伊賀市議会 2011-09-28
平成23年第 6回定例会（第6日 9月28日）
歳出決算の認定について
議案第 ９４号 平成２２年度三重県伊賀市
浄化槽事業特別会計歳入歳出
決算の認定について
議案第 ９５号 平成２２年度三重県伊賀市
サービスエリア特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第 ９６号 平成２２年度三重県伊賀市市街地再
開発事業特別会計歳
入歳出決算の認定について
議案第 ９７号 平成２２年度三重県伊賀市
後期高齢者医療特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第 ９８号 平成２２年度三重県伊賀市島ヶ原財産区
特別会計歳入歳
出決算の認定について
議案第 ９９号 平成２２年度三重県伊賀市大山田財産区
特別会計歳入歳
出決算の認定について
議案第１００号 平成２２年度三重県伊賀市
病院事業会計決算の認定につ
いて
議案第１０１号 平成２２年度三重県伊賀市
水道事業会計決算の認定につ
いて
決算常任委員長報告───採 決
第 ２ 議案第１０２号 平成２３年度三重県伊賀市
一般会計補正予算（第３号）
議案第１０３号 平成２３年度三重県伊賀市
介護保険事業特別会計補正予
算（第１号）
議案第１０４号 平成２３年度三重県伊賀市
公共下水道事業特別会計補正
予算（第１号）
議案第１０５号 平成２３年度三重県伊賀市
病院事業会計補正予算（第１
号）
予算常任委員長報告───採 決
第 ３ 議案第１０７号 伊賀市
放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例の一
部改正について
教育民生常任委員長報告───採 決
第 ４ 議案第 ８４号
工事請負契約の変更について
議案第１０６号 伊賀市
資源循環型農業推進施設の設置及び管理に関する
条例の制定について
議案第１０８号 伊賀市
農業経営基盤強化促進協議会条例の一部改正につ
いて
議案第１０９号 市道路線の変更について
議案第１１０号
工事請負契約の締結について
産業建設常任委員長報告───採 決
第 ５ 請願の
委員長報告について
第 ６ 議案第１１１号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第１１２号
人権擁護委員候補者の推薦について
一括上程───採 決
第 ７ 発議第 １０号 学校施設の
防災機能向上のための新たな制度創設を求め
る意見書（案）の提出について
上 程───採 決
第 ８ 発議第 １１号
自治体クラウドの推進を求める意見書（案）の提出につ
いて
上 程───採 決
第 ９ 発議第 １２号 電力多消費型経済からの転換を求める意見書（案）の提
出について
上 程───採 決
第１０ 発議第 １３号 脱原発社会に向け
エネルギー政策の転換を求める意見書
（案）の提出について
上 程───採 決
第１１ 発議第 １４号
義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める意
見書（案）の提出について
上 程───採 決
第１２ 発議第 １５号 「
教職員定数改善計画」の着実な実施と
教育予算拡充を
求める意見書（案）の提出について
上 程───採 決
第１３ 発議第 １６号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充
を求める意見書（案）の提出について
上 程───採 決
第１４ 発議第 １７号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な
学校安全対策
の充実を求める意見書（案）の提出について
上 程───採 決
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２８名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 生 中 正 嗣 君 １５番 渡久山 カナエ 君
２番 稲 森 稔 尚 君 １６番 前 田 孝 也 君
３番 上 田 宗 久 君 １７番 松 村 頼 清 君
４番 近 森 正 利 君 １８番 今 井 由 輝 君
５番 中 井 洸 一 君 １９番 奥 邦 雄 君
６番 中 谷 一 彦 君 ２０番 中 本 徳 子 君
７番 中 盛 汀 君 ２１番 岩 田 佐 俊 君
８番 西 澤 民 郎 君 ２２番 坂 井 悟 君
９番 百 上 真 奈 君 ２３番 桃 井 隆 子 君
１０番 田 山 宏 弥 君 ２４番 安 本 美栄子 君
１１番 本 城 善 昭 君 ２５番 中 岡 久 徳 君
１２番 森 正 敏 君 ２６番 馬 場 登代光 君
１３番 北 出 忠 良 君 ２７番 森 岡 昭 二 君
１４番 空 森 栄 幸 君 ２８番 森 永 勝 二 君
─────────────────────
〇欠席議員（なし）
─────────────────────
〇欠 員（なし）
─────────────────────
〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 内 保 博 仁 君
副市長 角 田 康 一 君
総合危機管理室危機管理監 橋 本 浩 三 君
契約監理室契約監理監 花 岡 穣 一 君
中心市街地活性化推進室市街地活性化推進監
澤 井 成 之 君
企画総務部長 西 岡 幸 彦 君
企画総務部企画財政調整監 西 堀 薫 君
人権生活環境部長 前 川 清 君
人権生活環境部住民生活調整監 植 田 美由喜 君
健康福祉部長 増 田 基 生 君
産業建設部長 松 本 秀 喜 君
産業建設部産業振興監 島 川 和 也 君
消防長 山 中 治 紀 君
市民病院事務長 山 下 章 光 君
会計管理者 奥 永 悦 子 君
水道部長 西 山 治 良 君
教育委員長 勝 本 順 子 君
教育長 味 岡 一 典 君
教育委員会事務局長 前 田 明 伸 君
伊賀支所長 森 下 泰 成 君
島ヶ原支所長 川 本 哲 君
阿山支所長 藤 岡 雅 之 君
青山支所長 内 田 秀 弘 君
監査委員 塚 脇 直 樹 君
監査委員事務局長 川 口 正 仁 君
総務課長 澤 田 洋 子 君
財政課長 百 田 光 礼 君
振興課長 西 口 敏 之 君
─────────────────────
〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 森 本 勝 美 君
参事兼議事課長 森 本 一 生 君
主幹兼庶務係長 西 口 育 子 君
議事調査係長 中 矢 裕 丈 君
主査 松 山 英 稔 君
主任 東 進一郎 君
─────────────────────
（午前１０時００分 開議）
○議長（
安本美栄子君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいまの出席議員数は２８名、会議は成立いたしました。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
そのように取り扱うことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御異議なしと認め、お手元の配付のとおり決しました。
この際、議事に入ります前に、諸般の報告をいたします。
地方自治法第１８０条第１項の規定による
専決処分事項概要について、お手元に配付のとおり報告がございましたので、御了承願います。
これより議事に入ります。
日程第１ 議案第８６号から議案第１０１号までの決算関係１６議案を一括議題といたします。
決算常任委員長の報告を求めます。
決算常任委員長。
（１４番 空森栄幸君登壇）
○１４番（空森栄幸君）
ただいま議題となりました議案８６号から議案第１０１号までの平成２２年度
一般会計歳入歳出決算、
国民健康保険事業特別会計ほか、各
特別会計歳入歳出決算並びに
病院事業会計及び
水道事業会計の企業会計の決算の認定につきまして、当委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
当委員会は、９月１５日及び９月１６日の２日間にわたって、決算書、
決算事項別明細書、各種決算に係る主要施策の成果報告書及び監査委員の
決算審査意見書等に基づき、一般会計の歳出は各款ごとに、歳入は一括で、また特別会計及び企業会計は各会計ごとに一括で審査を行いました。
なお、当委員会は、議長及び監査委員を除く議員全員で構成されており、それぞれの決算概要及び審査内容につきましては、十分御承知のことと存じますので、審査に当たり行われた提案説明及び質疑につきましては省略させていただき、審査の過程において委員より出された主な要望や意見についてのみ御報告させていただきます。
沖森文庫目録編さん事業「十七文字の贈りもの」の誤り部分について、正誤表等、早急に対応するよう、また今後はしっかりとチェックすること、上野ふれあいプラザの維持管理について、施設台帳を整理し、他の施設と比較検討すること、
情報システム管理経費の事業概要及び実績について、わかりやすい報告に心がけること、
人権啓発推進事業の成果を検証すること、
各種計画策定に当たっては、行財政改革の観点と市民参画の面から策定方法を検討すること、
地区市民センターの土地建物については買い上げ等を検討すること、バス等の交通体系全体について再検証を行うこと、
ふるさと応援寄附金制度に寄附された方々にしっかりと対応すること、青山地区の
ケーブルテレビの行政プランの設定について、わかりやすい周知に努めること、
交通安全実践教室について、地域への出前講座等により参加しやすいように検討すること、各地域で実施されている夏祭りに対する補助金、助成金について検討を行うこと、
社会福祉協議会等が行っている事業の評価、検証をしっかり行い、場合によっては事業形態の見直しを含めた検討を行うこと、
生産調整推進対策事業について、他の地域でも
農業生産法人が立ち上がれば、不公平感のないよう、同様の支援を検討すること、商工費では、施設の
指定管理者の選定に当たっては、指定先の状況を把握し、適切な業者選定に心がけること、小・中学校の一般開放に伴う必要経費については、使用されている団体等の声を聞くこと、
上野南中学校の建設事業については、地区の合意と参画により、
校区再編計画を進めること、
伊賀米米飯給食については、伊賀米の推奨と地産地消の観点からも継続すること、
同和対策関連事業について、
地方交付税等においても
同和対策関係の措置が出されているという認識に立つこと等の要望、意見がありました。
審査の結果、議案第８６号、議案第８７号、議案第９１号及び議案第９７号は賛成多数で、議案第８８号から議案第９０号、議案第９２号から議案第９６号及び議案第９８号から議案第１０１号は、いずれも全会一致で認定すべきものと決しました。
以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
○議長（
安本美栄子君）
報告に対し、御質疑ございませんか。
御質疑なしと認め、討論に入ります。御意見ございませんか。
稲森稔尚さん。
○２番（稲森稔尚君）
私は、議案第８６号、平成２２年度三重県伊賀市
一般会計歳入歳出決算認定に反対をいたします。
まず、１点目は、しらさ
ぎ運動公園整備事業は総事業費１７億円を投入する大事業であるにもかかわらず、全市的な議論が行われていないということを上げ、当初予算にも反対をしてきたという経緯があります。市民に対し、政策発生源から将来的なコスト計算に至るまで丁寧に説明をした上で賛否を問うべきだと考えます。
２点目は、
総合計画後期基本計画策定委託料を初め、
総合計画策定に関する業務が含まれています。合計５８０万円を使いながら、議会の修正議決はあったとはいえ、いまだに市民、議会に対して計画を示すことなく、また総合計画に基づかない行政運営を進めていることは問題です。
よって、この決算認定については、反対といたします。
○議長（
安本美栄子君）
他にございませんか。
百上真奈さん。
○９番（百上真奈君）
日本共産党議員団は、議案第８６号、伊賀市
一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第８７号、
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第９１号、伊賀市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定、そして議案第９７号、伊賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、反対をいたします。
反対の理由を述べます。
まず、議案第８６号、
一般会計決算の認定についてです。
２２年度決算には
庁舎建設基本構想、
基本計画策定業務に４７２万5,０００円、
建設基金積み立てに１５億円が含まれています。市は庁舎建設について
検討委員会から出た２つの答申を一つに絞ったり、７月に基本計画を策定したにもかかわらず、市民への説明が年が明けた２月末から３月の実施で、しかも説明内容が地域によって変わるなど、市民からの不信を招き、説明責任を十分果たさないまま、現在の場所に全面新築することありきで進めています。市民の意見が分かれている中での庁舎建設は将来にわたって禍根を残すものであり、住民の納得を得られないまま進めることは
自治基本条例の精神にも反するものではないでしょうか。
２つ目に、同和事業に関する支出が見直しされないまま行われていることであります。合併後、さまざまな事業の統合を進めている一方で、
人権啓発事業が各支所で行われていたり、
人権同和研修経費が偏った研究大会、集会の参加に使われており、公平性に欠けるものです。
放課後対策事業としての児童館や生涯教育の取り組み、また保育料の減免などは特定の地域を対象にだけ行うのではなく、市民の暮らしを支え、豊かにするための施策として、全市民を対象に行うべきです。
３つ目に、自治体としての責任を放棄していることです。厳しい経済状況を反映して、貧困と格差が広がる中、
市税滞納者の相談窓口である収税課に市民に向けて防犯カメラが設置されました。本来収税窓口は市民の暮らしぶりが一番よくわかる部署であり、そこへやってくる市民に対しては納税相談をきちんと行い、納税への手だてや生活状況に応じて生活保護や子育て支援、
多重債務相談窓口などへつなげる役割があります。にもかかわらず、滞納する市民は悪い市民とレッテルを張り、防犯カメラを一方的に向ける中で、
差し押さえ優先の滞納整理は自治体としての責任を放棄していることであります。滞納者の多くは年収２００万以下であり、納税相談をきちっとする中で納めてもらう努力をすべきです。カメラがなくても市民との対応ができる窓口になることを強く求めます。
市は、合併特例債などを使って大型事業を進めてきました。しかし、一方で、深刻な医療問題の抜本的改善は図られず、行財政改革の名のもとに民間委託、暮らしや福祉に関する事業の見直し、市職員の
非常勤職員化などを進めています。自治体の本旨は住民の福祉の増進を図ることが基本であり、その本旨に基づいた税金の使い方をするよう強く求め、議案第８６号、
一般会計決算認定に反対します。
続いて、議案第８７号の
国民健康保険事業特別会計の決算認定についてです。
現在伊賀市の
国保加入世帯は１万3,８００世帯、２万4,０００人です。農業や
小規模事業者だけでなく、最近は非正規労働者や
年金生活者もふえ、所得の少ない方のほうが加入がふえています。例えば年収２００万の子供２人の４人家族で、国保税は３３万円となり、所得の１6.５％を占め、高くて払えない国保税の問題が大きく新聞にも取り上げられるようになっています。滞納者の多くは年収２５０万以下であります。ほかの市町では一般会計からも繰り入れていますが、伊賀市は一般会計からの繰り入れは
交付税措置のみ分で、基金が約１１億円あります。高い国保税が払えない状況を変えるためにも、基金を使うなどして保険税を引き下げる努力を市に強く求め、議案第８７号、
国保特別会計の決算認定に反対します。
続いて、議案第９１号、
介護保険事業特別会計の決算認定についてです。
介護保険料を払っても利用料が高くてサービスが使えない。在宅介護に必要なサービスが足りない。要介護から要支援に認定され、サービスが受けられなかった。介護をしている家族を支援するサービスが少ないなど、伊賀市でもさまざまな問題があります。来年度の
介護保険事業の見直しで、少しでも安心して介護が受けられる伊賀市になることを求めて、議案第９１号に反対します。
最後に、議案第９７号、
後期高齢者医療特別会計決算認定についてです。
２００８年４月から始まった
後期高齢者医療制度は、高齢者を７５歳から別の保険に入れ、保険料の年金天引きや高い負担、安上がりの
医療押しつけで、とりわけ高齢者の怒りを呼びました。民主党政権は公約であった
後期高齢者医療制度の廃止を先送りし、新しい
高齢者医療制度として、７５歳から６５歳に引き下げ、現役世代と別の国保に加入させ、今と変わらない仕組みを考えています。医療差別と言われるこの制度は廃止すべきです。
以上の理由で、議案第９７号、
後期高齢者医療特別会計の決算認定について、反対をいたします。以上です。
○議長（
安本美栄子君）
他にございませんか。
前田孝也さん。
○１６番（前田孝也君）
議案第８６号、平成２２年度三重県伊賀市
一般会計歳入歳出の認定について、反対をしておきたいと思います。
その理由につきましては、しらさ
ぎ運動公園設計委託料１９０万と２億１２０万の関連について質問をさせていただきました。その中で、しっかりとそれなりに御答弁をいただいているわけなんですけれども、ただ、土地分筆のために１９０万が必要であり、これは無駄な経費を伴う、そういった要素が非常に多うございまして、納得がいきません。そういったことから反対をさせていただきたいと思います。
また、予算計上するまでに、民との動線計画をどのように打ち合わせしてきたのかという、こういう質疑もさせていただいております。御答弁は非常にあいまいでございました。有事の際、災害時には当然しらさ
ぎ運動公園周辺、すべて民間車両の閉鎖をしなければなりません。その民との協力体制を首尾よくするためには、もっと事前にきめ細かい打ち合わせをし、そういったものを網羅した中で予算を計上すべきであると、こういうふうに考えております。
また、あわせまして、
運動公園周辺のゾーン計画についても、名阪国道、また１６３号線からのルート、そういったところも民間車両の閉鎖をするという、こういった事態になるわけでございまして、広域的にその説明を行い、その略図も添付して、これは予算を計上すべきであると、こういった意味合いを含めまして、反対をさせていただきます。
○議長（
安本美栄子君）
他に御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御意見なしと認め、採決に入ります。
採決は、議案第８６号、８７号、９１号、９７号の４議案は単独で、他の１２議案は一括で行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御異議なしと認め、さよう取り扱います。
まず、議案第８６号に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
起立多数でございます。よって、議案第８６号は、可決いたしました。
次に、議案第８７号に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
起立多数でございます。よって、議案第８７号は、可決されました。
次に、議案第９１号に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
起立多数でございます。よって、議案第９１号は、可決されました。
次に、議案第９７号に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
起立多数でございます。よって、議案第９７号は、可決されました。
次に、議案第８８号から９０号、９２号から９６号及び９８号から１０１号までの１２議案に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。よって、議案第８８号から議案第９０号、議案第９２号から議案第９６号及び議案第９８号から議案第１０１号までの１２議案は、可決されました。
次に、日程第２ 議案第１０２号から１０５号までの予算関係４議案を一括議題といたします。
本案に関し、予算常任委員長の報告を求めます。
予算常任委員長。
（１４番 空森栄幸君登壇）
○１４番（空森栄幸君）
ただいま議題となりました議案第１０２号から議案第１０５号までの平成２３年度一般会計、
介護保険事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び
病院事業会計の補正予算につきまして、当委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
当委員会は、９月２０日に開催し、一般会計の歳出は各款ごとに、歳入は一括で審査を行い、特別会計及び企業会計は各会計ごとに一括で審査を行いました。
今回の補正は、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせまして２８億5,９３６万円の追加を行い、補正後の全会計の予算総額を８１４億8,７５２万円にしようとするものです。
なお、当委員会は、議長を除く議員全員で構成されており、それぞれの予算概要及び審査内容につきましては、十分御承知のことと存じますので、審査に当たり行われた提案説明及び質疑につきましては省略させていただき、審査の過程において委員より出された主な要望や意見についてのみ御報告させていただきます。
議案第１０２号、
一般会計補正予算（第３号）のしらさ
ぎ運動公園整備事業については、有事に備えたきめ細やかな協議を進めること、阿山第２運動公園のり面改修工事については、多くの人が通る道路に面しているので、周囲の景観と調和のとれたものとし、一刻も早い復旧を願う等の要望、意見がありました。
審査の結果、議案第１０２号は賛成多数で、議案第１０３号から議案第１０５号までの３議案は、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
○議長（
安本美栄子君）
報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御質疑なしと認め、討論に入ります。御意見ございませんか。
森永勝二さん。
○２８番（森永勝二君）
議案第１０２号、平成２３年度三重県伊賀市
一般会計補正予算（第３号）に反対をしたいと思います。
しらさぎ運動公園については、１０何億円をかけて整備する事業であります。この事業については、今までの経過の中で、民間用地3.２ヘクタールを約３億９００万円で取得したときに、地権者が多額の市税を滞納したにもかかわらず、土地取得契約を結んだことなど、不明確な点がいまだに至るまで具体的な説明がありません。また、住民の民意を十分反映した計画だとはとても考えられないわけであります。今回の補正においても、１億8,７９０万円の補正が組まれております。当然この問題についても、具体的な住民の声を反映した形で進めるわけでありますけども、今回の問題の中では十分な意見が反映されてると、そのように判断できません。
第２に、人権同和問題の問題であります。これについては、伊賀市はことし中に、伊賀市同和施策推進計画が来年度に見直しが必要であるということで、同和地区の実態調査を計画されています。私はこの計画そのものは必要がないと考えています。また、今回の補正予算では、同和問題の啓発事業ということで、人権教育のための調査、事業が新たに組み込まれております。同和問題については、一刻も早く終結することが大事であります。新たな事業は私は賛成できません。
以上の結果から、議案第１０２号、平成２３年度三重県伊賀市
一般会計補正予算には、反対をしておきたいと思います。以上です。
○議長（
安本美栄子君）
他に御意見ございませんか。
稲森稔尚さん。
○２番（稲森稔尚君）
先ほどの決算のときも申し上げたんですけれども、しらさ
ぎ運動公園整備事業が含まれている予算が含まれておりますので、この
一般会計補正予算には、反対をしておきたいと思います。
○議長（
安本美栄子君）
他に御意見ございませんか。
前田孝也さん。
○１６番（前田孝也君）
同じく、決算のときにも反対意見を述べたところでもございますけれども、１０５号、このしらさぎの用地取得に特に２億１２０万については、私は納得がいかないところで……。
○議長（
安本美栄子君）
ただいまの御発言、１０５号とおっしゃいましたが、それでいいですか。
○１６番（前田孝也君）
いや、１０２号です。
○議長（
安本美栄子君）
１０２ですね。
○１６番（前田孝也君）
２億ウン千でも、土地取得、そういったものもあいまいであると、こういう内容から、反対をしておきたいと思います。
○議長（
安本美栄子君）
他に御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御意見なしと認め、採決に入ります。
採決は、議案第１０２号は単独で、他の３議案は一括で行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御異議なしと認め、さよう取り扱います。
まず、議案第１０２号に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
起立多数でございます。よって、議案第１０２号は、可決されました。
次に、議案第１０３号から１０５号までの３議案に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。よって、議案第１０３号から１０５号までの３議案は、可決されました。
次に、日程第３ 議案第１０７号を議題といたします。
本案に関し、教育民生常任委員長の報告を求めます。
教育民生常任委員長。
（１３番 北出忠良君登壇）
○１３番（北出忠良君）
ただいま議題となりました教育民生常任委員会に付託されております議案第１０７号、伊賀市
放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部改正について、当委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
本条例の改正理由でございますが、旧曙保育園で実施しております放課後児童クラブレインボーうえのは、老朽化が著しく、児童の安心・安全を確保することが困難になってきているため、待機児童の解消を目的として、伊賀市社会事業協会が一時的に設置いたしましたオーロラとレインボーうえのを統合し、現在の両施設の定数を１０名上回る７０名定員とする放課後児童クラブふたばを元ふたば幼稚園の跡地に設置しようとするものです。
改正の主な内容でございますが、放課後児童クラブの名称及び位置の別表におきまして、放課後児童クラブレインボーうえのを放課後児童クラブふたばの名称及び位置に改めるとのことです。
なお、この条例は、平成２４年４月１日から施行するとのことです。
審査に当たり、委員からは、現在オーロラとレインボーうえのには待機児童はいるのかとの質疑に対し、当局からは待機児童はいないとの答弁がありました。
また、上野西小学校区では、キッズうえのと今回のふたばの２カ所になるが、上野西小学校に通学する兄弟で、１人はキッズうえの、１人はふたばということになると、親の送迎が困難であり、この点について配慮は考えているのかとの質疑に対し、当局からは、今回のふたばについては定員を１０名増員していることから、十分に配慮させていただくとの答弁がありました。
また、指導員と保護者の方の信頼関係を継続していくことが大事であると思うが、これら
指定管理者の公募も行われる上で、現在の指導員を優先的に雇用していくことはできないかとの質疑に対し、当局からは、現在
指定管理者であるレインボーうえのの社会福祉協議会、オーロラの社会事業協会の両法人と協議し、
指定管理者を公募によることについては理解を得ており、また子供たちの環境に配慮しなければならないことから、現在の指導員を継続していただきたいということを両法人に要求し、両法人ともできるだけ配慮するとの回答を得ているとの答弁がありました。
審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
安本美栄子君）
報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御質疑なしと認め、討論に入ります。御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御意見なしと認め、採決に入ります。
議案第１０７号に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。よって、議案第１０７号は、可決されました。
次に、日程第４ 議案第８４号、１０６号、１０８号、１０９号、１１０号の５議案を一括議題といたします。
本案に関し、産業建設常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長。
（１０番 田山宏弥君登壇）
○１０番（田山宏弥君）
ただいま議題となりました産業建設常任委員会に付託されております議案について、当委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
まず、議案第８４号、
工事請負契約の変更についてでございますが、上野市駅前地区第一種市街地再開発事業における施設建築物の建築工事中に地中から産業廃棄物が発現し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定にのっとり、処理する必要が生じたため、平成２２年９月１０日にフジタ・中里特定建設工事共同企業体と契約を締結し、平成２３年１月１９日に工事請負変更契約を締結しました
工事請負契約について、増額変更を行おうとするものです。
産業廃棄物の撤去処分に要する費用１億５１５万8,５５０円を増額し、総額２９億7,１３６万5,６００円で、平成２３年４月２２日に仮契約を締結したため、去る６月議会において地方自治法第９６条第１項第５号の規定に基づき、議会の議決を求められたものですが、マニフェストや見積もりなど、判断するための材料がないとの理由から継続審査となっております。
当委員会では、閉会中の平成２３年７月２５日に継続審査を行いました。審査に当たり、まず現地調査を実施し、その後、当局より産業廃棄物管理表（マニフェスト）及び単価見積もり表に基づき、今回発現した廃棄物は混合廃棄物（管理型）に当たり、処理方法については産業廃棄物まじり土すべてを産業廃棄物として処分する方法と、現場内で土と産業廃棄物に分け、おのおの処理する方法があるが、後者の方法については、現場内で必要となるヤードの確保が不可能であるため、前者の処理方法を採用したとの説明がありました。
さらに、積算単価の採用については、三重県には共通単価はなく、さらに建設物価版にも関西地区の記載はないため、市内、県内、県外、それぞれ合わせて３者より単価見積もりをとり、安価なものを採用したとの説明がありました。
審査に当たり、委員からは、見積もりの会社名等が消されている理由はとの質疑に対し、当局からは、採用した見積もりはそのまま出せるが、採用しなかった見積もりについては、情報公開担当部局にも確認し、会社名等は消して配付させていただいたとの答弁がありました。
また、廃棄物の発現から処理に至る経緯についての質疑があり、当局からは、３月４日に廃棄物の発現を確認したため、廃棄物の
数量は不明であったが、この時点で発現した廃棄物は土砂まじり混合廃棄物という産業廃棄物に該当するものであると判断し、３月８日に市内、県内、県外、それぞれ合わせて３者より単価見積もりをとった。
そして、３月１０日には施工業者より市に報告書が提出されたが、この時点でもまだ
数量は把握できなかったとの答弁がありました。
討論において、議会への報告がおくれたことに対し、認識を改め、誠意ある議会対応を求めるとの意見がありました。
審査の結果、本案は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０６号、伊賀市
資源循環型農業推進施設の設置及び管理に関する条例の制定についてですが、菜種等から食用油を製造する菜の舎と、廃食油からバイオディーゼル燃料を製造するバイオ燃料センターは、持続可能な資源循環農業を通じ、地域の活性化を目的として、平成２１年から試験的な運営を行ってまいりましたが、このたび、広く市民の皆様に御利用いただける施設となりましたことから、本条例を制定しようとするものです。
条例の主な内容でございますが、設置、名称及び位置、利用の許可等、利用料金、
指定管理者による管理等につきまして規定しております。
なお、この条例は、平成２４年４月１日から施行するとのことで、附則におきまして、菜の舎の設置に伴う大山田共同作業所の設置に関する条例の廃止を規定するものです。
審査に当たり、委員からは、産学官の連携と資源循環型農業についての考え方はとの質疑に対し、当局からは、バイオ燃料センターで製造されたバイオディーゼル燃料は市の公共施設から出てくる油だけを燃料にしており、今はまだ絶対量が少ないため、循環の輪を広げていきたい。また、大学には製造された燃料の純度が一定の水準となるようチェックをお願いしており、菜の舎では今後も高品質の油をつくっていきたいとの答弁がありました。
次に、菜の舎で製造された油は、市民病院や学校給食等でどのぐらい利用されているのかとの質疑に対し、給食センターへの提供や管理栄養士への意見聴取、教育委員会と連携して食育にも取り組んでいるとの答弁がありました。
続いて、イベントへの参加状況と学校等での評判はとの質疑に対し、ほとんどの産業振興や農林業関係のイベントには出展している。平成２０年度に民間業者に委託したものに比べると、菜の舎でつくった油は大変好評であるとの答弁がありました。
連作障害への対策はとの質疑に対し、当局からは、菜種の連作障害の主な原因は菌核病である。菜種は農林水産省の農薬の登録制度に登録されている薬がないのが現状であるが、国や県の関係機関と連携して、農薬の製薬会社に働きかけを行い、ことしからテストを始めようという段階に来ている。また、原始的な方法としては、菌核菌は水を張ると死滅すると言われているので、ことしから水張りを推奨し、連作障害に備えたいとの答弁がありました。
さらに、作付の現状と採算性についてはとの質疑に対し、当局からは、今春の収穫用は４０ヘクタールであった。菜の舎については、６０ヘクタールを超えて１反当たり１００キログラムぐらいとれれば収支の均衡が図られると試算している。一方、菜種は伊賀市水田経営ビジョンの主要作物と位置づけられており、以前よりも公的な支援が手厚くなった状況にあり、農家の方々には米作と同等の所得を確保いただけるようにしていきたいとの答弁がありました。
１００ヘクタールという目標達成の目途はとの質疑に対し、年に約１０ヘクタールずつふやし、指定管理期間の終了時には１００ヘクタールになることを目標としているとの答弁がありました。
販売金額と販路等についてはとの質疑に対し、地産地消と都市部への販売を分けて考えている。現在菜の舎で製造している油は、主力商品である一番搾り菜種油
（５００ミリリットルで８００円）と最高品質のエキストラバージンオイル（１００ミリリットルで1,０００円）の２種類である。主な購買層である３０代から５０代の女性は、エキストラバージンオイルは高品質だが値段が高額であるとの指摘があり、２００ミリリットルで1,５００円という新商品ファインバージンオイルを今秋から販売し、お歳暮の商品に備えたいとの答弁がありました。
さらに、条例第７条利用料金について、別表第２の金額設定の基準はとの委員外議員からの質疑に対し、当局からは、同様の業態で行っている搾油所は、地方自治体では伊賀市が初めてで、民間でも東海、近畿内に１カ所あるのみであるため、それに合わせたものであるが、できるだけ農家の方々の負担にならないよう、将来の値下げにも対応できるよう、「以内」としたとの答弁がありました。
このほか、油かすの処理方法はとの質疑に対し、それぞれが持って帰られているのが現状であるが、将来は菜の舎でも販売していきたいと考えているとの答弁がありました。
審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０８号、伊賀市
農業経営基盤強化促進協議会条例の一部改正についてですが、改正の理由及び内容は、本条例で規定しております委員選出団体うち、農林漁業金融公庫が株式会社日本政策金融公庫に統合されたことに伴い、委員選出団体の名称の一部を改めようとするものです。
なお、この条例は、公布の日から施行するとのことです。
審査に当たり、委員からは、条例の新旧対照表において、委員が各種団体の代表となっているがなぜかとの質疑に対し、重複選任を避けるためであるとの答弁がありました。
審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０９号、市道路線の変更についてですが、今回２路線を変更しようとするものです。
上野支所管内の市道蓮池出後線につきましては、三重県が実施する主要地方道上野大山田線県単道路改良事業（通称）蓮池バイパスの整備に伴い、三重県と協議した結果、バイパス工事完了後の旧県道敷地につきましては、伊賀市が移管を受ける必要があるため、事業区間について起点を変更し、市道認定区間を延長しようとするものです。また、終点地番は、当該地域の圃場整備事業時の仮番地で認定しているため、換地処分後の本地番に変更しようとするものです。
また、青山支所管内の市道下川原西山線につきましては、市道の一部が伊賀広域農道の敷地に含まれることになり、三重県が機能回復による市道のつけかえ工事を行いましたので、市道の起点の位置を変更し、管理を行おうとするものです。
審査に当たり、委員からは特に質疑もなく、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第１１０号、
工事請負契約の締結についてですが、農業集落排水施設整備事業、神戸地区の汚水処理施設建設工事に伴います機械、電気設備につきまして、
工事請負契約を締結しようとするものです。
契約の内容は、汚水処理施設建設に伴う汚水処理に係る機械設備及び電気設備工事一式で、去る９月６日に入札を行いました結果、藤吉工業株式会社が１億5,０１５万円で落札いたしましたので、
工事請負契約の締結につきまして、地方自治法第９６条第１項第５号の規定に基づき、議会の議決を求められたものです。
工事の概要ですが、計画処理対象人口2,６００人規模の汚水処理施設の水処理に係る機械設備及び機械設備に付随する電気設備の製作、据えつけです。
審査に当たり、委員からは特に質疑もなく、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
安本美栄子君）
報告に対し、御質疑ございませんか。
中谷一彦さん。
○６番（中谷一彦君）
委員長にお聞きします。
議案第８４号、
工事請負契約の変更についてでございますが、委員長はフジタ・中里特定建設工事共同企業体から廃棄物まじりの土処理検討書というものを見られましか、どうですか。
○議長（
安本美栄子君）
答弁願います。
委員長。
○１０番（田山宏弥君）
検討書については見ておりません。
○議長（
安本美栄子君）
中谷一彦さん。
○６番（中谷一彦君）
そこの中身を見ますと、最終というか、予定の排出量が出ております。それと、今説明ありました単価に値する最終処分の処理の仕方、管理型、最終処分場でするというふうに出ております。そして、委員会でも、この管理型において、今度の契約を結びましたよというお話でございます。そうしますと、もともとの当初の案であれば、排出する総量とその単価、つまりどういう最終処分の方法で処理されるかということを総金額で検討されましたか。
○議長（
安本美栄子君）
田山委員長。
○１０番（田山宏弥君）
今御質問いただきました総金額ということよりも、いろんな諸条件の中で検討した結果、管理型で最終処分するということを行政側から回答をいただいておるところでございます。そのほか、細かい点で不足があれば、行政側より御説明をお願いしたいと思います。
○議長（
安本美栄子君）
中谷一彦さん。
○６番（中谷一彦君）
そうしましたら、行政の方にお聞きします。
当初の排出するときの予算計上するときの積算根拠に当たる総排出量とその単価を教えていただけますか。そして、合計金額は幾らになってたかというのを教えてください。
○議長（
安本美栄子君）
恐れ入ります。ただいまは委員長に対する質疑を行っております。
委員長報告に対し、あるいは委員会での内容についての質疑でございますので、当局に答弁を求められない状況でございますので、本日、この議会が終了いたしましたら、全員懇談会がございますから、当局、出席していただいて、そちらで答弁をいただきたいと思いますので、御了承をいただきます。（発言する者あり）いえ、会議規則上、
委員長報告に対しての質疑はあくまでも委員長に対する質疑というふうに会議規則でなっておりますので、よろしくお願いいたします。
中谷一彦さん。
○６番（中谷一彦君）
委員長に今の質問を、当初の予算を検討されたかという質問です。当初にどの総量で、どの単価で、どれだけの金額を、私が聞いたのは６月議会のときにおおよそ2,７００万円の予算を持ってますと。その2,７００万円の根拠については、どういうふうな総量で、どれぐらいの単価でやられたかいうのを検討されたかどうか、教えてください。
○議長（
安本美栄子君）
田山委員長。
○１０番（田山宏弥君）
ただいまの質問に対して、委員会で細かい数字等の議論はございませんでした。
○議長（
安本美栄子君）
中谷一彦さん。
○６番（中谷一彦君）
そうしますと、実際に今度の変更契約がもともとの金額とどういうふうな状態で変わったかいうことが検討できません。それで、最終処分の方法につきましても、３つの方法があると。１つは管理型の産業廃棄物の最終処分の方法と、安定型産業廃棄物の最終処分の方法と、遮断型産業廃棄物の最終処分場の３つのやり方があると。それぞれ当然単価が違うと。特に遮断型産業廃棄物等々については、今のこの事案については問題ないと思いますけども、今回採用された管理型産業廃棄物最終処分については、当初木材が含まれているというふうになっておりました。木材が含まれているということは、考えられるのは腐る可能性がある部分であると。腐る部分が、木材が含まれているから管理型産業廃棄物の最終処分をしなければならない。これは金額的にいくと、安定型産業廃棄物の処理のほうが安価であると私は思います。そうすると、実際に腐る量がどんだけあったかいうのも検討しないで、実際のこの金額がすべてに管理型産業廃棄物最終処分にされているというのはおかしいのではないかと思いますので、これは検討されてないんですか。
○議長（
安本美栄子君）
田山委員長。
○１０番（田山宏弥君）
委員会の中では、行政側より管理型にこの産業廃棄物が当たるという説明があったところでございまして、それ以上の質疑はなされておりません。
○議長（
安本美栄子君）
先ほど中谷一彦さんの質問で、当局への本来質問はできません。がしかし、従来私どもの議会はやってきた経緯はございます。ただ、この問題は後ほどの採決にかかわる、とっても重要な問題ですので、今回に限り、私は当局の答弁を認めたいと思います。
推進監、よろしいですか。今回限り認めます。本来はいけないんですけどね。
○
中心市街地活性化推進室市街地活性化推進監（澤井成之君）
失礼します。
２点御質問をいただいたと思います。
３月の１６日に業務の報告書ちゅうことで、全員懇談会でもお話しさせていただきまして、あくまでも予定
数量1,８６０立米ちゅうことで御説明もさせていただきました。当然積算についてはトンで、重さでしておりますが、見積もりの段階から約、比重を換算して、そういう中での見積もりはとっております。1,８６０立米でいきますと、比重があくまでも1.８ですけども、八千四、五百万の金額になります。今現在は１億５００万ちゅうことで、そんだけの差分がございます。
それと、管理型、遮断型、安定型ちゅうことで御質問いただきました。一つは、環境省の大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課のほうから通知がございまして、それにつきましては、産業廃棄物処理指針ちゅうのが平成１３年度に出ておりまして、そんな中で、今、中谷議員さんおっしゃった安定型、管理型、遮断型ちゅうのが載ってございました。今回は管理型につきましては、木くず等がございますもので、この管理型ちゅうことで、この指針に乗っかって処理させていただいております。
○議長（
安本美栄子君）
中谷一彦さん。
○６番（中谷一彦君）
一つ、当初予算の積算根拠を御質問したんですけども、それは2,７００万円であったであろうという話なんですけども、そんな話は出てませんでしたか。
○議長（
安本美栄子君）
推進監。
○
中心市街地活性化推進室市街地活性化推進監（澤井成之君）
当初の掘削、当初からその地下の掘削ちゅうことで、全体
数量が１万4,５００立米ほどございまして、それはその土を搬出しなければ建物はできませんもんで、その費用にかかった分が今、議員さんおっしゃった2,７００万ということ。
○議長（
安本美栄子君）
中谷一彦さん。
○６番（中谷一彦君）
１万4,０００立米というのは土の搬出する予定やった量やと。これが産業廃棄物でなくて、一般廃棄物であるというお話ですよね。今回は産業廃棄物が出てきたからということの理解でいいんですよね。わかりました。
○議長（
安本美栄子君）
桃井隆子さん。
○２３番（桃井隆子君）
委員長に伺います。
議案第８４号、
工事請負契約の変更についてでございますが、当地は埋蔵文化財包蔵地でございます。ですから、採掘された土壌は文化財か産業廃棄物かという質疑はありましたか。これはもう全く産業廃棄物でありきというふうな報告です。でも、私は６月議会の一般質問の折、産業廃棄物の定義から考えましても、産業廃棄物と認定できる十分な説明責任を当局から果たしてもらっておりません。また、教育委員会の発掘調査報告書にも土壌には産廃と規定できる成分が含まれていなかったと明記されております。産業廃棄物と決定なされた判断根拠を示してある文書、この土壌を埋蔵文化財、文化財じゃなくてして、産業廃棄物と示された根拠、もう一度しっかり教えていただきたい。
○議長（
安本美栄子君）
委員長への質問ですね。
○２３番（桃井隆子君）
委員長への質問です。ですから、文化財として尋ねられましたかということ。
○議長（
安本美栄子君）
田山委員長。
○１０番（田山宏弥君）
これは６月定例会の中でも委員会の中でやりとりがされておりました。行政側からも教育委員会のほうで生涯学習課文化財係のほうでもしっかり検討した結果であるということで回答をいただいております。ただし、文書はございませんでした。以上でございます。
○議長（
安本美栄子君）
桃井隆子さん。
○２３番（桃井隆子君）
教育委員会の中で、私も一般質問させていただきましたとき、教育委員会の一係員の判断で、あれはただのがらくたであるというふうな答弁をいただきました。でも、本当にがらくたであるか否かというのは、公的機関、例えば奈良県には橿原考古学研究所、また飛鳥資料館というものがございます。そのようなところにちゃんと鑑定してもらって、評価を出していただくのが普通だと思いますが、公的機関で評価を出された記録はございますかという質問は、委員長、ございましたか。
もう１点、済みませんね。それと、もう１点、委員長にお伺いいたします。開発工事前の条件である本発掘について質疑がございましたか。なぜならば、上野市駅前地区の埋蔵文化財調査について、平成１８年６月３０日１３時３０分から市再開発室におきまして、生涯学習課、福田さんと中瀬さん、再開発室からは田中副参事と藤山主幹、都市機構は長戸さん、日本設計から小西さんという方が出席なさって、この部分、上野市駅前地区は必ず本発掘が不可避という結論の文書がございます。そのことについて質疑ございましたか、委員長に伺います。
○議長（
安本美栄子君）
田山委員長。
○１０番（田山宏弥君）
今御質問いただいたような内容の質疑はございませんでした。
○２３番（桃井隆子君）
なかったら答えてもらわなきゃ。だって、答えなきゃな、だれかが。
○議長（
安本美栄子君）
ちょっと待ってください。判断をいたします。
きょうのところは大変重要な案件でございますので、教育長、これに対しての答弁を求めます。
教育長。
○教育長（味岡一典君）
教育委員会のいわゆる文化財係のほうで調査をして、調査の総合的な結論として、これは一次発掘からずっとあっての総合的な結論として、その土には文化財的価値を有するものは含まれていないと判断したということでございます。したがって、橿原考古学研究所のそういったところを呼んできて見てもらったか、これは私自身としては、我が市の文化財発掘担当に対してのいわゆる非常なる一つの名誉的なものが損なわれているんじゃないかと。私どもの文化財発掘の分野はきちっとした調査をし、調査文書を出し、今まで伊賀市の発掘を全部してきってまいってますから、その中で出してある結論です。橿原考古学研究所なんかが出てくるということは、これは城之越遺跡とか、青森の三内丸山遺跡とか、ああいうようなすごいものがそこに埋蔵されているという状況ならば、これは当然そういったところが関与してくるだろうと思いますけれども、ここにおけるところのものは、そこに多少並んでおる明治期のころのいわゆるああいったものであります。そういうものがここには埋蔵されていない、こういう結論を出しているわけですから、いわゆる私どもの文化財発掘の専門性をまず御信任いただきたいと、このように思うわけであります。
○議長（
安本美栄子君）
桃井隆子さん。
○２３番（桃井隆子君）
教育委員会の力量というのは信じます。でも、現在は資格の時代です。公的機関がしっかりと判断して、それを市民にこんなもんでしたから、教育長がおっしゃるように、がらくたとなさるのなら結構です。でも、公的機関はこれは重要なものですよっておっしゃらないとも限りません。それをどうしてそんな簡単な判断をなさったのか。
また、平成１８年６月３０日、本発掘が不可避っていうふうな結論を出されて、現時点で３点を採掘されて、１点からあそこに飾ってあるものが出てきたんですよね、委員長。そのことについて、委員からは意見ございましたかしら、委員長。やっぱり公的機関のしっかりした判断にゆだねたい、それが現在の民主主義のルールです。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）（拍手）
○議長（
安本美栄子君）
傍聴席はお静かにお願いいたします。
田山委員長。
○１０番（田山宏弥君）
当局側から前回６月の定例委員会の中では、この土の中に関しましては、植物の腐ったようなものであるとか、木製品、ガラス製品、石製品などが出土したということでありますけれども、この時期に関しましては、明治期から昭和期のものであろうというようなことでございますし、また、
人権生活環境部長のほうからも、県側からの所見も報告されたところでございまして、私どもはその辺のことについて判断をさせていただいたということでございます。
○議長（
安本美栄子君）
桃井隆子さん。
○２３番（桃井隆子君）
委員長に伺います。
であろう、であろう、であろうでは、議論が進みません。やはりちゃんとした「です」、それが市民に対する説明責任が果たされると思います。明治時期のものだったら、文化財的価値がないであろうと委員長、判断された根拠は何ですか。当局には文書がないとおっしゃる。文書もないのにどうやって判断するんですか、ずぶの素人が。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）（拍手）
○議長（
安本美栄子君）
ここで、皆様方に再認識をしていただくために申し上げます。
この議会、通常、慣例というのがございました。慣例というのがございましたけれども、委員長に対する質疑というのは、委員会の審査事件の経過と結果に対するものに対しての質疑でございますので、それ以外の答弁は差し控えるのが本来の姿でございますけれども、円滑な運営のためには議長が認める場合もあっていいということでございます。ですので、私は今それを認めさせていただいております。がしかし、本会議で委員会の蒸し返しとなるような状況は極力避けていただきますように、御協力をお願いしたいと思います。
それでは、ただいまの質問に対し、田山委員長、お答えをお願いします。
○１０番（田山宏弥君）
この件に関しましては、前回の６月の定例会の
委員長報告でも申し上げてるとおりでございます。以上でございます。
○議長（
安本美栄子君）
桃井隆子さん。
○２３番（桃井隆子君）
私的には、６月、一般質問させていただいて、どうしても産業廃棄物と規定された根拠というのが物すごい薄いと思いました。島ヶ原の産廃を普通の廃棄物とし、そして文化財含まれているのを産業廃棄物と規定して粛々とやっていらっしゃる。それで本当にいいのかなと思っております。産業廃棄物と規定された本当の根拠、文書はないとおっしゃいました。でもそれはおかしいとお思いになりませんでしたか、委員長。
やっぱりちゃんとした規定というのが必要ですよ。
○議長（
安本美栄子君）
委員長の個人的見解でございますので、それは答弁は結構です。
討論の席でもう一度、桃井隆子さん、御発言を願いたいと思います。打ち切ります。
それでは、稲森稔尚さん。
○２番（稲森稔尚君）
まず、議案第８４号、
工事請負契約の変更について、３点ほど委員長に伺いたいと思います。
まず、３月の１０日に産業廃棄物と行政側が判断をしたものが見つかったわけなんですけれども、まずそれを処分するように、処理するように、排出するように市として指示を出したのはいつで、そして実際に排出が開始されたのはいつなのかという日時に関して議論がありましたら教えてください。
それから、２点目なんですけれども、６月の議会のときも資料不足ということが指摘をされておりましたけれども、市内、県外、県内の３者の根拠ですとか、価格、業者について公表はされていたのかどうか伺います。
それから、最後になりますけれども、
委員長報告の中にも最後にありました。議会への報告がおくれたことに対し、認識を改め、誠意ある議会への対応を求めるという意見が出されたということなんですけれども、最初に議会に説明があったのが５月２６日の全員懇談会だったと思うんですけれども、それ以前に議会関係者に説明をしていたという事実はありますか、そういう議論はありましたか。
○議長（
安本美栄子君）
田山委員長。
○１０番（田山宏弥君）
まず、１点目の排出時期でございますけれども、いただいておる資料によりますと、３月１６日より廃棄物まじり土での排出を開始したとなっております。
それから、３者見積もりでございますけれども、市内、市外、県外ということで見積もりをとっております。採用された市内業者については業者名とも明記をされておりますけれども、ほかの２者については明記はされておりません。
それと、もう一つ、委員会の中で議会に対する報告がおくれたことについては、委員会の中からも特に強く行政側に対して、今後しっかりと当初の確定したものでなくっても早急に議会のほうには報告をし、適切に処理をしていくようにという強い要望がございまして、行政側からもそのようにこれから対応するというような返答がございました。
○議長（
安本美栄子君）
稲森稔尚さん。
○２番（稲森稔尚君）
では、２点伺います。
ここに、これは７月の産業建設の常任委員会でも提出された電子マニフェストなんですけれども、排出日時が３月１６日の朝の８時４分というふうになっています。これが最初に土砂が排出をされた時期なんですけれども、一方で、中活の推進監から適切にこれらの廃棄物を処理されたいという現場への指示が３月１６日にあったという工事打ち合わせ簿なんですけれども、そうしますと、庁舎の市の業務が始まるのが８時３０分ですから、そうしますと、決裁のおりる前に実は土砂がもう既に排出をされていたのではないかということ、このことについてどのようにお考えなのか。
それから、やはり議会への報告がおくれたということが今これだけ大きな問題になっている一つの要因かと思うんですけれども、それ以前、３月の段階で一部の議会関係者に対して現地の説明なりがなされたという事実はあるのかないのか、そのこと２点、当局の補足をいただきたいんですけど。
○議長（
安本美栄子君）
まず、委員長にそうした議論があったのかなかったのか、あればその詳細を答えていただきたいと思いますので、答弁願います。
○１０番（田山宏弥君）
３月の１６日での排出についての報告がございましたですけど、時間的な設定についての報告はなかったように記憶しております。
あとの議会への報告については、先ほど述べたとおりでございます。
○議長（
安本美栄子君）
理事者側として、この答弁に対しての補足等がございましたら、発言を許可いたしますが。
推進監。
○
中心市街地活性化推進室市街地活性化推進監（澤井成之君）
失礼します。
先ほどの稲森議員さんの御質問の中で、１６日に工事打ち合わせ簿ちゅうことで指示を市のほうでしております。それと、１６日のマニフェスト、８時４分ちゅうことで、基本的には報告書が出た３月の１０日、その中で土壌の含有量調査とか、土壌基準を調査しておりますもので、当初お認めいただいたビルの完成の中には地下の掘削ちゅうのは前提条件にございますもので、それは排出するちゅうのは当方でも認識しておりまして、それと３月の１６日の８時４分ちゅうことで、行政的には８時半からですけども、同日付ちゅうことで御理解いただくのと、当室の職員は８時ごろにはもう来ております。
○議長（
安本美栄子君）
もう一つ、おくれたことに対する認識。
○２番（稲森稔尚君）
事前説明があったのか。
○
中心市街地活性化推進室市街地活性化推進監（澤井成之君）
失礼します。
これにつきましては、６月の８日の全員懇談会ですんかな、委員会でもお話しさせていただいて、ちょうど３月の１７日には３月の産業建設常任委員会ちゅうのがございまして、その日とは別に関係ないわけですけれども、議員さんのほうから産業廃棄物が前日の１６日のほうから排出していると、そういう中では変わったトラックも来ている中で、市民の方から一体何をしてんのやちゅうことで電話もいただきまして、そんな中では現場の中で一緒に行っていただいて御説明もさせていただきました。以上です。
○議長（
安本美栄子君）
他に御質疑ございませんか。
百上真奈さん。
○９番（百上真奈君）
私も委員長に少しお尋ねします。
この本議案の工事の残土運搬処分の当初の見積もりというのは、土木工事積算標準単価の冊子の５５ページにあるところから見積もりをつくりましたというふうになっているんですけれども、提案の追加工事費の算出根拠は、委員会の資料にもあるように、建設物価による建設汚泥のトン当たりということで数字が出ています。追加工事の算出根拠が当初の算出根拠の冊子に基づいていないのはなぜかというような質疑がありましたか。
○議長（
安本美栄子君）
田山委員長。
○１０番（田山宏弥君）
私の記憶している限りは、その件に関してはなかったように記憶しております。
○議長（
安本美栄子君）
百上真奈さん。
○９番（百上真奈君）
実は、一番最初の同僚議員の質問の中に、排出量とか費用、そのことについての回答はあったんですけども、実はその当初の予算、見積もりのところを見ますと、５５ページ、市がつくった資料を見ますと、普通の土の場合は単価、これが９７０円ということで市の場合は設定しているんですけれども、その算出根拠となった５５ページを見たら、やっぱり９９１円という部分があるわけですね。だから、そこをとったのかなというふうには思ったんですけども、同じ冊子の７５ページを見ましたら、普通の土じゃなくってやわらかい土とか沈殿物があるところの土の部分の単価についても出ています。委員長に私お尋ねしたいのは、私自身がわからないからなんですけれども、そのやわらかい土が出た場合の単価は伊賀市が一番、９７０円の単価をとった部分と合わせても1,３１９円って、ちょっと高目になっているんですけれども、そういう意味では、今回、掛ける1.８トンとかという量を計算していきますと、例えば排出根拠と、一番最初の見積もりをつくった土木工事積算標準単価に基づいて1,３１９円の掛ける1.８トンで計算したら、2,３７５円になるんです。先ほど推進監のほうから６月議会のやりとりでも2.６倍になる、つまり管理型にしたら高くなりますと、産廃の処理は高くなりますということだったので、それも計算したら6,１７３円になります。そういう意味では、見積もり徴収の場合が２万7,１００円です、伊賀市の場合は。
私がそうやって計算した部分と違うんですけれども、それぞれの委員会の中でそういった金額についての根拠ですね、質疑なりやりとりはありましたでしょうか。
○議長（
安本美栄子君）
田山委員長。
○１０番（田山宏弥君）
今言われるような細かい数字のやりとりはなかったと記憶しております。
○議長（
安本美栄子君）
百上真奈さん。
○９番（百上真奈君）
なかったら私も判断しかねるわけなんです。つまり、また委員長にお聞きするということになると思うんですけども。
それと、もう一つ、委員長にお聞きしたかったのが、それが当局の答弁になってしまったわけですけども、その2,７００万円という金額をおっしゃいました。委員会の中でも2,７００万円というのが前の６月議会のときにも出てたと思うんですけれども、でも、この当初予算の見積もりというか、それを見ますと、
数量は1,４５６立米で合ってるんですけど、単価が９７０円になっていて、金額は1,４１２万円余りになってるということの違いが生じているんです。2,７００万円という数字は一体どこから出たというような質問はありましたか。
○議長（
安本美栄子君）
田山委員長。
○１０番（田山宏弥君）
なかったと記憶しております。
○議長（
安本美栄子君）
ただいま質疑を行っていただいております８４号は、継続審査でございます。６月に既に質疑応答が終了をしている部分もありますので、その後の議論というふうなことをお続けをいただきたいとも思っておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
ただいま百上議員から質疑がございました積算根拠についてというふうなことで、補足として当局さんは答弁できますか。
お願いいたします。
○
中心市街地活性化推進室市街地活性化推進監（澤井成之君）
今、議員さんのほうから単価について、積算について御質問がございました。
産業建設委員会でもこういう細かいことはお話もさせていただきませんでしたが、まず、この再開発ビルだけでも建設工事一般に単価については三重県の標準歩掛かりちゅうのをまず採用します。次に、その標準歩掛かりにない場合につきましては、建設物価版、これは市販されております。今の現在ときには、委員会でも申し上げましたけども、建設物価版につきましては、関東地区の産業廃棄物のトン数当たりの単価は載っておりますが、関西地区は記載されておりません。そういう中で、次には３者の見積もりをとらさせていただいたと。今特に９００何ぼとか、そういう金額をおっしゃっていただいたわけなんですけども、当初の掘削土については三重県の標準単価はございます。当初については、ございますから、それを基準に当初の積算をしております。産業廃棄物については載っておりませんもんで、一つはこういう形の方法で積算したということでございます。
○議長（
安本美栄子君）
他に御質疑ございませんか。
前田孝也さん。
○１６番（前田孝也君）
委員長にお尋ねしておきたいというふうに思います。
先ほど桃井議員のほうからも、この異物に対する文化財なのか、がらなのかという、こういった審査をする審査機関の話が質問に上がっておりました。伊賀市の中でも伊賀市文化財保護審議会という、こういう審査機関がございますよね。この件につきまして、委員の中で協議が、要は話が出ましたかどうかというのが１点。
２点目に、この伊賀市文化財保護審議会という、この内容を委員長は知ってるのかどうかというものをお尋ねしておきたいと思います。
○議長（
安本美栄子君）
田山委員長。
○１０番（田山宏弥君）
１点目の件につきましては、我々委員会の中でも教育委員会の担当から、文化財の専門家であるところの教育委員会のほうからしっかり答弁をいただきましたので、それに準じて判断をさせていただきました。
２点目については、少し答弁はちょっとできかねると思います。
○議長（
安本美栄子君）
他に御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御質疑打ち切ります。
討論に入ります。御意見ございませんか。
中谷一彦さん。
○６番（中谷一彦君）
私はこの工事契約について、反対の意見の立場で討論させていただきます。
今、これは多額の税金を使って排出する契約でございます。その中で、一番問題なのは、やっぱり当初の一般廃棄物の場合やったら９００何ぼという単価で排出できるものが、安定型とか管理型とか、より安いものというのを本来検討されていなければならないと思います。それが今の委員長の答弁の中では一切審議されてないように感じました。ということは、やっぱりその部分がまだまだ足りないんではないかと。実際にあれを全部管理型にやるべきやったんかどうかいうのは非常に難しい。より少なくすることもできたんではないかということが考えられます。
ですので、公明党としましては、この工事契約について、第８４号については、反対させていただきます。
○議長（
安本美栄子君）
他に御意見ございませんか。
稲森稔尚さん。
○２番（稲森稔尚君）
私も議案第８４号、
工事請負契約の変更については、反対をしておきたいと思います。
３月に産業廃棄物と判断されたものが含まれた土砂が確認されたにもかかわらず、議会への報告は５月２６日と２カ月以上たってからということで、産業廃棄物は既に撤去された後に報告をされました。市民代表である議会軽視だとの批判が続出したことは当然です。６月議会での継続審査を経て、７月２５日に産業建設常任委員会で可決はされたものの、その後も十分な説明や疑問点が払拭されない部分が次々とわかってきています。
先ほども申し上げましたけれども、１点目は、土砂を排出を開始したのが３月１６日の８時４分、市は３月１６日に決裁を出したということですが、業務開始時間は８時３０分からですので、決裁がおりる前に既に土砂が排出をされていたということです。まるで決裁をつじつま合わせ、帳じり合わせのようにとらえることは問題です。
権限を……。静かにしてください、市長。権限を持ち合わせた幹部、上司の指示に従って事業を遂行するのが当たり前のガバナンスが伊賀市では崩壊をしているのではないでしょうか。
２点目は、議会への説明が２カ月以上たった後と申し上げましたけれども、３月１７日には既に議会関係者個人には現地を説明していたという事実関係も明らかにされました。個人だけ説明をすればいいというものではありません。議会への説明が最も後回しにされたことも、１点目に申し上げた決裁が後回しになっていた点についても、共通して貫かれている伊賀市の姿勢だと言わざるを得ません。もう一度、議会、行政の関係、二元代表制が持つ多元的な価値に対して再認識をしていただきたいという思いを込めまして、議案第８４号に対しては、反対をしておきたいと思います。
○議長（
安本美栄子君）
桃井隆子さん。
○２３番（桃井隆子君）
私は、議案第８４号に、次の３点の立場から反対をさせていただきたいと思います。
掘削土壌を産業廃棄物とされた根拠が非常にあいまいである。また、建設敷地部分は本発掘が不可避という開発工事前の条件である本発掘をしてあれば、この議案第８４号というのは全く存在しなくって済んだんじゃないかなと思います。また、そこから産業廃棄物だと当局がおっしゃる出土品、私は文化財と思います出土品は、公的な機関でちゃんと調べてもらったという根拠もなしに文化財でないと軽々しく判断された。
以上の３点から、私はこの議案に反対したいと思います。
○議長（
安本美栄子君）
百上真奈さん。
○９番（百上真奈君）
日本共産党議員団も、議案第８４号について、反対をいたします。
今の
委員長報告等を通しましても、やはり１億5,０００万という根拠がわからないままです。私が思うようなところからでもこんなに高くなるのかということが、きょうの
委員長報告等を通しましても、結局わかりませんでした。私たち議会議員は、市民に対しても聞かれたら説明責任を果たさなければなりません。１億５００万というのは大変重い血税でもあります。そういったことが果たせない以上、議員としてそのことを認めるわけにはまいらないと思います。たとえ産廃であれ、当初の1,４００万、もしくは2,７００万、それが高くなっても、なぜ１億５００万になるのかということがやっぱりわからないということが理由です。
それから、最初から議会に出してもらったら、もっときちっと検討、議論もできたはずですので、そういった不手際も含めまして、第８４号については、反対をいたします。
○議長（
安本美栄子君）
他に御意見。
前田孝也さん。
○１６番（前田孝也君）
私も８４号に対して、反対をしておきたいと思います。
１億５００万、大がかりなこの大規模な市民の税金、こういったものを文化財なのか、がらなのか、こういったものを識別にするについても、やはり伊賀市には伊賀市の文化財保護審議会というものがございます。そうした公的なものを通し審査をする、これは役割としても文化財の保存及び活用に関する重要事項に関する調査、審査をすると、こういう内容になっているわけでございまして、これを無視してやっていった、こういったことについても非常に不信感を持ち、反対をしておきたいと思います。
○議長（
安本美栄子君）
他に御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御意見なしと認め、採決に入ります。
採決は、議案ごとに行います。
まず、議案第８４号に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。採決確認のため、しばらくお願いいたします、そのままで。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
起立少数でございます。よって、議案第８４号は、否決されました。（拍手）
傍聴席の方にお願いいたします。御静粛にお願いいたします。拍手は禁じられておりますので、お願いいたします。（発言する者あり）はい、そうです。
次に、議案第１０６号に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。よって、議案第１０６号は、可決されました。
次に、議案第１０８号に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。よって、議案第１０８号は、可決されました。
次に、議案第１０９号に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。よって、議案第１０９号は、可決されました。
次に、議案第１１０号に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。よって、議案第１１０号は、可決いたしました。
次に、日程第５ 請願の
委員長報告についてを議題といたします。
請願第２４号に関し、総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
（１６番 前田孝也君登壇）
○１６番（前田孝也君）
ただいま議題になりました請願につきまして、総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
請願の趣旨につきましては、請願文書表に記載のとおりでございますので、省略させていただきます。
当委員会に付託されておりますのは、請願第２４号、国民への負担増をあらたに強いる「社会保障・税一体改革成案」に反対し、社会保障の充実・改善を求めることについてであります。
審査に当たりまして、請願者から説明がなされました。
委員からは、社会保障の安定財源について、消費税の増税を求めないのであれば、どこに求めるのかとの質疑に対し、請願者からは、偏り過ぎた所得を配分し直すことで社会保障の財源を得るということが基本的な考え方であり、所得の大きいところには応分の負担をお願いし、集まった税収の使い方を社会保障に回していくことを考えているとの答弁がありました。
また、高所得者の所得税の累進税化を進めるということだが、富裕者からだけで賄えないと思うが、数値で証明できるのかとの質疑に対し、請願者からは数値としては持ち合わせていないとの答弁がありました。
また、年金を重要視された内容説明であったが、年金だけを単独とした請願とせずに、他の社会保障の問題も総括した請願としたのはなぜかとの質疑に対し、請願者からは、政府が出した社会保障・税一体改革成案が財政も含めて社会保障全体を含んだ形となっているため、このようにさせていただいたとの答弁がありました。
また、
年金生活者組合では、現実に実態生活の部分でどのような声があるのかとの質疑に対し、請願者からは、年間１万円ぐらいが毎年続けられたら際限なく支給が減ってくる、８０歳を過ぎるとそれまでの蓄えもなくなり、年金だけの生活となり、かなりの負担となるなどの声があるとの答弁がありました。
また、国民年金の加入率の低い若年層の立場からすると、どうあるべきと考えているのかとの質疑に対し、請願者からは、若年層も含めて全体として無年金者や低年金者の問題がある。政府は年金を掛けている人の中で進めようとしているように感じるため、年金制度全体を議論していく必要があるとの答弁がありました。
討論において、委員から賛成、反対の意見がありました。
賛成の意見として、消費税を社会的保障の財源とすることが問題であり、低所得者や高齢者といった社会保障を求める人たちから取ってしまうことになる。社会保障制度は憲法第２５条に沿った国が責任を持ってやるべき仕事であり、国民や市民の切実な声を十分反映している請願内容であり、社会保障制度の原則に照らしても大変重要なことと考えるため、賛成である。
反対の意見として、社会保障の安定財源については、消費税の増税は不可欠であり、賃金の引き上げによる所得税の高負担化では到底賄い切れないと考える。この成案そのものはまだまだあいまいである。抜本的な税率の見直しを含めた税改革の新たな問題であり、地方と国の協議でこれから変わっていく可能性が多いため、一定の方向性が明確に打ち出されるまで推移を見守っていく必要がある。社会保障の充実の必要性は理解できるが、目的税化されている消費税は一番安定財源になり得ると考えており、請願では消費税自体を否定しているため、反対である。
審査の結果、請願第２４号は賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上、よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願いいたします。
○議長（
安本美栄子君）
報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御質疑なしと認め、討論に入ります。御意見ございませんか。
渡久山カナエさん。
○１５番（渡久山カナエ君）
ただいまの請願第２４号に対しまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
税制の抜本改革を実行に移すには、経済状況などの環境が整っていなくてはなりません。具体的には、着実な景気回復とデフレ、物価が持続的に下落する状態からの脱却、行政の無駄削減の徹底、社会保障制度の機能強化の具体化が進んでいることが条件でございます。その上、消費税には所得が低い人ほど負担が重い逆進性などの問題があります。よって、税率の見直しでは複数税率の導入など、低所得者への配慮が欠かせません。さらに、格差是正に向けた所得税の最高税率引き上げや相続税見直しなど、税制全般について一体的に行うことも重要な視点でございます。
年金、医療、介護、子育て支援など、社会保障をより充実させ、安定的な財源を確保するために、消費税を含めた税制の抜本改革が必要というのが公明党の立場でございます。税制の抜本的な改革には消費税も含まれます。しかし、消費税はあくまでも使い道を社会保障や子育て支援などの福祉目的に限定し、国の赤字のツケを国民に回すことはしません。
以上の観点から、請願第２４号に対しては、反対をさせていただきます。
○議長（
安本美栄子君）
渡久山カナエさんにお伺いいたしますが、請願に対する表決の対応ではなくして、
委員長報告に対する表決の対応、いずれでしょうか、そこを明確にお願いをしたいと思います。もう一度発言してください。
○１５番（渡久山カナエ君）
申しわけございません。賛成の立場で討論をさせていただきました。以上です。
○議長（
安本美栄子君）
わかりました。
百上真奈さん。
○９番（百上真奈君）
請願第２４号、国民への負担増をあらたに強いる「社会保障・税一体改革成案」に反対し、社会保障の充実・改善を求める請願について、不採択とする
委員長報告に、反対する立場で討論を行います。
社会保障と税の一体改革の最大のねらいは消費税増税です。成案では将来は社会保障の主な財源を消費税にするとはっきり書いてあります。２０２５年の高齢化ピーク時には社会保障費に１５１兆円が必要で、そのうち公費が６１兆円、これを消費税で賄うなら税率は２４％になります。しかし、消費税は低所得者ほど負担率が重くなる税制です。現在過去最大の内部留保を抱える大企業が負担を免れ、億単位の報酬を受け取る大企業役員らには軽く、低所得者や中小企業にはずっしりと重い消費税は最も不公平な税金です。さらに、消費税を社会保障の財源にすれば、社会保障をよくしようとすれば消費税が上がり、消費税は嫌だといえば社会保障は我慢せよという究極の選択を迫られることになります。社会保障にふさわしいどころか、応能負担という社会保障の原則を破壊する貧困と格差を拡大する税金です。
もう一つの問題は、社会保障の給付削減と負担増を打ち出していることです。医療は今の窓口負担とは別に定額の負担を上乗せする、介護は要支援者など、軽度の介護保険を外す、保育は公的責任を放棄して、保護者と保育所の直接契約になど、社会保障の切り捨てオンパレードです。さらに、国や自治体の責任で行うべき社会保障を自己責任、自己負担とする自助やみんなで助け合ってリスクを分かち合う共助を柱にして、国の責任を縮小化しようとしています。
現在正式決定した成案をもとに法案策定が進められていますが、この成案にこれだけの問題が明らかになっているですから、今意見書を上げることは大変重要です。問題だらけの成案を撤回し、社会保障の充実、改善を求める意見書を国に提出することは、
年金生活者を初めとする市民の切実な声を代弁するものです。
よって、
委員長報告に反対し、請願第２４号について、
日本共産党議員団としては賛成します。
○議長（
安本美栄子君）
他に御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御意見なしと認め、採決に入ります。
請願第２４号に対し、委員長の報告どおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
起立多数でございます。よって、請願第２４号は、不採択とすることに決しました。
次に、請願第２０号から２３号に関し、教育民生常任委員長の報告を求めます。
教育民生常任委員長。
（１３番 北出忠良君登壇）
○１３番（北出忠良君）
ただいま議題となりました請願につきまして、教育民生常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
請願の要旨につきましては、請願文書表に記載のとおりでございますので、省略させていただきます。
当委員会に付託されておりますのは、請願第２０号、
義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求めることについて、請願第２１号、「
教職員定数改善計画」の着実な実施と
教育予算拡充を求めることについて、請願第２２号、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて及び請願第２３号、防災対策の見直しをはじめとした総合的な
学校安全対策の充実を求めることについての以上４件であります。
各請願とも、審査に当たりまして、請願者から説明がなされました。
まず、請願第２０号について、委員からは、教育費の地域間格差が６倍に広がっているとはどのような状況であるのかとの質疑に対し、請願者からは、日本のどこに住んでいても同じ教育が受けられるということが脅かされている状況がある。義務教育であるので、すべての子供たちが同じ教育を受けられる権利を持っており、一定の水準の教育を受けられることが保障されるべきであるとの答弁がありました。
また、当局から補足説明として、地方自治体間には著しい財政力の格差があり、例えば１人当たりの都道府県税額では、東京都と沖縄県を比較すると2.８倍の格差があり、このことが教育費の格差にもつながり、６倍の格差になっていると考えられるとの答弁がありました。
討論において、委員から、賛成、反対の意見がありました。
賛成の意見として、自治体の財政力により格差が生じることは問題であり、基本的なことは国が対応すべきである。また、地方に財政負担だけを求めていくということは、地域主権にも逆行していることから、賛成する。
反対の意見として、近年では、自治体が創意工夫をしながらさまざまな教育が展開されており、今後も市民のニーズに対応した地域の実情に合った施策をより一層進めていくことが必要である。そのためには、
義務教育費国庫負担制度は維持しながらも、地方が教育費を自由に使え、弾力的な学級編制や教職員配置が可能になる税源移譲が必要であると考える。このことが地方主権へと結びつき、国から地方へと改革するべきものであることから、反対する。
審査の結果、請願第２０号は賛成多数で採択すべきものと決しました。
次に、請願第２１号について、委員からは、県、市においては、
教職員定数改善計画に基づいてどのように計画運営をしていくのかとの質疑に対し、当局からは、
教職員定数改善計画に従い、各県、市が定数を要求して行っていくとの答弁がありました。
また、伊賀市の場合、この計画による見通しはどのようになっているのかとの質疑に対し、当局からは、昨年度の定数改善により１年生が３５人学級となったことに伴い、友生小学校、大山田小学校において少人数学級が実現した。また、来年度の見込みとしても、友生小学校、大山田小学校が１、２年生に拡大された場合に、１、２年生ともに改善計画に当てはまるとの答弁がありました。
審査の結果、請願第２１号は全会一致で採択すべきものと決しました。
次に、請願第２２号について、委員からは、経済状況、雇用情勢の悪化が直接子供たちにかかわってきているが、伊賀市の実態としてはどのように感じているのかとの質疑に対し、当局からは、就学援助の率がふえてきている状況があり、一人一人の就学援助の額を上げるよりも、より多くの子供たちに行き渡るようにやらざるを得ないという状況であり、子供の生活実態には非常に厳しいものがあると感じているとの答弁がありました。
審査の結果、請願第２２号は全会一致で採択すべきものと決しました。
最後に、請願第２３号について、委員からは特に質疑はなく、討論において、ことしは東日本大震災もあり、この問題は重視されてきていることから、賛成する意見がありました。
審査の結果、請願第２３号は全会一致で採択すべきものと決しました。
以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
安本美栄子君）
報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御質疑なしと認めます。
討論に入ります。御意見ございませんか。
渡久山カナエさん。
○１５番（渡久山カナエ君）
ただいまの請願第２０号に関しまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
義務教育費国庫負担とは、義務教育諸学校の設置者である地方公共団体に対し、教育の機会均等を図る目的から、国が義務教育諸経費の一部を負担することを言います。
この制度は、戦後の我が国の義務教育の水準を長年にわたって保障してきた一方で、地方の自立性を阻害してきたとも言われております。しかし、近年はそれぞれの自治体が創意工夫をしながらさまざまな教育改革が展開されております。今後もますます市民のニーズに対応した地域の実情に合った施策をより一層進めていくことが必要でございます。そのためには、
義務教育費国庫負担制度は維持しながらも、地方が教育費を自由に使え、弾力的な学級編制や教職員配置が可能になる税源移譲も必要であると考えております。また、このことが地方主権へ結びつくと確信するところでございます。
この請願につきましては、制度の全額を国負担とするもので、国から地方へとの改革を後退させるものであると考え、反対をさせていただきます。
○議長（
安本美栄子君）
他に御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御意見なしと認め、採決に入ります。
請願第２０号に対し、委員長の報告どおり採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
起立多数でございます。よって、請願第２０号は、採択することに決しました。
次に、請願第２１号に対し、委員長の報告どおり採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。よって、請願第２１号は、採択とすることに決しました。
次に、請願第２２号に対し、委員長の報告どおり採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。よって、請願第２２号は、採択することに決しました。
次に、請願第２３号に対し、委員長の報告どおり採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。よって、請願第２３号は、採択することに決しました。
ただいま会議の途中でございますが、この会議を中断をし、休憩といたします。
休憩中に会派代表者会議、議会運営委員会を開催をいたしたいと思います。
会議の再開時間は午後１時１５分といたします。よろしくお願いいたします。
（午前１１時４７分 休憩）
─────────────────────
（午後 １時１５分 再開）
○議長（
安本美栄子君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ただいまの出席議員数２７名でございます。
それでは、日程第６ 議案第１１１号及び議案第１１２号の２議案を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。
市長。
（市長 内保博仁君登壇）
○市長（内保博仁君）
ただいま上程をいただきました議案第１１１号及び議案第１１２号の
人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、現在人権擁護委員に御就任をいただいております塚本五十鈴氏、森下政實氏のお二人の任期が平成２３年１２月３１日に満了いたします。つきましては、お二人を引き続き推薦いたしたいと存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めたいと存じます。
お二人の略歴等の詳細につきましては、お手元に配付をさせていただきました資料のとおりでございますが、塚本五十鈴氏は、伊賀市朝屋２０番地の３にお住まいで、昭和１７年２月４日生まれ、６９歳でございます。門真めぐみ幼稚園を退職され、現在は伊賀市男女共同参画審議会委員などに御就任いただいておりまして、平成２１年１月から人権擁護委員に御就任をいただいております。
次に、森下政實氏でございますが、伊賀市上友生１１８番地にお住まいで、昭和２４年４月２４日生まれ、６２歳でございます。伊賀市消防本部を退職され、現在は保護司、民生委員・児童委員などに御就任いただいておりまして、平成２１年１月から人権擁護委員に御就任されております。
なお、御説明申し上げました
人権擁護委員候補者の委員の任期は、平成２４年１月１日から３年間となっております。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
安本美栄子君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御質疑なしと認め、討論に入ります。御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御意見なしと認め、採決に入ります。
まず、議案第１１１号に対し、同意することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。よって、議案第１１１号は、同意いたしました。
次に、議案第１１２号に対し、同意することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。議案第１１２号は、同意いたしました。
次に、日程第７ 発議第１０号を議題といたします。
発議者代表の説明を求めます。
近森正利君。
（４番 近森正利君登壇）
○４番（近森正利君）
ただいま議題となりました発議第１０号は、朗読をもって提案とさせていただきます。
学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、その多くは災害時には地域住民の避難所となるため、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要です。
このたびの東日本大震災においても、学校施設は発災直後から避難してきた多くの地域住民の避難生活のよりどころとなりましたが、他方、食料や毛布等備蓄物資が不足し、通信手段を失い、外部と連携がとれなかった等々、学校施設の防災機能についてさまざまな課題が浮かび上がってきました。
文部科学省はことし７月、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についてと題する緊急提言を取りまとめました。今回の大震災を踏まえ、学校が災害時に子供たちや地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう、今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であることが提言されています。
災害は待ってくれません。よって、政府におかれましては、今回のように大規模地震等の災害が発生した場合においても、学校施設が地域の拠点として十分機能するようにするべきであるとの認識に立ち、学校施設の防災機能の向上を強力に推進するために活用できる国の財政支援制度の改善並びに財政措置の拡充に関する以下の項目について、速やかに実施するよう強く要望します。
一つ、新増改築時のみ整備できるとされている貯水槽、自家発電設備等防災設備整備を単独事業化するなど、学校の施設
防災機能向上のための新たな制度を創設すること。
一つ、制度創設にあわせ、地方負担の軽減を図るため、地方財政措置の拡充を図ること。例えば地方単独事業にしか活用できない防災対策事業債を国庫補助事業の地方負担に充当できるようにするとともに、耐震化事業同様の地方交付税措置を確保すること。
一つ、学校施設の
防災機能向上とともに、再生可能エネルギーの積極的導入を図るため、太陽光発電のみではなく、太陽熱、温度差熱利用、蓄電池などについても補助対象を拡充すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。
平成２３年９月２８日、三重県伊賀市議会
内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣あて。
以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
安本美栄子君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御質疑なしと認め、討論に入ります。御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御意見なしと認め、採決に入ります。
発議第１０号に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。よって、発議第１０号は、可決されました。
次に、日程第８ 発議第１１号を議題といたします。
発議者代表の説明を求めます。
中谷一彦さん。
（６番 中谷一彦君登壇）
○６番（中谷一彦君）
ただいま議題となりました発議第１１号は、朗読をもって提案とさせていただきます。
情報システムの集約と共同利用を推進し、さらにデータセンターの活用などにより、
自治体クラウドは全国各地で進展しつつあります。
自治体クラウドを推進するメリットとしては、各地方自治体におけるシステム運用経費の削減を図ることができるとともに、データのバックアップが確保されることで災害に強い基盤の構築ができること、また、将来的な行政の広域化に向けた先行した事務統合ができることや小さな自治体でも大きな自治体と遜色のない行政サービスを行うことが可能になるなどが上げられ、今後の展開に大きな期待が寄せられています。
一方で、近年は地方自治体における専門的人材の育成、確保が困難になり、システム事業者への依存度が高くなっていることや、情報システムのメンテナンスに係る経費負担の高どまりが課題として上げられています。さらに、近年は地方自治体の情報システムを公開する際のデータ移行に関する多額な費用も問題となっています。
よって、政府においては、今後全国の各地方自治体が
自治体クラウドにシステムを移行しようとする際に、円滑な移行ができるよう、下記の事項について対策を講じるよう要望します。
一つ、
自治体クラウドへ移行する際、異なる事業所の製品間の移動を行う場合、それぞれのデータ形式が異なるため、データ項目ごとに変換方法を定める必要が生じるなど、情報システムの相互運用の障害となっていることから、データの標準的な表現形式の構築に向けた取り組みを行うこと。
一つ、各自治体が独自に管理している外字は、延べ２００万文字にも上るとも言われており、データの移行には多くの時間と労力が割かれていることから、外字の実態調査を行うとともに、標準的な文字コードの導入を推進すること。
一つ、
自治体クラウドへの移行を推進する自治体に対しては地財措置を含めた財政支援を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。
平成２３年９月２８日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣あて。
以上、よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
安本美栄子君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御質疑なしと認め、討論に入ります。御意見ございませんか。
森永勝二さん。
○２８番（森永勝二君）
ただいま議題となりました発議第１１号、
自治体クラウドの推進を求める意見書について、反対をしたいと思います。
自治体クラウドというのは、現在自治体の持っている情報を全国的に管理し、それを引き出すことができるもので、総務省の旗振りをして、今西日本でもやり始めている自治体が出てきています。しかし、問題は個人情報の流出の危険性があること、それから外国企業を含めて企業が全国の自治体の情報を管理することになるなど、問題があります。また、さらに将来行政の広域化に向けての足がかりになるもので、この意見書については、反対をしておきたいと思います。以上です。
○議長（
安本美栄子君）
他に御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御意見なしと認め、採決に入ります。
発議第１１号に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
起立多数でございます。よって、発議第１１号は、可決されました。
次に、日程第９ 発議第１２号を議題といたします。
発議者代表の説明を求めます。
上田宗久さん。
（３番 上田宗久君登壇）
○３番（上田宗久君）
電力多消費型経済からの転換を求める意見書（案）の提出につきまして、ただいま議題となりました発議第１２号は、朗読をもって提案とさせていただきます。
３月に発生した東日本大震災の影響もあり、日本経済の先行きは今後も予断を許さない状況にある上、東京電力福島第一原発の事故を受けて、エネルギー供給が制約される中で、長期的な電力消費の抑制が必至となっています。
現在各家庭では省エネ、節電対策を励行し、大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着しています。しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力にゆだねられている場当たり的な節電対策のままでは、社会全体の対応としては限界があります。
そのため、これまでのいわゆる当面の対応から脱却し、電力多消費型経済社会からの転換を図り、省エネ、節電対策が日常的、安定的に実施できる社会を早急に実現する必要があります。
よって、政府におかれては、電力消費を低減する対策とともに、電力多消費型経済から転換させるため、以下の項目を早急に決定、実施するよう強く求めます。
一つ、家庭での省エネ、エコ化の早期推進のため、節電エコポイント（仮称）を創設し、省エネ型家電への買いかえ（旧式の冷蔵庫、エアコンの買いかえ等）、ＬＥＤ照明の普及を促進する。住宅エコポイントは改修工事の対象範囲などを拡充した上で再実施する。
一つ、事業所等における太陽光発電設備やＬＥＤ照明導入など、省エネ投資を促進するため、税制、財政、金融面での支援措置を講じる。
一つ、企業における長期休暇取得や輪番操業の徹底、在宅勤務の推進などを図る。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。
平成２３年９月２８日、三重県伊賀市議会
内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣あて。
以上、よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
安本美栄子君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御質疑なしと認め、討論に入ります。御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御意見なしと認め、採決に入ります。
発議第１２号に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。よって、発議第１２号は、可決されました。
次に、日程第１０ 発議第１３号を議題といたします。
発議者代表の説明を求めます。
稲森稔尚さん。
（２番 稲森稔尚君登壇）
○２番（稲森稔尚君）
ただいま議題となりました発議１３号、脱原発社会に向け
エネルギー政策の転換を求める意見書（案）の提出については、朗読をもって提案とさせていただきます。
東京電力福島第一原子力発電所での連続爆発、炉心溶融（メルトダウン）事故によって、美しい海も大気も大地も汚染され、農業者たちは誇りある仕事を奪われ、原発さえなかったらという言葉を残し、みずから命を絶たれた方もいらっしゃいます。
子供を持つ親たちは、幼い子供たちに何を食べさせ、どこへ避難させるべきかを悩んでいます。今の子供たちばかりか、これから生まれてくる子供たちにも、はかり知れない悪影響を与えるとの不安に駆られています。
すべての命の未来のために、自然を傷つけ、エネルギーを浪費する生活を見直し、あらゆる生物と共存する持続可能で平和な社会を心から希求します。
よって、本市議会は、脱原発社会に向け政治のかじを切り、現在の核
エネルギー政策に依存する政策の転換を訴え、以下のことを強く要請します。
１つ、原子力発電所の新規計画を中止し、老朽化した原子力発電所から計画的な廃炉を実施すること。
２、最も危険なプルトニウムを利用する高速増殖炉もんじゅ及び核燃料再処理工場を運転せず、廃棄すること。
３、省エネルギー、自然エネルギーを中心に据えた
エネルギー政策への転換を早急に始めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
平成２３年９月２８日、三重県伊賀市議会
衆参両院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、環境大臣、国家戦略担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）あて。
以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
安本美栄子君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御質疑なしと認め、討論に入ります。御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御意見なしと認め、採決に入ります。
発議第１３号に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。確認のため、しばらくそのままでお願いいたします。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
１３票でございますので、可否同数でございますので、着席をお願いいたします。
（「１４ちゃうんか」と呼ぶ者あり）１３だと思いますが、済みません、もう一度お願いいたします。
１３票でございまして、可否同数でございますので、私が採決に加わらせていただき、賛成の立場をとらせていただきます。
よって、多数となりましたので、発議第１３号は、可決されました。
ただいま中井洸一さんほか３名から、発議第１４号、
義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める意見書（案）の提出について、中盛汀さんほか４名から、発議第１５号、「
教職員定数改善計画」の着実な実施と
教育予算拡充を求める意見書
（案）の提出について、中本徳子さんほか４名から、発議第１６号、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書（案）の提出について及び上田宗久さんほか４名から、発議第１７号、防災対策の見直しをはじめとした総合的な
学校安全対策の充実を求める意見書（案）の提出についての４発議案が提出されました。
これらを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御異議なしと認め、日程に追加をし、議題といたします。
まず、日程第１１ 発議第１４号を議題といたします。
発議者代表の説明を求めます。
中井洸一さん。
（５番 中井洸一君登壇）
○５番（中井洸一君）
ただいま議題となりました発議第１４号、
義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める意見書の提出については、朗読をもって提案とさせていただきます。
政府は、地域主権の確立に向け、補助金のあり方を見直し、一括交付金化を進めています。義務教育費国庫負担金が検討の対象となっており、２０１０年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱には、一括交付金化の対象外とすると示されましたが、今後も注視しなければなりません。
１９５０年、地方自治を進めるという観点から、
義務教育費国庫負担制度は廃止、一般財源化されました。その結果、児童１人当たりの教育費に約２倍の地域間格差が生じ、１９５３年に
義務教育費国庫負担制度は復活しました。しかし、１９８５年以降、再び義務教育費国庫負担の一般財源化が推し進められ、２００６年には国庫負担率３分の１に縮減されました。現在義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は地方交付税として一般財源の中に組み込まれています。しかし、地方財政が年々厳しくなり、多くの自治体で予算措置されている教育費は削減され、地方交付税で措置されている水準に達しておらず、地域間格差は約６倍に広がっています。
義務教育費国庫負担制度の廃止、縮減は、地域間格差を招き、教育の機会均等を脅かしています。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である無償制、教育の機会均等、教育水準の維持向上を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものです。義務教育は、すべて国が責任を持って行うものであり、地域主権を進めるなどとし、地域に責任を転嫁することは決して許されることではありません。未来を担う子供たちの豊かな学びを保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、確固とした
義務教育費国庫負担制度により保障されなければなりません。
その時々の地方の財政状況に影響されることのないよう、全額国庫負担すべきです。
以上のような理由から、
義務教育費国庫負担制度が存続され、全額国負担となるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。
平成２３年９月２８日、三重県伊賀市議会
衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あて。
以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
安本美栄子君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御質疑なしと認め、討論に入ります。御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御意見なしと認め、採決に入ります。
発議第１４号に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
賛成多数でございます。よって、発議第１４号は、可決されました。
次に、日程第１２ 発議第１５号を議題といたします。
発議者代表の説明を求めます。
中盛汀さん。
（７番 中盛汀君登壇）
○７番（中盛 汀君）
ただいま議題となりました発議第１５号、「
教職員定数改善計画」の着実な実施と
教育予算拡充を求める意見書（案）は、朗読をもって提案とさせていただきます。
２０１０年８月、文部科学省は１０年ぶりに小・中学校の少人数学級（３５・３０人学級）の推進、公立高等学校等の教職員配置の改善等が盛り込まれた
教職員定数改善計画を策定、２０１１年度は小学校１年生の３５人学級が実現しました。学級編制基準の引き下げは３０年ぶりであり、子供と向き合う時間を大切にするため、加配定数の改善ではなく、基本となる教職員定数の改善がされたことは意義あることです。
三重県では、２００３年度から既に小学校１年生の３０学級（下限２５人）が実施されており、その後も小学校２年生の３０人学級（下限２５人）、中学校１年生の３０人学級（下限２５人）と、他学年への弾力的運用等、拡充しています。今年度は、国の政策と連動したことにより、少人数学級適用外だった部分が一部解消され、さらなる拡充につながっています。少人数学級が実施されている学校では、子供たちが活躍する場がふえて、ますます意欲的になった、子供の話をじっくり聞くことができる等の保護者、教職員の声があり、大きな成果を上げています。
４月１５日に改正された義務標準法の附則には、今後の学級編制基準の順次改定、法整備等について、政府はこれらを検討し措置を講ずるとともに、必要な安定した財源の確保に努めることと盛り込まれています。文部科学省は、６月から検討会議を開催し、具体的な検討を進めており、２０１２年度
概算要求に反映させるとしています。
検討会議では多くの委員から、まずは継続的、計画的な３５人学級の進行で小・中全学年の制度化をとの意見がありました。また、事務職員や養護教諭の増員、スクールカウンセラーの配置等、抜本的な定数改善を求める意見もありました。今後、高校も含めた
教職員定数改善計画の着実な実施を求めていく必要があります。
日本の教育機関に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最低レベルの3.３％となっており、ＯＥＣＤ平均4.８％にはほど遠い実態があります。山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子供たち一人一人を大切にした教育を進めるためには、教育予算の拡充が必要です。ＯＥＣＤ平均以上となるよう求めていかなければなりません。
以上のような理由から、子供たちの豊かな学びの保障に向け、
教職員定数改善計画の着実な実施と教育予算の拡充を行うよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
平成２３年９月２８日、三重県伊賀市議会
衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あて。
以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
安本美栄子君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御質疑なしと認め、討論に入ります。御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御意見なしと認め、採決に入ります。
発議第１５号に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。よって、発議第１５号は、可決されました。
次に、日程第１３ 発議第１６号を議題といたします。
発議者代表の説明を求めます。
中本徳子さん。
（２０番 中本徳子君登壇）
○２０番（中本徳子君）
発議第１６号、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書（案）の提出について、ただいま議題となりました発議第１６号は、朗読をもって提案とさせていただきます。
経済、雇用情勢の悪化は子供たちの暮らしや学びに大きな影響を与えています。文部科学省は２０１０年６月に公表した平成２１年度版文部科学白書の中で、経済格差が教育格差につながっていると分析し、日本は家計の教育費負担が大きく公的支出が少ない、教育分野に公的支出をふやすべきだとしています。白書によると、日本は教育支出における私費負担率はＯＥＣＤ加盟国の中で非常に高く、特に就学前教育段階が５6.６％、高等教育段階は６7.８％であり、ＯＥＣＤ平均（就学前教育段階１9.３％、高等教育段階２7.４％）を大きく上回っています。
また、子供の貧困はますます深刻化しており、日本の子供の貧困率は１5.７％ということが明らかになっています。２０１１年７月、厚生労働省の発表でございます。
このような中、国、県においては学びたくても学べない、働きたくても働けないという状況を改善すべく施策として、高校無償化、奨学金制度の改善、就労支援の充実等が進められ、一定の成果があります。しかし、保護者の負担が十分軽減されたわけではありません。
県内の奨学金の貸与者は1,５２６人となっており、昨年度と同時期より６５人増加しています。また、授業料は無償となったものの、入学料、教材費等の保護者負担が多いこと、就学援助の受給者が増加し、中途退学、進学を断念せざるを得ない子供の増加等の課題があります。
また、国においては、２０１１年度文部科学省
概算要求に給付型奨学金の創設が盛り込まれましたが、政府予算案には盛り込まれず、課題となっています。
以上のような理由から、保護者負担の軽減と就学・修学支援にかかわる制度が拡充するよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
平成２３年９月２８日、三重県伊賀市議会
衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あて。
以上、よろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
安本美栄子君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御質疑なしと認め、討論に入ります。御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御意見なしと認め、採決に入ります。
発議第１６号に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。よって、発議第１６号は、可決いたしました。
次に、日程第１４ 発議第１７号を議題といたします。
発議者代表の説明を求めます。
上田宗久さん。
（３番 上田宗久君登壇）
○３番（上田宗久君）
ただいま議題となりました発議第１７号、防災対策の見直しをはじめとした総合的な
学校安全対策の充実を求める意見書の提出については、朗読をもって提案とさせていただきます。
政府の調査では、三重県に最も大きな影響を与える東南海・南海地震が今後３０年以内に発生する確率は６０％から７０％ということが明らかになっています。これは２０１０年１月１日現在でございます。東海地震はいつ発生してもおかしくない状況であり、３つの地震が連動して発生したときの地震規模は、マグニチュード8.７以上になると予測されています。
このような状況の中、東海地震にかかる地震防災対策強化地域に県内１０市町が、東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されています。三重県では、学校の耐震化が着実に進められており、２０１１年４月現在の耐震化率は、障がい児学校は１００％、高校は９6.６％、小・中学校は９5.２％となっています。
政府は、防災対策の見直しを進めており、地震防災対策特別措置法、公立学校施設整備基本方針等の改正を行い、２０１５年までの５年間のできるだけ早い時期に公立学校の耐震化を完了させるという目標が盛り込まれました。学校は、子供たちを初め、多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。災害時には避難場所となるなど、重要な役割を担っています。その安全確保は極めて重要であり、早急に耐震化率が１００％となるよう求めていく必要があります。また、学校、家庭、地域が連携して災害から子供を守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務です。
近年、交通事故、不審者による声かけやつきまといなど、子供たちが被害者となる事故や事件が後を絶ちません。三重県は子ども安全・安心サポート緊急雇用創出事業、防犯教育実践事業などを実施しており、学校ではこれらの事業を活用し、保護者、地域の人々が連携を強め、集会の開催、通学路の安全確保など、さまざまな取り組みが進められています。子供たちの安全・安心の確保に向け、学校内外で子供の命や安全をどう守るか、総合的な
学校安全対策を充実させなければなりません。
以上のような理由から、子供たちの安心・安全を確保するため、巨大地震などの災害を想定した防災対策の見直しを初め、総合的な
学校安全対策を行うよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
平成２３年９月２８日、三重県伊賀市議会
衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣府特命防災担当大臣あて。
以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
安本美栄子君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御質疑なしと認め、討論に入ります。御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安本美栄子君）
御意見なしと認め、採決に入ります。
発議第１７号に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
安本美栄子君）
全会一致でございます。よって、発議第１７号は、可決されました。
以上で本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
去る９月５日に開会いたしました平成２３年第６回伊賀市議会定例会は、これをもちまして閉会といたします。
長らくの慎重審議、まことにありがとうございました。
（午後 １時５５分 閉会）
─────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により次に署名する。
議 長 安 本 美栄子
議 員 渡久山 カナエ
議 員 前 田 孝 也...