伊賀市議会 > 2011-03-24 >
平成23年第 3回定例会(第6日 3月24日)

ツイート シェア
  1. 伊賀市議会 2011-03-24
    平成23年第 3回定例会(第6日 3月24日)


    取得元: 伊賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-01-09
    平成23年第 3回定例会(第6日 3月24日)         平成23年第3回伊賀市議会(定例会)会議録          平成23年3月24日(木曜日)(第6日)          ─────────────────────    平成23年3月24日(木)午前10時開議  日程第 1 議案第  7号 平成23年度三重県伊賀市一般会計予算        議案第  8号 平成23年度三重県伊賀市国民健康保険事業特別会計予                算        議案第  9号 平成23年度三重県伊賀市住宅新築資金等貸付特別会計                予算        議案第 10号 平成23年度三重県伊賀市駐車場事業特別会計予算        議案第 11号 平成23年度三重県伊賀市介護保険事業特別会計予算        議案第 12号 平成23年度三重県伊賀市農業集落排水事業特別会計予                算        議案第 13号 平成23年度三重県伊賀市公共下水道事業特別会計予算        議案第 14号 平成23年度三重県伊賀市浄化槽事業特別会計予算        議案第 15号 平成23年度三重県伊賀市サービスエリア特別会計予算        議案第 16号 平成23年度三重県伊賀市市街地再開発事業特別会計予                算        議案第 17号 平成23年度三重県伊賀市後期高齢者医療特別会計予算
           議案第 18号 平成23年度三重県伊賀市病院事業会計予算        議案第 19号 平成23年度三重県伊賀市水道事業会計予算        議案第 20号 平成23年度三重県伊賀市島ヶ原財産区特別会計予算        議案第 21号 平成23年度三重県伊賀市大山田財産区特別会計予算        議案第 22号 平成22年度三重県伊賀市一般会計補正予算(第4号)        議案第 23号 平成22年度三重県伊賀市国民健康保険事業特別会計補                正予算(第4号)        議案第 24号 平成22年度三重県伊賀市住宅新築資金等貸付特別会計                補正予算(第2号)        議案第 25号 平成22年度三重県伊賀市駐車場事業特別会計補正予算                (第2号)        議案第 26号 平成22年度三重県伊賀市老人保健特別会計補正予算(                第2号)        議案第 27号 平成22年度三重県伊賀市介護保険事業特別会計補正予                算(第3号)        議案第 28号 平成22年度三重県伊賀市農業集落排水事業特別会計補                正予算(第3号)        議案第 29号 平成22年度三重県伊賀市公共下水道事業特別会計補正                予算(第3号)        議案第 30号 平成22年度三重県伊賀市浄化槽事業特別会計補正予算                (第2号)        議案第 31号 平成22年度三重県伊賀市サービスエリア特別会計補正                予算(第1号)        議案第 32号 平成22年度三重県伊賀市市街地再開発事業特別会計補                正予算(第2号)        議案第 33号 平成22年度三重県伊賀市後期高齢者医療特別会計補正                予算(第2号)        議案第 34号 平成22年度三重県伊賀市病院事業会計補正予算(第3                号)        議案第 35号 平成22年度三重県伊賀市水道事業会計補正予算(第2                号)        議案第 36号 平成22年度三重県伊賀市島ヶ原財産区特別会計補正予                算(第2号)        議案第 37号 平成22年度三重県伊賀市大山田財産区特別会計補正予                算(第1号)                             予算特別委員長報告採 決  日程追加  発議第  2号 平成23年度伊賀市一般会計予算に対する付帯決議                (案)  日程追加  発議第  3号 平成23年度伊賀市一般会計予算に対する付帯決議                (案)    第 4 議案第 38号 伊賀市暴力団排除条例の制定について        議案第 39号 自治組織のあり方の見直しに伴う関係条例の整備に関す                る条例の制定について        議案第 40号 伊賀市職員の給与に関する条例の一部改正について        議案第 41号 伊賀市営共同浴場条例の一部改正について        議案第 42号 伊賀市手数料条例の一部改正について        議案第 43号 伊賀市地区市民センター条例の一部改正について        議案第 50号 伊賀市・名張市広域行政事務組合規約の変更に関する協                議について        議案第 51号 指定管理者の指定について(ふるさと会館いが、あやま                文化センター、青山ホール)        議案第 54号 第2次伊賀市行財政改革大綱の策定について        議案第 55号 伊賀市総合計画後期基本計画の策定について        議案第 56号 第2次伊賀市男女共同参画基本計画の策定について        議案第 57号 伊賀市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定に                ついて        議案第 62号 権利の放棄について                             総務常任委員長報告採 決  日程追加  発議第  4号 議案第55号伊賀市総合計画後期基本計画の策定につい                ての修正の動議    第 5 議案第 44号 伊賀市病児保育室設置及び管理に関する条例の一部改正                について        議案第 47号 伊賀市心身障害児療育保育施設設置及び管理に関する条                例の廃止について        議案第 48号 島ヶ原資料館設置及び管理に関する条例の廃止について        議案第 49号 阿山ふるさと資料館設置及び管理に関する条例の廃止に                ついて        議案第 58号 伊賀市地域福祉計画の策定について                           教育民生常任委員長報告採 決    第 6 議案第 45号 伊賀市市民緑地設置条例の一部改正について        議案第 46号 島ヶ原農産物処理加工施設の設置に関する条例の一部改                正について        議案第 52号 指定管理者の指定について(伊賀市シルバーワークプラ                ザ)        議案第 53号 指定管理者の指定について(青山ハーモニー・フォレス                ト)        議案第 59号 土地の取得について        議案第 60号 市道路線の認定について        議案第 61号 市道路線の変更について        議案第 63号 工事請負契約の締結について                           産業建設常任委員長報告採 決    第 7 請願の委員長報告について    第 8 議案第 64号 人権擁護委員候補者の推薦について        議案第 65号 人権擁護委員候補者の推薦について        議案第 66号 人権擁護委員候補者の推薦について        議案第 67号 人権擁護委員候補者の推薦について        議案第 68号 人権擁護委員候補者の推薦について                                  一括上程採 決    第 9 発議第 1号 伊賀市あき地の雑草等の除去に関する条例の一部改正につ               いて                                   上 程採 決    第10 発議第 5号 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への不参加を求める               意見書(案)                                   上 程採 決    第11 報告第 1号 地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提出につ               いて               (株式会社上野産業会館)        報告第 2号 地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提出につ               いて               (伊賀市土地開発公社)
           報告第 3号 地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提出につ               いて               (財団法人伊賀市文化都市協会)        報告第 4号 地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提出につ               いて               (社団法人大山田農林業公社)        報告第 5号 地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提出につ               いて               (有限会社大山田ファーム)          ───────────────────── 〇会議に付した事件  議事日程のとおり          ───────────────────── 〇出席議員(28名)  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名    1番  生 中 正 嗣 君   15番  渡久山 カナエ 君    2番  稲 森 稔 尚 君   16番  前 田 孝 也 君    3番  上 田 宗 久 君   17番  松 村 頼 清 君    4番  近 森 正 利 君   18番  今 井 由 輝 君    5番  中 井 洸 一 君   19番  奥   邦 雄 君    6番  中 谷 一 彦 君   20番  中 本 徳 子 君    7番  中 盛   汀 君   21番  岩 田 佐 俊 君    8番  西 澤 民 郎 君   22番  坂 井   悟 君    9番  百 上 真 奈 君   23番  桃 井 隆 子 君   10番  田 山 宏 弥 君   24番  安 本 美栄子 君   11番  本 城 善 昭 君   25番  中 岡 久 徳 君   12番  森   正 敏 君   26番  馬 場 登代光 君   13番  北 出 忠 良 君   27番  森 岡 昭 二 君   14番  空 森 栄 幸 君   28番  森 永 勝 二 君          ───────────────────── 〇欠席議員(なし)          ───────────────────── 〇欠  員(なし)          ───────────────────── 〇説明のため出席した者  職   名            氏     名   市長             内 保 博 仁 君   副市長            角 田 康 一 君   総合危機管理室危機管理監   松 山 宗 達 君   契約監理室検査技術監     島 川 和 也 君   中心市街地活性化推進室市街地活性化推進監                  澤 井 成 之 君   企画総務部長         赤 澤 行 宏 君   人権生活環境部長       堀     忍 君   人権生活環境部人権政策監   前 川   清 君   健康福祉部長         中 出 富 一 君   産業建設部長         松 本 秀 喜 君   産業建設部産業振興監     上 田 賢 博 君   消防長            服 部 和 樹 君   消防次長           山 中 治 紀 君   市民病院事務長        野 口 英 敏 君   会計管理者          奥 井 平 和 君   水道事業管理者        淺 井 広 太 君   水道部長           西 山 治 良 君   教育委員長          勝 本 順 子 君   教育長            味 岡 一 典 君   教育委員会事務局長      西 岡 幸 彦 君   伊賀支所長          森 下 泰 成 君   島ヶ原支所長         川 本   哲 君   阿山支所長          澤 井   修 君   大山田支所長         増 田 伸 一 君   青山支所長          内 田 秀 弘 君   監査委員           塚 脇 直 樹 君   監査委員事務局長       山 下 章 光 君   総務課長           藤 岡 淳 次 君   財政課長           西 堀   薫 君          ───────────────────── 〇出席事務局職員  職   名            氏     名   局長             大 谷 泰 紀 君   課長             森 本 勝 美 君   議事調査係長         福 岡 秀 明 君   主査             中 矢 裕 矢 君          ─────────────────────             (午前10時00分 開議) ○議長(今井由輝君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日ただいままでの出席議員数は28名、会議は成立しました。  お諮りします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  そのように取り扱うことに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。  これより議事に入ります。  日程第1 議案第7号から議案第37号までの予算関係31議案を一括議題とします。  本案に関し、予算特別委員長の報告を求めます。  予算特別委員長。             (23番 桃井隆子君登壇) ○23番(桃井隆子君)  ただいま議題となりました議案第7号から議案第21号までの平成23年度一般会計、各特別会計、各企業会計及び財産区特別会計予算、議案第22号から議案第37号までの平成22年度一般会計、各特別会計、各企業会計及び財産区特別会計補正予算のあわせて31議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。  本特別委員会は、3月14日から16日までの3日間開催し、まず、正副委員長の互選を行い、委員長には私、桃井隆子を、副委員長には森永勝二さんを選出のを上、審査を行いました。  審査方法といたしまして、一般会計の歳出は各款ごとに、歳入は一括で、また、特別会計、企業会計及び財産区特別会計は会計ごとに一括で行いました。  それぞれの予算概要につきましては既に提案説明がなされておりますので、省略させていただきますが、平成23年度の当初予算は、総合計画と連携させながら事務事業評価、枠配分などの手法を用いて、要求された事業案の一つ一つについて一件査定を行っており、また、合併特例債など合併の財政的支援活用できる期間が4年となったことからも、庁舎建設事業や市街地再開発事業など、計画した大型プロジェクトをその期間内に完成させる必要があるとのことです。  厳しい財政状況のもと限られた予算の範囲内で、市民生活に必要な事業を実施しながら大型プロジェクトを推進していくことになり、予算規模がなるべく膨らまないよう、新規事業、継続事業を問わず徹底的に経費の見直しを行い、平成23年度の当初予算を編成したとのことです。  委員からは、各会計において多岐にわたり質疑等があり、当局からは一定の回答がなされたところでございますが、本委員会は議長を除く議案全員で構成されており、ケーブルテレビでも放映していることから、審査内容につきましては十分御承知のことと存じますので、質疑に関する報告は省略し、ここでは平成23年度の一般会計予算について、要望及び意見等の御報告をさせていただきます。
     委員から、総務費では、リニア中央エクスプレス建設促進三重県期成同盟会において、国に、県内に1駅の設置と早期着工を強く要望されたい。庁舎建設事業電算室移設改修工事は一時的と聞いているが、今回の地震のこともあり、データがなくなってしまわないよう管理体制を検討されたい。伊賀鉄道活性化事業では、観光客に乗っていただけるようおもてなしの心で取り組まれたい。さらに庁舎も観光利用すべき。新庁舎建設について、プロポーザルを非公開で行っているが、4月の審査結果が出た時点で議会に提示されたい。地域防災計画修正業務で、当地は土砂災害が多いことから、地域の方の意見を聞いて進められたい。  民生費では、福祉有償運送支援事業について、一定の評価はするが、車両購入費等、事業者の運営実態は非常に厳しい。高齢者や障がい者が自由に移動できるよう事業者をふやさなければならないので、予算の充実を願いたい。障がい者職場実習モデル事業について、市が平成19年から年間2名を受け入れ、そのうち3名が一般就労しているが、今後もできるだけ多くの受け入れを望む。母子家庭自立支援教育訓練給付金について、母子家庭就業率の向上に向け、相談窓口を設け、自立できるよう支援願いたい。  労働費では、緊急雇用創出事業について、雇用に効果を発揮できるよう推進いただきたい。また、生活保護者の雇用についても担当部局連携の上、進められたい。  林業費では、耕作放棄地再生利活用対策事業について積極的に啓発されたい。伊賀市面積の約7割を山林が占めているが、林業推進の目的が環境保全主体になってきているので、産業として活性化できるよう予算に反映されたい。国土調査事業は国民の権利の明確化が目的であり農林業費の内容ではないと思うことから、事業を推進するためには違う科目で予算化されたい。  商工費では、指定管理者制度の趣旨にのっとり、入り込み客数が減ったからといって指定管理料を増額するのではなく、経費削減に向けさらなる努力を望む。  土木費では、しらさぎ運動公園整備事業は、連絡がとれない所有者もいることから中止すべきではないか。道路維持管理修繕事業については、優先順位を決め、市民からの要望を踏まえ予算執行されたい。さくらのまち推進事業について、伊賀市を桜のまちとして観光の目玉となるよう積極的な推進を望む。  消防費では、防火水槽新設工事では年間5基を計画しているが、災害も多く集落も密集していることから、防火水槽の整備促進を望む。車両購入費について、伊賀市消防団すべてに一刻も早く小型動力ポンプの積載車が配備されることを望む。  教育費では、仮称上野南地区中学校建設事業について、工事車両が通行の妨げとなっていることや、粉じんが舞っているという近隣の苦情があるので、実態把握に努められたい。児童生徒登下校安全サポート業務委託については、危険箇所等の安全確保に努められているが、不審者対応のため警察の協力も求められたい。国際化においては、英語だけでなく中国語等、部活動でも学習することができるなど、子供たちが将来の夢に挑戦できる取り組みを望む等の要望、意見がございました。  審査の結果、議案第7号、議案第8号、議案第11号、議案第17号の4議案は賛成多数で、議案第9号、議案第10号、議案第12号から議案第16号まで、議案第18号から議案第37号までの27議案は全会一致で、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  また、2件の附帯決議案が提出されましたので、あわせて御報告申し上げます。  議案第7号採決の後、安本議員ほか13名の委員から、議案第7号、平成23年度三重県伊賀市一般会計予算第1条第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費細目103庁舎管理経費細々目52庁舎建設事業の4億3,845万3,000円に対する附帯決議案が提出されました。  理由でございますが、大型プロジェクトの一つである庁舎建設については、現在、市民説明会を開催中であるが、説明会で出された意見として、1、交通渋滞緩和策、2、観光客誘致、3、駐車場問題、4、中心市街地活性化基本計画との整合性、5、経済効果のシミュレーション等々に対する説明が不十分であり、これらの課題について再度理解を得ることが最も重要であると考え、行政が市民への説明責任を果たし理解を得られるまでの間、予算執行を凍結する決議を行うとのことでした。  審査に当たり、委員からは特に質疑もなく、賛成多数で可決されました。  また、その後、稲森委員ほか3名の委員から、平成23年度三重県伊賀市一般会計予算第1条第8款土木費第4項都市計画費第6目都市公園整備費細目386都市公園整備事業細々目52しらさぎ運動公園整備事業7,880万円に対する附帯決議案が提出されました。  理由でございますが、しらさぎ運動公園、防災機能を含む、については、総事業費約17億円を投入する大型事業であるにもかかわらず、事業内容そのものが一部地域にしか知らされず全市的な議論がなされていない。市民生活に直結した事業であることから、十分な市民の理解を得ることが必要不可欠であり、行政は市民への説明責任を果たすべく各地区等へ出向き、事業内容について十分説明され理解を得るべきであり、市民の合意が得られるまで予算執行を凍結する旨の決議を行うとのことでした。  審査に当たり、委員からは特に質疑もなく、賛成少数で否決されました。  以上、要望及び意見等の御報告を申し上げましたが、当局におかれましては、審査を通じて出された指摘事項や要望など十分留意され、適正な予算執行がなされますよう要望し、当委員会に付託されました31議案につきましてよろしく御審査の上、御賛同を賜りますお願い申し上げます。 ○議長(今井由輝君)  報告に対し、御質疑はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。  森永議員。 ○28番(森永勝二君)  議案第7号、議案第8号、議案第11号、議案第17号の4議案について反対をしたいと思います。  まず、議案第7号ですけども、平成23年度三重県伊賀市一般会計予算ですが、1つは、川上ダムについて現在、近畿地方整備局において見直しの検討が始まっています。また、新たに、東北関東大震災等も起こって、地震の影響等も考えていく必要があります。伊賀市はこれに対して、治水、利水に必要と、推進の立場を取り続けていますが、川上ダムについてはやめるべきだと考えています。  2つ目は、庁舎建設であります。建設場所が大きな争点になってるように見えます。  しかし、医療の問題、経済の停滞、東北関東大震災が及ぼすさまざまな状況の中で庁舎建設そのものに住民の支持を得ていない、そういう状況もあります。市民が求めているのは暮らし、福祉、医療の充実であります。  3つ目は、税金を払うのは当然であります。しかし、現在進められている差し押さえ先にありきの滞納整理をやめるべきであります。また、収税窓口の監視カメラはすぐ取り外すべきであります。  4つ目は、住民自治の見直しについての状況があります。金の流れを住民自治協議会に変えるものでありますけども、これについても住民の理解がまだ十分ではありません。住民の理解を得るようにもっともっと慎重に進めるべきであります。  次に、5つ目ですが、法律がなくなった後が問題であります。部落解放同盟への助成を減らしていますけれども、研修費や教育集会所への予算をふやしています。速やかに同和事業、同和教育はやめて公平、公正な行政を行うべきであります。  以上の理由で23年度一般会計予算には反対をします。  次に、議案第8号、平成23年度三重県伊賀市国民健康保険事業特別会計予算について反対であります。  10億円の基金を崩して高い保険料を下げるべきであります。また、国保法44による一部負担金の減免を実施すべきであります。  次に、議案第11号、平成23年度三重県伊賀市介護保険特別会計予算について反対をします。  待機者がふえています。利用料が高い中で、認定を受けてもサービスを受けていない方たちがいることは深刻であります。また、要支援者のサービスのうち訪問通所を安上がりの事業に置きかえようとしています。したがって、介護保険特別会計についても反対をしたいと思います。  次に、議案第17号、平成23年度三重県伊賀市後期高齢者医療特別会計予算についてですが、75歳以上の高齢者を別枠にして差別医療を行うということで、速やかに廃止すべきであります。  以上、議案第7号、8号、11号、17号の4議案に共産党議員団としては反対をしたいと思います。以上です。 ○議長(今井由輝君)  他にございませんか。  稲森稔尚君。 ○2番(稲森稔尚君)  私は、議案第7号、平成23年度三重県伊賀市一般会計予算に対して反対の立場から討論いたします。  反対する大きな理由は、しらさぎ運動公園整備事業費7,880万円が盛り込まれている点であります。総事業費にして17億円という大型事業であるにもかかわらず、広く市民に事業内容を知らせることなく、さらには5ヘクタールもの民間用地取得にかかわる経過など、議会に対する説明も十分とは言えません。全市的な議論を避け続けてきたこれまでの姿勢は認めるわけにはいきません。市民的な合意のないまま、しらさぎ運動公園整備事業を強行していくことに反対をいたします。  そして、続いて議案第11号、平成23年度三重県伊賀市介護保険事業特別会計予算には、意見を申し上げた上で賛成をしたいと思います。  予算特別委員会でも明らかになりましたが、お一人の方で月85時間という時間外勤務の実態が続いています。一般的に月80時間以上の時間外勤務が続くと過労死のおそれもある過労死時間とも言われております。介護高齢福祉課の過重労働を速やかに解消できるよう、また、何よりも今後高まる一方である介護ニーズに温かく向き合っていくためにも、必要な人員の増員を強く要望して、予算そのものには賛成をしたいと思います。  その他の会計についても賛成をいたします。 ○議長(今井由輝君)  他にございませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  他になしと認めます。  よって、採決に入ります。  採決は、議案第7号、議案第8号、議案第11号、議案第17号は単独で、他は一括で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御異議なしと認めます。よって、採決は議案第7号、議案第8号、議案第11号及び議案第17号は単独で、他は一括で行います。  まず、議案第7号対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  賛成多数であります。よって、議案第7号は、可決されました。  次に、議案第8号に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  賛成多数であります。よって、第8号は、可決されました。  次に、議案第11号に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  賛成多数であります。よって、第11号は、可決されました。  次に、議案第17号に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  賛成多数であります。よって、第17号は、可決されました。  次に、議案第9号、議案第10号、議案第12号から議案第16号までと議案第18号から議案第37号までの27議案に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  全会一致であります。よって、議案第9号、議案第10号、議案第12号から議案第16号までと議案第18号から議案第37号までの27議案は、いずれも可決されました。  安本美栄子君。 ○24番(安本美栄子君)  ただいま可決されました予算関連の中、議案第7号、平成23年度三重県伊賀市一般会計予算に対する附帯決議案を提出いたします。 ○議長(今井由輝君)  暫時休憩します。             (午前10時20分 休憩)             (午前10時21分 再開) ○議長(今井由輝君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  お諮りいたします。  ただいま安本美栄子君ほか15名から、発議第2号、平成23年度三重県伊賀市一般会計予算に対する附帯決議案が提出され、動議は成立しました。  これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御異議なしと認めます。よって、発議第2号を日程に追加し、議題とします。  発議者代表の説明を求めます。  安本美栄子君。             (24番 安本美栄子君登壇) ○24番(安本美栄子君)  それでは、ただいま議題となっております議案第7号、平成23年度三重県伊賀市一般会計予算に対する附帯決議案の提案説明を申し上げたいと思います。  大型プロジェクトの一つである庁舎建設については、当局は市民説明会をされたところであります。その説明会で出されました多くの意見の中、特に重要と思われる課題が幾つかございました。その1つには交通渋滞の緩和策、2つ目には観光客の誘致について、3つ目は駐車場問題、4つ目は中心市街地活性化基本計画との整合性、5つ目は経済効果のシミュレーション等々に対する説明が不十分であり、これらの課題について再度市民の理解を得ることが最も重要であると考えます。  よって、行政は、これらのことについて市民への説明責任を果たし理解を得られるまでの間、下記の予算執行を凍結する決議を行う。
     記。1、議案第7号、平成23年度三重県伊賀市一般会計予算第1条第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費細目103庁舎管理経費細々目52庁舎建設事業4億3,845万3,000円でございます。  以上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(今井由輝君)  説明に対し、御質疑ありませんか。  田山宏弥君。 ○10番(田山宏弥君)  発議者にお聞きをしたいと思います。  この中には、行政は市民への説明責任を果たし理解を得られるまでの間ということが内容となっておりますけれども、市民が理解を得られるということは、一体どういうことをもって理解を得られると判断されるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(今井由輝君)  安本美栄子君。 ○24番(安本美栄子君)  当局さんは、市長を初め総務部長、そして管財の皆様方が12カ所にお出ましをいただきました。当然議員の皆様方も傍聴をされた方はその臨場感、市民の思いや願いというものをしっかりとキャッチされていると思います。我々は当然市民の代表者でございますから市民の思いというものをキャッチして、これは当然のことだろうと思っております。  その中で、今上げました5つの項目について、どうなんだというような質問がございました。そして、そのことについて、対策としてこういうことを考えていますというような内容が先般の22日の全員懇談会で示されました、当局から。そして、そのことをもって市民の皆さん方に、特にこうした課題が出た住民自治協議会、市長もおっしゃっていらっしゃいました自治協議会ごとに説明に再度行かれるということでございました。  そして、おおむね当局が市民の皆さんに説明をし、幾つかの議論を重ねながら御理解をいただき、そして納得をしていただいた時点がその間でありますから、それは1週間かもしれない、一月かもしれない、二月かもしれません。期限限定はできませんけれども、当局と市民の間に理解という、この結実があれば、あることがその間であると思います。  当然、質問された議員もいろんなところに行って傍聴されてると思います。市民の皆さん方は地域によっては違います。ですから、違いはあるけれども、やっぱりこういうふうなことを将来の伊賀市はどうあるべきかという、極めて高い視点に立った市民の皆様方が非常に多い、そんな中だからこそ議論を進めることがとても大事でございますので、何日というふうな期限限定はいたしませんけれども、当局と市民の間に議論をされた末のことでございます。  以上でございます。御理解いただきたいと思います。 ○議長(今井由輝君)  他にございませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  他になしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ございませんか。  生中正嗣君。 ○1番(生中正嗣君)  私は、ただいまの発議第2号の、平成23年度三重県伊賀市一般会計予算に対する附帯決議案につきまして、反対の立場で意見を申し上げます。  今回の凍結理由でございますけれども、市長が全住民自治協議会を対象に12回に分けまして説明会を開催された際の市民の皆様のさまざまな意見に対して説明が不十分であり、再度説明責任を果たし理解を得るまでの間ということでございます。当然それぞれの市民の皆様の御意見は真摯に受けとめていただき、十分な説明と解決に向けて努力をされることは私も強く願うところでございます。  しかしながら、この予算を凍結するということは、期限はともかく新庁舎の着工及び完成が大きくおくれることも明らかでございまして、合併特例債の適用も不可能になることも考えられ、市民の皆様にとりまして大きな負担を強いることが予想されるわけであります。  また、3月11日に発生をいたしました東日本大震災は決して他人事ではなく、日ごろの災害に対する備えと意識の高揚の必要を強く感じております。伊賀市におきましても地震、洪水、土石流等の被害のおそれは十分予想されるわけであります。  そこで、防災や災害時における公助の拠点となる新庁舎は必要不可欠であります。  昨年の9月議会におきまして議決をいたしました庁舎建設基金積立金15億円の凍結も解除を了承したところであり、私はユニバーサルデザインに配慮したさらに耐震性のすぐれた新庁舎を早期に建設されることを強く望むことから、予算執行の凍結である発議第2号については反対をさせていただきます。以上です。 ○議長(今井由輝君)  他にございませんか。  坂井悟君。 ○22番(坂井 悟君)  私は、発議第2号については賛成の立場から意見を述べさせていただきます。  基本的にこの会期中に行政からの客観的な説明はございました。12会場を回られた。でも、本当に具体的な説明が本当に聞けたか、聞けなかったか。議員も多く多分参加されてると思いますけども、その中で本当に一人一人の意見、また、庁舎問題についてはやっぱり慎重に考えるべきだと、こういった状況の中で、ただ、私は震災とか東南海なんかの災害、もし地震が起きたときに、そういった形でやっぱり危機管理も含めた状態の中で、もうちょっと市民の声もきちっとやっぱり届けるような形をとっていただきたい。私らもやっぱり28人、市民の負託を受けています。市長も市民の負託を受けながら、やっぱりそのことで議会の二元代表制、両輪含めて考えるなら、やっぱり12会場を回ったときに、市民の声も私は半々だと思います。賛成の方もおられるし、反対の方もおられると。その人たちにやっぱりより多く理解をしていただく中で、私は、100年に一度の大型事業、大型プロジェクトの中で、私はきちっとやっぱり考えながら、庁舎はどうであるべきかを再度検討していただきたい、また、市民に理解を得るだけの説明責任を果たすべく、行政側、議会側できちっとやっぱりとらえながら考えていきたい。そのためにも今、発議第2号の賛成という形で、まだ6月になるか、9月になるか、4月になるか、そのことができて理解を得られるなら凍結解除も早急にできるはずだと私は思っておりますので、安本議員の発議第2号に賛成をしたいと思います。 ○議長(今井由輝君)  他に。  他になしと認めます。  よって、採決に入ります。  本案に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。  しばらくお立ちいただきたいと思います。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  賛成多数であります。よって、発議第2号は、可決されました。  稲森稔尚君。 ○2番(稲森稔尚君)  ただいま可決をされました平成23年度三重県伊賀市一般会計予算に対する附帯決議案を提出いたします。 ○議長(今井由輝君)  暫時休憩します。             (午前10時33分 休憩)             (午前10時34分 再開) ○議長(今井由輝君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  お諮りいたします。  ただいま稲森稔尚君ほか4名から、発議第3号、平成23年度三重県伊賀市一般会計予算に対する附帯決議案が提出され、動議は成立しました。  これを日程に追加し、議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御異議なしと認めます。よって、発議第3号を日程に追加し、議題とします。  発議者代表の説明を求めます。  稲森稔尚君。             (2番 稲森稔尚君登壇) ○2番(稲森稔尚君)  ただいま可決をされました議案第7号、平成23年度三重県伊賀市一般会計予算。  予算に関する説明書356ページにございます第8款土木費第4項都市計画費第6目都市公園整備費細目386都市公園整備事業費細々目52しらさぎ運動公園整備事業7,880万円の予算執行を凍結する旨の決議案につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。  しらさぎ運動公園整備事業については、総事業費17億円を投入するという大型事業であるにもかかわらず、事業内容そのものが一部地域にしか知らされず、全市的な議論がなされておりません。市民生活に直結した事業であることから、十分な市民の理解を得ることが必要不可欠であり、行政は市民への説明責任を果たすべく、各地区等に出向くなど事業内容について十分説明され理解を得るべきであります。  したがいまして、本事業につきましては、広く市民の合意を得るまでの間、予算執行を凍結する旨の附帯決議案を提出するものであります。よろしく御理解の上、皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(今井由輝君)  説明に対し、御質疑ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ございませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  本案に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  起立少数であります。よって、発議第3号は、否決されました。  次に、日程を順次2つ繰り下げ、第2を日程第4とし、議案第38号から議案第43号までと、議案第50号、議案第51号、議案第54号から議案第57号まで及び議案第62号の13議案を一括議題といたします。  本案に関し、総務常任委員長の報告を求めます。  総務常任委員長。             (28番 森永勝二君登壇) ○28番(森永勝二君)  ただいま議題となりました総務常任委員会に付託されております13議案について、当委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。  初めに、議案第38号、伊賀市暴力団排除条例の制定についてでございますが、市民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に資することを目的として本条例を制定しようとするものです。  条例の主な内容でございますが、暴力団排除に関する基本理念を定め、市と市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する基本的施策、暴力団排除を推進する市民及び事業者を支援するための措置、青少年の健全な育成を図るための措置、暴力団員等に対する利益の供与の禁止などについて規定しているとのことです。  なお、この条例は平成23年4月1日から施行するとのことです。  審査に当たり、委員からは、伊賀市における暴力団の数、構成員、準構成員数及び犯罪にかかわる事件の件数はどれぐらいあるのかとの質疑に対し、当局からは、伊賀市にある暴力団数は3団体、伊賀市における暴力団に関する事件数は平成21年度は6件、平成22年度は12件であり、構成員、準構成員数は市として把握していないとの答弁がありました。  また、委員からは、第6条に市の推進体制を規定しているが、どのような体制を考えているかとの質疑に対し、当局からは、市、市民及び事業者、関係行政機関並びに関係団体が一体となって暴力団排除活動に取り組むための体制を整備するとの答弁がありました。  審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第39号、自治組織のあり方の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございますが、伊賀市における自治組織のあり方に関する報告書の方向性に基づき、市の審議会等の地域代表に当たる委員選出のあり方については、住民自治協議会から選出していただくことを基本とすることから、改正の必要がある9条例について所要の改正を行おうとするものです。  制定の内容でございますが、現在、審議会等の地域代表に当たる委員の選出について、「自治会代表者」または「自治会連合会代表者」などとなっている9条例について、「住民自治協議会代表者」に改めるとのことです。  なお、この条例は平成23年4月1日から施行することとし、経過措置として、改正後の規定は、この条例の施行の日以後に委嘱する委員から適用し、同日前に委嘱した委員については、なお従前の例による規定を設けているとのことです。  審査に当たり、委員からは、住民自治協議会の代表はどのように決められているのかとの質疑に対し、当局からは、住民自治協議会の代表者会議の中で決めているとの答弁がありました。  さらに委員からは、代表者会議はだれが主宰するのかとの質疑に対し、当局は、行政からお願いをして開催しているとの答弁でありました。  審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
     次に、議案第40号、伊賀市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、国家公務員においては、平成18年度から平成21年度までの4年間にわたり全職員の昇給を毎年1号抑制してきておりましたが、昨年8月10日において人事院は、民間より給与水準が下回っている傾向の43歳未満の職員について、平成23年4月1日に1号俸上位に調整し、昇給の回復に充てるよう勧告を行ったところです。  この勧告を受けて国家公務員においては勧告どおり一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正し、昨年11月30日に公布しているところであり、地方公務員についても地域の実情を踏まえつつ国の取り扱いを基本として対応するよう各地方公共団体に対し要請されたとのことです。  本市においても昇給抑制措置については国家公務員と同様に行っており、昇給の回復の取り扱いについては、これまで職員組合と協議を重ね、協議が調ったとのことから、本条例の一部を改正しようとするものです。  改正の主な内容でございますが、国家公務員に準じて昇給回復することを基本といたしますが、三重県を含め他市では抑制措置を実施してこなかった団体も多数見受けられ、ラスパイレス指数が県下最低レベルにある当市としては給与水準の底上げを行う必要があるという実情を踏まえ、その対象を国家公務員より拡大し、行政職給料表適用職員にあってはその職務の級が4級以下の職員を基本とし、その他当該職員との均衡上必要と認められるものについて平成23年4月1日において1号級上位の号級とするとのことです。  なお、この条例は平成23年4月1日から施行するとのことです。  審査に当たり、委員からは、対象人数、金額がどのようになるのか、また、ラスパイレス指数はどう変化するのかとの質疑に対して、当局からは、対象人数は一般会計で今の予定では801人と考えているとのこと。また、この場合の金額は2,570万円となり、ラスパイレス指数は0.1%上昇するとの答弁がありました。  また、委員からは、これまで減額をしてきた理由と、43歳で線引きした理由はとの質疑に対して、当局からは、1号抑制の理由は、国の給与構造改革を行ってきたことにより全職員の人件費を下げる効果が一番大きいためとのこと。また、43歳の線引きについては、経験年数別に見ても各階層で低いことから、今回は管理職を除くという形で、一定43歳を超える層であっても低いということであるため、昇給のタイミングで線を引くことが職員の均衡上一番よいということから、年齢ではなく何級の職員ということで線引きをしたとの答弁がありました。  審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第41号、伊賀市営共同浴場条例の一部改正についてでございますが、伊賀市営共同浴場しろなみ湯については指定管理者により管理運営を行っておりましたが、本年3月末に指定期間の満了を迎えるに当たり、今後の施設の管理運営について検討された結果、公の施設としてのあり方の検討も視野に入れて、今後は市の直営施設として管理運営しようとするものです。  また、施設の老朽化により近年、バーナーやろ過器などにふぐあいが頻繁に発生し、その都度応急的に対応してきており、今後これらのふぐあいを未然に防ぐために定期的な点検を行うほか、ボイラー等機器の使用頻度を下げることが今後の長期的な使用につながることから、新たな休業日を設定しようとするものです。  改正の内容でございますが、本条例の指定管理者に関する規定において、「指定管理者」を「市長」に改め、関係する条文を削るなどの改正を行うとともに、浴場の休業日として新たに第2水曜日を設定するとのことです。  なお、この条例は平成23年4月1日から施行するとのことです。  審査に当たり、委員からは、指定管理者選定委員会での審議の内容はとの質疑に対して、当局からは、当該施設は公募を行い、公募の場合は指定管理料の見積もりも審査の対象となり、従来の基準の指定管理料に対して、この二、三年は燃料費や急遽実施していかなければならない修繕費を要し、指定管理料だけではやっていけないという声があり、公募による指定管理料の見積もりが基準より高かったとのこと。また、選定委員会の中では、当該施設は地域の保健衛生、生活環境の整備を主な目的としているために、指定管理の目的である民間活力の導入、経費の節減等の趣旨に合いにくいのではという選定委員からの意見もあり、主に指定管理料の基準に満たないということから再度行政内で協議した結果、施設の性格を考慮した上で条例改正をすることになったとの答弁がありました。  審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第42号、伊賀市手数料条例の一部改正についてでございますが、墓地を移す際に必要となる改葬許可証は現在無料で交付しておりますが、これはすべての市民に必要なものではなく、墓地を移すという特定の場合のみ必要なものであり、また、改葬許可証交付申請数は年々増加しており、特定の者のためにする事務であることから、改葬許可証交付1件につき300円の手数料の徴収を条例に追加するとのことです。  なお、この条例は平成23年4月1日から施行するとのことです。  審査に当たり、委員からは特に質疑もなく、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第43号、伊賀市地区市民センター条例の一部改正についてでございますが、ゆめが丘地区及びきじが台地区において地区市民センターをそれぞれ新たに整備し、平成23年4月1日から開設することに伴い、本条例第2条の表において、ゆめが丘地区市民センターの位置を変更し、きじが台地区市民センターを新たに追加するとのことです。  なお、この条例は平成23年4月1日から施行するとのことです。  審査に当たり、委員からは特に質疑もなく、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第50号伊賀市・名張市広域行政事務組合規約の変更に関する協議についてでございますが、総務省により広域行政圏計画策定要綱が廃止され市町村圏計画の広域性がなくなったことから、当地域におけるふるさと市町村圏計画も平成22年度をもって終了するとのことです。しかしながら、引き続き伊賀市・名張市広域行政圏の振興整備を図る必要があることから、規約の変更をするための協議をすることについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。  なお、本規約は伊賀市及び名張市の議会の議決後、三重県知事に申請をし、許可を受けた日から施行するとのことです。  審査に当たり、委員からは、ふるさと市町村圏計画はまだ生きていて、この計画に基づいて振興整備を行うという解釈でよいのかとの質疑に対し、当局からは、ふるさと市町村圏計画は平成22年度で満了するが、23年度以降は当該計画は策定しないが、地域振興を図る部分があるために、計画はつくらずに必要な地域振興を図っていくとの答弁がありました。  審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第51号、指定管理者の指定について、ふるさと会館いが、あやま文化センター、青山ホールでございますが、施設の指定管理者の指定期間が満了するため、再度これら3施設の指定管理者について指定を行うため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものです。  なお、指定管理期間は平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間とし、伊賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の規定に基づき、財団法人伊賀市文化都市協会に指定管理者の指定を行おうとするものです。  選定の理由でございますが、当該法人はこれら3施設の管理について平成18年度から指定管理期間中、適切に行われるとともに、市民参加の事業委員会の設置や積極的な市内施設でのアウトリーチ事業等が行われており、これまでの実績や、舞台装置等の専門知識に精通し、設備の適切な管理技術を有するなど、総合的に検討した結果、引き続き指定管理者として望ましく、指定管理者選定委員会におきましてその適格性及び妥当性の審査が行われた結果、指定は適正であるとして選定されたとのことです。  審査に当たり、委員からは、この3つのホールについてはそれぞれ役割があり個性があると。それぞれの個性をどのように分析しているのかとの質疑に対し、当局からは、青山ホールについては特に音楽の部分で音響効果がすばらしく、利用者も、名張市も含めて音楽愛好家に愛されている施設である。施設の内容については、3館の中ではロールバックスタンドで平面フラットでも使えるし、スタンドとして客室としても使えるという有利性を持っていると。その一方で、欠点としては、楽屋等の使い勝手が悪いといったところがあるとのこと。  ふるさと会館いがについては、他にない中ホールを設備し、また、大ホールについても一定のお客の期待にこたえられる。例えば演劇等においては文化会館のような1,200席のところでやるよりも600席ぐらいのところで手ごろな演劇に使用できるとのこと。  あやま文化センターについても、多機能に使用できる施設であるが、収容能力が小ことから興行に向かないという欠点があるとの答弁がありました。  討論において、委員からは、指定管理を5年間とすることは決してよいと思っていない。ただ、前回のことは行革の視点からは賛同できるが、市民の知らない間にこのようにすると決定した説明だけでは承知できないという市民の声があることから、十分説明され市民のコンセンサスを得られたい。何よりも市民が主人公ということを大切にしていただきたいとの意見がありました。  審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第54号、第2次伊賀市行財政改革大綱の策定についてでございますが、平成18年3月に策定し、取り組みを進めてきた伊賀市行財政改革大綱の5年の取り組み期間が本年度に終了することから、限られた財源で多様かつ市民ニーズにこたえ、より一層市民満足度の向上を目指して、さらに財政運営の健全化を図るため平成23年度から5年間の第2次伊賀市行財政改革大綱を策定しようとするものです。  大綱の主な内容でございますが、第1においてその必要性、基本理念等を明らかにして、第2において行財政改革推進のための5つの重点事項を掲げているとのことです。  大綱の策定に当たっては、公募委員を含む伊賀市行財政改革推進委員会で審議を重ね、取りまとめていただいた中間案については、ことし1月にパブリックコメントを実施し、市民の皆さんからの意見等を反映させ、さらに議論を重ね、去る2月17日に答申を受けたとのことです。  この答申を受けて策定された第2次伊賀市行財政改革大綱について、伊賀市議会の議決すべき事件を定める条例第3条の規定に基づき議会の議決を求めるものです。  審査に当たり、委員からは、外部監査制度の導入については、新市建設計画の中では記載されているが、この大綱に記載されていないということは、努力して考えていくことなのか、あるいは方向性を変えたのかとの質疑に対して、当局からは、前期ではすべての市の事務事業について外部監査を行うという方向であったが、監査法人等に行ってもらおうとすれば1億円以上かかることから費用対効果がどうかということもあり、全体の外部監査ではなく一定の事務に限った外部監査というものを今、庁内で課題として持っているので検討するとの答弁がありました。  また、委員からは、資産の有効活用について、国の制度等により目的を変えて有効活用することができないかとの質疑に対し、当局からは、例えば教育財産を別の用途にすることについては国の規制についても非常に緩和されてきており、協議により教育財産を福祉目的にすることも許されるようになってきているため、施設そのものについては有効活用を常に求めていくことは必要であると。なお、大綱に記載していることは行政財産の中でも公用を果たしたもの、遊休財産を有効に処分することが大きな眼目にしているとの答弁がありました。  審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第55号、伊賀市総合計画後期基本計画の策定についてでございますが、昨年6月に伊賀市総合計画審議会に諮問し、その後、審議会で慎重な審議を重ね、住民自治協議会等を対象とした地区懇談会において市民の皆さんの意見を聞かせていただきながら策定し中間案について、昨年の10月から11月にかけパブリックコメントを実施し、市民の皆さんからの意見を反映させ、さらに議論を重ね、去る1月21日に答申を受けたとのことです。  また、後期基本計画のうち地区別計画につきましては、自治基本条例に基づき各住民自治協議会または自治地区連合会へ11月30日から12月21日の間に諮問し、2月初旬には上野地区及び島ヶ原地区の各住民自治協議会から、伊賀、阿山、大山田及び青山の各地区では自治地区連合会から答申を受けたとのことです。  これらの答申を受けて策定した伊賀市総合計画後期基本計画について、伊賀市議会の議決をすべき事件を定める条例第3条の規定に基づき議会の議決を求めるものです。  なお、本計画の議決後には、財政計画を整合を図りながら早期に基本計画に基づく3年間の実施計画を取りまとめ、これに沿って計画的な市政運営を行っていくとのことです。  審査に当たり、委員からは、昨年の10月に国勢調査があり、人口が10万人を切り9万7,215人となった。基本構想は10万人維持となっているが、人口形態がはっきりとわかっているのに10万人を確保しようとするまちづくり計画はどういうことかとの質疑に対して、当局からは、この件については審議会の中でも議論されており、基本構想は10年で10万人を維持していくための少子化に対する施策や人口定着のための雇用問題等に対する施策は行っているので、人口目標を切らない施策を前期に引き続き後期も行っていくという姿勢から10万人は変更しないとのこと。ただし、現状はしっかり見詰める必要があることから今回、資料編として、現状はこうであるが、今後5年間でいろいろな施策を行い10万人を保っていくという市の方針として位置づけたとの答弁がありました。  討論においては、委員からは、後期基本計画に賛意を示すが、庁舎を現在地において全面改築することを決定という文言については、庁舎の全面改築はおおむね認めているが、ここでは現在地の文言を抜いて、新築するとの表現が望ましいとの意見がありました。  審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第56号の第2次伊賀市男女共同参画基本計画の策定についてでございますが、伊賀市男女共同参画推進条例第8条の規定に基づき、社会のあらゆる分野において市、市民及び事業者が協働して取り組み、男女の人権が尊重され、だれもが輝く男女共同参画社会を実現するため、本計画を策定するものです。  計画の策定に当たっては、公募委員を含む伊賀市男女共同参画審議会で審議を重ね、取りまとめていただいた中間案については、ことし1月にパブリックコメントを実施し、市民の皆さんから意見を等を反映させ、さらに議論を重ね、去る2月4日に答申を受けたとのことです。  この答申を受けて策定した第2次伊賀市男女共同参画基本計画について、伊賀市議会の議決をすべき事件を定める条例第3条の規定に基づき議会の議決を求めるものです。  審査に当たり、委員からは、伊賀市の正職員に占める女性比率はとの質疑に対して、当局からは、病院、保育所、消防、技能職、税務職を除いた一般行政職員数593人のうち女性は207名で34.9%、男性は386人で65.1%との答弁がありました。  また、政策調整会議の女性数はとの質疑に対して、当局からは、政策調整会議の構成員の中には女性はいないとの答弁がありました。  さらに委員からは、過日の住民自治協議会会長会議において、その席で人権の担当者から、男女共同の視点から自治協の役員に女性の方をお願いしたいと言っていたが、人に頼む前に自分のところを変えることが必要だと思うので、考え方を聞かせていただきたいとの質疑に対し、当局からは、今日、男女共同参画が叫ばれているが、途中で退職される職員が多かったため、現在、政策調整会議には女性がいないが、ここ数年中にはそういうチャンスが出てくると思っているとの答弁がありました。  また、市長からは、女性の登用について、4月の人事異動で十分配慮したいとの報告がありました。  審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第57号、伊賀市地球温暖化対策実行計画、区域施策編の策定についてでございますが、本計画は地球温暖化対策の推進に関する法律第20条第2項の規定に基づき策定するものであり、本市における自然的、社会的条件に応じた温室効果ガス排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し推進することにより、法の基本理念を具体化するものです。  計画の主な内容でございますが、計画の目的や対象、基本方針を定め、現況の温室効果ガスの排出状況を分析した上で、市民アンケートの結果を踏まえ、平成27年度を目標とする短期目標、その後の中長期目標を定めて、市民、事業者、行政が果たす役割を示しているとこのことです。  計画の策定に当たっては、公募委員を含む伊賀市環境審議会で審議を重ね、取りまとめていただいた中間案について、ことし1月にパブリックコメントを実施し、市民の皆さんからの意見を反映させ、さらに議論を重ね、去る2月4日に答申を受けたとのことです。  この答申を受けて策定した伊賀市地球温暖化対策実行計画、区域施策編について、伊賀市議会の議決をすべき事件を定める条例第3条の規定に基づき議会の議決を求めるものです。  審査に当たり、委員からは特に質疑もなく、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第62号、権利の放棄についてでございますが、住宅新築資金貸し付けにかかわる本債権について、借受人は破産免責決定を受けており、このための連帯保証人に対し請求を行うも、当該連帯保証人は連帯保証人になった覚えがないとして、平成21年6月に保証債務不存在確認請求事件として市を提訴していましたが、平成22年4月8日に名古屋高裁において和解が成立し、債権のうち一部を回収しているとのことです。しかし、残りの債権が回収不能となったため、今年度において不納欠損とすることに伴い、地方自治法第96条第1項第10号の規定により権利の放棄を行おうとするものです。  審査に当たり、委員からは、不動産であるので担保の設定はどうなっているのかとの質疑に対して、当局からは、住宅新築資金と宅地資金がセットになっており、担保は設定しているが、破産宣告を受けた後、先に税が徴収されることから、回収不能となり、債権なしという状態になるとのこと。また、伊賀市の抵当権設定のほとんどは1番抵当を設定しているが、住宅金融公庫を借りた場合は2番になるとの答弁がありました。  審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(今井由輝君)  報告に対し、御質問ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御質疑なしと認めます。  渡久山カナエ君。 ○15番(渡久山カナエ君)  ただいま委員長報告にございました議案第55号、伊賀市総合計画後期基本計画の策定について、修正の動議を提出いたします。 ○議長(今井由輝君)  暫時休憩します。             (午前11時06分 休憩)             (午前11時07分 再開) ○議長(今井由輝君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  お諮りいたします。  ただいま議案55号に対して、渡久山カナエ君ほか15名から修正の動議が提出され、動議は成立しました。  発議者代表の説明を求めます。  渡久山カナエ君。             (15番 渡久山カナエ君登壇) ○15番(渡久山カナエ君)  ただいま議題としていただきました発議第4号、議案第55号、伊賀市総合計画後期基本計画の策定に対する修正案について、朗読をもって提案をさせていただきます。  修正理由でございますが、今期定例会において、平成23年度三重県伊賀市一般会計予算の庁舎建設事業費が5項目にわたる課題について、その説明責任を果たすことを条件に一定期間予算の執行を凍結する決議が可決されたことを受け、総合計画後期基本計画との整合を図るため、下記のとおり修正を行う。  記。議案第55号、伊賀市総合計画後期基本計画の策定に対する修正案。  議案第55号伊賀市総合計画後期基本計画案の一部を次のように修正する。  159ページ、「今後は平成22年7月に策定された市庁舎建設基本構想・基本計画に基づき、市民に開かれた、だれもが使いやすい市庁舎の建設を進める必要があります。」を、「今後は、市民に開かれた、だれもが使いやすい市庁舎の建設を進める必要があります。」に改める。  160ページ、「新庁舎は、現在の場所で全面改築する」を「新庁舎は、全面改築する」に改める。  以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(今井由輝君)  修正案に対し、御質疑ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。  討論は、付託案件13議案のうち、議案第55号と議案第55号の修正案の発議第4号以外を先に、次に、議案第55号と発議第4号をあわせて行います。  まず、議案第55号と議案第55号の修正案の発議第4号以外について、御意見ございませんか。  百上真奈君。 ○9番(百上真奈君)
     議案第54号、第2次伊賀市行財政改革大綱の策定について、反対の立場で意見を述べます。  この策定についてですが、国の地域主権戦略大綱では、地域主権改革の全体像として、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むとし、これを補完性の原則としています。この補完性の原則、地域のことは地域でという考えは一見よいことのように見えますが、諸課題に取り組む住民の責任が増大し、同時に自治体の諸課題に取り組む責任が縮小することを意味しています。よって、地域主権を基本とした考え方で本当に市民の視点に立った行政サービスや市民の満足度の向上ができるのでしょうか。特に重点課題2の行政の事務事業領域の再構築において、補完性の原則を基本とした行政の守備範囲の見直しは、自治体責任の縮小と住民福祉への自己責任を押しつける地域主権改革と同じものになるのではないでしょうか。さらに民間参入の推進と行政サービスの向上が両立するものなのか疑問です。また、大規模プロジェクトに取り組みながら財政の健全化ができるのか、市民からも疑問の声が上がっています。  市民が願っているのは税金の無駄遣いをやめること、貧困と格差が広がる中で福祉の充実、安心して住み続けられるまちづくりを市が責任を持って進める行政サービスを充実させることで、それに反する中身を含んでおり、よって、議案第54号、第2次伊賀市行財政改革大綱の策定について、日本共産党議員団として反対といたします。 ○議長(今井由輝君)  他にございませんか。  御意見なしと認めます。  次に、議案第55号発議第4号について、御意見ございませんか。  百上真奈君。 ○9番(百上真奈君)  議案第55号、伊賀市総合計画後期基本計画の策定について、反対の立場で意見を述べたいと思います。  第1に、健康福祉についてです。まちづくりアンケートにおける市民満足度では、高齢者や所得の低い人が安定した生活を送れる、遠くに行かなくても高度医療の病院の治療を受けることができるについて不満意識が高く、健康福祉の優先度が高いとしています。ところが、それに対応する市としての独自施策が盛り込まれず、高齢者や低所得者、福祉の充実に反するものです。  第2に、川上ダムの問題です。治水、利水とも市独自での調査、検討を十分にせず、国の方針どおり建設推進の立場をとっていますが、一方で住民は高い水道料金を払い、このたびのような大きな地震が起これば近隣住民はダム決壊の危険性を背負うことになります。将来にわたって高い維持管理費の負担もあります。市は真剣に計画について見直しの検討をすべきです。  第3に、同和行政の継続についてです。国の同和対策が終了して数年を経た今、同和行政の終結を図る自治体が広がっています。同和事業を継続することは、行政が同和問題を固定化していくことになり、逆差別につながりかねないものです。公平、公正な行政であるためにも同和事業は廃止すべきです。  第4に、住民自治協議会を中心とする自治の考え方についてです。合併と同時につられた自治基本条例に補完性の原則がうたわれ、市民みずからがみずからの責任のもとまちづくりを進めることが基本理念とされました。そして現在、自治組織のあり方の見直しが行われていますが、自治基本条例や住民自治協議会に関する認知度はまだまだ不十分であります。本来、行政がやるべきことを住民に押しつけてきているのではないかという声もあります。地域のことは地域で決めるということは、本来、自治体による行政施策がきちんと行われた上で地域の実情に応じた上乗せサービスが地域でどれだけできるかというものであるべきです。自治基本条例の見直しとともに自治組織の見直しを強引に進めるのではなく、草の根で住民みずからが自治基本条例を学習し話し合う時間と機会をつくりながら慎重に進めることが必要ではないかと思います。  最後に、庁舎建設の問題であります。計画には、新庁舎は現在の場所で全面改築するとありますが、市民にとっての優先課題は医療の充実であり、暮らし、福祉をよくすることです。現在、動議が提案されておりますけれども、今後、東日本大震災の被害総額が多額に上るなど言われている中で、国の財政状況や経済が不透明な中で、今建てかえる必要はないのではないかという市民の声も広がっています。よって、慎重にこれについても進めるべきであります。  以上、5点にわたって総合計画後期基本計画に対する見解を述べ、住民の暮らしや福祉、医療などを充実してほしいという声にこたえたものではなっていないという理由で、議案第55号、伊賀市総合計画後期基本計画の策定については、日本共産党議員団として反対をいたします。 ○議長(今井由輝君)  他に御意見なしと認めます。(発言する者あり)ありますか。  田山宏弥君。 ○10番(田山宏弥君)  この発議についてもですね。(発言する者あり)発議は入ってないですか。 ○議長(今井由輝君)  発議もそうです。 ○10番(田山宏弥君)  発議もですね。 ○議長(今井由輝君)  はい。 ○10番(田山宏弥君)  ただいま提案されました議案第55号、伊賀市総合計画後期基本計画に対する発議案に対しては、反対の意見を申し上げたいと思います。  この提案理由の中には、新庁舎の建設の基本構想・基本計画というのを外すということになっておりますけど、もちろん今まで関係各位が慎重に審議をされてきて、我々議会の中でも一定理解を示してきた基本計画であります。この基本計画に基づいて庁舎建設が行われることはすごく当然のことでありますし、また、新庁舎を現在の場所で全面改築するという文面をなくすということは、いわゆる新庁舎建設そのものの存在を破棄してしまうというふうに理解をいたしますので、この発議案に対しましては反対の意を唱えたいと思います。 ○議長(今井由輝君)  他にございませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  他に御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  採決は、議案第38号から議案第43号までと議案第50号、議案第51号、議案第56号、議案第57号及び議案第62号の11議案は一括で、議案第54号及び議案第55号は単独で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御異議なしと認めます。よって、採決は、議案第38号から議案第43号までと議案第50号、議案第51号、議案第56号、議案第57号及び議案第62号の11議案は一括で、議案第54号及び議案第55号は単独で採決を行います。  まず、議案第38号から議案第43号までと議案第50号、議案第51号、議案第56号、議案第57号及び議案第62号の11議案に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  全会一致であります。よって、議案第38号から議案第43号までと議案第50号、議案第51号、議案第56号、議案第57号及び議案第62号の11議案は、それぞれ可決されました。  次に、議案第54号に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。  ちょっとしばらくお立ちいただきたいと思います。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  起立多数であります。よって、議案第55号は、可決されました。  次に、発議第4号の修正案に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  起立多数であります。よって、発議第4号は、可決されました。  次に、発議第4号で修正議決された部分を除く議案第55号の原案について、可決することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  賛成多数であります。よって、発議第4号で修正議決された部分を除く議案第55号は、原案どおり可決されました。  次に、日程第5 議案第44号、議案第47号から議案第49号まで及び議案第58号の5議案を一括議題といたします。  本案に関し、教育民生常任委員長の報告を求めます。  教育民生常任委員長。             (11番 本城善昭君登壇) ○11番(本城善昭君)  ただいま議題となりました教育民生常任委員会に付託されております5議案について、当委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。  まず、議案第44号、伊賀市病児保育室設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、これまで伊賀市社会福祉協議会が指定管理者として伊賀市病児保育室くまさんルームの管理運営を行っておりましたが、平成22年度をもって指定管理期間が満了することとなり、指定管理先での看護師確保が困難であることから、今後は市の直営施設として事業運営を伊賀市上野総合市民病院で行おうとするものです。  改正の内容でございますが、題名及び条文中におきまして、「病児保育室」を国の事業名称に合わせ「病児・病後児保育室」に改め、指定管理者制度に係る条文を削り「指定管理者」を「市長」に改めるなど、所要の改正を行おうとするものです。  なお、この条例は平成23年4月1日から施行するとのことです。  審査に当たり、委員からは、改正の理由に伊賀市社会福祉協議会では看護師確保が困難とのことであるが、病院直営ではどのようになるのかとの質疑に対し、当局からは、市民病院で看護師は現在募集中であり、病児保育では医療、看護師、保育士の連携が重要であるとの答弁がありました。  次に、看護師、保育士の人員配置体制は変わらないのかとの質疑に対し、当局からは現状のままであるとの答弁がありました。  また、条例の名称が変わったことにより病後児も含まれるのかとの質疑に対し、当局からは、これまでと同様に対象は病後児であるとの答弁がありました。  審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第47号、伊賀市心身障害児療育保育施設設置及び管理に関する条例の廃止についてでございますが、伊賀市心身障がい児療育保育施設かしのみ園は、旧上野市が昭和60年から社会福祉法人伊賀市社会事業協会の運営するみどり保育園に併設し、当該団体が、療育保育を必要とする児童に対し、基本的感覚機能や身体運動を育てる統合訓練などの療育を行うとともに交流保育を実施し、みどり保育園と一体的な運営をしていたものです。  本年3月に、社会福祉法人伊賀市社会事業協会が、みどり保育園園舎のバリアフリー化を初め療育支援機能を備えた保育園の整備を完了されましたことから、今後は民間設置の新しい充実した施設において療育保育を心身障害児療育保育事業として業務を委託することに伴い、本条例を廃止しようとするものです。  なお、この条例は平成23年4月1日から施行するとのことです。  審査に当たり、委員からは特に質疑もなく、審査の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第48号、島ヶ原資料館設置及び管理に関する条例の廃止についてでございますが、島ヶ原資料館は地域の民俗資料を中心に保管、展示を行い、市民の社会学習の場として広く利用されてきましたが、農機具等の類似品による常設展示のみの運営となっており、企画展示を実施している上野歴史民俗資料館柘植歴史民俗資料館に比べ利用者数が少ない傾向となっており、今後につきましても利用者数の増加や再訪率の上昇を図ることが困難であり、施設自体の老朽化も著しい状況にありますことから、島ヶ原資料館を廃止し、行財政改革の方針でもあります類似施設の統廃合を実施しようとするものです。  なお、この条例は平成23年4月1日から施行するとのことです。  審査に当たり、委員からは、資料の保管庫として存続されるが、資料は精査して整理する考えがあるのかどうかとの質疑に対し、当局からは、当分の間は現状のままで保管し、資料の精査は今後検討するとの答弁がありました。  次に、関係者への説明はされたのかとの質疑に対し、当局からは、島ヶ原まちづくり協議会の会長、副会長に12月議会での否決結果を報告し、再度3月議会で廃止案を上程する旨を伝え、御理解をいただいたとの答弁がありました。  審査の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第49号、阿山ふるさと資料館設置及び管理に関する条例の廃止についてでございますが、阿山ふるさと資料館は地域の民俗資料、考古資料を中心に保管、展示を行い、広く利用されてきましたが、島ヶ原資料館と同様に農機具等の類似品による常設展示のみの運営であり、利用者数が少ない傾向にあり、今後も利用者数の増加や再訪率の上昇を図ることが困難であることから、阿山ふるさと資料館を廃止し、類似施設の統廃合を実施しようとするものであります。  なお、この条例は平成23年4月1日から施行するとのことです。  審査に当たり、委員からは、12月議会では島ヶ原、阿山、大山田、各資料館廃止条例が一本で上程されたが、今回は単独で、かつ大山田に関しては除外した理由は何かとの質疑に対し、当局からは、島ヶ原、阿山の資料館の廃止については地元の了解か得られる見通しが立ったためで、大山田については、その後、地元の皆さんと話し合いを進めているため、当面、廃止案は上程しない旨の答弁がありました。  次に、阿山ふるさとの森は、資料館を除いて農事組合法人伊賀里モクモク手づくりファームに指定管理されるが、資料館を取り巻くのり面の除草は市が直営で行うのかとの質疑に対し、当局からは、阿山ふるさとの森全体の管理もあるので、農事組合法人伊賀里モクモク手づくりファームにお願いすることになる旨の答弁がありました。  審査の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第58号、第2次伊賀市地域福祉計画の策定についてでございますが、本計画は社会福祉法第107条の規定に基づき策定するもので、高齢者や障がい、子供といった各分野別計画を横断する課題解決や地域福祉を推進することとして、総合計画の地域福祉分野を担う重要な計画であり、地域で暮らすすべての人が安心して暮らせるまちにするために、その取り組みの方向性を示すもので、計画の策定につきましては、公募の委員を含む伊賀市地域福祉計画策定委員会で審議を重ねられ、取りまとめられた中間案について昨年11月にパブリックコメントが実施され、あわせて市内6カ所でタウンミーティングが開催されました。  そして、寄せられた意見等を計画案に反映させて、2月9日に答申を受け、策定された第2次伊賀市地域福祉計画について、伊賀市議会の議決をすべき事件を定める条例第3条の規定に基づき議会の議決を求められたものです。  審査に当たり、委員からは、この計画を推進する中核的な担当部署はどこかとの質疑に対し、当局からは、介護高齢福祉課地域福祉係が中心となる旨の答弁がありました。  次に、地域の中で具体的に進めていくネットワーク化はどういう形になっていくのかとの質疑に対し、当局からは、支援の仕組みを5層に分け、そのうちの第4層は自治会、区の地域会議、第3層は住民自治協議会が主体となる地域ケアネットワーク会議、それを集約した支所単位の地域ケア会議が第2層となり、第1層にふくし総合相談支援センターの体制ができたときには、健康福祉分野の課題をそこで集約し、政策立案につなげるような取り組みを持っていきたい旨の答弁がありました。  また、第1次計画ではふくし総合相談支援センターを設置することができなかったということだが、第2次計画ではどこに設置するのかとの質疑に対し、当局からは、現在はばらばらであるので、新庁舎ができた段階で総合的、一体的な体制で設置したい旨の答弁がありました。  さらに市が主体となっていろんな行事を行うべきと考えるが、現在、指導等に市が直接かかわっているモデル事業はとの質疑に対し、当局からは、いきいきサロンを中心に介護予防教室、生きがい教室などがあり、例えば安心生活創造事業では、矢持地区、上野西部地区で買い物支援、見守り支援という国のモデル事業を実施しており、今後はその成果を生かし積極的に事業を推進するため、他の住民自治協議会へも十分な支援を行ってまいりたいとの答弁がありました。  さらに委員からは、本計画と民生委員、児童委員とのかかわりは非常に大きいが、地域のさまざまな事業の担い手となっているところもあり、多忙で、なり手がいなくなっている現状もある。民生委員、児童委員を中心に地域でネットワークや組織づくりについて推進する考えがあれば示してほしいとの質疑に対し、当局からは、民生委員、児童委員の活動の多忙さとなり手の少ない現状は把握しており、その対策として、地域見守り活動の実践として伊賀見守り支援員を市民ふくし大学で養成し、民生委員、児童委員を手助けできる体制を構築していきたい旨の答弁がありました。  また、委員から、本計画の最大のポイントは住民自治協議会が主体の地域ケアネットワーク会議の占める部分が大きく、既に設置されている自治協が3つあると聞くが、どこか。また、市として組織化支援としての担当職員を配置するつもりかどうか。住民自治協議会の健康福祉部会が中心となるが、メンバーの継続性はどのように考えているのか。さらに各地区説明会で個人情報、プライバシーに立ち入ることに関して抵抗があるが、これらの諸課題に対してどのように考えているのかとの質疑がありました。  これらに対し、当局からは、既に設置されているのは上野東部地区、上野南部地区、矢持地区であり、近く上野西部地区でも立ち上げ予定である。住民自治協議会への推進については、継続して計画の説明を行うとともに、地域福祉係が市民活動支援センターとも連携して推進の支援を行う。また、個人情報については災害時要援護者支援プランとともに進める。コミュニティーソーシャルワークについては、社会福祉士等、行政の相談体制の専門職が担当していきたい旨の答弁がありました。  委員外議員から、保健・医療・福祉の連携体制イメージ図について、夜間の緊急体制についての議論はなかったのか。総合病院と他の診療所等との病診連携で開業医が困っている。二次救急医療が受け入れられない場合があるがとの質疑があり、当局からは、保健・医療・福祉分野の連携体制は1次計画にはなく、今回、2次計画で初めて盛り込んだものであるが、夜間の緊急体制については審議会での議論はなかった。  今回、医師会からも推進体制に入っていただくために依頼もしている旨の答弁がありました。  審査の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決しました。  以上、よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(今井由輝君)  報告に対し、御質疑ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(今井由輝君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。  百上真奈君。 ○9番(百上真奈君)  議案第58号、第2次伊賀市地域福祉計画の策定について、賛成の立場で意見を述べます。  この計画では、支援の仕組みの中に、第1次計画では十分できなかった住民自治協議会への福祉部会への支援、及び住民自治協議会が主体となる地域ケアネットワーク会議の設置が盛り込まれています。住民参加型の取り組みは自治基本条例にもうたわれているように積極的で大切なものではありますが、そのことによって公的サービスが縮小され、行政の単なる下請になってはいけません。市の責任として地域ケアネットワーク会議設置に向け人的及び財政的支援をしっかりしていくことが必要です。  そして、この計画が机上の空論とならないよう、市は高齢者や障がい者などの当事者や住民、事業者の声をしっかり聞き、現状把握に努めることが必要だと考えます。  さらに福祉、介護、子育てなど、地域福祉に関する施策を立案し、事業を進めていくためにも、専門性と指導力を持った行政職員の確保、育成が大変重要だと思います。  なぜなら、市職員は市民の福祉を守り、さまざまな事業展開をしていくかなめであるべきだからと思うわけです。  以上、3点について意見を述べ、議案第58号、第2次伊賀市地域福祉計画の策定について、日本共産党議員団として賛成をいたします。 ○議長(今井由輝君)  他にございませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  他に御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  採決は、議案第44号、議案第47号から議案第49号まで及び議案第58号の5議案を一括で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御異議なしと認めます。よって、採決は5議案を一括で行います。  議案第44号、議案第47号から議案第49号まで及び議案第58号の5議案に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  全会一致であります。よって、議案第44号、議案第47号から議案第49号まで及び議案第58号の5議案は、それぞれ可決されました。  次に、日程第6 議案第45号、議案第46号、議案第52号、議案第53号、議案第59号から議案第61号まで及び議案第63号の8議案を一括議題といたします。  本案に関し、産業建設常任委員長の報告を求めます。  産業建設常任委員長。             (25番 中岡久徳君登壇) ○25番(中岡久徳君)  ただいま議題となりました産業建設常任委員会に付託されております8議案について、当委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。  議案第45号、伊賀市市民緑地設置条例の一部改正についてでございますが、伊賀市における自治組織のあり方に関する報告書の方向性に基づき、今後は住民自治協議会が地域の窓口となることから、住民自治協議会からの申し出があった場合は維持管理委託が行えるような条例の一部を改正しようとするものです。  改正の内容でございますが、「自治会」を「住民自治協議会または自治会」に改め、本則中にございます「関係自治会」を「住民自治協議会等」に改正を行うものです。  なお、この条例は平成23年4月1日から施行するとのことです。  審査に当たり、委員からは特に質疑もなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第46号、島ヶ原農産物処理加工施設の設置に関する条例の一部改正についてでございます。  当該施設につきましては、指定管理者による管理運営を行ってまいりましたが、本年3月末の指定期間終了に伴い施設管理の状況について再検討を行った結果、キュウリの収穫量の減少に伴い農産物加工の作業量も減少し、また、後継者不足により現状の管理運営の継続は難しいことから、今後は市の直営施設として管理運営しようとするものです。  改正の主な内容でございますが、本条例の指定管理者に関する規定におきまして、「指定管理者」を「市長」に改めるなど、所要の改正を行うものです。  なお、この条例は23年4月1日から施行するとのことです。  審査に当たり、委員からは特に質疑もなく、本案は全会一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第52号及び議案第53号の指定管理者の指定についての2議案でございますが、各施設の指定管理者の指定期間が満了するため、再度これらの指定管理者について指定を行うため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものです。  なお、指定期間は各施設とも平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間とのことです。  まず、議案第52号の伊賀市シルバーワークプラザでございますが、伊賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の規定に基づき、財団法人伊賀市シルバー人材センターに指定管理者の指定を行うものでございます。  選定の理由でございますが、当該団体はと施設設置目的に合った理念により活動されており、施設の目的の達成に十分な能力を有していると考えられ、総合的に検討した結果、指定管理者として望ましく、指定管理者選定委員会におきまして、その適格性及び妥当性の審査が行われた結果、指定は適正であるとして選定されたとのことです。  審査に当たり、委員からは特に質疑もなく、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第53号の青山ハーモニー・フォレストでございますが、伊賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の規定に基づき、地縁法人種生区に指定管理の指定を行おうとするものです。  選定の理由でございますが、現在、施設の維持管理を当該団体に業務委託しており、維持管理に係る技術を習得した人材が存在し、施設利用者との交流に携わってきたことから、地域の活性化及び地域振興を図るという設置目的を効果的、効率的に達成するため指定管理者として望ましく、指定管理者選定委員会におきまして、その適格性及び妥当性の審査が行われた結果、指定は適正であるとして選定されたとのことです。  審査に当たり、委員からは、パークゴルフ場の利用状況とPRはとの質疑に対し、当局からは、平成20年10月にオープンして以来3年が経過し、平成20年度1,245人、平成21年度2,973人、平成23年度2月末で1,889人とのことで、PRについてはパンフレットを公共施設に設置しても破棄されるケースが多いため、長期使用できるポスターを作成中であり、加えて伊賀市パークゴルフ協会は伊賀市体育協会の会員であることから、何らかの大会等開催もお願いしたいとの答弁がありました。  また、地元企業との連携等を行っていく考えはあるかとの質疑に対し、当局からは、3年前から地元企業がパークゴルフと宿泊のセットでパンフレットを作成したいと申し出があり、市が地域に業務委託しているため企業との連帯はできなかった。今回、指定管理することでこうした企画は可能となるとの答弁がありました。  審査の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第59号、土地の取得についてでございますが、道整備交付金事業市道ゆめが丘摺見線道路用地に係る土地所有者との協議が調い、地方自治法第96条第1項第8号の規定に基づき議会の議決を求めるものです。  道路用地として取得しようとする土地は、伊賀市市部字奥山2602番3ほか43筆、合計2万1,557.48平方メートルで、取得金額は3,664万7,716円で、土地所有者でありますが、森永製菓株式会社より取得しようとするものです。  審査に当たり、委員からは、2期工区の計画はとの質疑に対し、当局からは、3.5キロメートルのうち1期工区2,100メートル、2期工区1,400メートルで、現在、測量設計を行っており、平成23年度から土地の買収、工事を行っていく予定との答弁がありました。  審査の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第60号、市道路線の認定についてでございますが、今回新たに1路線を認定使用とするものです。  市道大東宮橋線につきましては、平成24年に開校予定の仮称上野南中学校の通学路として利用することから、公道として整備及び管理が必要なため、市道の認定を行うものです。  審査に当たり、委員からは特に質疑もなく、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第61号、市道路線の変更についてでございますが、今回、1路線を変更しようとするものです。  市道緑ケ丘西町1号線につきましては、認定区間の道路終点を50メートル延伸して市道緑ケ丘西町線に接続することで当該路線の通り抜けが容易になり、沿道住民の利便性が向上するため、終点地番を変更行うものです。  審査に当たり、委員からは特に質疑もなく、本案は全会一致で可決すべきものと決しました。  最後に、議案第63号、工事請負契約の締結についてでございますが、市道岡田大沢線改良工事に伴う橋梁上部工事の工事請負契約を締結するものです。この橋梁上部工事につきましては、去る3月3日に入札を行った結果、大日本土木・山一建設特定建設工事共同企業体が1億5,600万9,000円で落札いたしました。工事請負契約の締結につきましては、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき議会の議決を求めるものです。  工事の概要につきましては、橋梁50.5メーター、車道幅員9.5メーター、歩道幅員3.5メーター、PC単純中空床版橋とのことです。  審査に当たり、委員からは特に質疑もなく、本案は全会一致で可決すべきものと決しました。  よろしく御審査の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(今井由輝君)  報告に対し、御質疑ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  採決は、議案第45号、議案第46号、議案第52号、議案第53号、議案第59号から議案第61号まで及び議案第63号の8議案を一括で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御異議なしと認めます。よって、採決は、8議案を一括で行います。  議案第45号、議案第46号、議案第52号、議案第53号、議案第59号から議案第61号まで及び議案第63号の8議案に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  全会一致であります。よって、議案第45号、議案第46号、議案第52号、議案第53号、議案第59号から議案第61号まで及び議案第63号の8議案は、いずれも可決しました。  次に、日程第7 請願の委員長報告についてを議題とします。  請願第17号に関し、産業建設常任委員長の報告を求めます。  産業建設常任委員長。             (25番 中岡久徳君登壇) ○25番(中岡久徳君)  ただいま議題となりました産業建設常任委員会に付託されております請願第17号、TPP交渉への不参加を求めることについて、審査の経過と結果について御報告申し上げます。  請願の要旨につきましては請願文書表に記載のとおりでございます。省略させていただきます。  まず、審査に当たり、請願者から説明がなされました。  委員からは、請願を出されるに当たり、農業関係団体として工業及び商業関係団体と協議等をなされたとの質疑に対し、請願者からは、特に協議等を行って意見を取りまとめたわけではないが、P4という、先行して4カ国が締結している内容を見ると、原則として各品目の関税撤廃、その他サービスや知的財産権、人の移動、政府調達の対応が内国民待遇であり、そのことによる各国の評価は分かれているのであるが、我々としては広く関税障壁を撤廃することは農業だけではない大きな影響があると認識しているとの答弁がありました。  また、菅政権が6月までに態度を明らかにすると聞いているが、現在の状況はといかがとの質疑に対し、当局からは、昨年12月の時点ではTPPを進める方向で意思表示し、その後、開国フォーラムを2回行っているが、最近の担当大臣見解では、農産物すべてではなしに米などは除外を求めていくと、少しトーンダウンしたような状況であり、今後の動向は不透明であるとの答弁がありました。  さらに当市が受ける影響はとの質疑に対し、当局からは、90億円の農産物の産出額のうち影響割合が68%、61億円である。特に米については作付面積4,269ヘクタール、産出額48億円であるが、影響割合が98%であるため、影響面積4,185ヘクタール、影響産出額が47億円であるとの答弁がありました。  討論においては、委員からは、農業の国際競争力及び食の安全と食品自給率向上を国が基本的な戦略として査定するまでは時期尚早と考え、請願に賛成、また、関税を自由化した中での農業政策が明確化されていない現状では、TPPに向けての協議に参加すること、日本国土全体として農業政策としては大変危険なことであり、国民に対し大きな影響を与えるという意見から賛意を表するとの意見もありました。  審査の結果、請願第17号は、全会一致で採択するものと決しました。  以上、よろしく御審査の上、御賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長(今井由輝君)  報告に対し、御質疑ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)
     御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  請願第17号に対し、委員長の報告どおり採択とすることに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  全会一致であります。よって、請願第17号は、採択することに決しました。  会議の途中ですが、午さんのため、午後1時15分まで休憩します。             (午前11時52分 休憩)             (午後 1時15分 再開) ○議長(今井由輝君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、日程第8 議案第64号から議案第68号までの5議案を一括議題といたします。  当局の説明を求めます。  市長。             (市長 内保博仁君登壇) ○市長(内保博仁君)  ただいま一括上程いただきました議案第64号から議案第68号までの人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、現在、人権擁護委員に御就任をいただいております花井宏彰氏、藤田晶子氏、水口昌也氏、山本操氏、浅野正彦氏の5名の任期が平成23年6月30日に満了いたします。つきましては、花井氏、藤田氏、水口氏、山本氏を引き続き推薦し、浅野氏の後任の人権擁護委員候補者といたしまして家戸美弘氏を推薦いたしたいと存じますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めたいと存じます。  5名の略歴等の詳細につきましては、お手元に配付させていただきました資料のとおりでございますが、花井宏彰氏は、伊賀市山畑519番地にお住まいで、昭和27年3月23日生まれ、59歳でございます。公立中学校を退職され、平成20年7月から人権擁護委員に御就任いただいております。  次に、藤田晶子氏でございますが、伊賀市青山羽根611番地にお住まいで、昭和24年12月17日生まれ、61歳でございます。私立学校を退職され、平成11年7月から人権擁護委員に御就任いただいております。  次に、水口昌也氏でございますが、伊賀市島ヶ原1387番地にお住まいで、昭和21年10月19日生まれ、64歳でございます。公立中学校を退職され、平成20年7月から人権擁護委員に御就任をいただいております。  次に、山本操氏でございますが、伊賀市槙山1110番地の1にお住まいで、昭和18年1月6日生まれ、68歳でございます。公立高等学校を退職され、平成20年7月から人権擁護委員に御就任をいただいております。  次に、家戸美弘氏でございますが、伊賀市腰山979番地の1にお住まいで、昭和22年11月10日生まれ、63歳でございます。平成20年3月31日に公立中学校を御退職された後、現在は社会福祉法人青山福祉会評議員などに御就任されております。  なお、御説明申し上げた人権擁護委員候補者の委員の任期は、平成23年7月1日から3年間となっております。  よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(今井由輝君)  説明に対し、御質疑ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  採決は、議案ごとに行います。  まず、議案第64号に対し、同意することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  全会一致であります。よって、議案第64号は、同意しました。  次に、議案第65号に対し、同意することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  全会一致であります。よって、議案第65号は、同意しました。  次に、議案第66号に対し、同意することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  全会一致であります。よって、議案第66号は、同意しました。  次に、議案第67号に対し、同意することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  全会一致であります。よって、議案第67号は、同意しました。  次に、議案第68号に対し、同意することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  全会一致であります。よって、議案第68号は、同意しました。  次に、日程第9 発議第1号、伊賀市あき地の雑草等の除去に関する条例の一部改正についてを議題とします。  発議者代表の説明を求めます。  中谷一彦君。             (6番 中谷一彦君登壇) ○6番(中谷一彦君)  ただいま議題となりました発議第1号でございますが、伊賀市あき地の雑草等の除去に関する条例の一部を改正いたしたいと存じます。  改正の理由でございますが、雑草の繁茂やごみの散乱などで空き地の管理が不適正になると、景観上の問題が生じるだけでなく、火災のおそれ、害虫が発生、交通障害、不法投棄を誘発する原因となるなど、住民の安全や生活環境に悪影響を与えるおそれが生じます。  伊賀市においては平成20年度に1,042件、平成21年度に1,208件、平成22年度に1,155件の雑草除去勧告書の送付を行い、平成22年度にはあき地の不良状態を確認した台帳の整備が進められてきましたが、適正管理されていない空き地はまだ多数あるのが現状です。  今回の改正において、雑草等の除去義務について代執行を規定することで、空き地の所有者がみずからの管理責任を重く受けとめるとともに、放置することに対しての抑止にもつながることが期待され、他市の成果も上がっていることから、本条例の一部を改正しようとするものです。  改正の内容でございますが、第2条第2号中、「であって青草の状態のもの」を削除し、同条第3号中、「著しく害し、交通障害」を「著しく害し、火災、害虫の発生又は交通障害」に改める。  第7条を第10条とし、第6条を第8条とし、同条の次に、次の1条を加える。  (業者の紹介)。第9条、市長は、自ら雑草等の除去ができない所有者に対して、雑草等の除去業者を紹介することができるものとする。  第5条の次に、次の2条を加える。  (公表)。第6条、市長は、前条の規定による命令を受けた者が正当な理由なくこれに従わないときは、その内容を公表することができる。  (代執行)。第7条、市長は、第5条の規定による命令を受けたあき地の所有者等が履行期限を経過しても当該命令を履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難で、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、当該あき地の雑草等を除去し、又は第三者にこれを行わせ、その費用を義務者から徴収することができる。  なお、本条例は平成23年4月1日から施行することといたしております。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(今井由輝君)  説明に対し、御質問ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  本案に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  全会一致であります。よって、発議第1号は、可決されました。  お諮りいたします。  ただいま北出忠良君ほか4名から、発議第5号、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への不参加を求める意見書(案)が提出され、動議は成立しました。  これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御異議なしと認めます。よって、発議第5号を日程に追加し、議題とします。  発議者代表の説明を求めます。  北出忠良君。             (13番 北出忠良君登壇) ○13番(北出忠良君)
     ただいま議題となりました発議第5号は、朗読をもって提案とさせていただきます。  昨年11月9日に内閣は、包括的経済連携に関する基本方針で、TPPについて関係国との協議を開始すると決定しました。また、菅直人首相は、1月1日の年頭所感で、本年を明治の開国、戦後の開国に続く平成の開国元年にしたいと、改めてTPPについての協議本格化を表明しました。  TPPは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉であります。工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではありませんが、我が国が貿易立国として発展してきた結果、我が国は世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は著しく低下しました。  例外を認めないTPPを締結すれば日本農業は壊滅的打撃をこうむることになり、輸入が増大するとともに国内生産は崩壊し、関連産業は廃業に追い込まれ、地方の雇用が失われることとなります。これでは国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は到底不可能であります。  FTA自由貿易協定EPA経済連携協定は、交渉参加国の相互発展と繁栄を本来の目的とすべきであり、我が国がTPP交渉に参加してもこの目的は達成できません。  また、伊賀市において農は主要な産業であり、貿易拡大により受ける打撃は他産地に比べ影響が大であることから、伊賀米、伊賀牛など管内農産物の銘柄確保対策が特に重要です。  したがって、我々は、我が国の食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加をしないよう、強く要請します。  以上、地方自治法第99条の規定より意見書を提出します。  平成23年3月24日。三重県伊賀市議会。  衆参両院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣あて。  以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(今井由輝君)  説明に対し、御質疑ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御質疑なしと認めます。  よって、討論に入ります。御意見ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御意見なしと認めます。  よって、採決に入ります。  本案に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。             (賛 成 者 起 立) ○議長(今井由輝君)  全会一致であります。よって、発議第5号は可決されました。  次に、日程を繰り下げ、日程第10を日程第11とし、報告第1号から報告第5号までの5件を一括議題といたします。  当局の説明を求めます。  市長。             (市長 内保博仁君登壇) ○市長(内保博仁君)  ただいま上程いただきました報告第1号から第5号までの地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提出について御報告申し上げたいと存じます。  地方自治法第221条第3項の法人でございます株式会社上野産業会館、伊賀市土地開発公社、財団法人伊賀市文化都市協会、社団法人大山田農林業公社及び有限会社大山田ファームの平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間におきます事業計画に関する書類を、同法第243条の3第2項の規定によりまして御報告をいたしたいと存じます。  まず、報告第1号の株式会社上野産業会館につきまして概要を申し上げますと、事業計画では不動産賃貸業及び受取利息で969万1,000円とし、総合財務計画では当期利益をマイナス1,035万3,000円と見込みまして、収入、支出それぞれ1億3,521万5,000円といたしております。  次に、報告第2号の伊賀市土地開発公社の事業計画の概要を申し上げます。  公有地取得事業といたしましては公共用地取得に係る借入金利息168万5,000円、譲渡事業では公共用地取得事業で1億3,577万9,000円を計画いたしております。  また、予算といたしましては、収益的収入及び支出では、収入を1億3,580万7,000円、支出を1億3,284万2,000円、資本的収入及び支出では、支出を1億2,250万5,000円とし、資本的収入額が支出額に不足する額1億2,250万5,000円は過年度損益勘定留保資金及び当年度損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。  次に、報告第3号の財団法人伊賀市文化都市協会の事業計画の概要を申し上げます。  伊賀市文化会館を初めとする公の施設の管理運営や施設の有効活用を図るほか、スポーツ、芸術文化の振興、また住民ニーズに応じた幅広いジャンルにわたる芸術性の高い事業の実施や、創造性豊かな地域文化活動を担う人材を育成するための市民参加型事業の実施を計画いたしております。  また、23年度は伊賀市文化会館の開館20周年記念事業を計画いたしております。  さらに産学官連携による地域創造センターゆめテクノ伊賀の管理運営に取り組むとともに、こども大学inゆめテクノ伊賀等の事業計画をいたしております。  一般会計収支予算といたしましては、事業活動収入4億6,335万9,000円、事業活動支出では事業支出4億70万4,000円、管理費支出5,717万7,000円のほか、特別会計繰入金支出234万4,000円と合わせまして4億6,022万5,000円とし、投資活動支出は特定資産取得支出として313万4,000円、さらに次期繰越収支差額として3,577万9,000円を見込んでおります。  経営適正化・安定化特別会計収支予算といたしましては、事業活動収入443万1,000円、事業活動支出1,293万3,000円、次期繰越支出差額として4,137万6,000円。  また、産学官連携地域産業創造センター特別会計収支予算といたしましては、事業活動収入1,998万9,000円、事業活動支出1,998万9,000円を見込んでおります。  次に、報告第4号の社団法人大山田農林業公社の事業計画の概要を申し上げます。  大山田支所管内の農地保全管理事業菜種油等搾油施設運営受託事業、特産品開発及び販売事業を計画いたしております。  予算といたしましては、収入の部で農用地利用増進事業収入900万円、特産品事業収入1,800万円、菜種油等搾油施設運営受託収入1,798万8,000円等で、5,638万8,000円を計上し、支出の部では菜種油等搾油施設運営費を含む事業費4,464万8,000円、管理費1,034万5,000円、固定資産取得支出100万円等で、合わせて5,638万8,000円といたしております。  最後に、報告第5号の有限会社大山田ファームの事業計画の概要を申し上げます。  社団法人大山田農林業公社が行う土地利用調整に伴う農業経営及び農作業受託を計画をいたしております。  予算といたしましては、収入の部で農産物販売収入1,820万円、農作業受託収入600万円、その他収入を合わせまして3,150万円を計上、支出の部では役員報酬780万円、給与手当410万円、原材料費680万円、農業機械導入費180万円、利用料470万円等で、合わせまして3,150万円といたしております。  以上、御報告を申し上げます。 ○議長(今井由輝君)  説明に対し、御質問または御意見ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今井由輝君)  御質疑、御意見なしと認めます。  よって、報告第1号から報告第5号までの5件は、当局の説明どおり御了承願います。  以上で本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。  去る2月28日開会しました平成23年第3回伊賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。  長らくの慎重審議、ありがとうございました。             (午後 1時37分 閉会)          ───────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。              議  長   今 井 由 輝              副議長    桃 井 隆 子              議  員   西 澤 民 郎              議  員   百 上 真 奈...