志摩市議会 > 2019-06-10 >
令和元年第1回定例会(第2号 6月10日)

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  1. 志摩市議会 2019-06-10
    令和元年第1回定例会(第2号 6月10日)


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    令和元年第1回定例会(第2号 6月10日)            令和元年(2019年)第1回志摩市議会(定例会)会議録                    第 2 号               令和元年6月10日(月曜日)                 会議に出欠席の議員氏名 出席議員20名    1番  山 本 桂 史        2番  下 村 卓 也    3番  井 上 幹 夫        4番  前 田 俊 基    5番  濱 口   卓        6番  橋 爪 政 吉    7番  中 村 孝 司        8番  大 口 秀 和    9番  渡 辺 友里夏       10番  上 村 秀 行   11番  金 子 研 世       12番  大 西 美 幸   13番  中 村 和 晃       14番  野 名 澄 代   15番  谷 口   覚       16番  山 下   弘   17番  M 口 三代和       18番  小 河 光 昭   19番  坂 口   洋       20番  西 ア 甚 吾 欠席議員   なし
                 職務のため出席した事務局職員の職氏名   議会事務局長   谷   主 税     議事課長   作 田   勤   議事係長     西 飯 幸 絵     議事係    谷 奥 拓 克                会議に出席した説明員の職氏名   市長       竹 内 千 尋     副市長    小山ア 幸 夫   政策推進部長   澤 村 博 也     政策推進部参事兼秘書課長                               箕 浦   勤   総務部長     山 田 達 也     市民生活部長 松 井 しおみ   市民生活部参事兼環境課長         健康福祉部長 阪 本 康 子            平 井   正   福祉事務所長   米 澤 治 司     産業振興部長 M 野 由 人   産業振興部参事  浦 中 秀 人     建設部長   森 本   浩   上下水道部長   柴 原 秀 二     病院事業部長 山 本 和 輝   会計管理者    中 井 一 則     調整監兼総務課長                               中 井 千 鶴   教育長      舟 戸 宏 一     教育部長   橋 爪 正 敏   監査委員     M 口 三代和                   議事日程第2号              令和元年6月10日 (月曜日)                 午 前 9 時 開 議 日程第1 一般質問  通告順 1.坂口  洋      2.西ア 甚吾      3.大西 美幸      4.下村 卓也      5.山下  弘      6.野名 澄代                   会議に付した事件 日程第1 一般質問  通告順 1.坂口  洋      2.西ア 甚吾      3.大西 美幸      4.下村 卓也      5.山下  弘      6.野名 澄代                 午前9時00分 開議                  開 会・開 議 ○議長(中村和晃) おはようございます。  ただいまの出席議員数は20名であります。  地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本定例会の一般質問者として、坂口洋議員初め、12名より発言の通告があります。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。                  一 般 質 問 ○議長(中村和晃) 日程第1 一般質問を行います。  通告順に発言を許します。  初めに、19番、坂口洋議員。                (19番 坂口洋 登壇) ○19番(坂口 洋) おはようございます。6月定例会、最初の一般質問をさせていただきます。日本共産党の坂口洋です。よろしくお願いいたします。  まず、学校給食費無償化について、質問をいたします。  学校給食費無償化について、新しい教育長の見解を問います。  今、子育て支援、子どもの貧困対策などとして、学校給食費を無償にする自治体が全国的にふえてきています。志摩市においても、市全体の財政規模と児童生徒の人数から見て、実施可能ではないかと考えます。新教育長の見解を問います。  この課題について、前教育長は、私の一般質問に対して、「学校給食は食育という教育の大切な一部であり、義務教育は無償という原則があり、教科書が無償であるのと同じように、給食費も無償というのはもっともな意見である」と、明快に語っていました。新しい教育長は、前教育長のこの見解を引き継いでいるのでしょうか。問うものであります。  以上、最初の質問といたします。 ○議長(中村和晃) 当局の答弁を求めます。  市長。                (市長 竹内千尋 登壇) ○市長(竹内千尋) 改めまして、おはようございます。坂口議員の一般質問にお答えいたします。  学校給食におきましては、学校給食法第11条の経費の負担の規定によりまして、賄材料費に相当する金額を、給食徴収費として保護者に御負担をいただいております。学校給食費の無償化につきましては、給食徴収費にかわる財源の確保をどうするのかなど、幾つかの課題がありますが、現在、その検討を行っている最中であります。  なお、詳細につきましては、教育長に答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村和晃) 教育長。 ○教育長(舟戸宏一) 坂口議員の一般質問にお答えします。  まず、無償化の現状についてお話をさせていただきたいというふうに思います。  学校給食の無償化をしている自治体についてですが、昨年、文科省が平成29年度学校給食費の無償化等の実施状況調査を全国1,740の自治体に対して行っております。調査結果では、小中学校とも無償化を実施している自治体が76自治体であり、全体の4.4%となっています。このうち、71自治体が町村で、56自治体が人口1万人未満の小規模な自治体であり、市レベルでは5市のみとなっております。  また、無償化の実施をしている自治体における児童生徒数の規模を「200人未満」、「200人以上400人未満」、「400人以上800人未満」、「800人以上」の四つの区分とした回答結果では、200人未満である自治体が最も多く、76自治体のうち、小学校では52.6%に当たる40自治体、中学校では、68.4%に当たる52自治体が占めています。  本年5月1日現在の志摩市の児童生徒数は、小学校が1,855人、中学校が1,040人ですので、該当する区分は、児童生徒数800人以上となりますが、この区分で無償化している自治体が最も少なく、小学校では14.5%に当たる11自治体、中学校では4%に当たる3自治体となっており、無償化を実施している自治体の特徴としては、児童生徒数も含め、志摩市よりも小さい、小規模な自治体が多いと言えます。  そのほか、一部無償化や一部補助を実施している自治体は24.7%に当たる430自治体、残り70.9%に当たる1,234自治体では、無償化を実施してないという回答結果が出ております。  また、無償化による効果といたしましては、「子育ての支援の充実」、「少子化対策」、「移住・定住の促進」、「保護者の経済的負担の軽減」、「給食費の徴収に係る教職員の負担軽減」等が考えられますが、一方では、課題として、「継続的な予算の確保」、「食材費の高騰への対応」、「食育への関心の低下や無償化を当然とする意識の高まりへの懸念」等が挙げられております。  令和元年度の給食費徴収金のうち、小中学校の児童生徒分の歳入予算額は約1億3,500万円であり、給食費の無償化を実施するとなると、児童生徒数の減少に伴い、この額も減少はするものの、この額を市が将来的にわたって負担し続ける必要があります。  私自身は、子育て支援や保護者の経済的負担の軽減、あるいは学校現場における給食費の徴収に係る教職員の負担軽減を考えますと、給食費の無償化、あるいは、一部補助の実施を行っていきたいという思いはありますが、先ほど申し上げたとおり、財源確保のこともありますので、今後は、全ての児童生徒の給食費を無償化する案だけではなく、段階的な取り組みとして、第2子以降や第3子以降を対象とした一部補助の可能性など、総合的な検討をしていきたいと考えています。  一部補助をした場合、例えば、試算では、第2子以降を全額補助とした場合、公費負担は約3,700万円となり、2分の1補助では約1,850万円、3分の1補助では約1,230万円という試算があります。また、第3子以降の全額補助とした場合、公費は約700万円となり、2分の1補助では約350万円、3分の1補助では約230万円という試算ができます。第2子を2分の1補助、第3子以降を全額補助とした場合は、約2,550万円の公費負担が試算されています。  次に、「給食費は義務教育として無償という前教育長の見解を引き継いでいるのか」ということにつきましては、私も前教育長から「義務教育は無償でなければならない、食育そのものは教育課程の一環である」という趣旨の答弁を行ったということは引き継ぎの中で確認をしております。しかし、合わせて、実施する段階においては、「予算的なことについて、市長部局との協議が当然、必要になってくるものである」という見解も聞いております。以上でございます。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) 教育長にお聞きしますけども、1951年3月19日、参議院文部委員会での議論、御存じでしょうか。  知らない。続けます。  そうですよね。生まれる前の話ですからね、知っておるはずがないと。  憲法を制定した当時の話であります。このとき、政府がどういう言い方をしているかというと、憲法の中に書かれている義務教育の無償化、これをできるだけ早く広範囲に実現したい。学用品、学校給食費、できれば交通費、こういう答弁を政府がしているんですね。我が党の岩間正男議員への答弁であります。  要するに、憲法制定当時、憲法に規定された義務教育の無償化、これはどういうものだという議論をしたときに、できるだけというか、広く、広範囲に実現すべきものなんだと。憲法の規定が求めていますというのが政府の答弁だったんですね。70年たっても実現していませんけれども、それだけ憲法がないがしろにされてきたということなんですけれども。  何が言いたいかといいますと、学校給食の無償化というのは、かつて、国も目標にしていたということなんです。今、いろいろ教育長、あれこれの条件を言ってましたけれども、そんな議論も大事ですけども、やっぱり根本はこの憲法の規定から求められているんだというところをしっかりと認識していただきたい。  今、学校給食の無償化については、子育て支援、子どもの貧困対策、そして、さっきからいろいろ言っている財政面からの議論が中心ですけれど、前教育長の見解のとおり、義務教育は無償という憲法の規定を生かす。そういう立場から、義務教育で残されているさまざまな教育負担をなくす、そういう議論をしなくてはいけないということなんです。  それで、予算規模ですけれども、志摩市の予算規模なら、わずかな予算の組み替えで実現できるのではないかと思っています。平成29年度、市の決算では、給食費の徴収金、学校分で、教職員の分も含めて、約1億7,000万円でした。これ、市の一般会計、歳出予算、約289億円の0.58%、それくらいの規模なんですね。ですから、市全体の予算から見れば、わずかな予算の組み替えで実現できるのではないかと。先ほど数字言ってましたけれども、平成29年度は1億7,000万円程度。ことしは、これから3,000万円くらい、また減るんですか。年々3,000万円くらい減っていくんですか。市の予算規模なら可能ではないかと思うんですけども、もう一遍、この辺、教育長、市長の見解を聞きます。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 先ほども教育長が申し上げたとおり、令和元年度の積算でいきますと、全児童生徒、全額補助ということでは、1億3,500万円という財源が必要になってきます。段階的に進めるということも言いましたけれども、やはり一番ポイントになるところというのは財政面の確保ということです。  それと、やはり、今後、いろんな面、食の質の問題であるとか、やはり、中には学校教育法で決められた、給食費はやはり支払うべきだという意見も、少数ではあるんですが、存在する。そういったところも総合的に考えて、一番大きいのは、やはり財政面ということですが、坂口議員おっしゃるように、やはり全体の一般会計予算の割合から見ますと、本当にめり張りのある予算を今後、組み立てていく中では、無償化というものは考えていくことが必要になるのではないのかなというふうな思いでおります。以上です。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 坂口議員のこの給食費の無償化について、質問いただいておりますけれども、今回、国のほうも、幼児教育の無償化ということで、子育ての支援、あるいは、子育てをする環境の改善については大きなかじを切ったということであります。  当然、その中には、課題としては給食費を今後、義務教育において、どうしていくのかという課題はあるわけでありまして、現在もそういったことから、この幼児教育の無償化という局面を迎えて、あるいは、先ほど坂口議員から指摘のありました食のセーフティーネットの問題も含めて、子育て支援のさらなる改善のために、この無償化については庁内で検討を行っているということであります。  全国的に見ると、全面無償化をしているところ、あるいは、その先ほど答弁いたしましたように、第3子以降、あるいは第2子以降について、そういった制度的な運用をしているところ、あるいは、例えば、小学校6年生、及び中学校3年生に限って、全面的に無償化をしているというような段階的なところもあるということです。  ですので、そういったこと、全体的な状況と財政のことも踏まえて、まさに今、検討を行っているということでありまして、いずれにしましても、この幼児教育の無償化において、この給食費をどうしていくのかというのは大きな課題の一つであります。さまざまな御意見も踏まえながら、あるいは、検討も踏まえながら、その無償化についての対応を決めていきたいというふうに考えております。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) この後、私以外の議員さんも質問いたしますので、細かなことは聞きませんけれども、その子どもの減っていく将来にわたっての給食費に関するさまざまな試算というのは、実際に今までしたことあるんですか、教育委員会。 ○議長(中村和晃) 教育部長。
    ○教育部長(橋爪正敏) 具体的に細かい試算というものはできておりませんが、近年では、約150人弱の子どもが減少しているというような状況になります。10年後には給食費徴収金については、1億円前後になるのかなというような簡単な試算はしておるんですが、その状況というところを考えながら、今後、検討していくべきではないかというふうに考えています。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) お隣の鳥羽市さんですけれども、余り鳥羽市と比較したくないんですけれども、子どもたちに関するこういう施策、いつも、鳥羽市のほうが一歩先だったんですね。子どもの医療費の無料化の話にしてもそうだし、小中学校のエアコンの設置の話なんかもそうで、いつも木田さんに、「市長が違うからね」なんて自慢されて、くやしい思いをしたのを覚えていますけれども。  今、鳥羽では、やはり2人目から減免する、こういう議論が始まっています。ですから、あとの方も聞いてくれると思いますけれども、その子どもの減っていく将来にわたっての給食費に関するさまざまな試算だとか、あるいは、段階的に無償化する、そういう試算、検討もぜひ、今まで真剣にやってないわけですから、やっていただきたいと思います。  それで、また憲法の話に戻りますけれども、給食費に限らず、義務教育の中に残されているさまざまな教育費負担をなくす議論、これが大事だし、先ほど、そもそも憲法の制定時には、給食費はもちろんのこと、教材費、それから交通費も含めて、憲法の義務教育の無償というのは求めているんだ、そして、かつて国自体も目標にしていたんだということなんですね。  そこで聞きますけれども、親の教育費負担、小学校6年間、中学校3年間、どれくらいになっていますか。すぐにはわかりませんか。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) 以前、入学時に必要な費用を試算したことがあります、調べたことがあります。中学校入学時だけで6万円以上、お金が制服等でかかってくると。だから、就学援助の入学準備のお金は3月中に、入学式までに支給しようという議論をして、この間、実現してきました。すぐにわかるはずです。小学校6年間、中学校3年間で、それぞれの学校、どれだけの教育費負担があるのかというのはわかるはずですよ。だって、毎月集金するわけですから。教育長も校長先生の経験が、あちこちでやってきているわけですから、調べればすぐわかるでしょう。ぜひ、調べていただきたいと思うんですけれども。  その中で給食費と併せて問題にしたいのは、交通費の負担なんですけれども、学校の統廃合によって、スクールバスが導入されて、交通費の負担というのはかなり減ってきていると思うんですけど、いまだに志摩市内で子どもが通学するのに交通費の負担がかかっている児童生徒というのはいるんでしょうか。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) これまでも通学の関係につきましては、いろいろと問題提起をされております。統合に伴いまして、スクールバスを整備しておるという状況なんですが、統合になっていない学校に関しましては、そのような状況も生まれているというところはあるというふうに認識をしております。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) 冒頭に私が前教育長の言葉を大事だということを強調したのは、やはり、子どもの貧困対策だとか子育て支援だとか、それからお金の問題だとか、財政面の問題だとか、いろいろ議論はありますよ。だけども、根本的には、そもそも日本国憲法が求める規定から、あらゆる教育費負担を無償にしていくというのが原則なんだというところをはっきりと前教育長はおっしゃったものだから、大事だと言っておるんですよ。  この交通費の負担、これも給食費と同じように、一刻も早く全てを無償にするという方向で議論してくださいよ。それが、憲法が求めていることなんですよ。あれこれ、あれこれ、現状を言っているんじゃなしに、どうしたら実現できるのかということを真剣に考えていただきたい。  実際にどこですか、その交通費負担が残っておるのは。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、詳しくは説明できませんが、保護者が送っておったり、公共交通機関を使っているという部分に関しましては、一部、そのような状況が発生しているというのは確認しております。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) 幾つか調べてほしいとか試算しろと言いましたけども、今、言ったことを曖昧にせずにやっていただきたいと思います。また、聞きにいきます。  次の質問に移ります。  次の質問、市民病院職員の労働実態についてを質問いたします。  日本自治体労働組合連合会は、5月13日に厚生労働記者会で記者会見を開き、昨年9月、10月を調査期間として実施した、自治体病院で働く職員の労働実態アンケートの最終結果を公表しました。この結果は、広く報道され、大きな反響を呼んでいます。今回、このアンケートは、調査対象を自治体病院・診療所に働く職員とし、23都道府県、97病院、1万2,725人分を集約したものです。  そして、今回得られた結果の特徴は、1、2割の看護職員がセクハラを、4割超の職員がパワハラを受けている、2、超過勤務を命じられている職員の8割以上が不払い残業、サービス残業を強いられている、3、4人に1人の職員の年次休暇の取得が年4日以内にとどまっている、4、看護職員は子育てしながら働き続けることが難しい、5、過酷な労働環境の改善には業務量に応じた人員配置が不可欠、6、やりがいを感じるものの、やめたいと思う現状を変えられていない、この6点にまとめられるとしています。  住民の命と健康を守る役割を担う自治体病院で働く職員の労働環境の現状は、住民への医療提供にも影響するものです。  志摩市民病院は、このアンケート調査には加わっていませんが、同じ自治体病院として、同じような現状があるのではないかと心配するものであります。このアンケート結果の特徴に照らし合わせてみて、志摩市民病院の現状はどうなっているかを問うものです。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 坂口議員から自治体の病院労働実態アンケートの調査結果に基づいて、志摩市民病院の労働実態はどうなっているのかということでお尋ねをいただいておりますけれども、医療関連の業務については、事前に想定がしにくい救急の業務でありますとか、あるいは、深夜勤務も含めて、全体的にいうと、やはり、不規則な労働環境にはあるということであります。  志摩市民病院においても、同様の労働環境にあるというようなことでありまして、このアンケート結果も参考にしながら、今後のこの志摩市民病院の労働環境の、さらなる改善につなげていきたいというふうには思っております。  全体的に見ますと、不払い残業や年次休暇の取得状況などは、おおむね良好な状態にあるということではありますけれども、詳細にわたっては病院事業部長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村和晃) 病院事業部長。 ○病院事業部長(山本和輝) 坂口議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目の2割の看護職員がセクハラを、4割超の職員がパワハラを受けているというようなことについてでございますけれども、当市においては、志摩市職員のハラスメント防止に関する要綱というものを定めておりまして、その中でハラスメントに起因する問題が生じた場合に、迅速で適切な対応をとるため、総務部総務課内にハラスメント相談窓口を設けるとともに、各部署に市全体で4人の相談員を任命しております。  4人の相談員のうち、1人は、志摩市民病院の現場の職員を任命しておりまして、ハラスメントに関する相談に対応しているところです。現在のところ、看護職員のハラスメントに関する相談事案については、この志摩市民病院の相談員に対してはありません。また、総務課内のハラスメント相談窓口においても、市民病院の看護職員のハラスメントに関する相談というのはございません。  ただ、相談には至らなくても、やはり、潜在的に思い悩んでいるという職員がいる可能性というのもありますので、院内の管理者会議、あるいは全職員会議の場で、ハラスメントの防止につきましては啓発をしていくと。そして、必要に応じて、アンケートや聞き取り調査なども行って、実態把握をしていきたいというふうに考えております。  続いて、2点目の超過勤務を命じられている職員の8割以上が不払い残業を強いられているというようなことについてですが、当市民病院については、看護職員の時間外手当につきましては、請求に基づいて、原則として時間外勤務に相当する手当を支給しております。  それと、次に3点目の、4人に1人の職員の年次休暇の取得が年間4日にとどまっているというふうなところのアンケート結果についてなんですが、市民病院につきましても、看護職員の平成30年度の年次有給休暇の取得数というふうなものは、平均的に11日というふうなところで、御質問をいただいた状況には至っていないのかなというふうなところでございます。  それと、今後は、そうは言いながらも、厚生労働省が進めている働き方改革というようなものに対応するというふうなところもございます。それに適切な労働環境を構築していくということで、時間外勤務の縮減、あるいは、有給の取得率の向上、そういったものに努めてまいりたいというふうに考えております。  それと、4点目の看護職員は子育てしながら働き続けることが難しいというふうなところのアンケート結果についてなんですが、市民病院につきましては、時間外勤務、あるいは夜勤の免除、休日勤務の制限といったところで取り組んでおりまして、今後も仕事と育児の両立というふうなところで配慮をした取り組みというものを引き続き、継続していきたいというふうに考えております。  それと、5点目の過酷な労働環境の改善には、業務量に応じた人員配置が不可欠、あるいは、6点目のやりがいを感じるものの、やめたいと思う現状が変えられていないというふうなアンケート結果があるというふうなところなんですが、このあたりにつきましては、本質的に看護職員特有の変則勤務、そういった労働環境に起因しているというようなものが大きいかなというふうに考えております。  業務量に応じた人員配置が行えるように、引き続き、看護職員の確保に努め、例えば、やめたいというふうな思いを訴えた看護職員につきましては、その要因をよく聞き取りまして、状況に応じた解決策というものを考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) 何か志摩市民病院はこのアンケート結果と照らし合わせてみると、かなり例外的で、いいですよというような答弁の仕方でしたけど、決してそんなことはない。正直言って、きちんとつかめてないだけで、いろんな話が飛び交っております。  病院改革プラン、そういうものを設定して、そして、数値目標を設定して、その数値目標というのは、収益を上げる目標である。そして、結局は、労働強化が進み、職員の疲弊が進む。こういう流れができてしまっているとするならば、それは本当の改革ではない。そこでお聞きしますけれども、職員も働きやすい職場にするということが、病院改革プランの中にどう位置づけられているか。この辺を聞きたいんですけど、明確になっていますか。 ○議長(中村和晃) 病院事業部長。 ○病院事業部長(山本和輝) 病院改革プランについては、基本的には経営をどのようによくしていくかというふうなところの部分になるかと思います。具体的には、職員の確保計画に基づく数値目標というものが定められておりますが、どのように具体的にそのあたりを示していくかというふうなところにつきましては、明確には、この中ではなっていないというふうなところではあります。  ただ、医師、看護師確保というようなものについては、当然、今、坂口議員おっしゃられたように、労働環境をよくするというふうなところでは、これは看護師の、特に確保というようなものは、これは物すごく必要になってくるというふうなところで認識をしておりますので、それにつきましては、引き続き、看護師の確保というようなものに向けて、努力していきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) 実際には、職員の本音、生の声を丁寧に聞く調査、対話というのは、やられていないのが実態ですよ。このアンケートの項目などを参考にして、ぜひ、志摩市民病院独自の調査をやっていただきたいというふうに思いますけれど、いかがですか。 ○議長(中村和晃) 病院事業部長。 ○病院事業部長(山本和輝) 今、坂口議員のほうからいろいろな御意見もいただいたんですが、調査項目については今回、御質問いただいたアンケート、あるいは、看護協会とか、そのあたりのところなんかも、その福利厚生等々の労働環境の話についても出ているかと思いますので、また、そのあたり確認をしながら、独自の調査というものを検討していきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) 一つだけ、セクハラ、パワハラに関する病院独自の研修、これはこの間、どれくらいやられていますか、病院独自で。 ○議長(中村和晃) 病院事業部長。 ○病院事業部長(山本和輝) 済みません。ちょっと数字としては把握しておりませんが、今、うちについては、今年度から毎朝朝礼等々で看護部局等々の、院内の各部門、そういったところをいろいろ、意見を集約しやすくするというふうな取り組みもしておりますので、その中で、こういったセクハラ、パワハラ等々の研修につきましても、また、今後、検討していきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) 次、前から問題にしている看護師の当直に伴う変則勤務の改善、この間、ずっと問題にしてきましたけど、違法な状態はなくなったものの、変則的な勤務、いまだに続いているんじゃないかと思うんですけど、これはどこまで改善できましたか。 ○議長(中村和晃) 病院事業部長。 ○病院事業部長(山本和輝) 3月の議会のときにも、坂口議員のほうから御質問をいただいたと思います。  今、おっしゃられているのは変則勤務ということで、特に、外来の看護師等々が当直を経てというふうな話だと思うんですが、現状、状況としては、3月に御質問いただいたということで、同じような状況では進めております。ただ、この部分につきましては、やはり、看護師の確保というようなものがどうしても必要になってまいりますので、また、そのあたりも確保をした上で、その辺のシフトの改善というものを図っていきたいと。  それとあと、そういう質問をいただいた内容のシフトにはしているものの、例えば、そのあたり、当直明けの日勤の部分とかというのが、同じ方が重ねて労働に当たらないようにというふうなところの配慮というのは常に持ってやっておりますので、そういうことも含めて、人員確保も含めて、今後、対応していきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) それじゃあ、ちょっとまとめて聞いておきますけれど、各部署の体制、とりわけ看護師の体制、今年度、いろいろ変えましたよね。それはどうなりましたでしょうか。患者へのサービスは向上したのか。職員の労働強化、これは緩和されたのか。その辺、いかがですか。 ○議長(中村和晃) 病院事業部長。 ○病院事業部長(山本和輝) 全体的な部分につきましては、病棟、外来といったところにつきましても、そういう違法残業等々も含めて、ないというふうに認識しております。  それとあと、今年度から、看護師1名、教育係をされる方1名、看護師長というふうなところで迎えまして、現在、いろいろと看護教育等々、看護師の確保というようなところも含めて、対応しているところです。  それと、各部門につきましては、そういったところでありますけれども、また今後、そのあたり、包括とかが稼働していく、広めていくというふうな中で、今年度また、新たに看護師の配置というようなものは見直していかなければならない実態というのはあるのかもわからないですが、現状としてはそういうところです。以上です。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) もうちょっと具体的に聞きます。今年度の病院改革の具体的な課題、数値目標はどうなってますか、もう一度、聞きます。そして、上半期、どこまで達成するのか、それを聞いておきます。 ○議長(中村和晃) 病院事業部長。 ○病院事業部長(山本和輝) 病院の経営指針に係る数値目標というのは、先ほどお問い合わせいただいたとおり、この改革プランのほうに記載されております。平成31年度については、数字的には経常収支比率、例えば、97.3%であるとか、医業収支の比率が72.7%というふうなところの数字を幾つか上げさせていただいております。  平成30年度につきましては、おおむね、掲げた部分についてはクリアできているのかなというところではあるんですが、平成31年度につきましては、看護師の先行確保とかいうふうな話の部分で、また、人件費等の部分というのが、またそのあたり、増加をしてくるというふうなことも考えられますので、今、上半期の数値の予想としてはつかんでおりませんが、そういったところで、また状況に応じて、議員の皆様に説明をしながら、この目標達成に向けて努力していきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) いろいろ聞きましたけれども、一つは、今、たった今、聞いたように、きちんとした数値目標を設定して、そして、それを上半期にどこまで達成するのかと。そのために、どういう工夫、知恵を絞るのかということと同時に、それじゃあ、それをやってもらう職員の方々の働く環境をどう変えていくのか。その両方を、両輪をきちんとやってほしいから、今、言っているわけでありまして。  いずれにせよ、張り切っている病院長がいろいろと理想を掲げて、話してくれますよ。そして、その話を聞いて、職員の方々も頑張らなくちゃと思うかもしれない。だけども、実際は、こき使われることによって、収益を上げるしかすべがないというようなことでは、改革とは言えない。  正直言って、本当に今のような志摩市民病院のような仕事の仕方をしていれば、職員が集まるはずがない。だから、将来的に、また、不足が生じてくるという、すごく心配しております。私も患者の一人ですので、志摩市民病院がないと、私も私のおやじも困るんですわ。そういう意味では、本当に持続が可能な働ける環境、これをつくっていただきたいと思います。  持続可能な未来都市SDGs何ちゃらかんちゃらって言ってますけど、市民の命を守る市民病院が一番持続が困難な状況にある、志摩市の中では、ところだというふうに思っていただきたいと思うんですね。いずれにせよ、きちんともう一度、職員との対話、本音、生の声の調査というのをやっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  次の質問、志摩市地域公共交通網形成計画(案)についてです。  先日、志摩市地域公共交通網形成計画(案)が示されました。その内容を見てみますと、課題が山積であります。しかし、地域の高齢化、地元商店の減少などが進む中、交通弱者対策、移動支援策の拡充は、志摩市にとって最重要課題の一つであり、みんなで知恵を出し合い、一つ一つ実効性ある施策を実現させていかなければなりません。  そこで今回の計画(案)の中の第6章、志摩市地域交通網形成計画の基本的な事項3、目標を達成するための事業及び実施主体に関する事項、1、(1)重点事業として、重点施策@MaaS構築による公共交通の再生というのが、まず示されております。これは、出発地から目的地までの移動ニーズに対して、最適な移動手段をシームレスに提供する等、移動を利用者にとって一元的なサービスとして捉える概念としていますが、計画(案)に示されている内容の範囲では、地域の移動に困難を抱えている方々にどのような具体的な施策が期待できるのかがわかりません。いま一度、MaaSとは何か、具体的な施策として、どのようなものが期待できるのかを問います。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 坂口議員からMaaSについて、お尋ねをいただきました。  志摩市の地域公共交通網形成計画について、このMaaSを盛り込んだということであります。MaaSとは、主に移動手段のことを言うわけでありますけれども、自家用車以外の移動手段を、事業会社を問わず、それぞれを情報通信技術によって結んだ上で、それをスマートフォン等で検索から予約、そしてまた、決済までを一気通貫でシームレスに行うという新しいサービスということでありまして、既に国内においては、伊豆地方でJR東企画であるとか、あるいは東急といったようなところがこれらの実証に動いているということでございます。  現在の市内の公共交通とも大きく関連することでありますので、合わせて答弁をいたしますけれども、現在の志摩市内の公共交通のうち、バス路線でありますけれども、まず、御座線、宿浦線などの幹線を走るバスの運行については、国・県の補助金を活用して運行しているということです。市内阿児町内を運行する志島循環線については、三重交通株式会社に約2,900万円で運行委託をしていると。磯部町においては、予約運行型バスハッスル号を三重近鉄タクシー株式会社に約230万円で運行委託をしているということであります。また、海上交通においては、英虞湾指定航路各補助金として、志摩マリンレジャー株式会社に800万円の補助金を交付して、生活航路の確保に努めているということです。  このように、志摩市内においても、市内の公共交通を維持するため、多額の補助金を投入しながら、対策を行っているということです。三重交通株式会社においては、運転免許返納割引制度を設けて、バスの利用促進と合わせて、近年、問題になっておる高齢者による悲惨な交通事故を未然に防止するなどの支援も合わせて行っているということです。  しかし、利用者の減少など厳しい状況が続いていることから、平成31年3月には、市内にあるタクシー会社1社が撤退をしているということです。このような中、志摩市地域公共交通網形成計画(案)の策定に当たり、住民アンケートを実施している現状について調査をしております。  志摩市においては、買い物、通院に車で移動する人が大半でありまして、車を所有してない人も他人の車による送迎が多く、車への依存度が極めて高い状況にあるということです。そのため、公共交通の運行本数削減などのサービス低下を招いており、この状況が利用者の減少に拍車をかけ、地域公共交通として問題がある状況となっています。  これらのことについて、しっかり対応していくに当たっては、公共交通の利用者をふやすための方法として、路線バスにおいては運賃を下げる、鉄道との乗り継ぎを便利にする、運行本数をふやすということが上位に来ておりまして、市内航路の利用をふやす方法としては、回答者の半分以上が観光客へのPRを積極的に行う、鉄道やバスとの乗り継ぎを便利にするなどとなっております。  志摩市においては、鉄道やバス、タクシー、航路など、多様な交通手段を複数事業者運行しているという状況にありまして、これらの利用者をふやすためには、事業者が連携し、利用者が出発地から目的地までの移動サービスの検索、予約、決済をスマートフォンなどで一括して行えるようにすることが大事でありまして、それらを実現していくのがMaaSだということです。  このMaaSの構築によりまして、レンタカー、レンタサイクルなどのシェア型サービスや着地型観光メニュー等、さまざまなサービスを組み込みまして、また、同時に公共交通に関する情報を周知、PRすることによりまして、利用者の公共交通の利用を促進し、効率的で持続可能な公共交通網を構築していくということです。  現在、60歳以上の高齢者のスマートフォンの保有率は、平成30年度の民間の調査結果では、6割を超えているということです。この観光客のMaaS利用を促進するということで、市民の皆さんにも、ある種、公共交通の収益としての下支えを行いながら、便数等を確保する、そのことによって、市民の皆さんもその公共交通を利用しやすくしていく。すなわち、それを通じて、その公共交通網を維持していくということにつなげながら、一方においては、観光客に、より利便性を高めていくということにおいて、他地域との差別化ということも含めて、合わせて取り組んでいくというのが今回のMaaSの取り組みの一つの大きな目的ということになります。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) 長々と説明していただきましたけど、皆さん、わかりましたでしょうか。わかりましたでしょうか。いまいち、すっきりしないんですね。現状はわかります。  この計画の前半部分、見てみますと、この間の交通計画の取り組み、その成果、残されている課題がそれなりに整理されていますよ。だけども、それを受けて、今後の計画として、まず、これが出てくる、MaaSというのが出てくる。だけど、読んでいくと、しかし、なぜこれなのか、これは何という疑問が、やっぱりまだ出てくるんですよ。  前半部分のこの間の取り組みの分析、課題の整理と、後半部分の今後の計画、これがすっきりとつながらない。MaaS構築の必要性に対する説明というのが不十分ですよ、あの計画の中身を見てみますと。書いてないもん。  そして、何よりも住民が抱えている交通上の困難、移動の制約、生活のしにくさ、それがどう解決されていくのかというところの説明というのが全く不十分。ですから、正直言って、計画としては合格点はつけられないと思っているんですね。  この計画をつくるのに、コンサルタントに任せてますね。幾らの契約でしたか。 ○議長(中村和晃) 政策推進部長。 ○政策推進部長(澤村博也) 今回、地域公共交通網形成計画(案)の策定におきましては、契約金額が529万2,000円で契約を行っております。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。
    ○19番(坂口 洋) 500万円以上もかけて、この程度の出来では納得できません。これを見てみますと、基本的なミスで書き直す箇所もいっぱいあるんですよ。下村議員の調査によると、36カ所以上、書き直さなあかんところがありますよ、彼の説明では。  政策推進部長に聞きますけど、そもそもこのコンサルね、このような交通計画を取り扱った実績というの、どれくらいあるんですか。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) わかりませんね。  そのMaaSの構築というのは、国が掲げてきている施策なので、僕は、このコンサルはどこの自治体の計画でも、まずこれを最初に持ってきておるんじゃないですか。まずはこれだというふうに持ってきておるんじゃないですか。何か私の目から見ると、一つの手抜きの計画書のように思えてしまうんですけれども、そうじゃないというんなら、そうじゃないと答えてくださいよ。それとも、これは新しいもの好きの市長の指示なんですか。どっちなんですか。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) このMaaSについては、先ほども答弁してきましたように、市内公共交通網においては、さまざまな課題があるということですし、その課題として一番大きいのは、高齢者の皆さんの移動手段、それから現在、全国的な大きな問題となっておりますけれども、高齢者の皆さんが認知症等も含めて、あるいはそういったことに起因することで運転による事故を防止するための課題があります、免許の返納対策も含めて。それらのこと、全体的に解決していくのには、地域の公共交通網をしっかり構築をしていくということが大事だということであります。  そのためには、やはり、タクシーの乗り合い制度であるとか、あるいは、バスの、より利便性の高い運行の仕組み、デマンド型のバスということもありますけれども、そういう予約によって、その運行をしたり、あるいは、先ほどのアンケートにもありましたように、船の英虞湾内の航路等をしっかり利便性の高いものにするためには、予約の仕組みであるとか、あるいは運行の体制について、しっかり情報として出せるような状況をつくっていかないと、それらの存続も難しいということであります。  公共交通のバスの乗車率等についても、5割等を切っておる状況の中で、今は、何とか補助金を投入しながら維持をしているというのが確かな話でありまして、それらの利便性を高めていくということをやらないと、住民の皆さんが即座に、今もそうなんですけれども、一日も早くその状況を解消していきたいというふうに思っております。  そのためにはやはり一定の収益性を担保していくということが必要でありまして、それらは志摩市の特性、特徴を考えますと、観光客の皆さんにも御利用いただいて、その収益の下支えをしていくということが大きな課題の一つ、目標の一つということになります。  それらをやった上で、住民の皆さんにしっかり移動手段を、先ほどのタクシー、あるいはバス等、あるいは船等の利便性も確保していく、乗り合い、あるいはデマンド型というようなことも合わせて検討していかなければいけないということでありました。主には、鉄道事業者等との大きな連携ということも必要になってくるかと思います。 ○議長(中村和晃) 政策推進部長。 ○政策推進部長(澤村博也) 先ほど、坂口議員からありました業者の実績の部分ですけれども、発注のときの条件の中で、過去5年以内に地域公共交通の関係で計画をつくったことの実績等を確認しております。津のほうで1件、実績があります。以上です。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) 1件しか実績はないということですけど。  国交省のMaaSに対する方針、とりわけ自治体への補助のメニューというものはどういうものがありますか。先進事例はどこにありますか。志摩市が先進事例になろうということですか。 ○議長(中村和晃) 政策推進部長。 ○政策推進部長(澤村博也) 国のMaaSへの取り組みの補助の関係ですけれども、地域公共交通確保維持改善事業費補助金というメニューがありまして、そういったものを活用してできればということで行っておるところです。これにつきましては、申請につきましては、近鉄グループのほうで行っていただくということで話をしております。  先ほど、先進的な事例の話ですけれども、補助という形かどうか、ちょっとまだわかりませんけれども、市長のほうからも少し触れました、東急電鉄がJR東日本、伊豆のほうで観光MaaSの実証を、この2019年4月から開始しているというような実例があります。  伊豆については、鉄道が5路線、バスが390系統、タクシーも数社ありますけれども、来訪される方は車でみえるという方が8割ということで、やはり、二次交通を利用した周遊促進をするようなことが課題となっているという点から、MaaSへの取り組みをしているというふうに聞いております。以上です。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) いろいろ聞いてみますと、やはり、重点というか、重きは志摩市を訪れる方々に大いに利用していただいて、そして、しっかりと収支を支えていただく部分になるというほうに重きが置かれていて、実際の地元の住民の方々の生活しにくさ、これをどう改善していくのかというところとは、ちょっと重点が違うのかなというような気がしてるんですけれども。  いいですよ。観光協会も今年度はきちんと旅客業の資格を取って、着地型の商品開発を大いに進めていって、自主財源を確保していくんだというようなことを決めておりましたけれども、そういうのに、これは大いに役立つというふうに思う部分もあります。全面的に反対じゃない。だからといって、よくわからんから、いい話だねと言って、もろ手を挙げて賛成しておるわけでもないんですけども。  とにかくよくわからんのですわ。この計画自体が誰もがなるほどと思える計画書に、まだなってないですね。まだ案の段階ですから、もうちょっと手直しをしてくださいよ。これ、このままでは、ちょっと恥ずかしいし、市民の皆さんにも、我々議員、この計画書をもとに説明するのが大変しづらいというか、ようわからんです。できない、私には。  いろいろ言ってますけれども、とにかく誰もがなるほどと思える計画書をきちんとつくり直してください。これ、タイムスケジュール的には、今後、どうなりますか。もう時間がありませんので、先ほど、私が言いました疑問に対する答弁も含めて、答えていただけますか。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) タイムスケジュール的には、できるだけ、国への補助金の申請の関係もありますし、それらの結果等も踏まえながら、結果が出次第、早期に動いていきたいというふうに思っております。  その上で、坂口議員御指摘のように、よりこのMaaS等の地域の公共交通網の計画というのは、まさに生活者である住民の皆さんの移動手段と大きくかかわるところがある。むしろ、その部分をしっかりやるためにという大目的がありますので、早い時期に、そのMaaSの協議会等もつくりながら、そして、その中でしっかりとした計画案をつくって、議員の皆さん初め、住民の皆さんにもお示しをしていきたいというふうに思っております。  特に、坂口議員も触れられましたが、観光協会が着地型のそういった取り組みができるような免許登録もするということであります。着地型の、例えば、旅行商品において、真珠の貝むき体験等、そういったところの予約であるとか検索も結びつけていくということが、その情報通信を使うとできるということでありますので、さらなるそういった利便性、インバウンドという外国人のそういう言葉のハンデも、それを解消する手段がスマホであるということもありますので、合わせながら、計画づくりを行って、しっかりお示しをしていきたい。説明をしながら、生活者の皆さん、観光客の皆さんの利便性の向上につなげていきたいと考えております。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) それでですね、終わりですね。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(中村和晃) 以上で、坂口洋議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。                    休  憩                午前10時01分 休憩                午前10時15分 再開                    開  議 ○議長(中村和晃) 休憩前に引き続き、会議を再開します。  次に、20番、西ア甚吾議員。                (20番 西ア甚吾 登壇) ○20番(西ア甚吾) おはようございます。20番議席、フォーラム未来の西ア甚吾でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。  今回、二つの問題で質問させていただきます。  まず、1点目の国立公園満喫プロジェクト事業について、質問いたします。  平成29年第3回定例会9月議会において、一般会計補正予算で観光施設管理費、国立公園満喫プロジェクト事業費が計上され、創造の森横山整備事業1,718万円が認められ、満喫プロジェクト事業が平成29年度から開始されて、実施されております。翌年、平成30年度には、創造の森横山整備として、施設駐車場の改修と仮設駐車場の整備や園路の舗装整備等、それに安乗岬園地休憩舎の整備もあり、7,462万円の事業が実施されているのであります。  それでは、質問を一問ずつお聞きしますので、答弁も一問ごとに簡潔に行っていただきたいと思います。  まず、1点目の質問です。  平成29年度に実施された横山整備事業1,718万円の内容とこの事業について、評価、検証を行ったのかどうかを問います。 ○議長(中村和晃) 当局の答弁を求めます。  市長。                (市長 竹内千尋 登壇) ○市長(竹内千尋) 西ア議員の一般質問にお答えいたします。  この環境省が実施いたします国立公園満喫プロジェクトを受けまして策定をした、伊勢志摩国立公園ステップアッププログラム2020に関しましては、伊勢志摩国立公園の訪日外国人利用者の数を2020年、令和2年までに10万人とすることの目標として掲げております。  この伊勢志摩公園ステップアッププログラム2020では、第1、主要交通拠点から主要な利用拠点までのアクセスルートに係る事項、第2に、国立公園内に係る事項、第3に、国立公園の誘導、プロモーションに係る事項という、三つのプロジェクトの実施が計画されております。  志摩市が平成29年9月議会に補正予算として計上いたしました事業でありますが、二つ目の国立公園に係る事項のうち、ビューポイント、これは重点取り組み地域ということになりますが、これに係る事項といたしまして、志摩市に指定をされた6カ所、安乗埼灯台、横山展望台、ともやま展望台、賢島、大王埼灯台、金比羅山、これは公園地域ということになりますけれども、これのビューポイントのうち、横山展望台と安乗埼灯台周辺の志摩市の観光施設整備に関する設計、測量、地質調査及び基本計画等の策定を行うものであります。  これらの事業の詳細及び評価、検証に関しましては、産業振興部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  以上、壇上での答弁といたします。 ○議長(中村和晃) 産業振興部長。 ○産業振興部長(M野由人) 平成29年度に実施されました事業の内容と評価、検証ということでお答えさせていただきます。  志摩市が平成29年度の補正予算で実施いたしました事業では、横山展望台と安乗埼灯台周辺施設整備がございます。  まず、横山園地の周辺施設整備といたしましては、全体的な設計のための測量や地質調査を実施の上、主に四つの事業について、実施しております。  一つ目は、天空カフェオープンに対応した駐車場及び老朽化した園路の整備といたしまして、既設駐車場や園路の実施設計業務を行いました。この実施設計のうち、園路の一部を除きまして、平成30年度に整備工事を実施して、完成しているところであります。  横山展望台には、天空カフェテラスのオープン以降、大変多くの皆様に御利用いただきまして、先月のゴールデンウイークには、1日当たりの過去最大となる約2,900人が来場いただいたということでございます。また、駐車場の利用者と想定される横山ビジターセンターの個人の入館者数でも、平成30年度は、伊勢志摩サミットが実施された平成28年度を35%上回る、4万9,753人の誘客があったということでございます。  これらのことからも、この工事により、よりよい利用環境が提供できているのではないかと評価しているところであります。  二つ目は、拡張駐車場の基本設計方針と最適案の抽出といたしまして、既設駐車場を拡張する基本計画を、駐車台数、利便性、経済性などの点から比較検討したものであります。  三つ目は、魅力ある自然環境施設としてのビオトープ、ショウブ園の基本計画作成といたしまして、現状の把握や分析を行い、木道や階段の整備と転落防止や獣害防止のための柵の設置等を基本計画として策定いたしております。  最後の四つ目は、創造の森横山休憩所の改修工事実施設計業務であります。休憩舎の長寿命化改修やトイレの洋式化等を行うための設計業務であります。  次に、安乗埼灯台の周辺施設整備といたしまして、安乗岬園地の休憩所改修工事の実施設計業務を行いました。施設の長寿命化改修に加え、トイレの洋式化やユニバーサルデザイン化を行うものですが、平成30年度、トイレ部分に関しましては、先行して改修工事を実施いたしました。これらによりまして、訪日外国人旅行者などが利用しやすく、快適性の高いトイレになったということで評価を行っているところであります。以上でございます。 ○議長(中村和晃) 西ア議員。 ○20番(西ア甚吾) 産業振興部長、この平成29年度に行ったこの事業の1,718万円に対する内容と、それから、その事業の評価と検証が行われたかということを私は聞いておるだけですから、また、質問項目、まだたくさんありますので、どうか簡潔に、質問の部分だけを簡潔に、この後も答えていただきたいと思います。また、全部質問に答えていただきました後に再質問をいたしたいと思います。  それでは、続きまして、2点目の質問をいたします。  平成30年11月19日の議会全員協議会において、創造の森横山整備計画について、観光商工課が説明を行った事業の進捗状況と今後の取り組みについてを答えていただきたいと思います。 ○議長(中村和晃) 産業振興部長。 ○産業振興部長(M野由人) 創造の森の整備計画の進捗に関しましては、平成30年11月19日の議会全員協議会で御説明させていただいたとおり、進めているところでございます。実施設計が完了しております既設駐車場とか仮設駐車場及び園路に関しましては、平成30年度に園路の一部を除いて整備工事が完成いたしております。  あと、同じく実施設計が完了しております創造の森横山休憩所改修工事に関しましては、令和元年度に策定予定の個別施設計画により、財源の目途が立てば、令和2年度の改修工事を目指していきたいと考えております。  拡張駐車場の整備方針に関しましては、平成30年度の天空カフェテラスのオープンや各駐車場整備、それから、山上駐車場の利用状況をビジターセンターで監視するカメラの設置などの結果を踏まえまして、平成31年3月以降、駐車場の利用状況調査を随時実施しているところであります。今年度、秋までの調査結果から、11月ごろを目途に一定の方向性をお示ししたいと考えております。  それから、ビオトープやショウブ園に関しましても、今の段階では基本計画の段階でありますので、拡張駐車場の整備方針や休憩所改修工事の実施時期などと調整しながら、利用者の状況や施設の老朽化状況、それから、財源の確保なども考慮の上、総合的に判断して、実施時期について進めてまいりたいと考えています。 ○議長(中村和晃) 西ア議員。 ○20番(西ア甚吾) わかりました。  それでは、3点目の質問をいたします。  環境省では、ナショナルパークとしてブランド化を図る全国の8カ所を国立公園満喫プロジェクトの先導的モデルとして選定しています。選定された伊勢志摩国立公園においても、伊勢志摩国立公園ステップアッププログラム2020が策定され、取り組みが展開されていると聞いておりますが、私たち議員には、情報として、このプログラムの内容について、何も伝達されておりません。このプログラムについて、誰が、いつ、どのような事業の計画であるのかを問います。 ○議長(中村和晃) 産業振興部長。 ○産業振興部長(M野由人) 環境省が実施する国立公園満喫プロジェクトを受けて策定されました伊勢志摩国立公園ステップアッププログラム2020に関しましては、環境省とそれから三重県、関係市町、民間団体によって構成される伊勢志摩国立公園地域協議会において策定されておりまして、計画期間が平成28年から令和2年度となっております。  本プログラムを、先ほど申し上げましたとおり、まず、一つ目として、利用拠点までのアクセスルートに係る事項と、それから、国立公園内に係る事項、それから、三つ目に国立公園への誘導、プロモーションに係る事項という三つのプロジェクトの実施が計画されておりまして、志摩市についても、本協議会の構成員として、いろいろなプロジェクトにおける個別の取り組みを行っているところであります。 策定主体が志摩市ではなくて、伊勢志摩国立公園地域協議会でありますので、市議会等で具体的な内容について、御説明する機会はありませんでしたが、計画そのものにつきましては、中部地方環境事務所などから公表されております。  また、環境省にも現在、職員を出向させ、情報収集に努めておりますので、今後の新たな取り組み等に関しましては、随時、議会のほうにも報告させていただきたいと考えております。以上です。 ○議長(中村和晃) 西ア議員。 ○20番(西ア甚吾) それでは、次の質問に入ります。  このステップアッププログラムで取り組む計画等の概要と、実施している主体は、今、説明もあったようですが、実施しているのは、どこが主体でやっているのかどうかということと、計画の中で志摩市が取り組む、分担する取り組み内容や事業の主なものについては、どのようなものがあるのか、答弁していただきたいと思います。 ○議長(中村和晃) 産業振興部長。 ○産業振興部長(M野由人) 伊勢志摩国立公園ステップアッププログラム2020で取り組む計画等の概要といたしましては、三つのプロジェクトに基づいた個別の取り組みが行われておりまして、「主要交通拠点から主要な利用拠点までのアクセスルートに係る事項」として、伊勢志摩国立公園の魅力を主要な観光拠点滞在時のみではなくて、主要な観光拠点間や伊勢志摩国立公園に至るまでの移動時にも利用者に体験していただくために、景観改善や案内機能の向上を積極的に図っていく駅や港を、「主要交通拠点」、アクセス道を「アクセスルート」として設定して、重点的に取り組みを実施することとされております。  「国立公園内に係る事項」としては、多様な主体によるサービスの提供、まちなみ等の景観改善、インバウンド対応のための施設整備、人材育成を図ることとされております。また、伊勢志摩国立公園への主要な利用拠点のうち、重点的な取り組みを実施する地域をビューポイントとして設定して、環境改善、「食」を初めとした地域の属性を生かした観光客を誘導する仕組みづくり等の取り組みを重点的に推進することとされております。  最後に、「伊勢志摩国立公園の誘導、プロモーションに係る事項」といたしまして、伊勢志摩国立公園の認知度を高め、訪日外国人利用者の利用促進を図るため、いろいろなツールを活用した海外に向けたきめ細かい情報発信の強化を行うとともに、対象とする国の地域に応じた効果的・効率的な誘導策、プロモーションを推進することとされています。  取り組み実施主体については、本プログラムの策定主体となる伊勢志摩国立公園地域協議会の構成員であります環境省や三重県、志摩市を含む関係市町、民間団体などとなります。  志摩市での本プログラムにおける主な取り組みといたしまして、先ほど申し上げました横山展望台、すなわち横山園地と安乗埼灯台の周辺施設整備のほか、Wi−Fi環境整備とか多言語化、バリアフリー化など、外国人観光客の受入、環境整備を目的とした補助事業並びにインバウンド専門員を配置して、海外旅行商談会などでのセールス活動や海外旅行会社、メディア等の視察受け入れなどによる情報発信、誘客促進などを行っております。
     なお、環境省の事業では、横山展望台の整備事業、三重県の事業では、安乗岬園地や波切の八幡さん公園、桐垣展望台等の整備事業が主なものとなっております。以上です。 ○議長(中村和晃) 西ア議員。 ○20番(西ア甚吾) 質問項目だけ、一通り、ただいま、答えていただきましたので、再質問させていただきます。  まず、1点目の平成29年度に行われましたこの実施設計の部分から質問させていただきます。  平成29年度の決算書には、国立公園満喫プロジェクト事業費として、約1,613万円で創造の森横山整備事業に係る実施設計を行ったと記載されておりますが、どのような設計を行ったのか。設計の内容等がいまだに議会には何も開示されていないのであります。約1,600万円、大変高額で、横山を整備するために、実施設計、設計業務等委託を2年前に行いながら、満喫プロジェクトのビュースポットとして整備する志摩市にとっては、重要な事業の評価、検証が、ただいま産業振興部長が答弁していただいた程度のもので、それでいいのか、私は大変、疑問に思っております。  今年度当初予算に、国立公園満喫プロジェクト事業、創造の森横山整備事業として、交通量調査業務委託料123万9,000円があります。駐車場の利用状況の把握が、なぜ今ごろなのか。利用状況の調査もされていないのに、それでは11月の全員協議会で説明した拡張駐車場の整備計画は何を根拠に行われたのか、もう一度、答弁していただきたいと思います。 ○議長(中村和晃) 産業振興部長。 ○産業振興部長(M野由人) 評価、検証についてなんですが、志摩市においては、平成29年度の実施設計に基づきまして、順次、創造の森横山の整備事業等実施しているところなんですが、国立公園満喫プロジェクトのビューポイントである横山園地につきましては、市の事業に加えまして、環境省による整備事業なども行われておりますので、今後もその事業を進めていく途中の段階ですので、事業の進捗に合わせて、ビューポイント全体としての評価も行っていきたいというふうに考えております。  それから、2点目の駐車場の関係ですが、拡張駐車場の設計額の関係、何を根拠にということなんですが、駐車場の必要整備台数に関しましては、環境省が平成29年に実施しました交通量調査の結果から、園地全体の必要駐車台数を102台というふうに想定しておりまして、11月の全員協議会のほうで説明させていただきました計画については、この102台以上の確保を想定したものとなります。  しかしながら、この102台の根拠につきましては、平成29年の調査によるものでございますので、当然のことながら、これまでの整備による駐車場の増加と、それから、天空カフェテラスのオープンによる滞在時間の変化などは、その時点では考慮されていなかったということですので、最近の利用状況とかを含めまして、この夏の利用状況等も見ながら、平均滞在時間などを改めて調査しまして、今後の整備方針等を調整していきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(中村和晃) 西ア議員。 ○20番(西ア甚吾) これまでのこの設計に対する経過は、産業振興部長の答弁のとおり、わかったんですが、私はこの平成29年度にせっかく1,613万円も使い、この横山の実施設計を行ったと言いながら、この資料が全然、まだ議会には開示されていませんし、どのような内容であったのかも、私ども議員は知る由がありません。順次、その後、実施設計、細かい部分の実施設計を行って、順番に整備はされていくようですが、全体の1,613万円の実施設計はどのような計画であったのかというのを、やはり、議会には示すべきだと思います。  全員協議会で、今年度の利用調査の結果に基づいて、必要な拡張駐車場の実施設計を行い、その後に整備にかかると、これも説明されておりますが、横山展望台は2年前に、国により再整備されてから、地元の私たちには想定外の高い人気、評価が続いているのであります。現在、週末などには、駐車場不足、混雑は明らかになっているところであります。  私は、3月議会の一般質問で、このチャンスを逃がさずにスピード感を持って、横山整備を優先的に実施すべきであると質問し、市長は、速やかな取り組みを行ってまいりたいと答弁されていますが、先ほどお聞きしました整備事業の進捗状況では、来年のオリンピック、再来年の三重国体の年度になっても、横山の拡張駐車場整備は実施されない模様であります。速やかな取り組みを行うと答弁されていますが、市長、全国の展望スポット10位にランクインされました横山の整備は、この状況でいいと考えておりますか。答弁ください。 ○議長(中村和晃) 産業振興部長。 ○産業振興部長(M野由人) 横山園地の整備の計画なんですが、休憩所の改修工事につきましては、先ほども答弁させていただいたように、来年度に整備できればということで、今、考えているところでございますが、これについては、補助金等の関係もありますし、有利な起債の充当ができるということもありますので、令和2年度に改修工事を行っていきたいというふうに考えております。  それから、拡張駐車場の工事につきましても、今年度の利用状況を見ながら、来年度になるかどうかわかりませんが、予算の関係等もありまして、計画では来年度の整備をしていくということで、今のところ考えているところでございます。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 今、産業振興部長がおおむね答えたところでありますけれども、その拡張駐車場等については、1年を通じての利用状況をまず把握したいということで、これは前回も議会等でも説明しているところでありまして、一番の繁忙期である7月、8月の利用状況を確認した上で、必要な、将来にわたっての拡張駐車場の駐車台数等についても方向を速やかに出していきたいというふうに思っております。  合わせて、トイレ等の改修等については、早い時期に対応できるよう、やっていきたいというふうに思っておりますし、合わせて、天空カフェの駐車場等についても、今、安定したような利用状況になってきておりまして、朝、夕とかあいている時間等も駐車場では見られるようにはなってきておりますけど、それらも踏まえまして、あるいは、高齢者の皆さん等、上の展望台へ上がることが困難な方への対応ということも含めて、関係機関と相談しながら、今、状況等の確認を行っておるところでありますので、いずれにしましても、それらの手だてについては速やかに行っていきたいと考えております。 ○議長(中村和晃) 西ア議員。 ○20番(西ア甚吾) いろいろ事情があるのはよくわかるんですが、この来年のオリンピック年度、それから再来年の三重国体の年度になっても拡張駐車場は整備されてない、それから、休憩所の改修もされてないということでは、私は本当に市民の期待を裏切ることになると考えております。  担当課の資料によりますと、平成30年度に実施予定の主な取り組みとしまして、創造の森横山休憩所について、外壁、屋根、トイレの洋式化等の改修工事を平成30年度に実施しますと明記されているのです。それが、いまだに実施されてないわけであります。この延長されている何か要因、理由があれば、答えていただきたいと思います。 ○議長(中村和晃) 産業振興部長。 ○産業振興部長(M野由人) 先ほども申しましたように、この満喫プロジェクトの補助対象にはならないということでございますので、先ほど答弁させていただいたとおり、有利な起債等が今年度、個別施設計画をつくれば、その対象になるということをお聞きしていますので、その関係で、来年度に整備のほうをしていきたいなということで考えております。 ○議長(中村和晃) 西ア議員。 ○20番(西ア甚吾) 産業振興部長の言われたように、何とかその条件整備が整えば、一時も早く、間に合うようにしていただきたいと思います。  最後に再質問させていただきます。  伊勢志摩国立公園自然ふれあい推進協議会負担金870万円のほかに、志摩市は現在、国立公園利用推進事業費として、約1,000万円を負担しております。また、ナショナルパークとして、国立公園満喫プロジェクトを展開するために、伊勢志摩国立公園ステップアッププログラム2020が策定され、志摩市は既に満喫プロジェクト事業として、これまでに約1億円近い予算を議会で可決し、事業が実施されているのであります。  質問しますが、執行部は議会に対して、国立公園満喫プロジェクト事業の資料として、伊勢志摩国立公園ステップアッププログラム2020を全員協議会等で説明する責任があると私は考えておりますが、この点はいかがですか。この伊勢志摩国立公園ステップアッププログラム2020ですね。これ、国立公園地域協議会というところが出しておると思いますが、今、答えていただきましたように、この事業主体は環境省、県も入って、志摩市も入っているということであります。この説明を、私は全員協議会などで説明する義務があると思うんですが、いかがですか。 ○議長(中村和晃) 産業振興部長。 ○産業振興部長(M野由人) 繰り返しとなるんですが、策定主体が志摩市ではなく、伊勢志摩国立公園協議会ということでございます。計画自体は、中部地方環境事務所の、先ほども申しましたホームページで公表されておりまして、今、市議会の場で説明することはなかったんですが、国立公園満喫プロジェクト並びに伊勢志摩国立公園ステップアッププログラム2020に関連する市の独自事業につきましては、今後も必要に応じて、議会のほうに説明をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(中村和晃) 西ア議員。 ○20番(西ア甚吾) 何とか私ども会派では、昨年11月に、環境省の自然環境局国立公園課で研修を受けた場合にも、各地で指定を受けた8国立公園にはそういう協議会ができて、ステップアッププログラムが策定されておると。そういうことは、地元の自治体も十分承知しておいてくださいということも研修されております。  どうか、このような立派な冊子がホームページに掲載されておりますので、この中身は志摩市の部分、十分、説明されております。この分は、もう志摩市も1億円近い事業を、事業として実施しているわけですので、この内容全体を、私は遅くても、早目にもう一度、きちっと資料も出して説明するべきだと私は考えて、この質問をさせていただきました。  時間もありませんので、次の質問に入ります。  それでは、二つ目の質問です。  持続可能なスポーツ観光未来都市について質問させていただきます。  志摩市の地方創生においては、持続可能な開発目標SDGsの理念を踏まえて、経済、社会、環境、三側面の連携を重視し、農林水産業や観光業など、基盤となる豊かな自然環境を保全し、農林漁業と観光業など、多様な主体が連携して、地域の経済循環を生み出しながら、進み続けることができる持続可能なまちづくりを目指すものとなっております。  前回の定例会、市長が3月議会で行う今年度の施政方針の中で、「観光産業の推進については、地域の総合力を生かす取り組みであることから、雇用創出、地元の文化、生産品の販売促進につながる持続可能な観光業を促進するため、施策を立案し、実施します」と公表されまして、今年度に行う何点かの取り組みを挙げられたところであります。  それでは、観光産業の振興の中で挙げた五つのことを順番に質問していきます。答弁も一問ごとに取り組む内容等について、簡潔に行っていただきたいと思います。  まず、1点目に、新たな観光振興計画を策定するために、観光客のニーズに即した地域課題を特定するために、新たに地域の状態を把握する、どのような調査を実施するのですか、伺います。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 今、西ア議員から新観光振興計画策定に向けたお尋ねをいただきました。  令和元年度事業におきまして、新観光振興計画策定に向けた観光実態調査事業というのを実施する予定となっておりまして、大きく五つの調査を実施する予定となっております。  まず一つ目でありますけれども、「観光客動態調査」ということでありまして、平成30年度に伊勢志摩観光コンベンション機構が実施しました調査結果を活用しまして、観光客の行動実態を把握する調査を実施するということです。  二つ目としまして、「クチコミ分析」ということで、SNS等、口コミサイト等の書き込みを分析しまして、性年代別での当市の観光施設等の評価内容を数値化するということです。見える化をするということです。  三つ目は、「観光地点調査」ということなりまして、市内で5カ所、観光地点を選定しまして、担当者を配置しまして、定性のヒアリング調査を実施するということです。  四つ目は、「旅行者属性調査」ということになりまして、来訪者の予約情報を活用しまして、年齢、性別、居住地など、基本的な属性分析を実施するということです。  五つ目は、「GAP調査」ということになりまして、観光資源の認知度及び興味度の認識の違い、いわゆるギャップを調査するということです。例えば、認知度は低いけれども、興味度が高い場合、認知度を向上させることによりまして、人気観光資源となる可能性があるということになりますので、それらのギャップを比較することで、計画策定や商品開発、観光資源の優先順位づけやプロモーションターゲットの選定に役立つデータの収集、それから、分析を実施して、活用するということになります。  調査の完成見込みは令和2年3月末を予定しているということです。これ、先ほどの伊勢志摩国立公園の自然ふれあい推進協議会の計画等の、西ア議員からの御指摘もありましたが、でき得る限り、そういった調査、あるいは成果については、議員の皆さんを初め、観光事業者の皆さん、市民の皆さんと情報共有を図るという意味において、発表会の機会を設けていきたいと思っておりますし、また、それらについての調査に基づいて、調査のための調査だけではなくて、その実態に即した商品造成というものも視野に入れて取り組んでいくということでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村和晃) 西ア議員。 ○20番(西ア甚吾) それでは、二つ目の質問をいたします。  地域の特色である風光明媚な自然環境をフィールドとする、スポーツを活用したスポーツ観光都市としての観光振興を図る推進策について、見解を問いたいと思います。 ○議長(中村和晃) 産業振興部長。 ○産業振興部長(M野由人) スポーツ観光都市としての観光振興の推進策ということでお尋ねいただきました。志摩市は、平成27年度に、スポーツによる観光振興を市民と協働して推進していくことで、市民みずからが誇れる観光のまちづくりを実現していくため、「スポーツ観光都市」を宣言したということでございます。  そして、スポーツ観光都市の宣言につきまして、スポーツ観光を推進する施策として、誘客効果が期待される、かつ、将来的な自立性が見込めるスポーツ関連事業に対し、事業費の一部を補助する志摩市スポーツ観光推進事業補助金交付事業を実施しているところでございます。  この事業につきましては、補助金の額を、補助事業に係る総事業費の2分の1以内、上限500万円として、補助金を受けようとする団体から申請されました事業計画をもとに事前審査を行いまして、事業の不適や運営体制、それから、事業内容の魅力などを基準に事業の評価を行い、補助金を決定しているところでございます。  平成30年度におきましては、8事業に対して、志摩市スポーツ観光推進事業補助金867万円を交付してございます。市内外から約1万人の方が事業に参加していただいているということでございます。  なお、伊勢志摩里海トライアスロン大会につきましては、平成30年度から志摩市のこの補助金の交付を受けずに自立した事業運営を行っているということで、今後もスポーツ観光の推進に供する事業に対しては、この補助金の事業によりまして支援を行っていきますが、トライアスロン大会のように、将来的に自立という点についても、事業実施団体に対して必要な助言とか指導を行うというようなことを含めて、対応していきたいというふうに考えております。  また、サーフィンの分野なんですが、サーフィンの分野では、サーファーが集まることによる経済効果を指すサーフォノミクスという言葉がありますが、移住・定住の促進や豊かな自然環境を活用した持続可能なまちづくりの要素などを加えた志摩市版のサーフォノミクスや、障がいを持っている方が行うサーフィンで、アダブティブサーフィンの取り組みなどに関しましても関係団体の皆さんと連携を図りながら推進していきたいというふうに考えております。  ほかにも、トライアスロンの競技については、東京オリンピックの事前キャンプを誘致したり、オリンピックが終わった後でも誘致を行った国とさまざまなことを通じて、継続的な交流を図っていくホストタウン事業についても働きかけているところでございまして、また、ゴルフの分野につきましては、ゴルファー誘致を通じて、外国人の高所得者層を中心とした交流人口の拡大や国際的知名度の向上を図ることを目的とした一般社団法人の三重ゴルフツーリズム推進機構に加盟するなどして、インバウンドの面についても、スポーツ観光都市としての観光振興を現在、図っているところでございます。 ○議長(中村和晃) 西ア議員。 ○20番(西ア甚吾) それでは、時間もありません。簡潔にお願いします。  3番目の質問です。  学生が実施するスポーツ合宿等について、市内宿泊施設を利用した場合に、宿泊費の一部を補助することで学生の誘客を図り、補助のみだけではなく誘客の仕組みも進めますとは、どのような取り組みをされるんですか。これも簡潔に答弁してください。 ○議長(中村和晃) 産業振興部長。 ○産業振興部長(M野由人) スポーツ合宿誘致事業につきましては、令和元年度の学生スポーツ誘致事業ということで、志摩市への高校生とか大学生のスポーツ等の合宿の誘致を図り、観光による経済波及を促すことを目的としまして、市内の宿泊施設を利用して、スポーツ等合宿を行う団体に対しまして、延べ宿泊者数が20人以上の場合、20万円を上限として、1泊1,000円を乗じて得た額を補助することとしております。  現在、志摩市には関西圏とか、それから中部圏から約40の大学・高校がテニスやバドミントンといったスポーツにかかる合宿に来ていただいております。学生合宿等を取り扱う旅行会社等に対しまして、この補助制度とか市内施設の情報を積極的に提供しながら、さらなる学生スポーツ合宿等の誘致を図り、小規模旅館等の利用促進につなげていければというふうに考えております。以上です。 ○議長(中村和晃) 西ア議員。 ○20番(西ア甚吾) わかりました。  次に、4番目の質問、5番目の質問をまとめてしますので答えてください。  「健康」をテーマに、温泉や食、自然環境、伝統文化などの地域資源を活用することで市民や来訪者の健康増進を図ることを目的としたクアオルト推進事業を今年度に計画していますが、事業の実施内容を問います。  また、温泉を活用した事業として、温泉ガストロノミー事業についても今年度に計画されていますが、事業の実施内容を簡潔にお答えください。事業内容だけ、簡潔にお願いします。 ○議長(中村和晃) 産業振興部長。 ○産業振興部長(M野由人) まず、クアオルトの事業でございますが、今年度の事業といたしましては、平成30年度に受賞した太陽生命の助成制度を活用しまして、クアオルト健康ウオーキングのコース整備やガイドの育成などを予定しておりまして、11月のコース開設を今のところ予定しているところでございます。  それから、クアオルトの協議会も設立していきたいというふうに考えております。市民の皆様への普及啓発に加えて、温泉利用者数並びに浜島温泉のみたびの湯の利用施設の増加も図り、入湯税収や温泉施設利用料の増加にもつながるようなクアオルトを中心としたヘルスツーリズムの誘客を検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、温泉ガストロノミーについてですが、今年度の分については、温泉地を拠点として8キロ前後の距離をウオーキングコースとして設定する必要がありまして、コースの中で食とかそれからドリンク類を提供するガストロノーポイントを数カ所設けて、設置して、参加者数については、今のところ300人から400人程度を想定しております。  それから、実施時期につきましては、市の代表的な食材が豊富な時期でもある、観光客の入り込み数が落ちる2月くらいの開催を予定しておりまして、現在、準備を進めているところでございます。 ○議長(中村和晃) 西ア議員。 ○20番(西ア甚吾) それでは、項目が多くなりまして申しわけないんですけど、最後の質問です。  2問目の質問に関連してお聞きしますが、国府白浜園地・阿児の松原、両公園一体の整備方針、マスタープランと整備計画、活用計画についても答弁していただきたいと思います。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) このスポーツ観光都市に関係して、この阿児の松原、国府の白浜の両公園一体の整備方針でお尋ねをいただいておるわけでありますけれども、この国府の白浜海岸にはさまざまな施設があるということでして、市の設置する公園としては国府の白浜園地、それから、阿児の松原ということになります。スポーツ観光施設としましては、志摩パークゴルフ場と阿児の松原スポーツセンターがありまして、夏には阿児の松原海水浴場も開設されるということです。国府の白浜海岸周辺においては、これらの施設を活用しまして、サーフィン、パークゴルフ、陸上競技の練習、ヨガなど、さまざまなスポーツが楽しめるということです。また、凧揚げやサンドアートなどのイベントも行われており、志摩市を代表するスポットの一つとなっているということです。四季を通じて楽しめる海浜づくりをしっかり行っていきたいということです。  一方において、自然公園法をはじめとする規制も多いというのは確かにありまして、関係する団体等も多岐にわたることなどから、横断的な整備方針や整備計画等が策定されていないのが現状であるということです。  これらの施設や実施されているスポーツを通じたスポーツ観光の推進を図りながら、関係する団体等と協議を進め、整備方針等の策定について、検討を進めたいというふうに思っておりますし、利用方法が具体的になり次第、早期の取り組みを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中村和晃) 西ア議員。 ○20番(西ア甚吾) 一通り質問に答弁していただきましたので、それでは、再質問をさせていただきます。  観光の振興計画について、質問させていただきます。  この現在の観光振興計画は、今年度まででございます。来年度、2020年度から5カ年の計画策定のために、観光客へ、5種類の調査業務を300万円で業者に委託する実態調査ということですが、現在の計画を作成した平成26年度にも、今回と同じように、銀行系のコンサルに約300万円で契約しております。計画の中に、推進に当たっては、PDCAサイクルのもと、毎年、計画の進捗状況を確認、評価するとともに、観光を取り巻く環境の変化に対応しながら、アクションプラン、観光戦略を推進しますと明記されておりますが、それでは、どのようにPDCAを実行されているのか、答弁していただきたいと思います。 ○議長(中村和晃) 産業振興部長。 ○産業振興部長(M野由人) 平成26年度に実施いたしました事業につきましては、主に計画の策定に係る委託業務となっておりまして、調査という面については、観光客や市内事業者へのアンケート調査のみにとどまっていたということでございます。  今年度実施する調査業務におきましては、観光振興計画の策定に向けてアンケートのみならず、観光客への口コミとか属性とかニーズや市内観光資源に関する認知度、それから興味など、より詳細なデータ収集、分析を実施する予定となっております。  また、現行計画の進捗状況の確認についてなんですが、毎年、志摩市の観光統計も作成しておりまして、入り込み客数とか観光動向の把握とか分析を行っているところでございます。  計画策定時にはなかった伊勢志摩サミットの開催時にも柔軟に対応して、観光振興計画にある四つのテーマを掲げたアクションプランの各個別事業についても、進捗についても現在、取り組みを進めているということでございます。 ○議長(中村和晃) 西ア議員。 ○20番(西ア甚吾) この当初は、平成26年度と違って、状況は随分違いますので、このような振興計画が、この平成31年度まではされたと思うんですが、このサミットも終わり、その効果もあり、状況も変わっております。この平成26年度からの5カ年の計画は、このアクションプランに載っておりますように、オール志摩観光推進ネットワークというので、やっぱり、商工会、観光協会を挟んで、市も連携をして、推進ネットワークをつくって、この計画を推進していくというように、これ、立派に書かれております。  数値的には、サミットがあり、そのときの目標の数値は多分、クリアできたんだろうと思いますが、今後5年間のこの推進計画を立てるときには、今、志摩市が行っているSDGs未来都市推進とか、今、志摩市も1億円近い事業をやっております、この満喫プロジェクトのステップアッププログラムの部分も入れて、私は整合性のある、きちっとした、志摩市の基幹産業に即した観光の振興計画を立てていただきたいと思っております。  時間もありません。次の質問をさせていただきます。  今年度の市のスポーツ観光推進事業として、市内で開催されるスポーツイベント9競技の補助金と運営補助金の合計額は約1,600万円です。クアオルト推進事業228万円と温泉ガストロノミー事業91万円についても、スポーツツーリズムの一環であります。スポーツイベントとして結果が把握できたならば、今、行っている9競技の補助金事業のように、団体等に委託をすべきであると私は思っております。
     私たち、フォーラム未来3名と自民党市議団2名で、5月15日から17日にかけて、熊本県阿蘇市で温泉ガストロノミー、長崎県壱岐市でSDGs未来都市推進、大分県由布市でクアオルト推進について、3市において視察研修をさせていただいてきたところであります。今回の視察研修では、資料提供など担当課には御協力いただきました。研修結果につきましては、6月18日に担当課を交えて報告し、意見交換を行う予定でありますので、どうかよろしくお願いいたします。  最後の質問になります。  志摩市公園条例は、地方自治法の規定により、市が設置する公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的としております。国府白浜園地、阿児の松原も、条例で定める市の公園であります。国府白浜から甲賀の阿児の松原まで、海岸沿い一体に両公園は続いているのであります。国府白浜園地にはパークゴルフ場、休憩舎、エレコムの森などがあります。阿児の松原には、阿児の松原スポーツセンターが整備されているのですが、両公園一帯のこれらの整備は、全てが市の公園条例で遵守した設置や管理が果たして行われているのか、チェック体制、確認や検証をしたことがあるのかどうか、この点、いかがですか。お聞きします。 ○議長(中村和晃) 産業振興部長。 ○産業振興部長(M野由人) 市の公園条例を遵守した整備が行われているのかということについてですが、公園条例のほかに、公園条例ももちろんなんですが、国府白浜園地に関しましては、自然公園法の第3種という特別地域になっておりますので、自然公園法についても遵守しなければならないということを含めまして、阿児の松原に関しましても、自然公園法にかかってくるということです。それに加えまして、阿児の松原に関しましては、保安林の規定がございまして、それらを遵守してやっているというところでございます。 ○議長(中村和晃) 西ア議員。 ○20番(西ア甚吾) いろいろな規制があって、それをわきまえて、当初は設置されたと思いますが、現在の状況は、果たしてそれが遵守されているのか。そういうチェック体制は、私はされてないように思います。その後、今の状況を見ますと、その辺の確認や検証をぜひしていただきたいと思います。  それからもう1点、現在の公認コース、パークゴルフ場に隣接して、グラウンドゴルフ場の公認コースも整備できないかという問題ですが、エレコムの森の植栽は平成27年度までに全て終了しております。エレコム側と用地の使用について検討する協議は、なぜできないのですか。その辺も答えていただきたいと思います。 ○議長(中村和晃) 産業振興部長。 ○産業振興部長(M野由人) 国府白浜で現在実施しているエレコムフォレスト志摩の整備事業につきましては、事業主体であります伊勢志摩森林組合と、それから三重県の緑化推進協議会、そして志摩市、それから三重県の四者がエレコム自然の森づくり協定ということで締結をしておりまして、森林環境の保全と地域の発展に寄与することを目的として、現在、進めているところであります。  この協定における志摩市の役割といたしましては、平成24年3月から令和14年3月までの20年間、対象となるエリアを伊勢志摩森林組合に貸与し、誠実にこの協定内容を履行しなければならないとしております。  対象エリア全体での植樹活動は平成24年から平成27年までの4年間で行われておりました。現在も植栽した樹木の管理や苗木が活着しなかった部分への補植ということで継続しておりますので、協定に基づいて、伊勢志摩森林組合による森づくりに協力していく必要があるということでございます。 ○議長(中村和晃) 西ア議員。 ○20番(西ア甚吾) 時間がありませんが、簡潔に質問もさせていただきます。  市長の意向だと聞いておりますが、エレコム側と用地の使用に関しては融通できないかという交渉を行ってみるというようなことも私も聞いております。このエレコム自然の森づくり協定というのが平成24年に結ばれたところを、私も資料、見せていただきましたが、協定の解除というところに、この協定の目的を達成することが不可能と判断した場合は、当事者間で協議し、この協定の全部、または一部を解除することができる。また、その後にその他の事項としては、この協定に定めのないもの、及び協定の事項に疑義が生じたときには、甲乙丙、協議をして定めることができるということも書いてあります。  私が一番重要に思っているところは、この公園法には、公益上のやむを得ない必要が生じた場合は解除もできるということは、公園法にはうたわれておりますので、その辺も市長、考えていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中村和晃) 以上で、西ア甚吾議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。                    休  憩                午前11時16分 休憩                午前11時30分 再開                    開  議 ○議長(中村和晃) 休憩前に引き続き、会議を再開します。  次に、12番、大西美幸議員。                (12番 大西美幸 登壇) ○12番(大西美幸) 12番、自由民主党志摩市議団の大西美幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、早速、質問のほうに入らせていただきたいと思います。  私は、今定例会におきまして、経済的自立を目指した障がい者就労のあり方についてと、子どもたちが安心安全な教育環境で日々過ごすための教育環境の整備について、通告書を出しておりますが、この2点につきましては、昨年9月、平成30年度第3回定例会におきましても同様の質問をさせていただきましたが、1点目の障がい者就労のあり方関連では、市長の非常に前向きな答弁をいただいておりますが、半年たった今も、余り動きが見えておりません。この点につきまして、この間、どのような議論、精査が行われたのか、改めて市長のお考えを、私の提案も含めて問いたいと思います。  もう1点目の教育環境の整備についてですが、ちょうど1年前、6月、大阪府北部を震源とする地震で、ブロック塀の倒壊により、子どものとうとい命が失われるという痛ましい事故が発生し、県により、ブロック塀の安全点検調査が行われ、我が志摩市においては、鵜方小学校南門のブロック塀と磯部中学校外倉庫横、焼却炉一部の囲いの2カ所について、構造基準に適合していないということで、早々に改修工事が行われました。  しかしながら、鵜方小学校においては、それ以上に危険な状態になっているのが、石垣、擁壁等の現状であります。この現状について、早々に改修すべきと強く問題提起をいたしました。その結果、本年度当初予算におきまして、鵜方小学校校地擁壁改修事業費ということで約440万円が予算化され、一歩前進いたしましたが、一日も早く子どもたちが安心して通学ができ、近隣住民の方々が安心して生活できるよう、その事業内容についての詳細と、今後の改修工事計画についてを問いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、1点目の経済的自立を目指した障がい者就労のあり方を問うということで、大きく4点の関連質問を通告してありますが、まず、関連する2点について、一つ目、志摩市には就労支援B型事業所が3カ所あり、それら事業所は社会福祉協議会、NPO団体等の協力により運営されていますが、まず、事業所の作業内容と給与形態についての現状を伺い、また、それら事業所に通所する障がい者の1カ月の平均就労の日数と総人数、及び平均収入を伺いたいと思いますので、まず、この2点についての答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(中村和晃) 当局の答弁を求めます。  市長。                (市長 竹内千尋 登壇) ○市長(竹内千尋) 大西議員の一般質問にお答えいたします。  まず、経済的な自立を目指した障がい者就労のあり方について、お尋ねをいただいておりますが、この障がいのある人がその個人の能力と適正に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるよう雇用が促進されることは、誰もが互いに支え合い、地域で生き生きと明るく、豊かに暮らしていける共生社会の実現につながるものであると考えております。  また、市が現在、推進しておりますSDGsにおいても、誰一人とり残さないという理念にもかなうものでありまして、これら、親亡き後の障がいのある方を残していくという、そういう大変な御心配も踏まえて、しっかりとした取り組みを行っていかなければいけないというふうに思っております。  志摩市における一般就労に係る障がい者雇用の現状については、平成30年6月1日時点で、従業員数45.5人以上の民間事業者22カ所を対象に、三重労働局が調査をした結果、法定雇用率2.2%に対し、志摩市においては2.23%ということになっておりまして、常勤換算で65.5人の障がいのある方が就労しているという状況にあります。これは、全国平均の2.05%、三重県平均の2.20%を上回っている状況となっております。  なお、就労支援B型事業所における詳細は状況につきましては、福祉事務所長から答弁をさせます。また、教育環境の整備については教育部長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村和晃) 福祉事務所長。 ○福祉事務所長(米澤治司) 志摩市における就労継続支援B型事業所での作業内容及び給与形態について、お答えします。  初めに、就労支援事業は、障がい者福祉サービスの一つである就労継続支援サービスに分類され、企業等への一般雇用が困難である障がい者へ、就労及び生産活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、支援などを行っており、事業所の形態としましては、A型事業所とB型事業所があります。  A型事業所は、雇用契約に基づく継続的な就労が可能である65歳未満の障がい者を対象とし、雇用契約を締結した上で事業所での作業を行っています。B型事業所は、雇用契約を結ばずに生産活動の機会を提供するとともに、就労に向けた知識及び能力向上のために必要な訓練、支援として、事業所での作業を行っています。  まず、1点目についてですが、志摩市内の就労支援B型事業所は12事業所あり、各事業所では、個々の障がい特性に応じてさまざまな作業を行っています。主な作業内容としましては、製品のこん包やねじ、電子部品の組み立てなどの作業、パンやお菓子づくりなどの調理補助及び清掃作業などとなっております。  また、市内における農業を中心としたB型事業所は現在2カ所あり、うち、農業用ハウスで水耕栽培によるコマツナやミズナなどの葉物野菜の生産を行っている事業所や、トマト、ナスといった季節の露地野菜並びに花の苗の栽培などの生産に取り組んでいる事業所もあります。これらの事業所では、障がいの特性に応じて、種まきや除草、収穫、包装、販売用のシール張りなど、さまざまな作業を経て、移動販売や地元のスーパーなどで販売しております。さらに、加工食品につきましても、「きんこ」の生産などを行っている事業所もあります。  次に、給与形態としましては、原則、事業所の収益の中からサービス利用者への就労の対価として、工賃が支払われます。なお、公費によるサービス給付費から支給されるものとはなっておりません。また、雇用契約を締結し、就労サービスを利用するA型事業所につきましては、県が定める最低賃金以上の工賃を確保し、支給することとなっておりますが、B型事業所については、この規定の対象外となっております。  2点目のB型事業所における1カ月の平均就労日数と人数及び平均収入の状況につきましては、平成29年度は、月平均就労日数は約18日で、月平均人数では182人の方がB型事業所に通所しています。さらに、市内事業所における月平均月収としましては、工賃として、1万3,300円の支給となっております。今後も引き続き、障がい者福祉施策への取り組みの基礎となる数字などについて、状況把握に努めてまいります。以上です。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) ただいま、障がい者の就労施設の作業内容と、それから給与体系、それから、1カ月の人数、作業所に通う方々の人数、それから平均の収入、いろいろとお答え願いました。それを前提といたしまして、頭に入れた上で、次の質問に入りたいと思うんですけれども。  今の答弁を聞いている中で、冒頭に市長の御挨拶の中にもありました。家族、保護者の気持ちですよね。残していく方々の思いというのを、市長も先ほどお話しされました。そんなお気持ちを考えますと、果たして、今の県、市が一生懸命、NPO法人、それから、社会福祉協議会が今、現状、一生懸命やってくださっているのは十分わかるんです。わかりますが果たして、今のままでその方々、障がいを持つ方々の未来に光が見えるのか、家族に光が見えるのか。自立、少しでも自立ができるのかという視点から考えてみたいと思うんですけれども。  3点目の質問に移ります。  平成30年第4回定例会におきまして、障がい者雇用を目的とした民間の誘致について、視察研修先の豊明市の実践事例を紹介し、我が志摩市でもこのような就労の仕方が考えられないものかとの私の問いに対し、市長の非常に前向きな答弁をいただきました。  市長、議事録を見ていただければわかるんですけれども、きちっと頭に入っていらっしゃると思うんですけれども。そのときの答弁をもう一度、市長にも思い出していただきたいし、この場にいらっしゃる方々も受けとめていただきたいと思うんですけれども。市長はこう言っていますね。  「議員の皆様の視察、まさしくすばらしい取り組みだというふうに思っております。豊明市が今、実践している民間の皆様の力、あるいはその法的雇用率を達成するための一つのつながりの中で組み立てられている、そういった障がい者の皆様の就労支援のあり方には、我々の住まう社会において、課題の解決方法だと思いますので、前向きに頑張っていきたい」ということをおっしゃっています。  その豊明市の実例で、事業例なんですけれども、もう一度、簡単に紹介をいたしますと、この民間農園のシステムは、障がい者法定雇用率を達成したい企業と、就労により経済的自立を目指す障がい者の思いをうまくマッチングさせたものであり、これにより、企業側は法定雇用率が達成でき、就労する障がい者は、この先が非常に今までと違って新しい取り組みだと思うんですけれども、その企業の一般就労社員として位置づけをされ、その位置づけにより、保険、福利厚生サービスも一般社員と変わらない形で受けられ、給与と申しますと、約10万円程度ということです。先ほどの答弁も伺いましたが、この約10万円程度というところが、現状の障がいを持つ方、一生懸命お仕事をなさっておりますが、現在いただいている給与とそれから、障がい者の手当、年金等を鑑みますと、この10万円というのが合わせれば、今以上に、十分とはいかずとも、経済的自立につながるのではないかと。この豊明市は、こういう非常に画期的な先進地事例を行っております。  そして、それに対して、先ほどの市長の答弁があります。続きを読みます。  したがいまして、豊明市のような取り組みといったようなことも、しっかりと市は取り組んでいかなければいけないと思っております。特に、農業というものが今、そういった意味で見直されているということが大切だと。そういうことも含めまして、豊明の取り組みを参考に、今回、志摩市においても、農業を中心とした就労継続支援B型事業所についてなんですけれども、その社会福祉協議会、あるいは、就労支援等において、民間企業の御協力も得ながら、しっかりとした取り組みを進めてまいりたいと考えておりますと。  また、その後、私ども教育厚生常任委員会は、この豊明市の視察を終えて、総括といたしまして、我が志摩市においても、このような障がい者が真に経済的に自立のできる施策を検討することは、障がい者とその家族にとって、就労への喜び、意欲、将来への希望につながると確信し、今後の志摩市の重要な福祉施策の一つとして、早急に取り組むべきであると、このような文書の提言書を市長に提出をしております。  しかしながら、すぐには、わかりました、志摩市やりますというわけにはいかない。これも十分わかっております。施策を一つ、形を出そうと思えば、1年はかかってくると思いますよ。予算立てから始まって、調査から始まってという部分で。志摩市にこれが合うかどうか。志摩市のこの環境に合うかどうか。この形態についてとか、いろいろ調べて1年はかかってくると思います。  命のバトンもそうでした。提言書を出させていただいてから1年、やっと予算化をしていただいて、今、高齢者のお役に立っていると思います。それを思いますと、まだ、半年なんですけれども、あれから、どういう協議をされたのか、進捗ぐあいがあるのかという部分について、あのときの答弁を聞きますと、いいですね、いいですねで終わってしまっているのか、動きが見えませんので。  これまでの進捗状況、協議内容も含め、市長は、教育厚生常任委員会から提出された提言書について、重みについて、どのようにお考えなのか、御答弁を願います。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 大西議員から豊明市の視察について質問をいただきました。せんだっての議会のやりとりも含めて御紹介もいただいておるわけでありますけども。  現状においては、その提言もいただいて、従前から旧阿児町においても、障がい者の皆さんが就労する環境、とりわけ農業についてということで、はばたき等の取り組みを行ってきたということであります。  現在、豊明の事業運営会社といいますか、コンサルティングを行っている会社とやりとりをしながら、種々の課題等について洗い出しを行うということ、それから、そういった農業のできる場所等について、市内でどういう場所があるのかということを調査をしているということであります。  そのコンサルティングを行う、豊明で行っている会社の皆さんの収益等、あるいは運営等の諸課題について伺いますと、一つは、そういった生産した農作物がしっかり流通するという、いわゆる出口の問題ということ、それからもう一つは、就労する障がい者の皆さんが、そういった形で就労できることを希望されるのかというようなこと、そういった課題があるということです。豊明の周辺のそういった特定子会社みたいな事業を、社員として委託をしようとする会社も存在するのかといったような、大きく三つくらいの課題があるということです。  それらについて、今、検討を行っているということでありまして、その事業としては非常にいい事業だというふうに思っていますし、それが志摩市で実現できるのかということについて検討しているということでありまして、こちらに来てもらって、現地の状況も把握してもらうという段取りを今、進めておるところでありまして、今の感触では、おおむね可能ではないかというような話もいただいておりますけれども、やはりそこは個々具体的な検討ということになりますので、合わせてしっかりとした取り組みを行っていきたいというふうに思っております。  大西議員御指摘のように、そういった職場から農業、主に生産農業の生産に就労するということは、就労の形態としても非常に望ましいというふうに思いますし、合わせて先ほど大西議員から御紹介のあった収入等についても、約10万円というような収入プラス、障害者年金ということがあれば、一定の自立した生活も送れるという意味において、非常に意義のある取り組みだというふうに思っておりますので、引き続き、しっかりとした検討を行いながら、導入に向け、頑張っていきたいと考えております。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) うれしいですね。非常に前向きな答弁もいただきました。前回の答弁の中に、しっかりと、それこそスピード感を持って対応してまいりたいと思いますという答弁をいただいてましたので、どこまでスピード感を持って、やってもらっているのかな、この半年という思いがありまして、改めて今回、質問をさせていただきました。  非常に前向きな答弁もいただいておりますし、具体的な行動を起こされているというところが非常に私にとっては重要なことでありました、相手のコンサルティングと現状も聞いていただいて、志摩市に合うかどうかも含めて、今、検討していただく中で、やれないことはないなという思いが私もふつふつと沸いてきておりますので、ぜひ、どんどん進めていただいて、本当に光の見える、今以上に障がい者の方々が働きがいのある将来に向かって頑張れるような体制がとれるチャンスならば、ぜひ、志摩市に頑張っていただきたいと思います。  次の質問にまいりたいと思います。  ただいまの市長の答弁を受けて、施策が志摩市でも行われることを大いに今後期待したいと改めて思いましたが、本当にこの事業は、御存じのように、行政が予算化する必要がほとんどありません。ちなみに雇用先の会社を探すのも、この民間企業ですし、行政の役割と言えば、この事業を開始するための農園用地の紹介と障がい者と親御さんに向けた就労説明会の開催と社会福祉法人に対する、NPO団体の方々も含めて、農業説明、これ大事ですよね、協力要請を行うなど、財政負担が行政にはほとんどありません。ぜひ、そういう意味でも、市長が先頭に立っていただいて、しっかりとかじ取りをしていただければありがたいと思います。  次に、その用地の問題なんですけれども、これ、私が考えている、提案したいなと思っている部分なんですけれども、志摩市にこのような事業内容の民間企業を誘致するならば、するとしたならば、用地候補として、例えば、志摩市が運営する道の駅伊勢志摩に隣接する観光農園ですが、現状を鑑み、今以上の農園として生かすため、このような新しい視点の農福連携の農園として、新たに生まれ変わらせるのも一つの方法ではないかと思います。いかがですか。  まず、担当課の方にお聞きします。観光農園ですが、現状はどうなっているのか。運営状況と年間予算に対する収益、費用対効果から見て、現状、どう受けとめているのか、簡単に数字だけお願いいたします。その後、私の提案に対する市長の見解をお伺いしたいと思いますので。まず、担当課、お願いいたします。 ○議長(中村和晃) 産業振興部参事。 ○産業振興部参事(浦中秀人) 志摩市観光農園の現状ということでお答えさせていただきます。  志摩市観光農園ですけれども、広く一般の皆さんに公園として利用していただくための公園のエリア、それから飲食と管理棟、トイレなどの公園施設として位置づけられている部分、それから、農業振興を目的にした生産施設として整備しましたビニールハウス2棟と直売所という形で観光農園は構成されております。  公園施設につきましては、現在、芝桜やヒマワリ等、季節の花を楽しんでいただくことのできる観光農園としての整備を進めておりまして、平成30年度には、1万8,840人の入場がありました。今年度につきましても、4月8日から4月26日まで、芝桜の開園期間中に1万442人の方が来場されております。  生産施設の部分につきましては、農業者等に対して、新規に農産物の生産を行うことができる場を提供していくものとして、使用を希望される農業者等の皆さんに使用していただくという形で管理運営を行っているところであります。  観光農園全体の運営に係る収支につきまして、平成30年度の数字になるんですけれども、公園の入園料が約148万円、それからあと、施設の使用料が約13万円で、合計、約161万円となっております。一方、支出額は、人件費、それから、施設の修繕等含めまして、約1,037万円を執行しておりまして、差し引き876万円の超過となっております。  現在、観光農園としての活用を今後も図っていくために、公園エリアにおいて、四季を通して花を楽しめるような施設整備を進めておりまして、生産ハウスの活用をした事業の展開とあわせまして、観光農園として自立的な運営が成り立つように事業を進めているというところであります。以上です。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) ただいま、観光農園の現状について、運営状況について御答弁をいただきました。はっきり申し上げて、完璧に赤字で運営されておりますね、市民目線でいきますと。予算に対する費用対効果の視点でいきますと、完璧に赤字で運営されております。  本当に難しいと思いますよ、観光農園というのは。全国的にも難しいと思います。けれども、やるだけやってみて、当初、建設されたときの目的が達成されているのかという視点で考えれば、残念ながら、達成されていないのではないかということも含めて、それでは、先ほどから提案しましたように、ハウスがございます、この施設は。いろいろと、もしも、民間の農園の方々が入っていただける場合に、やはり少しでも、更地に一から建てるんじゃなくても、こういう農園を利用すれば、ある程度、施設が利用できるわけですね。私は絶対こことは言いませんけど、今、考えられるのはこの農園が、こういう新たな形で使っていただければ、少しは市長の頭の痛いのもとれるかなという思いがあるんですけれども。市長、いかがですか。見解をお願いします。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 今、市の観光農園については公募中ということがありまして、その中でいろんな、さまざまな方から御提案をそのまましている状況にあるということです。従前からの一つの課題としては、現在、あいている状況ということも含めてそうなんですけれども、ハウス部分の建屋の高さも含めて、非常に大きな施設でありますので、そこにおける、要は加温するときの燃料費が比較的かかる、他の目的を持ったビニールハウスに比べると、その費用がかかるということであるとか、あるいは、その農業用水がないというような一つの課題もあるということです。そういった課題も含めて、今の施設について、これまでは希望者がどうして事業として行われていなかったという状況にはあるということです。  ただしかし、今、公募を行っているということでもありますし、それから、先ほどの豊明の事業等で、まさに事業体の皆さんが農業としてどういう作物をつくっていくのかによって、そのハウスの形状であるとか、あるいは燃料費の考え方であるとか、そういったことを整理していくということがあると思いますので、そういう検討の中で、そのハウス等が観光農園の一つのところに合致すれば、そういったことも可能になるかとは思いますが。  まず、その先ほど申し上げました、大きく三つの課題ですよね。そもそも就労する方がどういった形で就労ができて、就労を希望する方がいらっしゃるのか。あるいは、二つ目として、つくった作物の出口がしっかり流通していけるのか。もう一つは、障がい者の皆さんを雇用しようという、法定雇用率も含めた、そういう障がい者の皆さんを雇用していく会社があるのかという、この三つのことを検証しながら、あわせて、その場所等についても、観光農園もそのうちの一つだとは思いますけれども、その中でより具体化する段階において、それらを検討していかなければいけないと考えております。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) おっしゃるとおりでして、例えばということで、この観光農園、赤字の運営がなされているこの状態ならば、一つの方法として、この場所もいいんじゃないですかという提案もさせていただきましたし、志摩市内には、市有地として、これ以外にもたくさんあると思いますので、長沢なんかも含めまして、JAの関係もあるとは思いますけれども、そういうことも含めまして、しっかりと精査をしていただいて。  先ほど、市長がおっしゃった、例えば、コンサルのほうとしっかりとこれ、千葉県なんですけれども、しっかりとお話をしていただいて、志摩市を見ていただいて、できるものならと思いますし、その流通なんかについては、私どもが聞いた範囲では、できた作物は、市場に出して売るとかじゃないんですよね。その雇用していただいている会社の社員の方々に、家族に全部、直送ということですね。地場のものができましたので、社員に全部分けているんです、その会社が。そういう利点もありますので、流通に関しては、ちょっとその辺も市長、頭に入れておいていただきたいと思います。  おっしゃるように、具体的にいろんなことを乗り越えなきゃならない壁もあるとは思いますけれども、ぜひとも、前に進めていただければ、本当に何遍も言いますけれども、今の現状でいいのかというところを頭に置いていただいて、頑張っていただきたいと思います。  それでは、2点目にまいります。
     次は、教育環境を問うということで、この質問に関しましては、先日、当初予算審議のときに提出されました事業概要及び改修工事調査図面を参考にしながら質問をさせていただきます。  御存じ、鵜方小学校校地擁壁改修工事については、平成31年当初予算において、事業概要が提案され、やっと改修工事が実現的なものになり、大きく前進したわけですが、この工事について、鵜方小学校生徒保護者の方々のみならず、近隣住民、ひいては鵜方住民が非常に関心のある改修工事であることは言うまでもありません。  この件に関しまして、前教育長の折に、私、質問をしております。そのときに、教育長もこういう答弁をいただいていますね。前教育長ですね。  私が現場を見てきてくださいということをお願いしましたら、ぐるっと回って見てきました。運動場東側、それから南側、さらに西側、数カ所の石垣の膨らみというのが見られました。なお、木々が電線に覆っているので、そういう状況も拝見しました。この電線に覆っている木々は早速伐採をしていただいております。特に、東側通路として使っているところ、東側ですね、御存じのようにプール側のところですが、車1台が通れるのがやっとのところです。子どもの、ちょうど下校時にかち合わせましたので、私たち、軽自動車で行ったのですが、軽ですれ違うのもやっとのことでした。子どもたちは石垣のほうを通りながら下校をしている状況でありました。 「大西議員のおっしゃるように、大阪北部地震のような地震があったら、とても危険だと。すぐさま解決すべき問題である、そんな認識を持ちました。子どもに限らず、おっしゃっているように、地域住民の生活道路にもなっておりますので、その辺を勘案したとき、大きな喫緊の課題であります。ぜひとも取り組むべき問題と認識を持ちました」という答弁から、半年たって、今回、予算化をしていただいたわけでございますけれども。  まず、この測量及び実施計画業務調査についてでございますが、どのような調査、内容なのか。簡単で結構でございます。市民レベルの言葉で、専門用語はなるべく使わないでいただきたい。市民レベルの言葉でわかりやすく進捗状況の説明をお願いいたします。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 大西議員お尋ねの進捗状況につきましてですが、小学校のグラウンドの周囲の東側、それから南側、西側の擁壁を改修するために必要な測量業務としまして、約190メートルの範囲の測量を実施することとしています。また、測量結果をもとに擁壁を改修するための実施設計業務も行っていきたいと現在、考えています。  進捗状況につきましては、測量業務は6月7日に業者と契約を締結しております。実施設計業務につきましても、できれば6月中に契約できるよう事務を進めております。  測量業務の内容ということでお尋ねなんですが、現場をいろいろ見せていただいて、擁壁の現状であったり、それに影響を与えている木々、樹木の位置関係等々調査をしていくというような今後の予定ということであります。以上です。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) ただいまの答弁を聞いておりますと、ほとんどまだ動いてないという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 測量業務は、先ほど申し上げたように、6月7日に業者と契約を締結したところです。できれば、今週、または来週あたりで打ち合わせをしていきたいというふうに考えているところです。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) ちなみにそれ、6月7日、6月中旬あたりからそれぞれスタートすると思うんですけれども、結果が出るのはいつくらいになりますか。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 測量業務の期間につきましては、一応、8月末までを目途としております。結果といいますか、今後、どのような形で工事を進めていく、設計をしていくとよいかというところを、いろいろ打ち合わせをしていく段階ですので、そういうような結果というよりかは今後、どんどん進めていくというような状況になると思います。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) 今後、どう進めるか、本年度の実施計画の中ですと、ここまでの部分が平成31年度ということになっております、この概要を見ますと。ということは、その8月にまとめていただいて、それをもとにどのような工事をするのか、どのような形でいくのかというところ、実質的にどう動くかというところの話になってくると思いますけれども。  次の質問にいかせていただきます。  この概要では、石積み、擁壁等の膨らみやひび割れの要因となっている影響のある樹木の伐採、除根等を行い、危険性を解消してとあります。伐採、除根と、この問題について、どのような現状ですか。  と申しますのは、いろいろ地域の方々の思いとか、そういうことに関しまして、抜くか、抜かないかとか、抜かずにどうする、何かいい方法がないかとかをこれから調べるとか、そういう答弁をいただいている中で、この概要にははっきりと除根等が書かれている。この辺について、答弁願います。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 樹木の伐採、除根の関係の御質問をいただいております。鵜方小学校のグラウンド内には、松、それから桜、イチョウなどの樹木が約100本程度植栽をされているという状況になっています。このうち、周囲の石垣でありますとか、擁壁に建設をして、安全性に影響を及ぼしていると思われる樹木につきましては、およそ20本程度になるのかなと現時点では推測をしております。それらが伐採、除根の対象になるのではないのかなというふうに考えております。  また、影響が少ないと思われる樹木については、そのまま残す方向で検討をさせていただいて、移植が可能な樹木であれば、そこらあたりも検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) 今、そういう状況で除根についても検討中、移植についても検討中ということでございますけれども、見てわかるように、もう本当にあのまちのど真ん中に、あの細い道幅沿いに、見上げるほどの、すごい成長しております。誰もがあれを見ますと、「わあっ」て感じですね。成長し過ぎたわけで。ですから、それの根っこがもう外へ膨らみ過ぎているという感じで、道幅も本当に狭めている。東側、特にそうですけど。  南側に関しましては、子どもたちから見ますと、見上げるほどのお城のような、城壁のような状態で、石垣が積み上がっているわけですけれども、上から下までクラックが、もうひびが入っているんですね。それらも含め、それから、西側、もうある文房具店さんがありますけれども、べったりついております。もうすき間がほとんどありません。あそこもじっくりと見ていただければ、もう石垣がどんどん膨らんできているんですよ、根っこで。  そういうことも含めまして、いただいた工事の調査の図面を見せていただきますと、これは単なる輪郭をなぞっているだけなんですね。これをどうするか。この範囲をもとにどうするかという点でございますけれども、今の除根も含めて、地域の方々、地元の方々とは、約20本ほど抜く結果になってくると思うんですけど、今の話ですと。大丈夫ですか。お話はできてますか。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 地元自治会を中心に、いろいろと担当の者が再三、お話をしにいっている状況です。その中で、やはり子どもたちに危険性を及ぼすということであれば、やっぱり伐採、除根もやむを得ないというようなことも伺っております。そういったことを重ねながら、今後、慎重に検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) ぜひ、もう時代が違っておりますので、ぜひ、その辺は全校生徒の数からいきましても、うちの子どもたちが通学するときに比べまして、鵜方小学校、約200人ほど減っております。それも鑑みまして、グラウンドを少し中に狭めていただいて、できるものなら、この際、あの周辺の道幅の拡張をお願いしたいと思いますが、その辺のことはお考えでしょうか。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 道路の拡幅の関係ですが、我々も安全に子どもたちが通学ができる歩道という部分で、どれだけか確保できないかなということを視野に入れながら検討を行っているという状況です。できる限り広くしたいというわけではなく、安全に歩道として確保できるような形のものを、まず中心に検討したいと考えています。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) 今、チャンスだと思います、市長。しっかりと考えていただいて、地元の理解もそれだけいただいたということならば、次の3番目の質問として、改修工事に引き続き、どんどん入っていただきたいと思います。もう半年や1年開けていないで、調査が済み次第、改修工事に引き続き、補正予算に出していただいても結構ですので、続けていただきたいと思います。やはり、こういうものは波があると思いますので、地元の理解さえいただければ、やはり頑張っていただきたいなと思いますが。  この3番目の質問に関しましては、行政の言う準備とはどういうことなのかというのを聞きたかったんですけれども、今、もう答弁の中にほとんど入っておりましたので、それはもう結構です。  ぜひ、私がお願いしたいのは、中途半端なことはせずに、やるんだったら、一気にきちっと子どもたちの安全安心の通学路、近所の方々への不安のない日々を送ってもらうための工事を一気に。もう一回言います。中途半端なことをしないで、もうやるんだったらきちっとやっていただきたいとお願いをしておきます。  この問題については、多分、私、パンドラの箱を開いてしまったやもしれません。しかしながら、誰かが問題を提起しないと、教育委員会、これまでのいろんな答弁、発言を聞いておりますと、何かはっきりしない。ほかのことでもそうですよ。見て見ぬふりをしているんじゃないかと感じるときが往々にしてあります。ですから、ぜひ、子どもたちの教育現場の環境は誰が守るんですかという視点、しっかり考えていただきたい。あなた方、教育委員会ですよ。ぜひ、しっかりと工事に引き続き、入っていただければと私は思いますけれども。  教育委員会、その点について、私、教育長に答弁は求めません、今回は。まだ就任したばかりで、現状の把握で大変だと思います。今まで一つの学校の校長先生で、その範囲を見ていればよかったかもしれませんけれども、今もう、市内の七つの小学校、六つの中学校全部見渡さなきゃならない。それぞれ地域性のある、色のある学校づくりの中で大変だと思いますので、そのかわり、9月に質問させていただきますので、ぜひ、勉強していただきたい。  今、私が申し上げた、実施期間の予定としては、平成31年度以降は、学校や自治会と協議し、改修工事を進めるとしか書いてありません。私はぜひ、このチャンスに教育委員会が先頭に立って、引き続き進めていただきたいと思いますが、教育部長、いかがですか。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 今後の改修計画の御質問やと思います。これから、測量設計、実施設計と進めていきます。その中でいろいろと問題を解決しながら、できる限り早い改修工事に着手したいというふうに考えております。  時期的には、ここで申し上げられませんが、今年度中のどこかで着工していくようなことも含めまして、できる限り早い段階での改修工事に向けた協議を進めていく、事務を進めていくということでお願いしたいと思います。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) ぜひ、タブレットの数のときもそうでした。それ以外のときでも、前の定例会とか臨時会に質問し、答弁をいただく中で、こちらもお願いしていること、多々ありました。それと、そのときに、やはりそれなりの答弁はいただくんですけれども、半年後、1年後、余り進捗していない。同じような答弁が返ってくる。今回のこれも、9月、12月、どういう形で質問するかは知りませんけれども、私、信念として、オールマイティーの議員じゃなくてもいいと思っておりますので、何かに特化して部門をしっかりと議員の4年間、やっていきたいと思っておりますので、進捗状況が見られなければ、当然、また質問しなければならない。今の教育部長の答弁を聞いて、また、次、質問したとき、同じような答弁をなさらないようにくぎを刺しておきたいと思います。  じゃあ、市長に、この件につきまして、今までの議論を聞いていただいて、今後、この件につきまして、市長として、どのような進め方をしようと感じられましたか。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 大西議員から鵜方小学校の通学路等について、主に松と植栽が大きく成長して、現在の通学路の石垣等にその影響を及ぼしておって、通学路が危険な状況ではないのか。大阪の北部地震等の際、ブロック塀等の倒壊において、通学路が非常に問題になったという観点から、この取り組みについて、御質問をいただいておるということであります。  令和元年度の予算においても、その擁壁等の改修について予算を盛っておるわけでありますけれども、大津での悲惨な交通事故等も踏まえて、あるいは、川崎登戸におけるスクールバス等の登校時におけるああいう事件等においても、学校を取り巻く、あるいは子どもたちを取り巻く安全安心な環境づくりにおいては、今、教育部長も答弁しましたように、喫緊の課題だというふうに考えております。  決して何もやってないということではなくて、予定どおりに6月にこの実施設計を行っていくということであります。先ほど歩道のお話もありましたが、安全な通学路とはどういったものなのか、あるいは、東側のそういった通学路だけではなくて、幼稚園、保育所の通学路も含めて、小学校への通学の自家用車の対応も含めた総合的な対策が必要なんだろうというふうに思っております。まずは、この喫緊の課題である松等の伐根等についての取り組みを一日も早くやっていきたいという思いは共通でありますので、決められたスケジュール、あるいは前倒しがもっとできないかということについても、あわせて取り組みを行っていきたいと考えております。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) おっしゃるように、今まで本当に何年来の、これ懸案だったんですね、あの地区、鵜方小学校の子どもたち。でも、前に話が進んでなかったという中で、私はあえて、多分、憎まれ役をしているかもしれませんけれど、言うべきときには提起しなければ、話が先へ進まないということで、この1年かかって、この問題を取り上げております。  そんな中で、8月末にある程度、調査内容が出るのでしたら、それをもとに教育委員会、それから執行部も、じゃあ、これをもとに、もう何せ志摩市の学校の中で、一番通学路で危険をはらんでいるのは鵜方小学校です。幼稚園も含めて、これから大きな課題になってくると思いますので、今回がいいチャンスだと思いますよ。皆さんで考えていただいて、より安全に子どもたちが通学できる方法はないか。近隣の方々に、より安全に過ごしていただける、安心して過ごしていただける方法をしっかり執行部、市長、及び教育委員会のほうで精査、議論をしてただいて、いい形に進んでいただけることをお願いいたしておきたいと思います。  もう時間もありませんので、結びを、話をまとめていきたいと思うんですけれども。  きょうは、2点について、平成30年9月議会の一般質問と同じような内容のことを質問させていただきました。少しずつ進歩して、少しずつ、予算立てが要ることですので、すぐには無理だと思います。だけれども、一歩でも二歩でも、やはりどうなったのかということじゃなくて、頑張っていただいているということがわかれば、本当に皆さんの仕事も市民に見えてくるんじゃないかと思うんですけれども。  もう時間もなくなってきましたので話をまとめていきたいと思いますが、志摩市は、平成30年6月、SDGs持続可能な開発目標を通して地域の活性化に先導的に取り組むSDGs未来都市に選定され、志摩市SDGs未来都市計画を策定し、新しい元号とともに、志摩市は新しいイメージでスタートをいたしました。  このSDGsの17の目標と169のターゲットの中には、先ほど市長からお話がありましたが、私たちの生活の中で達成に近づけることが、項目がたくさんございます。例えば、目標の4、「質の高い教育をみんなに」のターゲットの4−A、「子ども、障害、及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする」。また、目標8、「働きがいも経済成長」も、ターゲット8−5という部分で、ターゲットの8−5では、「2030年度までに、若者や障害者を含め、すべての男女および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する」とあります。  10年後、20年後、どんなにすばらしいSDGsを活用した持続可能な未来都市に近づいたとしても、そこに住む我々市民が、一人一人が心の豊かさを感じられる生活をしていなければ、この志摩市未来都市計画は単なる絵に描いたもちに終わってしまうおそれがあります。  先ほどの植樹に関してもそうですね。松を抜いた後、元号が変わった記念に記念樹として新しい木を植えればいいだけの話なんですよ。発想の転換をしていただきたい。余り気負わず、できることから少しずつ計画、目標に向かっていただきたい。それが強いては市長の評価にもつながります。  今後の市長のかじ取りに期待をし、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中村和晃) 以上で、大西美幸議員の一般質問を終わります。  午さん休憩します。                    休  憩                午後0時30分 休憩                午後1時30分 再開                    開  議 ○議長(中村和晃) 午前に引き続き、会議を再開します。  次に、2番、下村卓也議員。                (2番 下村卓也 登壇) ○2番(下村卓也) 2番議席、下村卓也です。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。  今回の一般質問では、大きく分けて二つの事柄について質問させていただきます。  一つ目が、太陽光発電施設対応について、二つ目が、ふるさと応援寄附金対応についてでございます。私の一般質問につきましては、一問一答方式で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。また、答弁につきましては、正確に、かつ、誰もが理解しやすい言葉でお願いします。  では、本題に入らせていただきます。  最初の太陽光発電施設対応について。近年、志摩市には数多くの太陽光発電施設ができてきています。少子高齢化が進み、荒廃した農地や使っていない山林を少ない老後の資金の足しにと、太陽光発電施設の整備事業者に売却したり、賃貸したりするケースも見受けられます。また、企業が営利事業のために温暖なこの地域に目をつけ、メガソーラー施設を整備しています。  志摩市は、全域が伊勢志摩国立公園に含まれ、風光明媚で御食国として観光PRを行うなど、自然と景観はこの地域にとっての宝となっています。2016年5月に開催されました伊勢志摩サミットでは、安倍首相はその場所決定の理由に、「日本の原風景とも言える美しい自然がある。日本のふるさとの情景をリーダーたちに肌で感じてもらいたい。」と述べられています。  開催決定は2015年6月でしたから、わずか4年の間にどれだけの面積の太陽光発電施設が計画され、そして、整備されたのか、また、その発電量はどれだけか、そして、志摩市全体における電気需要量はどれだけあるのかについて、お答えください。なお、4年間の推移が不明であれば、わかる範囲で結構でございます。よろしくお願いします。 ○議長(中村和晃) 当局の答弁を求めます。  市長。                (市長 竹内千尋 登壇) ○市長(竹内千尋) 下村議員の一般質問にお答えいたします。  志摩市における太陽光発電施設の面積、発電量等について、お尋ねをいただいております。これら、太陽光発電施設への対応ということでありますけれども、平成30年9月議会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、平成29年7月1日施行の「志摩市における再生可能エネルギー発電施設の設置と自然環境等の保全との調和に関する条例」の理念に基づき、伊勢志摩国立公園のすぐれた自然環境、美しい景観を守り、そして、安心して暮らすことができる生活環境との調和を図り、持続可能な地域を構築していくということでありますので、今後もこの基本姿勢を堅持しながら対応、対処してまいりたいと考えております。  さらに、国と県と情報共有を図りながら、自然公園法、及びいわゆるFIT法などの関係法令についても、当然のことながら、これを遵守するよう事業者に適切な対応を求めていきたいと考えております。  御質問の志摩市における太陽光発電施設の面積、発電量及び電気需要量の詳細につきましては、市民生活部参事兼環境課長から答弁させます。  以上、壇上での答弁といたします。 ○議長(中村和晃) 市民生活部参事兼環境課長。 ○市民生活部参事兼環境課長(平井 正) 志摩市における太陽光発電設備の面積などについて、お答えします。  下村議員御質問の平成27年度から平成30年度までの太陽光発電設備の計画と整備状況については、「志摩市の自然と環境の保全に関する条例」に基づき、環境課に届け出のあった太陽光発電設備の敷地面積及び発電電力でお答えいたします。  届け出件数は33件、敷地面積は89万3,000平方メートル、発電出力の合計が約4万5,000キロワットでございます。年度別では、平成27年度は14件、34万9,000平方メートル、1万6,000キロワット、平成28年度は9件、27万3,000平方メートル、4,000キロワット、平成29年度は4件、9万2,000平方メートル、4,000キロワット、平成30年度が6件、17万9,000平方メートル、2万1,000キロワットでございます。  また、太陽光発電設備として届け出が確認できた平成24年度から令和元年5月末現在、44件、114万6,000平方メートルの届け出があり、発電出力の合計は約6万キロワットでございます。平成27年度から平成30年度までの4年間で全体の75%を占めているという状況でございます  このうち、発電出力1メガワット以上の太陽光発電設備、いわゆるメガソーラーは14基、96万6,000平方メートル、約5万キロワットでございます。また、「志摩市における再生可能エネルギー発電設備の設置と自然環境等の保全との調和に関する条例」に基づき、事前相談等を受け、平成29年7月から令和元年5月末現在、処理中であるものが32件、敷地面積は約25万4,000平方メートル、発電出力が約1万4,000キロワットで、これらを全て合計いたしますと、平成24年度以降の分について、計画中も含め、環境課に届け出が行われているものが合計76件、敷地面積は140万平方メートル、発電出力が約7万4,000キロワットでございます。志摩市の総面積が約179平方キロメートルですので、面積割合で見ますと、約0.78%という状況です。  参考までに、資源エネルギー庁が公表している平成30年12月末現在で、事業認定を受けた20キロワット以上の発電設備については、地上設置型のほか、屋根などに設置するものも含め、合計で762件、約11万7,000キロワットとなっています。なお、志摩市全体における電気需要量については、電力会社に問い合わせたところ、開示には時間を要するという回答がございましたので、情報が入り次第、御報告させていただきます。以上です。 ○議長(中村和晃) 下村議員。
    ○2番(下村卓也) 先ほどの市民生活部参事兼環境課長の報告ですと、この4年で約75%くらい、志摩市における太陽光発電の施設全体の75%くらいがふえておるということで、急激にふえておるかと思います。  志摩市は、伊勢志摩国立公園に全域が含まれていますが、今の状況を見ると、日本の原風景は景観ではなく、利益至上主義国家の象徴がそれだと言わんばかりに感じます。この状況を市長はどのように感じられておるのか。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 下村議員御指摘のように、志摩市は全域が伊勢志摩国立公園であるということですし、また、これは前回等の議会でも議論、あるいは答弁した部分もあろうかとは思いますけれども、この再生エネルギーの利活用等については、地球温暖化の防止等の観点から、世界的にも進められておるということであります。とりわけ、ヨーロッパ等では、ドイツを中心に先進的にといいますか、比較的早い時期から取り組みが進められてきたということであります。  ただ、私がたびたび申し上げているように、この自然再生可能エネルギーについては、特に、地元の住民がかかわることが大事だというふうに考えておりまして、ドイツ等、ヨーロッパ等においては、そのほとんどが、六、七割が地元資本が一定割合で入っているということがあります。すなわち、その発電事業によってもたらされたエネルギー等の収益等は、地元にもしっかり還元される、あるいは、地元の人が主体的にかかわることによって、先ほどの景観への配慮であるとか、あるいは、自然環境等への影響等については、しっかりとした抑制が効くという意味でも、そこのポイントは非常に大事なところだというふうに思っております。  したがいまして、現在のこのFIT法ができたときの状況ということを鑑みますと、再生可能エネルギーの普及を促進していくというところが、中心的になったので、そういった部分の配慮がなされなかった部分もあろうかというふうに思っております。  そこの部分について、今、立地する自治体等においては、今回の問題、課題等も含めて、問題が惹起されているというふうに思いますので、そういった部分について、状況を、市としてもでき得る部分をやっていかないといけないと思います。国、あるいは県の条例等も大きな影響を及ぼしますので、しっかりとそういった条例等の整理をおこない、またガイドライン等により、国も修正をかけてきておりますけど、さらなる修正がかけられなければいけないと思っております。 ○議長(中村和晃) 下村議員。 ○2番(下村卓也) 市長の答弁を聞かせていただくと、国の理論が、どちらかというと、ウエートが大きくて、その地域実情等々が若干、軽んじられているのかなというふうに聞こえてならないわけですけれども。  では、この太陽光発電施設が志摩市にもたらすメリットとデメリットはどういうものがあるというふうに分析をしておられますか。 ○議長(中村和晃) 市民生活部参事兼環境課長。 ○市民生活部参事兼環境課長(平井 正) 再生エネルギーの利活用については、持続可能な開発目標SDGsの観点、あるいは地球温暖化対策の面からも、世界的な潮流となっています。  先ほど、市長も申しましたように、地元の資本であるとか、いろんな取り組みもあるわけですけれども、政府の目指す2030年のエネルギー構成では、再エネが全体の22〜24%と位置づけられております。こういったことからも、温暖化対策といったメリットもあるということです。  現状、太陽光発電施設が志摩市にもたらすメリットについては、遊休地や耕作放棄地などの未利用地を有効活用することによりまして、太陽光発電施設用地に係る土地の固定資産税及び発電施設に係る償却資産税の増加効果も見込まれるということです。以上です。                 (発言する者あり) ○市民生活部参事兼環境課長(平井 正) 済みません。  デメリットにつきましては、下村議員御指摘のような部分も含めて、濁水による漁場被害もあるということです。しかし、再エネ条例において、自然環境の保全や景観に与える影響が大きくなることから、事業の抑制を求めましたり、設置する場合であれば、環境や景観への配慮、地域住民等への説明を十分行わせるなど、事業者に対して、志摩市全域が伊勢志摩国立公園に指定されているということを十分認識していただいた上で、このデメリットの部分を極力抑えていきたいと考えております。以上です。 ○議長(中村和晃) 下村議員。 ○2番(下村卓也) では、先ほどメリットの一つに挙げられました太陽光発電施設が整備されたことによる固定資産税は、どれだけ増額をしましたでしょうか。 ○議長(中村和晃) 総務部長。 ○総務部長(山田達也) 現在、把握している部分ということでお答えのほうをさせていただきたいと思います。  令和元年度につきましては、まだ決算等迎えておりませんので、いずれも調定額ベースということでお答えさせていただきます。  まず、令和元年度につきましては、土地に係る固定資産税で約2,380万円、それから、償却資産につきましては、2億90万円で、合計が約2億2,470万円となっております。平成30年度と平成29年度の、こちらにつきまして、合計額についてお答えいたしますと、平成30年度は2億2,370万円、平成29年度につきましては、9,860万円となっております。以上です。 ○議長(中村和晃) 下村議員。 ○2番(下村卓也) わかりました。では、デメリットとして、先ほど市民生活部参事兼環境課長が、濁水等の流出という部分が懸念されるというようなこともおっしゃっていただいたと思いますが、これらについては隣地トラブルの発生も考えられます。隣地境界の立ち合いがない中で工事が進められているという苦情も耳にしております。市は、その苦情に対し、民民のことだから知らないというような対応をとられておるのでしょうか。お聞かせいただけますか。 ○議長(中村和晃) 市民生活部参事兼環境課長。 ○市民生活部参事兼環境課長(平井 正) 環境課としましては、隣地間のトラブルといったものの相談もいただいておりますけども、民民だから対応しないということはございません。住民から御相談がありましたら、状況を聞き取りまして、事業者のほうに連絡をして、対応するように求めておりまして、事業者には市の再エネ条例やガイドラインに基づき、事業計画について、隣地を含めた近隣住民に十分説明するようなことで指導しております。以上です。 ○議長(中村和晃) 下村議員。 ○2番(下村卓也) わかりました。住民の方から、隣地に太陽光発電施設ができておると。それで、実施している事業者は県外の事業者の方が来てやっておるので、その方に問い合わせても、答えられない、答えられないで一切、相手方が誰かも教えてもらえないというような状況が起こっておるということも言われています。  また、その方に対しましては、行政のほうに一旦、相談するように、私のほうからも伝えておきたいと思いますので、できる限り、よい対応を心がけていただければというふうに思います。  では、次にいきます。  現在、日本には34の国立公園がありますが、伊勢志摩国立公園は、その大部分に住民の生活圏があることが他の国立公園と大きく違います。そして、国立公園内の土地の多くをそこに住む住民が所有し、その所有権移転を比較的、自由に行えることが数々の開発による環境破壊の問題につながっていると考えられます。環境保全か開発か、はたまた環境破壊かといったことが、今後も後を絶たないのではないかと危惧します。  もうそろそろ太陽光発電施設は、この志摩市においては要らないのではないでしょうか。大なたをふるって、太陽光発電施設をこれ以上つくらせないために、志摩市の環境保全のための規制を考えるお気持ちはございませんでしょうか。 ○議長(中村和晃) 市民生活部参事兼環境課長。 ○市民生活部参事兼環境課長(平井 正) 平成29年7月1日から施行しました、志摩市の再エネ条例を策定するに当たりましても、環境保全の観点から、太陽光発電施設の建設を制限することができる条例にならないかということで、規制手法として抑制依頼を中心とした条例や市長の許可制による規制条例など、さまざま検討してまいりました。  しかしながら、許可制による規制条例とした場合、憲法第29条に定める財産権に抵触するおそれが懸念されることや、太陽光発電施設を含めた再生可能エネルギー施策に係る国の上位法令に違反しない限りにおいて、条例を制定することができる旨、定めている地方自治上の規定上、抑制依頼を中心とした現行の再エネ条例を策定したという経緯がございます。  最近、太陽光発電施設に対する地域住民とのトラブル等の諸問題が全国各地で生じておりまして、国においても、土地利用規制等の関係法令遵守が認定基準に位置づけられるなど、規制については強化が図られています。  これらの法令に違反した事業者には、関係自治体を通じて通報させ、その情報をもとに、指導、及び助言、改善命令、聴聞等を行い、最終的には認定取り消しに至る場合もあるということですので、こういった制度を十分活用していきたいと思います。  また、現行の法令において、環境保全のためのさまざまな規制がございますので、事業者において各種法令が遵守されるよう、指導、助言などの行政指導を通して、周辺地域の環境への影響を最小限にとどめるように、国、県とともに、規制の強化を図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(中村和晃) 下村議員。 ○2番(下村卓也) では、ちょっと違った角度のほうから質問させていただきたいんですが。では、開発により生活の場を失ったイノシシや鹿、タヌキなどが道路付近や農作地に移動し、車等との接触や作物被害の拡大といった問題も現に起こっております。太陽光発電施設の設置は国の方針だから、届け出制だからといって認め、有害鳥獣対策は難しいので対応に苦慮していますということでは、到底、納得できません。この問題について、市長はどのような効果の出る対策をとられる所存でしょうか。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 下村議員が今、指摘の部分なんですけれども、これまでも志摩市におけるメガソーラー等、とりわけ、海岸部等への立地等についての状況に鑑みて、あるいは、そのことを疑問視する住民の皆さん、あるいは漁業者の心配も含めて、国、県に対してこの部分についてどう考えるのか、あるいは、その改善できないのかということは申し述べてきたところであります。  それは、先ほど下村議員が指摘された、志摩市としてもという、御意見は御意見として聞くわけでありますけども、やはり、国の法律、あるいは県の条例等が一体化して、それらの諸問題に解決方向で動かないと、なかなか現実的には解決できない、先ほどの財産権という根本的な問題にぶち当たるということですので、それらについては、国、県にも再々、国会議員の皆様も含めて、申し出を行っておるということであります。  全国的な状況の中から、ガイドラインの強化であるとか、あるいは法令等についても改善が図られるよう強化されてきているとは思いますけれども、まだ、基本的な部分について改善されなければならない部分というのはあるというふうに、私自身も思っておりますし、それらについては、市としてもなし得る部分については全力でやっていかないといけないというふうに思っております。  また、再生エネルギー全般には、その推進していかなければいけないということであるわけですけれど、その立地場所、あるいは景観、それから漁業等への被害等について、そこは食いとめないといけないということでありますので、立地場所としての規制強化はあってしかるべきだというふうに考えております。 ○議長(中村和晃) 下村議員。 ○2番(下村卓也) 今の答弁ですと、私がお尋ねしたかった鳥獣対策の関係のこと、一切、答弁がないわけですけれども。ジビエだとか、いろいろお話をされてますけども、一向に見えた対策が、私はできているように感じないんですが、いかがですか。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) ジビエのこととどう関連するのか、ちょっとよくわからない部分があるんですけれども、ジビエの部分もさきの市民懇談会等でも説明させてもらったように、対策は講じながら、昨年度より、捕獲頭数は倍増しているということを含めて、決して、効果が上がっていないというわけではないということです。  今回、獣害被害等についても、国、県、あるいは市が、それらの方策の中で力を合わせてやっていかないといけない部分というのは、もちろんあるわけですけれども、この太陽光発電等の設備については、たとえ導入当時から、国は原発事故等を受けて、あの過酷な被害を受けて、自然再生エネルギーに大きくシフトをする部分をやっていくんだという中で、かなりの促進策として打ち出したことは確かだというふうに思っております。  その中において、例えば、発電施設そのものが、従前の発電施設等については建築基準法等が適用されるところが適用除外になっておったりというようなことが後々、今回、今の時点において、それらが本当にそれでよかったのかという議論がやっぱりあるということです。  ですので、国の大もとのそういった建築基準法を含めて、さまざまな関連の法案であるとか、法律であるとか、あるいは県の条例等も太陽光発電施設の設備について、従前、想定していなかった部分について、そのしわ寄せ的なものが市のほうにも来ているということは原因としてあるというふうに思いますので、それは市だけではなくて、国、県も法令において、あるいは改善する点については協働して当たっていかなければならないということを言っているということでございます。 ○議長(中村和晃) 下村議員。 ○2番(下村卓也) 市のほうに対して、一定のしわ寄せ等について、やはりしっかりと国のほうにはおっしゃっていっていただいて、やっぱりその地域特性というのは、当然のことながら、私はあろうかと思いますので、そのあたりはしっかり主張していただきたいと思います。  静岡県伊東市では、平成30年6月1日から、「伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」、第11条に同意条項を定めています。第1項では、事業の実施及び変更について、市長の同意を得なければならないとし、第2項では、事業区域の全部または一部が抑制区域内に位置する場合は、原則として同意しないものとするとしています。志摩市もこれ以上、太陽光発電施設を整備させないために、条例整備をされるべきかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 伊東市の状況、あるいは条例等についても担当部を通じてやりとりをしているということでありまして、その条例の趣旨等についても確認しながら、その対応等についても協議をしているということであります。  その中で一番課題というか、ポイントになるのが、財産権のところでありまして、そこのところを鑑みながら、あるいは、市長の同意のところですよね。市として同意をすることが、果たして法的な判断において、どうなのかということについて、当初の条例策定のときにも、法律事務所も含めて、かなりそこは深い議論をしてきたということであります。  当然、係争状態になったときに、それが市にとってどうなのかということも検討の範囲の中に入れながらしておるということでありまして、伊東市の状況等についても、しっかり注視をしながら、現在、情報交換を行っておるところでございます。 ○議長(中村和晃) 下村議員。 ○2番(下村卓也) わかりました。では、太陽光発電施設の工事は、休耕田や荒廃地だけでなく、山林を切り開いての大規模工事まで行われていることを市当局は承知していることと存じます。山林を切り開くと、生態系への影響や濁水の流出といった問題が懸念されます。  ジー・スリーホールディングスが開発している場所では、3度の計画変更を行い、濁水流出を抑えるための沈砂池を設ける計画変更がされていますが、志摩市の法定外公共物の加工承認がおりていないとのこともお聞きします。開発における濁水流出防止対策について、市はどのような対応を行ってきているのか、お聞かせください。 ○議長(中村和晃) 市民生活部参事兼環境課長。 ○市民生活部参事兼環境課長(平井 正) 「志摩市の自然と環境の保全に関する条例」第28条では、土砂の流出により水産生物に影響を及ぼすおそれのある行為について、関係漁業協同組合、またはその他の関係者と事前に協議しなければならないと規定しております。  大規模な造成において、海域へ土砂が流出するおそれのある場合には、届け出者に漁業協同組合と協議を行うよう指導してまいりました。この中でも、1ヘクタールを超える大規模な開発では、都市計画法に基づく宅地開発や森林法で規定する隣地開発に該当する場合には、洪水調整機能として、調整池を設置する法令があります。しかし、太陽光発電設備は建築物に当たらないことから、法令の対象外となっておりました。  このことから、太陽光発電の造成工事の際、隣地開発が適用されるもののほかは、小規模な沈砂池の設置といった土砂流出防止対策のため、大雨がふりましたら、土砂が河川等に流出してしまうようなことがありまして、農地や道路を汚損するという被害が発生しており、対応に苦慮しておりました。  これらの経験を踏まえまして、平成29年7月から施行いたしました「志摩市における再生可能エネルギー発電施設の設置と自然環境等の保全との調和に関する条例」では、太陽光発電設備の敷地面積によりまして、3,000平方メートル以上、1ヘクタール未満の場合は沈砂池を、1ヘクタール以上の場合は、「三重県宅地開発事業の基準に関する条例」、同施行規則及び技術マニュアルに準じて、調整池の設置を規定しまして、土砂の流出防止が図られるよう規定したところでございます。  また、環境省への届け出の際には、自然公園法に基づく処理基準において、「国立公園普通地域内における太陽光発電施設の新築、改築及び増築における汚濁水の流出のおそれがないこと」ということが、平成29年3月の一部改正で追加され、対策の強化が図られております。  三重県においては、開発行為において、山林は田畑等の自然地が1ヘクタールを超える場合に、自然環境保全条例に基づき、計画地内や周辺の希少野生動植物の生息等の状況の調査、緑地の配置計画などを届け出ることになっております。  的矢湾沿いに計画しているメガソーラーについては、説明会等で漁業関係者や地域住民からの意見としまして、濁水の流出による海域への影響を危惧する意見が多数出されました。これらのことから、事業者については、当初、既存の水路へ雨水を排水する計画でありましたが、パネルを設置する平地部分に雨水を一時、貯留したり、地下排水を採用したりしております。また、計画地南側に広がる農地であった部分を沈砂池として活用しまして、フィルターを設置することで濁水防止を図るよう設計変更が加えられております。  これらの工事の施工に伴い、市所有の土地の確保及び占用が必要となってくることから、現在、市に対して、許可申請が提出されております。  現在、梅雨の時期に入っておりますので、市としては、施設から漁場に被害を出さない、また、湾内の希少野生動植物等へ影響を及ぼさないよう、中部経済産業局や環境省、三重県とも適宜情報交換を行いながら、事業者に濁水対策をはじめとして、施工と管理を適切に行うよう指導していく必要があると考えております。以上です。 ○議長(中村和晃) 下村議員。 ○2番(下村卓也) 去る6月7日金曜日、大雨警報が出たかと思います。その後、昨日、6月9日の日曜日にも雨がふっておりました。現場のほうを確認させてもらったんですが、この状態。しっかり濁水が海に流れています。それがどういったルートで出てくるかというと、ここにはっきりと潮の流れが見えています。全部、外海へ出てきています。それがはっきり見てとれます。  実際、こういったことが起こっておるというときに、市は一体、どういうような対応をされておるのかというのが、やはり、市民の方々、感情的には出ると思うんですよね。それで、本来ですと、私は沈砂池をちゃんと整備してから、上の本体工事をするべきだというふうに、素人ながらに思うんですが、沈砂池工事がされないままに本体工事が入っています。  当初の計画で、沈砂池がない状態でその届け出が受理されておるということを盾に、もし仮にされているとするのであれば、やはり、それについては、いろんな市民からの要求なりがあって、それを行政が変更させたと。そこまでしっかりした対応をしていただきながら、結局のところ、何らそれがされないままに上の本体工事から始まって、こういう流出があったとなれば、やはり、市の行政指導は一体どうなっているんだというふうな不信感を持たれてしまいかねないですよね。  ですので、このことについて、どう今度、対応されていくのか。私は将棋が好きで将棋を指しますので、将棋の格言の中には、手順前後は悪事となるという言葉があります。今回の沈砂池を整備しないで本体工事をやったというのは、まさにそれと同じやないかという気がします。  ですので、そういったことに対して、私は本来、一旦とめて、どういうふうな対策をするべきかというのを、もう一回、しっかり話し合った中で、その対策をしてから、本体工事をするならするべきだと思うんですが、市長、いかがですか。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) せんだっての大雨警報が出た折にも、また、毎回の出水が懸念されるような大雨時には、担当部、担当課が巡回をして、その状況等について確認をする。濁水等が見られたときには、事業者に対して指導等を行うということをしておるということであります。  その上で、先ほども申し述べたところなんですけれども、これら、特にメガソーラー等については環境等への影響が心配されます。平成29年に策定して施行した市の条例においては、先ほど市民生活部参事兼環境課長からも答弁しましたように、敷地面積により、3,000平方メートル以上、1ヘクタール未満の場合は沈砂池を、1ヘクタール以上、これはメガソーラー等に該当してくるわけですけれども、これには調整池の設置を規定したということで、今回もそこに沿って、やってもらうということにしているということです。そのことについて、しっかりとした対応をするために、それらの準備をしていかないといけないというのはもっともな話であります。  ただ、今回は、その住民の皆さんへの、あるいは、利害関係者である漁業者の皆さんへの説明責任、あるいは合意形成に最大限努めてくださいという話の中で説明会も催しているということです。  その中で、そういった濁水、あるいは、漁業被害、あるいは景観等を心配される皆さんからの質問に対して、事業者は、20年後の、あるいはその売電・発電終了時のパネル等、あるいはその現状の発電施設の復帰等についてのしっかりとした保全、あるいは確約を求めるべきだという声がありました。それらの誓約書を求めまして、それが先般、届いたということですし、これまでにメガソーラーを設置した事業者からも、その20年後、あるいは売電終了時のパネル等の適切な撤去、あるいは原状の復帰等についての誓約書というのをもらっておりますので、同様の諸手続を今、進めているということであります。  下村議員御指摘の部分はごもっともな部分であるというふうに考えております。 ○議長(中村和晃) 下村議員。 ○2番(下村卓也) では、場所はちょっと違うんですけども、工事業者は、先ほど市長が言われたように、市内業者だと、環境等配慮していただくことは期待できるだろうというような答弁もございましたが、工事業者は市内業者だけではございません。県外からの業者も入ってきています。利害関係者へ何の説明もないまま、工事が進められ、濁水の流出により農業用水の取水ができないという事態まで発生しております。市の指導等、業者がその指導に基づき、どのように対応したのかという把握がしっかりとできていないというふうにも感じられるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(中村和晃) 市民生活部参事兼環境課長。 ○市民生活部参事兼環境課長(平井 正) 下村議員御質問の件につきましては、坂崎地内のアブミ川周辺の太陽光発電施設ではないかと思いますが、ことしの3月に、耕作者から濁水により、田に水を引くことができないと市に苦情の申し立てがございました。また、鳥羽磯部漁業協同組合からも、漁業被害を危惧するような御相談もいただいております。市といたしましては、環境課と農林課職員と事業者を呼びまして、現地を確認して、事業者に対して、濁水防止対策を講ずるように文書で指導いたしました。  事業者は対策を講じているものの根本的な改善とはなっておりませんので、現在も降雨ごとに濁水が発生している状況でございます。さらに改善策を講ずるように、現在も濁水防止対策について、事業者と協議を重ねているところでございます。以上です。 ○議長(中村和晃) 下村議員。 ○2番(下村卓也) わかりました。では、太陽光発電施設建設には、今回、議論してきたとおり、多くのメリットやデメリットが存在します。工事完了後の適正なメンテナンスが実施されているか、設置企業が倒産して、施設を放置されないか、南海トラフ大地震の揺れにより、施設に被害が出ないか、津波発生により、浸水区域で施設が津波に襲われ、通電したまま壊れ、改修もままならない状況に発展しないかといったことも懸念されます。また、太陽光発電施設の耐用年数が経過した後、その役割を終えた施設が産業廃棄物として処理される必要が生じたとき、適正に処理されるのかといったことも懸念されます。  これら、懸念される内容について、市はどのように分析し、どのように対応しようとしているのか、お聞かせください。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 私のほうから答えた上で、細部にわたっては、市民生活部参事兼環境課長のほうから答えさせたいと思います。  利害関係者である漁業者の皆さんと、この的矢地区の事業者の間においては、その鳥羽磯部漁協においては、反対の方針ではあるけれども、さまざまな懸念に対して、対処対応を決めるために協定を結んだということを伺っております。  その内容等については、つまびらかにできないといいますか、漁協としては顧問弁護士等にも相談をかけながら、あらゆる状態、事態を想定した上で結んでいると、協定を結んだんだということをお伺いしているということであります。  市としましては、先ほど、下村議員が触れた発電事業が終了した折のパネルの撤去であるとか、あるいは、原状への復帰ということについて、誓約書を求めているということであります。  国においても、現在、資源エネルギー庁が策定している事業計画策定ガイドラインにおいて、この適正な維持管理及び処分についてというのが規定されておりまして、事業用として設置された太陽光発電設備については、事業終了後にそのまま放置される懸念や取り外したものを不法投棄されないかといった懸念があるため、先ほどのFIT法の法律においては、事業の太陽光発電設備について、買い取り価格の中で資本費の5%を廃棄料として計上し、積み立てることが平成30年度から義務化をされておるということです。  あわせて、報告義務等もあるということでありますので、国に対して、それらのことがしっかりなされているかということを確認しながら、適正な廃棄、あるいは処分、あるいはその原状の復帰等について、自然公園法等も踏まえて、しっかりとした対応を行っていかなければいけないと考えております。
    ○議長(中村和晃) 市民生活部参事兼環境課長。 ○市民生活部参事兼環境課長(平井 正) 先ほど市長が申しました補足になるんですけど、国の想定するパネル廃棄のピークが令和17年から令和19年ごろと推計が出ておりまして、それまでに廃棄に関して制度を確立しておく必要があると分析しております。  太陽光発電設備については、志摩市だけの問題ではないことから、国レベルで今、経済産業省や廃棄物の関係は環境省のほうで対応しておるというような、検討しておるというような状況でございます。  既に自然公園法においては、国立公園の普通地域における措置命令等に関する処理基準等も改正されておりますので、太陽光発電施設の放置に関する対策のほうはとられておるというような状況です。  法令で撤去等について一定の制限が事業者に課せられておりますので、これらFIT法及び自然公園法、その他関係法令を遵守するように事業者に求めていくということです。  また、先ほど市長も申しましたように、誓約書もとりまして、事業終了後の廃棄費用の確保や撤去を確実に行われるように実施するよう、現在進めておるところでございます。以上です。 ○議長(中村和晃) 下村議員。 ○2番(下村卓也) わかりました。自然環境局は、平成29年3月に国立公園普通地域内における措置命令等に関する処理基準等の一部改正を行っております。その中で国立公園普通地域内における太陽光発電施設の新築、改築及び増築に係る自然公園法第33条第2項に基づく措置命令等の処理基準を以下のように追記するとして、当該太陽光発電施設の撤去に関する計画が進められており、かつ、当該太陽光発電施設を撤去した後に、跡地の整理を適正に行うこととされているものであることとしています。  また、同じく国は、太陽光発電施設の撤去における費用の積み立てを指導していますが、悪質な業者は、太陽光発電施設が耐用年数を経過し、その用をなし得なくなったとき、その施設を放置することも考えられます。  そのため、施設設置業者からその収入の何%かを毎年度、志摩市に基金として積ませ、廃棄後、無利子で返金するといった対策をとり、放置されるのではないかとの市民の懸念を払拭させるような取り組みはできませんでしょうか。 ○議長(中村和晃) 市民生活部参事兼環境課長。 ○市民生活部参事兼環境課長(平井 正) 下村議員の御提案ですが、志摩市に基金というような話もございましたけれども、制度設計上、かなり困難かなという。今の状況ですと、困難かなと考えておりまして、先ほども申しましたように、全国的な懸念材料ということは一律ですので、国の対策とか外部積み立てをするとか、内部積み立てを考えるとか、いろんな検討を現在、されておりますので、その辺で、また国の制度に沿った形で考えていきたいと考えております。以上です。 ○議長(中村和晃) 下村議員。 ○2番(下村卓也) 国は実際、事業者のほうには自主的に積ませるというようなことの取り組みを行っておるというのは聞いております。太陽光発電施設による売電収入を財源として基金に積ませ、それをもとに環境対策等に活用できれば、固定資産税の増額のメリット以外にも、市民にもメリットの共有が図れるのではないかというふうに思われます。非常に難しい提案かとは存じますが、一考の価値はあるのではないかというふうに私は思いますので、ぜひ、御一考いただければと思います。  では、次に、大きく分けた二つ目の質問のほうに移らせていただきます。  これまで3度、ふるさと応援寄附金について一般質問させていただき、市の取り組みについて苦言を呈してきました。真珠製品、プレミアム宿泊券、商品券の復活が志摩市の財源確保に欠かせないと主張してきましたが、市は総務省の指導を盾に、一貫して拒んできました。また、返礼品3割基準におきましても、市は送料込みの3割設定を行ってきたことから、その是正を述べてきましたが、4月からしか、その対応をしてきませんでした。  そのような取り組みによって、平成30年度当初予算3億円を1億円にまで減額補正するといった対応を取らざるを得なくなり、市民サービスにおける貴重な財源確保を怠ってきました。  今回、総務省がどのような基準の改正を行ったのか、そして、志摩市はどのような対応をするのかについてお聞きしたいと思います。そのために、まず初めに、総務省の新基準はどのようなものであったのかをお聞かせください。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) ふるさと応援寄附金に関する総務省の新基準についてでありますけれども、地方税法の一部を改正する法律によりまして、令和元年6月1日から、ふるさと納税に係る指定制度が創設されたということであります。  具体的には、寄附金の募集を適正に実施する地方自治体にあって、返礼品が地場産品かつ返礼割合が3割以下という状況を満たしている場合に、総務大臣がふるさと納税制度の対象として指定をする仕組みとなったということでございます。  この指定を受けるに当たって、返礼品に関する新しい基準として、9項目が定められたということで、地方自治体が提供する返礼品等はこれらの基準のいずれかに該当しなければならないと定められています。  この9項目の内容として、一つ目は、地方自治体の区域内において生産されたということ、二つ目が、地方自治体の区域内において、返礼品の原材料の主要な部分が生産されたもの、三つ目が、地方自治体の区域内において、返礼品の製造、加工、その他の工程の主要な部分を行うことで付加価値が生じているもの、四つ目が、地方自治体の区域内において生産をされ、流通上、近隣の市町村で生産されたものと混在が避けられないもの、五つ目は、キャラクターグッズなど、地方自治体独自の返礼品であることが明白なもの、六つ目が、これらの返礼品と関連性のあるものとあわせて提供されるもので、かつ、返礼品が主要な部分を占めるもの、七つ目が、地方自治体の区域内において提供される役務であって、その役務の主要な部分が当該地方自治体に相当程度関連性のあるもの、八つ目が、これらの返礼品を近隣市区町村と共同で提供するもの、最後に九つ目として、地方自治体が自然災害の被害を受ける以前に返礼品として提供し、その代替品として提供するものとなっています。以上の新基準によって、国がふるさと納税制度を存続していくこととしているということです。  また、この制度の趣旨から逸脱している自治体ということで、国は4自治体を不指定としたということでして、また、あわせて6月1日から9月30日までの4カ月間の指定となった、暫定的といいますか、4カ月間のその取り組み事業を見て、また指定するか、不指定とするのかを判断する自治体というのが43あるということであります。  志摩市でこれまで扱ったきた返礼品は地場産品であるというふうに認識しておりまして、返礼品の割合が給付額の3割以下となっていることから、引き続き、返礼品として扱っていく予定ということであります。  以上のことのようで、返礼品、寄附額をたくさんいただくということも大事でありますし、あるいは、しっかりとした寄附をいただいた方と関係性を構築しながら、真に共感を得て、ふるさとのまちづくりであるとか、そういった事業、あるいは、地場産業の応援に資するようなことにつながるような、そんな取り組みを今後もしていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長(中村和晃) 下村議員。 ○2番(下村卓也) それでは、これまで志摩市は私の意見に対して、一貫して否定的な回答をしてきました。しかし、特例の除外自治体は、先ほど市長が言われましたとおり、全国で1都4市町のみでした。この1都の場合、1都は東京都のほうから自主的に辞退するという形になりましたから、実際のところ、総務省から出ているのは4市町だけですので。  それで、真珠製品や地域振興券、高額商品を返礼品として加えていた自治体は除外されておりません。これまでの市の答弁は弱腰対応であったとしか、私には思えないのですが、市は今後、新基準に対応した返礼品の見直しをどうしていく予定か、お聞かせください。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 下村議員御指摘のように、決して私は弱腰であるというふうには思っておりません。やはり、制度にのっとって対応していくということは大事であるし、その制度に意義があることに関して、あるいは、こういった考え方はどうかということについては、積極的にこちらからもそうじゃないんだ、地場産品の考え方等についても、こうなんだという話は総務省にも伝えておるということであります。  今回の変更に関しては、この法律改正が行われるタイミングにおいて、総務省のほうにもこの真珠製品等については地場産品であるということを伝えて、今回の改正においては、真珠製品が該当しないというわけではないということの返答を今、いただいておるということでありますので。あと、金額等については、その関係する真珠製品を扱っている、あるいは、生産している自治体とも連携をしながら、あるいは、三重県が大きな窓口となっているということですので、それらとあわせた対応をしていくということであります。  ですので、先ほど答弁しましたように、除外されたのが四つだけであるということではあるんですけれども、疑義があるというのは43、指摘があるわけですね。そういう中において、真に将来にわたって持続可能であって、このふるさと納税の理念等もしっかり踏まえていくということは、一方において大事なことだというふうに思いますし、これは、制度導入のときからそうであるわけですけれども、制度だけによって守られているマーケットというのは、やっぱり、そのいびつな部分もありますから、それは一つの今回のふるさと納税というのは、利活用するのには、あるいは、関係性を構築する上では大きな材料と、きっとなる部分だと思いますので、今後もそのふるさと納税を利活用しながら、より市場を開拓できるように、あるいは、競争性があったりとか、あるいは志摩市ならではのストーリーといったものを付加価値として、あるいは、共感が得られるような、そういうものづくりであるとか、産品を市場に訴えられるような、そういった取り組みを今後とも、皆さんの御意見もいただきながら、行っていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長(中村和晃) 下村議員。 ○2番(下村卓也) 私は、志摩市においては、志摩市が下げた真珠製品及び地域振興券なるプレミアム宿泊券、商品券については、戻すべきであるというふうに思っております。真珠製品がもともと入れられたというのは、一次産業である真珠養殖業者さんがおる、その振興をしていく必要があるということで、真珠製品を入れた。これは、まさに6次産業の産業化の成果品がそこにあるといっても過言じゃないんじゃないかというふうに私は思っています。ですので、それを入れないということ自体に、私は疑念を感じます。  それで、昨日、6月9日現在で、8大ポータルサイトと言われているところ、全てチェックしてみました。それで、アコヤガイ、クロチョウガイ、シロチョウガイ、マベの4種類の真珠製品を出しておられる自治体は9件で、16市町村ございます。  その中で、高額返礼はだめだというような答弁もいろいろされてましたけども、この高額商品、真珠においては、100万円を返礼の価格に上げている自治体は2自治体ございます。そして、500万円以上の返礼品を出している自治体は、全部で、現在で6自治体ございます。そのうち、1,000万円を超えている返礼品を出している自治体は2自治体ございます。  この中で、では、先ほど市長が言われた43市町村の中に入っておる自治体はどこがあるかと調べてみたんですけど、実際のところは、佐賀県の有田町が入っておるだけで、ほかは一切、入ってございません。ということは、真珠製品を入れたことによって、この43自治体の中に入ったとは到底考えられないんですよね。  この状況を見たときに、要は真珠をなぜ入れたのか、プレミアム宿泊券をなぜ入れたのか、商品券をなぜ入れたのかということをしっかり理解して、その中でその思いを込めて、この業務に取り組んでおれば、決して私は排除できるようなものではないというふうに思っています。すぐにでも復活する意思はございませんか。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) そこの議論において、若干、違う部分があるわけですけれども。要は、総務省が、いわゆる真珠の高額返礼品と言われるもの、それは、資産価値があって、転売に当たるものだと。転売されているところを、ちゃんと押さえました、しっかり押さえましたという話がありました。ですので、真珠製品、志摩市のものが地場産品であるというのは、もう間違いない事実ではありますけれども、真珠製品のみならず、そのほかの地域において、これは私たちの地場産品であるという主張をして、それが通っていなくて、三重県内においても、取り下げられた。三重県内の自治体においてということです。  ですので、今回、大阪の一つの市が象徴的に言われておりますけれども、某大手通販会社のポイントの券にかえる、これはいいではないかという極論のところまでいっているわけですけども、その議論のような形にならないということが、本来のこのふるさと納税の趣旨であるというふうに思っています。  ですので、結果的に除外されなかったかもしれませんけれども、現状においても、その可能性というのは排除できないということです。真珠そのものがだめとか、あるいは、志摩市がその結果において、その特別交付税等の対象にしないというような、今回の法令改正によって、そういう事態になったかもしれないということは言えるわけです。ですので、結果において、今だからこそ言えるわけであって。だから、そこの考え方等については、制度の立案時から申し述べているように、しっかりとした制度設計の上に立って、やっていかないといけないというふうに思っております。  この議会のみならず、全員協議会等でもここはしっかり議論したらいいと思いますけど、そうやって主張していくことは主張していけばいいと思いますけれども、現実において、それが対応できるかということもしっかり検討していかないといけないというふうに思っております。                 (発言する者あり) ○議長(中村和晃) 以上で、下村卓也議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。                    休  憩                午後2時31分 休憩                午後2時45分 再開                    開  議 ○議長(中村和晃) 休憩前に引き続き、会議を再開します。  次に、16番、山下弘議員。                (16番 山下弘 登壇) ○16番(山下 弘) 皆さん、こんにちは。自民党市議団、山下弘でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。  時間は45分ですが、早く終われれば早く終わりたいというふうに考えていますので、一つ、簡潔に答弁をいただきたいというふうに思います。  6月1日には、浜島で伊勢えび祭り、盛大に行われました。そして、この6月24日には、御神田の祭りと。また、7月3日には、志摩町での潮かけ祭りが開催されます。いよいよ夏本番ということで、楽しみにしながら、きょうの一般質問に挑みたいと思います。  それでは、質問に大きく4点、通告書を出しておりますので、さきの議員の質問と重なるところはあるんですが、一応、質問内容に沿って、質問を続けていきたいというふうに思います。  まずは、ふるさと納税について。ふるさと納税について、質問をさせていただきます。  ここ数年、納税額が減少傾向になっておりますが、令和元年度、ことしの事業計画、及び収支案の内容について伺いたいと思います。  残りは一問一答で行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村和晃) 当局の答弁を求めます。  市長。                (市長 竹内千尋 登壇) ○市長(竹内千尋) 山下議員の一般質問にお答えいたします。  ふるさと納税の返礼品の申し込み説明会の結果等について、お尋ねをいただいております。先ほどもふるさと納税についての質問がありました。議員の皆さんの御意見も真摯に受けとめながら、今後の対応に当たっていきたいというふうに思っておりますし、地場産品の真珠等については、ふるさと納税のみならず、全体的な今後の展開も含めて、しっかりとした市の応援体制を組んでいきたいというふうに思っております。  現在のふるさと納税の申し込み説明会の結果ということでありますけれども、ふるさと納税サイト「さとふる」、こちらを新規導入するということで、この事業者説明会を令和元年5月13日に開催しております。  説明会においては、令和元年6月1日から返礼品に対する新基準が定められたことについて説明を行っております。内容については、返礼品は全て地場産品であることと、返礼品の割合は寄附額の3割以下にすることになりました。その後、さとふるにおける返礼品の発注、出荷などの手続や返礼品の登録方法について説明を行いました。  現在、返礼品の内容につきましては、夏場となるこれからは、アワビ、サザエ、イワガキなどの季節ものや、志摩ブランドに認定されておる品、例えば、キンコ焼酎の志州隼人、真珠の貝柱を使ったパールコロッケ、オリーブオイル漬け、兵九郎粕漬けなどや、志摩市内のホテルオリジナル品や宿泊券などがあります。また、志摩市へ訪れていただけるよう、市内のゴルフ場のプレー券も返礼品として追加をしております。  今後も多くの方に志摩市を応援していただけるよう、また、志摩市を真に応援していただけるような方々、あるいは、ふるさとを離れて、ふるさとを応援しよう、あるいは、若い世代を応援しようという、そういう方々とのつながりを、このふるさと納税制度を活用して、行っていきたいと考えております。  以上、私からの壇上の答弁といたします。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) 今のポータルサイトの説明ということでいただきました。ありがとうございました。  また、先ほどの質問にもありましたが、6月1日より、ふるさと納税が新基準での運用となったというふうに伺っております。大きな変更点がありましたら、その内容とそれに対する対応をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。新基準の変更点等。 ○議長(中村和晃) 政策推進部長。 ○政策推進部長(澤村博也) 新基準につきましては、先ほど下村議員のときにもお示ししました地場産品を使う、3割以内に抑える等、大きな基準があります。その中で、9項目ということで、地場産の考え方が、どういった考え方に基づいているかというところで、九つの項目が盛ってあります。  志摩市におきましては、これまで3割以内、また、地場産の部分も守っておるというところで、大きく変わるようなところというのは何もございません。以上です。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) ありがとうございます。  そこで、先ほどもありました志摩市の最大の課題であります真珠製品についての返礼品としての取り組みということで、市長より先ほど、真珠製品は地場産品として認められているというふうな言葉があったかと思うんですが、再度、真珠製品の返礼品としての位置づけというところをはっきりとお伺いしたいというふうに思います。よろしいですか。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 真珠製品については、今回、地場産品であるという返答は、総務省の見解を、三重県を通じてもらっているということです。ただし、返礼品の金額等については、小額でというふうな話が、現行来ておって、志摩市の意見としては、全国的な、先ほどの質問でもありましたように、その金額が、上限額も含めて、金額等の考え方が不統一では困るということは申し述べているということです。  ですので、その金額が、いわゆる総務省にしろ、三重県にしろ、こちらの考えている基準等について、金額を出したときに、それぞれがふぞろいな形で認められているというのは、基準としてどうなのかということの問題意識を持っておりますので、その金額等について、でき得る限り早い時期に明示をしてほしいということを今、要請をしているということであります。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) それでは、新基準に基づいて、真珠製品を地場産品として考え、3割以内で返礼品として取り上げるというところを、はっきり市長の口から発していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 山下議員おっしゃるとおりでありまして、真珠製品を地場産品として位置づけて、その返礼割合が3割以内ということであるわけですが、その全体の金額ですよね。要はそれが1万円なのか、5万円なのか、10万円なのか、30万円なのかというところの金額をしっかり、こちらもこれくらいの金額だということは訴えてはいるわけでありますけれども、それらが全国的にふぞろいであると、それはやっぱりいかがなものかということでありますし、今回の、いわゆる悪い意味ですと、返礼品競争において、最終的に、ふるさと納税の趣旨とは少し違うような、そういうポイントで寄附額を上げていくというような過度な部分に通じてしまってはいけないので、その辺の考え方をそのルールをつくっておる、あるいは法律をつくっておる国としての見解はどうなんだということを含めて、こちらの意見も申し伝えながら調整をしているところであります。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) わかりました。  続いて、全国各地でも活発な運用がなされている市民活動、また、祭りとか、あと文化的な事業に対して、ふるさと納税を対象としたクラウドファンディングが多く行われていますが、志摩市の今後の取り組みについて、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(中村和晃) 政策推進部長。 ○政策推進部長(澤村博也) クラウドファンドへの取り組みについてということでお答えします。  昨年度、教育委員会において、志摩市海外留学応援奨学金の給付事業を推進するに当たりまして、ふるさと納税サイトにおいて、ガバメントクラウドファンディングの実施を行っております。約160万円の御寄附をいただいたところでございます。これにつきましては、今年度も実施していく予定でございます。  ガバメントクラウドファンディングにつきましては、地方自治体がプロジェクトを実行して、インターネットを通じて呼びかけをして、共感した方から資金をいただくというような仕組みとなっております。ふるさと納税よりも、資金の使途が明確である、透明性があるというようなところから、高い資金調達の手法というふうに思っております。  山下議員言われましたとおり、今後も志摩市の各部署において、市民活動、新規事業などの企画、また、地域の課題解決に当たって、広く共感していただけるような内容を、ガバメントクラウドファンディングでは採用していきたいというふうに思っておりますので、その点については、積極的に、市としては実行していきたいというふうに考えております。
    ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) このガバメントクラウドファンディング、今、政策推進部長のほうからも答弁いたしましたように、昨年度、志摩市の海外留学応援奨学金給付事業を推進するに当たって募集をしたということでありまして、その中から、金額だけではなくて、さまざまなメッセージが添えられておりました。  志摩市の若い人たちの国際化に向けた応援をしたいんだということであったりとか、あるいは、現在は志摩市を離れて東京に住まっているけども、志摩市の若い人たちの今後の活躍に大いに期待しているとか、あるいは、若いうちにそういった海外の経験を積むことが大事だと思うので、私はこの金額を寄附して応援したいというような温かいメッセージが添えられていたということです。  市としましても、そういった子どもたちの留学を終えた後の感想等についても、こちらからも送付して、共感いただいた方、あるいは、応援していただいた方にそういった心持ちも伝えているということであります。  やはり、共感を持って、真に志摩市、あるいは、志摩市の、特に若い人たち、あるいはまちづくりを応援してくれる皆さんとつながりをしっかりつくっていきたいというふうに思っておりますし、さきの東日本大震災においては、その究極の形ということではありますけれども、被害に遭った自治体に、その従前のときと比べると10倍、20倍の大きな寄附が、返礼品なしという形の中で送られていることを考えれば、そういったふるさと、あるいは、まちを応援してくれる方々というのは、本当にたくさん日本全体にいて、その気持ちを大切にしていかなければいけないと思いますし、そのいただいた浄財については、山下議員から御提案のあったNPOの活動、あるいは、祭り等についても、非常に有効な手だてであるというふうに思いますので、その祭りを応援してもらったり、あるいは、祭りに御招待をしたりとか、あるいは、祭りのイベントをそういった御寄附をいただいた方々と一緒に食べたりとか、楽しんだりする関係性をしていくことで、そのまちを応援してもらったり、あるいは、万が一、災害が発生したときには、志摩市を応援してもらったりとか、あるいは復旧のお手伝いをしてもらうというようなことにつなげていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) 市の指導によるクラウドファンディング事業について、伊勢えび祭とか、また、国の重要無形文化財に指定された海女漁等の文化継承にも期待できると考えますので、取り組みを大いに期待をいたしております。  続きまして、ごみ処理について、質問をさせていただきます。  幾度となく質問を重ねてきましたが、ごみ袋の単価が数年前に引き下げられました。袋の在庫管理も落ちつきを見たものと考えますが、そこで、平成30年度の指定ごみ袋の収支について、販売実績、また仕入れ、そして、販売経費等について伺いたいと思います。 ○議長(中村和晃) 市民生活部長。 ○市民生活部長(松井しおみ) 平成30年度のごみ袋の収支について、販売実績、仕入れ、販売経費等をお答えいたします。  まず、平成30年度の志摩市指定ごみ袋に関する歳入は、指定ごみ袋取扱所の小売店から徴収した清掃手数料が4,576万円となっております。次に歳出ですが、指定ごみ袋の購入費、3,165万2,532円のほか、小売店へごみ袋を配送する委託料として、シルバー人材センターと鵜方自治会へ合計116万6,867円、また、小売店の販売委託料が457万6,000円となっておりまして、歳出の合計といたしましては、3,739万5,399円でございます。  御質問の指定ごみ袋に関する平成30年度の収支は、先ほどの歳入から歳出を差し引きいたしますと、836万4,601円となり、塵芥処理費へ充当しております。以上です。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) 在庫管理のほうはどうですか。落ちつきを見てきましたか。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(中村和晃) 市民生活部長。 ○市民生活部長(松井しおみ) 全職員が定期的に現場とそれからデータのほうの管理を確実に行っております。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) それでは、指定ごみ袋の収支は、答弁によると800万円くらいのプラスとなったということでございますが、これは、処理費用の一部に充てているということで、また、他市のごみ袋1枚当たりの単価の低い市との比較について、伺いたいと思います。これは、志摩市の料金が高いのか、低いのかというところをちょっと比較したいということなんで、これについてお伺いします。 ○議長(中村和晃) 市民生活部長。 ○市民生活部長(松井しおみ) 他市との比較についてでございますが、三重県下の他市のごみ袋に関する取り組み状況は、ごみ処理手数料を徴収する場合の「指定」と、小売店での販売価格は自由とするが材質等の仕様を指定する「承認制」、徴収も承認もしない「半透明であること」といった袋の状態のみ制約した場合の三つの方式が一般的です。  志摩市では、手数料を徴収する指定制度を導入しておりますが、この小売価格は燃やせるごみ用の大のサイズ、45リットル容量のものが1枚当たり25円となっております。  この大きさの袋について調査したところ、志摩市より安価な自治体といたしましては、桑名市、伊賀市が20円、いなべ市が15円となっております。近隣市町の状況では、松阪市、伊勢市、玉城町などは、指定ごみ袋承認制で運用しており、その単価は同じ大きさの可燃用で1枚、10枚程度で販売されており、大型スーパーやコンビニなどでもほぼ同じ値段で販売されております。                 (発言する者あり) ○市民生活部長(松井しおみ) 失礼いたしました。1枚10円程度で販売されており、大型スーパーやコンビニなどでもほぼ同じ値段で販売されております。  この指定ごみ袋の値段に関しましては、以前の一般質問でもお答えしたとおり、承認制について、現在、検討をしております。先ほど、販売経費の説明をさせていただきましたが、この方式に変更すると、袋の購入費や販売委託料が不要になるばかりでなく、袋を保管している施設の電気代などの維持管理費や毎週1回の小売店への配送業務、それから、在庫管理に係る事務量が減り、職員の人件費の削減にもつながりますので、早期の導入に向け、課題、問題点を整理し、鋭意事務作業を進めているところでございます。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) 指定制度という志摩市の制度、また、伊勢、松阪、承認制ということで、もう1点が袋の状態のみを制約した場合の三つの方式があるという答弁でございました。  そんな中でざくっと考えて、ごみ袋、志摩市の場合、1枚25円での販売で、総価格が4,500万円、これを伊勢市方式のごみ袋承認制度で1枚10円で販売するとなると、同じ量、率でいきますと1,800万円となり、現状で2,700万円の差額が出て、これをごみ処理費用に充てるのか、もしくは、例えば、25円を20円にして、市民の負担を軽減するのかというところは、今までにも課題として多くの議論してきましたが、ごみの減量化、また資源の回収というところを踏まえて、いろんな課題がまだまだあると思うんですが、この点に対して、値下げの検討ということで、先ほど答弁いただきました。  市長、あと1年半という任期の中で、早急な結論を望むところでありますが、現在の市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 現在、そのごみの処理費、あるいは、ごみ袋の小売価格等について質問いただいているということです。  従前からの考え方も含めて言いますと、基本的には、ごみの処理施設を以前、五つあったものを一つに、より効率化ということも含めて取り組んでいる。当然、住民の皆さんはその効率化においての、いわゆる還元というものを期待するということは当然のことであろうというふうに思いますし、行政的なコスト意識としても、そのような方向であるというふうには思っております。  そういう中で、いかにその環境を保全しながら、住民負担を減らしていけるのかというのが大きな課題でありまして、一つになった処理施設において、より効率的な運用と、あるいは人員に対しても、そういった手だてというのは、当然、考えられなければいけないというふうには思っております。  その中で、先ほど市民生活部長もお答えしたように、当然、ごみ袋を市が現行の形で扱うとするならば、例えば、保管をするための費用、それは人件費もそうですし、あるいは配送の費用であるとか、あるいは、保管に対する費用というのは一定発生してくるということですので、いわゆる山下議員がお触れになった伊勢市方式というものを含めて、承認制をとっていく、あるいは、いくべしという意見も、ごみ減量化の会議等でもいただいているということです。  私としては、さらなる住民負担の軽減に向かって検討していくべきだというふうに思っておりまして、現行のなし得る経費削減策等も講じながら、一日も早く、そういったさらなる住民負担の軽減、すなわち、ごみ袋の費用の低減というものに取り組んでいかなければいけないと考えております。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) 市民生活部長に再度、お聞きします。ごみ袋の値段を、金額を決定する段階においては、新しい焼却場の容量が大変、満杯になるんじゃないかというふうなところで金額を設定したといういきさつも、まず、あるとは思いますが、現状、人口減というところも踏まえて、ごみの焼却場等、施設は、余裕的には生まれてきているんでしょうか。その点、1点、お伺いしたいと思います。 ○議長(中村和晃) 市民生活部長。 ○市民生活部長(松井しおみ) 可燃のごみにつきましては、毎月、やまだエコセンターのほうから集積所に出された量、それから、直接持ち込んだ量とか、一旦データが出てまいります。それによりますと、やはり、改訂した当時は、ごみの量がふえるんじゃないかというような懸念もございましたけれども、集積所に出される燃やせるごみについては微減ということで推移をしております。そして、施設についても、安定的に稼働を行っておると、そういったやまだエコセンターからの報告も受けております。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) ごみの減量化と資源ごみの回収等々の課題もありますが、どうぞ、ごみ袋の値段の件、再度、検討を期待したいというふうに申し上げておきます。  続きまして、教育環境についてというところでお伺いをいたします。  教育長就任1カ月が過ぎ、市内をくまなく調査されたと聞きますが、志摩市の教育現場の環境、状況について、教育長の現時点でのお考え、また、感じ方を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中村和晃) 教育長。 ○教育長(舟戸宏一) 令和元年5月8日に就任してから、1カ月がたちました。この間、市内全ての小中学校を訪問し、校長先生をはじめ、先生方とも話を聞く中で、どこの学校も子供たちの元気な様子を見てまいりました。訪問した学校でも、元気な子どもたちの様子に出会ったわけです。しかし、課題としましては、それぞれの学校には支援の必要な子どもたちがいます。そういった子どもたちへのそれぞれ適切な対応を行うことが大事な課題であるというふうには考えています。  また、子どもたちを取り巻く物理的な環境としましては、学校の再編も一段落し、校舎・設備等の整備が進んでまいりました。今月末には、中学校の空調設備が完了する予定になっています。一足早く空調を完備した小学校とともに、これで市内の全小中学校の空調設備が整うことになります。  また、子どもたちを取り巻く環境として何よりも大切なのは、先生方だというふうには思います。先生方が元気で、その力を発揮できるよう力を注いでいきたいというふうに考えています。このことについては、教育センターを中心として取り組んでいくことにはなると思います。  今後とも、学校現場と密に連絡をとり、各学校からの要望や改修の必要な状況には迅速に対応し、さらなる教育環境の整備に努めてまいりたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) 1カ月という期間の中で、大変、精力的に動いていただいたというふうに感じますが、前々から少し気になった点がありまして、少子化による中学校のクラブ活動の課題についてお伺いしたいと思います。  子どもの人数が大変少なくなってきて、各学校では好きなクラブがなかなか見当たらない等の声が聞こえてきているんですが、現状について伺いたいと思います。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) クラブ活動の現状についてということで答弁させていただきます。  中学校におけるクラブ活動に関しましては、学習指導要領に、「スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するもの」とあります。子どもの成長に当たって大切なものであると認識をしております。  そうした部活動ではありますけれども、少子化で生徒数が減少しまして、特に、団体種目におかれましては、チームが成り立たない状況、これが今後、続いていけば、部活動として成り立たないという課題がもちろんあります。また、生徒数の減少に伴いまして、教員数の減少というものもありまして、それもクラブの維持に当たっての課題というふうに考えております。  その結果、市内中学校の部活動の現状といたしましては、廃部や募集停止となるクラブがあったり、小規模校では、個人種目に移行したりなどの現状がありまして、山下議員の御指摘の好きなクラブが見当たらないなどの現状につながるということになっております。  こうした現状の中、個人種目への移行でありますとか、地域のスポーツクラブとの連携した取り組みなどの方策を検討する必要があるのかなというふうに考えています。あわせまして、中学校で廃部や募集停止が見込まれるクラブがある場合は、小学校とも連携をしつつ、地域や保護者と十分に協議、連携することが必要であるというふうに考えているところです。以上です。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) 本当に学校内でのクラブ活動の、なかなか自分の望んだクラブに入れないという声が随分、最近聞こえてきました。そんな中で、先ほどの答弁の中にもありましたが、地域のスポーツクラブとの連携、また、例えば、学校間をまたいでクラブを維持できないのかというようなところも、少しPTAのほうから声が上がっているんですが、多分課題はあると思うんですが、その辺の考え方を教育部長、もしよろしかったら、お伺いしたいと思います。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 山下議員申されるように、現実には、東海中学校と大王中学校がサッカーで混合のチームをつくったりとか、志摩中学校と大王中学校が野球で混合のチームをつくるといったことが、これまでにあったということを聞いております。  実際、学年によって、人数の変動もございまして、そのとき、そのときでそれが混合になったり、また、単独で組織がつくれるというようなこともあるんですけれども、山下議員おっしゃるような一つの方法であるというふうには認識しているところです。以上です。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) その学校間の連携というのは、制度上は特に問題はないんですか。今までもなされてきたということなんですが、その辺はどうなんですか。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 特にないと思うんですが、出場する大会によっては制限がかかるかもわかりません。ちょっと私、はっきりここでは申し上げられませんけども、そういった調整も必要なのかなと思いますが、今までやっておる中でそういったこともあるということで、今後、そういったことも含めまして、できるような模索をしていく必要があるのかなというふうに考えています。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) 市長、こんな感じで、スポーツが好きな市長でございますが、学校でのクラブ活動がなかなか厳しい状態にあるというところでございます。地域のスポーツクラブとの連携ということも十分、必要かというふうに考えますので、例えば、地域のスポーツクラブの育成とか、その辺を強烈に応援していただいて、子どもたちが好きなクラブができるような形をとっていただきたいというふうに考えますが、市長のお考えをいただければと思います。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 山下議員御指摘のように、少子化によりまして、子どもたちの数が一定数、ないところにおいては、その競技スポーツにおいて、競技人数を確保できない、あるいは、スポーツとして活性化しないという御意見もあるということは承知しておりまして、それら、大会を行う中体連、あるいは高体連等との関係性もあるというふうに認識をしております。  その中において、高校の野球等においても、子どもたちの少ない高校、あるいはクラブ員の少ない高校の合同チームといったような形で大会参加がなされているということもありますので、今後、教育部局を中心に、そういった混成のチームであるとか、あるいは、いわゆるクラブ制度ですよね。そのスポーツクラブ等を中心とした中での競技ができないのかということも含めて、それは志摩市だけじゃなくて、三重県とか地方共通の課題だというふうに思いますので、特に中体連等との協議であるとか、あるいはスポ少等も含めた話し合い等をしっかり詰めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) それでは、最後の質問に移りたいと思います。  1年後の東京オリンピックに、また三重国体と、スポーツイベントが開催されますが、志摩市のスポーツを通じての活性化策の取り組み状況についてをお伺いしたいと思います。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 志摩市の1年後、東京オリンピック・パラリンピック、また三重国体、それから、三重とこわか大会ということなんですけれども、これまでも答弁、あるいは説明もいたしておるところでありますけれども、現在、東京オリンピック・パラリンピックであるとか、三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に伴いまして、トライアスロン選手をターゲットに、現在、事前キャンプ誘致とホストタウン登録に向けて取り組みを進めているところでございます。  その具体的な国、チームとしては、旧町時代からスペイン村の誘致等、あるいは、スペインのスエカ市等とも交流事業を行ってきておって、現在、スペイン村も志摩市に立地しておるという関係性も踏まえて、そのトライアスロンのスペインチームをこの地域に事前キャンプ地、それから、ホストタウンとして、登録できないかということで、その取り組みを進めているということであります。  もちろん、事前キャンプ等を通じて、今行っておるトライアスロン大会であるとか、あるいは、この地域のスポーツの振興を図っていくということも大事ですし、あわせて今、国は観光庁の取り組みも含めて、出国税等の使途においても、例えば、そういうスポーツの振興において、ホストタウンとして登録したところには優先的にポイントを加点して、例えば、バリアフリー化したトイレ等について、優先的に採択をしていくとか、そういった目に見えるメリットみたいなこともありますので、あわせてこのホストタウンの取り組み、あるいは事前キャンプの誘致については、しっかりと三重県等とも歩調を合わせながら、行っていきたいというふうに思っております。  また、市民運動会等のようなスポーツイベント、あるいは東京オリンピック・パラリンピック、三重とこわか国体・とこわか大会の実施を、トップアスリートを身近に感じて、スポーツを楽しむことができる、スポーツ推進の好機と捉えて、このスポーツの価値を広げていくということと、一過性ではないスポーツを通じた人づくり、地域づくりを行っていきたいというふうに思っております。  そこにはやはり、岡山シーガルズ、全日本でも活躍して、そのオリンピックに出場して、銅メダリストになった山口舞選手であるとか、志摩ノ海ももちろんなんですけれども、そういった人たちの活躍、あるいは、そういった取り組みを一つのシンボルとして、若い人たちの夢や希望をかなえていく、そういう一助になればということも思っております。  また、一方で、パラリンピックにも出場した選手もいるということですし、障がいを持ちながら、しっかり目標を持ってチャレンジしていく姿というのは、我々、志摩市民としてもしっかりとした応援であるとか、あるいはそういった地域社会を目指していかなければいけないというふうに思っておりまして、現在においても、サーフィンの分野でも、障がいを持ちながらサーフィンをする、アダプティブサーフィンの取り組みであるとか、あるいは、若年性の認知症を持っている方々をサポートしながらサーフィンを行うような、そういう取り組みを今、三重県のサーフィン連盟の皆さんも行ってきてもらっているということです。  そういう皆さんとも力を合わせながら、スポーツ通じた地域の振興であるとか、あるいは、志摩市のそういった町柄といいますか、そういう若い人たちを応援し、そして、障がいをお持ちの皆さんでもチャレンジ精神を持って、いろんなところに挑戦していくんだという、そういう雰囲気づくりも含めて、できればというふうに考えております。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) 今までもトライアスロン、また、マラソン大会、そして、ウオーキング大会等々、また、今回、夏にありますビーチバレー等々、志摩市においては、スポーツイベントを観光に結びつけたというふうな取り組みが随分されていますので、いよいよ1年後に近づいたオリンピック・パラリンピックに対しても、どうぞ力を注いで、志摩市の活性化に向けて努力をしていただきたいと思います。  また、先ほど話にありました、志摩市出身のオリンピックの銅メダリスト、山口舞さんが先日、引退をいたしました。今まで長きにわたり、志摩市民にスポーツを通じて元気を与えてくれました。本当に大変、お疲れさまでした。今後の他の場面での活躍を御期待申し上げます。  さて、入れかわり、志摩市民を元気づける男があらわれました。大相撲の志摩ノ海関です。大けがにもめげず、最下位から幕内力士へと昇進を、努力のたまもので勝ち取りました。そこで、生まれ育った志摩市との連携について、市長の考えがあればお伺いしたいと思います。どうぞ。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 山下議員から山口舞選手、あるいは志摩ノ海関等との連携について、お尋ねいただきました。  山口舞選手は、先ほど申し上げたように、オリンピックの銅メダリストとしても活躍し、さきごろ、引退を発表されたということで、これまでも銅メダリストとしての活躍のみならず、志摩市の成人式へのメッセージ、また、若い人たちへのバレーボール指導もそのシーガルズの皆さんとともに行っていただいたということで、深く敬意を表し、感謝を先日、申し上げたところです。引き続き、岡山県との関係性も含めて、あるいは、志摩市の若い人たちに対してのスポーツの指導等も含めて、また、大いに力を発揮していただきたいというふうに思っております。  また、志摩ノ海関については、せんだっての場所で、10勝5敗で敢闘賞をいただくというような大活躍でありまして、特に、十字靭帯を断裂して、私も靭帯を伸ばした経験があって、それだけでも大変なのに、断裂した後、復帰してくるというのも考えられないようなことであって、そこのある種、苦難を克服して、頑張れているという、その姿そのものが我々を勇気づけさせてもらえると思いますし、また、名前が志摩ノ海ということなので、これが毎場所、そのテレビの前で、また志摩市出身ということで流されることが、志摩市にとっても本当にありがたいことだなというふうに思っております。  今後、観光大使としての位置づけ等も含めて、対応してまいりたいというふうに思っておりますし、まずは、労をねぎらいたいと。近々、後援会の皆さんの激励会もあるというふうに聞いておりますので、そういった場で、志摩市民の感謝の気持ちもお伝えできればというふうに考えております。 ○議長(中村和晃) 山下議員。 ○16番(山下 弘) これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中村和晃) 以上で、山下弘議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。                    休  憩                午後3時28分 休憩
                   午後3時45分 再開                    開  議 ○議長(中村和晃) 休憩前に引き続き、会議を再開します。  次に、14番、野名澄代議員。                (14番 野名澄代 登壇) ○14番(野名澄代) 野名澄代でございます。よろしくお願いいたします。  質問は、給食の無償化について、的矢湾周辺に進められている太陽光発電施設について、参観灯台を生かした観光戦略についての3点です。  1点目は、給食費の無償化について、市長の見解をお聞きいたします。  無償化については、これまで数名の議員からも指摘されてきましたが、市長が本気で無償化に踏み切るのか、それとも、適当に検討すると言いながら時間を稼ぎ、先延ばしをしていくのか。市長の子育て支援に対する本気度を見きわめたいと質問事項に上げました。  現在、市の人口は年間1,000人ほど減少しております。市は、この人口減対策として、移住者には住宅の改修費等の支援策を実施していますが、移住を考えている側からすれば、市内の公共交通網が整備されているか、住みやすく、手厚い補助があるか、移住後の支援が得られるか等々、種々検討した中に志摩市にはきらりと光るほどの魅力が少ない。だから、思うほどに移住者を呼び込む成果が上がっていないと私はそんなふうに感じております。  人口減対策は、まったなしです。ただ、これまでにも何度も指摘させていただきましたが、移住者を呼ぶ込む施策は必要としても、それ以上に、居住者を市外へ流出させない、住民サービスを充実しなければならないと私は考えております。その観点から、給食費の無償化を提案させていただきました。  壇上においては、午前中の繰り返しになりますが、給食費の無償化について、市長の見解をお伺いいたします。あとの質問は、一問一答方式でお伺いいたしますが、質問事項が3点ありますので、御答弁はなるべく簡潔にお願いいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中村和晃) 当局の答弁を求めます。  市長。                (市長 竹内千尋 登壇) ○市長(竹内千尋) 野名議員の一般質問にお答えいたします。  野名議員、最初に志摩市には光るものが少ないというお話もありましたが、私は光るものはたくさんあるというふうに思っておりまして、後ほど、また議論を含めて、あるいは磨けば光るものもたくさんあるというふうにも思いますので、それらについて、英知を結集しながら、具体的な取り組みをぜひ進めていければというふうに思っております。  まず、学校給食についてお尋ねをいただきました。  学校給食は栄養補給や栄養バランスの観点から、子どもたちの健やかな成長を支えるために深くかかわるものと考えております。加えまして、食育の推進は、生涯にわたり健やかな心と体を培い、豊かな人間性を育む大変重要なものであるということから、今後もさらに、食べ残しが少なく、また、おいしい給食を提供できるよう、給食の質も高めていく必要があると考えております。  また、子どもの貧困が社会問題化される中、家庭の事情などにより、自宅で十分に食事が与えられない子どもや朝食をとることができない子どもの割合が高くなっていると言われておりまして、食のセーフティーネットとしても、学校給食が重要な役割を担っております。  給食費の無償化につきましては、子育て支援策としての保護者の経済的負担の軽減、また、学校現場における徴収事務の負担軽減や未納問題がなくなるなどの効果が期待できるものと考えております。ただ、一方で、給食の徴収費にかわる財源の確保をどうするかというのが目下の課題ということでございます。  しかしながら、無償化に対する保護者の意見を聞いていますと、無償化を歓迎する声もある一方、食費の対価としての給食費については有償でもよしとする意見もあるということであります。  これらの意見を踏まえながら、全ての児童生徒の給食の無償化する案とともに、段階的な取り組みとして、第2子以降や第3子以降を対象にした一部補助の可能性、また、先ほども答弁いたしましたように、小学校6年生、あるいは中学校3年生というような段階的なこの無償化の取り組みということについても、既に先行している自治体の例もありますが、そういったこともよく見きわめながら、総合的な検討をした上で、幼児教育の無償化というタイミングもありますので、早期の結論を出していきたいと考えております。  以上で、壇上での答弁といたします。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) 先ほども午前中、市長は経費の負担を検討している最中であると、このように答弁され、教育長は、先ほど市長もお答えになられましたが、2子、3子に補助した場合、そしてまた、段階的な場合の必要額ということを具体的に示されました。  しかし、市長、私はこの今年度の給食徴収額として計上されている約1億3,500万円ですね。これは、市政の中で不要な事業や各部署の経費を見直すことにより、捻出できない金額ではないと、このように考えております。  これまで、惰性というと失礼に当たるかもしれませんけれど、継続してきた事業、それから、この各部署の経費の見直しについて、これはもう、本当にどこを見なくても、市長、御承知のことと思います。消防組合、えんぴつ1本、ファイル1枚にして、その経費節減がにじみ出ています。ファイルをとった時点で経費節減と書いてあるような気がするくらいに物を大事にしております。そこらあたりを参考にしていただきたいと、こう思うわけです。しっかりと見直せば、私は捻出できない金額ではないと、このように思っております。  給食費を無償化にしたことにより、移住者がふえた自治体もあると。市長も御承知のことと思います。人口減対策にも一助の光が差すかもしれません。そしてまた、先ほども申し上げましたが、市外へ流出する、まして、子育て支援の皆さんですよ。今後を担っていただくんですよ。それは絶対不可欠だと思いますので、早期の実施に向けていきたい。  ただ、このような議論を何年しても、一緒なんですわ。無償化してください、はい、検討します。そうですか、いつですかとこういう話になるわけですけどね。できれば、市長、何年度に実施を予定されたいか、年度を区切っていただけますか。どうぞ。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 今回、幼児教育の無償化等について、特に保育所が無償化されるということですから、それに伴う、今までは見えなかった給食費等についても、どう扱っていくのかということが課題としてあるということです。  したがいまして、それらの対応については、10月に開始をしていくということですから、当然、9月議会等において、その方向性を出さなければいけないというタイミングがあります。そのときに、その部分的なといいますか、幼児教育の無償化の対象となっておる保育所等だけではなくて、小学校、中学校も含めた全体的な給食費をどうしていくのかというのは当然、そこの議論をしっかりしながら、そのタイミングにおいては、その方向性を決めていきたいというふうに考えております。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) わかりました。9月定例会で、一応は議会に示していただけるということですね、その時期を。無償化にするか、段階的か、補助制度なのかは別の問題として、出していただくということですね。  市長のこの手腕を期待しております。家庭で言えば、賄いですね。市の賄いをいかに上手にしていくか、これは市長の能力であり、実力であると私、思っております。どうぞ、その実力を高めていただくように期待しております。  では、次の質問に移ります。  太陽光発電施設について伺います。  まずは、先ほど、朝からの議論にもありましたが、本体工事について、もう一回、確認させていただきます。本体工事は今、着手されているのでしょうか。 ○議長(中村和晃) 市民生活部参事兼環境課長。 ○市民生活部参事兼環境課長(平井 正) 本体工事については、着手しておるという状況です。以上です。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) 着手しているということですね。  では、本体工事を進めるに当たり、これ確認です、先ほど市長は答弁されておりましたが、さっきはさっき、今は今。この観点から、漁業者や地域住民の理解は得られていますか。 ○議長(中村和晃) 市民生活部参事兼環境課長。 ○市民生活部参事兼環境課長(平井 正) この太陽光発電事業につきましては、FIT法に基づきまして、平成27年3月13日に経済産業省から認定を受けております。また、環境省においては、自然公園法に基づく造成や工作物の設置に関する届け出、また、三重県に対しては、自然環境保全条例に基づき、希少動植物を調査するなど、開発行為届出書が受理されております。  これら、国、県の諸手続を経た後、FIT法施行規則や事業計画策定ガイドラインに基づき地域住民に十分配慮し、適切なコミュニケーションを図ることや、環境及び景観への影響について住民説明会を実施し、十分な理解を得るよう努めることとされています。これまで、事業者については、延べ5回の説明会を開催しております。当初、3回は、漁業関係者を対象にしたもの、4回目以降は、地域住民にも対象を広げて実施しております。  市からは、工事着工前に漁業関係者や地域住民と合意形成を図るよう、機会あるごとに申し入れを行ってまいりました。事業者の対応としては、造成面積やパネルの縮小や濁水対策の計画追加を行うなど、漁業者や地域住民の理解が得られるよう、鳥羽磯部漁業協同組合と協議を重ね、建設については反対の立場は変えておりませんと聞いておりますが、工事については、協定書の締結に至ったとの報告もいただいております。  先般、4月5日に開催されました5回目の説明会においても、鳥羽磯部漁業協同組合と協定を締結したことや、造成面積の縮小、防災工事などの説明が行われました。これに対して参加者からは、太陽光発電そのものに反対ということではなく、発電所を設置する場所が的矢湾に面しており、自然や景観の破壊、湾内の希少動植物への影響、カキ、アオサ等養殖漁業といった海への影響などを危惧する意見が多く上がっておりました。  特に、事業終了後の、発電期間終了後の件につきましても、発電施設の撤去等については心配される話もございましたので、市としましては、FIT法、自然公園法など関係法令の遵守を確認するために、事業者に誓約書を提出させたところでございます。以上です。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) 市長にお聞きします。経緯はわかりました。随分、何度も聞いておりますから、もう嫌というほど、知っております。  私は、この漁業者、地域住民の理解を得られているかということなんですけど、以前、私がこの議場で質問いたしました。その際、市長が、業者は市長である私、竹内市長ですね、と漁業者、地区の皆さんの前で、皆さんの理解を得るまでは工事に着手しないと明言されたと私に答弁されました。間違いありませんか。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 野名議員御指摘のような趣旨で、議場でも答弁をしておるということでございます。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) 工事の着手時期について、業者は、市長ほか市民や漁業者に約束しておきながら、その方々の理解を得ずに現在、本体工事に着手しているということですか。先ほどの答弁ではわかりにくい。  漁業被害か何か知りませんよ。そういった協定書を締結したという答弁がありました。そういうことではなく、本来、漁業者も地域住民も、これなら、まあやむを得ないなと。消極的であっても認めたと。その上において、工事に着手するというのであれば、わかりますけども、そうでは、どうもなさそうです。私もちょっと知り合いの方々からお聞きしましたけど、やはり反対であると、そのように言われておりました。  市長に対して、この約束違反をしたわけですよね。市長にもそう言われたわけですから。とすると、志摩市に対して約束違反したということになります。志摩市はそれほど軽い存在でしょうか。志摩市の市長は、それほど愚弄されてよいものなのでしょうか。このことを踏まえて、本体工事に着手したことについて、市はどのような指導をされたのでしょうか。お聞かせください。市長です。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) このことについては、住民の皆さんの関心も高いということも含めて、せんだっての市政説明会においても、複数の御質問も頂戴したということですし、意見等も出されまして、それについての御意見も伺ったということです。  そのことも含めてということでありますけども、先ほどの下村議員とのやりとりも含めてということでありますが、一部重複しますけれども、漁業関係者、漁協においては、反対の姿勢は変わらないけれど、現下の状況に鑑みて、とり得る、あるいは、もし、万が一、漁業被害等が生じたときのために備えるという意味において、協定を結んだというお話をいただいておるということであります。  加えて、説明会を行った際に、将来の危惧、それは、太陽光パネル等の発電終了後の放置であるとか、あるいは現況の回復等についてのしっかりとした行政としての指導が必要なんだと、対応が必要だという御意見も賜りました。その中で既に完成しておって、稼働しているメガソーラーの事業者からも、その趣旨にのっとった誓約書も市はとったということもありますので、的矢の当該事業者に対しても、その誓約書を提出するようにということを求めまして、先般、誓約書については、その趣旨を遵守するということで、回答をもらったということでございます。  それらをしっかり対応していくというのが、今の状況として大事なことであると思いますし、また、先ほど担当の市民生活部参事兼環境課長からも答弁いたしましたように、工事において、条例で定められておる沈砂池であるとか、あるいは調整池が、それは、要は濁水対策として行うということですので、漁場への悪影響が起こらないようにと。あるいは、県等の許認可でもある濁水が海へ流れ出ないための手だてとしての、ようは濁水防止のフェンス、シルトフェンス等の許認可を出しておるということも鑑みながら、現実的な対応ということも含めて、あるいは、漁業被害が出ないようにというような対応も含めて、市としてもそこは判断していかなければならないというふうに考えております。  先ほど、市政懇談会ということでしたので、訂正させていただきます。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) あのね、市長、住民説明会で、パネルの処理の指導ということでしたね、20年後。私たちの払っている中で、その処理費を積み立てるわけですよね。先ほど、同僚議員も指摘しておられましたが、積み立てた金をその会社が転売すると、その金も転売するんですか、そこへと。そしてまた、倒産したら、その金はどうなるんですかと。最終的には、そこにパネルが設置されている自治体の負担になる可能性が極めて高いと私は以前にも指摘させていただいたと思います。  20年後は20年後でいいでしょう。それも、やっぱり市長は市長なりに努力をされていると。それは認めます。しかしながら、誓約書を提出してもらった。それは20年後の話ですよね。私、今聞いているのは、現在の話です。工事をする前の説明会と現在、住民の理解を得るという、この1点、これが一番大事なわけですよ。  何かをつくるときに、業者側が説明した、その中で一番大切なことは住民の理解なんですよ。漁業の場合は、漁業者も含めた住民の理解です。その理解を得なければ、得られなければ、本体工事に着手しない。これは、業者の良心です。私は、やはり大きな企業だからなと、一安心しました、その言葉で。  ところが今、業者は協定を締結したと、漁協ですか、言われましたけど、本来は反対なんですよね。賛成じゃないんですよ。反対であるけれど、この濁水の流出、もし土砂が流れたときの漁業補償について、最悪の事態を考えて協定書を締結しただけであって、反対の姿勢は変わらない。とすれば、市長はこの業者に対して、約束を遵守してくださいと抗議し、指導する立場にあるのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 少し話は戻しますけども、20年後の、あるいは発電事業が終わった後のパネル等の放置、あるいはその途中で倒産等の事情が発生したときということでありますけれども、それは志摩市に限らず、全国的な状況としても、同じ状況にあるというふうに思います。  ですので、その発電事業について危惧をされる方、あるいは漁協をはじめ、漁業者の皆さんの危惧、あるいは心配に対して、説明会の場で事業者がその対応について話が出て、一方において、そのことを、例えば20年後のその発電施設のありようについて、パネルの撤去等になりますけども、それらについての対応はどうかと。地元の自治体として、それに対応するすべをしっかりできるのかということに応えていくことも住民の皆さんの要望、あるいは、理解を得るための一つの重要な手だてだというふうに考えております。  ですので、とり得る対策というのは、まさにそこであって、そこ本体工事の部分、その沈砂池、調整池も、やはり、そこが必要だからということで、従前はというか、今の法律の体系にあっては、発電施設が建築基準法の建物ではないという扱いの中で、調整池、沈砂池が必要でないというところを、条例を適用しながら、そういった施設をつくらないと漁場の被害が出るからということで、つくらせているということがあるわけですね。  ですので、そういったことに市としてでき得る限りのことを今、やっている中で、さらに説明会で住民の皆さんから出された意見等について、真摯に向き合っているというのが今の現状であると。事業者は、そのことについて、その誓約書を出したということであります。  ですので、濁水等の漁場被害が出ないようにということ、それから、地区からもそういった意見も、野名議員同様の指摘もいただいているということもありますので、それらについての事情を踏まえながら、取り組みを進めていかないといけないと思いますし、また、先ほど、市民生活部参事兼環境課長が説明しましたように、これらの県、あるいは国等の対応も含めて、法令にのっとった対応をしていかなければいけないということであるということであります。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) 市長、私、優しいからね。なかなか核心をよう突かないんでしょうね。ちょっと方向を変えましょうね。私、本当にこの自分の優しさが、本当に時々情けなくなるんですわ。  はい、次いきます。  その次に、それは後でもう一回聞き直します。  では、ちょっと方向を変えて、新聞報道では、業者は法定外公共物の改良工事について、市の道路と水路の改良工事の許可がおりるまで本体工事は自主的に中断していることに変化はないと住民説明会で話されたとしています。このことを踏まえて、法定外公共物の認可について、市長の見解を求めます。  いえいえ、私、市長に聞いております。あなたは市長ではありませんので、いいです、時間がありませんので。いいです。市長にお願いいたします。時間がありません。 ○議長(中村和晃) 建設部長。 ○建設部長(森本 浩) 法定外公共物の許可につきまして、端的に、平成31年3月13日に、法定外公共物占用許可申請書及び法定外公共物土木工事許可申請書が提出されております。同様に、先ほどから話にありますように、三重県に対しましても、的矢湾の今回の造成区域の下の部分に汚濁防止用のフェンスの設置の申請が出ておりまして、平成31年4月26日に許可されていることを確認しております。  市におきましては、法定外公共物の許可につきましては、先ほどから話がありますように、再生エネルギー発電事業に関する誓約書が提出されたことにより、その内容を十分精査し、その内容に応じて、法令遵守の立場で適切に判断したいと考えております。以上です。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) 市長、法定外公共物の認可をおろすということは、市長が、市長である御自身と、市民への約束をほごにしてもよいと業者に認めたことになりますが、それでよろしいんでしょうか。  前大口市長が、太陽光発電建設の届け出を受理した以上、市長がかわったととしても、法的には理由もなしに工事を中断することは難しいと、私も理解しております。しかし、市長は業者に対して、志摩市のトップである市長を含めた市民の面前で約束したことは遵守してください。それまでは、法定外公共物の認可は待ってくださいと言える立場にもあります。  また、住民説明会において、法定外公共物について、先ほども私、指摘させていただきましたが、今のところ、それがおりるまで本体工事は中断するといった趣旨の話を業者はしております。ちゃんと新聞に載っております。  ということで、私はこの漁業者や地区の方々の理解を得てから、たとえ、法定外公共物であっても、認可をおろすのが筋ではないかと、このように思うんですよ。本体工事に着手する前に、土砂、濁水の流出を防ぐ方法として、水路の改良と沈砂池の整備は不可欠であると、私も理解しております。その理由として、水路等を改良せずに、本体工事を進めた場合、湾に土砂や濁水が流出する危険性が極めて高いと推測されるからです。  しかし、水路等の改良申請を市が認可した場合、繰り返しになります、しつこくなりますが、業者が市長や市民と約束した、皆さんの理解を得てから本体工事に着手するといった話はどうなるのでしょうか。  それから先ほど、話の途中で私、後で聞きますと言いました。その当初のその業者の説明ですね。市長をはじめとする漁業者、市民の皆さんの面前で約束されたこと、皆さんの理解を得ずに本体工事に着手しないというこの約束ですね。これは一体どうなっていくのか。  安易な法定外公共物の認可は、本末転倒であると、そういった批判は免れません。既に、本体工事に着手しているとしても、市民や市長との約束を履行するまで本体工事を中断していただき、水路等の改良工事も約束を履行するまで待ってくださいと業者に理解を求めるのが市長の役割であり、立場であり、権限ではないでしょうか。ここらあたりをお聞かせください。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 繰り返しになりますけども、先ほどの答弁でも述べたとおりでありまして、住民の皆さんの説明会で、将来への危惧、パネル撤去等の。そこも、やはり住民の理解を得る一つの大きな懸念であるということであって、その場でその話が出されているということですから、市としては真摯にそこを受けとめながら、その対応等についても行ってきているということです。  あと、野名議員が御指摘のように、わかった上で御指摘もいただいておるわけでありますけれども、今の現行において、工事がなされて進んでいくということにおいて、漁場への被害等が出てしまってはいけないということがあります。当然、漁協もそこへの危惧等も含めて、姿勢としては反対であるけれども、現状の状況に即した中で、シルトフェンスを張るということであるとか、あるいは、濁水の防止等について、あるいは、もし万が一、被害が出たときの手だてとして、協定を結んだということ。そういった考え方も、市としてもその辺の部分についても確認をしながら、進めてきておる、手続等の妥当性について判断をしてきているということであります。  現行において、そういった先般の大雨等についても、濁水が発生しているというのも、実際の話であるということですし、工事を進めるに当たって、本体工事を進めたことについての抗議の意を示しながら、指導も行っているということです。
     今後もその姿勢にかわることなく、法令の遵守等にのっとりながら、事業者は法令にのっとった形で事業を進めようとしていて、先ほどの野名議員御指摘の部分については、いわゆる道義的な部分を含めて、約束をしているということについて、市として、でき得る限りの、先ほどの漁業者との一定の合意形成であるとか、あるいは、住民の皆さんの心配に対しての手だてですね。20年後のパネル等の手だてということでありますが、そこの部分についても、でき得る限りの手だてを講じているということであります。  その上で、現実に漁場被害が出ないような形をこれから、梅雨の大雨等による出水の時期も控えておるということですから、そういった状況も含めて、法令にのっとったことというのも、判断をしていかなければならないというふうに考えております。  ただしかし、それが、市の判断のみならず、国、県、あるいは前任者のお話も出ましたが、その行政の事務手続上の、あるいは法令にのっとった形のものをこれまで進められてきている中で、県も、あるいは市も、今とり得る手段等について、最善ではないですけど、よりベターな現状、漁場被害が出ないような形、あるいは、心配の声に応えるような形をしっかり真摯に取り組みを進めているというのが現状だということでございます。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) 確認します。法定外公共物の認可をおろすということですか。その業者が約束されたこと、全部水に流そうかと。土砂と一緒に、濁水と一緒に、的矢湾へ流してしまおうかと、こういうことですか。流れてしまったんですか。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 全部水に流すということではなくて、先ほど、るる述べているように、さまざまな手だてについて、約束であるとか、当初、漁協との協定については、漁協との話し合いもなされていない中で、具体的な形も出てきているということですから、野名議員御指摘のように、全然何もやってないということではなくて、現状に即したとり得る手段等について、それは国の機関である経産局等がこちらに来て、事業者等への指導を行っているということも含めて、県がこの前、伐採等について、指定された場所でないところへの伐採等の行為についても、原状に復帰させるというような指導を行ったということも含めて、国、県、市でとり得る方策等について、現在、行っているということでございます。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) いつまで話しても、水かけ論となりますが、市長、まずね、私は道義的だ、そしてまた、業者に良識も持ってもらって、私は、業者は良識があるから、一番当初にその皆さんの理解を得ずして工事に着手しないというのは、これは業者の良識であると思っております。  そしてまた、今回、漁業被害があったときに、漁業者に申しわけが立たないから、だから、契約書を、漁業補償か何かわかりませんけども、締結されたと。それは、良識のある業者であると、そのように私、感じています。  そうであるならば、一番最初の一番の約束、一丁目一番地です。漁業者、市民の理解を得ずして、なぜ本体工事を進めていくのか。市長はやはり、きちんとした態度で臨んでいただきたいと、このように指摘しておきます。  法定外公共物の認可についてもそうです。業者がそう言っておるんでしょう。これが、許可がおりるまでやらないと言ってるんですから。市長は、理解を求めていくべきであると、このように指摘しておきます。  次の質問にいきます。  市のこの景観計画の中に的矢湾の眺望が示されています。横山から的矢の太陽光パネルが見えないようにするといった説明があったと私、記憶しております。この間、横山に行ってきました。的矢の工事風景がしっかり見えていました。担当部局は、この眺望について把握されているのか、問いたいところですが、もう時間がありませんので、見にいっておいてください。いいです。私、もう次の質問がありますから。  私はね、太陽光発電の建設に全面否定、全面反対しているわけではないんですよ、市長。ただ、工事を進めるのであれば、計画されている場所に太陽光パネルを設置した場合、豊かな海が今後どうなっていくのか。この濁水、土砂、もう聞きたかったけど時間がありませんので。  業者に来てもらって、見てもらった。対策を講じてもらったけど、流出を防ぐことはできないという答弁がありました。そういう状況の中で、カキやアオサ等、養殖漁業で生計を立てている漁業者は生活の糧を失うことにならないか。これが私の最大の心配であります。そういった懸念を払拭するためにも、漁業者には、市長や市民と約束したことを遵守していただきたいと、このように私はお願いし、指摘しているわけでございます。  何度も繰り返しになりますが、しつこいですが、市長には志摩市のトップとして、業者に、市民との約束の遵守を求めていただきたいと思っております。  もう時間がないんですけどね、いいですよ。短くしてね。 ○議長(中村和晃) 建設部長。 ○建設部長(森本 浩) 私のほうから、お答えさせていただきたいと思います。  まず、横山からの的矢の眺望について、担当部局として把握しているかということなんですが、私も何度も行っています。  まず、考え方の相違であります。景観計画では、「誇れる視点場」として、横山展望台と桐垣展望台、これは登茂山です。この2カ所が設定されております。誇れる視点場とは、三重県を代表する、特に重要な景観を眺望できる視点場となっております。  横山眺望保全地区は、横山展望台、横山天空カフェは、良好な景観の形成に関する方針として、複雑に入り組んだリアス海岸を望むために設置されております。そのため、展望台の今の2階の部分から見ていただいて左、東側、小向井橋方面、南側は横山園地芝生広場の半径、この範囲を望んで、扇型で延長につきましては、3.3キロメートル、視点場からその範囲を見るというのが横山の景観になっています。                (野名議員から発言あり) ○建設部長(森本 浩) 野名議員が指摘するように、見晴らし展望台や山上駐車場から的矢の工事は確認できます。しかしながら、視距離としましては、おおむね6キロございます。景観計画における眺望保全制度に関する研究というのが三重県において行われておりまして、景観の方角的把握方法の定義の中に、近景、中景、遠景、この三つがあります。                (野名議員から発言あり) ○建設部長(森本 浩) 今、言うています3.3キロというのは、遠距離になりますので、それ以上のものは。                (野名議員から発言あり) ○建設部長(森本 浩) そういう考え方です。 ○議長(中村和晃) 静かにしてください。答弁を終わってください。  野名議員。 ○14番(野名澄代) 私、時間がないんですよ。今の話でいきますと、私は説明は横山からは見えないという説明は聞いた記憶がございます。ただね、私、志摩市の眺望になりますと、扇型、それより端は目に入っても見ないでねと。太陽光パネルは見えているけれど、見ないでねというのが志摩市の眺望なんですか。これに、計画にもあったじゃないですか、景観計画にも。何を言っておるんですか。大概にしておいてくださいよ。次、もうここはこれで終わります。  次に、参観灯台を生かした観光戦略について、お聞きします。  大王崎まちづくり協議会部会の提言書の中のハード面として、(仮称)食と文化体験施設の建設について、お伺いいたします。  灯台通りに商店街をつくり、観光客に散策してもらうとすれば、個々の商店だけではなく、核となる施設が必要となります。この核となる施設がプランの中の食と文化体験施設と私、推測した上での質問ですが、実施時期は短期、2020年からと明記されています。逆算すると、遅くとも本年9月定例会までに施設の位置、規模を含めた実施計画とそれに伴う一部の予算計上が必要となると私、考えております。  この活性化プランは、単なる計画書だけなのか、それとも、本気でまちづくり協議会の提案を合併協議会の優先事業として実現させるのか。市長の本気度をお聞かせください。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 先般の議会等でもお答えもしているというふうに思っておりますけれども、大王地区の活性化プランということで、今回、その地域の皆さんによる提言も踏まえて、あるいは、その計画づくりに参画していただく中で計画がつくられたということです。  過去の計画等については、計画のための計画で終わってしまっているんじゃないかとか、あるいは、合併協議会の優先事項について、大王町分の取り組みについて、どうかということについて、私も同様の問題意識も持っている中で、これはなされなければいけないという趣旨のお答えもしてきているというふうに思っております。  その上で、今回、大王崎周辺の活性化プランを出されておりますので、この計画に基づいた取り組みとして、合併の優先事項等にもかなうような形での事業の実施を考えていきたいと思っております。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) 事業の実施を考えていただけるということですね。  この事業は、先ほど市長もちょっと触れられましたが、旧5町の合併協議の中で確定された優先事業です。そして、15年たった今でも、たった一つ履行されていない事業であります。いまだ、約束が果たされていないということでございます。  市長は、忘れていないので安心いたしました。担当部局の職員はどうでしょうか。念のため、合併協議の中で、5町の首長が優先事業を決め、調印した重みに対する認識を職員に指導していただけますか。市長です。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) これも再三再四答弁しているところでありますけども、合併協議会での優先事項として位置づけがされているということですし、あわせて、現在、大王崎周辺等の、特に、若い世代等も含めて、バス停の停留所のペインティング等も含めて、さまざまな活動が自立的、自発的な取り組みということも含めて、高校生も巻き込んで取り組みが進められているということで、まことに結構なことだというふうに思っております。  昨日も、あじさい祭り等が行われまして、その今回の大王崎周辺地区の活性化プランに携わった皆さんも出展をして、私も参りましたが、大変、地域に密着した、花をめでたり、地域の文化活動を紹介したりという意味で、非常にすばらしい事業を継続されておるなと思いますし、さらにまた、今回、その活性化協議会の皆さんも加わったということで、いいことだなというふうに思っております。  周辺のその状況等、あるいは、出展された皆さん等の状況等も伺ったんですけども、弁当等も完売したりとか、あるいは、近所の食堂においても、大変、大盛況であったというようなお話もありました。  そういったことも含めて、自立的、自発的な取り組みというものを生かしながら、かつ、合併協議会で位置づけられた、その趣旨にのっとった対応ということを今後、しっかりと履行していきたいと考えております。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) 職員に事業の重みの指導を求めた理由は、市長、お気づきと思いますけど、それほど重要な事業であると。市長が幾ら尻をたたいても、職員のやる気がなかったら、これは物事は進まないと、そういうことですので、しっかりと尻をたたいて、そして、実現に向けて、積極的に仕事をしてくださいという私の強烈なメッセージが込められていると認識していただければ幸いでございます。  大王崎の灯台の、この周辺地区の活性化プランですね。これに示されておりますが、灯台の旧官舎の活用、空き店舗、空き家、空き地の活用、空き家等を利用した宿泊施設、八幡さん公園の整備、崎山公園整備等々は、それほど多額の財源を要する事業ではないと、そのように感じております。ここらあたりは、まちづくり協議会と連携しながら、順次、できることから着手していただきたいなと、そのように願っております。  この灯台周辺の観光地整備について、まずは先ほど、私、指摘させていただきました、食と文化体験施設、これは核となると、そのように私は受け取りました、この計画書の中でね。だけど、これから、これが最優先事業であるのかなというふうにも感じております。  ただ、協議会の皆さんとお話ししてありませんので、実際の腹のうちはわかりませんけど、この計画書で全体像を見せていただいたとき、そうなのかなという感じはしておりますので、ここらあたりを優先に、一番にしていただいて、その後、今、指摘したことに着手していただきたいと思います。  市長、これは2019年からずっと今年度、大体の実施時期として、おおむね、おおよそのそれは書かれておりますけども、そこらあたりはどうなんでしょうかね。しっかりとやっていただけるんでしょうね。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) もちろん、先ほどから述べておりますように、しっかりと取り組みを行っていくということでございます。一部、職員云々のお話もありましたが、やはり財源を投じて、事業を行っていくという限りにおいては、やはり事業を行っていく上で、それがやはりしっかり事業性を持って、継続していく必要があるということでして、そのことにおいては、自発的、自立的な取り組みというのが、大変重要になると。そこのぐあいというのをやはりしっかり市としても応援していかないといけないということでありまして、先ほどのペインティングの話にしろ、今回のあじさい祭りにしろ、今、大王埼灯台を中心とした地域を何とか活性化していきたいという動きが非常に、こちらでも感じているわけですね。  あわせて、熱海の活性化について、市来広一郎氏という、プラン策定の一つの過程で行った講演会においても、173名の方の参加もあって、大変、熱気にあふれておって、その熱海の市来さんのところ、協議会のメンバーが自費で行ったというようなこともありました。  だから、そういったことも踏まえて、しっかりとした事業計画にのっとった形で、その基本的なところは市がしっかり財源的な手当ということも含めて、合併協議のところの趣旨を取り入れながら、行っていかなければいけないと思いますが、より、自立、自発的な取り組みというのが、まさに、そこが試されるところだと思いますので、その辺はそこの頑張りを大いに期待をしたいというふうに思っておりますし、その取り組みこそが、やはり成功につながるのだというふうに思っておりますので、議員の皆さんも含めて、地域の皆さんの応援、あるいは、自発的な、自立的な参画もよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) 私も、この協議会のメンバーの皆さんを見て、まず、若い。物すごく熱意があり、積極的にいろんなことを勉強されて、研修し、そして、その計画にのせていくと。すごいなと。何となく明るい大王崎周辺の観光地の、明るい光が差したような、そんなホットな思いをしております。  ですから、そのホットな思いがこれまではそうでした。この計画書をつくるために事業をしたのかなと。つくった時点でその事業は終わっているような感が否めません。ですから、本当に期待しておりますので、ここらあたりお願いしますね。  灯台サミットは市長の発案でしたよね。その発案者の面目にかけて、参観灯台を生かした観光戦略は、大王埼灯台と安乗埼灯台をセットにしてこそ生きるものであると、私はこのように思っております。  ですから、双方の安乗埼灯台のほうでも、そういった地域の活性化協議会的なものが、もしあれば結構ですよ。私、存じていませんので。もし、ないのであるならば、そういうのを立ち上げていただいて、そして、それにかかる皆さんで、いろんな計画を立案していただきながら、その大王埼灯台と安乗埼灯台を結んだ観光戦略をしっかりと立て、そして、地域住民の努力と協力のもとに志摩市の再生の一助となることを私、期待しております。  そこらあたり、大王埼灯台と安乗埼灯台をセットにした整備計画について、市長はどのようにお感じでしょうか。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) かつて、十数年前、10年ほど前でありますけども、私が阿児町長の任をいただいた折に、当時は、安乗埼灯台は参観灯台でなかったということで、上に登ることはできなかったわけですけども、地域の住民の皆さん、あるいは、観光事業者の皆さんと力を合わせまして、何とか参観灯台化できるように、上に登れるようにということで、当時の運輸省であるとか、あるいは、海上保安庁、燈光会等にも働きかけをして、その結果、参観灯台化ができたということで、その喜びはその地域の観光事業者の皆さんとともに非常に大きいものがあったということです。  そのことによって、合併後、同一市内において、参観灯台が二つある、大王埼灯台、安乗埼灯台が二つ存する、唯一の自治体になったということですので、今回の灯台サミットもまさにそうなわけですけれども、参観灯台を利活用して、その優位性を生かして、今回の大王崎の灯台の官舎の利活用もそうなんですけれども、灯台という一つの重要なその地域の資源、文化を生かした観光振興策についても、この観光協会の皆さんはもちろんですけど、住民の皆さん、あるいは、灯台ファンの皆さんも含めた策について、しっかり取り組みをしていきたいと思ってますし、今回の大王崎周辺の協議会の皆さんの動きこそが、まさに、そのことをリードしながら、よい一つの例として、展開を期待したいというふうに考えております。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) 最後に市長、きょう、三つ提案しました。給食費の無償化、これは9月定例会で何がしかの進展されるんでしょうね。そういった含みを、それは無償化にあるのか、段階的なのかはともかくにして、そういった含みは持たしておりましたけども、前進するのであろうと。それを9月定例会に結論として出されるということでした。期待しております。  二つ目、この的矢湾周辺のこの太陽光発電施設、非常に難しい問題を抱えているのは百も承知です。その中で、漁業者を守る、この1点で、市長にはできることを頑張っていただきたい、市長として。私は、そこを本当に、市長は何もしていないとは、私言っておりません。市長は市長なりに、前のその受理したところを翻すということはできないわけですから、いかにその業者に理解を求めていくか。市長の能力と交渉力が問われるんですよ。そこらあたりを私、期待させていただきたい。  そして、また大王崎と大王崎のこの地区活性化プランの実現、そしてまた、加えて、安乗埼灯台の整備、この観光戦略ですね。ここらあたりをしっかりと胸に入れていただいて、ああ、あの話はどうなったのかなということのないように、期待させていただいてよろしいでしょうか。確認させてください。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 野名議員御指摘のとおりでありまして、今、三つの今回の質問に対しての考え方等について、再度、質問いただいたということであります。いずれの項目も大事なことであって、特に、現在のみならず、特に次世代、あるいは、その次の時代に向けても必要なことばかりということであります。  先ほどの答弁の中でも、後顧の憂いがないようにということでありまして、こういった取り組み、あるいは判断というのは、後の時代によって、そのことの影響を受けたりとか、あるいは、その世代、その時代によって、またその評価を受けるということでありますので、そのことについて、しっかりとした現状でき得る限りの、あるいは、将来にわたっての展望等もしっかり含みながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) いろいろ指摘させていただきました。市長の手腕を期待して、私の質問を終わります。 ○議長(中村和晃) 以上で、野名澄代議員の一般質問を終わります。                    散  会 ○議長(中村和晃) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  本日はこれにて散会します。                 午後4時43分 散会...