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平成24年第 5回定例会(第3日 9月11日)

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  1. 伊賀市議会 2012-09-11
    平成24年第 5回定例会(第3日 9月11日)


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    平成24年第 5回定例会(第3日 9月11日)         平成24年第5回伊賀市議会(定例会)会議録          平成24年9月11日(火曜日)(第3日)          ─────────────────────    平成24年9月11日(火)午前10時開議  日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)          ───────────────────── 〇会議に付した事件  議事日程のとおり          ───────────────────── 〇出席議員(26名)  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名    1番  生 中 正 嗣 君   15番  渡久山 カナエ 君    2番  稲 森 稔 尚 君   16番  前 田 孝 也 君    3番  上 田 宗 久 君   17番  松 村 頼 清 君    4番  近 森 正 利 君   18番  今 井 由 輝 君    5番  中 井 洸 一 君   19番    欠  員    6番  中 谷 一 彦 君   20番  中 本 徳 子 君    7番  中 盛   汀 君   21番  岩 田 佐 俊 君    8番  西 澤 民 郎 君   22番    欠  員
       9番  百 上 真 奈 君   23番  桃 井 隆 子 君   10番  田 山 宏 弥 君   24番  安 本 美栄子 君   11番  本 城 善 昭 君   25番  中 岡 久 徳 君   12番  森   正 敏 君   26番  馬 場 登代光 君   13番  北 出 忠 良 君   27番  森 岡 昭 二 君   14番  空 森 栄 幸 君   28番  森 永 勝 二 君          ───────────────────── 〇欠席議員(なし)          ───────────────────── 〇欠  員(2名)          ───────────────────── 〇説明のため出席した者  職   名            氏     名   市長             内 保 博 仁 君   契約監理室契約監理監     谷 口 昌 平 君   総合危機管理室危機管理監   石 橋 勝 美 君   総務部長           橋 本 浩 三 君   企画財政部長         山 下 章 光 君   人権生活環境部長       前 川   清 君   健康福祉部長         増 田 基 生 君   産業振興部長         川 口 正 仁 君   建設部長           澤 井 成 之 君   消防長            山 中 治 紀 君   市民病院事務長兼事務部長・経営企画課長・   健診センター副センター長   花 岡 穣 一 君   会計管理者          奥 永 悦 子 君   水道管理者職務代理者兼水道部長                  坂 本 忠 久 君   教育委員長          勝 本 順 子 君   教育長            味 岡 一 典 君   教育委員会事務局長      前 田 明 伸 君   伊賀支所長          藤 澤 義 彰 君   島ヶ原支所長         土 永 瑞 穂 君   阿山支所長          森 本 勝 美 君   大山田支所長         山 内   敏 君   青山支所長          藤 原 四 郎 君   監査委員           塚 脇 直 樹 君   監査委員事務局長       植 田 美由喜 君   総務部次長兼総務課長     澤 田 洋 子 君   企画財政部次長        西 堀   薫 君   建設部次長兼建設1課長    北 山 太加視 君   産業振興部次長商工労働観光課長                  城   政 彦 君   社会福祉調整監        秋 永 啓 子 君   住民生活調整監        富 岡 通 郎 君          ───────────────────── 〇出席事務局職員  職   名            氏     名   局長             森 本 一 生 君   議事課長           山 本 幸一郎 君   議事調査係長         中 矢 裕 丈 君          ─────────────────────             (午前10時00分 開議) ○議長(北出忠良君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日、ただいままでの出席議員数は24名、会議は成立しました。  昨日に引き続いて、市政一般質問を続行いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  この際、議事に入るに先立ち、市長から発言を求められていますので、これを許可します。  市長。             (市長 内保博仁君登壇) ○市長(内保博仁君)  おはようございます。  議長様から発言の許可をいただきましたので、お時間をいただきまして、市長選挙に対しましての私自身の進退につきまして、所信を表明させていただきたいと存じます。  これまでからも議員の皆さん方から再三御質問をいただき、御心配をおかけいたしてまいりました11月の市長選挙でございますが、出馬しないということを本日表明させていただきます。4年間微力ではございましたが、私は私なりに精いっぱい頑張ってまいったと自負をいたしておるところでございます。  私自身は、ちょうど2年前に胃がんの宣告を受けまして、摘出手術を行いました。  その後、病気に対します不安とか、年齢に対します不安もございまして、さらに、今後万一、次の任期中に市民の皆さん方に御迷惑をおかけしては申しわけないと、こんな思いの中で、1期4年でその役割を終えようとこの時点で決意をし、今日まで市長職に専念をしてまいったところでございます。  もう少し早く表明をという思いもございましたが、支持者や多くの市民の皆さん方からの続投への思いもいただきながら、熟慮と自問自答を繰り返しながら、今日に至りました。6月以降も市政におきまして次々といろんな課題が山積し、それらの対応に追われる毎日でございました。9月議会の会期中に表明をいたしますということを申し上げてまいりまして、本日ただいま次期市長選に出馬しないことを決断し、表明をさせていただくところでございます。これまでお支えをいただきました多くの市民の皆さん方に、この場をおかりして、改めて心からお礼を申し上げるところでございます。  なお、残されました任期2カ月余り、全力で市政執行に取り組んでまいりますので、議員の皆さん方初め、市民の皆さん方の引き続きましての御支援をよろしくお願いを申し上げます。  次に、副市長の人事についてでございますが、7月末日をもって退任されました角田副市長の後任につきましては、これまで人選に当たっているということを申し上げてまいりましたが、本日の私自身の出馬しないことの表明によりまして、任期中は副市長を置かないということで対処いたしたいと、このように考えさせていただいております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上、所信を申し上げさせていただきました。どうぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(北出忠良君)  これより議事に入ります。  日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。  質問順位第9番 西澤民郎君の質問を許可します。  西澤民郎君。             (9番 西澤民郎君登壇) ○8番(西澤民郎君)  新政クラブの西澤民郎でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。  質問につきましては、大きな項目で、まず防災対策、続きまして獣害対策についてを、議会報告会など、市民の皆さん方からお聞かせいただいております御意見等によりまして、質問をさせていただきます。  ただいま市長さんから退任の由、まことに残念でございますが、私の質問も大変重要なことでございますので、まだぜひ引き継いでいただきたいなと、このように思わせていただいております。  今回の質問につきましては、先般議員からの質問もございました。重複しないように努めますが、流れの上で質問が重なりましたら、お許しをいただきたいなと思います。また、昨日お答えいただいたものにつきましては、既にお答えをいたしましたということでよろしくお願いをいたしたいと思います。  それでは、まず、防災から質問をさせていただきます。  御案内のように、9月1日は防災の日でございます。また、8月30日から9月5日にかけては、防災週間として全国各地で防災訓練や防災行事が行われておりました。  伊賀市におきましても、9月16日に伊賀市総合防災訓練阿山運動公園に実施される計画でございまして、地域防災力の向上とさらなる防災意識の高揚に取り組むこととされております。三重県においては、昭和34年の伊勢湾台風が来襲した9月26日を三重風水害対策の日と定め、ともすれば忘れがちになります災害に備えることの大切さを再認識していただくことにしているようでございます。ことしは、9月30日に伊賀市のサンピア伊賀におきまして、防災講演会が開催される予定となっておりまして、風水害に対する自助、共助の取り組みの重要性が啓発されるようでございます。  そこで、思いましたが、伊賀市においても、過去の大災害の教訓を風化させないためにも、また災害に備えることの大切さを再認識していただくためにも、伊賀地方に大きな被害をもたらしました安政元年の安政伊賀上野地震、あるいは昭和28年の8月15日の東近畿大水害、または同年9月25日の台風13号の来襲日などを伊賀市防災対策の日と定めることにいたしてはどうでしょうか。検討の余地はございますか。  市長の御所見をお伺いしたいと、このように思います。  以上、壇上での質問とさせていただきまして、以下は自席にて質問をさせていただきます。 ○議長(北出忠良君)  市長。             (市長 内保博仁君登壇) ○市長(内保博仁君)  本日、引き続いての一般質問2日目でございます。どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。  まず、お一人目として、西澤議員のほうからの御質問でございます。  特にただいまお話をいただきました、三重県のほうで定められておる防災に関する県の指定した経緯等についてのお話もございました。さらに、伊賀市としてそういう考え方を持ってはどうかというお話でございます。  御案内のとおり、防災の日ということで9月1日がその日と定められておりますが、特に、先ほどもお話しのように、伊賀地区では過去いろんな大きな災害がございまして、今も伝え継がれておるところでございます。そんな中で、今後想定される東海・東南海・南海の3連動、また最近発表されておりますいろんな防災に対する国、県の考え方等の推移も含めながら、伊賀市として市民がその日を意識してこれからの自分たちの防災に対する意識を高揚していくということは、大変大事なことだというふうに思わせていただきます。どうぞひとつ行政のほうも、今御提案のことについて、検討いたしてまいりたいと思いますので、また今後議会のほうからもいろんな御提案がございましたら、じゃあ伊賀市の場合にどういう日をお互いに気をつける日として設定していくかということについて、議論を深めさせていただければありがたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(北出忠良君)
     西澤民郎君。 ○8番(西澤民郎君)  ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げたいなと思います。  それでは、木津川上流治水事業の取り組みについて質問をさせていただきます。  議会報告会でお話をお聞かせいただいたことでございますが、中小河川木津川改修工事が遅々と進んでいない、早く取り組んでほしいと、このようなことでございます。  議会にも神戸地区から速やかな工事着手の要望書が提出されております。神戸地区では、過去の幾たびかの洪水においても、1級河川木津川が増水し、国道422がたびたび浸水するなど、特に近年では平成21年の台風18号では避難指示、さらに昨年の台風12号では避難勧告が発令されるなど、沿川住民の皆さんの不安ははかり知れないものがあるようでございます。このようなことから、当地区では、平成6年2月22日に神戸地区中小河川木津川改修工事促進期成同盟会を設立し、木津川沿岸の安全と安心の確保のための活動を続けられておりますが、だれの目から見ても進んでいないように移ります。  管理者三重県では、当地区の改修について、どのようなお考えを持たれているのか。  また、伊賀市としてどのような取り組みをなされているか、お尋ねをいたしたいと思います。簡潔にお願いをいたします。 ○議長(北出忠良君)  建設部長。             (建設部長 澤井成之君登壇) ○建設部長(澤井成之君)  ただいま木津川河川整備について、県の考え方、県の方向性と市の考え方について御質問をいただきました。  三重県における1級河川木津川河川整備計画中小河川改修事業として、大内橋から新羽根橋までの間、11.4キロ指定されております。依那古地区周辺から上流の築堤、以西、橋梁の改築を進めておりますが、いまだ改修途上であります。矢田川合流点から県道上野島ヶ原線、下郡丸山橋までの間は河川改修が完了しております。その上流には松ノ本井堰など6カ所の井堰が連続していることから、統廃合も含め、改修や堤防高、川幅不足区間の築堤、引き堤工事等が必要となっております。現在は限られた予算の中で、松ノ本井堰松ら三郷井堰の間を重点に整備を進めていただいております。なお、この間の整備終了後は、順次上流の整備を進める計画でございます。  伊賀市といたしましては、管内の重要河川として早期に改修され、効果が発揮できるよう、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長(北出忠良君)  西澤民郎君。 ○8番(西澤民郎君)  いろいろ取り組んでいただいているということでございますけども、おくれている原因の最大は、何といっても国、県の財政逼迫によるものと思います。また、流域治水のあり方が再検討されているということもございますし、下流直轄区間の改修見合いということもあると思います。しかしながら、たびたび避難指示や避難勧告が出されるという現実もありますので、今後とも一層の取り組みをよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。  次に、木津川上流全体の取り組みについてお尋ねいたします。  私の認識では、伊賀市、特に上野地区の治水計画は、昭和42年に策定されました淀川水系木津川上流工事実施基本計画に基づきまして進められていると、このように思わせていただいております。まず、その根幹は上野遊水地と川上ダム、さらに岩倉峡を含みます3大河川の河道掘削の複合対策をもって、河口の出水に対応するということであると、このように思わせていただいております。  現在治水対策の方向性につきましては、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議で検討されることになっておりますが、その根幹は変わっておるのか、変わっていないのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  建設部長。 ○建設部長(澤井成之君)  平成21年3月31日に策定されました淀川水系河川整備計画におきましては、川上ダム、上野遊水地、3大河川の河川改修の3事業により、上野地区の浸水対策を講じる旨、位置づけられておりますことから、変更はございません。 ○議長(北出忠良君)  西澤民郎君。 ○8番(西澤民郎君)  上野遊水地につきましては、さきの議会で、平成26年度に完成するとのお話がございました。現在では川上ダムの本体着手が上野地域の治水の決め手となってきております。神戸地区のお話では、ダム湖の伐採や整備が進んでいると。小さな出水でも川の水量が増し、早く本体の着手をしてもらわないと安心ができないということでございました。私の思いでは、ダムができないと上野遊水地も台風などの大水には対応できないと考えます。市が全戸配布をいたしました洪水ハザードマップ浸水想定区域そのままの浸水被害が発生する可能性も否めません。  市長さんにはかねてから川上ダムが必要であると述べられておりますし、川上ダム本体の早期着手の対応について、今後も伊賀市の治水の根幹と理解をさせていただいておると、このように思わせていただいてよろしいでしょうか。何度も恐縮でございますけど、市長さんにお尋ねをいたします。 ○議長(北出忠良君)  市長。             (市長 内保博仁君登壇) ○市長(内保博仁君)  西澤議員のほうから川上ダム関係で、特にダムの建設事業、そして上野遊水地、さらに河川の河道、あるいは護岸の整備等について、3大事業として進められておるところでございますが、それらの進捗状況について、これまでからも御指摘をいただいております。  伊賀市にとりましては、特に治水、あるいは利水面からも、国のほうで計画された事業がきっちり整理されることが安全な防災、あるいは利水面でも大きな課題でございます。このことにつきましては、遊水事業が少し進捗状況がテンポよく前へ進んでおるという部分も最近見られますが、本体の着工、あるいは先ほどからお話しいただいておる神戸地区の河道の確保、あるいは河床掘削、あるいは護岸、こういったことがなかなか前へ進んでいないという状況でございます。要は、本体着手をいつやるのか、あるいは本体工事の完成はいつなのかということをやはり国のほうできっちり決めてもらうと、このことが一番大事なことでございます。  そんな中で、私も4月以降、整備局のほうに要望に行かせていただいておりますが、最近、水資源の副理事長をしておった谷本さんが整備局長になられたということでございます。以前から、副理事長をされている当時から、いろんな意味でお話を申し上げておりますので、この際、近々に局長にお出会いして、さらに事業見通しなり、あるいは事業促進について強くお願いをしてまいりたいと。そして、国としての見通しも聞かせていただけたらというふうに期待をさせていただいて、一度要望にお邪魔をしようということで計画をいたしております。  いずれにしましても、進捗状況等、また議会のほうに御報告させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北出忠良君)  西澤民郎君。 ○8番(西澤民郎君)  着任されました局長さんは、元三重県の河川課長さんも務められておりまして、非常に伊賀市の治水については認識が深いと私も思わせていただいておりますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと、このように思います。  ちなみに、上野遊水地は平成26年に完成するということでございますが、大変先の話になりますけども、その後は低水護岸を整備して河床掘削をするのか、あるいは三田地区から要望が出ている浅子川樋門の整備を行うのか、わかる範囲でちょっとお知らせをいただきたいなと思います。 ○議長(北出忠良君)  建設部長。 ○建設部長(澤井成之君)  上野遊水地事業完了についてはということで御質問をいただきました。  木津川本川の河床掘削等が実施される予定でありますが、時期等は明示されておりません。なお、服部川右岸の霞堤の閉め切りにつきましては、左右岸のバランスを踏まえ、柘植川の無堤対策と並行して実施する予定でございます。本年度につきましては、測量等の調査設計、堤防の設計に着手する予定でございます。 ○議長(北出忠良君)  西澤民郎君。 ○8番(西澤民郎君)  ありがとうございました。  それでは、次に進ませていただきます。土石災害への取り組みについてでございます。  昨年の台風12号では、大雨による土砂崩れ、土石流による土石災が多発をいたしました。特に大規模な土砂崩れにつきましては、深層崩壊といった余り聞きなれない表現もなされておりまして、紀伊半島一体に大きな被害をもたらしました。伊賀市には防災マップというのがございますが、土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所地すべり危険箇所など、多数存在しているように思います。伊賀市では、過去に山津波による大災害を引き起こし、一瞬にして多くの犠牲者を出したとの経験もございます。  ところで、現在での砂防施設や急傾斜地崩壊危険箇所の現在での整備率について、どのように把握されているのか。国や県の管理でございますけれども、わかっている範囲でお答えをいただきたいなと思います。 ○議長(北出忠良君)  建設部長。 ○建設部長(澤井成之君)  砂防施設の整備状況と急傾斜地崩壊防止事業の整備状況について、2点御質問がございました。  砂防施設の整備状況でございますが、伊賀市内の砂防指定地内、渓流の砂防施設の整備状況につきましては、三重県管理で堰堤が59基、流路工が53カ所、国土交通省木津川上流河川事務所管理で堰堤が13基、流路工が5カ所で、合計、堰堤が72基、リュウリョコウが58カ所でございます。施設の整備率につきましては、砂防指定地内渓流284カ所に対しまして25.4%でございます。  続きまして、急傾斜地崩壊防止事業の整備状況でございますが、伊賀市内の急傾斜地崩壊防止事業につきましては、急傾斜地の崩落による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域83地区で県事業として実施されております。施設の整備率につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所771カ所に対しまして10.8%でございます。以上でございます。 ○議長(北出忠良君)  西澤民郎君。 ○8番(西澤民郎君)  昭和28年や伊勢湾台風から以後、大変よく整備をしていただいたと思っておりますけども、まだまだ低いようでございます。  ちなみに、現在整備を実施している箇所、あるいは要望箇所があれば御報告をいただきたいなと、このように思います。 ○議長(北出忠良君)  建設部長。 ○建設部長(澤井成之君)  今実施箇所と要望箇所の御質問がございました。  現在砂防事業といたしまして、平成23年度から西山地区河内谷渓流におきまして砂防事業が実施されていますが、平成23年1月14日付で中村区から土石流危険渓流の整備について、県及び市に要望が提出され、三重県で採択され、事業化が進められております。この中村地区渓流保全工につきましては、整備延長200メートルの区間につきまして、用地測量、用地買収及び補償に取り組んでおります。さらに、平成20年4月23日に同渓流の下流60メーターの工事追加要望の提出を受けましたので、既に県へ要望させていただきました。  続きまして、急傾斜対策事業につきましては、要望があった箇所につきましては、伊賀建設事務所が平成22年から23年度に伊賀支所管内の北浦、寺山地内の2地区で実施していただき、平成23年度から24年度で安場地内、老川地内の2地区で実施していただいております。ほかに、上野愛宕町地内、坂下地内において要望が提出されており、実施に向けて検討をいただいているところでございます。 ○議長(北出忠良君)  西澤民郎君。 ○8番(西澤民郎君)  整備率、大変低いわけですが、今後とも積極的な取り組みをよろしくお願いをいたしたいと思います。  いろいろ整備をされている中で、今日、河川土砂の堆積については、多くの地域や地区から要望が出されていると、このように聞かさせていただいております。伊賀市としてどのように対応し、昨年度ではどのような実施状況、御報告をいただきたいなと思います。 ○議長(北出忠良君)  建設部長。 ○建設部長(澤井成之君)  河川のしゅんせつに関する要望ということで御質問をいただきました。  前年度、地区からのしゅんせつに関する要望は28件受けております。これは既に県のほうに上申したところでございます。前年度実施した箇所につきましては、14河川、総延長3,470メーターの間で、2万6,110立米でございます。立木伐採は3河川において7,100立米を実施しております。また、平成24年度は1級河川木津川、河合川等の河川内堆積土、土砂撤去等を予定しております。 ○議長(北出忠良君)  西澤民郎君。 ○8番(西澤民郎君)  土砂の堆積については、まだまだ多くの河川で見られるわけでございます。改修をしてございましても、土砂が堆積しておれば、水流の妨げにもなりますし、防災の妨げにもなります。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。特に木津川の神戸地区、あるいはさらに上流の青山の岡田付近では、もう大変よくたまっていると私も認識をさせていただいておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。昨年度、大山田地域の服部川では、砂利採取の許可の方法で土砂しゅんせつを行っていたということもございますので、予算が要りませんこういう方法も取り上げていただいて、よろしくお願いをいたしたいなと思います。  続きまして、孤立が想定される地域、地区の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。  昨年の台風12号では、孤立した集落が多数確認されまして、奈良県の十津川村では一時全村が孤立したそうでございます。三重県、奈良県、和歌山県の3県で4,500人の人々が孤立したとの報道もございます。  伊賀市は山国、大雨や地震等で孤立する可能性の高い地域、地区が数多く存在すると思いますが、どのような地域、地区か、また孤立の可能性を判断する要因とは一体どのようなものかお尋ねをいたしたいなと、このように思います。 ○議長(北出忠良君)  危機管理監。             (総合危機管理室危機管理監 石橋勝美君登壇) ○総合危機管理室危機管理監(石橋勝美君)  孤立集落は何地区と想定されておりますかとのことでございますが、三重県が平成21年度に自然災害に備える緊急減災対策事業といたしまして、当市の各地を調査いたしました結果、島ヶ原地区では奥村、中矢と山菅の2カ所、大山田地区では布引、阿波地区の2カ所、青山地区では、昨日も申し上げました9カ所の合計13カ所を孤立地区調査結果として公表したものでございます。  また、孤立要因でございますが、地震や降雨などによりまして、土砂災害や山地災害などが発生し、ライフラインであります生活道路や橋梁が寸断され、他の地域から交通や輸送手段が途絶える状況を想定いたしております。以上でございます。 ○議長(北出忠良君)  西澤民郎君。 ○8番(西澤民郎君)  一般的に山間地で土砂災害の可能性が高い。また、一本道しかないとか、道路条件が悪いというような地域、地区が孤立の可能性が高いと私も思います。
     そこで、これらの地域の道路整備についてお伺いをいたしたいと思います。  現在、こういう地区の道路についてどのような考え方を持たれておりますか。関係地区のいろいろな要望もあると思います。昨日質問のございました青山地域を除いて、それぞれの整備に向けた取り組みをお聞かせをいただきたいと、このように思います。 ○議長(北出忠良君)  建設部長。 ○建設部長(澤井成之君)  道路管理の関係の中で、道路整備のほうの孤立化についての御質問をいただきました。  山間地での道路整備につきましては、青山地域ではダム関連事業とあわせて県道、市道の整備を進めております。また、島ヶ原地域においては、地区要望を受けた市橋改良と道路改良を進めており、地域の声を聞きながら引き続き整備に努めたいと考えております。主要地方道伊賀青山線につきましては、布引地区唯一の生活道路でありますが、大型車の通行も多いにもかかわらず、幅員が狭く、急カーブも多いことから、近年においても死亡事故が発生しております。平成24年8月23日に、布引地域住民自治協議会と関係区長及び市で、当該路線に関する早期実現に向けた要望を行ったところでございます。事業化に向けては、三重県が策定する道路整備方針に基づく道路事業計画に箇所づけされることが必要でありますが、当該路線につきましては早急に箇所づけされるよう、引き続き要望してまいります。  続きまして、国道163号線につきましては、阿波地域を横断する唯一の幹線道路でございまして、新長野トンネル開通後、大型車の通行が増加しており、特に民家が近接する箇所についてはバイパス化にされるよう、阿波地域住民自治協議会から要望書が提出されております。応急的な対策はなされておりませんが、抜本的な解決策となり得ないことから、引き続き伊賀建設事務所へ要望してまいりたいと考えております。 ○議長(北出忠良君)  西澤民郎君。 ○8番(西澤民郎君)  道路整備だけでは孤立地区をなくすることはできませんが、あわせてのり面整備などを行えれば、孤立の可能性も少なくなるのではないかと、このように思わせていただいております。特に県道2号線では、近々に瀧工区が完成するようでございます。  ぜひこの住民自治協議会から要望のございます趣旨に沿いまして、着手について働きかけていただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいなと思います。  昨年の東日本大震災や台風12号においては、本当に多くの孤立地区が発生いたしました。私も小さいころ、孤立をした記憶がございまして、長いこと学校へ行けなかったという思いがちらっと、恐らく昭和28年でございます。私の前の服部川の橋が全部流されておりましたので、学校へは行けませんでした。そういうことで、現在では本当に電気、ガス、水道、それに食料が供給されなかった場合には、本当に生活が成り立ちません。台風12号で熊野市では県内最長となります6日間の孤立地区が発生したそうでございます。孤立地区は山間地でございまして、高齢者も多く、孤立になれば生活も大変だなと、このように推察をするところでございます。  伊賀市では、現在継続して市内全域に防災倉庫の設置や備蓄資機材の配置など、非常時に備えていただいておりますけど、孤立が想定される地域、地区にどのようなお考えを持って予防計画を立てられておられるのか。また、そういった地域、地区への特別な国、県の支援制度が創設されているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  危機管理監。 ○総合危機管理室危機管理監(石橋勝美君)  失礼いたします。  取り組みについてでございますが、孤立地域に対する特化した取り組みについてはございませんが、昨年度は県の地域減災強化推進補助金を用いまして、防災備蓄倉庫及び防災資機材の整備を進めてまいりました。孤立地区13カ所の整備状況でございますが、既に整備できたのが4カ所、本年度に整備を予定していますのが5カ所、そして来年、25年度に整備を予定していますのが4カ所でございます。それですべての孤立13カ所の整備が終了いたします。なお、孤立地区支援制度でございますが、県の孤立化防止推進事業がございまして、通信に係る補助事業で早々に整備を図りたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(北出忠良君)  西澤民郎君。 ○8番(西澤民郎君)  現在では、本当に電気が切れますと、もう生活が、冷蔵庫があきませんから、また水道が、もう井戸を閉鎖してありますので、水がとまると生活ができない。私の思いで、私らのときは自給自足でしたので、別に電気が来なくても、水が、水道がなかっても生活は安心して、本当に大変なことになろうかと思いますので、いろいろとお考えをいただいて対応していただきたいなと、このように思います。  今回は以上、行政が行う公助の分の質問をさせていただきました。防災の基本は、みずからの身の安全はみずからが守るということの自助、共助の取り組みが最も欠かせないものと考えさせていただいています。  最後になりましたけども、被害を最小限に抑えるため、減災に向けた防災風土の醸成につきまして、今後どのようなお考えをお持ちかお尋ねをいたしまして、防災についての質問を終わらせていただきます。 ○議長(北出忠良君)  市長。             (市長 内保博仁君登壇) ○市長(内保博仁君)  防災関係をそれぞれの角度から御質問いただいて、担当部署のほうからお答えをしてまいりましたが、いずれにしましても、東日本のあの昨年3月11日の大災害を私どもは目の当たりにしているわけでございまして、さらにその後、紀伊半島のほうでもああした災害がございました。何としても、先ほどからおっしゃっていただいた公助部分の対策ということが、やはり災害をできるだけ少なくするという立場からも大変大事なことだというふうに思わせていただきながら、今、市の防災計画も国、県の防災計画にあわせて見直す中で、市としての想定される災害に対する備えを万全にしていくということの取り組みは重要な課題であるというふうに受けとめさせていただきながら、整備を進めてまいりたいと、こんなふうに思わせていただいております。  さらに、ライフライン等のお話もございました。市民の皆さん方に御理解いただく中で、災害が発生した場合の対応ということについて、9月16日の訓練等も通じて市民の皆さん方にPRをしていきたいと、こんなふうに考えさせていただいております。  いつ何どき起こるかわからない災害に対する備えということでございますので、近々の課題として受けとめさせていただいて、それぞれの事業化に向かって取り組みをいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(北出忠良君)  西澤民郎君。 ○8番(西澤民郎君)  ありがとうございました。  続きまして、獣害対策についてでございます。  獣害対策につきましては、かねてから鋭意その取り組みを進めていただいておりまして、皆さんから一定の評価を聞かされております。特に23年度には、防護さくの設置など、総事業費約5億3,000万円を超える大規模な取り組みを行っていただきまして、ことしも約2億2,000万円を超える取り組みを行っていただけるとのことでございます。しかしながら、道路や河川には防護さくを設置することができませんので、依然としてシカ、イノシシについては、一定の効果があったものの、まだまだ作物被害は絶えません。昨日、市長さんも申されたと思いますが、猿については全く手のつけようがなく、追っ払ってもまたあらわれます。市長さんは3月議会で、集落での鳥獣被害を減らすためには、集落内への侵入防止と適切な捕獲が肝要ですと、このように述べられております。ことしで侵入防止は完了します。あとは適切な捕獲と思います。  伊賀市におきましては、鳥獣害防止計画におきまして、それぞれ鳥獣害についての捕獲計画を立てておられますが、聞くところによりますと、三重県には猿の捕獲計画もないということでございます。三重県では、猿にはえさを与えない、追っ払いなさいという基本姿勢でございます。何で捕獲計画がないのかなというのは、この根拠かなと思いますが、捕獲計画がない理由について、わかっていればお答えをいただきたいなと思います。 ○議長(北出忠良君)  産業振興部長。             (産業振興部長 川口正仁君登壇) ○産業振興部長(川口正仁君)  ただいま西澤議員さんのほうからお尋ねをいただきました、県におきましてニホンザルの捕獲の計画がないのはなぜかということでのお尋ねでございました。  これまで三重県におきましては、ニホンザルのことにつきましては、地域ごとに取り組んでおります被害対策でありましたりとか、有害鳥獣捕獲、これで対応できるだろうということの判断で、保護管理方針というものの定めの中で取り組んでまいりました。この管理方針でありますが、農産物に対する被害でありましたりとか、また生活環境被害、こういったものを軽減するということ、そしてまた、それぞれ地域には猿の群れがございますが、この群れの拡大を阻止すると。そして、人間との共存を図っていくということを目的に定めた方針でございます。  現在、県下におきましては、伊賀市を初めといたしまして、各市町から大変とこの猿の保護管理計画の策定についての声が上がっておるようでございます。昨年度から県につきましては、この猿の頭数調査を開始をいたしました。そういうことで前向きに取り組んでいる状況であるということを御報告させていただきます。 ○議長(北出忠良君)  西澤民郎君。 ○8番(西澤民郎君)  何はともあれ、猿、シカ、イノシシ、本当に多いと感じております。特に猿はことしもふえたようでございまして、小さなかわいい赤ちゃんが歩いているのをよく見かけます。昨年度、本当にいろいろ猟友会の皆さん頑張っていただいて、多くのシカとイノシシを捕獲していただいた、このように聞いておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。  猿の追っ払い対策についてでございます。昨日も先輩議員から質問もございまして、追っ払い費用をふやしてほしいというのが私も多くの方々からお聞かせをいただいております。二、三の自治協の資料を私ちょっと調べさせていただいたら、大体もらった金の1.6倍支出をしておりました。さらに、地域、区や個人でも支出しているようでございまして、このぐらいお金が要るともうちょっと追い払いも控えようかなというような気持ちになってきているようでございます。きのうお答えをいただいておりますので、お答えは要りませんけども、三重県は追っ払いを奨励しているわけでございますので、三重県と相談していただいて、また増額について格別の御配慮を賜りたいなと要望をさせていただいております。  次に、杉、ヒノキの立木、立ち木の樹皮被害対策、要するに木の皮の被害対策についてでございます。  三重県ではシカやクマ、クマはおりませんけど、杉、ヒノキの木の皮の被害について、リンロンテープというテープがあるんですが、それを巻く防止対策に10分の4の県単造林事業費の補助を行っております。しかしながら、林業を営む方にとっては、より効果的な網ネット、要するに網を木に巻くという使い方もあるようでございまして、これはリンロンテープは3年から5年で効力、また巻かんなんということでございまして、しかし、この網ネットは、要するに木が大きなる部分、ふわっと巻くんです。そしたら、シカがその皮を食べられないというような防護対策ですが、これには補助がないと。ぜひこれも県単の造林補助事業費の中に組み込んでもらえへんかということを県にお願いしてもらえないかというお話でございますが、いかがでしょうか。 ○議長(北出忠良君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(川口正仁君)  現在三重県林業研究所におきましては、ただいま西澤議員が申されたネットによるところのその効果について、研究試験を重ねているという状況でございます。このネットの効果が確認できましたならば、すぐれた効果が認められましたならば、市といたしましてもこれを補助対象の中に入れてほしいということにつきましては、当然ながら要望してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(北出忠良君)  西澤民郎君。 ○8番(西澤民郎君)  網ネットは長もちしますので、単価が高いということで、県もお困りかなと思いますけど、ぜひこういう声があるということはお伝え願いたいなと、このように思います。  最後に、捕獲鳥獣の有効利用についてでございます。  これも昨日、先輩議員から質問がございました。民間でも本当に結構かと思います。  ぜひ地域の活性化に資するためにも取り組んでいただきたいなと、このように要望させていただきます。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(北出忠良君)  これをもって西澤民郎君の質問を終了します。  続いて、質問順位第10番 生中正嗣君の質問を許可します。  生中正嗣君。             (1番 生中正嗣君登壇) ○1番(生中正嗣君)  おはようございます。西澤議員に引き続きまして、同じく新政クラブの生中でございます。  議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますが、その前に、先ほど内保市長のほうから、突然の次期市長選に不出馬の表明をされました。私も、合併後1年5カ月間でございましたが、上司としてともに仕事をさせていただいた一人として驚いているところでございます。健康上の理由ということでございます。今後お体に御自愛をされまして御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。  それでは、今回は、3年前の平成21年6月議会でございましたが、私、議員にならせていただいてから初めての一般質問でお尋ねをさせていただきました伊賀市の校区再編計画について再度をお伺いをさせていただきます。  皆様御承知のように、校区再編計画につきましては、少子化の進展、また厳しい地方財政の中での行財政改革、さらには望ましい教育環境を整え、学校教育の充実を図るということから、平成16年2月に合併による財政支援制度を考慮されながら、10年間を計画期間として策定をされ、市町村合併後も伊賀市に引き継がれ、現在に至っているわけであります。  旧上野市におきましては、中学校は6校を4校に、そして小学校16校を8校に再編するということでございました。また、当然のことながら、合併によりまして、阿山地区、旧伊賀町地区におきましても同じ考え方によって進めていかれていると存じますが、現在の校区再編計画について、私が3年前にお尋ねをさせていただきましたときより、かなりの変更や見直しもあると存じますが、今現在どのような計画でお進みされておられるのか、概要をお尋ねをいたしたいと思います。  他の質問につきましては、自席にてお伺いをさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 ○議長(北出忠良君)  教育長。             (教育長 味岡一典君登壇) ○教育長(味岡一典君)  校区再編の計画についてでございますが、これは旧上野市におきましては、平成16年の2月に当初計画が策定をされて、そのときからずっと取り組んでおるわけですけれども、とにかく計画どおりになかなか進まないというのが、それを担当した者の実感であります。そういった中で、言うなれば10年以内にというような最初の当初計画があったわけですけれども、やはり住民の方々、市民の皆さんとの合意の問題がありますし、さらにそこに財政上のいろいろな問題、それから土地の取得の問題とか、いろんな問題が絡んできまして、現在まで至っているわけですけども、しかし、ぶれることなく何とかここまで来たというふうに私は思っております。  それにつきましては、現在もう16年からやりまして、今年度は24年度いう中で、できたのはいわゆる城東中学校と、それから南部中学校ですね、上野南中学校と、この2つが一つの成果として出てきているわけでございますが、まず、この中学校を先統合して、その中学校の跡地を、これを小学校にしていこうということで、この計画が当面西部地区の小学校、今名前は一応成和小学校という名前で、成和中学校を使ってそこに古山、花垣、花之木、猪田小学校をそこへ統合していくということ。これが、概要というか、今までの経過はそういうことでございますが、今後の見通しとしましては、まず、その部分は一応地区住民の皆さんとの合意も得て、そして今現在その成和中学校をどのように改修していくかというような一つの論議をやっておる最中でございます。そして、その中で、26年度にはその小学校をまず開校していくということで、これはかなり進捗もしておりますし、まず26年度には確実に私はこれが実現できるだろうというように私は思っております。そのつもりでこちらも一生懸命進めております。  それから、河合小学校の統合につきましては、これは阿山地区の小学校の統合ですけれども、これについては、この場でも皆さん方にるる御説明も申し上げ、地域住民の皆さんとの合意を得ようと努力をしてやっておりました結果、いわゆるB&G付近に阿山の統合小学校をつくろうと、これを31年ということだったんですけども、河合小学校の耐震ができないという状況で、これはとにかく河合小学校のところを何とかしなきゃならんと。そういうことで、鞆田、玉滝地区のほうにもいろいろと働きかけをしたんですが、その河合小学校への統合は当面は今やらないということで、現在は河合小学校を丸柱地区の丸柱、音羽地区と河合小学校との統合という考え方で進んでおりまして、この河合小学校は27年には新しい校舎に子供を入れようという形で今取り組んでございます。これにつきましては、設計段階に現在入っているという状況でございまして、この部分は、今後阿山全体の小学校の統合という課題もありますけれども、当面耐震補強を何とか、耐震補強というか、耐震のための改築をしていくという状況で現在そういったことは進捗しているということでございます。  それから、北部地区の小学校でございます。この小学校につきましては、新居小学校、三田小学校、長田小学校、それから丸柱小学校の諏訪地区の子供さんということで、一つの学校を設定するということで、これが早い段階から一つの計画俎上にも乗っておったんですけれども、いろんな要因がありまして、まず、これは財政的な理由で少し延びた。その次には、耐震の理由が絡んできまして、新居小学校の耐震を急いでやらなきゃならないという状況から、これがまたもうちょっと延びたということで、平成29年にはその学校を開校していきたいということでございます。  今後のまだ課題としましては、中瀬地区と、それから府中地区、府中小学校を統合した一つの統合小学校が、これ今後の課題としてありますし、それから丸山中学校を使って依那古小学校と、それから神戸小学校を統合していくということ、これも神戸小学校の耐震をやった結果、その耐震の補助金効果がやはり一定年限を経た上でそれをやっていくという一つの状況になっているということでございますので、現在の進捗といいますと、そういったことでございます。どうも。 ○議長(北出忠良君)  生中正嗣君。 ○1番(生中正嗣君)  ただいま教育長さんのほうから、それぞれ東部、北部、南部、西部、それぞれにつき、また阿山地区においてもいろいろるる説明をいただきました。  私もその3年前でございましたが、特に耐震強度についてお尋ねをさせていただきました。当時は、耐震強度がなくても、校区再編計画にのっとって新しく建てかえられる学校につきましては、税の二重投資を避けるということから、補強工事はされないという回答であったわけであります。ただ、先ほども教育長さんのほうから御説明がありましたように、補助事業によりまして、昨年は神戸小学校、そして新居小学校の校舎、体育館ですね。それから大山田中学校でございましたか、工事をされたということで、これで当面は子供たちも安心して学校に学ばせていただいているということは理解をさせていただいておりまして、ただ、そのことによって、補助金の適化法によりまして、5年間は少なくとも延長されるということも聞き及んでおります。先ほども教育長さんのお話もございました。当時は、北部小学校でございますけれども、平成24年開校、次には平成26年、そして今現在では29年という説明がございました。その間、地質調査等も行っていただきましてございます。そして、今年度の予算には、用地測量、また土地鑑定に係る費用も予算化をされておられます。  徐々にではございますけれども、そうして進めていただいておるわけでございますが、ここで、私もこれも前にお尋ねをさせていただきましたが、この北部小学校の建設予定地は、御承知のように、伊賀市の不燃物処理場跡地であります。半分ぐらいを使われるということでございますが、そこに一部民有地も含まれているということを聞き及んでおります。やはり、先ほども南部、たしか南中学でしたが、やっぱりそういった用地交渉なり、いろんな条件で当初の計画よりおくれるということは、これは当然、交渉事ですから、わかるわけでございますけれども、その民有地である地権者の方々に市として協力といいますか、用地交渉、細かい交渉は別としても、やはりそれはうわさ話で聞いているということはお聞かせをいただいておりますけども、市として将来ここに建設予定であると、ですからそのときにはひとつ協力をお願いできないかというようなことのコンタクトをとっていただいているというか、そんなことをされておられてきたのか、現在されておられるのか、ありましたらお聞かせをいただきたいと存じます。 ○議長(北出忠良君)  教育長。 ○教育長(味岡一典君)  御存じのように、北部小学校を建築する不燃物処理場の跡地には民有地がございまして、その土地を取得をしていかなければいけないということでございます。本年度は用地取得のための用地測量やとか、用地鑑定業務を予算をいただいて行っていくという計画でございますが、詳しく開発行為の協議中ということで、その行為がきちっと協議がされた上で用地測量に入っていくということでございます。ただし、用地測量をしようと思えば、地権者の方を無視してはできませんから、その開発協議が一応きちっとなった段階で地権者の方との了解も得て、この土地を買わせていただきたいんだということも申し上げて、そして用地測量、あるいは土地鑑定に入っていきたいという形で、考え方でおりますので。現時点では、まだ地権者の方には当たっておりませんが、今後その地権者の方につきましては、いろいろと地元の一つのいろいろな御協力も得ながら、そういったことで。いわゆる事業計画では25年度を用地取得として、25年度中に用地を取得していきたいと、このように考えておりますので、早い時期に地権者への接触をしていきたい、こういうことでございます。 ○議長(北出忠良君)  生中正嗣君。 ○1番(生中正嗣君)
     ありがとうございます。そして、ただいま教育長さんのほうからも接触というか、コンタクトをとっていただく、御理解をいただくということでございますので、ぜひともお願いしたいわけでございます。地権者にとりましてはかけがえのない財産を御協力をいただくわけでございますから、やはりぜひともお願いをいたしたいなと、そう思っております。  それから、同じく北部小学校建設予定地の件でございますが、これも3年前のお話でございましたが、その当時は、今から3年前ですけど、当時は開校が26年ということでございました。26年開校しますが、やはり不燃物処理場もまだまだ使用可能ということから、並行して使うと、こういうお話でございました。ということになりますと、やはり今もたまにあるんですが、風の強いときには粉じんが出たり、それからおろすときの騒音といいますか、がらがらというような音もするわけでございまして、その辺についてどのようにお考えをされるのかという御質問もさせていただきました。そうしたら、その当時の生活環境部長さんのお話では、そういったことを避けるために擁壁を設けるなど、適切な処置を行った上で、現行施設として処理を行っていくと。それがグリーンベルトいうか、何か緑地帯になるかもわかりませんが、そんなことでございました。  特に、ちょっとイメージがわかないんですけれども、私ども北部小学校予定地はやっぱり自然豊かなところでございまして、それを例えば壁とかで遮ってしまうというのはいかがなものかと私はそのように感じるわけでございますが、私が質問をさせていただいてからさらに延びたわけでありますから、それだけの期間、8年間の期間ができたわけでありますから、市としても、あとどのぐらい不燃物処理場が使用可能かどうか、またこれもお尋ねをさせていただきますが、やはりなかなかそういった施設を新しい場所にとか、別の場所にお願いをする場合は、なかなか地域の方々の御理解をいただくには非常に難しいことかもわかりません。この当時、私も前にお話しさせていただきました。今現在の不燃物処理場も設置のときには反対期成同盟的なものもできまして、かなり抵抗もあったようでございますが、理解を得て今日まで引き続いて使用されておるわけでありますので、やはり市として新しいそういった不燃物処理場をもう今からでもどこかにお求めをいただく、これは決して教育委員会ではなしに、担当部署としてもお考えをいただくということも私は大事なことではないのかなと、そのように思わせていただきまして、とりあえずあの施設ですが、あとどのぐらい、今の毎年埋められていることから積算すると、どのぐらい使用可能かどうか、もしおわかりでしたら教えていただきたいと存じます。 ○議長(北出忠良君)  人権環境生活部長。             (人権生活環境部長 前川 清君登壇) ○人権生活環境部長(前川 清君)  不燃物処理場はあとどのぐらい使えるのかというような御質問であります。  たしかこの平成19年度に不燃物処理場に学校の建設計画というのが出されたときに、残余量が約15年はまだまだ埋め立てられるであろうというようなことを報告させていただいたという経緯があるわけでございます。現在の搬入量としましては、年間大体約1,000立米から1,200立米程度搬入されておりまして、大体今からでも15年ぐらいは使用できるんじゃないかと、こういうふうに考えております。  小学校用地は2万6,000平米程度というようなことをお聞きしているわけでございますけども、不燃物処理場の総面積は約4万平米、敷地面積があるわけでありまして、十分この中でおさまるんじゃないかということでして、こうした処理施設をほかに求めていくというのが大変困難であるかと思っておりまして、小学校が建設されましてもですが、継続して不燃物処理場を運営していきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(北出忠良君)  生中正嗣君。 ○1番(生中正嗣君)  ありがとうございます。ただいま人権生活環境部長さんのほうから、今ざっとですけれども、15年、平成19年には15年使用可能といいますか、運用できるということでございます。といいますと、平成29年開校になりますと、平成34年ですから5年、5年ぐらいで満杯になるということの理解をさせていただくわけでございますが、今も申していただいたように、そういった別の土地といいますか、施設のところを求めるのは非常に困難であると今お答えをいただきました。困難であるということは、早くから取り組んでいただかなければ、私どもの立場としては、そういった不燃物処理場と学校と併設して同じように使うということは、非常に地元としても子供たちのことを考えますと、やはりいかがなものかという思いがあるわけでございまして、このことについてはきょうはあんまり詳しくお伺いをしませんけれども、やっぱり早くからこういったことも、どちらかというと迷惑施設と言われる一つの施設であるわけですから、そこの辺はひとつ早急に早くからお取り組みをいただくということは大事なことではないかと、私はそのように思わせていただいております。  それから、3つ目でございました跡地利用でございます。跡地なり廃校舎の利用についてでございますが、今回私を含めまして3名の方が質問をされ、きのうもお一人されました。そしてまた、後ほどもされるわけでございますので、重なる部分が多少あるかもわかりませんが、ひとつお許しをいただきたいわけでございますが、やはり各地域の小学校、中学校といいますと、もちろん子供たちが勉学に励むところというのは、これは当然言うまでもございませんけれども、やはり地域の社会教育、さらにスポーツの拠点でございます。また、避難場所、交流の場所としてもいろいろお使いをいただいてあるわけであります。もちろん同窓ということで、その学校に対する親しみ、思いもあるわけであります。きのうからも質問の中で、いろいろ事務局長さんのお話では、それぞれ地域の実情に応じて、地域の方々に住民自治協なり検討協議会ですか、そういうところに意見を聞きながら進めていくと。これはこれで大変大事なことでございます。ただ、私はやっぱり市としてこの跡地を、例えば財政今困窮しているから分譲してやるとか、例えば雇用のための何かをやるとか、そんなことも私は並行して、これは教育委員会ではなしに、市としてお考えをいただく、そういうことも私は大事ではないのかなと。ただ、学校廃校やから、学校、教育委員会が考えたらいいんじゃなしに、後のこと、その地域の意見を聞きながら、雇用対策、それから経済対策、ましてや今少子化ですから、そこへ分譲することによって子供、建てられて、そして子供をふやしていただくと、そういうことも大事ではないかと思いますので、例えばそんな計画は今おありなのか、それとも今後そういった検討する場所というか、委員会的なものをおつくりをいただいて進められるのか、その辺についてございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  教育長。 ○教育長(味岡一典君)  いわゆる学校の使命を終えた校舎の扱いということですけども、これは全国どこでも非常に大きな課題になっております。私どもも幾つかの施設は見てきました。丹波篠山市に学校を今度、キッズランドというような、子供たちが来て遊んでたくさんあちこちから観光客が来て、学校の中にいろんな子供が遊べるような装置やら、いろんな展示物があったりして、行って見てきたんですけれども、やはりそれを運営していくには大変な金がかかっているということで、結局それは市の持ち出しになっておるというような一つの財政負担が生じてるようでございます。  それから、明石市に明石市のある学校、これは3階建ての大きな鉄筋の学校ですけど、これは生涯学習センターとして使われておりまして、これはたくさんの方がそこへ出入りをしていろんな活動をしてみえる現場も見てきました。ただ、その明石市の場合は、これは都会地ですから、そういういわゆる生涯学習の需要が非常に多い。だから、これを同じような形で伊賀市でやっていこうったって、恐らく全部使えていかないだろうと思うんです。  したがって、私どもとしても地域でとにかく何らかの形で使っていただけないかと、例えば地区センターとして使えないかとか、そういったような考え方もいろいろ持っておるんですけれども、これはあくまでもやっぱり地元との協議をした上でこうしましょうという方向が出たら、そういう方向で動くべきであろうというように思っているわけです。ただ、言うなれば、その校舎を利用していわゆる雇用が保障される場、いわゆる民間の会社なんかが入って、一種の工場的なとか、何かそういった活動に使われていけば、これはまたこれで一つのすばらしい方向だと思います。名張の長瀬小学校がそういう形で使われております。ですから、使い方については、やはり地元とまず協議が、そして地元で何か使えれるんだったら何かその形でそのようにやっていきましょうと。しかし、それがだめだったら、民間で使っていただけないかと。これは譲渡するなり、有償譲渡ですね、売るというような方向も考えられると思います。  それから、それでだめだったら、ほんでしかもその校舎の状況にもよりますけども、非常に古い校舎であれば、これはもう残しておくより解体しなきゃならないだろうと。  だから、そういう、いずれにしても、地元で使う、それから民間で使う、それからもう解体して、いわゆる更地にしていくというようなことは地元と協議した上で考えていかなきゃならないと、こういうぐあいに思ってるんですけども。  したがって、それが私は有効活用されることを望んでるわけですけれども、どういう有効活用の方法があるということ、それから現在伊賀市で成功しているのが旧友生小学校、これは教育センターとして使っておりますし、それから避難場所等もされておりますし、いろんな社会体育やとか、そういった形にも使われておりますので、この友生小学校は、これは有効に使われていると思うんですが、ほかの学校はちょっとまだ今非常に難しい段階にあると、こう考えております。 ○議長(北出忠良君)  生中正嗣君。 ○1番(生中正嗣君)  ありがとうございます。当然地元の協議といいますか、御意見といいますか、そうしたことも当然お聞きいただくというのは、先ほど申し上げたようなことでございます。  昨日のたしか御答弁の中でも、これは市民の方にもお聞きいただきたいんですけども、やっぱり学校は教育財産、それが目的を達したら普通財産、そこら辺の考え方もあろうかと思いますんで、ただいま今、教育長さんは教育委員会としての立場でお話をいただきました。市としての、例えば財政面とか、いろんな面で、公共施設に使うとか、そういうことの、先ほど申し上げたように、そういったことを行政としてそういう委員会的な、検討委員会的なものを、それは政策調整会議になろうかもわかりませんが、そういうことをまずお考えいただく。そして、地域の中で、例えば私の北部小学校ですと、新居、三田、長田、この3つの学校が当然統合すれば残るわけでありますから、それはそれぞれの地域で、いやいや、これはこういうものに使いたい、これは、このグラウンドはこういうものに使いたい、それは体育館は避難場所及びスポーツ施設で使いたい、これはそれぞれあろうかと思います。そこら辺でやはり市としてはコストもかかるわけですから、例えば新居小学校を考えますと、北部小学校がその不燃物処理場に建った。新居小学校には校舎と体育館が残ります。これが2つあるんです。あるものなくすのは非常に、言うたらあるもの置いといてさぐらいです。ただ、管理は市でしてくれるかと、こういうことになれば、これは市も大変なことになるわけですから、そこら辺も十分検討していただくということから、私は、先ほど言わせてもうた校区再編、各地域の検討協議会ですか、あそこは例えば新居には北部小学校再編計画検討協議会ですか、そこでそれぞれの地域のことを議論をしても、これはまた別の話ですから、長田は長田、新居は新居、三田は三田というぐあい、諏訪は諏訪ですね、丸柱ですけども、そういうことのそういった一つの委員会的なものを立ち上げるとか、そういうこともやっぱり大事ではないかと思いますので、その辺について、例えばちょっとお話をしていただくとか、今後のことについてですね、跡地について。そんなことをお考えかどうかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  行政、答弁。  企画財政部長。             (企画財政部長 山下章光君登壇) ○企画財政部長(山下章光君)  失礼します。  公共施設全体については、管財課のほうで本年度、施設カルテという形で、その利用実態でありますとか、コスト面とか、そういったものの分析も進めておりまして、これらの分析結果も市民の皆様にもお知らせをしながら、庁内でも、また教育委員会のほうで地域の皆様方の協議の結果も受けながら、市としてそういった検討の場というのも必要というふうに考えております。 ○議長(北出忠良君)  生中正嗣君。 ○1番(生中正嗣君)  もうちょっと時間がありますので、お話しさせていただきたいと思うんです。私も行政の人間の中で経験があるんです。例えば子供議会というのを、過去10数年前にさせていただきました。恐らく議会の方々の御提案であったかと思いますが、それを実施するにつけて、この行政の中で議論をいたしました。考え方によって変わります。  例えば議会の仕組み、議会を子供たちにわかっていただくとなれば、どこが担当するんやと、それは議会事務局やないかと。いやいや、子供の声を政策、市政に反映さすんや、これはやはり総務企画ではないのかな。いやいや、社会教育やないかと、3つの部署が浮かび上がりまして、ここで議論をするというのは、これ、こういうことなんです。ですから、今の私は跡地の利用もそうですけれども、やっぱり学校施設であったとしても市の財産ですから、市としての全体の、教育委員会ではなしに、市としてそういうことの取り組みを私は願う一人であります。  特に校区再編計画というのは、ただ単に3つの学校を一つにする、4つの学校を一つにするんではなしに、やっぱり地域によりましては道路整備、それから通学路、いろんな面で地域もかかわりがあって、大きな関心事であります。ですから、ただ単に学校再編、校区再編というのは教育のためではなく、私は、前も申し上げたように、市としての大きなプロジェクトであると。次代を担う子供たちの大きなプロジェクトであると私は考えております。そこで、やっぱり、先ほど申し上げたように、学校再編は教育委員会だけではなしに、市として全体の事業として私はお取り組みをいただきたいと思います。そして、早期実現のために市を挙げて取り組んでいただけたらありがたいなと、そのように思っております。  せっかくでございます、私も通告もなかったんですけども、今回、市長さんにこの校区再編について、ひとつ思いがございましたらお聞かせをいただいて、私も時間の配分下手でございますが、終わらせていただきたいと思いますが、もしあればお聞かせいただきたいと存じます。 ○議長(北出忠良君)  市長。             (市長 内保博仁君登壇) ○市長(内保博仁君)  企画財政部長のほうから申し上げておりますように、公共施設全体についての今後の伊賀市としての財産の管理のあり方ということを今検討をいたしております。そんな中で、合併して公共施設全体が非常に、6つの自治体が寄っておるわけですので、たくさんございます。また、どんどんと老朽化をしてきます。そんな中で、なるほど地域の皆さん方、あるいはその建物に対する思い入れというのもあるわけですけども、しかしながら維持管理をしていこうと思えば、それに対する経費も要るわけでございまして、今後も学校も含めて、そうした公共施設についてどうしていくんかということをやっぱりしっかりとらえながら、残すものは残す、あるいはもう処分するものは処分していくということで、もう少し公共施設の固有の物件を整理していく必要は十二分にあろうと思います。  そんな中で、学校統合によりまして廃校になる学校につきましても、やっぱり小学校ということになりますと、中学校よりも地域の皆さん方は小学校に対する思い入れは強うございます。そんな中で、当初は私らの思い入れがある学校やから残したいという思い入れも相当あると思いますが、それを実際に維持管理していくと、非常に大変なことだという中で、じゃあこれをどうしてくれるんだ、管理費はどうするんだという議論になってまいりますので、その辺のところについては、今後廃校していく学校について、地域の皆さんと十分、将来的なことも含めて、相談する中で、じゃあこの小学校についてはどうしていこうという方針を出していただきたい。もう既に離された行政財産ということになれば、その時点で行政のほうで考えさせていただきますが、まずは住民合意ということで、住民合意を優先的に考えて校区再編をしていただいている教育委員会のほうで十分に地域の皆さん方の意向を酌み取っていただいて、方針を出していただけたらいうふうに考えさせていただきます。 ○議長(北出忠良君)  生中正嗣君。 ○1番(生中正嗣君)  どうもありがとうございました。  再度繰り返しますけれども、ぜひこの校区再編について早期実現のために、市挙げてのお取り組みを心からお願いを申し上げまして、少し時間余りましたが、これで私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(北出忠良君)  これをもって、生中正嗣君の質問を終了します。  続いて、質問順位第11番 中谷一彦君の質問を許可します。  中谷一彦君。             (6番 中谷一彦君登壇) ○6番(中谷一彦君)  公明党、中谷一彦でございます。  今回は上野総合市民病院の再編計画、再生計画について質問させていただきます。  私は21年4月に初当選以来、この市民病院については、本当にどうなっていくかということで、いろんな質問もさせていただきました。それが23年、22年、いろんな討議の結果、23年1月に伊賀市、名張市が地域医療再生計画の変更ということになりました。それは二次救急医療体制を病院機能の再編を行って救急機能の集約化をしていこうという考え方から、新たな考え方に変わりました。その中で、最大の変更理由は常勤医師の減少に歯どめがかからず、救急機能の集約化は困難になったと、そういうことでありました。その伊賀市、伊賀地域においては、医師の確保が最大の懸案事項であり、この問題を解決できなければ、公立2病院における適切な機能分担などの必至はもとより、伊賀地域の二次救急医療を守ることが困難となりますというふうに提言もされております。その中で、医療従事者の処遇改善の取り組みに始まり、医師確保を進めていくためには、医師がその能力を存分に発揮できるような環境整備が必要であると。そして、その中で、医療従事者にとって魅力ある病院づくりを進めることが肝要であるというふうに、その計画には載せられておりました。  特に昨年3月、がんサポート免疫療法センターの開設や市民講座の公開講座の開設、また三重大学の寄附講座の設置など、積極的に医師確保のためにいろいろやられております。また、本年は伊賀塾の開設というふうに、矢継ぎ早にいろんな提案がなされてきております。また、今回は市長の所信表明にもありましたように、みえライフイノベーション総合特区というふうなものも考えておられるということでございます。  その中で、本日も読売新聞を見てますと、それが一面トップに出ておりました。  まずは、この席で、医療特区についての説明をまずお聞かせ願いたいと思います。  あとの質問は自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(北出忠良君)  答弁願います。  市民病院事務長。             (市民病院事務長兼事務部長・経営企画課長・健診センター副センター長 花岡穣一君登壇) ○市民病院事務長兼事務部長・経営企画課長・健診センター副センター長(花岡穣一君)  質問いただきましたみえライフイノベーション総合特区について、少し御説明をさせていただきます。  総合特区そのものは、いわゆる地域活性化総合特区と言われるもので、新成長戦略を実現するために、地域が実施する先駆的な取り組みでありますとか事業に対しまして、国が規制緩和、また財政支援、金融支援といったものの措置をしていただくという制度でございます。それで、みえライフイノベーション総合特区というものは何かということになるわけですけれども、本年の7月25日に三重県が作成し申請しておりましたこの特区が内閣府の地域活性化総合特区として採択をされたということでございます。それで、この特区では何をするかということで、まずは三重大学のライフイノベーション推進センターを中心に、伊賀を含め県内6カ所の拠点というものを設けまして、その拠点において県内企業なり大学を初め、国内外の企業なり研究機関さんとともに産学官連携によりまして、画期的な医薬品でありますとか医療機器などの創出を目指すというものでございます。  それで、伊賀拠点につきましては、ゆめぽりす伊賀に集積をしております薬事関連事業者でありますとか、機械製造事業者によりまして、医薬品、医療機器等の共同研究や技術支援、それから当病院、上野総合市民病院における診療研究テーマを推進していくというのが計画に盛り込まれております。それで、その上野総合市民病院の取り組む事業といたしましては、栄養強化食品を使用したがん、糖尿病、それから人工透析の必要な方や、いわゆる腎疾患の方などの病態別栄養療法プログラムの研究をするということと、それから在宅医療などで栄養強化食品を使用する場合の際の配達のほう、デリバリーの方法でありますとか、使いやすい容器包装はどんなものがいいのかといったような研究を地元企業さんとともに開発を目指したいというようなことでございます。それから、もう1点、当病院で現在進めております電子カルテ、これと連携をいたしまして、遠隔の医療連携システムを開発しまして、例えば訪問看護の際でありますとかに、在宅において栄養療法をサポートできるとか、それからそういった在宅の場合だけではなしに、災害時等におきましても、いわゆる患者情報が共有できるようなシステムづくりと、そういったものを研究しようということでございます。  病院の取り組みとしては、その2本が今現在の状況です。 ○議長(北出忠良君)  中谷一彦君。 ○6番(中谷一彦君)  ありがとうございます。  新しい三重県が医療特区ということを指定していただいて、我が病院がそういうものに参画して、宣伝もしながら、最大の目的は何かというと、やっぱり医療従事者を確保していくためにこれを利用し、我々市民病院はこのように先進的なものを取り組んでいると、そういうことのPRの一つの手段やと思っております。その中で、やはり魅力ある病院づくり、その中で今進められています京セラ式病院原価管理手法、これが2011年8月から行われて、来年の3月までで一つの区切りをつけるということでございます。  その中身を少し御説明していただきたいと思います。導入の目的、まず導入の目的はどういう目的であるか。それから、費用はどれぐらいかかっているのか。そして、進捗状況はどうなっているのか。まず、この3点をお聞かせ願えますか。 ○議長(北出忠良君)  市民病院事務長。 ○市民病院事務長兼事務部長・経営企画課長・健診センター副センター長(花岡穣一君)  京セラ式の病院原価管理手法の導入についてでございます。  まず、その目的はということでございますが、一言で言えば経営環境の改善ということなんですけれども、病院のスタッフ一人一人が経営意識を持って、みずからの業務をまず見直す。それから、部門内とか部門間で協力し合いながら運営効率を高めていくというようなことが重要でございまして、全職員がそれぞれの部門のプロとして知識や技術を持つ、その使命感を持つことが必要であるというようなことから、各所属の役割と責任というものを明確にしまして、各所属がそれぞれ独立した事業体で活動するというような思いで動くことによりまして、病院全体の活性化と継続的な成長、発展が望めると。そのために、病院原価管理によるマネジメント手法というものを取り入れたということでございます。  それから、費用でございますけれども、月、消費税込みで105万円でございます。  それから、進捗状況でございます。進捗状況につきましては、おっしゃっていただきましたように、23年8月から導入をいたしまして、12月までの5カ月間で病院理念の再設定でありますとか、組織の再編成、それから京セラ式原価管理手法を運用、それ自体の説明であるとか、これから運用していく方法とかいった仕組みづくりを12月にかけて行いました。それから、24年の1月からは、契約済みの委託契約なり、いわゆる保守の委託契約とか、いろいろ10数本ございますんですけれども、それらの内容の見直しを行いまして、いわゆる価格でありますとか、契約形態がどうでありますとか、そういった見直しを行いました。主なものとしては、例えば給食の業務委託とか清掃の業務委託とか、いわゆる維持業務の委託とか、そういったものすべての見直しを行っております。それから、会議とか委員会というもの、非常にたくさんあったんですけれども、そういったものも見直しまして、それぞれ各部門間が円滑に回るような仕組みづくりをまず行いました。それから、4月に入りまして、いわゆる増収策といたしましては、療養型病床を開くためのサポートをしていただいたりとか、それから訪問看護の開所に伴いますサポートをしていただいたというようなことがございます。それで、本年4月から毎月、部門ごとに原価管理によりまして、それぞれ職員には部門ごとの収支状況を意識しながら、・・・を進めているといったようなところでございます。 ○議長(北出忠良君)  中谷一彦君。 ○6番(中谷一彦君)  ありがとうございます。  病院の再生いうのはやっぱり中から変えていくということが基本やということで、特に中から変革するというのは非常に難しい。個々がやっぱり自分の意地の張り合いとか、今までのことについていろんなものがありますんで、これが外部的なコンサルを入れて、これこそ私は大賛成であったと思います。それがどのように変革していくか、まだ発展途上にあると思います。ぜひともこれを有意義に使っていただいて、まずは従事者の方々、今おっしゃられた掃除されてる方、受付のされてる方、当然委託の方々ですけども、病院はサービス、来ていただいて、ここに来たら安心やなというような雰囲気をつくっていただいて、やっぱりそこから変革していっていただきたいなと思います。  それは私がこの京セラ式の導入に向けて、まず甲賀市で、甲賀の病院に行かさせていただいたときに、甲賀の院長が導入に向けての宣言をされてます。それはやっぱり新しい病院づくり、特に甲賀市の場合は新しい病棟を建て直すということが発案だったらしいです。その中で、ここに新しい病院にふさわしい従事者にみんながなっていこうと。そのためにやっぱり原価管理もみんなコミュニケーションをとっていく手法にもなっています。今御紹介されました、各部門ごとが切磋琢磨して、それぞれの部門で研究し、またそれを総合的に皆さんで話し合うディスカッションの場を持っていくというのがこの京セラ式の原価管理手法の最たるものであります。それをうまく利用されまして、皆さんがその意識を合わせていただいて、ここの病院に来たいなというような看護師さんであったり、お医者さんであったりということの受け皿になっていただきたいなと思っております。  その中で、医師確保の施策として、今具体的にどのようなことをやっておられるか。  特に23年度には、一般会計から医師確保対策補助金1億1,000万出させてもらってます。これをどのようにお使いになってるのか、教えていただけますか。 ○議長(北出忠良君)  市民病院事務長。 ○市民病院事務長兼事務部長・経営企画課長・健診センター副センター長(花岡穣一君)
     医師確保の関係ですけれども、医師確保につきましては、院長以下、市長、副市長を初めまして、我々職員も含めてですけれども、関係する大学への派遣依頼でありますとか、従来どおりインターネットでの紹介とか、いわゆる医療情報の求人サイトでありますとか、そういったところでの取り組みは従来どおり続けております。それで、今おっしゃっていただいたその予算の関係ですけれども、今おっしゃっていただいたあの補助金につきましては、あれにつきましては、ほとんどはいわゆる人件費に普通に充当しておるというようなことでございまして、特別に医師確保の予算というか、そういったものというのは科目としては特にございませんでして、例えば医師確保のための寄附講座なんかもその予算というか、医師確保のための予算というふうになりますし、ちなみに三重大学等の寄附講座の関係では、本年度ですと1,850万円、それから医療求人サイト、6つのサイトに登録しているんですけれども、それ、6サイトで登録料が78万5,000円といったように、表向いた予算というのはそういったことでございます。 ○議長(北出忠良君)  中谷一彦君。 ○6番(中谷一彦君)  財政課、総務部長にお聞きしたほうがいいんですかね。やっぱりこの1億1,000万、どういう趣旨で出しておられるのか。やっぱりちょっと明確にしてほしいと思います。 ○議長(北出忠良君)  企画財政部次長。             (企画財政部次長 西堀 薫君登壇) ○企画財政部次長(西堀 薫君)  失礼いたします。  私どもが予算化するときの積算根拠は、非常勤医師とかの旅費とか、それから報酬、そういったものに対しての積算でやらせていただいております。 ○議長(北出忠良君)  中谷一彦君。 ○6番(中谷一彦君)  今、医師確保対策補助金についてお聞きしてるんですよ。医師確保するために補助金として1億1,000万出したんです。その部分の検証はどうしてるんですか。 ○議長(北出忠良君)  企画財政部次長。 ○企画財政部次長(西堀 薫君)  旅費とか、それから報酬につきましても、広い意味での確保というふうに私どものほうはとらえております。 ○議長(北出忠良君)  中谷一彦君。 ○6番(中谷一彦君)  ここ、ちょっと見解の相違なんですけど、やっぱり医師確保ということで、医師確保のために1億1,000万をどのように使っているか、今事務局から説明がありましたように、いろんな活動している。そしたら、それに担当する職員がおる、こう明確にしてほしいんですよね。実際に専門的にやってるかやってないか、今一番ここで求められているのは、病院改革の中で医師確保なんですよということは明言されてますよね、地域再生計画の中で。医師確保ということにどんだけの力を注いでるんだということは、我々市民にとっても、どのようなことをやっていただいてるんやと、どれだけのお金を使ってるんやと。やっぱり我々がいろんなところでお聞きするのは、病院を再生するんやったらお金は使ってもいいですよというふうに言われています。それがどのように使われているか、こうやって1億1,000万補助金出してるのに、その部分が明確に説明できないようであれば、おかしいなと私は思います。  そこで、我々、やっぱり今やっておられることを常にタイムリーに見れるような情報、市民に対してですね。やっぱり今こういうふうな医師確保に走り回ってますよと、どこどこの委託してますよ、こういうことやっていますよ、それをある程度情報を公開をしていただくことが市民にとっての安心につながるのではないかと私自身思っています。だから、それが、担当者がきちっとついて、医師確保のためにはこういうことをやっていきましょう、その中で担当者がおつきになって、それぞれが結果報告を毎月なり、インターネット上で載せていただいたりすることがやっぱり市民の安心・安全、努めていただいているなということやと僕は思います。ぜひとも、その辺の自覚を持ってやっていただけたらなというふうに思います。今はやっぱりこの補助金等、特にこの3年間、21年、22年、23年、21年度が3億1,400万マイナス出しました。22年は8億2,600万を出して、今回が1億3,800万のマイナスです。  しかしながら、これには、22年度は財政健全化補助金を1億出して8億2,600万のマイナスです。今回は6億7,000万の財政健全化対策補助金を入れて1億3,800万、実質的には8億のマイナスなんですよね、実態には。その中で言われているのは、医師確保なんだよ、医師確保にどうやってやっていくかというふうなやっぱり具体的に言ってもらいたいなと思います。  その中で、この地域医療再生計画の変更の中で、課題は救急医療スタッフの確保となっております。その中での課題解決に取り組み、もう一回ちょっと確認したいと思います。その辺どう認識されているか、事務局のほうでわかりますか。 ○議長(北出忠良君)  市民病院事務長。 ○市民病院事務長兼事務部長・経営企画課長・健診センター副センター長(花岡穣一君)  医師の確保の体制といいますか、そういうことでよかったでしょうかね。 ○6番(中谷一彦君)  はい。 ○市民病院事務長兼事務部長・経営企画課長・健診センター副センター長(花岡穣一君)  医師確保につきましては、先ほども申しましたように、従来からの手法がございまして、それで、先ほど情報公開とかおっしゃっていただきました。私どもも経営企画室というのがございまして、そちらのほうでホームページの管理でありますとか、そういったサイトへの申し込み等やっております。そういったことを、じゃあどんな状況かって公開してるかというと、してませんので、そういうのはまたホームページに載せるとか、そういったことはできたらというふうに思います。  それから、そのほかに、じゃあ計画に載っているような医師確保で具体的にどんなことをしてるんやということなんですけど、従来のそういった大学への派遣依頼でありますとか、そういったでございまして、特段今ここで、じゃあ変わったこと、何かやってるんかということはございませんけれども。 ○議長(北出忠良君)  中谷一彦君。 ○6番(中谷一彦君)  今その医師確保の担当者がいらっしゃるのかなというのを実際聞きたいんです。今まで、ここで一般質問しているときでも副市長がお話をされてたりしてるんですけど、実際には病院の事務局の中で医師確保の担当者がいらっしゃると思うんですけども、その辺のことをちょっと説明できるんであれば、説明していただけますかね。 ○議長(北出忠良君)  市民病院事務長。 ○市民病院事務長兼事務部長・経営企画課長・健診センター副センター長(花岡穣一君)  担当者がいるかいないかということなんですけども、ある意味、皆が担当者というか、院長が筆頭にやっているということでございますので。いわゆる一般事務の担当というのは経営企画室というのが2名おりまして、それらが担当ということになります。  それで、先ほどの補助金の話なんですけれども、私、単に人件費にというようなことを申し上げましたけれども、それは非常勤医師の確保、そのための報酬でありますとか、今救急に来ていただいている非常勤医師さんでありますとか、常勤でない医師さん、たくさん来ていただいてますので、その方たちの報酬でありますとか旅費でありますとか、そういったところに充当しているということでございまして、間接的ではありますけれども、医師確保対策ということでございます。 ○議長(北出忠良君)  中谷一彦君。 ○6番(中谷一彦君)  ちょっとお言葉ですんですけど、救急医療確保負担金いうのは別で出てると思います。ことしの場合やったら1億6,300万、救急医療の確保の負担金、これは従来から救急医療に来ていただく医師の人の人件費等々が入っているというふうにお聞きしてたんですけども、それはそれとして、実際私が今、医師確保の企画室全員がというよりか、やっぱり今いろんなことを矢継ぎ早に、講座の開設とか、いろんなことをお話しさせてもらいました。伊賀塾もしかり、いろんなことを病院は発信されてるわけですけども、実際にこれは医師確保のためにしてると思います。ですので、この企画をやるに当たって、やっぱりその最大の目的は医師確保なんだから、それに沿ったフォローがあったり、医師のそこでの接点、その医師が来ていただいたりしたときに接点を設けてもらって拡大していくというのが定石じゃないかなと思っております。その辺がちょっと、一般市民からするといろんなことをやっておられるけども、実際医師確保につながっているのかなというのが見えないということで、今回質問させてもらっています。その辺はどのように考えておられますか。 ○議長(北出忠良君)  市民病院事務長。 ○市民病院事務長兼事務部長・経営企画課長・健診センター副センター長(花岡穣一君)  フォローがというようなことで、どういうことをして、今どういう状況で、今医師が来てくれそうですみたいなことをすべて出せればというようなことなんでしょうけれども、実際問題としてはなかなかそういうふうにはいってなくって、おっしゃっていただくように、例えば伊賀塾、今度開きますけれども、そこへも医師の卵さんでありますとか、研修医さんのような方も見えますので、その方らは、けさも院長とも話ししてたんですけども、ぜひその方たちとコミュニケーション深くとるようにして来ていただくようにすればいいねとか、そういったことは、フォローというような形になるかどうかわかりませんけども、考えて当然おりますし、例えばいろんなところに研修とか行かれた場合でも、できるだけ名刺交換なりして、人と人のつながりをつくっていくとか、そういったことはさせていただいているところでございます。 ○議長(北出忠良君)  中谷一彦君。 ○6番(中谷一彦君)  今言われたとおり、医療特区のところの病院長のコメントがあります。医師、看護師不足に苦しんできたが、総合特区の採択を受け、明確な目標を立てて、新しい事業に取り組むことで、市民病院で働きたい意欲を持つ医師が集まり、経営改善にもつながるはずだと。やっぱりそうなんでしょうね。すべてそういうふうなものをやって、それを医師確保につなげていくというものが明確にあって、その後追いをきちっとやっていただかないと、やっぱりこういうことをやると、イベントと言うたらおかしいですけど、いろんなPRをなさっても、PRするまでに労力を使っちゃって、実際にその後のことをフォローのところ、最大の懸案を解決するところに落とし込んでいかないとあかんと思うんです。そのためには何が必要かというのが一番大事で、今事務長のお話であれば、全員がというよりか、責任がある人がだれなんですかというのを明確にしていって、それが院長なんですよということであれば、やっぱりその部分が皆さん職員の方々が共通してフォローアップできるように思うようになっていただきたいなと思います。  その中で、あと、この計画の中にいろんなものがあります。特に医療機関のネットワークづくりいうのがあります。その中で、今電子カルテのお話もされました。実際に二次救急医療に対して、やっぱり民間のお医者さんもいろんなもののフォローをしてもらうということで、いろんな施策がここにも載ってました。開業医救急搬送患者受け入れ支援事業とか、そういうようなものを含めて、二次救急医療のこの医療機関のネットワークづくりについて、何か今やっていること、説明していただけますか。 ○議長(北出忠良君)  市民病院事務長。 ○市民病院事務長兼事務部長・経営企画課長・健診センター副センター長(花岡穣一君)  医療機関のネットワークづくりということでございまして、当然一次医療から三次までのネットワークづくりというのは非常に大事なことで、本来ですと、今ちょっとおっしゃっていただきましたように、電子カルテなんかでそれらすべてがつながったような連携ができればいいんですけど、今はそういう仕組みにはなってなくって、その特区なんかのやつで研究をしていこうというようなことです。  それで、今具体的にある事業といたしましては、三重の医療安心ネットワークの活用でありますとか、あとは救急の遠隔画像の診断システムの導入に向けた取り組みとか、その辺に具体的なこととしてはなるのかなというふうには考えてます。 ○議長(北出忠良君)  中谷一彦君。 ○6番(中谷一彦君)  開業医の救急搬送患者受け入れ支援事業というのはやっておられなかったですかね。 ○議長(北出忠良君)  だれ答弁していただけますか。時間もありますんで、だれがしていただけるんですか。  市民病院事務長。 ○市民病院事務長兼事務部長・経営企画課長・健診センター副センター長(花岡穣一君)  その事業については取り組んでないです。 ○6番(中谷一彦君)  取り組んでない。 ○市民病院事務長兼事務部長・経営企画課長・健診センター副センター長(花岡穣一君)  はい。 ○議長(北出忠良君)  中谷一彦君。 ○6番(中谷一彦君)  私もこの質問するに対して、この地域医療再生計画というのはもう一回見直して、こういうことをやっていこうということが計画にのっとって、それは医師確保がもう最大の目的であると。その中で、二次救急医療をきちっと守っていくための取り組みをここで提案されているわけで、その事業自体が速やかに、書いてる事業をどんどん進んでいってほしいなと思います。でないと、新しいものがどんどん病院長のいろんな考え方で出てくるんですけども、実際にはこういう支援事業をきちっとやった上で成立していくんではないかなと思ってまして、その計画がぱっと出てくるというような感じで、実際にそれが、今さっき申しましたように、医師確保にどうつながっていくかということをやっぱりきちっとフォローアップしていただきたいなと思います。  これからこの市民病院がどう変わっていくか、特に二次救急医療の対応について、今の病院の機能分担、連携強化、いろんな救急医療スタッフの確保等々が課題になってますけども、その対応について、今進捗を教えていただけますか。 ○議長(北出忠良君)  市長。             (市長 内保博仁君登壇) ○市長(内保博仁君)  二次救急についてのお話でございますが、一時期、二次救急の対応も非常に厳しいということで、市民の皆さんに御迷惑かけた時期もございましたが、今3病院でどうにか回しておるという状況でございます。これについては、さらに円滑に回していきたいということで、特に応援医師等の派遣について今も力を入れておるところでございます。  それから、医師確保に対する議員からの最終のそれぞれの事業の取り組みはということでお話をいただいておりますが、最終決定は院長のほうから市長のほうに回ってまいりますので、市長が決定をさせていただいております。医師確保を目指して寄附講座であるとか、あるいは伊賀塾の開設等について、先ほどから御意見も賜っておりますが、それぞれ寄附講座の必要性、あるいは伊賀塾につきましても、3年間の検証によって、伊賀市の上野総合市民病院への医療関係者の注目、そして将来的な確保ということで事業取り組みをいたしておりますので、この事業が終わりまして、結果責任になりますけども、ひとつ成果を期待していただいて見守っていただくという、こういう考え方も市民の皆さんにお聞き取りをいただいておかないと、まだ事業取り組みをことしの年度から始めたとこですので、それの不安を市民の皆さん方に抱いていただくということになりますと、次年度以降の事業取り組みも否定することになりますので、一応3年間の事業として取り組むということで今御理解いただいて進めておりますので、ひとつこの事業成果もごらんいただきたいと思います。全国各地から174名の方が来ていただくということで、医療関係者初め、学生、あるいは看護師等、たくさん伊賀市に来ていただきます。そんな中で、伊賀市全体が医療に対して熱い思いで取り組んでおるということをしっかりPRしながら、今後の医師確保の一助にいたしたいという考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  市民病院事務長。 ○市民病院事務長兼事務部長・経営企画課長・健診センター副センター長(花岡穣一君)  救急の医師の確保についてのお尋ねだと思うんですけれども、救急の医師の確保につきましては、3輪番の体制の中では、現在非常勤の方ですけれども、13名の方に依頼しておりまして、主なとこといたしましては三重大学なり滋賀医科大学から派遣していただいたりというようなことでお願いをしておりまして、本年度の予定ですけれども、平日の夜間は76日間、土曜日全日24時間が31日間の予定をしておりまして、それのお医者様の確保については、現在のところできているということでございます。 ○議長(北出忠良君)  中谷一彦君。 ○6番(中谷一彦君)  この医療再生計画、一番最後は、住民の理解と参加による質の高い医療体制の整備ということで、これを最後に結ばれてます。その中で、住民参加による支え合いの仕組みづくりということがあります。その辺は何か今進んでいることがありますか。 ○議長(北出忠良君)  市民病院事務長。 ○市民病院事務長兼事務部長・経営企画課長・健診センター副センター長(花岡穣一君)  議員さんイメージされている医療スタッフの手助けとか、そういう意味合いではちょっとないかもわかりませんですが、病院の中庭がございまして、そこに看護師さんとかが草花を植えたりとかしているんですけれども、それらの手入れとか、樹木の手入れですね、そういったことをしていただいておるボランティアの方が見えまして、今御報告できるのはそれぐらいのことなんですけれども、そういった御理解いただいてる方も見えますので。 ○議長(北出忠良君)  中谷一彦君。
    ○6番(中谷一彦君)  やっぱり市民病院というのは、みんなの市民の病院であるということを認識して、我々すべての人がこの病院を守っていかなあかんという考え方になっていくべきであると思います。その中でやっぱり支え合う、住民参加で支え合う仕組みをつくっていきたい。ここの地域住民や医療機関を初め、民生委員やボランティア、社会福祉協議会、行政など、多様な主体が協働しながら、さまざまな問題に対応できるよう、地域福祉のネットワークづくりを推進していきますと書いてあります。ぜひともたくさんの方が市民病院を守っていきたいなというふうに思ってもらえるような病院になってもらいたいし、またそれにお手伝いしてもらいたいという情報も発信していただいて、これからの上野市民病院の再生を期待して、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  これをもって、中谷一彦君の質問を終了します。  会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後1時といたします。             (午後 0時02分 休憩)             ─────────────             (午後 1時00分 再開) ○議長(北出忠良君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  質問順位第12番 近森正利君の質問を許可します。  近森正利君。             (4番 近森正利君登壇) ○4番(近森正利君)  公明党、近森正利です。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。  本市におきますいじめ問題について、取り組みについてお伺いいたします。  これまで国においても公明党はいじめ問題に対していち早く警鐘を鳴らし、さまざまな対策を提言してきたところでありますが、いじめの実態を深刻に受けとめ、さらに効果的な防止策を早急に実施することが必要です。いじめの根絶に向けて、本市の見解を伺うとともに、伊賀市の子供からはいじめる子もいじめられる子も、そしていじめを傍観する子も出さないとのさらなる強い決意での取り組みをお願いをいたします。  文部科学省が公表いたしました18年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、これにおきまして、18年度に全国の小・中・高等学校及び特殊教育諸学校が認知したいじめの件数は、小学校におきまして6万897件、中学校で5万1,310件、高等学校で1万2,307件、特殊教育諸学校におきまして384件、合計で12万4,898件となっております。この前年の17年度におきましては2万143件、それに比べまして実に6.2倍に増加していることが明らかになりました。  この件数の増加の理由は、単に子供たちを取り巻く状況が急変したわけではなく、いじめによる自殺が相次いだために、被害者の気持ちを重視する形にいじめの定義を変更したことや、調査方法を変えたことが大きく影響しています。この被害者の気持ちを重視したいじめの定義とは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものをいいます。つまり、今回の調査結果は、実際にいじめに遭っている被害者の声をアンケートや、また本人の訴えをもとに集計したものです。従来は教師に聞いていた調査を児童生徒に聞くことによって6.2倍という数字になりました。この調査により、これまで数多くのいじめが見過ごされていたということが明確にあらわれております。それだけ子供たちにとっていじめは身近で起こっている出来事であり、すべての子供たちに起こり得ることです。いじめの現場にいるのはいつも子供たちです。その子供に聞くという現場主義に視点を移したことは実に画期的なことであり、その結果が急増につながり、6.2倍という数字の変化に象徴されています。今回の結果を受けた文部科学省は、その数字の増加は学校現場がいじめの発見に努めている証拠であると、件数増加を初めて積極的に評価いたしました。見て見ぬふりをすれば件数はふえませんが、その結果、調査と実態はかけ離れたものとなり、これでは子供たちの命にさえかかわる重大な事態に効果的な対策を講じられるはずはありません。大人たちの一方的な姿勢の犠牲となり苦しみ続けてきたのは子供たちである、そういうことを肝に銘じなければならないと強く感じます。  いじめは実際に身近に起こっています。しかし、いじめられている子は、親にも教師にもそのことを言えないで苦しんでいます。しかし、靴がなくなった、休み時間にいつも一人、また休みがちである、そのような予兆があるはずです。また、いじめる側にも、粗暴であったり、人間関係がうまくつくれないなど、共通の問題点を抱えていることが少なくありません。そこで、こうしたいじめのサインを早期に発見するために、教師を初めとする学校関係者、保護者、あるいは地域の協力者の方々などが日常の中のサインを見つける点検運動を行い、情報の共有をすることが重要であります。  また、そこで、まず教員が教育活動に専念できる人間同士の触れ合いによる人格形成ができる環境づくりも不可欠です。全国的にはいじめ撲滅へ向けて、君を守り隊、いじめをなくす委員会など、児童生徒が自発的に取り組んでいる中学校や小学校がふえてきております。その中で、特に最近注目されておりますのが、カナダやイギリス、アメリカなどの欧米諸国で古くから用いられている仲間同士の助け合いを通じ、対人関係を築くためのトレーニングプログラム、ピアサポートです。ピアは友人や仲間を意味し、サポートは支えることを意味します。つまり、このピアサポートとは、生徒たちが抱える悩みや諸問題に対して、仲間の生徒が相談相手になり支えていく活動です。具体的には、ゲームやロールプレーイングを活用した体験的なトレーニングなどを通して、子供たちの基礎的な社会的スキルを段階的に育て、子供同士が互いに支え合うような環境をつくり出そうとする取り組みです。このピアサポートがつくり出されていくと、コミュニケーション技能の訓練を受けた子供たちが悩みや心配やさまざまな問題を抱えた子供の話を聞いたり、相談に乗ったり、友達になったりして支援することができるようになります。その中で相手の気持ちをわかり合える力、相手を思いやる心を養うものであります。神奈川県の横浜市立本郷中学校では、日本で初めてこのピアサポートの授業を導入し、いじめと不登校が減少する成果を上げております。  いじめをなくすためには、こうした取り組みこそ最も重要であり、また他人への思いやりの心を育てるといった教育的効果も期待ができます。  伊賀市でも、ピアサポートではないんですが、よく似たもので、ソーシャルスキルやライオンズクエストなど、同じような効果を出すような授業も伊賀市でも取り入れておられます。そこで、本市におけるいじめ根絶に向けての取り組みについて質問させていただきます。  1点目ですが、いじめの予防や未然防止につながるいじめを許さない学校づくりに取り組まれていますかをお伺いいたします。  以後は自席より質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(北出忠良君)  教育長。             (教育長 味岡一典君登壇) ○教育長(味岡一典君)  いじめ問題につきまして、このたびたくさんの議員さんが御質問をされております。  特に大津のあの事件以来、いじめ問題が非常に大きく脚光を浴びておるということで、特にいじめられている子に対して寄り添っているような一つの取り組みをしていかなきゃならないということでございます。これはちょっと余談になるかもしれませんが、この前、PTA連合会のソフトドッジボール大会がありました。ここに1,000人ほどのPTAの方が参加されて、私があいさつを求められたんですけども、そこでいじめの現状、そういうあいさつではとにかくいじめというものを伊賀市は根絶するためにいろんな取り組みをやっているというようなことの話をした中で、伊賀市の現状として1学期に8件ほどのいじめ問題があったとか、そういう報告をして、しかし、それはいずれも軽いいじめであったという表現を私がしましたら、これについてある保護者の方が、そんないじめに軽いも重いもあるかと。私は言うたのは、つもりは、深刻な事態に至ってないという言葉を選べばよかったんですけども、軽いも重いもあるかと。いじめられている子にとってはすべて重いものだと。まさにそのとおりでありまして、これは私の大変な失言であったかなというんで、この場をおかりして皆さん方におわびを申し上げたいと、こう思っておるんですけども、これもやはりいじめられている子に寄り添った発想になっているかどうかという問題が一つあるわけでございます。  そういった中で、伊賀市としてはとにかくいじめを根絶していくという考え方でいろんな取り組みをやっておるわけでございますが、まず、今、議員さんがおっしゃるように、ピアサポートというような一つの取り組みも今後研究もしていきたいと思ってるんですけれども、まず、いわゆる伊賀市ではライフスキル教育とか、それから反差別の仲間づくりという一つの取り組みを徹底してやっております。これは人権同和教育の中の一環としてですけれども。そういう中で、反差別の仲間づくりといったものを学級にひとつきちっと定着をさせていくということ、それがまず大事であろうと。  そういう中において、だれかがもしそういう虐げられたり差別をされたり仲間外れにされたりしたときには、どうしたんと寄り添っていけるような子供をとにかく育てていくことであるということ、これがまず一番のベースになっております。そして、もしそうしたいじめ的な現象があれば、これはやはり早く早期に発見していくと。早期発見をして、そしてそれについて見逃すことなくきちっと向き合っていくということで。そういう取り組みをする中において、それじゃあ、いじめといったものがなるべく早く早期の発見をすることがまず第一であると。深刻な事態になってからといったら、非常に事が大きくなりますし、非常に解決が難しくなります。その早期発見のためには学校としては、ほんの小さな一つの子供の変化も見落とすことなくやっていこうということで、この前も校長先生方に寄っていただいて、2回ほどそういった話もさせていただきました。そして、その上でいじめ問題相談員という人たちにもお願いをして、この9月4日の日に相談員さんにも寄っていただいて、いろんな質疑応答もしていって、その中でどのように動いていただきたいかというようなこともいろいろと御説明も申し上げたというわけでございます。  そういった中で、いじめというのは、とにかくそういう一つのいじめ的な雰囲気を学校につくらない。もしそれがあっても、それを見逃さない。そして、それを許さない、こういう一つの雰囲気を学級の中全体につくっていくという取り組みをいたしております。また、そういったことでの一つの取り組みを今後とも充実していきたいと思いますんで、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  近森正利君。 ○4番(近森正利君)  まさに教育長が言われた軽いいじめという、私もその全懇の中で教育長が軽いいじめと言うたときに、もうすぐにやっぱり反応しましたね。軽いいじめはないと思いました。  今の質問は、いじめを許さない学校づくりということでお答えいただきました。全国でもいろんなことを取り組まれているんですけども、やっぱり生徒がみずから自分たちでいじめをなくそうということで立ち上がって、いろんな取り組みをしておられます。ちょっと紹介させていただいたら時間がないんで、本当にみずからが、子供たちが立ち上がって、自分たちでアンケートをとったりしながら、じゃあアンケートをとった中でこういう問題があるね、じゃあこの問題をどうやって解決していこうかということで、その子供たちがそれを取り組んで、啓発、新聞をつくったり劇をやったり、そんな取り組みをしている自治体の子供たちもいてます。  やっぱり小学校の中がもう地獄のような、そんな場所では本当にだめや。本当に学校というところは安心して楽しく学べる場所であるという、これが一番最優先に語られて、こういう場所だから安心して来れますよという場所をまず第一につくれるような、そういう、子供たちにもそれを教えていってほしいなというふうに思います。  次に、移りますが、24年度の1学期末までのいじめの事例報告件数は、これも教育長がおっしゃられたんですけど、小学校、中学校合わせて8件であると報告をされておられます。その中で、いじめの早期発見のための取り組みをお伺いしたいと思います。早期発見のための取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  教育長。 ○教育長(味岡一典君)  いじめのまず早期発見といいますのは、これはやはり子供の変化に常に先生、教員が細かく目を配るということであります。したがって、ふだん元気にしておる子が急にしょんぼりしているとかいう状況があれば、そこに何かそういったものがあるんだろうということで、したがって、決定的にこういうぐあいにしたら早期に発見できるといったものはなかなかまだそういうわけにいかないんですけれども、まず子供の変化をしっかり見るということです。それで、例えばですけども、例えばスポーツ、運動、体育の試合なんかが、球技の試合があったときなんか、子供が一つの球技の取り扱い、ボールの取り扱いに失敗したときに、ごめんごめんごめんというようなことを何回も言うような一つの学級の雰囲気では、これは恐らくそのバックに何かあるぞということを感じ取ってほしいとか、そういう一つの子供のちょっとした変化に目をつける。そして、学級の中の雰囲気が、大体、言うたら支持的な風土か、防衛的な風土かという一つの風土がありますから、支持的な風土というのは、だれかが例えば発言で失敗しても何々ちゃんはこういうこと言いたかったんやなというて、その子をカバーしているような子供がたくさんおる雰囲気と、防衛的な風土というのは、これは何か失敗したときにはほかから責められるから、そんなもん違うわ、おれはこうやとかいうような形で言い返しをしていかなきゃならない風土であるかどうかと、まずその学級の風土といったものをしっかり見きわめてもらいたい。そして、そういうことをする中で、しっかりした子供の変化とか学級の風土というのを見る中において、いじめがあるかないかどうかといったことも常に留意をしていくということ。  それから、伊賀市ではQ−U調査という調査を行っております。これは、もう前もここで御説明申し上げましたんですけども、これ全市内の小・中学校でそれをやっているわけですけども、このQ−U調査をいたしますと、これは学級集団の生活の満足状況とか、担任教師との信頼関係等がそこではっきり出てくるということですね。まず、この学級集団の満足調査では、個々の児童生徒が学級生活の満足度群という一つの群、それから侵害行為認知群、それから非承認群、それから学級生活不満足群の4つの分類に入るという形に、ちゃんと分類されてまいります。これは、それでこの調査の中には、例えば小学校の4年生とか6年生では、あなたはクラスの人に嫌なことを言われたりからかわれたりしてつらい思いをすることがありますかということ、あなたはクラスの人に暴力を振るわれるなどしてつらい思いをすることがありますか、あなたは休み時間にひとりぼっちでいることがありますかなど、こういう6つの質問がありまして、それはほかの質問と並べてありますから、その質問に反応した子といったものはいじめを受けておると。だから、そういったことがいじめの一つの発見には大きな一つの手がかりになるということです。  ちなみに、学校のほうは常にそういった一つのアンケート等をとっているんですけれども、伊賀市の子供の場合は、大体九十六、七%ぐらいの子供が学校へ行くのが楽しいと答えています。しかし、そこから漏れた四、五%の子供、これがあってはならないということですから、まだまだ課題があるということで、そういう調査も常にしながら、まず子供の変化を細かく見ていくということで、今現在やっているところでございます。 ○議長(北出忠良君)  近森正利君。 ○4番(近森正利君)  今本当にそのQ−Uというものを使いながら、データを集めて、正確にそれが出てくるという、もうそういう時代であります。ですけれど、年配の方はなかなかこういうものが、こんなものより私の感覚のほうが正しいということで、なかなか取り入れてもらえないというようなこともあるというのもお聞きいたしました。  今、教育長が言われた伊賀市のいじめ相談員さん、これが配置されました。これは大きくやっぱり報道されました。ネットでも報道されて、この報道されたことが物すごく効果が大きかったなというふうに思います。伊賀市ではこうやっていじめを早期に発見して許さないよということを表に大きく発信したことで抑制がきくような、そういう効果はすごくあったと思います。中学校の給食を実施されたというのも、これも本当に給食が食べれないような経済状況の子がいた中で、給食を実施したことで荒れた学校が荒れなくなったという、そういう実例もあるということを聞かせていただいて、本当に現場のことを考えながらやってくれてるないうのは感じさせていただきました。  今回のこのいじめ相談員なんですけども、その相談員さんが集まってくれたときに、向こうから意見が出たらしいですね。私たちの顔もわからなければ、子供たちがどうやって相談に来るだろうということで、一度学校で顔合わせをして、私たちはこういう人ですよということをわかってもらおうじゃないかということを相談員さんのほうから提案してくれたというお話を聞きました。やっぱりその相談員さん、忙しいかもしれないんですけども、常に時間があれば学校の中へ入って、休み時間、また昼休みとか、子供の中に入ってもらって、お話をしてもらって、信頼関係つくってもらって、身近な関係になって、名前もわかれば相談もしていけると思うんですけども、そういうこつこつしたことをやっていただかないと、本当の意味で機能しないかなというような気がいたします。偉そうですが、済みません。  じゃあ、次、行かせていただきます。早期対応について、いじめのチェックリストの活用や児童生徒、保護者へのアンケート、個人面談、教育相談の実施、スクールカウンセラーなどの専門家との連携など、各学校が実態に応じたさまざまな方法で把握に努めておられると思いますが、その取り組みで把握したいじめの状況は、また保護者や、また地域の協力者の方々と情報として共有ができているのかどうかをお伺いいたします。 ○議長(北出忠良君)  教育長。 ○教育長(味岡一典君)  その部分については、例えばこういういじめがありまして、こういう取り組みをしましたというようなことは、保護者一般の方にはそういう形で伝えていいのかどうかという問題もありますので、うちの学校としてはいじめの件数がこの程度あって、これについて一般的にこういう取り組みをしたというようなことは、やはりこれは公にしていくべきであろうかと思います。したがって、そこらのところは情報共有とは言いますけれども、例えばいじめられている子がある、あるいはいじめてる子があるといったことに対して、保護者の皆さんがどう対応していこうかというような一つの資料として出していくことは大事じゃないかと思います。しかし、プライバシーの問題もありますから、そんなに詳しい情報は出せない、こう思っております。 ○議長(北出忠良君)  近森正利君。 ○4番(近森正利君)  教育長の言われることはよくわかります。ちょっと角度を変えて、いじめの問題というのは学校だけで解決していくことは困難であると思います。また、家庭や地域社会と連携して解決を図る姿勢を大切にしながら、日ごろからの連携を、きずなを深めることが重要やっていう思いで、これ質問させていただきました。  次に、もう一つなんですが、いじめが起こった場合に、まずは担任の先生なり見つけた方が校長に報告します。その中で、いじめ対策委員会というものが立ち上げられて、そこからカウンセラーやいろんな方が出てくる中で、いろんな連携をとりながらコーディネートしていくのが生活指導主事という方だと思います。その中で、校長先生に一番最初に報告しますね。この校長先生のリーダーシップがしっかりあれば、最高責任者であるんで、ここがしっかりしていれば、もちろん担任の先生も、この校長先生なら報告して、しっかりあとはフォローしてくれるということがあれば、安心して任せられるということがあると思うんですけども、そこら辺で、校長先生がしっかりと共通してそういう認識を持って今いただいているのかというところが、一番大事なところかなと思うんで、そこをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  教育長。 ○教育長(味岡一典君)  学校の校長は、私は伊賀市の校長すべてが、そういった形で担任の相談にきちっと乗って、そしてこれをどう解決していくかということに取り組む姿勢は十分に持っておるというように私は考えております。したがって、まず、私は学校に言っておるのは、もしいじめという状況があれば、担任の先生は自分だけで抱かえ込んではいけない、抱かえ込むことなく、まず校長先生に、あるいは次は教頭先生にという形で報告をしてもらいたい。そして、その中で、それじゃ、このいじめを解決していくにはどうしたらいいかということを教員のチームをつっていただく。だから、それは、例えば中学校だったら、その同学年の先生とか、場合によっては全校体制でやらなきゃならない場合もあります。それをどう采配を振っていくかというのは、すべてやっぱり校長自身の責任ですので、校長はそんないじめを聞いて、おお、そうかそうか、そんならええようにやれよって、こういう校長は絶対に伊賀市にはいないと思いますので、私はそういった意味では、校長を信頼をしております。そういうことです。 ○議長(北出忠良君)  近森正利君。 ○4番(近森正利君)  まさにそうあってもらわなければ、子供たちが守れないというところなんで、一番肝心なところなので、はい、私も教育長の言うように信頼してお任せしたいと思います。  その次なんですが、全体のコーディネートをする役が生徒指導主事ということになります。このコーディネートを今できるのが、伊賀市の中で私がいろんなお話しさせていただいた中で、今1名しかいないのかなっていうように感じました。いじめの問題がいろいろ起こってくる中で、物すごく多忙な仕事量をこなしているなっていうのがわかりました。  私もこの間から3日間ほど寄らせていただいて、いろんな今教育の中でどんないじめの対策をしているのかとか、10時間ぐらいいろんな話聞かせていただきました。  いつ行っても電話片手でずっと電話してるので、この状況では、1人では本当に大変やなというように感じました。やっぱり市の行政の中では、もちろん配置転換というものがありますね。そうなった場合に、物すごく大事な部署で、なかなかこれを、だれでもできるような場所ではなくて、本当に人間と人間を引き合わせていく、つないでいくっていう物すごい重要な部署で、いろんなスキルも持ってますし、本当に物すごい膨大な勉強をしているようにすごく感じましたんで、こういう人を1人だけというのは、本当にこの人が行ってしまったら、あと空になってしまって、次のいじめ対策が全くできないような、そういう感じがしたんで、常に2人はつくっていただいて、1人が配置転換になっても1人は残るっていうような、そういう形が私は絶対必要やなと感じたんですけど、そこのところはどうでしょうか。 ○議長(北出忠良君)  教育長。 ○教育長(味岡一典君)  そのコーディネート役といいますか、いわゆる生徒指導の担当者という形になってこようかと思うんですけども、いじめ問題については、確かに生徒指導担当者が一番中心になるということは、その一つの校務分掌の中にはおいてはそういう形ですけれども、そういう問題が起こったときは、そのいじめ問題については、1人の生徒指導担当者がどうこうという話ではないと思います。  その担任が、まず、その関係のある学年、あるいはその子供に関係のある、その子供のことを小さいときからよく知っている先生とか、そういう人たちともずっと相談をしながらやっていくということでございますので、一つの学校の校務分掌上の中に位置づけて、これはいじめ問題はあなたの仕事やからあなたがやってくださいという形になれば、これは恐らく解決していかないと思います。  したがって、おっしゃるところのコーディネート役というのは、これは生徒指導主任とかいう人になれば、いじめ問題のみならずいろんな問題が全部そこへ入ってきます。どこどこで子供が万引きをしたとか、どこどこで何か店でゲームをやってて問題があるとか、そういう問題は全部その人が受けて、こういう問題があるって担任に伝えて解決をしていくちゅうような形のものをとっとるわけですけども、いじめ問題に特化したときには、その人に任せてやっていくという形にはなってない。ですから、一つの学校の中で全校体制という形になるか、あるいは関係のあるところの先生の寄り集まりでやっていくとか、そういったことで、要するに1人で抱かえることなくチームでやってくれと、こういう形で指示をしてありますので、一般の生徒指導の担当としては、そういったいろんな仕事がありますけれども、ただし、これも大きな学校ではその人1人でやっていくちゅうよりも、何人かのサポートする一つのメンバーがあってやっていってるという形で考えております。 ○議長(北出忠良君)  近森正利君。 ○4番(近森正利君)  私はそうは感じないんですね。そのコーディネートするということの仕事の物すごいスキルというか、膨大な知識も、いろんな子供の発達障がいから、いろんな知識もすべて持ち合わせて、ネットのことも、もういろんな膨大な知識を持ってないとコーディネートできないというような、私はそういうふうに感じましたんで、これは何遍も言ってもあれなんで、とりあえず私としては、こういうスキルの高い方は、やっぱり2人ぐらいは常にいていただきたいなというような思いはあります。  では、次、行かせていただきます。次は、ネットなんですが、いじめは実際に身近に起こっています。しかし、より認知しがたくなっており、パソコンや携帯電話によるインターネット上での陰湿ないじめもふえております。現在どのようなネット上でのいじめがされており、どのような対策がとられているか、お伺いいたします。 ○議長(北出忠良君)  教育長。 ○教育長(味岡一典君)  ネット上の問題というのが、一番これが難しいところであります。と申しますのは、私が一つの聞いた例でございますけれども、子供に携帯電話に持たせたと、やっぱりその1週間もならないうちに死ねというメールか入ってきたと。それがもとで、その子はもう学校行く気がなくなったということで不登校を起こしていたというような一つの話を聞いております。  したがって、ネットの問題については、これは子供がもう勝手にお互いにやってますから、例えば4人の子供がおって、それでそれぞれが携帯を持っておって、1人の子がそこで気に入らないとなれば、残り3人がたたたたたっとメールで流して、あしたからあの子と物言わんとこうというような情報が一夜にして流されるわけです。それについて、どう対処するかという問題ですけれども、これは教員のほうになかなかつかめない事実でございますんでですね、だから、その問題をどうしていくかというようなこと、要するに携帯電話やパソコンも、聞いたらメールや掲示板という悪意の書き込みといったものが、これが掲示板の場合はモニタリングを実施しておりますから、裏サイトの掲示板ですけども、これは県がそれをやって、市の教育委員会を通じて各学校へ情報提供して、そういったことの問題のある書き込みはプロバイダー等に削除依頼をしていくというようなことも可能です。  ただ、携帯電話で個人対個人でやっていくような一つのメールの交換なんていうことについては、なかなかこれはこちらとしてはつかみ切れない。ですから、これはあくまでも子供の情報モラル教育を徹底していくということしかないだろうというように思っているんですが、要するにそういったことが起こらないように、子供のモラルを高めて、いわゆる反差別の仲間づくりといいますか、そういったことの価値観をしっかり子供に持たせるということ、それしか今のとこ手がないように思います。したがって、言うなれば携帯電話というのは、余り子供に持たせないほうがいいんですけども、今の御時世、かなりの保護者の方が持たせておりますので、これについて、言うなれば保護者の方々にホームページ、閲覧のフィルタリング等についての啓発、これをやっていかなきゃならないと思いますけども、ここのところがなかなか手が出せないところであるということで、あくまでも子供のモラルを高めていくというか、そういったことを、反差別の仲間づくりといった物の考え方の中において、そういったことはしてはならないんだということをしっかり子供が理解していくという、そういう形しか今のとこ解決のしようがないというのが現状でございます。 ○議長(北出忠良君)  近森正利君。 ○4番(近森正利君)  今のネットのいじめというのは、本当にわからないところでどんどん進んでいって、そのネットに載せられた写真が、勝手に名前を使われて、アドレスを使われて、いろんなことをされる。それがもう今後100年以上も残ってしまう、また、それが印刷されて、コピーされて、また出回ってしまうというような、物すごい、本当にネットのいじめが今、子供たちを死に追いやってしまうような、そういうすごいことになってます。  そこら辺が、ネットのいじめの感覚っていうのは、子供たちは物すごくスキルが高いんでどんどんやるんですけども、やっぱり我々よりもっと年代が高くなると、ネット、ううん、私らスマートフォンも使われへんし、わからんわっていうふうに今済んでしまうような状況もあるみたいなんで、もうちょっとネットの本当にいじめの恐ろしさというものをしっかり校長先生も年齢の高い人も知っていただいて、それを学んでいただいて、わからなくてもいろいろさわっていただくというようなこともこれから必要かなと思います。  この間なんですけど、これネットいじめ防止法というものがアメリカのニューヨーク州で、これができました。この法律は、ネットいじめを犯罪とは指定していないが、学校の内外でいじめを防止することを目的に、幾つもの措置を導入することが規定されている。また、教師がいじめを特定したり、事案を解決したりするための研修を受けるよう求めているということで、余り強い法律ではないなっていう感覚はするんですけども、でも、やっぱりこういうのを日本でもこれから本当に規制をかけていく必要があるかな、子供の命を守るために必要があるかなっていうのは感じますので、私たちネットワーク制度なんで、しっかりこれは我々が国会議員にまた伝えていきたいと思います。  続きまして、教育委員会の支援を明確にするためにも、いじめの早期発見からいじめ対策委員会の設置、緊急対応、再発防止などのいじめ未然防止に向けた危機管理マニュアルと教育委員会指導支援マニュアルの作成が必要であると思われますが、これをいかが考えておられますでしょうか。 ○議長(北出忠良君)  教育長。
    ○教育長(味岡一典君)  いじめのことについて、学校から教育委員会に相談があった場合でございますが、まず教育委員会としましては、生徒指導担当者の対象の研修会を開催しておると。そして、いじめ問題等さまざまな生徒指導上の課題解決に向けての最新の情報を各学校に伝えておる。したがって、このたびもいろいろな資料、例えばいじめの現状、あるいはこういう場合が起こったらどうしていくんかといったような一つの資料を、奈良県教委が作成したものでありますけれども、それをこのたびは全部の学校の担任の先生、先生方に行き渡るようにそれを配布をさせていただきましたし、それについてはいじめ問題相談員さんにもそれを配布をさせていただいております。そういう中で、こういったいじめの現状、あるいは実態はこうなんだと、それでこういうような特徴があるというようなことも十分にそれわかるような資料でございます。  そして、そういったいじめ問題に学校で対応することが難しい事案といったものが出ていったときには、これは教育委員会が学校と連携して、児童生徒、保護者に対応するケースもあります。これは複数の学校間でそういった問題が絡んでいるときなんかですけれども、あるいは非常に難しい問題は、そういうぐあいに対応。したがって、このいじめに対するマニュアルといったような一つのそのものになるわけですけれども、その研修資料は。そういったものをまず配布はして、ちゃんとこの夏休み中に先生が二、三回の研修をしていただいていると、こういう状況でございますんで。 ○議長(北出忠良君)  近森正利君。 ○4番(近森正利君)  そのマニュアルは本当に私大事やと思います。人によってやり方が変わってしまったんでは、本当に最終的に子供たちにしわ寄せが行ってしまうんで、だれがやってもマニュアルに沿って、同じことができるようにっていうことは物すごく大事やと思いましたんで、これ質問させていただきましたんですが、もうこれやっていただいてるっていうことで、また私も現場のほうに行かせてもうて、どんな感覚で見てくれてるのかというのをお話聞かせていただきたいと思います。  私も、今回いじめの質問をさせていただくのに、本を3冊ぐらい読みました。そんで、実は私の周りでもいじめがやっぱり4つぐらい相談が来ました。もうこの内容は言いません。ですが、やっぱりひどいいじめになってます。やっぱり障がい児に対するいじめもひどいです。  その中で、私、4つ本読んだんですが、1つは「教室の悪魔」っていう、題名も聞くとおどろおどろしいなって感じするんですけど、でもこれはしっかりといじめられた子が最後まで、みんな家族と周りのいろんな方と協力して、組織的に最後は可決した、謝罪をかち取って、しっかりと解決したっていう内容の本でした。  もう一つは、「『いじめ』は2学期からひどくなる!」っていう、まさにそういう名前のそのままの本でした。今この2学期が始まってます。やっぱり一番このときがいじめが行われる時期やということで、先生らも一番ぴりっと今考えてくれてる時期やと思います。この本も最後まで解決に導いたっていう内容になってました。  もう一つは、「いじめの中で生きるあなたへ」ということで、これは小森美登里さんといいまして、NPOのジェントルハートプロジェクトって、これは衆議院の少年問題特別委員会みたいなところで、参考人として、参考人いうてもいろんな意見を聞かせてもらうという意味の参考人の方で、水谷修さんとか夜回り先生とか、そういう方の話を参考人として聞く中で、国がその意見を聞いた中でいじめ問題をしっかりと取り組んでいこうという中での、これはこの人の本でありました。この人の娘さんは、実はもう亡くなっています、いじめで亡くなりました。でも、小森美登里さんという人は、いじめている子供もいじめられた子供もごめんねと言ってます。それは内容は、私たち大人がこういう社会を映し出してしまって、子供たちをこういうふうにしてしまったという責任感をしっかり言われて、ごめんなさいねと、そうやってずっと今いろんな方の相談を受けながら、今このNPOをやっておられます。  それで、結局、最終的には、やっぱり子供じゃなくて我々大人やなっていうのを物すごくどの本を読んでも感じました。水谷修さんがいつも言うのは、大人が責任をとらないって言うんですね。大人が責任をとらないから子供も責任をとらない、本当に言われるまんまやなと思いました。いじめの問題はまだまだ根深いんで、私もっとしっかり勉強して、本当に子供たちの役に立てるようなことをまた私もできる限りしていきたいと思ってます。  最後に、教育委員長、勝本さんの少し決意といいますか、子供たちを守っていくよというようなお話があればお願いいたします。 ○議長(北出忠良君)  教育委員長。             (教育委員長 勝本順子君登壇) ○教育委員長(勝本順子君)  教育委員会のいじめに対する考え方とか取り組みを述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。まずお礼を申し上げます。  あんな怖いところ行きたないわっていう言葉は、私の息子が中学校のときにいじめを受けて、それが発覚したときに発した言葉です。家庭のほかで一番安心して過ごせるべき学校でいじめが起こると、そういう場所になりますね、学校というのはね。学校が怖いところであるべきではないし、あってはいけないというのは、もうそのときからの私の決意ですし、半年以上いじめを受けていたことに対して、見つけられなかったという親としての情けなさっていうのが、いまだに私は20年以上もたってからでも尾を引いております。  当時は弱い者いじめという言葉がございました。弱い者いじめという言葉は、いじめを受けた者にとって、もう一度いじめを受けさせるひどい言葉です。いじめを受けたものは弱いのか、僕は弱いんかっていうことになります。いじめはいじめなんです。  いじめはいじめであり犯罪です。芽のうちに摘んで、早いとこ発見して、みんなで取り組んで、一刻も早く解消して、後に残らないように全員で取り組みたいと思っております。以上です。 ○4番(近森正利君)  はい、ありがとうございました。 ○議長(北出忠良君)  教育長。 ○教育長(味岡一典君)  ちょっと私が聞き違いしておったのかわからないんですけど、コーディネート役のことですけども、これは教育委員会の中の担当者ですね。 ○4番(近森正利君)  そうです。 ○教育長(味岡一典君)  これのことについても、非常に忙しい目をしております。したがって、この人員はふやしていかなきゃならんと思っておりますので、私は学校の中の生徒指導主事かと思ったんで、そういうことで、それはもう議員さんのおっしゃるとおり努力していきたいと、こう思ってます。 ○4番(近森正利君)  お願いします。  じゃあ、お願いします。 ○議長(北出忠良君)  近森正利君。 ○4番(近森正利君)  次に行かせていただきます。通学路の安全対策ということで、この夏休みを利用していただきまして、学校のほうで通学路の安全点検をしていただきました。もう簡単に行かせていただきます。  この点検結果の少し内容と、これからわかった中でどういう優先順位をつけながら、具体的にどうやって進めていくのかなというところ、少しわかればお願いいたします。 ○議長(北出忠良君)  教育委員会事務局長。             (教育委員会事務局長 前田明伸君登壇) ○教育委員会事務局長(前田明伸君)  この通学路の安全点検の関係でございますけども、6月の議会にもありましたように、京都のほうで大きな事故がありました。そのことを受けまして、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省が連携した取り組みを始めますということでの説明をさせていただいたわけですけども、その内容につきましては、全国の小学校区で通学路の危険箇所の抽出を実施する。各校で抽出された危険箇所について、7月から8月にかけて、学校、保護者、道路管理者、警察及び教育委員会による合同点検を実施する。続きまして、市教育委員会及び学校は、点検した箇所の中で、道路管理者及び警察の協力を得て対策を実施できる箇所の対策案を作成する。4番目でございますが、教育委員会及び学校は、対策案に基づき、道路管理者及び警察に対策を要望し、実施を求めるというものでございます。  今9月でございまして、既に7月の末から8月にかけまして、PTAや地域の皆様を含む学校関係者、市の教育委員会、市の道路関係、県道路関係、名阪国道関係、伊賀警察署、名張警察署が参加しました合同点検を全25小学校で実施をしたわけでございます。今回、実施した内容につきましては、9月末に予定をしております合同点検に参加した各部署がそれぞれの立場で何ができるかを出し合い、対策案をまとめていくものでございます。  現在でございますけども、点検箇所につきましては、件数としては128カ所でございます。その中で、さまざまな内容のものでございますけども、例えば一例でございますけども、新居の小学校区におきましては、県道におけます道路の制限速度を守らない、非常に危険であるというような指摘のことから、30キロの標示並びに部分的にコーンの設置を点検してはどうかというようなこともございます。非常に多岐にわたりますもので一例を挙げて説明をさせていただきました。以上でございます。 ○議長(北出忠良君)  近森正利君。 ○4番(近森正利君)  全部を合計するとどれぐらいの予算になるかなんていうことは、今わからないですね。国の文科省から来てる中で、関係省庁の連携による通学路対策の予算の確保ということが書いてますんで、どこまで予算が来るのかなというのはあいまいなところなんですけども、また予算がしっかり来れば、優先順位つけてしていただきたいと思います。  続きまして、最後になるんですが、おもいやり駐車場利用証という、こういうものがあります。これは三重県おもいやり駐車場利用証制度ということで、ここに載ってるように内部疾患っていいますか、外からわからないけども病気を持っておられるとか、妊婦さん、高齢者、あとは車いすの方、こういう方がこれを、詳しい話は部長のほうからお願いします。 ○議長(北出忠良君)  健康福祉部長。時間が限られているので。             (健康福祉部長 増田基生君登壇) ○健康福祉部長(増田基生君)  いわゆるパーキングパーミット制度ということでございます。これは障がいのある人や妊産婦などで、歩行が困難な人が使っていただける利用証ということで、パーミットということで交付される制度でございます。  これによって、真に必要とされる方を明確にするという、こういったことが目的な制度でございます。県もこの10月の1日からこの制度を開始して、今現在、9月3日から事前申請ということで受け付けをさせていただいております。9月3日から7日までの5日間で既に84件の方が申請をしていただいております。  それと9月1日号の伊賀市広報、また市のホームページにも概要等を掲載をさせていただいておりますが、詳しいお問い合わせについては、本庁は障がい福祉課、各支所については住民福祉課のほうへお問い合わせいただければ、対象者はどういう方なのか、申請時にどんなものが必要なのかと、そういった部分もお問い合わせございましたらお答えをさせていただくので、ぜひとも御連絡をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(北出忠良君)  近森正利君。 ○4番(近森正利君)  これは三重県内だけでなく、今27都道府県ですかね、ちょっと間違えたらごめんなさい、というところでも使えますんで、優先的にしっかり使えるというものになってますんで、また啓発をよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(北出忠良君)  これをもって近森正利君の質問を終了します。  続いて、質問順位第13番 森岡昭二君の質問を許可します。  森岡昭二君。             (27番 森岡昭二君登壇) ○27番(森岡昭二君)  27番 森岡昭二でございます。ただいま議長から一般質問発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、順次質問をしたいと思います。  まず初めに、今回、議員の不祥事によりまして、市民の皆さん方に大変御迷惑をかけてる事態でございます。昨日も上野東部の地域住民自治協議会のほうから、議会に対して事件の全容の解明と自主解散を求める要望書が出されております。さらには、平成20年の8月には、市長選挙と議員の選挙を同時選挙を求める請願も過去には出ておりました。そういう中で、今回の問題、個人の問題とはいえ、こうした土壌、今期の議会における問題発生の土壌、さらには悪環境については、いろいろ議会としても問題もありますし、あわせて議会基本条例第19条には、議員の政治倫理の問題をきちっと明記して、市民全体の代表者として品位と誇りを損なうことのないような行動をとれということできちっと明記をしてるわけでございますが、そういう中での大きな事件でございました。これにつきましては、また集中的に議論をするということでございますので、積極的に議論を展開する中で、議会そのものの組織、個人、会派、すべてがもう一度ゼロから出発するということになろうかと思っておりますので、非常に私自身も責任を感じているところでございます。議会は、そういう中で、あす、あさってと集中的にこの問題を全員懇談会の中で協議していくということであります。  さて、市長におかれましては、きょうの会議の冒頭で、2期目の出馬をしないという声明を出されました。市長は、旧阿山町の職員から今日2代目の伊賀市長ということで、50年近くにわたりまして、行政の中で行政人としていろんな面で地域の発展、伊賀市の発展のために御尽力いただきました。そういう中では、この間の実質的な業績については深く敬意を表したいと思います。さらに個人的には、私も同じ、町は違いましたですけども職員でございまして、それから30年来以来のおつき合いの中で、今回ぜひ2期目も挑戦してほしかったわけですけども、健康上の理由で出馬しないということでございます。非常に寂しい思いでございます。  そういう中で、第1項の今後の事業の展開ということで、特に庁舎の問題、さらには市長がこの1期目に掲げたグランドデザインですね、それがこうした形で、道半ばで市長の思いが終わってしまうということは非常に残念なことだと思うんですけども、この事業、非常に今の4年間で、特に市長は精力的にこの問題、特に市街地活性化事業、さらには庁舎問題については一生懸命、住民対応も含めて取り組んでこられました。それが今後どうなるかというのが非常に心配をします。といいますのは、次のリーダーがどういう方向でいくんかということを考えた場合、果たしてこの庁舎がスムーズに建設に運ばれていくのかどうかということも含めて、市長の今の率直な御意見なり考え方をまず聞かせていただきまして、登壇での質問とさせていただきます。あとは自席から質問をさせていただきますので、市長の答えられる範囲で、ひとつよろしくお願い申し上げまして、壇上での質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(北出忠良君)  市長。             (市長 内保博仁君登壇) ○市長(内保博仁君)  ただいまの森岡議員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。  まず、本日の冒頭に、私のほうから申し上げました市長選への出馬を行わないということにつきましてお話をいただきました。そんな中で、これまでの4年間の総括の中で、今後の事業等についての御所見も賜ったところでございます。  このことにつきましては、政治を志す者といたしましては、いつの区切りが参っても、同じようにまだまだっていうことで、次から次へと目標が見えてくるわけでございますが、しかしながら、4年間の総括をいたしましたときに、私が就任させていただく際に、市民の皆さんにお訴えを申し上げましたマニフェスト20項目、これについても自分なりに検証いたしまして、およそ二重丸はいきませんけども丸印をつけられるのではないかというふうに自負をいたしておるところでございます。さらにプロジェクトとして大きな事業についても掲げさせていただいて、議会を初め市民の皆さん方の御理解をいただく中でいろんな事業に取り組ませていただきました。  その一つとして、議員のほうからお話しいただいた庁舎問題もございました。この問題につきましては、既に前の今岡市長の当時から、庁舎検討委員会、あるいはその後、議会の中に特別委員会も設けていただいて、いろんな議論をする中で一定の方向性を求めながら今日まで進めさせていただいてまいったところでございます。この件につきましても、ようやく本体工事の準備としての解体工事等が今進められておるところでございまして、引き続いて計画どおり順調に進めて、次の市長につきましても進めていただけるものというふうに確信をいたしておるところでございます。  工程等につきましては、もし必要でございましたら、担当部長のほうから申し上げるところでございますが、そうしたことで、事業によってはまだ少し今後の議論が必要な新芭蕉翁記念館とか、残された事業もあるわけですけども、これらにつきましても、これまでの議論も議論としてお認めいただきながら、庁舎問題につきましても、議会の中でも十分御議論いただいて、一つの方向性の中でお進めをいただきますこと、お願いを申し上げておきたいと思います。そうしたことで、お尋ねをいただいた庁舎問題についての私の所見を申させていただいて、答弁とさせていただきます。 ○議長(北出忠良君)  森岡昭二君。 ○27番(森岡昭二君)  市長の思いはそうだと思います。我々も当然、予算審議の中で庁舎問題を進めてきました。これにつきましては、今後はやっぱり議会としての対応が問われる時期も来るかもわかりませんので、その辺も含めてきちっと議論をし進めていきたいなと、このように思っております。  それでは、次の行財政改革に行きます。これも同僚議員の一般質問にございましたように、合併特例債が5年間延びるということでございます。その5年間の中で、特に大きなプロジェクトの考えがあるんであれば、ここでお聞きしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(北出忠良君)  企画財政部長。             (企画財政部長 山下章光君登壇) ○企画財政部長(山下章光君)  失礼いたします。今、議員のほうから合併特例債の5年間の延長ということで御質問をいただきました。  伊賀市におきましては、これまで合併特例債を活用した事業ということで取り組んでおりまして、今後についても、厳しい財政運営が迫られてる中、新たな合併特例債の借り入れをし、大規模な事業を実施していくことについては、非常に今厳しい状況というのも予想されております。しかしながら、どうしても必要なハード事業であります、例えば道路や橋梁など、長寿命化計画に基づく計画的な整備といったものとか、そういったものが考えられます。延長された合併特例債を借り入れるには、合併前に策定をしました新市建設計画、これを変更して、その計画に盛り込むということも必要になってきます。特例債を使うことについては、現在は具体的な実施事業については、まだ決まっていないっていうのが現状でございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  森岡昭二君。 ○27番(森岡昭二君)  次のリーダーも決まるわけでございますので、その中でのいろんな、これからの伊賀市としての方向性もあろうかと思います。  ただ一つ、いつも議会の中でもお話ししてますように、ごみの焼却炉の問題ですね。  この問題は当然、今の場所では32年までしかできないわけでございます。当然それは視野に入ってくると思いますけども、その辺を含めて今後のプロジェクトが組まれてこようかと思っております。  そうした中で、合併特例債が延長されるといっても、この間からの議論にもありましたように、特別交付税が25億、5年間で減るわけでございますので、差し引きすると非常に厳しい状況であるということは、もう目に見えた話でございます。それで、今の段階で特例債、幾ら消化しているわけですか。
    ○議長(北出忠良君)  企画財政部長。 ○企画財政部長(山下章光君)  合併特例債のこれまでの借り入れという中では、現在までに205億5,190万円、これは基金分を除く通常分ですけれども、借り入れの総額ということで消化をさせていただいております。 ○議長(北出忠良君)  森岡昭二君。 ○27番(森岡昭二君)  借り入れは205億ということでございます。今全体の借入額が一般会計で594億ですか、この24年度末の見通しが。そういう中では、非常に負担が大きいという状況だと思っております。しかし、この合併特例債70%が、その借入期間ですね、15年やったら15年の1年ごとに交付税算入されるということでございますけども、実数としては残っていくわけで、これ財政のトリックみたいな形で、有利だ有利だといいながらも、借金としては、額としては残っていって、入ってくる70%は交付税の算入ということでございますけども、交付税も今言うように毎年毎年減らされて、最終25億減ってくるという、本年度予算で427億、この補正で、昨年度は470億ということですけども、実際、いつも話ししますように、特例債切れた27年度以降については、大体今の3分の2ぐらいの予算が組めたらいいんじゃないかと。三百二、三十になるんやないかと思いますけども、そういう中ではこの合併特例債を有効利用するのも大事ですけども、やっぱり一方では財源を考えながら消化していくということになろうかと思うんで、あえて大きな事業は、これからは非常に厳しいという認識で僕もおります。  そうした中で、この間の通常国会、この8日で終わりました。赤字国債発行のための国債発行特例法案が廃案になります。これ廃案になったら、どれだけ影響、伊賀市に出てくるかということでございますけど、一応どこに問題に出てくるというと地方交付税の配分が3回に分かれてやられるわけで、全体で2兆1,000億、それが7,000億ずつ地方に分配されるわけですけども、この1回目は9月で出たという話でございます。あと今後11月ですか、2回目が。その影響はどのように出てくると思われますか、次長。 ○議長(北出忠良君)  企画財政部次長。             (企画財政部次長 西堀 薫君登壇) ○企画財政部次長(西堀 薫君)  失礼いたします。赤字国債の発行法案といいますか、特例公債法案ですけれども、これは一応廃案となっております。ただ、政府のほうは、それで支出の抑制をかけるということなんですけれども、ただ、例外的な措置がたくさんございまして、医療、介護、生活保護ですね、こういったものの生活への影響、大変大きいもの、そして法律で支払い時期が決まっているもの、こういったものについては抑制の対象外ですね。  農家にやっております戸別の所得補償制度、これについても予定どおり支払いされます。  先ほどお話のありました地方交付税ですけれども、都道府県の分につきまして3分の1ずつ、9月、10月、11月と分けていくんですけども、市町村ですね、この部分につきましては、9月に一発で予定どおり入りました。ただ、9月4日の入る予定が9月10日になりまして、伊賀市の分の9月分は約22億4,000万でしたんですけれども、それはもう9月10日、昨日ですけれども入っております。 ○議長(北出忠良君)  森岡昭二君。 ○27番(森岡昭二君)  僕ちょっと勘違いしてまして、都道府県分が7,000億、7,000億、7,000億ということで、市町村分についてはきのう入ったということで、これ一発で終わりですか。まだあと入ると思うんですけども、その辺はどうですか。 ○議長(北出忠良君)  企画財政部次長。 ○企画財政部次長(西堀 薫君)  失礼いたしました。普通交付税は年4回に分けてもらっております。4月と6月と9月と11月です。次、11月も一応入る予定でございます。 ○議長(北出忠良君)  森岡昭二君。 ○27番(森岡昭二君)  ということで、赤字国債発行しやんと収入の4割、38兆円が足らんような状況で、これは今度の秋の臨時国会で通るんか通らんかわからん、まあ、通さな国家の運営できていかへんと思うんやけども、非常に国のほうもそういう問題抱えながら、ことし不安定な状況であるということの中で、伊賀市においては通常どおり、あと1回どうなるかという問題もございますけども、今のところ地方交付税はそういうことで配分されてるということでございますので、わかりました。  次に行きます。財政については、ほかいろいろお話ししたいことあるんですけど、時間の関係もございますんで、次に、住民自治会についてでございます。  これは、同僚議員も昨日質問がございましたんで、特に私も感じてんのは、その担当職員が支所なり本庁に置いてるわけでございますけど、その担当の職員と自治協の関係ですね。その関係がきのう聞いてみますと、うまいこといってるようでいってないような状況でございます。  私感じるのは、やっぱり自治協によっては、役員だけの方、一生懸命やってくれてるわけですけども、その役員の方と地域住民の方の考えやらいろいろ行動に対しても乖離する部分がかなりあると思うんですね。前も言うように、認知はどこまで地域住民の方に、自治協は認知されるかいう問題が僕はあると思う。どこの、あんな勝手にやってんやないかいうような意見も聞くし、一方では一生懸命やってんのに理解してくれないというような状況もございます。そういう意味では、やっぱりその間に入る担当職員がきちっと、ある意味では自治協も指導もしていかんなんし、ある意味では自治協に対して意見をきちっと伝えていくと、行政の意見をきちっと伝えていくいうの非常に大事やと思うんですけども、その辺がうまくいってるんかどうか、お答え願えますか。 ○議長(北出忠良君)  人権生活環境部長。             (人権生活環境部長 前川 清君登壇) ○人権生活環境部長(前川 清君)  住民自治協議会の取り組みというようなことで、地域間で浸透されているか、それと地域担当職員とどういった関係があるかというようなことでお尋ねいただいたと思いますが、まず、住民自治協議会ではいろんな地域の課題ということを発見していただいて、住民自治協議会で取り組んでいただいているわけですけども、その周知の方法というのが、広報なりいろんな機会があるかと思うんですが、それに対して、住民自治協議会から地域担当職員に、こんな課題で困ってるということがあれば対応させていただくこともあるかと思うんですが、十分にちょっとまだ意思の疎通が図れてないといったこともあるかもわかりません。 ○議長(北出忠良君)  森岡昭二君。 ○27番(森岡昭二君)  しっかりしてもらわんと、ほんまに何のためにその職員を配置したんやということになるし、いつも市長が言われるように、住民自治協議会の活動がやっぱり成熟してきたら、もう僕も支所は別に置かんでもいいと思ってんねん。しかし、まだ、その段階に来てない、全然。今言うように、自治協それぞれが活動に対しても温度差がございますし、今言うように組織そのものが成熟しているかいうと、全然もう住民から乖離してる状況もあると、そういうのも聞かせていただいています。それをやっぱりきちっと指導していくのが僕、担当職員やと思うんですよ。そのために置いてるわけですから、協働でやっぱりまちを、自治協をきちっと成熟できるような方向で指導するのが担当職員だと思ってます。それだったら置く必要ないと思うので、そういう意味では、非常に皆さん、自治協、一生懸命やっていただいてることがなかなか地域で認知してもらえないような状況ではほんま寂しい話で、行事だけ先行してる、まちづくりだけでは、これは全然前へ進んでいかないと思っております。  そこで、本年度と来年度、ステップアップ事業で何とか支援していこうということで、行政のほうも一定予算をつけていただきました。ことしの計画というか、手を挙げていただいて、どれぐらいの地域とどういう中身の活動が上がっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(前川 清君)  地域ステップアップ事業交付金の取り組みということでお尋ねいただきました。  昨日、一般質問で地域ステップアップ事業交付金は自治協へばらまきというようなことも発言された方もおられましたけど、あくまでもこれは手挙げ方式ということは申し上げておきたいと思います。  申請状況でございますが、現在29団体が申請を行っていただき、事業を展開しているところであります。事業の傾向といたしましては、防災事業への取り組みということで半数以上挙げられておりまして、災害に備えた訓練や避難マニュアルの作成、資材の購入といったことで事業を取り組んでおられるところでございます。 ○議長(北出忠良君)  森岡昭二君。 ○27番(森岡昭二君)  来年も、これ継続してやるということでございますけど、できるだけ地域で、行政当局がどういう評価してんのかわかりませんけども、活動を熱心に幅広く展開しているところについては、やっぱり支援を厚くしていくということも非常に大事かと思いますので、一律に配分するんじゃなくして、ペース配分も考えながら、これから御支援をしていくということでなかったらいけないと思いますので、その辺は要望しときたいと思います。  そこで、市長、あと2カ月余りでございますけども、この自治協は非常に本当にこれからの伊賀市のまちづくりにとっては大事な組織、自治連合会もなく、まあ、あるのはあるけど、実質、行政パイプ役はもうそこに決めてきたと。自治協にやっぱりいろいろ権限もあるわけで、そのことがかえって行政の重荷になったりする場合もあると思うんですね。そういう意味では、きちっと本来のまちづくりの自治協としてのあるべき姿を、いつも市長が言うように成熟させていく、それがやっぱり行政の仕事やと思うんだけど、まだまだそこまでいってないというのが事実ですわ。それで、行事だけこなしておればいいいうとこもございますし、ただ、言われたことをこなしてたらいいというような状況もあります。本当にみんながその地域地域のまちづくりをみんなで、やっぱり本来支えて、そのためのすばらしいリーダーがいててやる。例えばそれはもう市長のかわりで僕はやってもらう、そういう立場の人やと思うんやけど、その辺で市長の、今現在の状況を踏まえた上でどう考えておられるんか、率直な意見、聞かせていただきたいと思う。 ○議長(北出忠良君)  市長。             (市長 内保博仁君登壇) ○市長(内保博仁君)  住民自治協議会についてお尋ねをいただいております。  他の議員からもお尋ねをいただいておりましたが、このことについては大変大事なことだと、これからの自治を進めていただくに当たって、本当にもう少し熱いお湯に手を突っ込むと申しますんか、行政のほうがそれぞれの自治協さんの活動の中身にもう少ししっかり入り込んで、それぞれの自治協さんとお話し合いをさせていただきながら、住民自治協議会としての方向性をある程度成熟さす方向を模索していかないといけないなというふうに思います。  特に自治基本条例では、自発的に設置された自治組織というふうにうたわれておりますが、果たして自発的に設置された自治組織であっただろうかということも、合併当初を振り返ると、住民自治協議会を立ち上げていただくんだということで行政のほうからお願いして、以前あった自治会のブロック組織をそのまま自治協として、あるいは事務局も市民センターの事務をそのまま自治協の業務もやっていただくということで、これまで行政業務をお願いしておった部分を自治協さんの中へ入り込ませたという部分もありますし、合併の前に既に町村部で立ち上がっとったまちづくり協議会とか、そうした組織をそのままこの自治協として認めていったという部分もありますし、慌てて合併の際に自治協議会ということで立ち上げていただいたところもございます。  いろいろ成熟度が異なりますので、この辺はやはり地域の住民の皆さんが主体となった自治組織であるということを、もう一度、皆さんでお考えいただいて、例えばの話ですけども、自治協の会長さん、役員さんについては、きっちりとした内部規約に基づく公選制であるとか、あるいは今現在、少し市の業務をお願いしている市民センターについては、住民自治協議会の拠点であるという考えをすれば、行政業務をお願いするというのやなしに、自治協さんで選任された事務員さんが自治協の業務を携わるという方向性も大事なことだと思います。  いずれにしましても、自治協が一つの地域地域の行政単位として一番末端の自治をやっていただける組織として成熟すれば、自然、議論いただいております支所の役割というのもどんどんと少なくなってくると、そんな意味でも1人の地域担当職員に任すよりも、支所単位でみんなで力合わせて自治協さんを育てていくべきだということで、それぞれの支所でことしから自治協と一緒になって進めていこうという取り組みをいたしておるところでございます。いずれにしましても、さらに成熟した自治協にすべくし、自治協の皆さんとしっかり話し合ってまいらなければならないと、こんなふうに思わせていただきます。 ○議長(北出忠良君)  森岡昭二君。 ○27番(森岡昭二君)  そのとおりやと思いますんで、特に支所の関係につきましては、連携をとりながら、やっぱり自治協がきちっと今後、活動なり運営できるように支援をしていただきたいと思っております。  次に、地域医療について御質問します。  この16日から伊賀塾が開始されます。ちょっとその今の状況、参加者等々、概要、説明いただけますか。 ○議長(北出忠良君)  市民病院事務長。             (市民病院事務長兼事務部長・経営企画課長・健診センター副センター長 花岡穣一君登壇) ○市民病院事務長兼事務部長・経営企画課長・健診センター副センター長(花岡穣一君)  お尋ねいただきました伊賀塾の開催に向けた状況ということでございます。  おっしゃっていただきましたように、今月の16日、17日に開催を予定しております。  現在の応募の状況でございますが、当初、定員100名ということで進めていたわけですけれども、現在174名の方が応募をいただきました。その定員オーバーした分につきましては、塾長をお願いしております小柳先生が、もう申し込みいただいた方はぜひ参加してもらえというようなことでございまして、その174名全員をお迎えする準備を進めているところでございます。  それで、参加者の内訳でございますけれども、三重県内はもとより全国から申し込みがありまして、例えば東京都からは35名とかいうようなことで、北は青森県から南は熊本とか長崎県の方もお越しいただく予定でございます。そして、その参加していただく職種といいますか、そういう中身なんですけれども、医師、看護師、大学教授、大学生、中高生も参加していただくというようなことで進めておりまして、講師といたしましてはもう以前から説明させていただいてますように、6名の先生方による講演を16日の午後1時から崇廣堂において開催をさせていただきまして、翌17日の正午までというような予定で進めております。以上でございます。 ○議長(北出忠良君)  森岡昭二君。 ○27番(森岡昭二君)  今のところは盛況で、参加者が予定してた定員よりも大幅に参加していただけるということでございます。要はこの2日間の伊賀塾でございますけども、これを契機に、やっぱり伊賀市とのつながりをぜひ、そのためにある伊賀塾ですから、それが例えば伊賀市に医師として来ていただけたら一番ベストやし、ベターやし、そういうことも含めて、それで終わって終わりでは困りますんで、目的がやっぱりそういうところにあるわけですから、十分、後のフォローといいますか、後のつながりを大事に持っていただいて、これが成功すれば、また改めてやるとかいう状況も検討していただきたいなと、このように思います。  それでは、もう時間があれですので、次、最後行きます。同和地区の実態調査についてを質問します。  3月、昨年度に実態調査をしたわけでございますが、その調査実数と、その辺の概要をまず説明いただけますか。 ○議長(北出忠良君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(前川 清君)  生活実態調査でありますけども、昨年度末3月に実施しております。同和地区935世帯、2,266名を対象に調査を行いまして、730世帯、1,808名から状況調査票を回収いたしました。回収率は78.1%でございます。現在、調査票の集計、分析を行っておりまして、ほぼ結果がおおむねまとまりつつあるといった現状でございます。 ○議長(北出忠良君)  森岡昭二君。 ○27番(森岡昭二君)  この調査は、職員が調査員となって、それぞれの家庭訪問をした調査だと思うんですけど、その割には、非常に今の調査率は70数%ということで低いわけですけども、その原因は何ですか。 ○議長(北出忠良君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(前川 清君)  やはり調査拒否といった家庭もありますし、それから職員がお伺いしても、生活時間が合わなかったと申しますか、行っても行っても留守であったというようなことも、これが原因の一つかなと思ってます。 ○議長(北出忠良君)  森岡昭二君。 ○27番(森岡昭二君)  いろんな問題あると思うんですけど、せっかく職員が貴重な時間割いて、班に分かれて訪問しているわけですから、もう少し、少なくても85ぐらいまではいけると思うし、いかなくてはいけないと思うですけども、それはそれとして、その分析ですね、そこでの現時点でいろいろ問題、さらには課題等々が出てると思うんですけども、その分析は今の段階でどれぐらいされてるんか、お聞かせ願えますか、問題点も含めて。 ○議長(北出忠良君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(前川 清君)
     いろいろな分野で調査を行ったところでありますけども、分析結果の主なものをちょっと言わせていただきます。  年齢構成、世帯構成ということでは、65歳以上の割合、それから高齢者世帯、単身高齢者が市全体と比べて非常に高いといったこと。それから収入の状況では、世帯総収入の300万未満の世帯が6割近くいるということがデータで示されております。  また、先日もちょっと一部触れたところでありますけども、過去5年間で4人に1人が被差別体験を受けていると。それが、差別を受けた後にだれにも相談しなかったといった人が多くなっていると。表面化していない潜在的な差別事象が日常的に今現在でも起こっているということで、今回調査が明らかになったということ。 ○議長(北出忠良君)  森岡昭二君。 ○27番(森岡昭二君)  それで、それは一つのまとめとして、冊子として、いつごろ、それまとめられて、例えばそれを市民にどのように公開、配布するなり、そういうところはどうなっておるんですか。 ○議長(北出忠良君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(前川 清君)  調査結果のまとめということで、報告書ということありますけども、これは年明け早々ぐらいには出せるんじゃないかと思っております。  それで、地域ごとにこの実態調査の報告会というのもやっていこうかなというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(北出忠良君)  森岡昭二君。 ○27番(森岡昭二君)  それで、地区ごとにいろんな課題は当然違ってくると思うんで、その辺のところも出てるわけですか。 ○議長(北出忠良君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(前川 清君)  当然のことながら、それぞれの地区ごとの課題ということも上げておりますので、その都度、その報告会では説明させていただきたいと思っております。 ○議長(北出忠良君)  森岡昭二君。 ○27番(森岡昭二君)  これ一番大事なのは、やっぱりその調査結果を受けて、次の段階でどういう対策を打って、それを解消していくかいう問題、そういうプロセスあると思うんですが、それはきちんとできているわけですか。 ○議長(北出忠良君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(前川 清君)  現在ですね、第2次の同和施策推進計画策定ということに取り組んでいるところでございます。  国の諮問機関である地域改善対策協議会では、一般施策を活用して同和施策を進めなければならないということが意見具申されています。同和施策推進計画は、特別なことをするんではない、いかに一般施策を活用して対応していくかということでありますので、こういったことで今計画進めているところでございます。 ○議長(北出忠良君)  森岡昭二君。 ○27番(森岡昭二君)  課題は、やっぱりどんな調査でもそうですけども、調査すれば必ず課題と問題点出てくるわけです。やっぱりその課題と問題点解決するために、行政としてタイムリーな対策打っていかなあかんわけで、そのことだけを強く今後の施策として、同和対策の総合計画の中でもきちっと位置づけて、年次的にそれを解消できるプロセスを組んでいくということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(北出忠良君)  これをもって森岡昭二君の質問を終了します。  会議の途中でありますが、2時45分まで休憩いたします。             (午後 2時35分 休憩)             ─────────────             (午後 2時45分 再開) ○議長(北出忠良君)休憩前に引き続き会議を再開いたします。  続いて、質問順位第14番 前田孝也君の質問を許可します。  前田孝也君。             (16番 前田孝也君登壇) ○16番(前田孝也君)  16番 親和クラブの前田でございます。議長からの許可を受けましたので、順次質問に入らせていただきます。  朝一番、そして先ほどの同僚議員の中からも、市長が次の選挙に不出馬の表明というものについて質問、また市長の確認を課せたところでもございます。体調の不調でという、こういう理由でございますけれども残念に思います。368号線の問題、こういったところも山積しているわけでございまして、どうぞ残された期間、懸命に対応していただきますようお願い申し上げたいと思います。  きょうの9月の一般質問については、2点、入札制度についてと南海トラフ地震被害の想定についてを質問させていただきます。1番目の最低制限価格入札制度の導入と見直しについてはこの壇上より、その他につきましては議席から質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。  まず1番、最低制限価格入札制度の導入と見直しについてでございますけれども、この背景につきましては、平成16年11月合併どきに、伊賀市は既に最低制限価格の導入後、三重県の準用に応じて実施しておりました。17年、翌年でございますけれども、8月の時点では、最低制限価格をくじ引きにより実施し、一定数乗じる方式に一部変更しております。そして、平成21年4月には、最低制限価格の計算式の変更を行っております。80%を85%にと、こういう底上げもしてるわけなんですけれども、同時にくじ引きによる乗率を廃止しております。  この点について、まず質問させていただきたいと、こういうふうに思うわけなんですけれども、平成21年4月のくじ引きによる乗率の廃止に至った経過、これについて、まずお尋ねをしておきたいと思います。なぜ廃止としたのか。  2つ目に、伊賀市の市内業者が参入しやすい入札配慮、これが現在の入札制度の中にどのように反映され、盛り込まれているのか、このあたりについて、2点ほどお尋ねをしておきたいと、こういうふうに思います。 ○議長(北出忠良君)  契約監理監。             (契約監理室契約監理監 谷口昌平君登壇) ○契約監理室契約監理監(谷口昌平君)  失礼をいたします。契約監理監の谷口でございます。よろしくお願いします。  まず、前田議員さんより、平成21年の最低制限価格の掛け率の廃止に至った経緯と、こういうことで御質問でございます。  この最低制限価格につきましては、まず必要最低限、必要な価格というふうな形で設けておるものでございまして、平成17年の8月から21年の3月までにかけましては、三重県に準じた計算式によって求められた仮の価格、これに入札当日、入札の立会人の方のくじ引きによって、1.01、1.02、1.03と、そういった変動の価格を掛けて最低制限価格を決定していたと、そういった経緯でございます。  それで、御質問の廃止に至った経緯につきましては、この掛け率につきましては、どうしても運任せの部分が非常に大きい決定方法であるというふうな中で、本来の入札制度としてやはり好ましくないのではないかと、そういったことなり、参加される業者さんのほうの見積もり力といった、そういったものも損なわれるというふうなことの中から、平成21年4月にこの掛け率を廃止をいたしまして、制限価格の算定式によって求められた価格、これを万円どめ等の端数処理はしておりますけども、求められた価格そのものをもって最低制限価格と、そのようにしたものでございます。  続きまして、2番目に市内業者が参入しやすい入札制度への配慮というふうな御質問でございますが、これに関しましては、伊賀市の発注する工事であるとか設計業務につきましては、発注基準というものを定めまして、この中の地域要件をまた定めまして、可能な限り市内業者の皆さんへの発注を行うというふうなことで行っているとともに、建設工事では、建設業法に定める経営審査事項の評価点数等によりまして、建設業者さんの格付を行いまして、その経営規模であるとか、技術力であるとか、そういったものに応じた受注機会の確保を行っているところでございます。  また、設計業務に関しましては、特に格付等はございませんが、市内業者さんのこれも発注というふうなことを基本としまして、技術者や建築士の在籍数、こういったものに応じて参加できる業務金額といったものを定めております。  これらの発注基準につきましては、これまで実情に応じて随時見直しを行ってきたものでございまして、本年4月には、より市内業者の受注機会を拡大するためと、こういったことで工事設計業務、・・・ですけども、入札に必要とされる選定業者数、これを大幅に緩和を行ったとともに、特に建設コンサルタントの部門では、市内業者さんのみでの入札というものは、これまで設計金額500万円未満までであったものを2,000万円までに拡大するというふうなところで、大幅な改正を行ったところでありまして、より市内業者さんに入札にといいますか、受注機会の拡大を図れるような方向というふうな形での取り組みを行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(北出忠良君)  前田孝也君。 ○16番(前田孝也君)  まず、料率の廃止に至った経緯、この経緯について御答弁いただきました。1.01、02、03、この数字を掛けること、これがソフトから上がってくる見積金額というものを考えたときには運に任せると、こういった傾向があると、こういうような御答弁をいただきました。これって、おかしいんじゃないですか。なぜならば、この3パターンを掛けるのが運っていうふうに、こういうふうにとらえるならば、見積もり、積算をするときに、これはソフトで計算をします。計算をしたときの最後の末端の数字っていうのは1万単位を切り上げるか切り下げるかという、一つのカンピューターに任せます。これは運です。ということは、設計の見積もり段階を、当日、入札、落札をする、その日までにはもう既に運にゆだねているわけなんですよね。それにあわせて、この乗率1.02、03を運というふうにとらまえて廃止をするというのは、これは答えとしておかしいんじゃないですか。もう一度お答え願います。  それともう一つ、伊賀市の市内業者が参入しやすい入札配慮ということで質問させていただきました。これによりますと、市内の業者を見積もりしやすいようにと、こういう技術料を考えた中で、建築一式については云々の値段、それぞれ聞かさせていただいております。私の資料の中にも130万以上、それから3億未満、この分野については、確かに市内業者で中心に集まっていただいて、これを発注してる傾向がございました。あわせまして、もう一つ言わせていただきますと、土木一式につきましては130万以上で、1億5,000万未満の工事については、市内の業者さんを対象にしてやっとります。そして、参加概要、交通安全施設や解体工事を省く事業につきましても、130万以上の1億5,000万未満工事については、確かに市内の業者を中心とした、そうした発注の仕方というのをしてるんですよね。  それではお尋ねいたしますけれども、例えば参加資格の建築一式の3億未満というふうに、こういう提示をされている以上の工事、要は5億とか10億っていう工事が、合併特例債でも既に工事として発注してるわけです。この工事についての伊賀市の、要は事業のやりやすい施策というものをどのように対応してきたのか、お尋ねしておきたいと、こういうふうに思います。 ○議長(北出忠良君)  契約監理監。 ○契約監理室契約監理監(谷口昌平君)  まず、1点目の掛け率に関する、掛け率自体を運というのであればというふうな御質問でございましたが、議員さんおっしゃっていただくように、業者さんにつきましては、入札公告に基づいた設計の内訳書に基づいて入札をされて、それによって最低制限価格を計算されて入札をされるというふうなことで、議員さんおっしゃっていただいたのは、業者が積算を行った数字、これを切り上げる、切り捨てる、もうこの時点で運じゃないかというふうなことでおっしゃっていただいたかと思いますけども、それに関しまして、私は、それは業者の積算であって、幾らにするかというのは積算であって、それは運というふうな解釈ではないかと思います。  それと掛け率は、当時そういったことで変動制で立会人さんによって、くじによって3つのうちのどの一つが出るかというふうなことでございますので、そういったことから、運任せのというふうな形での廃止に至る経緯としての説明をさせていただいたところでございます。  続きまして、2番目の参入しやすい配慮というふうなことの中で、特に建設工事、発注基準で定める金額以上の部分に係るものの市内業者さんの参入について、どのような配慮をされてるかと、そういったところでございます。そして、また特に建築の関係というふうなことであったかと思います。  まず、建築につきましては、打ち合わせで御質問もいただけるようですけども、基本的に合併以後、例えば建築主体であるとか電気、設備、こういったものがまとまって一つの建築物というふうなことでございますけども、これにつきましては、基本的には可能な範囲で分離できるものについては分離をして、その発注基準の範囲の中で市内業者さんに参画いただこうと、そういったことの発注を行っております。  それと、そういったことでも、どうしても大型の建築物というふうなことになりますと、やはり請負金額に対する業者さんの資金力であるとか、実績であるとか、そういったことから単独では参加していただけない。こういった場合は、まず1つには、実例もあったかと思いますけども、市内業者さんの中での共同企業体によるJVによる発注方式であるとか、これも金額的に難しい場合、こういった場合は大手企業さんと、そしてまた市内の業者さんとの共同企業体であるといったふうな形での工事、すべてではございませんけども、そういった中で、極力、市内の業者さんが伊賀市の発注する工事について受注をいただける、入札に参加いただける機会をというふうなところで行っているものでございます。 ○議長(北出忠良君)  前田孝也君。 ○16番(前田孝也君)  入札のしやすい配慮、市内業者に対しての配慮なんですけれども、この内容について御答弁をいただいているんですけども、私はその内容はわかるんです。でも、参加されてる業者については、今の御答弁というのはきっとわからないんじゃないかなと、こういうふうに思います。  落札業者、これ入札をして、そして落札をされる、その業者っていうものに対しての透明感、これを一つあらわすのがこの入札制度であり、またもう一つあわせて、市内業者の繁栄がこの入札の中にはうたわれていなければいけないと、こういう条件の中で、この入札制度は私はあると思っています。  そういった意味合いを含めたときに、今の御答弁というのは、それは業者さんにとっては納得のいく答弁ではないだろうと、こういうふうに思うわけなんですけれども、時間もございませんので、次へ行きます。  低入札価格調査制度のこの調査について質問をさせていただきたいと、こういうふうに思うんですけれども、公共建築物、この工事監理の業務委託については、民間建築とは異なった部分がございます。それは住民の公共財産であるという、こういう観点がございまして、こういったところをわきまえた方向性から適正価格による品質保証の観点を踏まえた低価格調査制度の適切な運用を図ること、これが今、各地方都市では望まれており、伊賀市でも望まれるべき話であろうと、こういうふうに思うわけなんですけども、適切な価格の最低制限価格を強くここで要望でするわけなんですけれども、伊賀市として低入札価格制度をどのように運用し、公共建築物の品質の保証に取り組んでいるのかを、まずお尋ねをしておきたいと、こういうふうに思います。 ○議長(北出忠良君)  契約監理監。 ○契約監理室契約監理監(谷口昌平君)  失礼します。2番目の低入札価格調査への取り組みというふうなことでの御質問でございます。  これにつきましては、設計なり工事というふうな形でよろしいでしょうか。 ○16番(前田孝也君)  はい。 ○契約監理室契約監理監(谷口昌平君)  低入札価格調査制度というものにつきましては、低価格ということは、いわゆる最低制限価格に値する価格以下の低い金額で入札が行われた場合に、契約内容の履行の確保ができるのかとか、あとまた、品質の確保が確実に担保されるのかと、そういったことを確認するために、入札にされた入札価格の算出の基礎となる内容であるとか、また配置される技術者の能力であるとか実績など、また、その施工体制が整えられるのかとかいった、そういった調査を行った上で、その金額でも妥当であると判断されるものに関しまして落札を決定されると、そういった制度でございます。  伊賀市の場合、こういった低入札価格調査、これにつきましては、導入のほうはいたしておりません。建築工事なり設計に関しましては、先ほど説明をさせていただきました最低制限価格、これを設けて、そのライン以下のものについては、品質が確保されないおそれが大きいというふうな形で、失格というふうな扱いをさせていただいてるものでございまして、そういうことから、現在、低入札価格調査に関しましては導入のほうはいたしておりません。 ○議長(北出忠良君)  前田孝也君。 ○16番(前田孝也君)  質問してること、少しずれているんじゃないかなというふうに思います。私が質問してるのは、一番てっぺんに上野市がありますよと、この上野市の下に工事の監理をする業務がありますよと、これがソフト事業と言われてるやつで、もう一つ下にハード事業として施工業者がありますと。この施工業者については、例えば1億の工事が出るとします。この1億の3掛け、70%の7,000万で1億の工事を品質を落とさずに事業はできるんですよね、ハード事業については。ところがソフト事業の管理部門についてはこの低入札価格、こういうものをきちんと導入をしないと、1億の工事が7,000万でできるものができませんよと。このためにこの監理業務の中に低入札価格制度っていうものを入れて今後はいかなければいけないんと違いますか。そのためにはどういう対応をとっていますかと、こういう質問をしてるわけなんです。もう一度、わかりやすく、この識別、伊賀市の施主があって、監理業務があって、ソフト事業が行われ、ハード事業のこの施工段階に至る、これを明確に説明しつつ、この内容、要は低価格制度をどのように導入していこうとしてるのかを、もう一度お答えいただきたいと、こういうふうに思います。 ○議長(北出忠良君)  契約監理監。 ○契約監理室契約監理監(谷口昌平君)  失礼をいたします。議員さんおっしゃっていただいた市の発注の建築物等をつくる場合、その施工の上に施工を管理するための監理業務をされる業者さん、この方への何ていいますか、適正な価格っていいますか、この業務が余りにも低い価格であると、その管理が不十分になるおそれがあって、それによってでき上がる建築物の品質が保たれないおそれがあると、そういったことかとちょっと解釈させていただいたんですけども、その辺の監理業務の発注につきましては、当然それにつきましても監理業務に必要とする経費、主に建築士さん等の人件費っていうか技術料というか、そういったものであるかと思いますけども、そういったものにつきましては、うちの原課のほうで標準的といいますか、積算の基準に基づいて積算を行って、それをもって一般競争入札にかけさせていただいているというふうなところでございまして、当然、建築設計であるとか工事の監理業務につきましては、市が求める設計の成果であるとか、ひいてはまたこれによって建設される建築物、こういったもののよりよい品質を確保するというふうな中で非常に重要な部分かと思います。
     そのようなことで、その入札に際しての価格につきましては、先ほど御説明させていただいた最低制限価格、これを設けまして、一定以下のものについては失格としてます。一定以上の予定価格以内の業者さんに受注いただいてると、そういったところでございます。 ○議長(北出忠良君)  前田孝也君。 ○16番(前田孝也君)  合併特例債を運用した大型建築、これが市から大量に出てるにもかかわらず、市内の業者にはその仕事にありつけていないと、こういうふうなお話や電話を相当いただいております。そうした中、入札のダンピングについても相当指摘を受けている、こういう状況の中で、新しい業務報酬基準、こういったものが当然国のほうから定められております。こういったものの業務報酬基準の遵守、こういうものをどういうふうに今対応しているのか、少しお答えいただけますか。 ○議長(北出忠良君)  建設部長。             (建設部長 澤井成之君登壇) ○建設部長(澤井成之君)  業務の報酬基準ちゅうことで御質問がございました。  建築工事における工事監理の報酬基準として、建築士法第25条で業務の報酬が規定されており、平成21年に建設省告示第1206号にかわり、国土交通省告示第15号で報酬の基準が定められております。  伊賀市におきましても、工事監理を発注する物件につきましては、この国土交通省の基準を平成22年度から運用しております。 ○議長(北出忠良君)  前田孝也君。 ○16番(前田孝也君)  底入札価格制度、こういったものを考えたときに、この報酬基準というのは、これはもうソフトの分野で絶対に求めてはいけない、下げ続けてはいけないと、こういう内容ございます。ぜひ遵守していただきますようお願いします。  それから、3番目でございます。建築CPD情報提供制度の活用についてでございますけれども、建築CPD情報制度とは一体何ぞやと、こういうふうになるわけなんですけども、これは平成18年度に財団法人の建築基準普及センターが立ち上げた制度でございまして、業務を担当する、また受注する建築士等を行政が評価できる、こういた仕組みになっております。制度の規模も地方自治体において、相当急速に広がっていると、こういう状況がございます。こうした公共建築の品質保証に対して、受注者の技術力、これを適切に評価すること、これは大変大切なことでございまして、公正な運営手段としてCPD情報提供制度が急速に広がっていると、こういう状況がございます。  そこで質問したいのは、伊賀市としてこの制度をどのように受けとめて対応していこうと、こういうふうにしているのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(北出忠良君)  契約監理監。 ○契約監理室契約監理監(谷口昌平君)  ただいまの建築CPD情報提供制度、これをどのように受けとめて、どのように活用していこうとしているのかといった御質問をちょうだいいたしました。  この建築CPD情報提供制度、これにつきましては、建築士なり建築設備士、こういった建築士等の自己研さんであるとか技能の継続、そしてまた、開発を一層推進するため建築関係の諸団体が立ち上げた講習参加記録、これの受講した登録制度というふうな形で承知させていただいておりまして、この運営会議につきましては、国土交通省、これも運営会議に参画をして推奨をされていると、そういった制度であるというふうに認識をいたしております。  この制度につきましては、建築設計業務の発注に関しまして、例えばプロポーザル方式であるとか、そうした業者選定を行う上で、そういった評価なり、発注を行うとした場合には、入札参加者の技術力なりを適正に評価できるものとして活用できるものかと考えます。以上です。 ○議長(北出忠良君)  前田孝也君。 ○16番(前田孝也君)  伊賀市は、現在、新庁舎の建立に入っております。公共建築の品質確保、こういったものをしっかりとやっていくためにも、この建築CPD活用をしっかりと活用していただきたくお願いを申し上げまして、次の質問に入ります。  4番目、公共建築物の建築設計工事監理業務の分離発注についてでございますけれども、公共建築の設計工事監理業務につきましては、分割発注を実施することにより地元業者の技術力の向上につながると、こういった中で市内業者の品質向上等、企業の繁栄を促すことができます。こうした中、合併後、特に建築設計工事の分離発注について、どのような考え方で対応してきたのかをお尋ねします。 ○議長(北出忠良君)  契約監理監。 ○契約監理室契約監理監(谷口昌平君)  合併以後の工事なり設計に関する分離・分割発注、これの実績ちゅうか状況といいますか、そういった御質問かと思います。  まず、工事関係でございますけども、先ほども申し上げましたけども、大規模な建築工事の場合、建築主体工事、電気、設備、こういったものをまず可能な範囲で分離できるものは分離をして、そしてまた、建築の本体主体部分につきましても、複数の建物等ある場合は分割を行って、これまで市内業者さんの入札参加のもとの発注なり受注等もいただいてきているところでございます。  また、建築の設計に関しましては、分離とか分割、これにつきましてはそぐわないというふうな形の中で、そういった分離なり分割をして発注を行ってきたものはないというふうに認識しております。 ○議長(北出忠良君)  前田孝也君。 ○16番(前田孝也君)  工事の施工のほうの分離発注っていうのは、これはエキスパンションがあるからA工区、B工区という工区ごとに分割できるもんですからできる、だから分離発注、分割発注をしました。ところが設計については、これは難しいと、そぐわないという、こういうような御答弁がございました。今求められているのは、この設計監理の分離発注ではないかなというふうに思っています。  私は、今から15年ほど前、平成9年度に旧上野市に仕事で参りました。その流れでもう住みついたと、こういう状況でございます。この15年ほど前、伊賀市の中では大型建築、それから平面計画の動線計画、大型の部分については、一切1社ではできないという、こういう不評がございました。これは15年ほど前の話でございます。  以後、平成16年度に合併をいたしまして10万都市になりました。10万都市になって、ようやくここで8年目が来ようとしてる、こういう状況の中を両方合わせてもいまだに大型建築の動線計画と、それから大型建築は伊賀市の企業1社ではできない状態にあります。これがなぜなのかということをしっかりと、きょう、この入札制度の中で考えてほしいと、こういうふうに思うところでございます。なぜ15年も前の、しかも合併してから8年もたって、1社で企業はできないのか、そこらあたりの原因をどういうふうにとらまえているのか、お答え願いたいというふうに思います。 ○議長(北出忠良君)  契約監理監。 ○契約監理室契約監理監(谷口昌平君)  失礼いたします。設計の大型建築物に関する設計、これが市内業者さんの単独でやってこれなかった理由っていいますか、・・・というふうな、含めてというふうなことでございます。  建築の設計業務につきましては、一定規模、ちょっと私詳しく承知していない部分があって申しわけない部分ありますけども、大規模な建築物につきましては、それなりのといいますか、これまでそういった同類の建築物の設計に関して受注して、成果をおさめてきた実績があるのであるかとか、そういった部分の範囲の中で、どうしても大規模な床面積の建築物に関しまして、市内業者さんが単独で設計に入っていただけなかった、こういった状況があったのかなというふうに思います。  この建築設計に関しましては、先ほどちょっと本年4月の発注基準の改正というふうな中で、2,000万円までは市内業者さんの単独での入札参加というふうなことに改正させていただいたというところで御説明させていただきましたが、また、それとともに5,000万円未満の、これ設計業務の金額ですけども、5,000万円までは市内、準市内業者さんへの発注を基本としていこうというふうな形での改正も行っておりますので、一定規模、どのくらいの規模って言われますとちょっとお答えもできない部分ありますけども、一定の大きなものまで市内業者さんなり準市内業者さんの参加もあってということですけども、参加いただける機会というのはちょっと広げさせていただいたというふうなところでございます。 ○議長(北出忠良君)  前田孝也君。 ○16番(前田孝也君)  15年ぐらい前から、また8年ほど前、合併してからもう10万都市になっても、伊賀市の建築業者、それが発展をしない、栄えていかない原因、これは私はこの入札制度にあるんじゃないかなと、こういうふうに見ています。この市内業者の15年ほど前から、要は同じ状態で来てるんでから、これから10年先も私はほとんど同じ状態になっている、その状態を一つのポイントとして、今、合併特例債という大きな金額は流れているわけですんで、ぜひここらあたりを使うて改善をしてほしいと、こういうふうに願うところです。  これをあわせて5番目の定期検査の実施っていう、この文言・・・について質問をしていきたいと、こういうふうに思います。  伊賀市の大規模建築業の定期検査、これはどのような検査方法を実施し、管理をされているのか、またあわせて合併特例債、先ほど同僚議員から、今、借入金額はどれぐらいになってるかと、こういうような質問がありました。205億2,000万とたしか答えたと思うんですけれども、この合併特例債の借入金額は205億なんですけれども、ただ、この特例債、建築のほうに落としていったお金、これっていうのは幾らなのか、この2点について質問させていただきます。 ○議長(北出忠良君)  建設部長。 ○建設部長(澤井成之君)  定期検査について御質問をいただきました。  建築基準法第12条第1項に規定されている特定建築物における定期報告については、どのように行っているかということで、まず、特定建築物なんですけども、不特定多数の人を収容する特殊建築物は、その建築物の構造、機械設備及び避難設備等の不備、欠陥により、大きな災害となるおそれがあるため、建築基準法では、建築物の安全性の確保と適正な維持管理を図り、事故を未然に防ぐため、建築基準法第12条1項に基づき、建物の所有者または管理者は定期的に建築物を調査し、特定行政庁、伊賀市で言うならば県ちゅうことです。特定行政庁に報告することになっております。  現在、伊賀市所有の特定建築物で、対象となっている建築物は、伊賀市文化会館、ふるさと会館いが、阿山文化センター、青山ホール、いがまち公民館、阿山保健センターの6件でございます。この6件の現地調査及び報告書の作成につきましては、年間の報告書作成件数が少数でございますので、建築士の資格を有する職員が直接行っております。当面、次年度も職員でしていく考えでございます。 ○議長(北出忠良君)  企画財政部長。             (企画財政部長 山下章光君登壇) ○企画財政部長(山下章光君)  お尋ねいただきました合併特例法の建築物への充当実績ということでは、合併後23年度まで、合計いたしますと120億1,210万円ということで、主なものとしましては、消防本部西分署、健診センター、いがっこ給食センター、上野東小学校、リサイクルセンター等々でございます。 ○議長(北出忠良君)  前田孝也君。 ○16番(前田孝也君)  まず、この管理の問題なんですけども、なぜここで定期検査の実施っていう質問をしたかと申しますと、他府県の大型建築を設計した設計業者さんのこの建物を監理することによって、技術を盗むことができるんですよね。こういうふうに考えときには、建築課のほうでこの管理をするっていうのは、これはどうかなあというふうに思います。業務委託を民間の会社にさせることによって、その技術を盗むことができる、そうなれば15年先、10年先、5年先については、今の建築の状態ではなく、1社で設計監理ができるような状態に技術は向上するんではないかと、こういったものを持ち合わせた中で、この大型建築の、公共建築の定期検査については、どうか伊賀市のほうで考えるっていうことも考えていただきたいと、こういうふうな思いで質問をさせていただいております。  それから、合併の特例債の日のなんですけども、総額でたしか430億だったと思います。その中で消防費や学校、東中、南中、緑中と、こういった中で30項目の建築現場を携わってくる中で120億2,000万から1,210万、このあたりのお金をもうつぎ込んでいるんです。ところが建築業界は何の繁栄もしていないと、ここらあたりを考えたときに、ぜひ考え方っていうものを市内の業者が繁栄できるような、そういった入札制度、それから監理システムというものをやっていただきたいと、こういうふうに思い質問いたしました。  なお、きょうは南海トラフの地震想定規模、こういったものについても伊賀市の対応を、また、新庁舎完成までの危機管理対策について質問をする予定でおりました。  ところが時間がこういう中途半端な時間になりましたので、かえって危機管理室はそれなりの資料をそろえて準備をしていたと、こういうふうになっておりますので、失礼に当たろうと、こういうふうに思いますので、次期、次の機会にしっかりと時間をとって質問をさせていただきたいと、こういうふうに思います。  これで私の一般質問を終わります。以上です。 ○議長(北出忠良君)  これをもって前田孝也君の質問を終了します。  お諮りいたします。  会議時間を30分延長し、4時30分までといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北出忠良君)  御異議なしと認めます。よって、会議時間を30分延長し、4時30分までとすることに決しました。  続いて、質問順位第15番 稲森稔尚君の質問を許可します。  稲森稔尚君。             (2番 稲森稔尚君登壇) ○2番(稲森稔尚君)  お疲れさまです。市長は、このきょうの本会議の冒頭に、次の11月の市長選に立候補をされないということを表明されまして、本来ならばお疲れさまでしたと言いたいところなんですけども、しっかりとこの市長の任期満了まで市長のチェック機能を果たしていくのが私自身の役割であるというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。  その辺も含めまして、まず1点目、質問していきたいと思います。  市長は去る9月定例会初日、伊賀市の公共工事の受注実績のある土木業者との温泉問題の責任をとる形で、御自身の市長給与50%を1カ月削減する条例改正案を提案をし、賛成多数で可決をされたところでございます。きょう市長は次の市長選挙への不出馬を表明されましたけれども、この問題について市民の皆さんから厳しい反応も含めていろんな反響もあったことかと思います。今回の問題が市長の不出馬を決める判断に、どのような影響を与えたのかということを、まず1点目お聞きをして、1回目の質問とさせていただきたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  市長。             (市長 内保博仁君登壇) ○市長(内保博仁君)  本日最後の稲森議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  本日の定例会の開会の冒頭に、私のほうから所信ということで出馬しないことの表明をさせていただきました。その理由といたしまして、申し上げたとおりでございまして、既に自分の健康についての理由から、4年1期で市長職はやらないという決意を2年前から持っておったということでお話を申し上げたところでございます。  今、稲森議員からお話のありました7月の報道についての関連でございますが、いろいろ物の見方、考え方をされる方があろうと思いますが、今回の不出馬の表明とそのこととは何の関係もございません。 ○議長(北出忠良君)  稲森稔尚君。 ○2番(稲森稔尚君)  それは、今、市民の皆さんがどう思われたかということは別にいたしまして、市長のお考えですので理解をいたしました。そして今、市長の問題とは別に、私たち議会自身も副議長選挙をめぐる贈収賄事件で2人の逮捕者が出ているという、まさに異常事態であり、問題は違えど行政、議会ともにどのように市民の信頼回復をなし遂げていくかという……(「質疑と違うやろ」と呼ぶ者あり)注意してください。本城議員、注意してください。本城議員、やめてください。 ○議長(北出忠良君)  不規則発言はやめてください。  どうぞ、続行してください。
    ○2番(稲森稔尚君)  本城さん、不規則発言やめてください。 ○議長(北出忠良君)  続行してください。 ○2番(稲森稔尚君)  市民の皆さん失礼いたしました。行政、議会ともにどのように市民の信頼回復をなし遂げるかということが、私たち自身に重く大きな課題が突きつけられているというふうに思っています。  本市の最高規範である自治基本条例43条には、市長の責務が明文化をされていますが、それらを具現化し、政治倫理を高めるための具体的な仕組みがありません。  そこで市長は、みずからを律するということをおっしゃっておられましたけれども、そういうことをおっしゃっておられる内保市長こそが一歩前に進む形で、将来どなたが市長に就任をされようが、常にその時々の市長を律することのできる市長政治倫理条例を策定をし、市民の信頼回復に取り組むという姿勢を示していただきたいと心から願っています。このことについて、市長のお考えを、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(北出忠良君)  市長。             (市長 内保博仁君登壇) ○市長(内保博仁君)  政治倫理の条例制定を稲森議員のほう、期待をしていただいておることだと思いますが、今も稲森議員のほうからございました、これまでの自治基本条例第44条、今、条文加えさせていただきましたので44条に1条変わっておりますが、そこには、市長は市民の負託にこたえ、市政の代表者としてこの条例の理念を実現するため、公平公正かつ誠実に市政を執行しなければならないというふうに規定をされております。  こうした市長の規範、高い倫理観をうたっておるわけでございますので、私自身はこの自治基本条例で当然、政治を志す者としては、この自治基本条例の文言で十分であると思いますが、たび重なると申しますんか、いろんな不祥事を予測する中でのそうした条例が必要だということであれば、それは検討することも大事だと思いますし、また議会のほうでも、議会のほうの条例についてはどうするかということも御議論いただけたらいいんではないかなというふうに思います。 ○議長(北出忠良君)  稲森稔尚君。 ○2番(稲森稔尚君)  まあですね、議会も既に議員の政治倫理条例、もちろん自治基本条例の中にも議員の議会の責務っていうのはありますし、議会基本条例もありますし、議員の政治倫理条例、それが中身が伴っているかといいましたら、残念な状況にあるかもしれないんですけれども、一応議会としてもそういう条例が定められているわけです。そして、今、市長やめるから関係ないっていう議場の中からの声もあったんですけれども、でもそうではなくて、だれが市長であろうが、その時々の市長の政治倫理っていうのは変わらないわけですから、やはり必要ではないかなというふうに思っています。  そこで何点か伺いたいんですけれども、この自治基本条例があるから現時点では必要がないんだという考え方であれば、地方自治法があるから自治基本条例は要らないんだという発想にもなってくるかなと思うんですけれども、具体的にはこの政治倫理条例の中身なんですけれども、やっぱり一つこの条例を具体化することでの違いは、政治倫理基準というものを具体的に市民に対して明記をするということ。そして、それに反するという部分があったならば、例えばいろんな他市の自治体では、市民による審査請求っていう権利を与えているようなところもあるんですけれども、やっぱりこれ市長、11月の任期までにやるっていうことをぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、改めて市長の決意をくどいようですけどもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  市長。             (市長 内保博仁君登壇) ○市長(内保博仁君)  他市においても、市長の政治倫理条例が設けられておる市があるということも承知をいたしておりますし、他市の条例を既に見させていただいておりますが、伊賀市のほうでその条例を制定するかどうかということについては、やはり条文の内容とかいろいろ精査をする必要がございますので、私が残された任期2カ月の間に、新しい条例の制定に取り組んで、それが実現できるかどうかということについては、少し時間的にもいかがなものかと思いますし、駆け込みで私が手がけることもどうかというふうに思います。その辺のこと、他市の例もございますので、少し勉強させていただきたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  稲森稔尚君。 ○2番(稲森稔尚君)  はい、わかりました。時間も限られておりますので、次の市長に期待をしなきゃいけないんかなっていうか、でも、まだ11月まで信じておりますので、特に今回の質問に考えるに当たって、私の知ってる市長さん、2代続けて市長が逮捕されたという自治体からも直接参考にさせていただきましたので、十分そういう芽を生まないというか、なってからでは遅いですから、そういう思いできょうは質問させていただきます。  それから、次の質問に行きますけれども、外部からの要求や要望に対する行政の対応について伺いたいんですけれども、伊賀市では議員や各種団体の働きかけを記録化する職員に対する働きかけ要綱っていうのが整備をされておりますが、現在の運用状況とその評価について伺います。 ○議長(北出忠良君)  総務部長。             (総務部長 橋本浩三君登壇) ○総務部長(橋本浩三君)  職員に対する働きかけに関する問題でございます。当市では取り扱い要綱というものを定めておりまして、現在運用させていただいております。  これまで、この取り扱い要綱に基づいて、報告のあった件数としては1件のみでございます。記録表作成まで至る際、それぞれその段階ごとに基準を設けておりまして、この要綱の定める趣旨に照らして手続をとる必要がないいうふうに判断されて、上がってこなかったケースもそれぞれの職場におきましてあろうかと思いますが、現時点ではこの1件のみでございますので、もし必要でございましたら、職員研修等々を通じまして、そういった働きかけに近いような事案が存在したかどうか、これも職員のほうに問いかけてみることもできますので、必要であれば、そういうことも行ってまいりたいというふうには考えております。 ○議長(北出忠良君)  稲森稔尚君。 ○2番(稲森稔尚君)  ぜひ職員の皆さんの声も聞いて把握をしていっていただきたいなと思うんですけれども、やはり一つは、その定義が難しい、判断ができないっていう現場の声がかなりあるんじゃないかなと思いますので、そういう対応をお願いします。  それから、今の伊賀市のそもそもの働きかけ要綱の目的ですね、これは何だとお考えですか。 ○議長(北出忠良君)  総務部長。 ○総務部長(橋本浩三君)  何だとお考えですか、基本的に……。 ○2番(稲森稔尚君)  要綱の目的。 ○総務部長(橋本浩三君)  はい。我々、公務を執行する職員に対して、例えば議員さんでありますとか、地域の有力者でありますとか、そういった特別の方々からの働きかけ、いわゆる公務でもってできないことをそういったことで間接的に圧力をかけて、できないことをさせようとする行為を防ぐためのものであるいうふうに考えております。 ○議長(北出忠良君)  稲森稔尚君。 ○2番(稲森稔尚君)  でも要綱にはそういうことは書いてないですよね。要綱の目的はっていうのは、あくまで情報の共有化と適切な処理っていうふうにあるわけで、特に公職者についてはいいか悪いか、その建設的な要望や提案も含めて記録化するっていうのが趣旨だと思ってます。そして、この要綱が、そういう議員の正当な自由な活動を萎縮させるものであってはならないというのも大前提ですし、やはり必要な建設的な、前向きな提案も含めて把握をしていくと。そして、その中からだめなものは排除をしていくんだと、公正な職務執行を確保していくんだということが大事だと思うんですけれども、今の運用はやっぱり間違っているというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(北出忠良君)  総務部長。 ○総務部長(橋本浩三君)  今の運用の件に関しましてですが、働きかけとは申しますけれども、いろんな提言やとか要望、あるいはそういったものを含めて記録化をしていくっていうふうには、この中ではうたわれております。  ただ、例えば地区の有力者、自治会長さんでも結構ですが、自治会長さんとか区長さんとか、そういった方々が御自分のお住まいの地区に関する要望あるいは提言を、これ、では文書化して要望書として提出する場合は除いておりますけれども、例えば市役所のほうへ来庁されてお申し出があるとか、電話でお申し出があるとか、そういった建設的な御意見も含めてでございますけども、記録をしてまいるということになりますと、通常の本来行わなければならない業務っていうものが支障を来してくるおそれもございます。と申しますのは、建設的な意見等をいただくっていうのは、各職場それぞれ年間通じてかなりたくさんございます。各種団体だけではなくって、議員さん、国会、県会含めてですが、そういった公職の方々も含めますと、すべてを記録するとなれば、かなりな事務量になってまいりまして、通常の事務に支障を来すおそれもございます。そういうことでは、どういうんですか、よい悪いという言葉は語弊があるかわかりませんが、その辺のところは現場の直接働きかけを受けた職員の判断にゆだねられている部分がございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(北出忠良君)  稲森稔尚君。 ○2番(稲森稔尚君)  ちょっと要綱をもう一度、目通していただきたいと思うんですけども、自治会長さんなり各種団体からは不当なものや調整を威圧的なもののみ書くっていうふうに列記をされているんですけども、2番のところに国会議員、県会議員、市町村議会議員及び市町村長からなされたものっていうのは、すべて網羅するというふうなことになっているかと思うんですけども、その辺、ちょっとこの要綱の解釈が間違っておられるというふうに思います。  それから、業務が煩雑になるから、この要綱の書いてあるとおりのことをやらなくていいっていうのは、それはおかしいと思います。だとするのであれば、記録化の部分を簡素にするとか、マニュアルを設けるとか、基準を具体的にするとかして対応をしなければ、この要綱は形骸化してしまうと思います。改めてその辺、もう一度、答弁お願いしたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  総務部次長。             (総務部次長兼総務課長 澤田洋子君登壇) ○総務部次長兼総務課長(澤田洋子君)  失礼いたします。総務部次長の澤田でございます。  議員さんおっしゃられた要綱の中にあるんですけれども、対象となる働きかけにつきましては、第2条のほうに職員にその職務上の行為をさせるように、またはさせないようにするっていうことを規定をしておりますので、あくまでも政策的な提案でありますとか、そういうことについては、関係ないといいますか、じゃあ、いい提案もですけれども、あくまでもそれをさせるようにするとか、させないようにするということが働きかけになると解釈しております。 ○議長(北出忠良君)  稲森稔尚君。 ○2番(稲森稔尚君)  これ以前、議会に説明あったときの説明とちょっと違うので、また後で説明を受けたいと思います。  それから、もう時間がありませんので、この要綱には、地方公務員法の3条の2項に規定する一般職というふうに限定をされております。この市長や特別職に対する働きかけについて伺いたいんですけれども、伊賀市において、市長の公務の中での働きかけや面会についての情報の共有化っていうのを、ふだんどのようにされているのか、現状も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  答弁、だれ。  企画財政部長。             (企画財政部長 山下章光君登壇) ○企画財政部長(山下章光君)  秘書担当のほうで、市長または副市長に面会に来られる団体あるいは市民の皆様等については、事前に面会の日時とか要件、人数をお聞きをしまして、日程を調整の上、予定表というのを作成をして面会をいただいております。したがいまして、面会記録というものは作成をいたしておりません。  今後につきましても、近隣の名張市、亀山市等同様、予定表で運用しておりますので、現行法についても、この予定表によって運用してまいりたいというふうに考えております。この公務については、市のホームページでも公開をいたしておりますので、十分透明性は保たれておるというふうに考えております。 ○議長(北出忠良君)  稲森稔尚君。 ○2番(稲森稔尚君)  面会記録は具体的にはとられていないということだったんですけれども、亀山市や名張市、そんな横並び意識は要らないと思います。やっぱり市長というのは大きな権限を持っているからこそ、透明性を高めていかなければいけないと思いますし、やはり政策の発生源や形成過程がゆがめられるという可能性が、内保市長ということではなく、将来にわたっての市長さんも含めて、これは排除できないと思うんですけれども、この辺の透明化をやっていくべきだと思うんです。  それで、先ほど2代続けて市長が逮捕された自治体の出直し選で当選された市長さんっていうのは、一切、個別に特定の業者さんと市長室で会うということもしないとか、面会の記録はもちろん、こういうことを実践をされているんですね。その辺もあわせて、今の答弁に対して、もう一度、お答えいただきたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  市長。             (市長 内保博仁君登壇) ○市長(内保博仁君)  先ほどから稲森議員おっしゃってる市についても、私も新しいというんか、市長さんにはお出会いしていろいろお話を聞いたことがありますが、普通は業者とか、あるいはそういった要請する場合は、担当部署の職員が一緒に同席するとか、できるだけ複数で出会うような場面をつくるように私自身も心がけておりますが、どうしても1対1で出会うという機会もございます。  いずれにしましても、市長という職は、いろんな団体なり、あるいはそうした市民の皆さんからの要望なり要請を聞くのも市長の仕事の一つでございますので、それは先ほど最初にお話のあった、市長の政治に対する倫理観の問題ですので、その辺のところはしっかり考えていかなければならないと思いますが、いずれにしましても、予定表だけやなしに、もう少し後々、いついつかにはどうであったということがやっぱりきちっとわかるように、記録として残していくことも大事かなと思います。予定表が変更になったら、もう変更になった部分が出てこないし、プライベートについては星印がついておるということです。この辺もプライベートをどこまでどういう形で記録として残していくかとか、その辺のこと、もう少ししっかりしたもんがあっていいんじゃないかというふうに思います。 ○議長(北出忠良君)  稲森稔尚君。 ○2番(稲森稔尚君)  いいんじゃないかという感想ではなく、いつ、だれと、どういう用件で会うかぐらいというのは、そんなに大した業務が煩雑になるということでもないですし、例えば国会の議員会館行かれても、絶対面会表出しますね。あれはいつだれが来たかというときの参考にしてるって、衆参第1、第2も含めて、そういう対応もしてますので、その程度のことはぜひやってほしいと思いますし、はい。 ○議長(北出忠良君)  市長。             (市長 内保博仁君登壇) ○市長(内保博仁君)  今、市長の日程表つくってんのも、その面会表をつくるのも作業としてはそんなに変わらないと思いますので、そのことを一遍しっかり担当部所で検討させます。
    ○議長(北出忠良君)  稲森稔尚君。 ○2番(稲森稔尚君)  はい、ありがとうございました。じゃあ面会の記録化が進むということで期待をしておきたいと思います。  それでは、学校の暑さ対策についてということでお伺いをしたいと思います。  特に公立の小・中学校の普通教室における冷房の設置を求めるという内容なんですけれども、この内容については、平成22年度の9月の定例会の中でも生中議員が一般質問されています。ただ、保護者の皆さんや教職員の皆さんから、人間の体温を超える実情があるということや、学校間の不平等感などを強く議会報告会などでもお聞かせをいただいておりますので、今回は取り上げることにいたしました。  今後の設置に向けた具体的な取り組みと見通しについて、お伺いをしたいと思います。 ○議長(北出忠良君)  教育長。             (教育長 味岡一典君登壇) ○教育長(味岡一典君)  実は局長のほうで細かく答えてもらおうと思ったんですけども、時間があんまりないようですので概要で。  不平等感、確かにそれはあります。だから、この不平等感をなくしていくようにしなきゃならんと思いまして、今のとこ平等感というのは、小学校ではエアコンが入ってたが中学校ではない、場合によっては、中学校で入っておったが小学校にはなかったと、こういう状況をまずつくりたいと思っているんです。  ところが今現在は小学校でもない、中学校でもないという状況があります。例えば崇広中学校の新居小学校、長田小学校は崇広中学校でもエアコンはない、それから霊峰中学校ない、それから壬生野小学校、西柘植小学校がない、ここらは小・中ともないわけです。それ以外のところはどちらかあるんです。場合によっては両方とも備えているところもあるんです。  しかし、そういうことで、なるべくエアコンの率を高めていこうと思うとるんですけども、伊賀市の場合は、エアコンの入っておる率というのは全国的に比べて非常に高いです。普通教室だけでいきますと、国で全体でいきますと16.0%、それから三重県全体では12.2%、伊賀市の普通教室は57.6%エアコンが入っております。したがって、そういう形では、特に内訳でいきますと小学校が50.0%、普通教室です。  中学校が76.2%というような状況ですんで、伊賀市は全国に先駆けて非常にエアコン率は高い、しかし、その平等を達成するとなれば、小で入ってるけど中学校でないとか、全部小・中どちらかにまずあるという形をとりたいということと、それともう一つは、市内のヒートアイランド現象が非常に激しい学校、例えば私がかつて西小学校にエアコンが入ってなかったときに、7月の17日に2階の教室の西の当たるとこ行きますわ、37度の中で4年生の子供たちが鼻の頭に汗かきながら勉強してましたんで、これはいかんと、熱中症でもなると思うて、扇風機を当面入れましたけども、一応ここはエアコン化をしました。だから、そういうまず、だから市内の町なかのヒートアイランドの現象の激しい学校を先優先して、そしてあとは小も中も入っていないところにやっていきたいと、こういうような一つの考え方でやっておりますんで、どこかの学校へ入れようということで、それはたくさん要望があるんです。しかし、それには一つの基準的なものをしっかり持っとかんと、入れいう文句やあやあ言うたとこが入ったという形にやっぱりしてはいけないなと、こう思っております。 ○議長(北出忠良君)  稲森稔尚君。 ○2番(稲森稔尚君)  たしか2年前の一般質問でも、大変お金がかかるんだというふうな回答もあったかと思うんですけども、国の補助の関係はどのようになっていくのか、学校施設環境の文科省の改善交付金というのもあるようですので、簡単にお願いします。 ○議長(北出忠良君)  教育委員会事務局長。             (教育委員会事務局長 前田明伸君登壇) ○教育委員会事務局長(前田明伸君)  失礼をいたします。空調の関係でございますけども、配分基礎額がございます。それによりますと、平米当たり1万8,700円という形での単価となっております。しかしながら、実際は約5万2,000円程度ということで、非常に空調設備はお金がかかるということでございます。以上です。 ○議長(北出忠良君)  稲森稔尚君。 ○2番(稲森稔尚君)  よくわかんなかったんですけど、最後要望で終わりますけれども、御承知のことかと思いますけれども、国の学校環境衛生基準では、25度から28度が最も望ましくて、30度以下が望ましいというふうになっていることはもう十分御承知かと思います。  先ほどヒートアイランド現象というふうなこともおっしゃいましたけれども、私が聞かせていただきました旧町村部、郡部の学校でも37度を超えるという、そういう実態にあるかと思います。ですから、今後も整備されることかと思いますけれども、子供たちの健康管理と教育現場で働く方の教職員の労働環境という問題もありますので、もう一層の努力を期待して、私の……(発言する者あり)はい、一言どうぞ。 ○議長(北出忠良君)  教育長。 ○2番(稲森稔尚君)  あっ、僕、議長でないんで。済みません。 ○教育長(味岡一典君)  確かに教室環境が30度以上というのは望ましい環境ではないんです。だから、それを何とか改善しようと思うておるんですけど、要するに金がかかるということが一つと、それから、私が今いるのは大山田庁舎におります。その2階です、私の部屋。  そしたら、となり大山田中学校があります。これは3階建てです。ほで、今、大山田の庁舎は冷房が故障して、3日間ぐらい冷房なしのとこで過ごしました。そうですけども、これは中学校と同じ状況なんですね。大体室温が32度、3度あります。その中で、私じっとしておりましたけども、案外風が吹き渡るんですわ、さあっと風が吹いてね。だから、そんだけの室温の実感がない。ですから、ただ、この前行った西小学校のそのところはもう風が全然吹いてこなくての37度ですんでね、そういうところも加味して、特にヒートアイランド現象といったことも絡めていきたいと、こう思うてます。 ○2番(稲森稔尚君)  ありがとうございます。 ○議長(北出忠良君)  時間になりました。 ○2番(稲森稔尚君)  よろしくお願いします。 ○議長(北出忠良君)  これをもって稲森稔尚君の質問を終了します。  お諮りします。  市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あす9月12日まで延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北出忠良君)  御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。  なお、あすの本会議の開議時刻は午前10時といたします。  本日はこれをもって延会します。御苦労さまでした。             (午後 3時56分 延会)             ─────────────...