伊賀市議会 2010-06-14
平成22年第 4回定例会（第4日 6月14日）
平成22年第 4回定例会（第4日 6月14日） 平成２２年第４回
伊賀市議会（定例会）会議録
平成２２年６月１４日（月曜日）（第４日）
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平成２２年６月１４日（月）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する
一般質問について（続行）
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２８名）
議席番号 氏 名
議席番号 氏 名
１番 生 中 正 嗣 君 １５番 渡久山 カナエ 君
２番 稲 森 稔 尚 君 １６番 前 田 孝 也 君
３番 上 田 宗 久 君 １７番 松 村 頼 清 君
４番 近 森 正 利 君 １８番 今 井 由 輝 君
５番 中 井 洸 一 君 １９番 奥 邦 雄 君
６番 中 谷 一 彦 君 ２０番 中 本 徳 子 君
７番 中 盛 汀 君 ２１番 岩 田 佐 俊 君
８番 西 澤 民 郎 君 ２２番 坂 井 悟 君
９番 百 上 真 奈 君 ２３番 桃 井 隆 子 君
１０番 田 山 宏 弥 君 ２４番 安 本 美栄子 君
１１番 本 城 善 昭 君 ２５番 中 岡 久 徳 君
１２番 森 正 敏 君 ２６番 馬 場 登代光 君
１３番 北 出 忠 良 君 ２７番 森 岡 昭 二 君
１４番 空 森 栄 幸 君 ２８番 森 永 勝 二 君
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〇欠席議員（なし）
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〇欠 員（なし）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 内 保 博 仁 君
副市長 角 田 康 一 君
総合危機管理室危機管理監 松 山 宗 達 君
契約監理室検査技術監 島 川 和 也 君
中心市街地活性化推進室市街地活性化推進監
澤 井 成 之 君
企画総務部長 赤 澤 行 宏 君
人権生活環境部長 堀 忍 君
人権生活環境部人権政策監 前 川 清 君
健康福祉部長 中 出 富 一 君
産業建設部長 松 本 秀 喜 君
産業建設部産業振興監 上 田 賢 博 君
消防長 服 部 和 樹 君
市民病院事務長 野 口 英 敏 君
会計管理者 奥 井 平 和 君
水道事業管理者 淺 井 広 太 君
水道部長 西 山 治 良 君
教育委員長 勝 本 順 子 君
教育長 味 岡 一 典 君
教育委員会事務局長 西 岡 幸 彦 君
伊賀支所長 森 下 泰 成 君
島ヶ原支所長 川 本 哲 君
阿山支所長 澤 井 修 君
大山田支所長 増 田 伸 一 君
青山支所長 内 田 秀 弘 君
監査委員 塚 脇 直 樹 君
監査委員事務局長 山 下 章 光 君
総務課長 藤 岡 淳 次 君
財政課長 西 堀 薫 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 大 谷 泰 紀 君
議事調査係長 福 岡 秀 明 君
課長 森 本 勝 美 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（
今井由輝君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの
出席議員数は２８名、会議は成立しました。
お諮りします。本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。そのように取り扱うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
今井由輝君）
御異議なしと認めます。よって、本日の
議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。
これより議事に入ります。
日程第１ 市政に対する
一般質問についてを議題とします。
６月１１日に引き続いて、
市政一般質問を続行します。
質問順位第９番 百上真奈君の質問を許可します。
百上真奈君。
（９番 百上真奈君登壇）
○９番（百上真奈君）
ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして
一般質問させていただきます。
一般質問は３日目となります。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、今回、３つの質問をさせていただきます。１つは１０月実施の新しい
水道料金について、２つ目に高齢者が安心して暮らせる
まちづくりについて、そして３つ目に住宅等の耐震診断、改修の促進・支援についてでございます。
それでは初めに、１０月に実施される予定の新しい
水道料金についてお尋ねをします。
前回の
一般質問でも、私は
水道事業について取り上げました。３月議会で既に
水道事業についての予算が賛成多数で議決されていますけれども、今回の
水道料金改正は市民の生活に直結する
公共料金の値上げであります。経済不況が続く中、市民にとっては重い負担になるのではと心配がされます。また、今後水道水源をダムに頼るのなら、市民の負担はさらにふえるのか、皆さんの関心は高いのではないかと思います。
そこで、あえて再度質問させていただくことにしました。
初めに、今回の議会の冒頭に、
水道事業について２１年度の純損失が１０億５６２万円余りになったという報告があったわけですが、その内訳について教えてください。
以下の質問につきましては自席のほうでさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
今井由輝君）
水道事業管理者。
（
水道事業管理者 淺井広太君登壇）
○
水道事業管理者（
淺井広太君）
おはようございます。水道部の淺井でございます。
今、百上議員から、
水道料金の件につきまして御質問をいただきました。
御承知のように、１０月からということで昨年度の１２月議会で議決を賜っているところでございます。この料金につきましては、合併以来のといいますか、合併以前からの課題でもございまして、それぞれの市町村で
料金体系もすべて違います。やり方も違います。中身は本当に全く別のものでございます。それを合併以来どうしても上水道一本にするようにというようなことで国の強い指導もございましたし、また、いつまでも各合併前の市町村が違う体系を引っ張っていくわけにいきません。そういうことで料金の体系を一緒にさせていただいたという経緯がございます。
１２月議会でも申し上げましたんですが、この値上げの要因はやっぱり
伊賀用水供給事業という施設を譲渡を受けたこと、また、それによりますところの起債の償還額が始まります。それと、それの新しい施設の償還、
減価償却費の増嵩、また、伊賀市の管内に布設されております管路っていいますか、水道管ですが、これは実に1,３４４キロに及びます。それの更新を順次していかなければならないと。そのようなことから、平成２２年度から２７年までの収支計画に基づいて今回の決定をしたところでございます。もちろん、じゃあ、そのままずっといくんかっていうことですが、経済の状況、あるいは予測不可能な事態が発生いたしましたら、それはそれで改定もさせていただきたいと思っております。
それから、御質問の中で、今回の議会の当初で、当年度純損失１０億円ですか、の内訳を示してほしいというお話でございました。主な要因といたしましては、昨年１年間は水は三重県企業庁から買っていた形になります。その受水費が約８億3,０００万円支出いたしております。それを、
守田浄水場から
ゆめが丘浄水場へ移転したことから、それの
守田浄水場の建設設備につきましての
固定資産除却費約５億円を計上いたしました。これに対しまして、三重県企業庁から
ゆめが丘浄水場などの
運転維持管理経費、委託料、企業庁から委託料をもらったわけでございますが、それが約２億4,０００万円でございますので、それを差し引きましてそれが１０億円余りというふうになったところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
いわゆる新しい
水道事業が始まるに当たって、大変大きなお金があったのでということで説明だというふうに思いますけれども、今回の料金の設定について今回絞って聞こうと思うんです。そういった大きなお金の支出もかかわってきますということなんですけれども、この一元化に当たって、
水道料金を算出するに当たってのこの説明書を見ましたときに、算定の根拠になります６年間に市民の皆さんから、何ていうのかな、入ってくる
水道料金ですね、その設定を
現行料金の収入が一番下のところへ書いてあるわけなんですけども、その部分なんですが、平成２０年度の
給水収益２０億9,９００万円で設定がしてあります。それが平成２２年から２７年の６年間にわたって入ってくるものとして１２５億5,０００万円余りということでなっております。それをもとに設定して計算すると、今回、２７％余りの値上げになったということなんですが、その
現行料金の収益をなぜ平成２０年度の分でとったのかと。平成２１年度の収益をとってみますと２２億5,０００万円になりますので、その数字ではめかえて６年間の収入は１３５億になりますから、その数字ではめかえて計算をしますと、２７％の値上げではなく１８％の値上げで済むことになります。やはりその差はとても大きいわけなんですけれども、なぜそういう安易な設定をしたのかっていうことです。それから、また２２年度の予算を見ますと、１０月からの値上げによって、いわゆる半年分先延ばしされたから３億円の減収になるというふうにおっしゃってましたけれども、それでも
給水収益は２６億3,８５０万円としておられまして、いわゆる半年分の値上げでも足りてるような予算になってるわけなんですけれども、そういったことを考えましたら、やっぱり今回の値上げの設定が余りにも安易ではなかったかと思いますし、また、値上げするにしても、その幅が大き過ぎたのではないかと思います。なぜこのような
大幅値上げにされたんですか。
○議長（
今井由輝君）
水道部長。
（
水道部長 西山治良君登壇）
○
水道部長（
西山治良君）
おはようございます。水道部の西山です。よろしくお願いいたします。
今の
大幅値上げということでございますけども、２０年度、２１年度、経済の状況もありまして、使用料がどんと減ったということでありまして、景気の先が不透明な中で、落ち込んだ数字等を使って
料金設定していきますと今後にも影響を残すんではないかということで、無難な数字で試算をさせていただいております。それとあと、今年度の分でございますけども、とりあえず予算っていうのは赤字で当初予算つくるわけにもいきませんもので、見込みということでつくらせていただいてありますので、本当にその収入が確保できるかと、それに向けましては経費節減なり努力していって、少しでも収支合うようにさせていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
無難な数字というふうにおっしゃいましたけれども、大きいわけなんですよ、とにかく。だから、市民にとっては全く無難ではなくて、上げ幅が大きくなったっていうことは大変負担が大きいということです。そこを
水道事業者はどう考えているのかっていうことですね。やっぱり事業が大事なのか、事業は確かに大事なんですけれども、そこの部分なんです。それと、もっと言えば、今回、
基本料金は
口径別料金を採用していますけれども、
一般家庭はほとんど１３ミリ、２０ミリ、特に新しい新興団地はほとんど２０ミリが入っているのではないかと思うんですけれども、９６％を占めています。そして、それが
一般家庭がほとんどだという説明がありました。ならば、なぜ１３ミリと２０ミリのところに３１５円という差をつける必要があるのかということなんです。やっぱりそこもその差が大きいのではないかというふうに思いますから、今回の
料金設定は、
ひとり暮らしなどの方の使用料少ない方には配慮をされたという説明がありますけれども、それはとてもいいことだと思うんです。けれども、一方で大きな
口径メーターを使っている使用者に対しては負担が大きいですし、水を使えば使うほど
重量料金の単価も高くなります。それはどんな方かなっていうふうに想像したときに、やはり商売でお水をたくさん使う方とか、それから人がたくさんいるところとか使うところ、学校やら保育園などもそうかもわかんないし、それから
あと社会福祉施設とか障がいのある方や高齢者の人たちが入っておられるところとか、そういったところも大きな負担増になるのではないかと思います。そのことによって、家庭でもそういうふうにしていくと思うんです。水、じゃあじゃあ流したらあかんよとかっていうふうになっていくと思うんですけれども、それがやっぱりそういうところでは水を使うことを制限して、例えばサービス、今までできたことをちょっと減らしてみるとかそういったことも起こってくるのではないかというふうに思います。今回、私もいろんなところで聞いてみましたけど、確かに上げ幅の大きい地域とそうではない、逆に本当に下がってよかったって思ってくれている方もおられますが、その地域によっては深刻度は違うということも現実なんですけども、そのことについてはどうお考えですか。
○議長（
今井由輝君）
水道管理者。
○
水道事業管理者（
淺井広太君）
お答えします。
基本的には
水道料金、あるいはガスだとか電気だとかいうのは、たくさん使う方にたくさん持ってもらうという考え方が踏襲されておりますので、そういった意味では、１３ミリと２０ミリの中で今回は差をつけさせていただいたということでございます。
特に今、百上議員もおっしゃっていただきましたけれども、この
料金設定のベースといたしましたのは、当初何から始まったかといいますと、よく言われる独居老人あるいは
ひとり暮らしで５立米までぐらいしか使わないねと、そういうような人たちにこれ以上の負担を、何倍もっちゅうんですか、それこそ1.５倍、２倍というようなことは絶対できませんよねと。そこから始めましょうということで、そこは動かさないで試算をしたつもりでございます。そういったことから、今おっしゃるように、水道を使わないで水を大事にしましょうという意識も逆に持ってもらってもそれは当然です。
うちとしては営業上がりませんけれども、しかし、例えば洗車するにしても、そこら辺で散水するのも、それ飲める水でございますので、そういった意味では節水も心がけていただきたい、そう思っております。
繰り返して申し上げますけれども、１３ミリ、２０ミリの御家庭につきましての本当にわずかしか使わない家庭につきましては、一部の地域は若干上がりますけれども、ほとんどの地域が下がるという設定にしてございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
ほとんどの地域では下がるという回答だったんですけれども、本当にそうなのかなと思うんです。やっぱり一番人口の多い上野地区が実際には上がることになっていますので、私はそれはそうではないとちゃうかなというふうに思います。使うければ使うほどたくさん払ってもらうっていうのはそうかもわかんないけど、それは使わなければならない理由とか、さっき言いましたように、あるじゃないですか。そこだと思うんです。だから、無駄に使っているわけではないという部分をやっぱりきちっと頭に入れてほしいなというふうに思います。
それから、今後、平成２８年にダムが完成しましたら、
水道料金はどうなっていくふうにお考えですか。
○議長（
今井由輝君）
水道管理者。
○
水道事業管理者（
淺井広太君）
ダムの関連でございますけれども、御承知のように、昨年度の見直しによりまして、今新たな審議会みたいなものが立ち上がっております。この８月にその方針が出て、来年度にはゴーかそうでないかというような結論が出るかと思います。しかしながら、伊賀市といたしましては、このダムありきといいますか、ダムをつくっていただいてということでいろんな設備を・・・・まいりましたし、今回の企業庁の施設もそれは前提としての施設でございました。したがいまして、ダムがあっての料金でございまして、この建設費のダムのうち、今のところ1,２３０億ぐらいの総事業費がかかるんですが、そのうち水道の負担といたしましては約８７億円が今のところ予想されております。したがいまして、もしも水道の料金が、このダムが完成後それが発生するときには、改めてそのときの経営状況も踏まえてある程度の値上げをさせていただかなければならないと、そういうふうには考えております。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
ある程度っていうのは、大体試算とかっていうのはまだわからないですね、
事業がまだっていうことで。ダムのことについていえば、本当にこの８月から検証が始まるということで、国が言ってるのは、代替案を出すかどうかっていうことを言っています、各地方自治体で。伊賀市が代替案を出す気があるのかどうかっていうのでいえば、今もうダムありきで来てるということですので、すなわち
水道料金が今後値上げしても仕方がないですよということだというか、そういうことだというふうに思うわけなんですね、今の話を聞きますと。私、今回の新しい料金になって、三重県では伊賀市は一番高い
水道料金になりました。ほかの自治体では
水道料金の値下げの方向もあります。さっきも言わはりましたように、県の施設を譲渡されたから今回も損失もあったしっていうこともありますし、今後も支出があるわけですけど、でもこれは県に対しても返済をもう少し例えばおくらせてもらうとか、毎年１２億円という
減価償却をもう少しまけてもらうとか、県と交渉して、少しでも
住民負担を減らす努力をすべきではなかったかと思います。基金の取り崩しとか、段階的な
料金設定っていうのも考えられたのではないかと思います。今後起こりますそういう施設に関する
減価償却とか金利の返済とか、すべて
水道料金による
住民負担、住民への押しつけになるということはやっぱりよろしくないんではないかと思います。
伊賀は水源の里なんです。やっぱり河川地図を見ても、川や支流の川がたくさんありますし、あらゆる努力をすれば水はあるんではないかと思います。先ほどおっしゃったように、使った水はきれいにして川へ流していますよね。だから、川からとる水もあるけれども、返していってる努力もしています。
農業集落排水やら
合併浄化槽、いろんな形で水をきれいにして返していってる努力も市民はしています。そういう意味では、この水源の里が三重県で一番高い
水道料金になってしまったっていうその状況をどう本当にお考えかということです。水道法では、安くておいしい水を市民に提供するっていうことがちゃんとうたってありますし、今後、
水道事業のあり方をやっぱり真剣に考えてほしいということを強く要望したいと思います。
あわせまして、市民の皆さんにも今、各地域、１０月
料金改定に向けて説明会が開かれると思いますけれども、やっぱり身近な問題として関心を持っていただいて、そして説明会を開いていただけたらいいと思いますし、それから、今後やっぱり自分たちの一番生活にかかわる水道が伊賀市でどうなっていくかっていうことを一緒に市民の皆さんも考えていってほしいなっていうことをぜひ心から呼びかけたいと思います。
では、時間がありませんので、次の質問に移ってまいりたいと思います。
２番目に、高齢者が安心して暮らせる
まちづくりということで今回取り上げさせていただきました。実は内閣府が発表した高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査というのがあります。だれにもみとられず、亡くなった後に発見される孤独死について、６０歳以上の高齢者の４３％が身近な問題として感じているということがわかりました。特に
ひとり暮らしの６５％の方が身近であると回答されています。また、夫婦２人で暮らしておられる方でも、４４％の方が孤独死を身近と考えています。
孤独死を身近と感じる理由は、
ひとり暮らしであることというのが３０％が最も多く、また近所づき合いが少ないっていう方が２６％、家族や親戚とつき合いがないっていう方も１１％おられました。あわせて内閣府が発表した高齢者の
日常生活に関する意識調査では、将来の
日常生活に不安を感じる人が７２％もおられます。不安な点の第１、７８％を占めたのが、自分や配偶者の病気であります。また、介護が必要になることも不安だとお答えになった方が５３％、さらには頼れる人がいなくなって一人きりになることが不安だという方も１９％おられました。今申した中で、平成２０年６月実施の伊賀市での調査も同じように、病気や健康状態が悪くなったときに不安だと思う人が７３％おられますし、いざというとき頼れる人がいないっていう方も伊賀でも６％の数字が出ています。伊賀市でもさまざまな、そういう意味では高齢者の世帯の実態をつかもうということで調査もされてるかもわかりませんし、このあいしあおうの裏面には、毎回、
高齢者人口や
高齢化率やそれから
認定介護者の数が書いてあります。
ひとり暮らしの
高齢者世帯やそれから高齢者の世帯がどんどんふえていくっていうことも出てきています、この伊賀市においてもですね。そういった状況を踏まえて、どんなふうにそのことをお考えでしょうか。よければ市長さん、御所見をお聞かせください。
○議長（
今井由輝君）
市長。
（市長
内保博仁君登壇）
○市長（
内保博仁君）
百上議員のほうから、高齢者のことについてのお話でございます。
当然のことながら、伊賀市では既に４分の１を超えて６５歳以上の方がお住まいになってるっていうことで、さらにこれから高齢化は進展をいたしてまいります。そんな中で、高齢者の方の福祉全般にわたっていろんな意味で支援するっていうことは大変大事なことでございます。また加えて、行政全般としましては、これから少しでも子供たちが、次の世代を担ってくれる子供がどんどんと生まれてくるような元気のある社会も大事ですし、生産者として頑張っていただいておる中年の
皆さん方もこれからの大変な伊賀市の資源でございます。すべての
皆さん方が生き生きと輝く伊賀市、それでありたいという中で、特に今、それぞれの地域で高齢者の方々が不幸にして孤独死にあわれる、こんな現実もございますので、もう少し
地域ぐるみでこうした方の見守りをしっかりやっていただくような方策を、市として今考えさせていただいて取り組んでおるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
市長もまた、孤独死などそういった問題があるという認識を持っておられるということで、大変、そのことはとても大事なことだと思います。そして、先ほど申しましたような
高齢者世帯の実態ですね。数字ではよくそういう実態をあらわしている資料を見ますけれども、先ほど申しましたようなライフスタイルであったりとか
日常生活をどのようにされているのか、そういったことに関する実態調査なり実態をどんなふうに把握されておられるでしょうか。
○議長（
今井由輝君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 中出富一君登壇）
○
健康福祉部長（中出富一君）
失礼します。
数字については百上議員さん十分御存じだと思いますし、市民の皆さんも御存じだと思います。今、市長が言いました
高齢者世帯につきましては、人口自体もう２６％、人口にあります。世帯数もかなり多くなっております。そういった中で、実態調査については本年度、アンケート調査を７月から８月ぐらいにかけて、もうちょっと遅くなるかわかりませんけども、一部地域を限定してそういう調査をさせていただきます。
それ以降、それが済みましたら、今度全体的に、再来年度に介護保険の事業計画が再度ございますので、それに向けてのアンケート調査をしながら、今後どのような高齢者に対する計画を立てていったらいいかっちゅうのを検討してまいりたいと、かように考えております。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
今おっしゃった一部地域を限定のアンケートは、どんな内容でされますか。
○議長（
今井由輝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（中出富一君）
これまだちょっと、国の施策を通じて伊賀市が手を挙げました。その中で、項目的には非常に多種多様に分かれておりますんですけども、余りにも高齢者の方に多くの文書を出してもわかりにくいということございますので、そこら辺については、内容的には十分精査しながら、わかりやすく回答していただけるようなアンケート調査にしていきたいと。ちょっと内容的にはまだ、具体的にはどういうことをしていったらええかっちゅうのを今検討中でございますので、よろしくお願いします。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
それでしたら、やはり、まず本当に、数字だけではなくて、高齢者が伊賀市の中でどんな生活をされてて、どういうことが本当に困っておられるかとかいうことをつかめるようなアンケートの内容にぜひしていただきたいと思います。きっとそれ、内閣府がやってるようなアンケートの中身もとても参考になるかと思いますし、まずそういった孤立化であるとか老老介護の実態などしっかり把握していただいて、その実態に応じたサービス、改善していくっていうこと、それから、先ほど市長も申されました見守りの体制なども、そういったことから必要度が高まっていくのではないかと思いますので、本当の今の
高齢者世帯の実態をつかめるアンケート内容にぜひしていただきたいと思います。
私、次に質問しますのが、地域包括支援センターのことについてなんですけれども、平成１２年にスタートした介護保険制度が平成１７年に改正されて、介護認定に要支援１、２というものが加わりました。そして、介護予防が重視になったわけですが、そのときに伊賀市では、市の直営である地域包括支援センターが１カ所できました。
要支援の方のケアプランをつくったり、相談事業や権利擁護などの事業をそのセンターではしています。地域包括支援センターに寄せられる相談事業、それが本当に大きな仕事だというふうにお伺いしましたけれども、高齢者の抱える問題や特徴的なことがあれば教えてください。またあわせて、その包括支援センターの役割として伊賀市として重視していることは何でしょうか。
○議長（
今井由輝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（中出富一君）
失礼します。
この伊賀市地域包括支援センターでございますが、ちょっとＰＲ不足もございまして、なかなか御理解いただいてない分っていうのがあります。
平成１８年の４月に法改正がなされました。この中で、介護保険の法改正で市が直営で１カ所センターを設けまして、いろんな相談を行っております。この中で、特に特徴的な部分っていうのは、高齢者の虐待等の部分がございます。ここら辺の相談もいろいろ受けております。これについては、最近とみにそういう部分が多いということで、特に老老介護という部分が先ほどもございました。そういう部分での特徴が謙虚にあらわれてる部分がたくさんございます。この相談も関係機関と相談しながら進めておるのは現状であります。
それと、介護予防の関係でございます。これは、ぜひとも介護にかからないという部分ではございますので、ここら辺も介護予防を率先してやっていく必要があるかなと、かように考えております。これも包括センターだけでやっていける問題ではございませんので、全体的な考え方で進めていかないといけないと、かように考えております。
それと、各支所単位に高齢者の福祉相談センターというのを設けています。どうしても包括支援センター１カ所だけではなかなか難しい問題ございますので、そこに相談福祉センター専門の社会福祉を置いて相談をさせていただいてございます。それと、昔の在介というところあるんですけども、その部分、各社会福祉法人さんが持っておられます高齢者福祉相談室、この部分についても、法人が持っておる施設に相談施設を設けながら高齢者の問題等を十分に把握をしながら進めさせていただいてるというのが現状でございます。ただ、職員が限られた中でやっておりますので、そういうところの部分も含めていろいろな連携を地域と連携をしながら、そういった組織づくりを今後十分検討しながら進めさせていきたいと思います。地域福祉計画の中でそういう部分が含まれておりますので、そこらも含めてやっていきたいなと、かように考えておりますので、よろしくお願い申します。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
今、説明がありましたように、各支所単位なり、それから社会福祉法人にも相談窓口があるということで、大変市民にとっては心強いわけですけれども、そこの部分、情報共有どんなふうにされているのか。いわゆる地域包括支援センターがやはりそのかなめとなっていただく部分だと思うんですけれども、情報が共有されてなかったら、施策をつくるときにもやはり十分なものができないのではないかと思いますので、その情報共有をどんなふうにされているのかということと、先ほどおっしゃいましたように、ＰＲ不足を認識されているようですけれども、市民にとって何でも相談できる包括支援センターということをやはりもっと周知していただくことが大事だということです。やはり今どこにあるかといいますと、北庁舎１階の奥まったところにわざわざ置いてあります。それで、せめて手前に出てきてもらえないかというふうに思うわけなんです。わかりやすい場所に置いてもらって、市民の皆さんが相談に行ってもらったり、行けるようなところにぜひするべきではないかというふうに思います。あわせて、老老介護の部分とか虐待の問題についてはあとの質問のとこにも関連するかと思いますので、ちょっとそこの部分でまたお尋ねしたいと思いますが、情報共有とそれからセンターをＰＲなりわかりやすくするためにどんなふうなことを考えておられますか。
○議長（
今井由輝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（中出富一君）
まず１点目の情報共有でございますが、これは、地域ケア会議っていうのは月１回各支所単位で行っております。この中身は担当の職員、地域包括支援センター、それから民生委員、自治会、それから、たしか各センターの相談員、これも含めていろんな情報を交換をしながら、月１回といいますけど、できたら最低限月１回やらせていただいてます。できないときは２カ月に一遍ぐらい程度やらせていただきます。そういう形で情報を共有しながら進めさせていただいております。
発信の部分が悪いということでございます。ＰＲ不足ということでございますが、何せこの庁舎でございますので、表立って前へ出てくるっちゅうことはなかなかできない部分がございますので、今度新庁舎ができたら、老人、総合的な窓口の相談センターみたいな形をうちは事務所って要望しておりますので、そこへ１カ所置きまして、そこで十分相談できるようにさせていただきたいなと、かように考えてます。現在、あっこの北庁舎の端のほうで議員さんのおっしゃるとおりなんですけども、何分にも前へ出てやらせていただきたいなと、かように考えておりますが、今の庁舎の中では、これはちょっと申しわけないですけどもそういうことで、できるだけここにあるんだというＰＲをさせていただきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
庁舎問題と絡めて発言はなかなかちょっと今の時間では足りませんので、あれなんですけれども、やはりここに、何ていうの、相談に行きやすいようなところにきちっと置いてほしいということが強くお願いしたいというふうに思います。
その地域包括支援センターに寄せられる相談内容、先ほど虐待の話であったりとか介護予防とかいろいろ話がありましたけれども、私、最近関心を持ちましたのは、１つはやっぱり単身の高齢者の方々の声なんですけれども、介護認定を受けていなくて、そして、けれども
ひとり暮らしになって、わずかな年金で暮らしていると大変不安も重なってくるので、住むところを何とかしてほしいんだっていうようなことの声をよくお聞きします。ところが、安心、見守りもあってわずかな年金でも入れる施設というと、伊賀市には養護老人ホームが３カ所と軽費老人ホームであるケアハウスが１カ所あるだけなんですね。グループホームってよく聞きますけれども、あのグループホームは介護保険対応の、また認知症の方々の住まいとして今伊賀市に幾つもできてきているわけで、さっき私がお聞きした方々の対象ではないわけです。また、国が進めている高齢者向けの賃貸住宅というのは、低所得者ではなかなか入れないお家賃であります。伊賀でも単身者世帯の高齢者で生活保護を受けておられる方が３００人を超えておられますし、いろんな調査によりますと、統計によると、施設入所をされてる方もその中におられるかもわかりません。けれども、さらにその境に近い方々が伊賀市ではもっとたくさんおられることが予想されます。そういう意味では、今後ふえるであろう、介護認定は受けてないけれども低所得で何とか頑張って生きているという方々が暮らせる、そういった老人施設の整備を今後どうしていこうとお考えでしょうか。
○議長（
今井由輝君）
市長。
（市長
内保博仁君登壇）
○市長（
内保博仁君）
単身であったり、あるいは介護認定の必要でない普通、元気なお年寄りの方々の施設についてどのように考えておるのかということでございます。
今後とも、当然のことながらそうした施設へ入所を希望されるお方もお見えでございますので、そうした施設の設置を御検討いただいておる事業者の方についてはお話し合いを進めさせていただきたいと思っておりますが、今、伊賀市のほうでそれぞれの地域の皆さんにお願いしておるのは、高齢者の方を何とか地域でお支えをいただくことを、特に自治協あたりでお考えいただいて、昔のように、元気な老人が一緒に花をつくったり、あるいは野菜を少しつくってみたり、あるいは玄関先でひなたぼっこをして話し合いをしていただくような、そんな地域づくりもお互いに地域で支え合うという意味で非常に大事なことだというふうに思わせていただいておりまして、そうしたことの施策も今後どんどんと進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
今、市長が御答弁いただきました。地域で生きていくためにそしたら何が今欠けてるかっていったら、きょうは取り上げられませんけれども、元気というよりも、年をとった、本当に、例えば食事でも一つとっても、偏った食事になるからっていうことで栄養価の高い例えば配食サービスがよくなるときもくれば、買い物が行きたくても行けないと、交通機関何とかしてほしいと、そういった問題とかが出てくるわけです。
それがなかなか整備されていないから、
ひとり暮らしになって少々不安になったときには、やっぱりどっか安心できるところに入りたいというふうに今願っているわけです。ですから、今、市長が御答弁された地域で生きて暮らしていけるようにするための整備はもっと伊賀市は、やっぱり、じゃあ、そこを言えばもっとおくれているではないかと、整備を進めていかなければならないのではないかと思います。
それと、日本の貧困問題、私、この間ずっと取り上げてきましたけど、日本の女性の高齢者の貧困率が大変高いっていうのも外国にはない特徴です。女性はやはり働いているときでも同等賃金ではなかったゆえに、働いてた方でももらえる年金が男性よりも少なかったりするわけですので、やっぱり今後、伊賀市でも女性、女性というか、男性もそうなんですけど、どちらにしても低所得の高齢者の方々が安心して暮らせる伊賀市をどうつくっていくかっていうのは大変重要であり深刻な問題だと思います。
私、小規模多機能型居宅介護事業について次取り上げてますけれども、これもまさに地域で高齢者が安心して暮らしていくための一つの施策なんです、国が言っている。
そして、これはさきの老老介護の問題なり、家族介護が大変になっているところの部分を支えてくれる大事な事業です。自宅で介護サービスを受けながら暮らしたいと願ってる高齢者が伊賀市でも一番多いわけです。そして、その家族を支えているのがこの２４時間３６５日対応の通いと訪問と泊まりを組み合わせた小規模多機能の居宅介護事業なんですが、伊賀市には１カ所しかありません。特養ホームの待機者が多い中、やっぱり在宅介護を支えるこの施設もっともっと必要ではないかと思うんですが、その整備についてはどうですか。
○議長（
今井由輝君）
市長。
（市長
内保博仁君登壇）
○市長（
内保博仁君）
誤解あるといけませんので、もう一度申し上げておきますが、施設整備は大事ですということでございますが、もう少し昔の田舎のよさと申しますんか、お互いに支え合う意識をそれぞれの地域で持っていただくように行政のほうはしっかりとそうしたことの応援をさせていただきたいということで、例えばこちらのお年寄り、こちらのお年寄り、こちらのお年寄りの中で、やっぱり一つのお年寄りの中で運転のできる方がお見えのおうちもあるかもわかりません。３軒がおつき合いされたら、少し、買い物にきょうは行きましょうかということで３人さんで行けるかもわかりません。そうした、何ていうんか、思いやりのある地域づくりをしていただくように、これからどんどんとそれぞれの地域ごとにお話し合いをさせていただいて進めていきたいということでございます。
それから、小規模の多機能の施設の整備のことのお話をいただきました。議員おっしゃるように、確かに今現在１カ所でございますが、それぞれ御計画をいただいておりますので、この事業についてはことし、来年と１カ所ずつの御計画のようでございますが、市としては、内容がきちっと整っておればお認めをさせていただいて御支援をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
地域の方々はやっぱり関心を持って、民生委員さんを初めとして、いろんな方々がそういった方々を支えておられることはもう実際、今もされていると思います。高齢者はやはり、逆に言えば、また自分でできることはしたいというふうに思っておられる方も多いということでありますので、整備できる部分はしっかりしていってほしいということであります。小規模多機能についても、今後その計画があるということは大変ありがたいことですし、この事業が、やっぱり事業者のほうもしっかりとやっていけるような支援を国にももちろん求めていきたいと思いますけども、そういったことを行政としてもしっかりやっていただきたいと思います。
私、最後に取り上げます問題は、実は私、大正生まれの母も実家のほうで
ひとり暮らしをしております。その母の実家にこの救急医療情報キットというものがありまして、実はこういうものなんですけれども、家に帰ったら張ってありました、これが冷蔵庫と玄関に。最近これ、実はこの中に、うちの母の場合は、お母さんの見本を持ってきたんですけど、こういうふうに安心カードというのが入ってまして、私の母も
ひとり暮らしなもんで、兄弟、私と弟がいますが、そちらの連絡先を書いたりとか、通院、どこに行ってるかとか病気何か、持病を持ってないかとかそういった情報をこの筒の中に入れて家の冷蔵庫に入れてあります。やっぱり近所の人に私はいつも、何かあったらもうドアを破ってでも入ってくださいって頼んでありますけれども、おかしいなと思ったときに駆けつけた近所の方や救急隊員がその情報を見てすぐに適切な対応や救命処置ができるということで、大変母も、安心なんやわっていうことを言ってます。そういった意味で、導入する自治体が今ふえてきています。救急医療情報キットといいます。これ、伊賀市でもぜひお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（
今井由輝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（中出富一君）
今、救急医療情報キットということで、百上議員さんのほうから見本を見せていただきました。対応についてどうかということでございます。この分については今、いろんな部分で検討をしている部分もございます。情報を簡単に、消防隊もいざのときにすぐわかるということで大変便利だと思います。何分にもいろんな部分を検討しながら進めていかないと、いいからすぐという部分でもございませんので、そこら辺も十分踏まえて今後いろんな検討を進めて、伊賀市としてどうするんだということで進めさせていただきたいなと、かように考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
いいことをぜひ前向きで導入の方向で検討していただきたいと思うんですが、今現在、伊賀市は災害時の要支援者の避難プランを策定中であります。その対象となる方々が今のプランの案の中にも書いてありましたけども、やはり地域の中で大変不安を持って暮らしていったり、万が一何かあったときにそういった手だてが必要な方々も対象になっているというふうに思います。私の母、住んでいるところでは高齢者対象ということで配っていますけれども、やはり今、伊賀市がそういったプランも策定中ですので、広く配布をするなり、その中に入れる情報としましても、救急情報だけじゃなくて、例えば避難支援計画書も一緒に入れていってはどうかなど、今本当に考えるよい機会ではないかというふうに思います。また経費も、これは５００円ほどするということですけれども、例えば１００均のこういうプラスチックの入れ物を使えば、もう本当にランニングコストもかかりません。私、スパゲッティの入れ物も買ってきましたけども、例えばそういう入れ物でもいいですし、先ほど申しました独居の高齢者の見守りと孤独死を防ぐっていう意味では、ずっとしておられます地域の見守り体制をしっかりつくっていただいた上で、さらにこれをしていただくとより安心に暮らせるのではないかというふうに思いますので、ぜひ導入のほう、御検討ください。よろしくお願いします。
時間がありませんね。次、３番目に行きたいと思います。
３番目の住宅等の耐震診断、改修の促進・対策についてなんですけれども、平成２０年に修正されました伊賀市の地域防災計画の中の震災対策編に、いつ発生してもおかしくない東海地震、それから３０年以内に発生する確率６０から７０％の東南海地震、さらに５０から６０％の南海地震に備えて個人住宅の耐震診断、改修の促進・支援、指導を行うというふうにあります。平成２０年３月には耐震改修の促進計画が伊賀市でも作成されています。地震の災害について市としてどのような姿勢を持って取り組んでおられるでしょうか。
○議長（
今井由輝君）
産業建設部長。
（
産業建設部長 松本秀喜君登壇）
○
産業建設部長（松本秀喜君）
地震にどのような取り組みをやるのかということで、今、議員さんも御存じのように、木造の住宅耐震住宅補助をやっておりまして、耐震診断につきましては無料、そして、その結果によりまして判定値が0.７未満の方につきましては補助制度を設けております。それぞれ、今までの状況でございますが、耐震診断につきましては平成１５年から４１３戸の診断を行っておりますし、補強のほうでございますが、平成１８年度から着手いたしまして、昨年度までに１７戸に対しまして助成をいたしておるところでございます。市民の
皆さん方の生命、財産を守るということからいきますと、やはり各戸、おのおのの住宅の耐震対策をとっていただく、あるいは市として支援することは非常に重要でございますので、その重要性について啓発等を行ってきたというところでございます。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
今、部長さんのほうから具体的にどれだけの診断と改修が行われたかの報告がありました。伊賀市の耐震化の目標は、平成１７年に７０％だったものを平成２７年に９０％引き上げるというふうにしています。これ、伊賀市のところに書いてあるんですが、そのために９３５戸の住宅について政策的に耐震化を図る必要があると。そのためには、平成１９年度以降２７年度末までの９年間で1,８００戸の耐震診断が必要というふうになっています。今報告ありました診断戸数、平成２１年度までで実施戸数は４１３戸、改修に至ってはわずか１７戸ですか。これ、余りにも目標と少な過ぎるんではないですか。この状況は三重県下の２９市町で伊賀市、診断においては最下位なんですけども、何で進んでいないんでしょうか。どんなふうにお考えでしょうか。
○議長（
今井由輝君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（松本秀喜君）
診断につきましてはある一定の部分進んでおるのかなというふうに、無料っていうこともございまして、進んでおるかなということで思っております。ただ、その診断結果、木造住宅でございますと判定値0.７未満っていうのがかなり割合が、未満っていうのは多い結果となってまいります。その補強計画、補強工事が補助制度、市のほうであるわけでございますが、そういったものを取り入れていただけない理由としましては、耐震補強にかかる工事費がやはり高価なのではないかなというふうに思っておるところでございます。いずれにしましても、この計画を進めるに当たりましては、市民の
皆さん方の御理解を得なければなかなか進みませんので、改めて必要性等も啓発してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
部長さんがおっしゃったとおりなんです。やっぱり内閣府が実施した調査でも、耐震補強、全国でも１０パー、耐震補強ですね、そうですね、費用がかかるからって、お金がかかるからが理由でなかなか進んでいないということがあるのと、もう一つは、やっぱり必要性を実感できてないっていう部分もあるそうです。それで、例えば三重県下で一番進んでいる亀山市は、診断戸数の制限をしてません。伊賀市の場合は、ことし５０戸募集しますと今ホームページに載っていますが、昨年、亀山では１７５戸実施されています。それから、改修のための助成金も市独自で上乗せをされてますし、鈴鹿市では３０万円コース、１００万円コースっていうふうにコース別をつくって助成をされてもおられます。そういった意味での努力もされているわけですが、伊賀市でも独自の上乗せをしてはどうかということと、もう一つ重ねて質問をさせていただきますけど、住宅の耐震診断、改修を所管している部署の違いもあるんだなということがわかりました。１４市、三重県でありますが、伊賀市も含めて６市は建築住宅課が所管しておりますけれども、あとの８市は防災課や危機管理室がやっぱり行っています。そして、耐震診断が進んでいるところはほとんど防災とか危機管理のほうが関係しているところでやっているわけです。担当者の方に聞きましたら、市民の皆さんに耐震してくれ、耐震診断してくれと言っても、なかなか関心持ってもらえないということなんです。例えば防災と住宅が協議して一緒に説明に行くとか、災害に対する啓発と一緒に進めていくほうが耐震についても関心を持ってもらえるということをおっしゃってました。先ほど、必要の実感性がないっていうふうなことも調査の中へ出てきていますが、そういった部分、それが、そういったことが大事ではないかと思います。また、危機管理室や防災のところに建築の専門職を置いておられるところもありました。そういう意味では、機構面での改善の余地がないのかっていうこともお尋ねしたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（松本秀喜君）
議員さん申されますように、なかなか耐震補強工事のほうが進まないものですから、例えば１つは、昨年度の啓発といたしまして、昨年度から、まずは昨年度具体的には伊賀管内にお邪魔をいたしまして、県、市、あるいは自治会と共同で耐震性の必要性について御説明に上がったということがございます。また、本年度からでございますが、三重県木造住宅耐震促進協議会というのが構成されております。本年度につきましては、この会のエリアマネジャーの御協力を得まして啓発活動に進めていく予定としております。
なお、あと亀山市さん等、独自の上乗せということで御質問をいただきました。市としてどうかということでございますが、今は進まない状況で、先ほど、今申し上げました啓発のほうでまずは取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
機構のことについて、市長か副市長か、お願いします。
○議長（
今井由輝君）
副市長。
（副市長 角田康一君登壇）
○副市長（角田康一君）
この４月１日に組織改革を行ったばかりでございますが、この業務につきましていろいろ啓発はしていますけれども、対象者が少ない、もっときめ細かに市民の皆さんに説明をする必要があるということは十分承知いたしておりますんですけれども、今の時点ではこれを専門とする機構、機構としての、組織としての対応については現在のところ課題として今後検討いたしたいというふうに思っております。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
課題として検討するということですので、進んでいるところのやっぱり状況もしっかりつかんでいただいて、ぜひ検討を図っていただきたいというふうに思います。耐震診断、改修進まないのは全国的だと申しましたけど、一方では、どうしても大変やったら居室とか一部屋だけでも丈夫にしていこうっちゅうことで、一部屋だけの簡易補強とか耐震シェルターの費用を助成する自治体も出てきています。三重県でも、県内産の木を使った三重型の耐震シェルターっていうのが実験も経て実用化されてきています。耐震シェルターの助成も津市や鈴鹿、四日市など５市町で実施されています。
伊賀市でも、シェルターっていろんな形があるんですけど、ベッドの上に乗せるものと、いろいろあるわけなんですけど、そういった啓発、シェルターのことについての情報の啓発とか助成とかについては考えていただきたいんですけど、どうでしょうか。
○議長（
今井由輝君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（松本秀喜君）
耐震シェルターの助成制度ということで、今、県におきまして市町のほうがそういった耐震シェルターの助成制度を導入した場合、市町の負担に対しまして市町の負担の２分の１を助成するという制度がございます。そして今、県下の取り組み状況といたしましては、議員さん申されますように、昨年度から津市が初めて取り組んだ事業ということで聞かせていただいております。先ほどの家屋の耐震補強の部分と耐震シェルターということの関係もちょっとございますが、他市のほうも進めるということでございますので、今後、導入につきまして検討させていきたいと思っております。
○議長（
今井由輝君）
百上真奈君。
○９番（百上真奈君）
そうです。例えば緊急車両の通行妨げにならないようにとか、避難者をふやさないという立場からもこの事業はとても大切ですので、十分取り組んでいただきたいというふうに思います。
時間が参りましたので、これで私の質問終わらせていただきます。
○議長（
今井由輝君）
今後、議場に資料等を持ち込むときは事前に申し出ていただきたいと思います。
これをもって百上真奈君の質問を終了します。
次に、質問者、近森議員から救急情報キットの持ち込みの申し出があり、許可しましたので、御了承願います。
続いて、質問順位第１０番 近森正利君の質問を許可します。
近森正利君。
（４番 近森正利君登壇）
○４番（近森正利君）
皆様、おはようございます。公明党の近森正利です。よろしくお願いいたします。
議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
１点目は救急医療情報キットの活用について、２点目はＡＥＤ設置場所の拡充について、３点目はグラウンドの芝生化、鳥取方式について、４点目は新小学１年生に絵本のプレゼント、セカンドブックについてです。
最初に１点目、救急医療情報キットの活用について質問させていただきます。この質問は重複しましたが、私、今回４点であります。もう少し詳しく説明をさせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。
高齢者や障がいのある人から救急通報があり、その方が
ひとり暮らしであったり話をできない場合に、かかりつけ医療機関や持病、服用している薬、アレルギー、緊急連絡先などの情報をどのように確認しておられますか。救急隊にとって患者のどのような情報が一番必要ですか。お伺いいたします。
以後の質問は自席よりさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
今井由輝君）
消防長。
（消防長 服部和樹君登壇）
○消防長（服部和樹君）
失礼します。消防本部の服部でございます。よろしくお願いします。
ただいまの近森議員の救急隊が現場でどのような情報が欲しいかという御質問でございますが、特に急病の場合ですけども、その人がどんな病歴、持病を持っているか、また血液型やどんな薬を服用しているか、そして、
ひとり暮らしの方の場合は、緊急連絡先等がわかれば救急搬送に生かすことができます。また、御家族の方が同居の場合は家族の方からこういった情報を聴取することができますけども、
ひとり暮らしの場合は聴取不可能な場合がございます。そういった場合ですけども、これらの情報が一定の場所に置いてあれば、救急隊員がその情報を医療機関に提供することによりまして適切な救急搬送に生かすことと思います。以上でございます。
○議長（
今井由輝君）
近森正利君。
○４番（近森正利君）
御答弁ありがとうございました。
私が思っていた以上に、まるでそのままの内容の御答弁をいただきました。ちょっと説明、紹介させていただきます。救急情報シートというのがあります。これは防水シートになってまして、ここにボールペンか油性マジックで、水性ですと、冷蔵庫に保管しますので消えてしまいます。ですので、油性マジックかで記入していただきます。中身は氏名、血液型もありましたけど、生年月日、かかりつけ医療機関、科目及び担当医、緊急連絡先、服薬内容、持病、救急隊員への伝言、介護支援事業者などを記入します。そして、あとにほかが、本人が確認できる写真、健康保険証のコピー、診察券のコピー、薬剤情報提供書のコピー、お薬手帳のコピー、こういったものをこのキットの中に入れていただきまして冷蔵庫に保管していただきます。なぜ冷蔵庫かといいますと、どんな家庭でも、ほとんどの家庭がやっぱり冷蔵庫はあります。一番見つけやすい台所の冷蔵庫っていうことが一番の趣旨だそうです。あと、その方のお宅にこの救急情報医療キットがあるっていうことで、ドアの、扉の内側にこういうステッカーを右上に張っていただきます。これ、磁石とシールと両方あります。冷蔵庫の右上にもこのステッカーを張っていただきます。そうしましたら、救急隊員が駆けつけてきたときにその扉の内側を見れば、ああ、この方はそういう救急キットの情報がありますよということで、冷蔵庫をあければその人の情報がすべてそろってるということになっております。これも私も、これは東京都の港区の消防が使っておりますそのままのものを、ちょっときょうは許可いただきまして持ち込ませていただきました。
それで、あと要援護者としても今回つくっていただける中で活用ができると思うんで、介護高齢課、消防、危機管理室、この３つの課がそれぞれかかわってくると思うんですが、これ、それぞれの課がしっかり連携をとってやっていただきたいと思うんですが、これに関してはひとつ、少し御答弁いただけますでしょうか。
○議長（
今井由輝君）
危機管理監。
（
総合危機管理室危機管理監 松山宗達君登壇）
○
総合危機管理室危機管理監（松山宗達君）
今、議員お尋ねの危機管理、消防、介護ということで、一応これにつきましては、現在、この１６日までに避難支援プランのパブリックコメントを今実施しております。
これの作成に当たりましては、今言っていただきました課が庁内検討委員会の委員として入ってございます。ですから、そういうことで、今お話のキットの関係も一応そこで検討してはどうかとちょっと思ってございます。ちょっとここでこの災害時の要避難支援プランにつきましては、同じように困難な高齢者とか障がい者の方、それから同じように共通しまして、この情報キットにつきましてもそういうことございますが、ただ、問題点としましては、要介護者以外の方の取り扱いはどうしようかっていうことはございます。ただ、重複する面につきましてはこのプランの中へどうしようかと、入れるかどうかいう検討が可能でございますので、今、３つの課の入ってます庁内検討委員会でこのキットを避難支援プランにどういうふうに加えていくかということで検討したいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（
今井由輝君）
近森正利君。
○４番（近森正利君）
これは東京都港区のものなんですが、伊賀市の特徴があると思うんで、それぞれやっぱり特徴のある部分をもっと生かしながら、また新しいものをつくっていただけたらと思います。もう実際に検討しますっていうお答えがありますので、これ以上は申しません。ですが、伊賀市ではやっぱり６５歳以上の高齢者単身世帯が2,８００世帯以上あります。救急・・・でなく、今言いました要援護者の方にも活用よろしくお願いいたします。
次、移らせていただきます。
ＡＥＤ設置場所の拡充について質問をさせていただきます。
以前、伊賀市の合併当時、公明党の議員からＡＥＤを公共施設へ設置してはどうかと質問され、当局は１５台を設置をされました。さらに避難所である小・中学校に設置をするべきではないかと質問があり、３６台を設置されました。現在、伊賀市の公共施設に５６台設置されています、と思います。平成１７年に設置希望を募りました。
すると６４カ所から希望がありました。今現在は５６台ということです。ですが、ことし、本年度にＡＥＤの設置するための予算措置はありませんでした。今後の計画をまたお示しいただけますでしょうか。
○議長（
今井由輝君）
危機管理監。
○
総合危機管理室危機管理監（松山宗達君）
失礼します。
今、議員さん、全部で５６台ということで言っています。私どもの当室では、所管してますのは２６台でございます。主な本庁、それから支所、それから大きな集まりのふるさと会館とかそういうとこで２３台を設置しておりまして、貸し出し用の３台と合わせて２６台というのが所管してる台数でございます。多分、ちょっと確認をしておりませんが、そこには小学校とか中学校、そういうとこが入れて５６かなということでございます。
あと、今後どういうふうにしますかっちゅうことで、これにつきましては、平成１７年、合併してから順次に優先順位を決めまして、年次的に公共施設への設置を進めてきましたが、ことしはちょっと予算とってないんですけども、今後の計画としましては、地区市民センターとか、今、ことしですべて完了するとございますので、そこも含めまして公共施設には順次活用するように、それからまた、例えば、前に補助金で助成制度ございましたけども、そういうことももしありましたら活用するなりして順次設置を取り組んでいきたいということで考えております。
○議長（
今井由輝君）
近森正利君。
○４番（近森正利君）
今のお言葉の中で、市民センターにも設置しますという言葉がありました。これは、今回一番私がしていただきたいということで質問をさせていただいた内容でありました。そのほかに、昨年、大阪でＡＥＤが正常に作動しなかった事例があったと聞いておりますが、当市が配備したＡＥＤは大丈夫でしょうか。また、現在配備しているＡＥＤの点検はどのようにされていますか。
○議長（
今井由輝君）
危機管理監。
○
総合危機管理室危機管理監（松山宗達君）
失礼します。
ＡＥＤの点検方法でございますが、先に、一応うちの所管していますものにつきましては、各施設に配置しまして、点検方法としましては、ほんまに簡単でございます。
いうのは、バッテリー切れとか、それから外観の状況とかそういうのを見る項目がございます。ですから、ちょっと気がつけばすぐだれでもできますので、設置してる施設管理者の方に随時点検をお願いしております。
それから、故障とかそういうことございますけども、ちょっと最近ですけど、確認しましたら、今のところ故障はありませんので、よろしくお願いします。
○議長（
今井由輝君）
近森正利君。
○４番（近森正利君）
故障はないということで、私もＡＥＤ、講習は受けさせてもろうたんですが、実際にＡＥＤがどんなメーカーとかどんな種類があるのかちょっとわからなかったんで、インターネット上でどれぐらいでも何ぼでも調べられますので、ちょっと調べてみました。そしたら、メーカーによっては自動的に毎日電源が入って点検をしている機械もあります。毎日っていうのはやっぱり原則のようであります。それでちゃんとシートもありますんで、メーカーによってちゃんとシートを用意されてて、そのシートによってちゃんと点検していくっていうことが行われるのがやっぱり通常あるみたいなのですね。もう少しまたいろんな点検方法、改善していただいて、もう少し安全な、常にＡＥＤを使っても故障がないというような状況をつくっていただきたいと思います。
続きまして、地域の公民館など、公共施設にも設置をしていただけたらと思うんです。また、市民センターとは違うんですが、それぞれの地域に公民館がございます。
私も、公民館で何日か前に老人会の総会がございまして、参加させていただきました。
そしたら、突然いすから落ちられて倒れられた方が、高齢者の方がおられました。心肺というそういうＡＥＤを使う状況ではなかったんですけど、子供から高齢者まで使われるそういう公民館にはやっぱり必要だなというのが思いました。公民館ですので、やはりすべてのお金をというのは難しいかもしれないんですけど、補助金要綱等をつくったりとかしながら一部助成をしていただく、こういうことはどうでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
今井由輝君）
危機管理監。
○
総合危機管理室危機管理監（松山宗達君）
先ほど言いましたように、例えば市民センター、３８ございます。そこにつきましても、これからかなりの数なんで、ちょっと年数はしてませんが、時間もかかります。
そういうことでございまして、例えば今、議員さんおっしゃられますように、公民館ですが、私、市の所管している施設につきましては、先ほど言ったように、順次取り組んでいきたいということでございますので、できましたら所管している公民館のとこでお話しいただいて、設置をお願いしたいかなと思います。
それから、何回も言いますけども、まだこれからかなりの数が設置が必要でございますので、ちょっとそこまでは考えておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（
今井由輝君）
近森正利君。
○４番（近森正利君）
できないという御答弁やったと思います。ですが、ここで市長にお伺いさせていただきます。どうでしょうか。
○議長（
今井由輝君）
市長。
（市長
内保博仁君登壇）
○市長（
内保博仁君）
１台購入するのに３０万程度するっていうことでございます。レンタル、あるいはリースでも４万近く、あるいは４万超えるのかなというふうに思います。それで、人寄りをされるとき、お互いに融通しあっていただくっていうことも大事だと思います。
人数にもよりますけども、たくさんの人が市民センターなり、あるいは公民館なり、あるいは運動会やとか、いろんな行事をされるときに、最寄りのところからその機械を借りていただいて、それで使っていただくと。市のほうも貸し出し用も保管しておりますので、当面そんなことも対応いただきたいと。当然、少しでも充実することが大事なことだとは考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
近森正利君。
○４番（近森正利君）
ぜひ充実をお願いをいたします。
あと、続きまして、私も普通救命講習を昨年、夫婦で受講させていただきました。
また、本年は公明党伊賀支部党員研修として受講をさせていただきました。ここにおられる皆さんは全員講習を受けられてると思いますが、消防隊の方には大変丁寧に教えていただきました。そして、大変勉強になりました。ですが、その中で設置場所がどこにあるのか等の指導はどのような形でされておられますでしょうか。
○議長（
今井由輝君）
消防長。
○消防長（服部和樹君）
失礼します。
ただいまの設置場所等についての御質問でございますが、ＡＥＤを使用しての普通救命講習というのは、１６年４月からの一般の方もＡＥＤを使用することができるということになりました。それで、消防本部といたしましては、平成１７年４月からＡＥＤの取り扱いを含めた講習会を実施しております。平成１７年から２１年までに４６６回の講習をいたしまして、9,８２６人の方がＡＥＤの取り扱いを含めた講習を受講されております。その中で設置場所ということでございますけども、ただいまの危機管理の方も申し上げたとおり、市のホームページとかに載ってるということは申し上げておりますけども、ただ、ほかにも公衆の方が出入りする例えばパチンコ、百貨店とかそういうとこにも設置してあるということは御説明申し上げております。以上です。
○議長（
今井由輝君）
近森正利君。
○４番（近森正利君）
パチンコ店などにあるという、口頭で教えていただいていると思います。もう少しやっぱり民間企業とか公共施設、銀行なんかにもやっぱり今、ガラス戸に張られてますね、ＡＥＤ。そういったものがすべて伊賀市の中でどれぐらいあって、地図を、マップをつくって、どこにあるのかっていうこういうＡＥＤマップなんかをつくっていただいたらもっと皆さんわかっていただけるかなと思います。あと、マークにしましても、それぞれ違ったマークがあると思うんですが、これは四日市が一番最初に取り入れたんですが、すべて統一したマークを使ってわかりやすくっていうことでやられております。そしてまた、そうですね、もう少し現場の声も聞いていただきながら、消防隊員の方もいろんな意見持っておられると思いますんで、現場の方の意見を聞いていただいて、もう少しわかりやすいＡＥＤ設置をよろしくお願いいたします。
続きまして、グラウンドの芝生化、鳥取方法についてお伺いします。
文部科学省におきまして、エコスクール整備推進として平成９年より校庭の芝生化を推進していますが、学校だけでなく保育所、幼稚園、また市民のだれもが利用するグラウンドを芝生化することで生まれる効果、特に鳥取方式を提案させていただきながら質問させていただきます。
伊賀市では、子供たちにはサッカー、大人はグラウンドゴルフなどが盛んで、運動公園の芝生の上で大会も行われています。土の上で行うのとは違い、砂ぼこりもなく、照り返しもなく、涼しく緑の芝生のクッションでけがもなく気持ちよくプレーできる、本当に楽しそうにされておられました。ここにおられる皆さんに当てはめますと、ゴルフ場の緑の芝生の上で気持ちよくゴルフをしているようなものだと思いますが、しかし、その芝生がすべて土であると想像してください。砂ぼこりと暑さで全然楽しくないと思います。それが毎日子供たちが使っているグラウンドです。
この鳥取方式は、ニュージーランド生まれのニール・スミスさんが奥さんの生まれ故郷の鳥取にある学校のグラウンドを見て驚かれました。市のグラウンドを見て驚かれました。それは、ニュージーランドの学校のグラウンドや広場はすべて芝生で、日本のグラウンドは土だったからであります。そこで、子供たちにけがを怖がらず、元気いっぱい運動できる芝生のグラウンドをつくりたいとニール・スミスさんが１人で行動を始められました。その中で、鳥取大学の教授で芝生を研究している方と出会い、バミューダグラス、ティフトン芝を使用する鳥取方式に出会いました。今まで行政が行ってきた芝生化の１０分の１の費用でできる、行政、そして保護者、地域、そして子供たちが参加して自分たちでつくるこの鳥取方式を取り入れ、ＮＰＯ法人、グリーンスポーツ鳥取を設立をされました。ニール・スミスさんです。日本の子供たちの健全な育成のため、全国へ普及活動に取り組まれ、３６都道府県、１４４自治体で実施を現在もされております。このような子供たちの健全育成のための芝生化を行政と市が推進し、応援したいと思われますか。お伺いをいたします。
○議長（
今井由輝君）
教育委員会事務局長。
（
教育委員会事務局長 西岡幸彦君登壇）
○
教育委員会事務局長（西岡幸彦君）
失礼します。教育委員会の西岡でございます。どうぞよろしくお願いします。
学校施設につきましては、安全・安心な設備環境の整備、これを図っていかなければならないというふうに思っております。特に児童生徒にとりまして一番身近である広場、つまりグラウンドでございますが、身体を動かす楽しさ、それから基本動作を覚える貴重な場であるというふうに思っております。そのグラウンドに安全な芝生化をするということでは大変大きな意味があるというふうに考えております。芝生化っていうんですか、鳥取方式につきましては、議員さんのほうからるる御説明がありましたので省略はさせていただきたいと思うんですが、県下の事例では、小学校で鈴鹿市の国府小学校、それから紀北町の東小学校で取り組んでおるという事例がございます。私、初耳でございましたので、インターネットで調べてみましたら、種や手間をかけずに除草剤も使わない鳥取方式で芝生化をというような記事が載っておりました。
この西洋芝のティフトンっていう芝だそうですが、成長が早いというのが特徴であると。成長が早いということは、小まめに芝を刈らなければならないというようなこともあり、また、定期的に大量の散水が必要であるというようなことも書かれておりました。それと、先ほど議員さんのほうから、ＰＴＡと、それからボランティアっていうんですか、そういった取り組み、紹介されていたと思うんですが、この芝生化につきましては維持管理体制っていうのが今後の課題になってくると思います。ボランティアの確保であるとか、それから植えつけに２カ月から３カ月を要するというふうなことでございますので、そのところについては学校のグラウンドが使えないというようなこともございますので、教育委員会といたしましては、今後、研究、調査を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
近森正利君。
○４番（近森正利君）
今言われましたグラウンドは使用できないというのは、生徒数に応じて、余り生徒数が多いとやっぱり使用できないんですが、植え方が５０センチ間隔で植えていくっていう、踏まれても非常に強い芝やっていうことで使用はできますっていうことはありました。
今、いろんな実例があります。ちょっと紹介させていただきます、子供たちにとってこんなことがありましたっていうことで。外遊びがふえた。特に女の子は1.５倍にふえた。はだしで転げ回って思い切り遊べる。外に出て大人数で遊ぶようになり、不安、孤立感が減少し、不登校が減少した。土と芝生で小学４年生５０メートル走を比較すると、タイムが１秒も速くなった。靴隠しなどのいじめがなくなった。最も温度の高い昼過ぎに、地面ですね、芝の地面の温度をはかると芝のほうが１０度涼しくて、グラウンドが涼しいおかげで、校舎の中もクーラーを使わず涼しい風が吹いてきたいう。あとは、土日の開放されたグラウンドで芝生になりますと、子供から高齢者まで世代交流、世代間交流が、親子交流ができるようになったと。これは実際にＤＶＤがありまして、テレビでも放映されたんですが、その姿は実際に皆さんがそうおっしゃってました。維持管理に関しましても、最初は私も、これは大変やなと思ったんですけど、子供たちの笑顔を見れる中で、保護者は苦にならないと、そういう回答も言われておられました。
鳥取市内ではまず保育園、幼稚園で１１施設が実施をされています。施工後の芝生化アンケートをここでとられました。その中で８割以上の保護者が満足と答えています。もう少し続けさせていただきます。
鳥取方式を具体的にちょっと説明させていただきます。これは、５０センチ間隔で５番目の交差点に小さな穴を掘るんですね。穴を掘り、ポット苗、手に乗るぐらいの芝の苗を５０センチ間隔で埋めていきます。そうすると、1,０００平方メートルを、親子、皆さん参加していただいて、１００人の親子に参加していただいて１時間程度で完了をするということです。ポット苗といいましても、これは１つ２０円程度のものです。これを育ててグラウンドに移植することで、非常に材料費が安く上がるっていうことです。夏芝をベースに冬芝のオーバーシート、夏芝、この芝は夏芝なんですね。これを、やっぱり冬になると枯れますんで、枯れる前の秋ごろに次の冬の芝の種をまきます。肥料もまきます。そうすると、次はその芝が生えて１年間緑で使えるというふうに、これ実際に現実にやっておられてそうなっております。子供が遊べる環境を維持するだけの必要最小限の維持管理作業のみで専門業者を介さず、地域住民、保護者が簡単に取り組むことができますっていうようになっております。
実際、我々日本人は芝生というと立入禁止みたいな、そういう感覚があるんですが、外国の、ニュージーランドのスミスさんから見ますと、雑草も芝もグラスやと、同じ草なんだと。だから、必要以上にそれを抜く必要はないという考えでやっておられます。ティフトン芝、これがティフトン芝っていうんですが、これはサッカー場やゴルフ場、スポーツフィールドに多く用いられています。繁殖力が旺盛なため、踏みつけによる損傷の回復力が早い。成長が早いっていうことは、芝がもぎ取られてもそれを修復する力があるんで、早く回復できるっていう利点もあります。高麗芝よりもきめが細かくて、かつやわらかく、はだしで歩いてもちくちくしないっていうのがこの芝の特徴です。一夏で一握りの苗が数メートルの芝生に成長するという、こういう芝生であります。
私もこの近くの市でこれを実際に植えている場所がありましたので、ちょっと見に行ってまいりました。そこは、ことしの５月に2,０００平方メートルを芝生化するために５０センチ間隔でポット苗を8,０００株、２０円ぐらいの株を8,０００株植えられました。この土地はちょっと小学校グラウンドとは違うんで、水はけ関係が違うんで、土地改良、肥料やりを造園業者で、これは保護者じゃなく造園業者で施工してもらいました。その費用は５２万円だったそうです。今、よく言われます自助・共助・公助、市長も何度もここでいろいろおっしゃられましたが、そういう一つの取り組みとしてグラウンドの芝生化の推進をぜひしていただきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
今井由輝君）
教育長。
（教育長 味岡一典君登壇）
○教育長（味岡一典君）
近森議員さんは芝生について非常によく調べていただきまして、いい参考の御意見をいただいたというように思っております。ただ、確かにゴルフと土のグラウンドと比べられたことですけど、私は、例えば子供たちがあのゴルフ場でいたら、最初はころころ転がったり好きなようにやるけれども、そのうちに飽きてくるやろと思うんです。だから、ゴルフというのはやっぱり、日本はグラウンドというのは土のグラウンドであって、そこで小さいときは育った人がゴルフ場のああいうとこ行くからいいので、ゴルフが盛んになったんじゃないかなというふうに私は思うんですけども、それは私の独断の偏見の論理でございます。
時間がまだちょっとありますから、よろしいですかね。そんな中で、学校のグラウンドというのは、日本は伝統的に土なんですよね、明治のころから。ほで、大学のグラウンドでもそうなんですよ。それで、ニュージーランドは確かに芝生なんです。ほんで、私はあちこちの国の学校行って見てみましたけど、グラウンドがきれいに芝生で整備されてるっちゅうのはあんまりないんですよね。グラウンドそのものが学校にない学校も多いです。例えばイギリスのある小学校なんかコンクリの１枚、いわゆるアスファルトがグラウンドになっとって、そんなとこで子供が遊んでおったり、アメリカのある学校では、やはり土でした。そして、オーストラリアの学校も土と半分芝生というような、これは小・中・高いろいろあるんですけども、そういう状況ですんで、例えば外国のニュージーランドあたりでも、グラウンドといえば確かに学校以外のところにグラウンドがあって、そこが一面に芝生がされておるって、ほとんど芝生です、イギリスでも。放課後なんかに子供がそこでサッカーをやったり、またラグビーをやったりというような形の設定になっておるようです。
ただ、日本の学校の場合は、グラウンドがやっぱり芝生であれば確かにグリーン効果があったり、いろいろいいことあると思うんです。そのメリットあると思うんです。
ただ、芝生にしますと、日本の学校のスポーツというのはいろいろと細かいです。例えば、外国なんかにおいては、サッカーとかラグビーとか芝生を使うスポーツが多いんですけども、日本の場合は、小学校はドッチボールもしますし、キックベースもします。それから、そこで駆け足で走ったり、それで、しかもグラウンドの上にラインを引かなきゃなりません、白い線を。運動会なんかもうたくさん線が要るんです。そういう一つの非常に多機能的な面から考えますと、やはり土のグラウンドが主流ではないかと。確かに全部芝生化されたグラウンドはそれなりにこういうメリットもあるということいろいろありましょうけれども、かつて私たちが友生小学校建築するときに、グラウンドを芝生化にするということで言ったんです。保護者から猛反対受けました、芝生では困るって。やっぱり土のグラウンドにしてほしいということなんです。
それは、いろいろと子供が土の上でいろんなことをやるからだと思うんですけども。
ですから、確かに涼しくなり、不登校もなくなりというようなこともメリットもあるかもしれませんけれども、やはり日本の学校の場合はグラウンドは土である。
ただ、私思うんですけども、グラウンドの全部を土というのもおかしなものであって、例えば周辺部ずっと一帯を芝生で囲んで真ん中に土のグラウンドを置くとかですね、そういう設定は私は可能じゃないかと思うんです。ただし、芝生にするとやはり管理にかなり金がかかると。先ほどのティフトンという芝はそれほど管理は要らないというけど、しょっちゅうやっぱり刈らなきゃならないですからね。これ、芝生は刈るのがもうなかなか大変なんです。ですから、そういう中で、阿山中学なんか一部芝生のところもありますけれども、やっぱり校長さんや教頭さんがしょっちゅう刈ってます。その一つの手間がやはりかかるということですんで。
ちなみに、グラウンドが芝生であるからないからといって、私は日本の学校施設設備はどこよりもすばらしいと思っております。あれだけのいわゆる文部科学省基準で学校建築をしてありますから。どこの学校にも規格化された体育館があり、規格化された教室があり、規格化された一つの設定がすべてなされておりまして、それは恐らく世界の国の学校ではないということで、あちこちの学校も見ましたけれども、日本の学校施設設備は一番すばらしい。ただし、教員定数とかそういう面ではちょっとかなり金をけちっとるんで、そういう部分ではおくれてる部分があるんですが、施設はいいということをまずお伝えをしておきたいと思います。以上です。
○議長（
今井由輝君）
近森正利君。
○４番（近森正利君）
ありがとうございます。
今言われましたように、全面芝生っていうのも私も思っておりません。やっぱり一番大事なのは、保護者の理解を得ながら子供たちのために何ができるかっていうことを大人が考えないと、子供たちは自分たちでこうしたいっていうことは多分言わないと思います。我々、土で育った人間なんで土が当たり前だという感覚が私もあったんですけど、勉強すればするほど、この芝の力っていうものを何か感じましたんで、やはり１人でここまで芝生を全国に広げて、そして本当に皆さんが喜んでおられるっていう実際、現実がありますんで、私もしっかりとまた自分自身も行動しながら、皆さんの理解を得ながら行動していきたいと思っております。
言われたラインにつきましては、有機のちゃんとしたそれ専用の白のラインがあるっていうことも載っておりました。また、私もしっかりもう少し勉強して、本当に子供たちのために何か一つでも役に立てるような行動を起こしていきたいと思っております。
続きまして、セカンドブック、これは新小学１年生に絵本のプレゼントということで、これも公明党議員の提案で生まれた赤ちゃんと保護者に絵本をプレゼントするブックスタートが伊賀市で行われています。このブックスタートっていうのは、特定非営利活動法人ブックスタートっていうこういう団体の方がございまして、これで全国で推進をされておられます。この中でこんな言葉を紹介されております。
親を初め、たくさんの人と赤ちゃんが絵本を通して一緒に時間を過ごし、愛情に満ちた言葉を語りかけることで、赤ちゃんは自分がとても大切にされ、愛されていることを知り、喜びを感じます。赤ちゃんの幸せはそんな時間の中で芽生え、広がり、はぐくまれていくものです。それは大人にとっても心安らぐ子育ての時間になります。
絵本は、このような時間をごく自然につくり出すことができます。
こういう言葉をインターネット上でも紹介をされておりました。私も、この絵本っていうのは最近読んだこともないもので、なかなか理解しがたいものだったんですけども、これもやっぱり知れば知るほどすごいなっていうのを感じました。今の子供の読書意欲や本に対する関心を高めるには、家族みんなが読書に親しむことが大切だと思います。テレビ、コンピューターゲーム、ＤＶＤなど映像機器等の普及により、家族や子供たちを取り巻く環境や生活が多様化し、読書以外のことで費やす時間が多くなっています。そのため、学年が上がるごとに読書から離れていくのが学校読書傾向調査からも読み取れるのが現状です。子供たちが読書に対する意欲や関心を高め、将来にわたり読書に親しむことは、ゲームやテレビでは得られない豊かな人間性を培い、考える力、生きる力の糧となると思いますが、このような取り組みをどう思われますでしょうか。
○議長（
今井由輝君）
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（西岡幸彦君）
議員さん、今御紹介いただきましたように、伊賀市におきましては、平成１７年度から健康推進課のほうでブックスタート事業を取り組んでおり、１歳６カ月健診時におきましてその趣旨を説明をいたしておるところでございます。言われましたように、その時々に応じて本を読むということにつきましては、大変いいことだというふうに思っております。
○議長（
今井由輝君）
近森正利君。
○４番（近森正利君）
私もいいことだと思います。ですが、実際にこういう取り組みを本当にしていただきたいと思います。市長の御回答、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井由輝君）
市長。
（市長
内保博仁君登壇）
○市長（
内保博仁君）
伊賀市のほうでブックスタートっていうことで取り組んでおりますが、今すぐおっしゃってる事業に取り組んでっていうことは難しいと思います。と申しますのも、国の施策自体が子育て関係で子ども手当１万3,０００円、あとの１万3,０００円はどうするんかというこの方向が少し見えてくれば、また市としての子育て全体の枠の中で小学校入学の子供に対してどうあるべきかっていうこと、当然議論せんならんと思いますので、そのときには市として一定の子育ての枠が来るということであれば、その中でそうした事業についても考えていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（
今井由輝君）
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（西岡幸彦君）
失礼します。先ほどのセカンドブックということで、ちょっと聞き漏らしておりまして申しわけございません。
本格的に文字を習う小学校の入学時に大変いい本を贈るということは、家庭における読書活動をさらに推進する、子供がより読書に親しめるということでは大変有効だというふうに思っております。現在、子供が読書をする意欲や関心を高め、将来にわたり読書を親しめるようにするということで、山梨市や長野県の茅野市、それから富士吉田市等で、いろいろな自治体で取り組まれておるということも存じております。
各学校、園の読書活動を少し紹介したいというふうに思います。
読書活動をより推進するために、図書の購入に当たりましては児童の希望を調査したり、またお話グループのはあと＆はあとや伊賀市教育センターに登録をいただいておりますボランティア・ティーチャー等の地域ボランティアの方々による読み聞かせ等も積極的に現在取り組んでいるところでございます。多くの学校におきましては、子供たちの活字離れ、それから読書離れに歯どめをかけるということで、読書本来の楽しみや喜びを実感させるために一日のスタートの短い時間に継続的に取り組むということでございまして、朝の１０分読書の活動にも取り組んでおります。すべての学校において実施するように指導もいたしております。現在、８９％の学校で取り組んでおりまして、２２年度につきましては、これを９５％まで上げたいいうふうに思っております。また、本年度と来年度におきましては、三重県のいきいき読書リレー事業を受けまして、市内等の小・中学校におきまして共通する図書を巡回させ、児童生徒の感想や本の紹介をリレーする活動ということも行っております。また、学校マニフェストにおきましても、読書活動を充実し読書をする楽しみをこたえる児童を目指すと目標を掲げております学校を初め、多くの中学校で読書活動に関する項目を上げております。
以上のような学校における図書活動を今後も推進してまいりたいというふうに思っておりますが、ただ、こうしたセカンドブックにつきましては、県内外の状況いろいろ調査は今後もしてまいりたいと思っておりますが、まず、こういう学校の活動をより充実させていくためには学校の図書の充実が必要であるというふうに思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
今井由輝君）
近森正利君。
○４番（近森正利君）
ありがとうございます。
市長の御答弁にもありましたように、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
一つ、１冊のちょっと絵本の紹介をさせていただきたいと思います。これは議長にも持ち込みますということで言わせていただきました。この題名は「いちばん大切なもの」っていう、こういう絵本がありました。これちょっと紹介させていただきます。
最近のことですが、テレビ放送でこの１冊の本が紹介されました。これが、「いちばん大切なもの」という本が紹介されました。この絵本の作者は１２歳の女の子です。
内容は、いさかいばかり起こしていた６頭の動物たちが宝探しの冒険に出かけ、困難を乗り越えることで助け合い、仲間になっていくというストーリーです。この女の子は９歳８カ月で白血病の告知を受けました。女の子の夢は、絵本を出版することでした。その夢を家族が一丸となって支え続け、メイク・ア・ウィッシュという難病の子供たちの夢をかなえるボランティア団体の応援、こういうメイク・ア・ウィッシュという、いろんな難病を抱えている子供たちの夢をかなえようっていうことで、企業なんかも募金をしながらたくさんの子供たちの、例えばディズニーランドに行きたいんだという、難病で寝たきりの子供たちの夢をかなえよう、いろんなことをやられている団体であります。この団体の応援で、実現に向けて歩み始めました。絵本が完成するその前日、２００３年６月２日、女の子は亡くなりました。彼女は、同じ病気で闘っている子供たちに元気を出してほしいと、絵本をプレゼントすることを提案をいたしました。プレゼントする絵本につけるしおりには、彼女の言葉が書かれていました。
「つらいのは きみひとりだけじゃないよ みんなでいっしょに がんばっていこうよ 手をつないで さあ みんなでけんこうをそだてよう」というメッセージがそのしおりに書かれておられました。そして、その「いちばん大切なもの」の物語で女の子が一番伝えたいことが物語の最後にありました。このストーリーの中に、旅に出たもめごとばかりの６人組は最後にお宝を見つける。しかし、お宝の中身は空っぽだった。そこでみんなが気づく、僕たちの友情こそが宝物なんだと。１２歳の女の子が、人間の本当の生き方を絵本を通して、また勇気の行動で教えてくれました。女の子は永遠に、みんなに勇気を与えながらみんなの心の中で生き続けると思います。
大きくは４点、質問をさせていただきました。また、しっかり自分も勉強しながら、行動しながらやっていきたいと思います。ぜひ実現に向けてよろしくお願いをいたします。以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（
今井由輝君）
これをもって近森正利君の質問を終了します。
会議の途中ですが、午さんのため、午後１時まで休憩します。
（午前１１時５２分 休憩）
─────────────
（午後 １時００分 再開）
○議長（
今井由輝君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
続いて、質問順位第１１番 坂井悟君の質問を許可します。
坂井悟君。
（２２番 坂井 悟君登壇）
○２２番（坂井 悟君）
１１番、市民クラブの坂井です。本当に梅雨に入って、日曜日に梅雨入り宣言が近畿地方に出されました。私ども伊賀市は、近畿地方と東海圏との境目にある市でございます。
そんな中で、今回、
一般質問を１年間してなかったもので、市政全般についてという項目の中で４つだけ私は今回聞かせていただきたいと、そのように思ってます。地域医療について７月以降はどうするのか、それと職員の再任用について、それと機構改革の中で７部から４部になって本当に市民サービスはどうかと、それと同和問題について市として今後どのように取り組んでいくのかお聞かせを願いたいのと、２番の項で指定管理ということで、この５項目でやっていきたいと思います。
まず初めに、地域医療については７月以降、本当に市民の方々が安心・安全の
まちづくり、安心・安全の暮らしがほんまにできるのかできないのかと。きょうも新聞を見ると、名張市については、開業医さんに本当に１件につき5,０００円から１万円払って二次救急を担っていただくと。ずっと新聞を読むと、名張市民だけやと。救急に当たっても本当に伊賀市は今後どうしていくのかとなると、私どもも不安ですし、市民はもっとそれ以上に不安だと思います。それと、７月以降、医師の数がどんだけになるのか。市民病院の体制はどういう形になるのか。私は、外科の医者がぎょうさんおっても、内科の医者が１人ではやっぱり二次救急っちゅうのは守っていけないと。
医師の数も、それと看護師の数もいろんな形で考えていかなければならないと思います。その中で、市民病院の職員間の、今後救急医療についてどうやっていくのか、やっぱり中で働いている職員もかなり心配されてると。そういったことを私はこの中で、先日、森岡議員もこの医療については聞かれました。その中で私は、伊賀市として市長の決意なり所信、伊賀市としてはこうやっていくんやと。市民の皆さん、理解くださいと。その中で本当にお金を使っていかなければならない。予算を使わなければならない。そのように思います。その中で救急医療体制、７月以降、名張市との合意はできてるのか、まず１点。それと、３月２７日に交わした名張市との確認書はどのように進んでいるのか。その辺あたりをお聞かせ願いたいと思います。
登壇での質問はこの程度にしまして、自席からあと残りさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
今井由輝君）
市長。
（市長
内保博仁君登壇）
○市長（
内保博仁君）
坂井議員の御質問にお答えをいたしてまいりたいと思います。
私のほうから、市長としてのこれまでの取り組みなり、あるいは考え方を申し上げて、あとそれぞれ担当のほうから状況等については御報告をさせていただきたいと思いますが、坂井議員さんのほうから御心配をいただいておりますように、これは議会の議員さんを初め、市民の
皆さん方も７月以降、上野総合市民病院が内科医１人になってどうなるんだということで大変御心配をいただいております。そんな中で、三重県あるいは三重大学、そして名張と伊賀市の両市で７月以降のことについて協議を進めているところでございます。その協議の内容については、いましばらくもう少し詰める必要がございますので、最終的な結論を申し上げることができませんけども、先般、名張の市長さんが所信表明で申されております記事を見せていただきますと、機能分担、あるいは集約化というふうな御発言をいただいております。このことにつきましては、先ほど坂井議員さんのほうからおっしゃっていただいたように、３月の２３日に名張と交わした文書に、それぞれ、特に大きくは３項目をうたわせていただいて、４月以降、名張と協議を進めるということで今日に至っております。この協議の内容については、７月以降どういう取り組みをするのかということが主な協議事項でございまして、集約化とそれから拠点病院のことについては病院を一本にするとか、あるいは拠点病院をいつ建てるかというところの協議はまだいたしておりません。７月からの今まで実施してきた３つの輪番制をどういうふうに実施していくのかというところは協議いたしておるところでございまして、当然のことながら、上野総合市民病院が非常に厳しい状況ですので、これまでの分担をそのまま続けるということはできませんので、このことについて、負担と申しますんか、実施の割合を今、協議をする中で、どこかにということになりますと、今の病院の医者の体制からいたしますと、ある程度名張の総合市民病院に集約をしながら、しかしながら一方、上野総合市民病院でも一定の割合を負担しながら実行していかなければならないと、こんなふうに今現在思っておるところでございます。また、市民の
皆さん方に少しでも不安を解消いただくために、所信表明でも申し上げましたように、救急ダイヤル２４は７月１日から実施をいたしておるところでございます。さらに当市としましては、医師確保に全力を挙げて取り組んでおるところでございまして、このことについても、また現在の状況について担当のほうから御報告をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（
今井由輝君）
副市長。
（副市長 角田康一君登壇）
○副市長（角田康一君）
議員さん御質問の一つの、３月の確認書に基づいてどのように進んでいるかということにつきましては、ただいま市長申し上げたとおりでございまして、当面７月からの救急医療体制についてどうするのかということの両病院の分担、これが中心でございまして、市長申し上げましたように、今後の経営統合ですとか、あるいは機能をどういうふうに分担するかということにつきましては、具体的に執務当局、あるいは市長同士で今後協議を進めるということでございます。
それから、御質問の中で７月以降についてはどうなるかということなんですけども、ただいま市長申し上げましたように、何人どうだということは、現在のところまだ詰めが最終的な詰めに至っておりません。ただ、上野総合のほうへ内科の外来、あるいは仮に救急を縮小したといたしましても、それを上野総合で担当する日の応援医師等につきましては、それぞれの病院のほうへ参りまして、その応援をしていただくように内諾といいますか、いただいてるところもございますんですけれども、それを幾つ、何日間ということにつきましては、最終的な詰めまで至っておりませんので、早急に結論が出るようにいたしたいというふうに思っております。
○議長（
今井由輝君）
坂井悟君。
○２２番（坂井 悟君）
基本的には何も決まってないと、私は今理解しました。そやけど、あと１カ月やんかな、恐らく７月の２０日ぐらいに内科医が、私は減ると思ってます。その中で、本当に、まず市民病院のあり方についてどうかなと思うと、間違いなしに入院患者ちゅうのは慢性期で来られてるわけではあらへん。多分救急で来られてそのまま入院されてる方、お年寄りやと、やっぱり長引く方もおられると。そんな中で、まず救急の整備が一番大事やと、その中で伊賀市としても医者の数が少ないから、全国的に少ないからこの状態を続けていくって、それで本当に私はお医者さん、勤務医さん、市民病院へ勤務されてるお医者さん、それとプラス看護師さん、またそれを附帯するスタッフの皆様方がほとんど苦労しなければならない現状になってるんだろうなと。
その中で市としては必ず、私は思うのは、本当に、結局事業計画として計画立てて７月からこうすんねや、１０月にはこのような形をとんねや、来年の３月にはやっぱりこういう形ですんねやと、３年後には高規格の二次救急、三次救急までをやれる病院の建設に向けて、名張市、伊賀市で協議すると。私はそういう部分が出てきたら、市民に、やっぱり地域医療の担保ができると。ほとんど、やっぱり今の状況では何にも残ってない。医者の数が減ったって、救急できへんねやって、市民病院の数減らそか、名張市の病院行くのに、いつも、消防長も来てますけども、恐らく早くて４０分ぐらいかかるだろうなって。そうやって４０分あったら天理病院行けんねやから、５０分あったら三重大行けんねやから。これ救急車ですよ、一般の車では無理やし。
そやけど、その状況を考えると、やっぱり市民病院、名張市の市立病院、岡波病院だけと違うて、天理病院でもきちっと受けていただく、三重大でも受けていただく、鈴鹿の総合病院でも受けていただく。そういうシステムづくりをしていかなければ、私はやっぱり三次救急の方々が亡くなられる頻度がふえてくる。そやから天理病院、恐らく、私、この間普通に行っても４０分までに着いてる、天理病院。そやで、そうしたら名張市の市立病院行くのにそのぐらいかかると。そうしたら、どうしたらええかって、名張市行って受け付けられへんのに長い時間救急車の中で病院を探されるより、そういうきちっとした、やっぱり私はそのために予算使うてもええと思います。
市民も納得してくれると思います。生命、財産を守るというのが伊賀市の安心・安全の
まちづくりに一環となってる。
だから、私は天理病院でも本当に行政挙げてお願いして、本当に三次救急の場合はとっていただきたい。三重大もそうですし。そういう担保をしながら５年後に高規格を建てていく、市民も我慢しましょ、そやけど５年後には伊賀市の地域医療が本当に完璧になると。そのような形をつくっていただきたい。そのために市長も忙しいとは思いますけども、ただ名張市との話し合いだけじゃなしに、担保するもんをきちっとせな。名張市の市立病院にても、伊賀市の市民病院にしても、やっぱり三次救急になるとやっぱり違う形をとらんならん。そのことも含めて、再度市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
市長。
（市長
内保博仁君登壇）
○市長（
内保博仁君）
先ほども申し上げましたが、現実問題として、じゃあ、７月どうするんだということになりますと、先ほど少し数字を申し上げましたように、当面７月の対策を立てなければならないという部分がございますので、この部分については名張さんに御理解をいただく中で、何とか７月を乗り切ると。じゃあ、８月に見通しあるのかということですが、８月もお願いせなければならないかもわかりません。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、医師の確保に今現在、本当に近隣の大学、あるいはいろいろと活動されている医療法人さん、いろんなところへ伺って、今対策を立てておるところでございまして、当面どうするのかということについては、やっぱり岡波さんを含む３病院で何とかこの急場をしのいでいかなければならないという状況ですので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
また、この病院の二次医療問題については議会でもこれまでからいろいろ議員の
皆さん方から御心配をいただいております。さらに、この伊賀の医師会さんのほうからも、市民の声は、やはり伊賀でしっかり両総合病院が頑張ってもらわな困るというふうなお声もいただいております。市民の皆さんもきっとそんな思いだと思いますので、私もこれからもさらにこの上野総合市民病院のきちっとした医療体制がとれるように全力で取り組んでまいりたい、こんなふうに思わせていただきますので、どうぞひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
今井由輝君）
坂井悟君。
○２２番（坂井 悟君）
地域医療については、この後、またあすの
一般質問でもございますので、この辺にとどめて、ただ、私はやっぱり命の大切さ、本当に１０分、１５分で病院に行きゃ死なずに済むという、やっぱり心筋梗塞、脳梗塞、いろんな形であると思います。私も去年のちょうど今ごろ心筋梗塞で、たまたま市民病院やったでよかったかな、そのように思ってます。その中でやっぱり命の大切さを、まず職員初め
皆さん方が理解しながら市民を挙げて取り組むように考えていただきたい。要望します。
次に、職員の再任用についてということで、本当に職員の再任用があるのかないのかって聞くのが愚問ですので、あるとわかってますので、そのことについて、私、今ずっと考えていくと、今の経済状況を考えながら、本当に退職債も借りながら退職金をお払いしといて、また再任用をしていくて、私は本当に申しわけない。ただ、再任用の部分が一般の方々でもできる仕事やったら大きく窓口をあけて公募するべきやと。
ただ、再任用しなければならない特殊な業務だったら、私は構いませんよ。これは市民も認めてくれると思います。ただ、何で大きく窓口を広げてないのか。みんなそうですやんか。間違いなしに退職債、退職金、みんな市民からいただいた血税の中からみんな払ろてるわけです。それで、２００９年も２００８年も、これ退職債借りてます。それは市の借金として。そやけどそのことが、私はいつも聞きたいのは、市がその方々をあっせんしてるのか、その方々、個人がだれに要望して再任用されてんのか。
それと同時に、その人方の仕事が特定か、その部分だけちょっとお聞かせ願いますか。
○議長（
今井由輝君）
企画総務部長。
（
企画総務部長 赤澤行宏君登壇）
○
企画総務部長（赤澤行宏君）
再任用っていう言葉からいきますと、相当広い意味にとらえられるのかなと思いますけれども、制度的には、職員が定年または勧奨退職等の後、みずからの経験を生かして同じ職場というか、市の中で働く機会を提供すると。これは、おっしゃるように、まさに社会経済のための対策として平成１３年度からとられてきたわけでございます。
それについては当然職員としての定数の中で管理する。それから短い時間の方については定数外ということで、現在１０名が在籍しております。
もう一つ、やめてから、例えば民間のほうへ働く、あるいは指定法人も含めまして市に何らかのかかわりのあるところで働くという。こういう方も時々いるわけでございますけども。そういった方々も含めて、再度働く場を提供してるということからいきますと再任用ということかもしれませんが、我々と使ってる中では再任用はあくまでも正規の職員としての位置づけということでございまして、質問の趣旨からいきますと、やはり一度やめた職員が市の業務にかかわりのあるようなところに働くに当たって、一般に公募して大きく門戸を開いて働くようにしたらどうだろうというふうに思われるんですけども、再度御質問いただいた後、また必要であれば答弁させていただきたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
坂井悟君。
○２２番（坂井 悟君）
今、総務部長がお答えになられましたけども、勧奨退職して再任用してんのおかしいやろ、それやったら満額までいきゃええわけや。定年退職して、それやったら、私３月３１日で退職して４月１日から、言葉上、正規職員か再任用かわかりませんけども、それをするねやったら、私は事前にわかってたら退職金の何割かを下げて、私は再任用するべきやと。基本的には、それは権利として退職金いただいたら、私は窓口あけたらええって、私、議長してるときに障がい者のいつも掃除してくれる女の子２人知ってました。半年交代で。その女の子が最初に来たときに、どうもありがとうございました、私、また楽々やったんかな、そこで帰ってまた作業します。そやけど、本当いうて、やっぱりその子らをきちっと窓口を広げた、障がい者の窓口を広げた雇用体制をつくらなあかん。そういった意味込めても、国も緊急雇用対策、県も緊急雇用対策、去年も市は緊急雇用対策やってます。その中で、私はいつでも思うねやけど、そういう形をどこでつくっていくねや、行政でつくらん限りあかんやろと。
ただ一つ部長に聞きたいのは、これはだれが採用して、どういう形で決めてんのかそれも聞かせていただきたい。
○議長（
今井由輝君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（赤澤行宏君）
先ほど申しましたように、再任用として、職員として引き続き雇用するにつきましては、本人の申し出があって、それを面接試験等を行って決定すると。これは制度上認められたものでございまして、これをその段階から一般公募っていうわけにはまいりませんので、職員を退職して一定年齢までは国の方針の中で年金が受給されるまで、そのつなぎとしての一つの方法として公務員に与えられた制度ということでございます。ですから、例に挙げていただきました障がい者の方々の雇用については、別途違った形での確保と、雇用ということでございますので、正規職員の道と、そして臨時嘱託の職員としての道の大きく２つに分かれまして、雇用を当然制度として持っていなければいけないということで、この６月からも障がいのある方についての雇用をしたところでございます。あくまでも職員については、退職者については、職員の中で広く求めて、その中で手を挙げた方についての採用を決定していくという制度でございます。
○議長（
今井由輝君）
坂井悟君。
○２２番（坂井 悟君）
条例改正もしながら去年と違うて一昨年やったかな、再任用の条例改正もしながらやってきとる。それは権利としてわかります、権利として。ただ、そのお金が、やっぱり市民から出てる、８８億の人件費を使ってるわけです。６７億やったんかな物件費が、中谷議員がこの間聞かれました。そやけど、本当に８８億の財源の中からそのことを賄い合うてると、まだ退職債は６億ぐらいそれにプラスされるわけです、退職金の額が。そしたらその中でやっぱりこれからどうしていくにあって市は考えていかなければ、市民は納得しないのん違うかなと。私はバブルの時代やったらこれでええ。
そやけど、バブルの時代を超えたときに、やっぱり市民にちょっとでも仕事があるように。これ三重県下でも有効求人倍率が多分0.４ぐらいかな、１０人に４人ぐらい、伊賀市はそれより悪いと。3.何人ぐらい。やっぱりそのことも含めて伊賀市政の取り組みとして、やっぱり窓口を広げてやるのが適切やと思うし、その中で公務員の権利として年金もらうまで正職ちゅうか、そのまま職員でおられると。そのことも権利として、私は多くは語りませんけど認めると。ただ、市民の感情やら市民のことをまず最初に考えていかなければならないと、そのように思ってます。
これについては、これは職員のことですので、権利もある部分で、あと違うことで、また同じことを、外郭団体のことで聞かせていただきたいと思います。
それでは次に、機構改革で７部から４部になって市民サービスはどうかと、縮小の理由、ただ７部を４部にして縮小するに当たって、これがサービスにつながるのか、また合併当時の職員の適正化計画に伴うのか、それともどこかに理由があるのか、それだけちょっと最初に聞かせていただきたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
副市長。
○副市長（角田康一君）
この件につきましては、さきに臨時議会でございますか、御議決いただいたときに申し上げましたんですけれども、職員の適正化計画を推進していく中で、部長ですとか、次長ですとか、課長ですとか、あんまり頭でっかちになりますと市民の方々と直接かかわる職員が少なくなってくるということの中では、私どもと同じような都市の類似都市の組織等々も参考にいたしまして。少ないとこですと２部制というところもありましたんですけれども、ちょっとそこまでは今は無理であろうということで、一番基本的には、市民の方々と直接かかわる職員をきちっと定員が減っていく中でもなるべくふやしたい、頭を少なくしたい、それが基本でございます。
○議長（
今井由輝君）
坂井悟君。
○２２番（坂井 悟君）
説明はいただいてんねやけど、本当にそのことについて窓口がどうのこうのとなると、やっぱり部長の仕事がかなりふえんのと違うんかなと。その中でも政策監とか何やかやら監がついてるわけです。そやけど、実態的にそれがついてへんとこもあるわけやから、同じ部の中で。そのあたりが市として、ここは次長級が要らへんねや、ここは欲しいねや。その辺のバランスを、やっぱり理解できるように聞かせていただきたいのと、次の同和問題の説明でも、私は部長にせんとこと思ってんねやから。監が置かれてる以上は監が責任持たなあかんやろと。最終責任者は部長ではないと、私はそう思ってます。専門職として、そのために監がついてんねやろうなと。その中でお聞きしたいのは、部長の責任が重うなっただけで、それのフォローアップはどこですんねやて、それが副市長がするのか、市長がするのか、教育長がするのか、
教育委員長がするのか、その辺あたりのことをちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（
今井由輝君）
副市長。
○副市長（角田康一君）
今回の機構改革によりまして、人事異動の中で次長級の監を置いたのは２部だけでございます。昨年度で次長級は廃止いたしましたんですけれども、今回４月１日からの機構改革によりまして産業建設部、それから人権生活環境部、もう一つ企画総務部、この３つの部が旧の２つの部を合併したということになります。そのうち産業建設部と人権生活環境部に次長級の監を置いたということでございます。
監になられた方につきましては、産業振興監、あるいは人権政策監ということで、その分野について専門的に責任を持って仕事をしていただくというのが趣旨でございます。ただ、いろんな決裁規定の中で、監はあくまでも次長級でございますんで、最終的には部長もそれを業務をきちっと把握して、最終的な判断をするというシステムでございます。
そういった中で、部の中で監と協力しながらきちっと果たしていただくのが理想でございますけれども、市長に若干負担がかかってるのも事実かなというふうに思います。
○議長（
今井由輝君）
坂井悟君。
○２２番（坂井 悟君）
今お聞きしまして、ついてないとこ、ついてあるとこ、いろんな形で・・・、そやけどやっぱり私はいつも思うんやけど、後継者、基本的に部長やめられたときに次しっかり、俗世間の言葉で言うと、玉がないとか玉がいやへんと、これは副市長やら市長やらいろんな形で耳に、雑談の中で聞かせていただいてる。そやけど、本当にそれをつくるために、やっぱりこの機構改革ちゅうのはしていかなければならない。そのためにやっぱり専門職であるべきところは専門職でなかったらいかない。そういうことも含めて、時間あんまりないもんで、これはこれで、１２月ごろにまた結果聞きますわ。サービスの低下とか、市民の声とか含めて聞かせていただきたいと思います。
その次に、同和問題について市としてどのようにお考えになってんのかと。私、いつも思うんやけども、合併当時は人権都市宣言、それと部落差別を初めとするあらゆる差別の撤廃に関する条例、それと教育委員会では人権教育の基本方針、いろんな形で取り組まれてきたと思います。その中で、本当に私はハードの事業とか云々と違うて、やっぱり人の心を変える事業も、人の心に気づかす事業なんやと、そのためにどうしていくのかと、本当に市として、市の姿勢として、やっぱり明らかにしていかなければならないと。
先日、私ちょっと伊賀市のある支所へかかってきた電話の内容、これを
皆さん方に聞いていただいて判断していただきたい。これは県外からです、電話の内容については。これは多分担当課は知っておられると思います。娘のつき合ってる相手が〇〇出身なのだから〇〇に同和地区があるかどうか教えてほしい、こういう問い合わせの電話です。その次、職員が答えたのが、同和地区があるかないかについて、差別につながるので教えられない。失礼ですが、お名前は。ほたら、この相手はＮですと。なぜ同和地区があるかないか教えられないのだ。あるかないかだけでいい、教えてほしい。
また市の担当者は、教えられない。同和地区を聞くことは身元調査につながり、その行為は差別となる。どうしてこのようなことを聞くのか。相手は、あなたたちが同和利権を残すから差別が残るのではないか。同和対策費として予算があるのだろう。あなたのお名前はと聞くと、本人はＫと答えました。国の同和対策事業は一般対策となったが、まだまだ部落差別が残っている現状がある。住環境改善をしてきたが教育などの面にまだ課題がある。それらの課題を解決するために予算化してると。相手は、それなら、あなたの子供がいるのか。はい、いますと。あなたの子供がつき合う人が同和地区出身かどうか気にならないか。担当者は、全く気にならない。最後に聞くが、地域に同和地区があるのか教えてほしい。近くにあるかないかだけでもいい。担当者は、何度も言うが、そういう行為は差別になるから教えられない。わかった。という電話を、この相手方は切られました。
現実、やっぱりこういう状況があるわけです。これが何やってつながると結婚差別につながる、就職差別につながる。今現在、同和地区を環境改善してくれ、道を広してくれ、住宅建ててくれちゅう話と違います。人の心を変えなければならない。子供にこの負の遺産を押しつけていくことは、まずやっぱり考えたらあかん。そやで、私は終結と違うて、あらゆる差別完結したらええねやと。伊賀市の行政が完結してくれんねやったら何にもそんな予算つけやんでもいいよって。何も要らないよって。１カ月後、平成２３年の４月１日に部落差別初めとする伊賀市からあらゆる差別が撤廃されました、完結されます。それなら私、それでいいと思います。
それで聞きたいのは、今後、やっぱり市長の姿勢、また担当課、このことを知っておられるのか、おられないのか、どういう対応をしてきたのか。それと同時に、子供たちに今後どういった形で人権教育を徹底していくのか、これは教育長にお聞かせ願います。市の根本的な施策については市長のほうに答弁をお願いいたします。
○議長（
今井由輝君）
市長。
（市長
内保博仁君登壇）
○市長（
内保博仁君）
市の同和施策に対する基本的な考え方をということで御質問をいただきました。
このことにつきましては、常々施政方針なり、あるいは所信表明、また御質問に対してもお答えをいたしておるところでございますが、今なお根強く市民感覚の中に部落問題を初めとするいろんな差別、事件、事象が、この伊賀地域におきましても後を絶ちません。
そんな中で、今、坂井議員のほうから紹介のありました、そうした電話も入っておるということを、私も担当のほうから聞かせていただいております。全国的にも、やはりこうした意識は根強く残されておる中で、こうした事件、事象がある限り、市としては大きな人権問題としての総枠の中ででもしっかりと取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
○２２番（坂井 悟君）
先、教育長に答えてほしい。ちょっと短目で。時間あらへんで。
○議長（
今井由輝君）
教育長。
（教育長 味岡一典君登壇）
○教育長（味岡一典君）
常に注意をいたしてます。
特に同和問題、特に部落問題に関しての取り組みでございますが、まだまだ差別は現存しておるという認識に立っております。これはもう今、坂井議員さんがおっしゃったとおりでございます。
そういった中でまず子供たちに指導していくということは、そういった差別というものは間違いである。これは今の子供は大体全部わかっとるわけです。ただし、もしそういったことが起こったときには反差別の仲間づくり、これがやはり一番大事ではないかなというように思います。
それと学校教育の取り組みとしては、常に学校としては保護者、地域の人たちに啓発できる立場にあるわけですから、その啓発活動を一生懸命やっていく。それと同時に、教師がそういったことがきちっとできるような、一つの自分自身の研修を行っていくということ。それから、生涯学習的な分野におきましては常に啓発をし続けていくと、こういうことではないかと思います。手短に言わせていただきました。どうも。
○議長（
今井由輝君）
人権政策監。
（
人権生活環境部人権政策監 前川 清君登壇）
○
人権生活環境部人権政策監（前川 清君）
先ほど坂井議員のほうからお示しいただきました事例につきましては、３月に３件ほど本庁、並びに２つの支所に問い合わせが起こっております。このことにつきましては、各部長を通じましてすべての部署に、課にこういうふうに対応したということをお示しさせていただきまして、また今後の対応についても示させていただいたところであります。
それから、またちょっと事例も挙げさせていただきますと、昨年１１月に２０歳以上の市民2,０００人を対象としました人権問題に関する意識調査からですけども、市民の半数以上が結婚差別はあるというような認識もしております。また、身内の結婚について２割以上の方が反対というような意思を示す調査結果も出てまいっております。
市としましては、先ほど市長が市の取り組み方針について申し上げたところでありますけども、同和問題の解決は市の最重要課題でありまして、法執行後８年が経過しておりますけども、法のあるなしにかかわらず部落差別の実態がある限り取り組んでいかなければならないと、こういう基本認識を持っております。
１９９６年に法執行後を見据えて立てた政府の諮問機関である地域改善対策、もうよろしいですか、よろしい……。
○議長（
今井由輝君）
坂井悟君。
○２２番（坂井 悟君）
基本的に、やはり行政の方々、また本当に部落差別初めとするあらゆる外国人差別、女性差別、いろんな形で差別が残ってると、そのことを認識をした上で、やっぱり条例にもうたわれてるように、今後の取り組みをやっぱりきちっとしていかなければならないと。ただ一つ、私は、市の職員の意識調査はされたと思います。その意識調査の結果というのがどこにもあらわれてきてないし、私らの手元にも届いてない。届いてんのかな。届いてないと思うけどな。来てんの。その結果に対して、やはり今もこの一職員はそういう答え方をしてきたと。本当に逆にこれが全職員がそういう答え方ができるような、やっぱり職員研修のあり方、うちの議員でも、私こないだ初めて知らされて、人権大学へ行かれてる議員がおります。そのことが一つ一つつながっていくと。そういうことを草の根運動の中でやりながら、やっぱりあらゆる差別、部落差別だけじゃなしに、単身家族の差別もありゃ、障がい者の差別もある。外国人の差別もある。そのことを全部が理解したときに、私は平和な社会が生まれてくるし、伊賀市が活性化すると思っております。
その次に、もうこれはこれでまた取り組んでください。よろしくお願いします。指定管理についてをちょっとお聞きしたいのは、指定管理、５０％以上の市が出資してる指定管理についてお聞きしたいのは、本当に資料の中でいただいてると、平成１８年から１９年まである一部分のとこでは予算が全然変わってない。これは官から民へ、その中にはやっぱり経費の削減、また民間に任すとサービスの向上と、その部分が費用対効果であらわれてくる。今現在見ていると、平成１９年度から２２年度までまるっきり一緒の、これ債務負担行為してはんのかどうかわかりません、多分してはんねやろな。１９億3,５６０万、これがずっと続いてると。指定管理という中で考えていくと、この金額はおかしいんと違うかなと。この中で職員がどのぐらい減ったんか、その中で私は市と違う部分、１団体と考えると天下りやと思います。その中に職員、退職された職員が採用されていってる。ここにも市民に対しての窓口がなぜないのや。
そのことをお聞きしたいので、たまたまきょうは５０％以上の出資してるところの団体で長をされてる副市長にそのことをお伺いしたいと。これたまたまですよ。わざとしてませんので。
○議長（
今井由輝君）
副市長。
○副市長（角田康一君）
５０％以上市が出資している団体につきましては４つあると思いますんですけれども、文化都市協会、それから上野産業会館、それから大山田農林業公社、それから大山田ファーム、この４つだと認識しておりますが、私、御指名いただきました長をいたしておりますのは、伊賀市文化都市協会及び大山田農林業公社でございます。
今の御発言の金額等々からお伺いいたしますと、伊賀市文化都市協会のことかなというふうに思います。もちろん、この指定管理料につきましては、債務負担行為でたしか２２年度までだと思いますんですけれども、設定をいたしております。したがいまして、年度共闘の中では年度割の指定管理料を一応年々契約しているということでございますんですけれども、文化都市協会のほうでは管理費につきまして、非常に職員頑張っておりまして、できるだけ経費を節減しようという方向で、平成２０年度では約1,４００万、平成２１年度で約1,６００万を削減した経費の中から伊賀市のほうへ寄附をするという形をとっておりまして、そうしたことで管理費についての節減に努めてるということでございます。
もう一点、御質問の中でございました、再就職、天下りということでございますけれども、たしか文化都市協会に行っております元市の職員につきましては、常勤で１名だけかなと思います。この１名についての文化都市協会へ行った経緯は、私、以前でございますんで、ちょっと承知いたしておりませんけれども、そのほかに文化都市協会にも何名か元市の職員が行ってると。ただ、これにつきましては、臨時職員、日給でございまして、それぞれ応募していただいて、それの選考に当たってるというふうに思っております。私のほうまでアルバイトですんで回ってきませんですけれども、そういった市民の目から見た、そういったいろんな考え方あると思いますんで、またこうしたものの対応につきまして、事務局長、あるいは総務課長等々と協議し、検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（
今井由輝君）
坂井悟君。
○２２番（坂井 悟君）
もう時間もないので、基本的には、私これだけと違うと思う。ほとんど公的、半民半官みたいな形の場所には市の職員のＯＢがかなりおると、そのことについて本当に、私は市民が支えていただいてる市民税と法人税が伊賀市は自主財源や、その自主財源を本当に市民のために返していきたい、使っていきたい、今のこういう時期だからこそ、やっぱり私は公平、公正に応募するべきやと。その人らの、本当にお金で市が成り立ってると。そのことを理解した上で、私はそういう採用をしていかなければならないと。ほとんど、私思うねやけど、市の職員退職して、退職金いただいて年金もらえるまでって考えると、私は生活できるて、一般のこの間も・・・という伊賀市の会社の中で去年度と今年度で５００人ぐらい退職するわけやがな、それが働き盛りの４０代、５０代の人やから、そういう状況も社会の中では、やっぱり民間企業はそうしてるわけやから。自分とこの会社を助けるために。
そうしたら伊賀市もそのことをまず考えやなあかん。やっぱり、私はそういった方々の税金の中で成り立ってる伊賀市なんや。まずそのことを考えていかなければ、伊賀市の発展ってないのと違うのかなと。やっぱり市民がどれだけ行政に参加してくれる、政治に参加してくれるちゅうのは、そこに始まっていくと思います。だれになってもうてもええわ、市長がだれになってもうてもええわって、私ら変わりませんわって。市長マニフェストつくらんでもええもん。議員もマニフェストつくらんでもええ。
そうと違って、まず目の前におんのは市民なんや。ほとんど1,０００人の職員やったら、やっぱり１０万人の市民のことをやっぱり考えていくべきやと、そのように思います。今後は改善できるとこは必ず改善していただきたいし、取り組んでいただくとこはきちっと取り組んでいただきたい。また、９月か、９月はせんと思いますけど、１２月に違う角度でさせていただきます。私の質問は終わります。
○議長（
今井由輝君）
中岡久徳君。
○２５番（中岡久徳君）
坂井議員の市政全般についてということで、関連質問させていただきます。全般でございますんで範囲が広いんでございますけども、あす同僚議員さんが救急医療についてということで質問がありますんで、私も少し病院のことを聞きたいんで救急医療については質問しませんもんで、よろしくお願いしたいと思います。
７月以降、市民病院、特に伊賀の市民の皆さん心配してんのがバックアップ機能、バックアップの病院が１個でも２個でもふえてるのかなと、そういう努力されてるんか、それが一点。
それと、もう一つ、お医者さんがおらんおらんと、お医者さんにお願いに行くのに、やはりお医者さんのいる病院、大学でもどこでも結構でございますけれども、そういう病院とか大学等に行ったときに、思い切った方策、お医者さん確保するのに思い切った方策、お金のこと言うたら失礼でございますけれども、月に何ぼとか、年間幾ら研究費を出すとか、そういう思い切った方策を考えてお医者さんを確保に行っとんのか。先ほどの答弁では医者の応援は一月何日かわからんと、そういう市民の皆さんが聞いとったら非常に不安になると、そういうことで１０万の市民があしたから病気になることできません。そうですんで、思い切った方策を考えてお医者さん確保に行ってんのか、その２点ちょっとお伺いして。
○議長（
今井由輝君）
副市長。
○副市長（角田康一君）
１点目のバックアップ病院でございますけれども、これにつきましても並行いたしまして県内、あるいは県外の病院にお願いに上がっております。ただし、バックアップ病院といいますのは、救急の市民の患者さんが出た場合、消防から直接行くっていうのは、これは二次の輪番に加わるということでございますんで、ちょっと無理だということで、一たんは二次を受け持っている病院が患者さんを見て、その後、直接連絡とってお願いするというような病院をただいま申し上げましたように県内、北は桑名四日市のほうまでお願いに上がっておりますし。ただ、この日はどこっていうふうなそんな限定的なことはちょっと無理でございますんで、できるだけ確実に受け入れていただくような病院をお願いしてるという現状でございます。
それから、医師確保に向けて思い切ったことをやれということなんですけれども、いろいろ行っておりまして感じますのは、まずはお医者さん自身の意欲といいますか、モチベーションといいますか、そういったものがきちっとその病院では上がる、そういった病院を望まれてるということが一つ。もう一つは、それを基本にして相当額の報酬を支払わさせていただくということ。それから、いろいろ行って感じますんですけれども、これはここで申し上げていいかどうかわからないんですけども、お医者さん一人一人個人的にお願いするっていうのは、これは勤務医としては少し無理があるということで、今は現在、三重大学さんにお願いしておりますんで、三重大の医局全体としてのお願い、そういったものが基本にあろうかと思いますんで、その医局相手にいろいろお願いに上がるというようなことも一つの思い切った要素であろうかなというふうに思いますんですが。そうした中で、いろいろ御指導いただいてる中で、私ども上野総合市民病院がとれる方策につきましてきちっと将来の上野総合市民病院のあり方といいますか、そういったものを見据えてきちっと整備していきたいなというふうに思います。
○議長（
今井由輝君）
中岡久徳君。
○２５番（中岡久徳君）
きちっと整備とか、三重大の医局とそういうようなことは発言は結構でございますけど、やはりそれではもう待ったなしやと思うです。今ここでケーブルテレビ見てもうてる人、決断っていうんですか、お医者さん確保するのに今給料はこのぐらいやと。
それをもう少しアップするとか、大学病院に来ていただくんやったら病院へこのぐらいどんといこうと。こういうことを考えて、やっぱり安心・安全、命はお金で買えません。市民病院見たらどうですか、５階は今使っておりません。入院患者、前は２００人からおった今は１００人切ってます。そういう状態では、伊賀の市民寂しいん違いますか。ここで思い切ったことを、頼んでます頼んでますではやっぱり済まへんと思うんです。やはりもう少し思い切った発言をちょっとやっていただきます。
市長はどうでございますか。副市長はそんなこともうよう言わんねやったら市長が言われて。思い切った発言を一つ。
○議長（
今井由輝君）
市長。
（市長
内保博仁君登壇）
○市長（
内保博仁君）
思い切った発言をせよということでございます。確かに、年々病院全体がモチベーションがぐうっと下がってきたものをもう一度、この伊賀地域では上野総合市民病院ということにいろんな方面から内部からも外部からも評価いただけるような病院に持っていくには、中岡議員おっしゃったように、そこで働く医者の先生方の給料であるとか、処遇面とか、あるいは医師確保に対しての市の積極的な取り組みというのも大変大事なことだと思いますので、また予算等で市のほうから計上させていただいた節にはよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
中岡久徳君。
○２５番（中岡久徳君）
ありがとうございます。一生懸命になって一日も早く、一人でも多くのお医者さんの確保をお願いいたしまして、関連質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（
今井由輝君）
これをもって坂井悟君の質問を終了します。
続いて、質問順位第１２番 北出忠良君の質問を許可します。
北出忠良君。
（１２番 北出忠良君登壇）
○１３番（北出忠良君）
１３番、爽風クラブの北出忠良でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、また順次質問にさせていただきたい、このように思います。
宮崎県の口蹄疫問題が社会問題になっておりまして、えびの市で終息宣言されたにもかかわらず、二、三日前ですか、都城でも発生されました。鹿児島への道路も封鎖されるところもあるやに聞いております。現在、発生しているのは牛だけのようでございますけれども、豚に感染することになりますと、さらに大きな被害になろうかと思います。伊賀市においても宮崎県との関係もあろうかと思いますし、いつ何どき飛び火が全国に広がる可能性もあるわけでございますので、緊張感を持って予防対策に取り組んでいただきたい、このように思います。関係者の皆様にお見舞い申し上げ質問に入らさせていただきます。
農業農村は農地の減少、農業者の高齢化、農村の疲弊など、ここ数十年で危機的状況に陥っております。所得についても半分ぐらいになっているところでございます。
そういった中で、農林水産業の将来ビジョン、農業編が４月に農水省から出されました。また、その前の３月には新たな食料・農業・農村基本計画が出されたところでございます。農業、農村の現状とこれからの進めようとする農業施策がこの将来ビジョン農業編では掲げられておるわけでございまして、この一方、私ども伊賀市におきましては、平成１８年から平成２７年までの１０年間の基本構想が出されております。
本年につきましては、前期基本計画５カ年間の最終年度となっているわけでございまして、これは市政運営に当たっての行政側からのマニフェストとして位置づけられておるわけでございますので、この前期基本計画の自己採点、そしてそれを踏まえてこれからの伊賀市のおける農政の方向をお示しいただきたい、市長に御答弁をお願いしたいと思います。
戻って自席から再度質問を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
今井由輝君）
市長。
（市長
内保博仁君登壇）
○市長（
内保博仁君）
北出議員のほうからの御質問にお答えをいたしたいと存じます。
特に農政に関して日ごろからいろいろと御研究をいただいておる北出議員のほうからの御質問でございますが、この国の農政につきましては、私自身、特にもう少しそれぞれの農業、農村の実情を十分に承知した上での、きちっとしたビジョンを立てて出してほしいという思いでいっぱいでございます。例えば鳥獣害対策にしましても、たった２カ年ほどの取り組みで事業規模を１０分の１ぐらいにしてしまうとか、さらに米づくりにつきましても、次から次へと政策が変わってまいります。所得補償にいたしましてもモデルだということで、そのモデルの中身は結構魅力のあるモデルもあるわけですけども、果たしてこれがいつまで続くのかということで、農業の将来が本当にモデルどおりにやっていただけるのかなということが大変不安に思いますし、特に森林につきましても、国土保全という中で、国でやっぱりしっかり森林交付税あたりを森林を抱える市町におろしてきてもらうと、その中で市町がしっかり農業、農村を支えていくと、こういうやっぱりシステムになってこないと、なかなか現実は厳しいものがございます。そんな中で総合計画の達成度のお話がございました。総合計画につきましては、評価も含めて、この年度１年かけて後期の基本計画を作成することになっておりますので、またこれまでの５年間の評価につきましては、資料まとまりましたらお出しをいたしたいと、こんなふうに考えます。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
数値等は総合計画の平成１５年から数値は出されておりまして、平成２２年度の目標値の数値も出されております。大きく下回ってるような現状でございますし、そういったことをどのように担当部長としてとらまえてるのか、そしてそれを今、市長が言われたように考えていく上でどのように反映させようとしてんのかお聞きしたいと、このように思います。
○議長（
今井由輝君）
産業振興監。
（
産業建設部産業振興監 上田賢博君登壇）
○
産業建設部産業振興監（上田賢博君）
産業振興監の上田でございます。今お尋ねの、いわゆる１８年から始まりました前期の方法の現在の数値的なこと、それから現在進めております課題等の総括について少し申し上げたいと思います。なお、これからの後期につきましては、ことし１年間ということですので、まだ検討中ということでお示しは今のところできませんのでお許しをいただきたいと思います。
私どもの産業振興課の中では政策１の中に地域資源を生かした活力ある
まちづくりと、それから伊賀ブランドの価値を高め、売り出しと、この２つがございます。そんな中で、特に農業関係につきましては、当時農業者の高齢化、また後継者の担い手不足、採算性の悪化と、こういうふうなことが１５年の段階で書かれております。現在のところそれにつきましては同じような状況があるんですが、それに加えて耕作放棄地が現在増加しておると、こういうふうな現状がございます。そして続きまして、組織的なことですけれども、総合計画では営農集落や認定農業者並びに新規就農者を支援すると、こういうふうなことでございますが、これにつきましても、後でまた数値を申し上げますが、現在のところ取り組んでおりますけれども、今後もやはり強力に取り組んでいかんなんだろうということでございます。
その他、林業関係ですけれども、現在、当初の林業の面積につきましては３万4,６８１ヘクタールということで掲げておりましたが、新しい今想定しております数字としましては３万4,０１９ヘクタールということで、６６２ヘクタールほど森林についても少なくなってきておるような状況でございます。
それで林業の取り巻く状況ですけれども、木材価格の下落、そして林業従事者の減少というのが、これも同じく現在も同じ状況が進んでおります。そんな中で、今後継続をしております間伐、また環境林等に取り組んでいかなければならないと考えております。
さらに少し数字的なことを申し上げますと、営農集落、営農組織等の数字でございますけれども、平成１５年度現在値として７１団体が、目標値としては１１３を掲げておりましたが、平成２１年で現在７５団体ということになっておりまして、それから水稲作付面積でございますけれども、平成１５年が4,０８９ヘクタール、目標が4,１６２でございまして、平成２１年では4,０５４ヘクタール。それから水稲の販売の数量でございますけれども、１５年が１万3,８１０トン、目標が１万4,９６９トン、現在１万2,７９２トンということで、いずれも目標につきましては下がっておるというような状況でございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたさまざまな要件がございまして、特にお米につきましては、産地間競争が非常にこれからも激変してくる中で、先ほども言いました２番目の、いわゆる地域ブランドをどのようにしていくかということが、これからの一番大きな課題であるということでございます。
また、片や畜産におきましても、先ほど議員さん言われました、やっぱり口蹄疫というようなことが出ておりまして、伊賀市におきまして約２０％ぐらいが宮崎からの牛の導入というふうな実績がございまして、やっぱりこれも注視をしながら、いかに伊賀牛並びに伊賀の豚につきまして守っていくかというのが今後の課題ということで、その辺らをこの１年間でまとめはしていただく計画をしております。よろしくお願いします。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
数値については、やはり一度出してしまうと途中で修正というのも大変難しいであろうと、このように思います。しかしながら、難しいであるからこそやはり精査して、やはりこれは先ほども言いましたけども、行政としての公約になるわけですから、そういった意味において、できなかったわ、努力しましたわっていうお答えだけで、その努力は私どもにどのような形で見せていただいたかによっても変わってこようかと思いますけれども、やはりそこんとこは強く意識づけしていただきたいなとこのように思います。それを今後とも踏まえて頑張っていただきたいと思います。
次に、教育長にちょっとお尋ねしたいとこのように思います。農業は土を耕し、種をまき、命をはぐくみ、命をつなぐという人間にとって最も基本的な活動であります。
今、改めて農業の持つ教育的効果が必要だと思いますけれども、教育長の御所見をお伺いしたいとこのように思います。
○議長（
今井由輝君）
教育長。
（教育長 味岡一典君登壇）
○教育長（味岡一典君）
農業というのは、やはり私自身国の大もとといいますか、一番基本であろうかというようにとらえてるわけですけども、残念ながら、今、先ほども議員さんおっしゃいましたように、農業の高齢化、担い手不足、それから耕作放棄地等、いろいろな問題があろうかというように思います。特にこの伊賀地区におきましても、中山間地といったような問題があろうと。
この前、教育委員さんたちと全部で舞鶴のところに西方寺平というかなりの限界集落というのがあります。それは学校に行くのに６キロほどあるというようなとこなんですけども、そこの地区がやはり物すごく高齢化をしてきて、そしていわゆる耕作放棄地ができ、そして担い手もいない、そしてから高齢化をしておるという状況の中で、この伊賀市にある愛農学園高等学校の卒業生がそこへたくさん住み込まれて、世帯を持って、そこの農業を活性化していき、集落を活性化しておるという一つの現状がありました。言うなれば、そこの集落、それまでは平均年齢６８歳ぐらい、それを今４７歳ぐらいに落ってきてると。そういう一つの取り組みを愛農学園の卒業生がやっておるということがすごいことだと思って見ていったんですけども、やはりそこでは農業に対して生きがいを見出し、そして皆さんがいろんな活動をしながら耕作放棄地もちゃんと耕作地にして取り組んでおったと。
そういう一つの実例を見て、これがやはり伊賀市においての、子供が将来農業を試行するという一つのキャリア教育の一番根本ではないかというようなとらえ方をしたんですけども。そういったことを学校の中でどのように位置づけて教育に生かしていくかちゅうことが、これからの課題であると。
しかしそれにつけて、このたびの新しく改定されます学習指導要領の中学校の技術科なんかでは、生物の育成領域というのが選択から必須領域になってきまして、そしてその中で、特に体験的な学習活動を通して生物の育成や成長、収穫の喜びを体験させるといったようなことが必須化されております。これは今後、どこの中学校でも取り組まれていくという状況になります。
小学校においては、今までいろいろな取り組みをしております。これはもうかつてここでいろいろお話ししたんですけども。ただ、子供が小さいときに、子供自体に農業に関心を持ったのが将来自分の一つの仕事として位置づいていける、そういった方向をもう一つ押していかなならんなというところが今の課題であろうかと思ってますんで、そういう一つの認識を持って取り組んでおるちゅうことを御認識いただきたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
農を取り巻く環境が非常に高齢化で、認識も同じでございます。本当に将来が危ぶまれるような状況、認識もしております。そういった中で、この福島県の喜多方市、人口約５万3,０００人ほどですけれども、ここのところは、農業科っていうのを時間割りに組み込んでありまして、これを伊賀市で取り入れようとか、そういう気持ちはありませんけれども、非常に取り組みとしておもしろいなと、このように思ったところでございます。それはやはり、いみじくも言われましたけども、将来その食というのは、やはり命でございますので、物をつくるというのはやはり命を育てるというようなことにもなろうかと思いますんで、こういった本当に珍しいなと思って１８年度から合併して今までからそういう喜多方ラーメンでも有名でもございますけれども、そういった中で時間割りをつくってこうやって取り組んでいるのは、もし参考にでもなれば、やはり農の取り組むのが、小さいときから育てる、やはり仲間の思いやりとかいろんな教育の効果が出てこようかと思いますので、伊賀市にとってもそういうようなことで教育長さんの方針でもってさらに発展していただきたい、このように思います。
次に、戸別所得補償制度の取り組みと今後についてということでお伺いしたいと思います。これは戸別所得補償制度は昨年１２月にも質問させていただきまして、そういった取り組みにつきましては、制度の内容等決定し次第、早急に営農懇談会等の場で周知徹底を図り、御協力をお願いしていきたいと考えておりますという答弁をいただいております。どのようになされて今日に至っているのか、まず経過をお伺いしたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
産業振興監。
○
産業建設部産業振興監（上田賢博君）
お尋ねをいただきました今回の戸別所得、新しくできました補償制度の今までの取り組みの経過でございますけれども、まず１月から２月にかけまして各地域で開催をされました集落座談会で概略を説明をさせていただいております。そこには、本庁並びに支所の職員も同席しておるんですが、どうしても短期間に集中してまいりましたので、一部出席をできなかったところもございまして、その辺は御指摘をいただいているところでございます。
また、３月には国の当該農政局の三重の農政事務所の方に講師としていただきまして、伊賀市全体を対象にしまして３回やらせていただきました。それから、次に各地域を対象にしたということで、農協のほうから連絡をさせていただきまして７回をさせていただきました。そしてまた２月から３月にかけて、先ほど申し上げました、恒例となっております市とＪＡが一緒になって集落座談会をしているところでございます。以上でございます。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
これは行政がしんになって説明すべきことやと思います。農協の集落座談会を利用して説明したっていうような話は、やはり根本的にちょっと取り組む姿勢が違うと思いますな。そこのところ、どのような認識持ってるのかお伺いしておきたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
産業振興監。
○
産業建設部産業振興監（上田賢博君）
ちょっと、先ほどの説明で足らなかったところがございますが、例年農協さんと一緒に集落座談会という形でお邪魔をしておりまして、どうしても行政がオブザーバー的なことでございましたんですが、今回につきましては、資料については私どもの水田協のほうでつくらせていただいて、説明はある程度農協さんのほうで時間的なこともありましてやらせていただいたんですけれども。後の詳しい、地元からの、私も何カ所か行かせていただきましたけれども、農家の方とのやりとり、また質問等には私どもの行政が中心になりましてお答えをさせていただいておりますので、その辺では行政のほうも一緒にやらせていただいていると、こういうふうに思っております。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
これは国の施策で進んできてるわけですんで、やはりそういった丸投げとは言いませんけど、そこへのっかって説明したっていうのが、私は真の説明にはなってないと思います。現実的にやはりこういった問題は各地区行ってもいろんな人から、どうなってんねや、どうしたらええ、年いってるさかいわからへん、こんな難しいことはわからん、ようころころ猫の目行政みたい、この間も市長の所信表明にもありましたけれども、そういった形の中でわかりにくい。それはやはり大きなところで開いたから、それで説明したんだ、ただ結果を求めるような説明の仕方といいますか、結果こうしましたというんじゃなくして、やはりその説明をしてわかっていただくという気持ちのほうが大事ですんで、そういった集落座談会を利用してっていうんであれば、そこんところでやはり行政も参加した形の中ですべきであるし、ＪＡの職員についてはいてくれへんなんで、ちょっとこっちですべて対応できへんとこもあったっていう、いろんな意見も聞いておりますんで、今後どのようにいろんな問題については周知徹底されるのかお聞きしたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
産業振興監。
○
産業建設部産業振興監（上田賢博君）
御指摘いただきましたことは真摯に受けまして、今後これにつきましては、水田協議会というのがございますので、その中でより綿密に協議をして周知を図っていきたいと、そして新しい制度でございますので、十分全員の皆さんに御承知をいただけるようにこれから取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
そのように意識を持ってやっていただきたい、このように思います。
水田推進協議会が出ましたので言いますけど、５月１８日に水田協の総会がなされております。伊賀町公民館ホール。こういった資料もお願いしていただきました。これについて、やはりこういったものもホームページで公表するとか、そういう形を当然早急にすべきだと、きょう朝開いたら６月の１０日で、この間指摘したらすぐ載せていただいてありましたですけど、やはりこれは上に立つ責任者がどうなってんねやと絶えずチェックしながら、更新もしていただいて、市民になかなかわかりにくいところもあるわけですので、手間暇惜しまずやっていただきたいと、このように思います。
それから、その戸別所得補償モデル対策において、激変緩和措置についてこの水田協のとこもありますけれども、麦、大豆についてどのような、三重県から内示か予算的なものがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
産業振興監。
○
産業建設部産業振興監（上田賢博君）
戸別所得補償制度にあわせまして激変緩和措置の内容でございますけれども、戸別所得補償モデル事業といいますのは、いわゆる全国一律の交付単価ということになっておりまして、これが一番制度が変わったことでございます。
それですので、交付単価が昨年までの貸借に比べまして減少するということになった場合、継続して農家の皆さんには作物をつくっていただく必要がありますし、また意欲をやはり下げないようにというふうなことで交付額の調整を図ることでございます。
そんな中で、予算の関係ですけれども、平成２２年度に伊賀市に示されました交付金につきましては、予算枠で1,４３３万6,０００円でございます。交付単価につきましては、伊賀市全域での取り組み面積で案分されるものでございまして、参考といたしまして、平成２１年度の実績で案分した場合の交付単価ですので、実際とは若干異なると思いますが、約１０アール当たり3,０００円弱の現在想定をしております。
そして、これに係ります交付の要件としましては、生産調整水田に麦、もしくは大豆を単作で作付しているということで、どちらかをつくってるということで、さらに２１年度に集団的な取り組みをしていただくことが基本となっております。
規模の要件としましては、土地利用集積型とそれから団地型がございまして、土地利用集積型につきましては集団４ヘクタール、認定農業者の方が３ヘクタール以上、団地型につきましては、同じく集団４ヘクタール以上または複数の１ヘクタール以上の団地が集落の３分の２以上の面積を占めていると、こういうことでございます。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
それでは、この戸別所得補償制度のこととリンクしますけれども、水田利活用自給率向上事業についてどのようにとらまえ考えておられるのかお聞きしたいと、このように思います。
○議長（
今井由輝君）
答弁願います。産業振興監。
○
産業建設部産業振興監（上田賢博君）
お尋ねをいただきましたことにつきましては、基本的な今回の米対策の、いわゆる麦、大豆をつくっていただきますと３万5,０００円。そして、それ以外に戦略作目と、あわせまして二毛作の場合はプラス１万5,０００円というふうなことになっておりまして、できればやはり新しい制度で、これは２２年度に制度設計をして２３年度から本格の実施をするということを聞いておりますが、いずれにせよことしにつきましては農家の所得を下げるということはできませんので、やっぱり取り組めるところは有利な取り組みをしていただけるように私どものほうもＰＲをしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
私は、この水田利活用自給率向上事業対策については、これは集落とか、そういった担い手とか大きな形でやってる人についてはメリットもあろうかと思いますし、現実に小規模とか兼業でやっていますと、やはり麦についても収穫するときにはコンバイン掃除しなきゃならんし、いろんな、また大豆についても機械についてはなかなかリースでも利用しにくい面もありますし、非常にこれは小規模兼業農家にとっては難しい問題ではないかなという認識を持っております。
そういった意味において、これがずっと国の施策でございますので、どうのこうの行政でできるわけでもないかと思いますけれども、市の考え方としては集落とかそういった担い手の大きくやっておられる方を中心に、やはり自給率を上げていくような施策、市単でもとっていただいたほうがいいんではないかなと、このように思っておりますので、意見としてつけ加えておきたいと、このように思います。
次に、優良農地の確保と有効利用の促進についてということでお聞きをしたいと、このように思います。
優良農地の確保については伊賀市におきまして、どのような面積、数字を考えておられるのか最初にお聞きしたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
産業振興監。
○
産業建設部産業振興監（上田賢博君）
伊賀市の優良農地の状況でございますけれども、伊賀市の場合、農振農業地というのが9,１１４ヘクタールございます。そのうち優良農地として次の要件がございますが、面積に該当する農地が約7,１４９ヘクタールでございます。条件としましては、２０ヘクタール以上の集団的に存在する農用地、また、いわゆる土地改良事業等の施行に係る区域内にある土地、それから上記の２つ以外に農業振興地域における地域の特性に即した農業の振興を図るための農業上非常にそれを確保することが必要である土地ということで、今後においてもそういうところについては重要なことでございますので確保していきたいと、こういうことでございます。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
農振農業地のところで確保していく、わかりましたけれども、この今まで農家台帳でやられてたんか、それを地目別にいいますと、地目は田や畑という形、また地目は田や畑であっても家が建ってる場合もありますし、山林になってる場合もございますけれども、どういった形の農家台帳といいますか、集積された市としては数字を把握してんのか、わかりますかね。
○議長（
今井由輝君）
産業振興監。
○
産業建設部産業振興監（上田賢博君）
数字は先ほど申し上げましたけれども、この基礎となりますのは、実は昨年から農業委員会さんの関係でございまして、国の施策で耕作放棄地の対策の一環としまして、全国の耕作放棄地の調査をせよというふうなことがございました。それで、以前は、いわゆる図上でそういうのをやっておりながらやっておったんですが、昨年につきましては、私どもの市と、それから農業委員会、また農業委員さんに御協力をいただきまして、市域全体を歩かせていただきました。そんな中で、現在伊賀市におきまして耕作放棄地になっております、いわゆる黄色、緑、それから赤というふうなことで再生が可能か、それから少しお金を入れればできる、またもう全く再生ができないというふうな、この３つの仕分けをしておりまして、先ほど御指摘いただきました面積につきましても、その辺からデータが整理ができ次第きちっとした形で整えていきたいと、このように思っております。
ちなみに、耕作放棄地でございますけれども、市内の耕作放棄地につきましては３７３ヘクタールということで、昨年の調査でなっておりまして、そのうち、農振農用地の耕作放棄地につきましては１６３ヘクタールということで、これはあくまでも黄色、緑ということで、まだ再生可能だということでございまして、三重県の中では２番目に耕作放棄地の面積が多い状況かと、こういうふうに思っております。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
数字を聞くというのは、これからまた総合計画も立てていただくというようなことでもございますので、やはりそこのとこは、シビアな数字として目標数値を立てるんであればそういった形の中で、どこまで努力すれば、どれだけ動けばこういう形になるというものをしていただかないと、ただ単に目標数値を掲げられて市民全般になかなかどういう形になってるかわかっておらないような状況では非常に問題もありますので、やはりそういった情報を発信していくための基礎となるものでございますから、詳しく聞いているところでございます。
この優良農地につきましては、昨年の１２月にも農地法が改正されたわけでございまして、転用規制の厳格化等が措置されたところでございます。やはり今まででしたら公共用地とかそういった形であれば、別にすぐ転用されたわけでございます。伊賀市におきましては転用されるについても、一応農業委員会、農地部会等の報告といいますか、説明もあった形の中でやってきたわけでございますけれども、これからはやはりそういった公共用地についても厳格に審査されることになったわけでございます。
こういった改正農地法の転用規制の厳格化についてどのように認識、理解されてるのか確認しておきたい。これは市長にお伺いしたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
内保市長。
（市長
内保博仁君登壇）
○市長（
内保博仁君）
優良農地の確保が農地法の改正でかなり縛りが設けられたというお話の中での、今後伊賀市としてのどういう考え方かっていうふうにお尋ねかと思いますが、当然のことながら、これまでのそれぞれの農地のまま、もう既にほかの地目に、ほかの用途に転用されておるままで長年放置されてきたとか、あるいは農地であるままで荒廃してしまっておるとか、いろいろございます。
そんな中で、先ほど監のほうも御答えいたしましたが、遊休農地の調査等もいたしておりますので、そんな事業の中からも、また復元される農地が出てまいります。そんな中で、今後の縛りを、やはり市としてもしっかり押さえながら、伊賀市としての全体的な優良農地はどれだけかということについての把握は、大変重要なことだというふうに思ってます。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
伊賀につきましては、分水嶺で、そこで水の流れが伊勢へ流れるのと、大阪へ流れるような２つのところで分水嶺あるわけです、伊賀のとこで。やはり水もきれい、そういった形の中で川下の方の、やっぱり水の安心・安全の確保もしているというようなこともございます。
それは農地の多面的な要素が大きな働きになっているわけでございますのが、やはり転用については慎重にこれからも行政として考えていっていただきたいと、このように思います。
次に、地域コミュニティーにおける農業生産活動の維持についてというようなことで、非常にわかりにくいような形になっておりますけれども、地域集落といいますんか、そこのところは、今、住んでるところはさほどでもございませんけれども、伊賀市においてでもやはり山が多うございますし、そういった形の中で少子高齢化の波が押し寄せてきております。そういったそこの農産物とか、いろんな形でその地域が活性化するために、市としてどのように考えておられるのかなとお尋ねしたいと思うわけでございます。こういった形の中で国のほうのビジョンとしましては、もう１０数年前からも言われておりますような６次産業化とか、そういった言葉は非常に耳ざわりがいいわけでございますけれども、果たしてどういった形で取り組んでいったらいいのかな、コーディネーターとかそういった専門の人はどのような理解をされてるのかなと思いますし、自分自身、そういった仕事で精いっぱいでそこまで、そんな形はできないというような中で、やはりユズ加工とか、全国的に有名なところもございますけれども、少しでも、そこまでいかなくてもやはりわずか２万、３万であろうが、そうやって家計の足しになるような形の地域としての、生活ができるような方策をやはり国も出してきてるわけでございますので、市としてどのように考え、取り組んでいかれようとされてるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
市長。
（市長
内保博仁君登壇）
○市長（
内保博仁君）
農村集落をどのように守っていくのかというところの議員からのお話でございます。
このことにつきましては、伊賀市におきましては面積も広うございまして、本当に山間集落もたくさんございます。そんな中でこれからのそれらの集落をどういうふうにやっていくかということについては、今、伊賀市のほうでは住民自治協議会ということで、地域づくりはそれぞれの自治協の単位でお考えいただきたい、ということでお話をしておりますが、そんな中で、市のほうからもこういった取り組みをやりますということに対しては、やっぱり一定のきちっとした評価もしながら応援をしていきたいと思っておりますし、さらに、先ほど少し北出議員のほうからお話ありました。山があり、田んぼがあるから都市部はきれいな水が供給されておると、そういう考え方の中から、やはりそうした山に囲まれた集落をある程度行政のほうも支援するいうことも大事ですので、その辺のことについても、今度の自治協の中で、そうした産出基礎も考えていきたいなというふうに思っております。
しかしながら、存続をしていく、あるいは今よりも元気を出していくということについては、やっぱり地域の
皆さん方のお考えですので、そこら辺はどういう御判断を地域の
皆さん方がされるかっていうことについては、いろんな考え方の材料は地域の皆さんに投げかけながら、最終的な御判断はそれぞれの地域の方々にしていただくということで、これからの農村集落の地域づくりを進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
時間もございませんので、そういった形ではことしも問題がありますので投げかけておきたいと、このように思います。
次に、２番目の項の鳥獣害対策室の役割と機能についてということでございます。
これはこのとおりでございますので、簡単に答弁いただきたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
市長。
（市長
内保博仁君登壇）
○市長（
内保博仁君）
もうこのことについては議員も御理解いただいておると思いますが、国のほうで鳥獣害対策の取り組みがなされ、市におきましてもそれぞれの地域から多くの要望が出てくる中で取り組ませていただいて、さらにハード事業がこれからまだ２年間余り続くと思われますので、その間、ハードもソフトも含めて、さらに幅を広く、アライグマなんかの対策も含めて、対策室のほうで鳥獣害すべてにわたっての取り組みをいたすということで設けたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
本年は国の補助金の不足部分ということで所信表明の中でもうたわれておりまして、不足分については市で補てんし、１３住民自治協議会、２８地区で侵入防止さくなどの設置事業を予定しておるというようなことをうたわれております。これは受益者といいますか、その地元負担は従来と変わらないということを確認しておきたいんですけども、どうですかな。
○議長（
今井由輝君）
市長。
（市長
内保博仁君登壇）
○市長（
内保博仁君）
現在、地元とお話をさせていただいておる中では、そのように御理解いただいて結構でございます。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
わかりました。それで、そういった中で、侵入防止さくについても２８地区は設置事業を予定してるわけでございますけれども。そのフェンス等材料が地元要望と違ってきてるとかいうのもちょっと耳に入ってきてるんですけども、こういった打ち合わせといいますか、そういった形の中では行政はこうだからこの方向でしてくださいというやり方でやるんか、地元要望と折衝した中で、これはこういう形にしていきましょう、金額はこういう形になりますと。どういうような折衝の仕方で出てきてるのか、少しそこのところ御答弁願いますか。
○議長（
今井由輝君）
市長。
（市長
内保博仁君登壇）
○市長（
内保博仁君）
市としての一定の方針を出して地元へ説明をいたしておりますが、かなりの地域からいろんなお声を聞かせていただいておりますので、もう少し担当室と詰めた話をさせていただいてから、それぞれの実施いただく地域の皆さんに説明をさせていただきたいというふうに、今現在考えております。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
それはわかりますし、そのフェンスのパイプでも、太さでも、細いのが、もう少し太してほしいとか、いろんな意見も聞くんですよ。そのときに、それは要望ですからそれはそんでいいんですけども、考え方としては、動物の習性もあるわけですから、やはり例えばイノシシでしたらどおんと突き当たったら、少々太うても、細うてもフェンス壊してしまう可能性も多いんですよ。やはり昔の人はそのあるものの中でトタンを横にして見えないようにしていって、これはイノシシはそこんとこは壊さない。
それは見えないから。そやさかい、今のフェンスでやっても、これ例えばですよ、そのフェンスは向こう見えるわけですから、見えんようにコンパネでも張るとか、いろんな形の対策も合わせて、そういった修正をとらまえた話の中でやっぱり説明もしていっていただかんと、何でもかんでも太うしてこうしたらええねやというだけやなしに、そこんところは、やはりそういう鳥獣害の勉強をしていただいた方についていっていただいた形の中で説明すべきだと思いますし、そういった知識のある人は伊賀市にどのぐらいお見えになるのか、ついでにお聞きしたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
答弁願います。
産業振興監。
○
産業建設部産業振興監（上田賢博君）
ことしの方針につきましては、今、市長のほうから申し上げたんですけれども、昨年のことを申し上げますと、当然伊賀市のほうは昨年からハード事業に取り組んでおりまして、ほとんどの箇所で材料支給をかなりの援助をやらせていただきました。そんな中では一提言、今御指摘いただきました問題もあったんですけれども、やっぱり日々シカ、それからイノシシとの対応は設置した明くる日からはあるのは当然でございまして、私どものほうもこの事業につきましては、三重県と一緒にやらせていただいてる事業でございますので、そういう事例が発生した場合は三重県、そしてまた施行いただいた、材料を提供していただいた
皆さん方のほうにすぐ連絡をして、現地の対策をとっていただくなり、またまとめるというそういうことをやらせていただいておりまして、まだ伊賀市におきましては、担当をしておる者がおりますけれども、そこまで、どんだけ技術的に持ってるんかと言われますと、ちょっとまだそこまでの数字的なことは難しいんですけれども、とにかく、日々私ども職員も獣害との対応が勉強ということで取り組んでおりますので、よろしくお願いします。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
勉強していただくのは結構でございますし、もう当然、住民からすれば説明とかいろんな形すれば知識は豊富に持っていると判断されても仕方ないなと思うところもあると思います。
そういった中で、この下阿波ですか、２１年度で、三重県農業研究所のほうでＧＰＳのテレビ撮り調査みたいな形でやってるように、この３月ぐらいからやってるように聞いてるんですけども、そういった形の中で、この獣害対策室が果たす役割といいますか、そういった連携はどのようにされてんのか、そしてそれをそういった情報をこの伊賀市民のどのような形で伝達、情報公開しようとされているのか、そこのところをお聞かせ願いますか。
○議長（
今井由輝君）
答弁願います。
産業振興監。
○
産業建設部産業振興監（上田賢博君）
御質問いただきました猿の所在探知システムということでございまして、これにつきましては、三重県の農業研究所で行っていただいておりまして、猿の群れが近づきますと知らせるシステムということでございまして、現在、伊賀地域につきましては、２１年度にＧＰＳ機能のついたものが１台ございますが、５つの群れに対してこれを設置しておりまして、２２年度につきましては１つの設置をしております。そんな中で、合計しまして６地区で現在受信機を保有をしておりまして、追い払い活動等に活動いただいてるということでございまして、新たに今後発生しますところにつきましては、そういうのもまた購入をしてまいりたいというふうに考えております。
そして、これにつきまして、現在のところ、それでは市民に対する情報はどういうふうに提供してんのかということなんですけれども、現在のところ、伊賀市としましてホームページとかそういうところはまだ準備が整っておりませんので、あくまでもこれにつきましては、先ほど言いました、いわゆる農業研究所、ここにつきましては、実態調査から分布の調査から、被害パターンの分析、それから分類、総合的な対策というところまですべてやっていただいてける機関ですので、そこと連携を図りながらそういうことに取り組まれてるところ、また被害のあるところについては、とりあえず情報提供を今もさせていただいておりますし、これからもしていくつもりでございます。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
猿とかの発信機つけて、受信の充電の関係とか問題もありますけれども、ＧＰＳについては、その研究所の人に聞かせていただいたら、確実に捕捉できるちゅうんですな、その動き、行動が。そういった形がうちの猿につけたような発信機ではなかなか長いあれつけてもわかりにくいとか、いろんな問題があるわけでして、そういったＧＰＳ機能を登載した形の、そういう行動パターンとかいろんな形は、そしたらどうすればいいのかとかいう形も、先ほど言われたのは、猿は接近してきたらそういうセンサーっていうのもあるわけですけども、なかなかふだん我々には学習しにくいような面もあるわけですから、そういった形の機能を果たすのが、やはり対策室の大きな役割にもなってこようかと思いますので、やはりそこんとこは額に汗して回ってもらって、そういうことが大事かなと。ほんまに猿のとこへ出会うんやったら、うちへ朝でも来てもうたら、今、麦がありますですでさやな、麦のところ入って追いかけたら小さいのがいっぱいいますわ。大きいのはロケット花火しても逃げませんわ。小さいのは逃げても。そういった本当の被害ちゅうのは、やはりそこのところは対策室は重い市民の責務を担ってると理解していただきたいなあ、このように思います。
それと、この伊賀市鳥獣被害防止計画、平成２０年にできたわけでございまして、これは３年というようなことで、これもことしで切れるわけでございまして、この後は一体どういうような形になってくるのか、わかっていればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
答弁願います。
産業振興監。
○
産業建設部産業振興監（上田賢博君）
伊賀市の鳥獣被害防止計画につきましては、平成２０年に策定をしておりますが、今、国の段階で現在、鳥獣害対策防止事業につきましては平成２０年から２２年、ことしで終わるということになっておりまして、今後新たに、来年以降どうなっていくかちゅうのは、まだ全く情報等が流れてきませんので、この防止計画につきましても、今後その流れに沿いまして策定をするのか、しないのか、その辺は今後の様子を見てからということになるようです。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
この獣害対策についても市長、所信表明の中でも、アライグマについてもそういった形で捕獲もできるようになったようでございますし、そういった情報もお知らせの中でそういった形をしていただきたいなと、このように思います。
最後になりましたけれども、
水道事業についてということで、水道一元化に伴う市民への周知についてということで。１０月から料金が一本になるわけでございます。
そういった形の中で１０月まであるわけでございますけれど、どのような働きかけでその周知をされたのかお聞きしたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
水道管理者、
水道部長。
（
水道部長 西山治良君登壇）
○
水道部長（
西山治良君）
ただいま御質問の水道一元化の周知についてということでございますが、広報いが市におきまして、本年２月１日号で、市のホームページの掲載、さらに３月１５日の週でケーブルテレビによる特集番組「ウィークリー伊賀市」で広くお知らせさせていただいたところでございます。また、自治会連合会各支部、常任委員会等の場におきまして、一元化に伴います説明並びに地区の皆様への周知のお願い、また方法等協議させていただいてまいっております。また、市内立地企業、事業所、公共施設の皆様には、一元化に伴う変更内容、
料金改定等を郵送により順次行っております。
今後におきましても、１０月１日からの
料金改定に向け、広報、チラシ等を活用し、市民の皆様の御理解をお願いしたいと考えております。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
次に、上水道、簡易水道施設の状況についてということでございまして、これ大沢団地のほうで、やはり水圧が低いというようなことで、かなり年数も経過していることと思いますし、美容室においては、頭洗ってる途中に水が出にくくなったというような状況とか、朝の時間帯にその辺一帯使えば、もう水が出にくいような現状になってきているようでございます。そういった形で１０月に統一料金というような形になって、やはりとるもんはとったら、するものはせなあかんやろという形の中で、やはり住民がひとしく供与を受けるような形で、水圧の水道の改修等をどのように考えておられるのか、簡単に答弁願いたいと思います。
○議長（
今井由輝君）
水道部長。
○
水道部長（
西山治良君）
質問の上水、簡易水道の施設の状況でございますが、本年４月からは伊賀市
水道事業としてスタートいたしました。しかしながら、従来の３上水道、８簡易水道の施設は従来と同じような運用方法で給水をさせていただいております。そして、御質問にありました大沢団地の水圧が低いということでございましたので、水道法で施設基準では0.１メガパスカル以上の水圧を確保しなさいよということでございまして、北出議員さんからの御質問もございましたので、７２時間、水圧計を設置させていただきました。その結果、0.１６から0.２、一応水道法で言われる企画の中にはおりました。
ただ、水圧を上げるということは、当然管に負担もかかってきます。３０年以上も大沢団地の管につきましては経過してるということで、安易に水圧を上げることによって漏水事故等発生する可能性もございますので、他の区域と同じように更新計画の中で水圧等も把握しながら解消に努めていきたいと、このように思います。
○議長（
今井由輝君）
北出忠良君。
○１３番（北出忠良君）
そのようで、早急に善処していただきたい、このように思います。終わります。
○議長（
今井由輝君）
これをもって北出忠良君の質問を終了します。
坂井悟君から、先ほどの発言の中で、企業を特定する発言があったので取り消したい旨の申し出がございました。ついては小職において精査し、取り消しを行いたいと思いますが、御了承ください。
お諮りします。
市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あす１５日に延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
今井由輝君）
御異議なしと認めます。よって、
市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、あす１５日に延会します。
なお、１５日の本会議の開議時刻は、午前１０時といたします。
本日はこれをもって延会します。御苦労さんでした。
（午後 ３時０２分 延会）
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