよう努めることも市長の責務であると思っておりますし、署名をされた方々の思いに応えることが市民の皆さんの権利を大切にするということであるというふうに思っております。
○議長（田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
それでは、少し住民投票について市長の決意もお聞かせをいただきたいんですけれども、まず、住民投票の取り扱いについてなんですけれども、市長は５０％を下回ったときは県庁舎隣接地の案が支持されたというふうに解釈をするという、そういう御発言がありました。一般質問の初日でも、そういう解釈はおかしいんではないかと、そういう意見が出されました。特に私が一番危惧をしていますのは、市長が幾らそのような解釈をしたとしても、特に市長と考えの違う方々が当然いらっしゃいまして、特に移転条例の採決に参加する議員も含めて、その投票された方の民意をもって考え方を変えるということが実は大事で、最も危惧するところは、５０％の解釈をめぐる論争が今後９月議会、１２月議会、ずっと続いていくんではないかという、そういう心配をしているわけなんですけれども、やはり市長としては、市長や私たち議会も一丸となって５０％を超える努力をしっかりとして、それに必要な情報提供もしていって、やはりそこで出された結果というのは参考意見というふうなこともおっしゃっておられましたけれども、そうではなく最大限尊重していくんだと、そういう姿勢が大事だというふうに思うんですけども、住民投票に挑んでいく、そういう決意もお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（田山宏弥君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
先日の議員全員協議会で議員の皆さんにお示しさせていただきました条例の骨子では、投票の促進という条項の中で、また広報その他の手段により投票を促すよう努めることとしています。したがいまして、やる限りは５０％を超えることを目標にすることは当然ということになります。
住民投票の目的は、あくまでも市民の皆さんが投票で決めていただくということであって、仮に投票率が半分以下ということになればおよそ3,５００万円の経費が無駄になってしまうわけであります。それは市政を預かる者としては望むところではありません。そして、住民投票で結果が出ないとしても、手続としては次の段階に進む必要がありますので、消極的になることでメリットはないというふうに考えております。
しっかりとやらなければいけない、これは我々全てが、関係するものが頑張らなくてはいけないということであります。
○議長（田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
この住民投票に関しては議員全員協議会のほうでも出されておりましたけれども、例えば長野県の佐久市の住民投票条例、２年前にあったというふうに聞いてるんですけれども、文化会館の建設の是非を問うという住民投票では２１回の市民説明会や、あるいは市長や議長、議員も投票に行こうというたすきをかけて、先頭に立って啓発活動に取り組んだり必要な情報提供をして、その結果、５４％の投票率で成立をしたという、そういうケースもあります。やはりこの市街地がもう一度にぎわいを取り戻せるような、あるいは伊賀市全体がそれぞれの地域が活力を取り戻し、本当に懸案となっているような医療や、あるいは福祉や教育や、いろんな公共交通や、そういう問題にこれから前へ市政が進んでいかなければいけないというふうに思っておりますので、しっかりと市民の皆さんの必要な情報提供や関心を呼び起こす努力、そして、伊賀市の今示されてる方針のその大儀というものをしっかりと語っていただきたいなというふうに思います。
それと、もう一点なんですけれども、自治基本条例のほうに定められておりますので１点だけ確認をしたいと思うんですけれども、在住外国人や未成年者の方々に配慮するという、そういう一文があるんですけども、今後そういう方々に対してどういうふうな配慮をしていくのか、その点についてだけ確認をさせていただきたいと思います。
○議長（田山宏弥君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
自治基本条例にそういった規定があることは承知をしておりますけれども、その中では、外国人住民だけではなく未成年者の参加についても配慮をすることが規定されております。見直すのであれば、そういった点も含めて検討する必要はあるとは思っておりますが、今回の件につきましては、時間的な制約がある中でそうした余裕がないということと、そして、システムの構築経費が余分にかかるという点、他市の例も参考にする中では、市長選挙や市議会議員選挙と同様の取り扱いとしたいというふうに考えております。
○議長（田山宏弥君）
稲森稔尚君。
○９番（稲森稔尚君）
本来ならば自治基本条例の精神に沿って、特に国政とも関係のない地方自治体の一つの施策でもありますので、そういう配慮をしていただきたかったなというふうに思うんですけども、今後そういう事態に備えて、今後ですね、そういう方々がしっかりと市政に参画できるようにも努めていただきたいなというふうに思います。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田山宏弥君）
これをもって稲森稔尚君の質問を終了します。
続いて、質問順位第１１番 百上真奈君の質問を許可します。
百上真奈君。
（１４番 百上真奈君登壇）
○１４番（百上真奈君）
ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
昨日の同僚議員の質問で、人口減少社会を迎える中で伊賀市がどんなことをすればいいのかということが大変熱い議論が行われていました。伊賀市からいかに若者が出ていかないようにするかということもメーンになっておりましたし、市長の発言の中では、安心して暮らせるまちをつくる、子供を産み育てやすいまちにすることというようなことも言われておりました。まさに今回は私が質問させていただきます１番目のテーマは子供、子育て支援の充実で、子供を産み育てやすい伊賀市にということでさせていただくことにいたします。きのうにかかわってのことともなるかも思いますけれども、御答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。
政府は中長期の課題として、人口減少の問題に対応するために少子化対策の予算配分を大胆に拡充し、これまでの延長線上にない少子化対策を検討課題として、女性の活躍促進と出産・育児の両立を目指すという骨太方針の骨子案を示しました。骨太方針の骨子案の中身についての評価は別に置きまして、政府もこういった方針を出しております。また、共働き家庭などの小学生を放課後預かる放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の定員枠を２０１９年度までに約３０万人分拡充する方針も固めております。共働きがふえ、子供を取り巻くさまざまな事件が起こることと比例して放課後児童クラブを利用する子供が急速にふえておりまして、２０１３年５月で全国で２万1,０００カ所、そして登録児童数は約８９万人。それでも足りず、潜在的に利用できていない児童数を３０万人と見込んでいるんだというふうに思います。
では、伊賀市ではどうでしょうか。現在１１小学校区に１４カ所の放課後児童クラブがあります。市として、まだ放課後児童クラブのない校区の保護者の要望等をどれだけ把握されているか、これがまず１点目に聞きたいこと。
続けて２点目には、一方、文部科学省が進める放課後子ども教室というものがありまして、これも現在、伊賀市では地域の方々などの御協力のもと、広く子供向けの遊びや体験の場を提供するなど、市内には７カ所で実施されています。しかし、仕事と子育ての両立や、小学校に入学した途端、放課後の預け先がなくて女性が仕事をやめざるを得なくなる、いわゆる１年生の壁の解消のためには、放課後児童クラブでなければ対応できないというふうに私は考えておりますが、伊賀市としての認識はどうでしょうか。それを踏まえまして、輝け いがっ子応援プランでは、２６年度に１８カ所としています放課後児童クラブ、この目標値達成のための具体的な計画をお示しください。
以後の質問につきましては、自席よりさせていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田山宏弥君）
健康福祉部次長。
（
健康福祉部次長兼
こども家庭課長 清水健司君登壇）
○
健康福祉部次長兼
こども家庭課長（清水健司君）
失礼します。
まず、１点目でございます。保護者の要望の分でございます。小学校区に現在、約半分というような児童クラブの設置状況でございます。また、保護者の要望をどのぐらい把握してるかということでございますが、現在のところ、全ての未設置の校区の保護者の方に調査を実施したわけではございません。ただ、要望のある地域と申しましょうか、アンケートの調査といたしまして、今回、上野西部の小学校区なり、それから北部、これ三田、諏訪の関係でございます。それから、過去に伊賀町のほうでも１カ所。それと、あと現場へ行かせていただきまして、現在の子ども教室の開催状況を把握しながら、地域の方との聞き取りも３カ所で実施をさせていただいたというのが現状でございます。
それと、２点目の部分でございます。子ども教室と放課後児童クラブ、これ健全育成の面では当然同じ方向というようなことでございます。ただ、放課後児童クラブにつきましては、保護者の就労支援の部分も兼ねております。そういったことから子育て支援には欠かせない方策と、このように考えております。これは子ども教室との若干の違いかなというようなこと。
それと、３点目でございます。輝け いがっ子応援プラン、平成２２年３月に策定をいたしました。そのときの計画は１８となっております。今現在２６年度で、先ほど議員おっしゃられた１４カ所と。この過程の中で、小学校区の再編計画、一部変更があったということもございました。そういった中で、それと運営母体の一部変更というか、統廃合もございました件で、予定、計画の目標値でございます１８には現在のところ達しておりません。しかしながら、今後アンケートを実施した、いわゆる要望のあるところから順次設置に向けて進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解願いたいと思います。以上でございます。
○議長（田山宏弥君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
１番は、それぞれ出かけていってるということについての回答は大変ありがたいとは思いますが、それも全てではないということで、設置してないところに出かけていっていただくということが３つ目の計画実施のためにもぜひ必要かと思いますし、２番目の放課後子ども教室と放課後児童クラブとの違いの認識は共有できて、私もそのとおりだというふうに思っています。
そして、計画に準じてやっていくというところにつきましては、要望があるところからというふうにおっしゃいました。今までも要望があってもそれがなかなか実施してもらえなかったというのは、もっと先輩のお母さん方からもお話を聞いております。
しかし、今の時代、いわゆる学童保育はどこの学校でも必要というのを私は聞いております。つまり、旧上野市内だけじゃなくて周辺部のところも含めてですけれども、そういった意味では、やはり保護者のほうなり関係者から要望を出していただくことももちろんですし、それは両方とも相まって必要なことだと思うんです。だから、要望が出てきたから動くのではなく、積極的に行政のほうから動いていって要望を拾い上げて、必要なところというよりも全ての全学校区に順次放課後児童クラブの設置をしていっていただきたいと思います。
とにかく学童がなければ仕事をやめざるを得ない、それから、引っ越ししてきて学童がないことに驚いた、そういったことが現実の声なわけです。部長、発言よろしくお願いします。
○議長（田山宏弥君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
この放課後児童クラブにつきましては、再三私のほうからも申し上げております。
１校区には必ず１カ所以上必要やということを認識を十分しております。この御時世の子育てのための放課後児童クラブ、大変重要な機関である、機能であるというふうには認識をしておりますので、基本的な方針としては、先ほど申し上げたとおり１校区１施設以上ということを考えて逐次進めたいと思っております。
○議長（田山宏弥君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
ありがとうございます。
それはやはり、逆にいわゆる準備にも時間かかりますので、スピード感を持って進めていただきたいということも思いますし、同僚議員の質問でもありました、本当に来年度からぜひしてほしいという声については、誠意を持って対応していただきたいと重ねてお願いを申し上げたいと思います。
それから、来年度から始まります子ども・子育て支援新制度では、学童保育を地域子ども・子育て支援事業、いわゆる市町村事業として位置づけ、市町村に実施責任を課しています。それは開設を求めるだけでなく、その中身についても責任を求められています。市町村は事業計画の策定をしていかなければなりませんし、学童の基準を条例で定めるとしております。伊賀市は放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例についてはありますけれども、その中にはまだまだ国が求めている職員の資格や施設面積等について、基準等まだ明確にはなっておりません。子供たちが放課後の生活をする場にふさわしい基準を求めたいと思いますが、その取り組みについて、簡潔にお考えをお示しください。
○議長（田山宏弥君）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長兼
こども家庭課長（清水健司君）
来年度実施されます新法の施行でございます。先ほど議員さんおっしゃられました条例で規定すると。現在、放課後児童クラブ指導員というようなことでお願いをしてあるんですけども、まずは名称が一部変わるんですけど、支援員という方向になるんかなと。現在、国のほうから示されています内容につきましては、指導員の資格の部分、それから年数回の研修、それから、当然施設の面積につきましては１人当たり1.６５平米以上確保すること、それから、定員について２０人というような最低限度ございます。それから、年間の開設日数が２５０日以上と、こういう指針も固まっております。それに向けまして新しい事業計画、１３事業ございます。その中での事業を充実させるがために、今後条例改正等もそれを盛り込んだ内容と、このようにしたいと、このように考えております。
○議長（田山宏弥君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
今の答弁の中で気になったのは１点、２０名以上というようなこともおっしゃいました。伊賀市は、学校の規模については大きな学校があるばかりではありませんので、そういったことも伊賀市の実情に合わせて、必要なところに適切な中身を持った学童保育を設置していっていただきたいというふうに思います。特に資格の面については、今すぐというわけにはいかない方々も今一生懸命頑張って働いておられると思いますしね、それでは研修を通してスキルアップもできるようにしていただきたいということを申し上げたいと思います。
それから、次もう一つ、同じく仕事と子育ての両立や地域の子育て支援、それから緊急時への対応など、子育て支援の重要な役割を果たしていますファミリー・サポート・センターについてお尋ねしたいと思います。
この春から職員体制が変わりました。今までの２人体制から、週１日以外は毎日１人体制になっておりますし、働くお母さんのためにと以前は平日は５時半まであけていましたけれどもそれが５時までになったりとか、あと土曜日の開所もなくなりました。アドバイザーという５時１５分までの勤務でしたっけ、その方がおられない日については、５時まであけておかなければならないのでお二人の職員以外の方に来ていただくなど、大きく変わっているわけですね。ところが、予算は昨年と同額なわけであります。昨年と変わった理由と、それからこの予算の積算根拠等ですね、そのことについてお答えしていただきたいと思います。
○議長（田山宏弥君）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長兼
こども家庭課長（清水健司君）
ファミリー・サポート・センターの運営状況、本年度と昨年度の違い、大きく違いは、先ほど議員さんおっしゃられました土曜日が閉めさせていただいとるということでございます。この理由といたしまして、従来月曜から土曜日までの分を開所しておりました。その中で、土曜日につきまして、最近の動向といたしましては来所される方も少ないというようなこと、それと、閉めてあってもファミリー・サポート・センターの固定電話に電話がかかりますと転送されまして、そういった事務の者の携帯を所持しておりますので、その携帯でかかって事務をするという流れになってます。この事務の流れにつきましても２段階ございまして、新たに会員として登録する必要がある方と、それから既に会員登録をされておりまして、過去にもそういったサービスお使いになられてる方、この２通りの部分でかなり事務処理の時間が変わってきます。
そういったことから、主なものとしましては土曜日の閉所というようなことでございます。
それと、昨年、２５年度と本年度の予算が同じであるにもかかわらず、そして人が、土曜日閉めてあるという、どこが変わったかと、このような予算的な根拠でございます。ファミリー・サポート・センターのサービスを提供される提供会員さんには、年間４日間で約２４時間の講習会、実施をする必要がございます。講習の内容といたしましては、子供に関する例えば医学的な情報も講習の２時間程度でございます。それから、看護に関する講習も入っております。そういったことで、小児科医さん、それから看護師さん、あと社会福祉士さんの御講演というか、そういった部分もかなり報酬として充実したものにしていく必要がございますもので、費用的にも人件費が下がった分、講師料に費やさせていただいてるというのが大きな内容でございます。以上です。
○議長（田山宏弥君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
私が一番大きく変わって予算との関係で言いたいのは、やはり２人体制が１人体制になっているということです。単純に人件費の金額を考えましたら、１００万未満だとは思うんですよ、２人とも臨時さんというか、そういう位置づけですから。でも、その分が減ったということは、何十万と変わってるわけですよね、使われてないということだと思うんですよね。今、講習を充実と言いましたが、それだけのためにそんだけの予算を使っているのかということは、私は了解というか、納得、わからないわけです。
実際に利用者さんの方からの声としては、今まで会員同士をつなげる広報誌が出てたのに、それも予算がないからと中止になって、年発行が１回になってるとか、それからあと、２人体制だったらば地域の子育て支援のためにも出かけてきてくれているけど、１人だったらそれも出ていってもらえないので、ファミサポとして本当に伊賀市はやる気があるのかとか、そういったようなお話が出ているわけですよね。だから、充実する方向では決してないし、さらに予算の使われ方がどうなっているのかわからないので、もう一度そのことについて教えてください。
○議長（田山宏弥君）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長兼
こども家庭課長（清水健司君）
失礼します。
人件費が当然１００万未満でございます。７０万ちょっとぐらいの人件費が減という中で、あと、先ほども申しましたドクター、それから看護師さんの報酬、それと、講習会に先立ちまして、その際使用いたしますパンフレットというか、テキストの分もございます。毎年同じものというわけにはいきませんもので、そういった部分も変えていく必要があるというようなことです。
それと、２人体制と１人体制の中で、過去に当初２人体制のときにブログがなされてたということで、今はちょっとそういうのがないというような部分も市民の方、また関係の者から聞かせていただいております。こういったことから、来年度、先ほども出ました子ども・子育て支援計画の中の１３事業の中の一つとしましても位置づけられております。こういったことから、ファミリー・サポート・センターにつきましても今以上の充実ということで、来年度に向けましてこういった検証も行いながら、さらにサービスの向上を目指して、その内容の充実を図っていきたいと、このように考えております。
○議長（田山宏弥君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
このことについては、やはりもうちょっと深く教えていただかなければ、やはり人件費分の予算と今の説明ではやっぱりなかなかね、そんだけのお金がきちっと使われてるのかというのも思うんです。やはり充実になっていってないと思います。
それからもう一つ、利用料についての質問も以前にさせていただきましたけれども、利用されてる方からは、パート代の時給と変わらない利用料が負担になるという声もあって、最近は企業のほうでも、ファミサポを利用したときの費用の半額補助をされるところが出てまいりました。市としても検討すべきではないかと思いますし、これも充実の面ですので、これについても１点お尋ねしときます。
○議長（田山宏弥君）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長兼
こども家庭課長（清水健司君）
現在、ファミリー・サポート・センターの利用料金の減額という部分につきましては、ひとり親家庭を対象にして、緊急時のみは１００円の減額というようなことになっております。ただ、議員おっしゃられました最近では県内でも、ひとり親家庭の平常の契約の中で１時間当たり約３割程度減額されている市町もございます。こういったことから、まずは通常の預かりの部分について補助ができるかどうかというようなことの検討が必要と、このように考えております。これにつきましては、本年度補助金の見直しの時期に入っておりますので、そういった中で見直しの調査も実施したいと、このように考えております。以上です。
○議長（田山宏弥君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
今、社会福祉協議会に委託をしてますこの事業ですけれども、伊賀市がどういう方向性とかやる気を持って子育て支援に重要な、先ほどの学童も同じですけど、ファミサポ事業をやっていくのかということがね、問われております。今回の予算が変わらないにもかかわらず体制が後退していることについて、もう一度精査していく機会をきちっと持っていただくことを強く求めたいと思います。
時間がありませんので、次行きます。
学校教育の充実を求めてということを２番目に上げました。その中で、教育行政方針が示されまして、その中から特別支援教育と学校給食について質問したいと思います。
まず、特別支援教育というものはどういうものなのか、それから、学校では実際この教育がどんなふうにされてるのか、簡潔に教えてください。
○議長（田山宏弥君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
特別支援教育といいますのは、障がいのある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向け、幼児、児童生徒一人一人の力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
特別支援教育といいますのは、平成１９年の４月、特別支援教育が学校教育法に位置づけられました。それまでの対象でありました視覚・聴覚障がいであったり、知的障がいであったり、肢体不自由、病弱、情緒障がい、言語障がい等もあるんですけれども、に加えまして、いわゆるＬＤ、学習障がい、それからＡＤＨＤ、注意欠陥・多動性障がいというんですが、それから高機能自閉症等の児童生徒も対象となったということです。
なお、５月のこれ２８日付に、日本精神神経学会が翻訳ガイドということで、ＬＤ、学習障がいを学習症、ＡＤＨＤ、注意欠陥・多動性障がいを注意欠陥多動症というように、症というふうに統一してるように変えているようですので今後そういう呼び方になるかと思いますが、今はまだ前の読み方でちょっと言わせていただきました。
それで、もう少し言いかえますと、特別支援教育といいますのは、こうした今まではどちらかというと障がい児学級という学級が別にあって、そこでずっと教育をされていたんですけれども、普通学級の中にも障がい児学級には行かないですけれどもいろんな困り感を持った子供たちもいるということで、そういう子供たち一人一人のニーズにも応える中身にしていくということでの改定であるわけです。
今言いましたような発達障がいも含めまして、障がいのある全ての子供を対象とするものです。従来の障がい児学級という別の学級を用いまして教育を行っていることに重点を置かれていたんですけれども、特別支援教育というのは、今言いましたように一人一人の教育ニーズに応じた支援を行うことに重点が置かれています。小学校、中学校の通常の学級に在籍する発達障がいのある子供なども含めて、それぞれの教育ニーズに応じた教育をすることをいいます。
伊賀市におきましては、特別な支援を必要とする児童生徒がふえているわけなんですけれども、本年度、特別支援学級は小学校３５校中３４校に開設されています。これは先ほど言いました今までの障がい学級という、特別支援学級と名前は変わっています。３４校にありまして、７１学級設置されています。それから、合計は２８４名の児童生徒が在籍しています。また、市内３校には通級学級といいまして、例えば言葉のことであったり、今言いました発達障がいであったりというので、普通学級にいるんですけれども何時間か学級へ行って言葉の発音の勉強するとか、あるいは個別に勉強するとか、そういう何といいますか、別の教室ではなくて時間だけ行く教室、そういうものも、通級学級というんですが市内３校に設置されています。それから、特別支援学級にも在籍していませんが、支援を必要とする児童生徒が普通学級には何人か当然在籍をしていますので、その子たちにもそれぞれの手だてを打っているというところです。
○議長（田山宏弥君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
ありがとうございます。大変詳しく説明していただきました。
このことについては、こども発達支援センター、伊賀市が設置していますが、そことの連携も強調されています。こども発達支援センターは、発達など気になる子供さんたちに対しての相談を受けたり、途切れのない支援に向けた取り組みをされているところなんですけども、発達支援センターのほうから見た今の教育現場における子供たちの課題とか、それからやっぱりそこで感じておられることがありましたら、簡潔にお願いしたいと思います。
○議長（田山宏弥君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（増田基生君）
感じておられるというようなことで、感想を申し上げさせていただきます。
平成２１年４月にこども発達支援センター立ち上げさせていただいて、ちょうど５年経過します。それぞれ発達の段階で何らかの気になる子ということで、途切れのないと。しかし、現在はふえているという状況でございます。専門の方に聞かせていただくと、育ちの中で気になる子というちょっと微妙な部分が、発達段階で気になる子なのか、育ち、環境の中で少し気になる子なのかというのを含めたら、大変な児童の数というようなことでございます。そういう方も含めて、しっかりと教育委員会、学校、保育所等々も強く連携をさせていただいて、これ進めていきたいというふうに考えております。
○議長（田山宏弥君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
ありがとうございます。
大変な数というか、たくさんの子供たちの中でそういったことがあるんですよというお話がありました。その中で、学校現場では、いわゆる教員だけではその子たちへの支援が大変だということで、生活学習支援員というものが置かれております。ところが、これは県下でも伊賀市の場合は最低になってるというようなお話も聞いておるんですけれども、そのことに対して教育委員会の見解を教えてください。
○議長（田山宏弥君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
今おっしゃっていただきましたように、各校では特別支援コーディネーターというのが先生の中に１人いまして、そのコーディネーターという分掌を持っている先生が一人一人の子供たちの発達に応じた教育を進めていく計画を立てたり連携をとっているんですが、その人を中心に校内の支援体制を組織しています。今も言っていただきましたが、こども発達支援センターであったり、臨床心理士であったり、発達相談員、医療機関等とも連携し、協力を図りながら児童生徒の指導を行っているところです。
伊賀市では、特別な支援を必要とする児童生徒の個々のニーズに応じた支援を行うために、今おっしゃっていただきました市内で生活学習支援員、３８名なんです。それから、特別支援教育支援員、中身は同じようなことをしていただいてるんですが、２名ということで、合計４０名を市で配置をしています。この支援員は、今言いましたように日常生活上の介助であったり、学習支援であったり、学習活動等、あるいは教室間を移動するときにも必要でありますので、そういうことで支援をずっと行っているわけです。
今、県内では最低ということなんですが、ちょっと数値は見てるんですが、最低ではないんです。これは４０名なんですけれども、数としては学校長と１２月末の来年度の人事のいろんな聞き取りの中で、学校の状況、学級の状況や子供の状況を逐一聞かせていただきまして、必要に応じて配置をさせていただいているということです。
それは多ければ多いほどこしたことはないんですけれども、今はそういう状況で４０名が配置されているということです。
○議長（田山宏弥君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
ちょっと時間がありませんので、次の給食のところでも実は人員配置のことで質問したいと思うんですよ。つまり、もう一つは給食のことで何を質問しようかと思ったことは、１つは栄養教諭の先生たちが決められた定数で今１１名配置されています。
ところが、そのうち正規の栄養教諭は今のところ、産休に入られた方もおられまして３名の方になっています。この栄養教諭、正規の栄養教諭の配置数も県下最低ということになっております。
それからもう一点、時間がありませんのでまとめて質問しますけど、あともう一つは、教育委員会事務局の中に栄養士が市の職員として採用してほしいという声は３０年以上要望を続けてきているけれども、実際のところは今実現されていないということです。なぜそこを求めているかといいますと、伊賀市の教育行政にかかわって、全体的に学校給食の現場がどうなっているのかということをつかめる人がいてほしい、それから、私、これ教育委員会はいつも言ってますが、今後給食のあり方についても検討を始めるということは既に言っておられます。そういった意味では、教育委員会事務局の中に栄養士がいるということは大変重要だと思ってますし、現場の栄養教諭の皆さんもそれを求めています。
今２点申し上げました問題点、そのことについて簡潔にお答えください。
○議長（田山宏弥君）
教育長。
○教育長（野口俊史君）
簡潔にということですので、栄養教諭、学校栄養職員の定数といいますのは法で定められています。平成２６年度伊賀市の定数は１１名、そして栄養教諭はそのうち４名、今お一人ということですので、一応形としては４名です。学校栄養職員が７名ということで、１１名配置されていると。栄養教諭は本来６人、昨年度は６人で栄養職員５人だったんですが、２名が配置されなかったということで、これは県費職員ですので、県のほうへ栄養教諭の配置を強く今後とも要望していきたいというふうに考えています。
それから、今、教育委員会のほうへ栄養教諭をということなんですけども、これは栄養教諭という形は今はどういうふうにしているかといいますと、指導主事がいるわけなんですけれども、教員籍の指導主事が市の予算で指導主事として入っているんですが、そのうちの１人が学校食教育にかかわっていまして、その指導主事が栄養教諭と連携をとって定期的に会合を開いて、いわゆる今、市が全体を見渡すような役割を果たしているということなんです。これも同じように栄養教諭が１人、市役所の中にいればもちろんそれはいいことですし、ほかのそれぞれの分野の専門の担当、専門の指導主事がずっと配置されるのは理想なんですけれども、どの部分に人を置くかということの関係の中から、現在市の中では置いていないと。ただし、その役割は十分果たしているというふうに私のほうでは考えています。
○議長（田山宏弥君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
特別支援教育にかかわる生活学習支援員につきましても、教育委員会事務局に市の職員として採用してほしいと求めています栄養士につきましても、これは伊賀市のほうの問題でもあるわけであります。そのことについて、市長に答弁を求めたいと思うんですね。予算の部分では市長のほうのお考えもあるかと思います。しかし、先ほど副市長のほうの答弁にもありましたように、特別支援の教育にかかわっては、その子供たちもいずれ社会に出ていき、就労できる子はしていきたい、そんなふうに思っているわけですから、そこの部分での教育が大変重要です。そこがつまずいてひきこもりになったりとかしたら、やっぱり伊賀市の将来にとっても大きなことになるというふうに思いますし、それから、学校給食の栄養士の問題につきましても、指導主事ではできない。指導主事を減らせとは言ってないというふうに現場の栄養教諭の方たちは言っておられます。そういった意味では、やはり伊賀市として人的な配置をどうするか、適正化という職員のこともありますが、どのように考えられるかが今問われていると思います。市長のほうから答弁いただけたらありがたいです。
○議長（田山宏弥君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
基本的なことは、限られた人間の人員の中でどこにどう厚く、どこをどう整理していくかということになろうかというふうには思いますが、大事な部分というのは、今御指摘あったようなところであることは間違いはないと思います。ただ、栄養職員というようなことについては、今教育長からもお話ありましたけれども、その実態、実務は担保されているということで伺いました。
それから、学習支援員という話について、私は確かに十分な人員が確保されるということも大事であろうかと思いますけど、もう一つ大事なことは、子供たちの中でそうした子供同士で理解を深め、そしてケアし、サポートするということも、これから将来子供たちが社会に出て、その社会の中で暮らすときに貴重な経験、学習になるだろうなというふうに思ってます。しっかりとした指導員が必要なことは言うまでもありませんが、そうしたことも考えていく必要があろうかなというふうに思っております。
○議長（田山宏弥君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
私としましては、やはり市長にも、いわゆる現場の声なんですね、これっていうのはね。教育長さんはもちろん現場を知った上での答弁かと思いますけれども、よその自治体では既に市採用の栄養士、配置をしているところもあって、やっぱり意義とか中身をもう一度ね、やはりぜひ考えていただきたいというふうに思いますし、あと、子供たちの支え合いの場での教育というのは大変大事ですけれども、一方で、子供たちの中でいつも教える側と教えられる側ばかりになっていくということも現実もあることはね、やはり教えられてばかりの子供たちの思いもどうかということもあるわけなんです。ですので、その中でさらに、でもそんなことを感じさせないように頑張っている先生方から、要望では生活学習支援員というやはりかかわってくれる人たちをもっと充実させてほしいという声が出ていますので、そういった意味ではもう一度現場の声をしっかりと聞いていっていただきたいというふうに、この場ではお願いしておきたいと思います。
それからあと、最後の３番目のほうに行きます。先ほどの話は、ごめんなさい、もう一回あれですけど、やはり人的なことにお金を使うということは大事ですということを重ねて強調したいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、上野遊水地の越流堤について質問いたします。
これは１９６９年、昭和４４年に着手されました上野遊水地事業が、４５年の長きを経てようやく完成に近づきつつあります。ところが、ここに来て、まだ完成していないため排水門があけっ放しの状態になっているんですけども、２年連続の台風により、越流堤を超えて遊水地への貯留となり、立木や土砂などが流れ込みました。この越流堤って御存じない方は実際４つの遊水地に来ていただいて見ていただけたらありがたいんですけれども、いわゆる川の水が多くなったら、そこを超えて遊水地の中に水を流し込む機能を果たすものです。
淀川流域委員会では、長年にかけて越流堤の高さと長さを話し合い、そして３０年に１回くらいの冠水程度にすれば治水効果も大きいし、地権者にも利益になると、最適な越流堤について検討が重ねられました。それが標高１３5.８メートル、長さ８００メートル、これは４つの遊水地に４つ越流堤があるわけですが、その越流堤の長さ、幅合わせた長さが８００メートルということでした。ところが、実際に完成したのは標高１３4.４メートル、長さは４２０メートルということであります。
ここでお尋ねしたいのは、越流堤の高さとか長さについては、昔のことを知る方に聞きますと、この計画ができたときから遊水地の形はこういうもので、越流堤の高さや長さというか、そういうことはこんなことなんやという話は聞いてたというふうに年配の地権者の方はおっしゃっています。今回完成に当たって、１３4.４メートルの高さと長さが４２０メートルになったという、このことについて、地権者への説明がいつされて、地権者の了解が得られているのかどうかについてお尋ねします。
○議長（田山宏弥君）
建設部長。
（建設部長
北山太加視君登壇）
○建設部長（
北山太加視君）
越流堤の説明ということで、このことに関しましては、平成２３年３月１１日に木津川上流河川事務所は越流堤工事の説明会を開催をさせていただいておりまして、この説明会では、上野遊水地区連絡協議会を組織いたします長田、新居、小田、木興遊水地のそれぞれの地域関係者の出席を得まして、今説明をいただきましたように越流堤の構造ですとか天端の高さ、あるいは越流堤の幅とか、そういった資料をお渡しをいたしまして説明をさせていただきまして、了解を得たものでございます。
○議長（田山宏弥君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
地権者がどれぐらいおられるかということが私ちょっとわかんないのですけど、済みません、そのことについて把握されていますか。突然、通告以外でちょっと答えどうでしょうか、地権者の人数ってわかりますか。
○議長（田山宏弥君）
建設部長。
○建設部長（
北山太加視君）
今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、数は掌握しておりません。
○議長（田山宏弥君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
申しわけありません、通告以外というのはあかんということで。ただ、ごめんなさい、後でまた教えていただけるとありがたいです。
それで、地権者の方々へそんなふうに説明と了解が得られたということで今答弁をいただきました。地権者には３０年に１回の冠水程度というふうに、土地交渉のときには約束をしてあるというふうにおっしゃっている方もおられました。つまり、長年にわたっての事業ですので、その当時のことを知っておられる方もだんだん少なくはなってきています。しかし、単純に考えて、越流堤の高さを低くすれば冠水頻度は多くなりますし、それによってさまざまな被害や、それから内水被害もあわせて危惧されるわけなんです。淀川流域委員会等で検討された、そして多分遊水地の事業が始まった一番最初の当初の数字も１３５メートル台だったように思うんです。ですので、その当初の計画から考えても、実は数十センチから、1.４メートルが1.５メートルぐらいですか、それぐらい下がってるということになっております。これは、やはり地権者の人たちに対して、そのことも含めて説明があったのかどうかということについてはどうですか。
○議長（田山宏弥君）
建設部長。
○建設部長（
北山太加視君）
地権者個々の方への説明はさせていただいておりませんが、地域ということで、先ほど申し上げましたように計画高さ、そういったものを資料をお渡しをして説明をさせていただいております。
○議長（田山宏弥君）
百上真奈君。
○１４番（百上真奈君）
きょうは、地権者の合意のもとに高さや長さが決定されたかどうかだけを確認したいと思いまして質問をさせていただきました。今後のことについてはまた、そんな質問したいことがありましたら、またその機会をつくらせていただきたいというふうに思います。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（田山宏弥君）
これをもって百上真奈君の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後１時１０分といたします。
（午後 ０時０５分 休憩）
─────────────
（午後 １時１０分 再開）
○議長（田山宏弥君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位第１２番 嶋岡壯吉君の質問を許可します。
嶋岡壯吉君。
（３番 嶋岡壯吉君登壇）
○３番（嶋岡壯吉君）
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
本日の質問は５つありまして、まず第１番目でございますが、空き家対策についてお伺いをいたします。
３月議会においてお尋ねいたしましたが、空き家の数が減少する傾向は見られず、逆にふえているのが現状でございます。前議会において、空き家の数、空き家等適正管理に関する条例についてお尋ねいたしました。また、今議会においても質問がありましたが、総務省の空き家現状については、５年に１回調査される総務省住宅・土地統計調査によると、最新の調査結果において、全国の空き家は７５７万戸、空き家率１3.１％に達し、７軒に１軒が空き家という状態になっています。内訳は、賃貸用住宅が一番多く５4.５％、売却用住宅が4.６％、二次的住宅、別荘等でございますが5.４％、これ以外のその他の住宅が最も問題となる空き家で、売ったり貸したりすることなくそのまま放置されるものが３5.４％を占めております。その他の空き家は、居住者がいなくなり相続人がそのまま放っておくものや、居住者が高齢者住宅に移った後、空き家となるケースもあり、朽ちる寸前の状態の悪い物件がふえており、近隣に悪影響を与える外部不経済の問題を発生させております。
通常自治体が講じている空き家対策への方向性としては、大きくわけて２つあると思います。第１は、外部不経済をもたらすような空き家の撤去を促進するという方向性、第２は、活用可能な空き家について、その利用を促していくという方向性があります。また、自治協のまちづくりの活動の協力を得て進めているところもございます。
ただし、空き家バンクについても、持ち主の意向で、うちは別に貸さなくてもいいと言われて賛成されないことがあるように、理解を得るのが非常に難しいことと思います。
前回、空き家バンクについて設置をお願いいたしましたが、検討していただいたかどうか、また、進捗状況についてお尋ねさせていただきます。
次からは自席にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田山宏弥君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 山下 豊君登壇）
○
人権生活環境部長（山下 豊君）
失礼いたします。
人権生活環境部、山下でございます。
議員お尋ねの空き家バンクの設置についてでございますが、伊賀市空き家等の適正管理に関する条例制定の際には、管理が不十分な老朽空き家、いわゆる防災・防犯上、また環境衛生上の問題としての迷惑空き家対策を目的に条例を制定した経緯がございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、空き家の利活用というような視点も必要であると考えます。現在、株式会社まちづくり伊賀上野が町家情報バンクを立ち上げ、市街地における空き店舗や空き家の情報を収集して、建物を貸したい人と借りたい人のマッチングに努めておるところでございます。
しかしながら、空き家問題は市街地だけではございません。農山村地域においても重要な課題となっております。農業振興のための担い手の確保など、定住対策としての連携した空き家の有効活用についても考える必要があると考えます。
今後は老朽化した危険な空き家への対処はもちろんのこと、利活用が可能な空き家も視野に入れまして、市全域の空き家の実態を把握するため、情報収集に努め、庁内横断的な有効な施策が講じられるよう努めてまいりたいと思いますので、まだ、市街地のまちづくり伊賀上野が行っておる町家情報バンク、これだけでございまして、市としての部分については今後そういった情報を収集しながら努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（田山宏弥君）
嶋岡壯吉君。
○３番（嶋岡壯吉君）
空き家バンクの件は逐次進めていただくといたしまして、ことしは寒かった冬から一瞬のうちに春が過ぎ、最近になり暑い夏が早々とやってまいりました。その影響かどうかはわかりませんが、毛虫の発生が異常に多く、庭木のある空き家の近隣においては苦情がたくさん寄せられていると聞いております。空き家そのものだけではなく、庭木等についても近隣に迷惑をかけているということになります。
このような理由はどのようにすればよい、判断の難しい問題であります。安全上問題のある朽ちかけた空き家とか住むのが難しい空き家の撤去については、個人的に空き家を撤去する場合、３０坪程度の大きさで撤去費が１００万程度かかるとされており、この費用負担ができなくなり、今も言いましたように環境上、近隣に迷惑をかける樹木の撤去も考えると、そのまま放置せざるを得なくなります。このように、安全上、環境上の問題のある場合、補助金等の検討はされておりますか、お答え願います。
○議長（田山宏弥君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（山下 豊君）
失礼いたします。
土地建物の所有者が金銭的理由によりまして対策できない場合、空き家の解体撤去を促進するため市の勧告によって解体する場合、解体に要する費用の一部を補助できないかというような御質問でございますが、本条例では対応できませんが、この条例案が策定する際、補助制度の創設についても庁内検討委員会において検討してまいりましたが、諸般の事情を考慮しても、個人所有の財産管理に関しまして市が財政的な負担を負うことになり、見送ったというような経緯がございます。
また、パブリックコメントにおいても融資制度の創設についてでございますが、そういった意見もございました。しかし、同様の理由で条例には反映されておりません。
したがいまして、解体費の補助制度の創設は考えておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（田山宏弥君）
嶋岡壯吉君。
○３番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございました。
建物が建っておれば固定資産税の住宅用地特例を受けられますが、撤去解体した場合、税の軽減措置が受けられなくなり、負担がますことに尻込みをして撤去に踏み切らない場合があります。このような場合、当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（田山宏弥君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（山下 豊君）
失礼いたします。
空き家を撤去して更地にした場合、固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなり、税負担がますことから建物の撤去に踏み切らない場合があるのではないかというようなお尋ねでございますが、住宅用地特例とは、住宅が建っている場合、課税標準が２００平米以下の場合６分の１になるという特例でございます。
現在、国においては、空き家対策特別措置法案が策定に向けて議論がなされているところでございます。この法案では、市町村が行う空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な財政上の措置に加え、更地化した際の固定資産税軽減などの税制上の措置を講ずることを含め、市町村に立入調査権の付与、改善命令に従わない場合は市町村は５０万円以下の過料徴収や行政代執行ができるなど、具体策が示されています。この法案が可決成立されれば、空き家の増加の歯どめにもなると期待しておるところでございます。以上でございます。
○議長（田山宏弥君）
嶋岡壯吉君。
○３番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございました。
その他空き家が全国の空き家のうち３5.１％もありますが、伊賀市においてはどのぐらいの割合であるかお答え願います。
○議長（田山宏弥君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（山下 豊君）
失礼いたします。
議員御指摘の空き家率というような部分につきましては、伊賀市といたしまして調査を行っておりません。しかし、空き家条例に基づいた工作物が老朽化が著しく、倒壊のおそれがあると、そうした工作物が飛散したり、また火災予防上危険な空き家など、近隣住民の生活環境に影響を及ぼす部分について、住民自治協議会、そしてまた自治会、各自治会ですけども、から当市に対して指導勧告の申し出があった件数は、平成２６年５月現在で６３件でございます。以上でございます。
○議長（田山宏弥君）
嶋岡壯吉君。
○３番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございました。少しでも危険な建物を減らす方向で努力をお願いしたいと思います。
それでは、次に移らさせていただきます。次、獣害対策についてお伺いをいたします。
獣害対策については議会の一般質問のたびに各議員から質問されていることでございますが、重複している件につきましてはお許しを願います。
それでは、現在補助金による獣害防護柵の設置を進められておりますが、ほぼ終了された地区もあるやに聞かせていただいております。防護策を設置された後、管理はどのようにされていくのか、また、ある時期が来れば撤去するのか、あるいは現状のまま続けられるのか、当局の獣害柵の設置期間と保守管理についてお尋ねいたします。
○議長（田山宏弥君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
産業振興部の尾登です。よろしくお願いします。
防除柵を設置するに当たりましては、当初の設置の条件ということで、地元でお話し合いをいただきまして、地元で設置の後、維持管理を行うという要件で事業をさせてもらっております。
今年度から、伊賀市鳥獣害に負けない地域づくり推進事業という名称でございますけども、侵入防止柵の補修事業も行えるように補助を出すように制度を改正しております、本年度から。この設置柵の市が求めてる耐用年数が１４年というふうに定められておりまして、もう少し耐用年数はあるのかなと思いますけども、その耐用年数が来た時点で獣害がなくなればよろしいんですけども、なかなかこれも難しいのかなと思うところでございます。その後どうしていくんやということでございますけども、やはりまだまだ獣害がひどいと、地域としてもこれはかなわんということであれば、今現在は国の交付金の制度をつくって行っておりますけども、これも先が見えております。いった中で、その先というのはまだ決定してないわけですけども、当然ながら全国的に同様の事業をやっておりますので、またそういった要望もさせてもらいたいと思います。
したがいまして、維持管理というのはやっぱり基本的に地元でやっていただかないかんというのは、まずこの事業の基本にあると考えております。
○議長（田山宏弥君）
嶋岡壯吉君。
○３番（嶋岡壯吉君）
現在、農林水産省の指導のもと、森林の整備を進める観点から間伐や間伐材の搬出を指導されております。また、戦後植林された樹木が、木材として利用できる大きさになってきております。商業用の木材として伐採を行い、市場に出された後、次の世代のために新しい苗木を植林されることになりますが、現在、山と里の間に設置されている獣害柵により、けものの移動を制限され、樹木の新芽を食べざるを得ないということになり、樹木の発育を妨げることとなります。せっかくの植林計画も進まなくなり、山は荒れ放題に荒れると思います。今のまま山が荒れてしまうと二度ともとに戻らなくなり、二次災害の発生もふえ続けることとなります。このようになった場合、最終的にけものの個体数を減らざるを得ない限り、解決の糸口を見出せないままの状態が続くのではないかと危惧されております。
けものの個体数を減らすために、他の市町において猟友会と連携したり、実施隊員として任命したり、指揮命令を明確にして迅速に活動を展開され、個体数の捕獲を何倍にもふやしているところもございます。ことし平成２６年１月に、中央環境審議会により、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に基づくべき措置について答申を得、３月１１日に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案が今第１８６回国会に提出され、５月２３日可決され５月３０日に公布となりました。都道府県知事の許可を受けた場合、夜間銃猟と住居集合地域において鳥獣による生活環境に係る被害の防止の目的で麻酔銃が可能となり、また、網猟免許及び輪投げ免許を取得できる年齢を２０歳から１８歳に引き下げるという内容になっております。公布日から１年以内の政令で定める日から施行するとなっております。
このことにより、鳥獣の狩猟は幾らか進みやすくなると思いますが、イノシシ、鹿は３カ月以内、ニホンザルは６カ月以内と三重県有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領で定められているため、これを超えてはできません。ゆえに、行政において猟友会をバックアップし、鳥獣の捕獲を強力に進めていただきたいと思いますが、お考えをお願いいたします。
○議長（田山宏弥君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾登 誠君）
失礼いたします。
個体数を減らしていったり猟友会に協力をというような御趣旨だと思います。猟友会の会員さんを確保するということも非常に大事なことでございまして、狩猟免許を取得される方々に、国の鳥獣被害防止対策交付金事業のソフト事業がございまして、この事業を利用させていただきまして狩猟免許取得のための初心者講習会の費用助成をさせていただいております。これは各住民自治協議会単位に申請をいただきまして、その中で補助させていただいてると、このような形になっております。
また、法改正によりまして、いろいろ国のほう、また県のほうでも新しい動きができつつあります。その中でも、先日来も御報告させていただいておるんですが、有害鳥獣の捕獲について猟友会に委託しているところなんですけども、今年度より県が実施する捕獲研究事業等に市も協力させていただきまして、大型捕獲おりを被害の大きい地区に設置し、伊賀市と猟友会の協働で捕獲による個体数調整に乗り出していくと、このようなことも考えておりますので、今後そういう推移を見ながら、また事業のほうを検討させていただきたいと思っております。
○議長（田山宏弥君）
嶋岡壯吉君。
○３番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございました。
他の市町において、捕獲した鳥獣を飲食店で商品として販売されているところもございます。捕獲した後、近くで解体処理すれば、衛生上、商品としての流通はすることはできません。これには、市町ではコストがかかり過ぎるため、他市と協力して施設をつくらなければなりません。施設ができれば、捕獲した鳥獣の処理は幾らか容易になるのではありませんか。このことについてお答え願います。
○議長（田山宏弥君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾登 誠君）
済みません。捕獲鳥獣の処理のことということで、今現在、伊賀市内に県の認可を受けた獣肉を食肉にできる施設が１カ所だけございます。もっとたくさんあればいいんですけども、なかなか事業ということの中であんまり進みにくいのも現状でございます。大半が山地に埋設されたり、そういう処分をされてるわけですけども、今後こういうことで獣肉の需要も伸びてきてるようなことも聞いておりますので、その辺の状況も踏まえながら、市としてできる対策、また補助事業等あれば、そういうのを活用しながら勉強させていただきたいと思っております。
○議長（田山宏弥君）
嶋岡壯吉君。
○３番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございました。
狩猟方法が幾らか緩和されましたが、経済的な理由や生活の変化により、狩猟免許を持っている人は高齢化し、だんだん減少をしております。保持者の人数が減る前に至急手を打つ必要があると思いますが、このことは市もバックアップして進めていっていただくことをお願いして、次に移ります。
３番目といたしまして、皆さんが先ほどから質問されておりました少子化対策についてお尋ねいたします。
誰でも人は毎年確実に年をとります。ゆえに、高齢者の数が毎年増加するのは当たり前のことでございます。少子高齢化対策としては、子供を安心して産める環境をつくる必要があります。ただ、産めといっても、経済的な理由、職場の制度、子供を預かる保育施設の整備、ストレスのたまらない環境等が必要と思われますが、隣町の名張市が先日の新聞において、内閣府から全額補助のモデル事業に指定された妊娠から子育て継続支援のフィンランドの母子相談制度、ネウボラを参考にした支援を新設し、家族構成や就労状況に応じ、経済的な相談を受けられる環境をつくられました。伊賀市においてもいろいろと検討されていると思いますが、このネウボラについても御説明願えればと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（田山宏弥君）
健康福祉部次長。
（
健康福祉部次長兼
こども家庭課長 清水健司君登壇）
○
健康福祉部次長兼
こども家庭課長（清水健司君）
失礼します。
まず、ネウボラの説明でございます。この部分につきましては、フィンランドのヘルシンキ市で、１９２０年に医師の方が立案された妊娠から子育てまでの制度と。施設を利用しまして、出産された子供さんがそこで健診、また予防接種、それから医師によるこういった病気の診察ということで実施をしてるというのが発祥の部分でございます。先ほど言われましたお隣の名張市さん、これは名張版のネウボラということでございます。これは国の少子化対策の特例交付金を利用されたということで、この２６年度の事業が予定されてるというようなことを聞かせていただいてます。伊賀市につきましても、同じ事業の中で従来から実施をしております。当然、要指導の妊婦さんの訪問指導、それから乳幼児の全戸訪問、これは出産後１カ月半ぐらいたちましたら保健師、助産師による訪問指導もやってるということで、ネウボラによく似た、少しはかけ離れてる部分もございます。こういった一貫した途切れのない事業は今後も必要かなと、このように考えております。以上です。
○議長（田山宏弥君）
嶋岡壯吉君。
○３番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございました。
また、現在結婚されない男女が増加してると報道されております。このようなことを少しでも改善するため、国においても県においてもいろいろと政策を立て、進められてるようでございますが、今、地域によっては、出会いの少ない若い人の結婚に協力しようと努力されている人々もたくさんございます。伊賀市全般において現在進められている施策について、わかりやすく御説明願います。
○議長（田山宏弥君）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長兼
こども家庭課長（清水健司君）
失礼します。
妊娠の前、当然結婚ということでございます。伊賀市につきましては、ここ７年ほど続けまして、上野商工会議所さん、それと一昨年、伊賀市商工会議所さん主催をしております婚活のイベントというのが夏ごろ、本年も７月に実施されるというようなことでございます。これにつきましては、市も積極的に参加をしていきたいと。まずはそういった出会いの提供の場ということも考えておりますので、御理解願いたいと思います。
○議長（田山宏弥君）
嶋岡壯吉君。
○３番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございました。
町の中はいろいろ商工会等で進められていただいているようでございますけども、郡部においてはなおさら結婚相手が少ないと言われてますんで、その辺も努力していただきたいと思います。
じゃあ、次に移ります。４番目として庁舎問題についてお聞きいたします。
建設用地についていろいろ議論し、納得されて決定されるのが重要と考えますが、合併特例債を使って建設は待ったなしの時期に来ております。
昨年秋に東京オリンピックが決定し、全国的に建設工事は、東北の震災復興に次いで東京を中心として動き始めております。間もなく東京においては、７月から国立競技場の解体工事が始まります。引き続き他の関連工事も始まると思います。その東京においても、工事費の高騰から計画を見直す動きも出てきております。
三重県内において、二度にわたって入札が不調になったところもございます。今すぐ庁舎の工事を発注するにしても、現在計画している予算をはるかに超え、工期も３０年３月に完成するとは限りません。このままいけば市民に多大な負担を強いることと思われますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田山宏弥君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
仰せのように、東京オリンピックに係る公共工事の需要は増大していること、あるいは東北の復興のための公共工事などが増大しているため、資材、人件費が高騰して落札に至らない状況になっているということであります。
庁舎整備事業でありますけれども、この庁舎というのは上野市の庁舎ではなくて、６つの市町、村が集まった伊賀市の庁舎というところを根底に据えた上で、市民の皆さんの利便性や行政サービスの向上に加え、より少ない経費で整備できるよう、行政機能が集積した三重県伊賀庁舎の隣接地に新築することを市の方針としているところはかねがね申し上げてるところであります。市議会や市民の皆様にも説明をしてまいりました。
今後、御指摘のように一刻も早く庁舎整備事業に着手できるように、議会の皆さんの御理解もぜひ得ていきたいというふうに考えております。
○議長（田山宏弥君）
嶋岡壯吉君。
○３番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございました。
できるだけ早く進めていただいたほうが、一日一日金額が上がっていくと思われますので、よろしくお願いいたします。
次に、最後となりますが、川上ダム建設工事についてお尋ねいたします。
先月５月２３日、大阪合同庁舎第１号館において、川上ダム建設工事の関係地方公共団体から成る検討の場、第１回と第６回幹事会が開かれ、いろいろ議論されたと聞いております。また、ハイトピア伊賀において６月８日、川上ダム建設工事の検証に係る検討報告会に対する関連住民からの意見を聞く場が設けられました。これらの件について、わかりやすく御説明願います。
○議長（田山宏弥君）
建設部長。
（建設部長
北山太加視君登壇）
○建設部長（
北山太加視君）
川上ダム建設事業の関係地方公共団体から成る検討の場について、少し説明をさせていただきたいと思います。
この検討の場の構成員でございますが、三重県、京都府、大阪府、奈良県の４府県知事、そして伊賀市、八幡市、守口市の３市長、そして国土交通省近畿地方整備局長、独立行政法人水資源機構の理事長の９者で構成をいたしております。幹事会も同じ構成となっておりまして、ただ、三重県及び伊賀市につきましては、１名多い２名の選出という構成でございます。
現在までの開催の状況について御報告申し上げます。平成２３年１月１７日に検討の場が設置をされまして、同月１月１９日に第１回幹事会が開催されまして、去る５月２３日の第１回検討の場、そして第６回幹事会というふうにつながってまいりました。この会議では、近畿地方整備局から治水、利水、流水の正常な機能の維持、そして既設ダムの堆砂除去のための代替補給の４つの項目について総合評価した結果が示されまして、比較検討を行いました結果、川上ダム案が最も有利であるという検討の場、幹事会の結論となったものであります。
この検討の場で総合的な評価の案ができ上がりましたので、この結果を受けまして、近畿地方整備局は河川法第１６条の２等に準じた手続といたしまして、関係住民の意見聴取として、６月８日午後２時からハイトピア伊賀におきまして、川上ダム建設事業の意見を聞く場を開催したものでございます。
当日の会場へは５４名の方が出席し、１２名の方がそれぞれ賛成の立場、反対の立場から意見を申し出ました。直接意見を聞く場としてはこれで終了となるわけでありますが、引き続きまして６月２５日までの間、郵送、メール、ファクスによる意見書の提出が可能となってございますので、近畿地方整備局、あるいは建設部の公共基盤推進課のほうにお問い合わせいただけたらと考えております。
○議長（田山宏弥君）
嶋岡壯吉君。
○３番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございました。
これから進めていただくんですが、６月末には意見をまとめていただいた後、どのように進められるのか、ちょっとそれも含めてお願いしたいと思います。
○議長（田山宏弥君）
建設部長。
○建設部長（
北山太加視君）
この後の手続につきまして、簡単に御説明申し上げます。
事業評価監視委員会の審査を経まして、近畿地方整備局の対応方針案として決定をされます。そして、国土交通省へ報告をされることになりまして、さらに中央では有識者会議を経て、国土交通省により対応方針が決定する運びとなりまして、最終的に国土交通大臣のほうからダム着工の許可が下されるものでございます。
○議長（田山宏弥君）
嶋岡壯吉君。
○３番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございました。
これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（田山宏弥君）
これをもって嶋岡壯吉君の質問を終了します。
お諮りします。
市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、月曜日に延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田山宏弥君）
御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。
なお、６月１６日の本会議の開議時刻は午前１０時とします。
本日はこれをもって延会します。御苦労さまでした。
（午後 １時４５分 延会）
─────────────...