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平成30年全員協議会( 7月25日)

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  1. 志摩市議会 2018-07-25
    平成30年全員協議会( 7月25日)


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    最終取得日: 2019-10-23
    平成30年全員協議会( 7月25日)                  平成30年第4回全員協議会記録 1 会議年月日 平成30年7月25日(水) 2 会議の場所 志摩市議会委員会室 3 開会・散会 午前 9時00分・午前 10時57分 4 出席議員  19名         議 長   中 村 和 晃    副議長   山 下   弘               山 本 桂 史          井 上 幹 夫               前 田 俊 基          濱 口   卓               橋 爪 政 吉          中 村 孝 司               大 口 秀 和          渡 辺 友里夏               上 村 秀 行          金 子 研 世               大 西 美 幸          野 名 澄 代               谷 口   覚          M 口 三代和               小 河 光 昭          坂 口   洋               西 ア 甚 吾
    5 欠席議員        下 村 卓 也 6 説明のため出席した者の職氏名   市長      竹 内 千 尋       副市長    小山ア 幸 夫   教育長     筒 井 晋 介       政策推進部長 三 橋 哲 雄   政策推進部参事兼総合政策課長        総務部長   山 田 達 也           澤 村 博 也   市民生活部長  松 井 しおみ       健康福祉部長 柴 原 寛 隆   福祉事務所長  三 橋 幸 男       産業振興部長 濱 野 由 人   上下水道部長  浅 野 洋 一       会計管理者  中 井 一 則   病院事業部長  原 口 吉 弘       教育部長   橋 爪 正 敏   総務部調整監兼総務課長           市民生活部調整監兼環境課長           世 古 清 和              平 井   正   建設部調整監兼建設整備課長         教育委員会調整監兼教育総務課長           米 澤 治 司              寺 田 一 司   学校教育課長  田 畑 拓 夫       学校教育課副参事兼管理主事                                小 林 和 浩 7 職務のため出席した者の職氏名    議会事務局長 谷   主 税       議事課長   久 保 秀 一    議事係長   平 山   梓       議事係    宇佐美   宏 8 付議事件    報告事項     (1)磯部町太陽光発電所の経過報告について    協議事項     (1)人権教育総合推進地域事業について 9 審議の経過 ○議長(中村和晃) おはようございます。毎日大変暑い日が続いておりますけども、御参集いただきましてまことにありがとうございます。  それでは、ただいまから、平成30年第4回志摩市議会全員協議会を開催します。  報告事項を申し上げます。  下村卓也議員から本日の会議を欠席する旨の連絡があり、なお、大口秀和議員から本日の会議を遅参する旨の連絡がありましたので御報告させていただきます。  本日の事項はお手元に配付のとおりです。  初めに、市長の挨拶を受けます。  市長。 ○市長(竹内千尋) 皆さん、おはようございます。連日、猛暑が続いているということでありまして、また、議員の皆さん初め、皆さん方、また、健康にも御留意をいただきながら、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。  さて、昨日の大王の市民集会をもちまして、5カ所の市民集会を無事終了することができました。議員の皆さん方にも御参加をいただきまして、本当にどうもありがとうございました。いただいた御意見等も十分しんしゃくしながら、今後の市政に生かしていきたいというふうに考えております。  さて、西日本の豪雨災害についてでありますけども、平成に入りまして、200人を超える方々がお亡くなりになった、最大の規模の豪雨災害になったということでありまして、亡くなられた方々には心からお悔やみ申し上げ、そしてまた、被災をされた方々にはお見舞いを申し上げる次第であります。  志摩市においても、今月の29日までの予定で、今2名の職員を広島県の熊野町に派遣をしております。主に今、罹災証明発行関係の事務事業の援助を行っているということであります。本日から熊野町においては、罹災証明の発行事務を行うということのようであります。報告もきているわけでありますけれども、連日猛暑の中で、両名とも頑張っているということでありまして、町に出て、被災状況の確認、建物の損壊状況等の調査事業にも携わっているということであります。広島県の熊野町近辺の状況についてはかなり局所的な被害状況があるということでありまして、一方、町の外に出ると、そんなにも損壊状況はないということでありまして、通常の物資等は通常どおりストップすることがないというような状況だそうであります。しかしながら、熊野町の職員のほうもかなり休みがとれないというような状況の中で、せんだっての土日に初めて被災以来の休みがとれたというようなことでありまして、今後も三重県主導の中で、志摩市からもさらに職員を派遣するというような場面もあるかと思いますけども、現地で十分活躍してもらって、そしてまた、そこで得た貴重な経験などを今後の志摩市の防災、あるいはまた、減災対策にも役立てていきたいというふうに考えております。  さて、本日でありますけども、全員協議会の報告事項といたしまして、志摩市磯部町太陽光発電所の経過報告についてと、協議事項、人権教育総合推進地域事業についてでございます。詳細につきましては、担当部長からも説明をさせますので、御協議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げまして、全協に当たっての挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中村和晃) 本協議会は、お手元に配付した事項書により、議事を進めます。                  報告事項(1) ○議長(中村和晃) 初めに、報告事項(1)磯部町太陽光発電所の経過報告を受けます。  市民生活部長。 ○市民生活部長(松井しおみ) おはようございます。市民生活部長の松井です。どうぞよろしくお願いします。  磯部町太陽光発電所事業について、経過報告を申し上げます。  的矢湾大橋近くで計画されているメガソーラー事業については、去る5月22日の議会全員協議会において、これまでの経緯及び状況について御説明させていただきましたが、その後の市の対応状況、事業者の動き等について経過を報告申し上げます。  まず、市から事業者に対しましては、志摩市の自然と環境の保全に関する条例や自然保護に関する協定書に基づき、漁業者や地域住民等との事前協議合意形成に努めるよう、文書による申し入れを行ってまいりました。また、漁業者や住民の理解、納得を得るまでは工事に着手をしないという約束を守らせる、それまでは着手させないという具体的な対策、手だてについて前回の議会全員協議会においても御意見や御質問をいただきましたので、担当のほうで法律事務所にも相談し、その方策を探ってまいりました。  この間、事業者の動きとしましては、6月初旬に市の申し入れに基づき、改めて早急に地域住民説明会の開催を予定している旨の報告があり、6月19日には、事業者の担当者が市役所を訪れ、説明会開催の準備状況の報告を受けました。そして、7月3日午前9時30分から、磯部生涯学習センター多目的ホールにおいて、正式名称、三重県志摩太陽光発電所の開発事業説明会が開催されました。説明会では、事業者が5月14日の工事の再開を中断して以降、再度計画を見直し、造成を行う面積を約1.6ヘクタール縮小した上で、パネル設置数を約8万枚から3万5,000枚減らし、パネルを海岸から一番近いところで約60メートルの距離に設置を計画していたものを約300メートルまで後退させた変更計画案が示されました。  質疑では、漁業者の理解を得てから工事を行うという発言に対しての質問や土砂や濁水の流出、景観への影響、希少生物の保護に関すること、また、被害が出てしまった際の補償に関することなど、さまざまな質問が出たことで、全ての質疑に対しての回答も得られなかったことや、質疑が出尽くしたとは言いがたいことから、再度、説明会の開催を要望する声が上がりました。事業者からは、説明会をもう一度開催することは約束できない、質疑の回答は文書等で行い、今後は意見等がある場合は直接受け付け、個別に対応するとの方針が告げられ、双方の意見の一致を見ることはなく、説明会は終了いたしました。7月6日には、事業者から市に対して、地域住民等への説明結果概要及び造成工事の再開について(御報告)と題した報告書が送付され、その中で、地域住民説明会を開催したことや今後は個別に協議を継続していくことなどを理由に、合意形成は十分に得られたという認識であることを明言するとともに、7月から工事を再開するという報告を受けました。  しかし、市といたしましては、事業者の合意形成は十分に得られたという認識と造成工事の再開については、先ほど御説明いたしました住民説明会の状況等から判断いたしましても、いまだ十分な説明、協議を尽くしたとは言えない状況にあることから、今般の説明会の報告内容については到底承服できない旨を強く申し入れるとともに、再度、説明会を開催した上で、漁業者及び住民の十分な理解を得るため、合意形成に向けた誠意ある対応をさらに尽くすよう求める文書を同日付で送付いたしました。  一方、市の役割として、条例や協定書に基づき、事業者に対し合意形成に向けた努力をするよう、強く申し入れている中で、公開紛争処理法に基づく調停の申し立てができないかということをかねてから法律事務所と協議を重ねてまいりました。7月12日に顧問弁護士とともに、三重県公害審査会事務局を訪問して、計画地は土砂流出や水質汚濁等の公害のおそれがあるとして、公害調停の申し立てについて協議を行いました。  結論といたしましては、公害調停は直接の利害関係者が申請人となり申し立てることとなっており、市は直接の利害関係者ではなく、直接被害があるという理由づけが難しいことから、市が申請人となり公害調停の申し立てを起こすことは難しいとの説明を受けました。また、説明会における事業者と市の認識には大きな隔たりがあることから、7月13日に事業者の代表者を呼び、市の現状認識では、地域住民や漁業関係者から理解や納得が得られたとはいえず、7月中の工事再開についてはその段階に至っていない旨を伝え、再度の説明会を開催するなど、時間をかけて合意形成を図られるよう、さらなる努力が必要であることを伝えました。  市といたしましては、事業者に対し、条例や協定書に基づき再度、住民説明会を開催するなど、地域住民や漁業者の十分な理解と納得を得られるよう努め、合意形成に向けた誠実な協議や十分な説明を行うよう、求めております。  以上、報告を終わります。                    質  疑 ○議長(中村和晃) このことについて何か御質問等はございませんでしょうか。  中村孝司議員。 ○7番(中村孝司) 当初計画と変更後の面積がわかれば教えてください。 ○議長(中村和晃) 環境課長。 ○市民生活部調整監兼環境課長(平井 正) 環境課の平井と申します。よろしくお願いします。  説明会、7月3日時点におきましては、平地面積が12万5,422.83平米、それから、変更が出てまいりましたのが12万1,157.13平米ということになっております。  以上です。 ○議長(中村和晃) 中村孝司議員。 ○7番(中村孝司) 当初の資料では、ソーラーの施設用地が12.54ヘクタール、変更後のソーラー施設の用地が9.3ヘクタール、これは間違いないですか。  私が何を言いたいかといいますと、1.6ヘクタール残地森林がふえるということですやろう。ただ、当初の計画でいきますと12.54ヘクタール、変更後は9.38ヘクタール、引くと3.16ヘクタール、実際3.1ヘクタールを残地面積がふえないかん。なぜこのようになったかというと、私の推測ですよ、皆さんの説明を受けて推測ですけども、事業用地内の中で、切り土、盛り土、それをプラスマイナスゼロにするために、3.16の減る面積のうちの1.56ヘクタールから土をとって、造成をするという、私が言いたいのは3.16減ったのであれば、3.16残地面積をそのまま残して、土が足らないのであれば、場外から持ってくる。立派な岩砕とか、いろいろな濁らない、雨が降っても濁らないような土がありますよ。そういうので埋め立てをしていくとか、そういう指導は行ったんですか。 ○議長(中村和晃) 環境課長。 ○市民生活部調整監兼環境課長(平井 正) 環境課、平井と申します。  技術的な指導については、現在のところ、環境課のほうでは行っておりません。  以上です。 ○議長(中村和晃) 中村孝司議員。 ○7番(中村孝司) そういう指導をせなだめですよ。ソーラーの事業用地が12.54から9.38、3.16ヘクタール減ったわけですやろう、ソーラーを設置するところが。それであれば3.16の森林が、残地森林がふえるべきです。それが1.6しかふえんと。それはあとの1.56の森林を伐採して、そこの土をとって、敷地内の切り土、盛り土、プラマイゼロにするというような考えの造成ですよね。それで、私の言うのは、ソーラーの施設用地が3.16減ったのであれば、まるきりその用地は残地森林として残して、土が足らないのであれば、いい土を場外から持ってきて、埋め戻しに当てるというふうにすれば、残地面積は今の倍になるわけです。1.6が1.56足したら3.16になるわけです。それはなるか、ならんかは僕は図面持っていないのでわかりませんよ。そういう指導を行ったのかということです。森林を残すと。造成して、そこへ木を植えるのではだめやと言うてましたやんか、説明会では。今の森林を残すためにはどのようにしたらいいかというのは、担当部局が図面を見て、いろいろなことを考えて、指導せんとだめですよ。業者が用地内で切り土、盛り土をプラマイゼロにしたいというので、なぶらんでいいところまでなぶって、そこから土をとり、そこへ向いてまでのり面、ええ木を植える。それはだめやと説明会で言うていましたやん。そうやで、そういう指導を行いましたかというたら、行っていないという、それではだめやというんです。図面はあるんですか、変更後の図面は。 ○議長(中村和晃) 市民生活部長。 ○市民生活部長(松井しおみ) 事業者の代表者が市役所に来たときに、変更図面ということで図面はもらっておりますけども、議員御指摘のような指導は担当課におきましては現在のところしておりませんので、もう一度、事業者に対しまして、そういったことも含めまして、指導を行いたいと思っております。  以上です。 ○議長(中村和晃) よろしいですか。  ほかにありませんか。  小河議員。 ○18番(小河光昭) 説明を受けたわけなんですが、現実、業者の反応というのはどんなのですか。強行的に行うというようなうわさも聞いているんですが、それはあり得ない。執行部としてはどのようにつかんでおりますか。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) この受け取った7月6日の文書においては、先ほど私が申し上げましたように、合意形成は十分に得られた認識だということで、それをもって、月内、すなわち7月中には工事の再開をしますというふうな文書であったということでありますので、そこの認識についてはもう認識として大きく違うということでありますので、再度、社長に来てもらいまして、このような認識とは違うということで、私からも申し入れをしたということでありまして、その十分な合意形成を行うということが1点伝えた内容です。もう一点は、再度説明会を催してくださいということについて申し入れを行ったということでありますので、それを社長は重く受けとめますというようなことでありましたので、少なくとも文書にあった7月中に再開しますというようなことはないというふうには認識をしております。 ○議長(中村和晃) 小河議員。 ○18番(小河光昭) 昨年、うち条例をつくったわけなんですが、この業者、まだ工事は着工していないと、申請をあげていたけれども着工はしていなかったと。そんな中で、当初申請をあげた計画より当初は調整池もなかったというふうに聞いております。そこら辺の調整、また、変更もかけていくんだという中で、それでしたら、うちの条例に当てはまってくるのではないかというふうに思っていたんですが、うちの条例は全く効力は発しないということでよろしいですか。 ○議長(中村和晃) 市民生活部長。 ○市民生活部長(松井しおみ) 昨年度、策定いたしました条例に基づいて、市といたしましては事業者に対し、条例協定書の内容を熟知してもらって、遵守するよう、現在指導を行っているところでございます。 ○議長(中村和晃) 小河議員。 ○18番(小河光昭) それでしたら、第6条関係の書類は全部市のほうに、市長との調整はできているという解釈でよろしいですか。 ○議長(中村和晃) 市民生活部長。 ○市民生活部長(松井しおみ) その条例に基づく届け出に関しましては、現在のところ、説明会のこの資料は図面はいただいておりますが、その条例に基づく書類に関しては作成中ということで、まだ届け出はいただいていないというところです。 ○議長(中村和晃) 小河議員。 ○18番(小河光昭) ということは、再度説明会を開いた後に、条例の第6条関係については市長と調整をしていただくということでよろしいですか。そして、新しい法の改正により、いろんな条例の厳守というのが義務づけられていますので、それに関しまして、もし不備があった場合は、これは環境省に対して市のほうは取り消しの訴えは起こしていただけるということでよろしいですか。 ○議長(中村和晃) 市民生活部長。 ○市民生活部長(松井しおみ) この条例の配慮をずっと求めているところでございます。国におきましても情報も提供いたしまして、指導も受けているところでございます。
     以上です。 ○議長(中村和晃) 小河議員。 ○18番(小河光昭) 国に情報を提供じゃなしに、国から情報を提供していただけるんですよね。国に対して申請をあげているんですよね。志摩市とはその調整はしていくと思うんですが、詳細については国はしっかりそういう情報を地方にはしっかり出すということじゃなかったんですか。認識が違いますかね。 ○議長(中村和晃) 市民生活部長。 ○市民生活部長(松井しおみ) 私の説明不足で申しわけありません。本案件に対しましては、直接国のほうとも事例を御相談申し上げていまして、それに対してのいろんな指導を今法律事務所と平行して受けているというところでございます。 ○議長(中村和晃) ほかにありませんか。  野名議員。 ○14番(野名澄代) 私、説明会に行かせてもらって感じたことは、業者側は説明会というアリバイづくりのために説明会を開いたという感が否めませんでした。非常に聞く耳は持たない、それで、合意形成が図れたというその会社の不誠実さに今、驚いております。担当部局も恐らくはその説明会に行かれたことと思いますので、私と同じ思いを抱かれたのではないかとこのように思っております。そして、市は市とて一生懸命やっておられるということは感じました。感じましたけれども、今小河議員も言われましたが、条例をつくったときに、そのときの副市長が環境省へもきちっとこの業者の、市が業者に対する指導とか、そういったものを聞き入れないときには、環境省からのある程度の指導的なこともあり得ると、経産省、ごめんなさい、もという話も聞いておりました。今は国のほうに相談をされていると、そういうことでしたけど、今後になりますと、この社長も確かあのとき漁業者の皆さんの納得を得るまで工事はしないということに対しては否定的な発言をされましたよね。私はちょっとこの大きな会社の社長がこのようなことを言っていいのかと違和感を持ちましたけども、そこらあたりは市は会社が支援できるのかどうか。  そして、この説明会のあり方ですね。やはり理解を求めるのであれば、きちっとそういったあたりの話も反対は反対としてもその中で模索をして会社はしていくべきではないのかと。どうして理解を求めていくのか。  それと、もう一つは、森林の問題です。先ほど中村議員も指摘しましたが、会場からそういった意見もありました。でも、それも聞かない。この会社の姿勢に対して私は非常に不信感を抱いております。そこらあたり、市はどのように今後、口先だけで、詭弁を弄していくこの会社に対してどのように対応していくのか、その姿勢を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(中村和晃) 市民生活部長。 ○市民生活部長(松井しおみ) 私の考えでございますけども、その7月13日に市長と社長とのお話の中で、社長は、代表者は、全てこの説明会で終わったということではなく、これからも自治会、それから、漁業者さんとも面談をさせていただきながら今後もやっていくと、そういった発言もされました。そして、市におきましては、条例、協定書に基づく内容を遵守するよう指導をまた改めて強く申し入れと行いましたので、そこのところは十分に会社のほうにも伝わっていると、そのように思っております。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) 伝わっているということですね。それから、先ほど公害調停ですか、模索したけれど、当事者でないとだめだと断念したと言われました。その後、漁業者、漁協ですか、そういったところにそういったコンタクトというのはそういう、こういうようなことがあって、こういうふうなことでしたというような報告なり、助言なりはされたのでしょうか。 ○議長(中村和晃) 市民生活部長。 ○市民生活部長(松井しおみ) このことに関しましては、本全員協議会での御報告が初めてでございますので、漁業者さん、あとの方にもまだ申し上げてはおりません。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) 今回のキーポイントは漁業者だと思うんです。生活の糧が奪われるかもしれないと。その危機感を持って皆さん反対しているわけです。ですから、やはりそういったことも情報として、する、しないは漁業者の選択、判断であるわけですから、市はやはりその情報は出すべきだと。  それと、もう一つ、協定書に基づいた補償問題、するのであれば、やはり民民とセミではないんですから、市も協定書というものがあるわけですから、それについて強行する場合ですよね、これは仮定の話は答弁はできないかもしれませんけど、強行した場合に将来の漁業者の収入が激減したときの補償、そういったものについて市はどのように考えておられるのか、それをどのように会社に責任を持ってもらうか、そういったことの詰めですね、そういうことをどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) 野名議員から今質疑をいただいたわけでありますけども、一つは、この公害調停等のいわゆる紛争処理について、市としてそういったことをなして、これは市が申し立てをするその要件も含めて、法律事務所等とも確認を行いました。要件を満たした上で、その議会の議決を経て、公害調停を申し立てるという、そのすべについて検討したということであるわけですが、その要件の中で、一番の課題となったのが利害関係の当事者ではないというところにありまして、その分について、議員おっしゃるように、利害関係するところが漁業者であり、あるいは、地域住民の皆さんのところではないかという御指摘については、その部分も含めて、きょう、初めて公害調停云々について議会に説明させていただきましたので、その後、漁協、あるいは、自治会の皆さん等ともこのことについては情報提供しながら話し合いもしてみたいというふうに思っております。  その上で、あと後段の質問でありますけども、市としてでき得る限りのことをやっていきたいと思いますけども、先般来の一般質問等でも野名議員ともやりとりしてまいりましたですけども、市と当該企業が結んだ協定について、これをしっかり遵守するようんということは当然行っていくわけでありますけども、金銭的な部分の補償等について、どこまで担保できるのかというところが基本的にこの太陽光発電事業等、転売されるということも含め、転売し得る事業だということも含めて、その部分についても、漁協側も顧問弁護士がいるというようなことでありますので、そういったことも含めて、きょう議会に報告していることも含めて一度また相談をしてみたいと考えております。 ○議長(中村和晃) ほかにありませんか。よろしいですか。               (「な  し」と呼ぶ者あり) ○議長(中村和晃) それでは、これで磯部町太陽光発電所の経過報告を終わります。                  協議事項(1) ○議長(中村和晃) 続きまして、協議事項(1)人権教育総合推進地域事業についてを議題とします。  平成30年度志摩市一般会計補正予算(第1号)に計上されました人権教育総合推進地域事業の事業内容等について、改めて執行部より説明を受けます。  教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) それでは、よろしくお願いいたします。  6月21日に開催しました予算決算常任委員会におきまして、志摩市一般会計補正予算(第1号)の教育費のうち、人権教育総合推進地域事業につきまして、議員の皆さんからの御質問に対し、教育委員会の統一した考えとして十分にお答えすることができなかったため、改めて御説明させていただくとして凍結をさせていただきました。今回、この場におきまして、時間をいただき、御説明させていただきます。  それでは、まず、この事業の内容につきまして御説明させていただきますので、全協資料、学校教育課ナンバー1をごらんください。また、志摩市人権教育基本方針も配付をさせていただきましたので参考にしてください。  最初に、この事業の基本的な考え方、目的を御説明いたします。  この事業は、志摩市人権教育基本方針の考えにのっとり、人権教育の実践教育を行うものです。この考え方は差別の現実から深く学ぶという基本姿勢で子どもも大人も学習を通して差別を受けた当事者の立場に寄り添い、自分の考え方や生き方を見詰め直すことで、正しいことを自分自身で判断できるようになるというものであります。また、一人一人がみずからと他人の人権を守るための実践行動ができる力を育むために教育を行うという考え方であります。そのためには、部落差別を初め、あらゆる人権問題に対して、目の前の現実から学習を初め、深めていくことが大切であると考えております。  次に、概要でありますが、この事業は、三重県教育委員会の委託を受けて、志摩中学校区である志摩中学校、志摩小学校、志摩幼稚園、鵜方幼稚園において実施いたします。済みません、和具幼稚園において実施いたします。失礼しました。人権教育講演会など、各種事業を関係機関と連携しながら実施いたします。また、それらの成果を研究発表会で公開し、市全体の人権教育の発展、充実につなげてまいります。  次に、必要性でありますが、全ての子どもたちの自己肯定感を高め、生きる力を育むことが人権教育の基盤となっています。自分自身を大切に思う気持ちを高めることが他人を尊重する気持ちを育てることにつながっていく、そのような人権教育が必要であると考えております。  次に、効果でありますが、これまで人権教育の取り組みは一定の成果をおさめてきましたが、一方では、部落差別にかかわる発言が報告されるなど、課題も多く残されています。それらの課題の解決を目指し、事業に取り組むことで、人権問題に対し正しい知識を身につけ、差別や偏見を許さない力を育み、自己肯定感を高めていくことにつながります。また、地域と連携して事業を行うことにより、子どもたちの育ちを見守り、支援していく環境の充実が期待できると考えております。  次に、個別の取り組み内容でありますが、この委託事業では、全部で六つの取り組みを実施する予定です。  一つ目は、園児ソーシャルスキルトレーニングであります。対象は志摩幼稚園と和具幼稚園の園児で、ゲームなどを通じて、対人関係をうまく築くための社会性を育む取り組みで、計6回の実施を予定しており、予算額は2万4,000円であります。  二つ目は、地域交流学習であります。対象は志摩幼稚園、和具幼稚園の園児で、地域の方から昔話を聞いたり、ともに地域の遊びなどの活動をすることにより、地域に愛着を深めたり、地域から大切にされている感覚を感じてもらい、自己肯定感を高めていく取り組みで、計4回の実施を予定しております。予算額は8万円であります。  三つ目は、人権教育授業研究会であります。対象は、志摩小学校、志摩中学校の教職員で、専門的な講師を招き、人権問題全般について授業研究を行い、指導、助言をいただき、教職員の指導技術の向上を図る取り組みで、計8回の実施を予定しており、予算額は20万8,000円であります。  四つ目は、PTA人権教育講演会であります。対象は、志摩小学校、志摩中学校の児童生徒、保護者、地域で、家庭や地域など相対的に人権感覚の向上を図ることを目的に、障害者外国人などの人権問題をテーマにした講演会を計2回実施する予定です。予算額は10万2,000円であります。  五つ目は、教育研究大会教職員参加であります。対象は、志摩中学校の教職員で、三重県人権同和教育研究大会に参加し、研修することにより、あらゆる人権問題への見識を深め、子どもたちへの指導技術の向上を図る取り組みで、1回実施いたします。予算額は3万6,000円であります。  六つ目は、迫間教育集会所への訪問学習であります。対象は、志摩小学校の児童で、部落問題学習を通して、子どもたちみずからが偏見や差別の現実を知り、自身の生きる力を見詰めることにより、差別を許さない、認めない、主体的な力を育む取り組みで、計1回実施いたします。予算額は6万円であります。  なお、事業実施に係る消耗品を10万3,000円見込みまして、事業費の合計額は61万3,000円であります。  以上が資料に基づくこの事業の考え方や取り組み内容の説明であります。  これらの取り組みにつきましては、従前から実施している事業でありますが、今年度は三重県から委託事業として特定財源の収入が見込めることから、個々の取り組みの内容を充実させたり、実施回数をふやしたりしてより効果的に実施したいと考えております。  また、取り組み内容につきまして、再度精査をいたしましたが、全ての取り組みの内容につきましては、志摩市が目指す人権教育の基本方針の考え方に基づいた事業であると改めて確認をいたしましたし、教育委員会におきましても承認をいただいている事業でありますので、基本方針や目的の方向がぶれることのないようにしっかりと推進をしていくことが重要であると考えております。  なお、7月6日に開催いたしました臨時教育委員会におきましても、教育委員全員の総意として、教育長に対し、志摩市人権教育基本方針は平成29年3月に市民の皆様の意見も伺いながら改定し、理解も得ながら、人権尊重のまちづくりを目指すための人権施策を推進する方向を示すものであるとしまして、志摩市教育委員会はもちろんのこと、志摩市としても推進していくべきものであり、人権教育総合推進地域事業を初め、基本方針に基づき実施する事業の内容についても十分理解し、率先して取り組んでいただくよう、要求を受けました。  さらに、教育長は、その職責を果たすためにも、みずからが志摩市教育行政の運営について負う重要な責任を自覚し、指揮、監督者として教育委員会事務局職員との連携をさらに緊密にし、教育委員会一丸となって職務に当たっていただきたいと是正勧告を受けました。  今後は、この教育委員の皆さんからの勧告を真摯に受けとめ、より一層、教育委員会の組織全体の統制に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。                    質  疑 ○議長(中村和晃) これから、協議事項(1)について質疑を行います。質疑はありませんか。  坂口議員。 ○19番(坂口 洋) 事業内容ですけれども、これは当初予算を説明したときの内容と何も変わらないということですか。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 再度精査をして、各内容につきましていろいろと考えましたが、志摩市の進める基本方針にのっとっている事業であるというふうに改めて確認をさせていただきました。よって、内容につきましては変えることなく今後推進していきたいというふうに考えております。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) だから、凍結する云々かんぬんの議論のとき、言いましたでしょう。県からの委託事業でもあるし、そんなの凍結なんて言ったって凍結できるわけがない。結局、凍結しますというのは予算を可決してもらうためのその場しのぎの言い逃れだったということを今証明したわけですけども、それでいいですか、市長。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) これはそのときに私、申し上げたところなんですけども、要は、補正予算として提案したときに、教育部局内で先ほど申し上げたような意図について十分答弁が、提案側からかみ合うような形での説明がなかったということで、そういうような状況の中では、このまま全ての予算の審査において、その部分について進めるということはこれはもうだめだということで、私から凍結ということでお話をさせていただいたということでありまして、改めてこの事業に対しても、あるいは、この補正予算予算化する過程においての作業ももう一度教育委員会の中でしっかり議論をした上で、この事業内容についてさらに議員の皆さん方の御理解を得るような説明をしっかりすべきであるということで、今回、説明をさせていただいているということでございます。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) 何を言っているのかよくわからない。電子レンジでちんして解凍するというような話じゃないんです。予算を通してほしいがために凍結しますというのがその場逃れの言いわけで、結局、中身的には何も変わっていないということじゃないですか。これからも認めませんよ、こんな予算の凍結で、この部分だけ凍結しますからあと全体通してくださいというようなせこいやり方はこれから絶対認めない。よく覚えておいてください。絶対認めない。こういう手法をとることをこれからは許しません。  それで、結局内容は変わらないということなんですけれども、じゃあ、何を精査したんやと。結局教育長の無責任な発言が問題だったということだけを議論して、あとの事業内容はこれはいいことだからやりましょうよと、そういうことですね、部長。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) これまでもずっと続けている事業、人権の事業でありますし、改めてまた基本方針を読み返しても、やはりのっとっている事業であるというふうに確信をいたしております。ぜひともこのような基本方針にのっとった形でこの事業を進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) だから、ここ何日か、この前の議会からきょうまで問題にしたのは教育長が僕の意見に同調したのが無責任だということだけですね。そうでしょう、きょうの報告を聞く限りでは。そういうことですね、まず、それをはっきり認めろよ。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) それは先ほど説明したとおりでありまして、わかるような形で説明したつもりではありますけども、議員の御指摘も踏まえて、この間議論をして、教育委員会内部でも再度議論したということでありまして、その内容等について、より詳細なことについても今回説明したということであります。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) この間何を議論してきたのかといったら、この内容のことはこのままやると、そのままいいことだからやりますと。問題にして、議論してきたのは、教育長が坂口の意見に同調したのがだめだったと、それは教育委員会のこの基本方針に反しているということを議論してきただけでしょう。違うの。この内容について議論してきたのなら、もうちょっとこの内容が発展しとるはずですよ。さっきの説明だって、当初予算のときの説明と何も変わっていないじゃないですか、何かつけ加えたことあるんかよ、何もないでしょう。認めなさいよ、この間問題にしてきたのは教育長の無責任な態度、問題にしてきただけだというのを認めなさいよ。 ○議長(中村和晃) 教育部長。まず、答弁を聞いてください。 ○教育部長(橋爪正敏) 確かに、再度精査をして、しっかりと教育委員会内部の統制も考えながら、予算の検討、それから、教育委員会内部でのしっかりとした意思統一も含めまして協議を今までしてきました。ですので、今後のいろいろな重要事業もありますけれども、そういった事業に対してもしっかりとした教育委員会の統一した考え方をもって、しっかりと前へ進んでいこうということを協議をしてきたということであります。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) 認めようとしない。いや、別に認めたからといって、次にああだこうだ責任をとれというようなところまで僕は言いませんよ。認めたらどうですか。結局、この間議論してきたのは、教育長の無責任な発言と、その発言の中身は僕の意見に同調したということなんですけれども、幾つか、それじゃあ、内容について聞きますけれども、一番問題にしていました迫間教育集会所への訪問学習ですけれども、これらというのは、地域の方々、あるいは、保護者の方々からこういう事業をやることについて十分な合意理解というのがとれているんでしょうか。 ○議長(中村和晃) 学校教育課長。 ○学校教育課長(田畑拓夫) 学校教育課長、田畑です。  地域の理解がとれているかという御質問ですが、子どもたちが自分たちの目で地域の状況を知っていくことに対しましては、人権学習の一環として大切な学習内容だと思っています。自治会長さんや地域の子どもを持つ保護者の方などは現地に来て、自分たちの目で正しいことを知っていってほしいという願いも持たれておりますので、理解を得ているものと思っております。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) この迫間教育集会所への訪問学習につきましては、志摩中学校区の学校と迫間教育集会所、それから、地区自治会長さんを中心に含めましていろいろ議論をしながら内容を検討してつくり上げていった事業ということであります。現地の保護者の皆さんにつきましても、先ほど課長が申し上げたように、しっかりとした意識を持って、部落差別等の差別の問題の意識をしっかりと持って現地を学習してくれるのであれば歓迎するというようなことも伺っているということで、しっかりと打ち合わせをしている状況です。  以上です。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) 訪れる志摩中学校区の方々の御意見はどうですか。 ○議長(中村和晃) 学校教育課長。 ○学校教育課長(田畑拓夫) 学校教育課長、田畑です。  訪問することについては、学校が人権学習を進めていく上で、主体的に決定し、実施しておりますので、学校のほうも主体的に動いているというふうに理解しております。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 今回ですと、志摩小学校が現地のほう、教育集会所のほうへ行って、学習を行うということですが、志摩小学校保護者にも事前に通信であるとか、お便り等でそういった事業内容の説明をしているという状況です。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) この迫間教育集会所へ訪問学習するというのは、これはもう部落問題の学習に限定されるんですか。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 切り口は部落問題というようなことで、話をすると思うんですが、それをやはり人権問題全般につなげていくというような方向性でいっているというふうに理解しております。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) いやいや、そう簡単に言いますけど、教育委員会は、あるいは、この事業を進めようとしている教育委員会ですね、教育委員会部落問題と、それと、他の障害者外国人、LGBT、そういう問題との違い、この辺のところを正確に理解していないじゃないですか。だから、部落問題、学習して、人権一般に広げるんだと言っていますけれども、その違いはわかりますか、あなた。部落問題とほかの問題との違い。そういう基本的な、理論的な問題が教育委員の誰が理解しとるんだと私は言いたいんですけど、違いは何ですか。
    ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 違いといいますか、やはり差別という部分では、やはり部落問題差別も、例えば、障害者差別でも、外国人差別でも同じだというふうに考えております。そういった差別をしない、させないというような気持ちというものを育んでいくということがどういう人権問題に対しても重要というふうに考えておりまして、そういった当事者に寄り添うような形で行うということであれば、それはどの人権問題でも同じ形で行うべきであるというふうに思っております。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) 要するに、そういうレベルでしょう、わかっていないんでしょう。それは差別は差別で一くくりにすれば同じだということですけれども、決定的に違うのは、障害者の方に対する差別、外国人に対する差別、LGBTの方に対する差別、これは個々の個人の、よく聞いてください、違いを認めて人権を尊重すると、そして、差別を克服していくというのがこういう問題なんです。それに対して、部落差別というのは、市民として違いじゃなしに、同じという扱いにするということで差別を克服していくということで、根本的にその差別の克服の基本、一番基本的な考え方が違うんです。ここのところ、理解できていないでしょう、教育委員会は。だから言われるんです。部落問題だけを、その違いを認めるんじゃなしに、同じということで扱いにすることによって差別を克服していくんだという一番基本がわかっていない。だから、いろいろ言われるわけです。部落差別問題を特別扱いしてはいけないんだよという理由は一番の根本的な理由はここにあるんです。そのことを誰が理解しているんだと、私は言いたい。  それと、もう一つ、言いたいのは、やはり部落問題を学校の授業で教える、そのことについてのマイナスイメージ、これについては真剣に調査していないというか、考えていない。ある集計ですけれども、今日、部落問題を学校の授業で知ったというのが40代以下では過半数になるというような民意の意識調査の結果のものがあります。これは大阪府で行ったやつですけれども、そして、その結果、学習経験を積むほど就職差別や結婚差別は将来もなくすことは難しいというような悲観的な意識が広がったという報告がされているんです。国などは行政を同和対策事業を終わらせた理由の一つは、それは行政が特別対策を続ける限り、あそこは特別という市民の意識が続くということがあるわけです。学校教育も同じで、部落問題学習をする学校というのは差別があると、それはいいです、認めます。差別があるということを教えるだけで、決してそれを解決していく方向、これについては教えていない。だから、これは見ても、自身の生き方を見詰める、自身の生き方見詰めて部落差別がなくなるんですか。その辺のどうこの問題を克服していくんだというきちんとした議論もなしに、わかったようなことを言っているんじゃないと私は言いたい。私はもう学生のころから部落解放運動に取り組んできました。そして、この到達の上で、やっぱりもっとその内容について県の言いなりの、県と同じ文章を読んでいるような行政をいつまでもやっとるなと私は言いたいです。結局、差別は今もあるということだけを教えてはだめなんです。この間、必死になって地域の方々が努力してきて、こういうふうに差別解消に向かって進んできたんだと。昔はとてもひどいところだったけども、今は本当にほかの地区と同じような状況にまで地区をつくってきたんだと、みんなで力を合わせて。そういうようなことをきちんと教える授業をしてくださいよ。こういう議論をしたんですか。こんな抽象的な人権教育基本方針だけを何遍口で繰り返してもだめですよ。  以上、意見ください、市長。市長だと言っている。 ○議長(中村和晃) まず、教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 先ほど議員おっしゃったことはまさしく迫間教育集会所で学ぶ人権教育のあり方やというふうに思っております。そういうふうに実際にある差別に真摯に向き合って、それで、地区を見て、そういったこういうふうに立派な地区になったと。これは地区の皆さんが協力してつくり上げてきたというのを知るという、さっき議員おっしゃったことがまさしく我々も進めているその迫間教育集会所への訪問学習の一つであるというふうに考えております。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) ですから、フィールドワークなんかに対して、行かせる側の親のほうが結局こういうことを言うんです。何でそんなところへ連れていくのというて言うわけです。だけども、それは本当に素朴な疑問として、差別意識なしに親御さんたちは言うわけです。だけども、考えてみてください、その言葉。その中に、もう既に差別を増幅させる要素が含まれているんです。何でそんなところへ連れていくの。あそこは、特別な地区だからというような意識が既に差別意識を増幅させるような要素が本当に素朴な疑問の中に含まれてくるんです。その辺責任持ってきちんと指導できるのか、教えることができるのか、今の教員にそういう能力があるのかと私は言いたいんです。いかがですか、その辺。 ○議長(中村和晃) 学校教育課副参事。 ○学校教育課副参事兼管理主事(小林和浩) 学校教育課副参事の小林といいます。よろしくお願いします。  先ほど坂口議員のほうからも、あそこは特別であるとか、そういった意識をもう学習することで既に持たせてしまうんじゃないかということをおっしゃられたわけですけども、私も学校現場にいた経験から発言をさせていただきます。  もう皆さん御存じのとおり、部落差別がなくならない原因の一つとして、うわさであるとか、伝聞であるとか、先ほど出たようなあそこは特別やとか、そういったような意識が偏見、それから、差別をつくっていく、そこにつながっていくということがあると思うんですが、今、出ております迫間への現地学習、これも今までにも何回かやってきているところでございます。それの一つ大きな意味としましては、実際に自分で見たもの、見たこと、聞いた話、そして、現場で感じたこと、それが差別や偏見をはねのけていく大事な根拠になっていくということがあると思うんです。  具体的な例を挙げますと、私がかかわりました学校でも、現地学習から帰ってきた子どもがやっぱりおうちの人からあそこへ行ってどうやった、こうやった、あんまり行かんほうがええでというような話をやっぱり実際聞くわけです。そのときに、その子どもは何と返したかというと、いや、お母さん、そんなことなかったよ。誰々さんという人の話を聞いたんやけど、すごくわかる話やった。自分も友達大事にせないかんなと思ったとか、あるいは、高峠山へ登ってそこから景色を見たんやけどもすごくきれいやった。天気もよかったし、また行きたいと思ったよみたいな話を親にしていくわけです。実際にその子どもがお母さん、また行こうやというて、親子で後日高峠山を登ったという御家庭もそんなに多くはありませんけども、実際にあるのも事実です。そういった私の出会った人は実際にこうやったよとか、私が見た景色はすごくきれいやったとかいう発言ができる子どもが生まれるかどうかというのもやっぱりこれは実際に行って見て聞いて感じないと言えない発言だと思うんです。そこが現地学習、実際に自分で見たものを信じて大事にしていくというものの強みであるというふうに思っております。  ただ、こういった学習に当然否定的で、それから、もろ手を挙げて賛成しない、賛成する人じゃない方も当然おられます。保護者の中にも当然おられます。ただ、そういう方の意見を無視して学習を進めていくことは結局子どもの、自分たちが狙っていく人権学習のところには達しない。やっぱりそういう否定的な意見であったり、考え方の違う意見であったりに対してもしっかり耳を傾けて、それでも、やっぱりこういう値打ちがあるんやとか、こういう学習の意義があるんやということを丁寧に、丁寧に説明して対話をしていく中でともに進んでいくような人権学習を構築していかなあかんなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(中村和晃) 坂口議員。 ○19番(坂口 洋) 確かにあるんです。必ず出てくる。何でそんなところ行くのというて。素朴な疑問なんだけれども、だけどもそこには本当に差別意識を増幅させていく要素というのがすごく潜んでいるんです。それに対してどう対応していくのか。結局、差別はあるという、今も差別はあると。それはあるんです。しかし、それだけを見聞きしてきてはだめなんです。やっぱりさっきも言ったように、この間、部落問題というのはいろんな人の努力によって一定の解決の方向に進んできているんだと、町もこういうふうに変わってきているんだというようなその現実をしっかり学ばせてくださいよ。でないと、要するに、いつまでも教育が、行政が誤った形での特別扱いをして、行政が、教育が差別そのものをしているというふうになってしまうんです。その辺のところ、本当に慎重に議論したのか、この1カ月余りで、していないでしょう。教育長がああだこうだだけを議論してきただけでしょう。もう一度やり直していただきたい。  以上です。 ○議長(中村和晃) これについて答弁はありますか。  教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 議員のおっしゃることをしっかりと受けとめて、今後、しっかりと人権問題に取り組みたいというふうに思います。 ○議長(中村和晃) ほかに質疑はありますか。  上村議員。 ○10番(上村秀行) ちょっと一つ一つ基本的なこともお尋ねしながら質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  ナンバー1の概要、志摩中学校区と書いてあるんですけど、志摩市には浜島もあれば、磯部もあり、阿児町もあり、大王町もあります。今回はなぜ志摩中学校区ですね、志摩幼稚園、志摩小学校中学校なのかをお教え願いたい。 ○議長(中村和晃) 学校教育課長。 ○学校教育課長(田畑拓夫) 学校教育課長、田畑です。  なぜ志摩中学校区なのかということですが、三重県は県内で、ブロック単位で本事業を進めておりまして、過去の委託事業も踏まえながら、本年度につきましては、本市と希望が一致したということで、志摩中学校区で実施することになりました。  実施につきましては、今までに磯部中学校区、文岡中学校区ということでも実施しており、他の事業のローテーションも考慮しまして、今回、志摩中学校区で実施ということとさせていただきました。  以上です。 ○議長(中村和晃) 上村議員。 ○10番(上村秀行) 今のお答えの中で、磯部とか、文岡校区とか言いましたけど、ほかの校区なんですけど、過去5年間このような委託事業の中でやられたのはどこの地域でしょうか。 ○議長(中村和晃) 学校教育課長。 ○学校教育課長(田畑拓夫) 過去5年間にしますと、先ほど申し上げました、磯部中学校区、文岡中学校区になります。同事業につきまして、平成25年度に文岡中学校区、それから、平成27年度に磯部中学校区で実施をしております。  以上です。 ○議長(中村和晃) 上村議員。 ○10番(上村秀行) 今からまた今回志摩中学校区になっているということは、この後、大王とか、浜島もまた考えられていくということでよろしいですね、今後の方向性ですけど。 ○議長(中村和晃) 学校教育課長。 ○学校教育課長(田畑拓夫) 学校教育課、田畑です。  この事業が県のほうから委託事業がありましたら、また、ローテーション等考慮しながら、そういったところを進めていくことも考えられます。  以上です。 ○議長(中村和晃) 上村議員。 ○10番(上村秀行) わかりました。  じゃあ、その後、保護者や地域が参画し、概要のところですよ、学校、家庭、地域が一体となり、人権尊重の地域づくりを推進しますと。この中で、どのように地域が参画するのか、過去にどのような参画があったのかをちょっと教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(中村和晃) 学校教育課長。 ○学校教育課長(田畑拓夫) 学校教育課長、田畑です。  地域の参画についてですけども、取り組みの中心につきましては、小学校中学校、そして、幼稚園ということでございますけども、子どもたちを中心に、地域の方々や保護者の方にも子どもたちの学習内容を知っていただいたり、人権教育講演会等、参加していただきながら、一緒になって人権問題を考え、人権意識を高めたいということを目指しております。  あと、過去についても同じような取り組みでやってきております。  以上です。 ○議長(中村和晃) 上村議員。 ○10番(上村秀行) しっかりと参画しながら、皆さんで理解しながらやっていってほしいなと思っております、ぜひとも。  次は、個別の取り組みの内容なんですけど、4番のPTA人権教育講演会のもう講師は決まっていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(中村和晃) 学校教育課長。 ○学校教育課長(田畑拓夫) PTA人権教育講演会の講師は決まっているかということですけども、具体的な講師についてはあくまで事業予算が認められてから選定、依頼ということで行っていきます。 ○議長(中村和晃) 上村議員。 ○10番(上村秀行) わかりました。  次、2番、上の2番の地域の交流学習、地域の方をゲストティーチャーに招き、話を聞いたり、ともに活動することによって地域に対する愛着をふやしと、これは今まで磯部とか、文岡でもやっていると思うんですが、こういうのは、この間凍結されましたけど、その前にこういうのは打診とかまだそんなのはしていないですよね。今から打診をするということでよろしいですか。例えば、ゲストティーチャー、地域の方々にですよ。その理解でよろしいですか。 ○議長(中村和晃) 学校教育課長。 ○学校教育課長(田畑拓夫) 学校教育課長、田畑です。  その理解でおります。 ○議長(中村和晃) 上村議員。 ○10番(上村秀行) いろいろと先ほども6番ですけど、個別の取り組み内容、教育長の果たす内容なんかはいろいろとお話ししてくれました、小林さんも。しっかりとやっぱり説明したときは説明してほしいなというのがあります。  それで、効果というところがあるんですが、その上のほう、必要性の下の効果というのが、しかし、一方では、市内における部落差別にかかわる発言が報告されたり、学校においても子どもの間の他者をやゆする発言が確認されるなど、課題も多く残されているということでありますが、先ほども小林副参事もお話しくれたと思うんですけど、やっぱりこういうことをしっかりと人権教育の中でやっていってほしいなと。  それと、それをやるには、個別に取り組みの3番ですか、人権教育学習研究会、対象は、今回は志摩小学校中学校の教員となっておりますが、これは幼稚園とか、そんなのはないんですか、今回は。これは小学校中学校だけですか。ほかの各志摩市には磯部もあれば、浜島もあるし、大王もありますけど、そういう先生方がそれへ参加しようと思ってもできないのでしょうか、できるのでしょうか。それをちょっとお聞きします。 ○議長(中村和晃) 学校教育課副参事。 ○学校教育課副参事兼管理主事(小林和浩) 学校教育課副参事、小林です。  この事業におけます人権教育事業研究会につきましては、基本的には各学校でふだんの年におきましても教師の授業力向上、力量を高めるための授業研究会というのは各校でどの学校も行っております。それにこの事業を当てまして、人権教育の授業力、指導技術の向上を図るということですので、基本的には、学校、校内の研修ということになりますが、中学校区内におきましては、志摩中学校の授業を志摩小学校、志摩幼稚園、和具幼稚園の先生が見にいくというようなことはもう既に今もやっておりますので、それは今回もやることになるかと思います。                (上村議員より発言あり) ○学校教育課副参事兼管理主事(小林和浩) 特に今のところはこの事業におきましては考えておりませんが、そういうことが必要であって、有効である、特にこの事業はほかの他町の先生方も見ることは有効であるというようなことがありましたら、進めていくことも可能だとは思っております。 ○議長(中村和晃) 上村議員。 ○10番(上村秀行) 市長もさっき説明をしっかりするとかいうことを言うていましたけど、最初の説明では、本当に補正のときの簡単な説明だけであって、せめてこれぐらいの簡単な説明はしてもらわないと理解できないなというところもありますので、今後、しっかりと説明責任を果たしながら、しっかりとこういうのを出してほしいなと、案を、お願いします。  以上です。 ○議長(中村和晃) ほかにありませんか。  大西議員。 ○12番(大西美幸) まず、最初にもう一度改めて尋ねておきたいんですけれども、今回、このように全協におきまして案件として出てきているこの問題、前回、凍結をしたわけですけれども、凍結を解くための提案なのか、その点をまずお願いいたします。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 今回、こういうお時間をいただいて、しっかりと御説明をさせていただいた上で、凍結の解除をできればお願いしたいというものであります。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) まず、それを最初にしっかりと認識をしておかないと、当然のことをおっしゃるように、予算も動かすこともできませんので、そういう受けとめ方でちょっと質問をさせていただきたいと思います。  まず、先ほどから同僚議員がいろいろと質問してもらっております。私もかぶるところがありますので、それはなるべく控えようと思っているんですけれども、どうも答弁がはっきりとしない部分、質問に対する答弁がはっきりとしない部分がありますので、重複するかとは思いますけれども、まず、その前に、この効果の部分で、市としてはいろいろ人権教育に取り組んできたと、非常にその人権教育というのはシビアな部分だと私は思っております。それで、先ほどどなたかおっしゃったように、いろいろな差別問題がございます。ただ、その中で、私、この言葉はいまだに使われているのがいかがなものかと思うんです、部落ですね、この名前自体が非常に私不快な感じがするんですけれども、この問題は別のような認識で私はとっておりますけれども、その中で、まとめまして、効果として一定の成果をおさめてきたということを感じるんだということを書いてあるんですけれども、それはどの部分で何を根拠にそう行政は感じているのか、その辺をちょっと答弁いただけないですか。 ○議長(中村和晃) 学校教育課副参事。 ○学校教育課副参事兼管理主事(小林和浩) 学校教育課副参事、小林です。  数字であるとか、数値でなかなかあらわすことが難しい問題ではございますけども、例えば、やっぱり大事なのは、子どもの姿であるというふうに認識しております。具体的に子どもの姿が見える場面としましては、市民の皆様にも公開させていただいております、人権フォーラムというのがございますけども、小学校中学校、それぞれ別開催をしておりますけども、その中での発言といいますのは、ふだんの学校の人権教育の取り組み、人権学習の内容であるとか、そういったものが反映されているものが多々出てきます。それを見ておりますと、通り一遍の、上っ面を言うとる、ただ、知識だけを受けとめて、それを出しているだけの発言ではなくて、子どもが学習してきたことから、障害者差別であるとか、LGBTであるとか、もちろん部落問題もそうですけども、そういった学習を積んでくる中で、自分の今の生き方であるとか、友達とのつき合い方であるとか、親に対する見方であるとか、そういったものを自分をもう一回通して、そして、発言しているような、具体的な、そして、本当に心の底から出ているようなときにはちょっと感情があふれて涙を流しながら発言する子どももおりますけども、そういった子どもの姿を見ておりますと、非常に心にしみる学習が以前よりもどんどんふえてきているのではないかというふうには実感をしております。  以上です。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) 今の答弁を明確にいただきました。私も少しそういうことを感じるときも時々ありまして、非常にこの学習というのは、人権学習というのは大事な部分かなと、人格を育てる上で大事な部分かなと思いますし、今の成果を聞いておりますと、その効果は出ているんだろうという認識でおりますけれども、その中で、やはり絞らせていただきます。その部落問題ですね、ここの部分にきますと、先ほど副参事の御答弁もありました、現地へ行って、いろいろ見たり聞いたりする中で、そのような感想を述べる子もいるというお話ですけれども、逆に言えば、改めて寝ている子が起こされて、ああ、そういう地区だったのかということを認識してしまう場合も多々あるんです。それで、例えば、鵜方の場合、鵜方小学校、行きました、何年か前に。それに関しまして、私もう一度質問いたします。5年生か、5年生か6年生だったと思うんですけれども、行ったことを知った父兄の反応というのが、先ほど副参事のほうからも賛成ばかりではないというお言葉もいただきましたけれども、ええ、何でという父兄が結構多かったと私は受けとめてはいるんですけれども、今後そのことに関して、他地区、今回は志摩市、ごめんなさい、志摩地区ですね、一番離れている地区の子どもたちが行くわけなんですけれども、それに関して、御父兄の理解、通知を出したとおっしゃいますけれども、その辺は今後どのように、もう一つ、ステップを中へ突っ込んだ感じで、どのように理解をしていただこうと努力をしておりますか。 ○議長(中村和晃) 学校教育課副参事。 ○学校教育課副参事兼管理主事(小林和浩) 学校教育課副参事、小林です。  先ほどの保護者への取り組みのことですけども、学年通信、お便り等でどのような授業をしていくということを周知していくということももちろんそうですけども、これは以前も実際に志摩中の校区で、旧和具小であるとか、そういうところで行われていたことであるんですが、保護者会で同じように地域の人と出会っての学習を、保護者会での学習会をするであるとか、そういったこともこれまでもやってきておりました。結局それは何を目的とするかといいますと、子どもたちがその学習をしていくに当たって、どのような学習をしていくのかということをあらかじめやっぱり親にも知っていただこう、そして、共通のことを家で話題にしていただくことでさらに学習が深まっていくであろうと。または、親の本音も聞けるだろうと、そういったことも含めて、保護者への学習会であるとか、そういったことも、これは学校が当然主体で考えることではございますけれども、必要に応じてそういった事例も紹介はさせていただきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) それでは、具体的に尋ねます。何年生がその地区へ行って、何時間、どのような学習内容で授業が行われるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(中村和晃) 学校教育課副参事。 ○学校教育課副参事兼管理主事(小林和浩) 学校によっても、それから、子どもたちの実態によっても違ってくるとは思うのですが、基本的には、この授業で、迫間教育集会所への訪問学習におきましては、当然、その当日を迎えるまでに、子どもたちが部落問題についての事前の学習をまず行います。それは、教材でありますとか、ときにはビデオであったりであるとか、それから、ときには教師や子どもたちにとっての身近な、教師がどのような部落問題の学習をしてきたか、部落問題とどのように出会ってきたかを語るところから始めたりであるとか、実際におうちの人たちに聞き取りをさせて、聞き取りといいますか、おうちの人たちからの、おうちの人たちがどのような学習をしてきたか、どのような出会いをしてきたかを聞き取ることもやっていたこともあります。そういったような事前の学習をそれが時間的にいうたら2時間から3時間ぐらいでしょうか、そういったことも踏まえて、そして、現地へ行って、当事者の話を聞いたり、それから、その迫間教育集会所という施設の役割、差別をなくしていくための拠点となっていくんやというようなことを実際に働いている人の話を聞いたりであるとか、そして、実際に先ほど私も言わせてもらいましたけども、高峠山へ登って、そこからの景色であるとか、そこへ展望台をつくっておりますけども、その展望台をつくった地域の人たちの思いであるとか、いっぱい人来てほしいなとかいうそういった思いに触れていくというようなことをして、そして、帰ってきてからも、学習のまとめを当然していきますが、その中では、自分のやはり今までの友達関係であるとか、生き方の中で、やっぱりもっとこうしていかなあかんなというところに、自分のことにしっかり目を向けて考えさせていくような取り組みにつなげていっているというふうに思います。それも一、二時間はとるかと思いますが。 ○議長(中村和晃) 対象学年が抜けています。 ○学校教育課副参事兼管理主事(小林和浩) 主に小学校は6年生で学習することが多いかと思います。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) 今、時間が長くなるので、これ以上、私追求はいたしませんけれども、その授業内容が非常に最も知りたいところなんですけれども、また、改めて教育委員会のほうへもっとシビア、もっと中身の具体的な部分というのを知りたいんですけど、多分地区の方の苦労話とか、人はもう皆平等ですよ、当然。基本的に平等ですよ。その地区の子どもたち、磯部小学校へほとんどの子が通学している、磯部中学校へ行っていると思うんですけれども、好きでその地区に生まれたわけじゃないんです。当然皆さん御存じだと思う。それを踏まえた上で、皆一緒なんだよと、そういう学習を多分して、今先ほど出ました高峠山ですか、登って景色を見たりとかしているとは思うんですけれども、ちょっとその辺をもうちょっとはっきりと聞きたいなとは思うんですけど、まあ、いいです。
     ただ、私が懸念するのは、そこに生まれて育っている子どもたち、それから、外部からこのような形でわざわざ寝ている子どもたちが起こされて、聞きにいく、見にいく学習のやり方、としか受けとめられないんです。いまいちやる必要が、ほかのことでもちゃんと人権学習はできていますので、いかがなものかと私は思っております。  最後に1点聞きます。  この部落問題に絞って聞きます。もう一度言いますけど、この言葉、私、非常に心地が悪い。この言葉を使うのは嫌なんですけれども、この学習に関して、全国的な流れ、それから、三重県としてをちょっと伺えますか。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 部落差別という言葉につきましては、現在、法律でありますとか、市の条例でその言葉というのが明示をされております。部落差別の解消の推進に関する法律でありますとか、志摩市における部落差別を初め、あらゆる差別をなくすことを目指す条例、こういった言葉も使われております。そういうことで、公に用いるということもそういう位置づけであるというふうになっております。  あと、三重県の状況なんですが、教育集会所への現地学習につきましては、実施しているところもあるというふうなことも聞いておりますが、各地域の状況で考えるべきことであるというふうに我々も考えております。志摩市におきましては、人権教育基本方針をもとに必要性を訴えながら取り組んでいくということで考えております。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) 声がはっきりしないんですけれども、研究所、ごめんなさい、教育集会所へ訪れるというあたり、もう少し把握していませんか、数字的に、全国的にが無理でしたら三重県において。 ○議長(中村和晃) 学校教育課長。 ○学校教育課長(田畑拓夫) 学校教育課長、田畑です。  集会所への現地学習ということは、先ほど部長のほうからも答弁しましたけども、実施しているところがあるというふうに聞いております。各地域の状況で考えるべきであるというふうな考えでおりまして、県内でも幾つかあるというふうに把握しております。 ○議長(中村和晃) 大西議員。 ○12番(大西美幸) 数字的にははっきりとしないと、県内で数カ所あるというレベルの中で、最後に市長にお伺いいたします。  その条例の中で、あらゆる差別をなくす、人権学習、これはやる必要は私はあると思いますし、成果も出ていると思いますので進めていただきたいと思うんです。その中で、部落差別、部落問題というのが別個の名前として連ねてくるわけなんです。その部分を書く必要があるのかと、同じ人権教育の中の一環として、一区切りとして明記することはできないのかと私は疑問を持つんですけども、市長、いかがですか。今の志摩市の状況を聞いた上で、これはまた今後も続けるだろうとは思うんですけれども、その中で、やはり子どもの反応、行ってきた子どもの思い、それから、行かされている、行くことに対していろいろ感じながら言えない父兄の気持ち、逆に、教育委員会の教師の間ではやるべき事業だと満場一致で決まったというような話も先ほど聞いておりますけれども、そのギャップ、ずれですね、その辺も含めて今後しっかりと全国的にも、三重県の中でどうなっているのかということもはっきりと把握をしていただいて、志摩市の方向性というのをしっかりと出していただかないと、前回のような教育長の答弁により、しなくてもいいような予算を凍結するというような状態にもなってくるわけですので、その辺をしっかりとトップとしてかじ取りをしていただきたいとは思いますけれども、いかがですか。 ○議長(中村和晃) 市長。 ○市長(竹内千尋) この差別であるとか、あるいは、この人権の問題というのはいろんな歴史の中で当事者の皆さんが苦しまれるというふうなことでありまして、さまざまな差別解消に向かっての取り組みについては、そのアプローチの仕方、あるいは、考え方との差があるとは思いますけれども、目指すべきゴールは皆さんそこは一致しているものだというふうに思っております。一日も早くそういった差別事象であるとか、あるいは、差別そのもの、あるいは、その人権を尊重するようなことがより進むということを行政としてもしっかり引き続きやっていかないといけないというふうに思っております。  我々の世代から上の世代という、先般も障害等の、バリアフリーの勉強会でも話されたことでもありますけれども、障害者の皆さんに対する教育であるとか、あるいは、偏見であるとかというその教育を十分受けてこなかった部分がありまして、そういった世代が今の子どもたちの受けているその教育に比べて環境教育もそうでありますが、むしろ子どもたちの現状の認識のほうが深い勉強がなされていて、そのことを時々、時々といいますか、卒業式の折とかにも感じる部分があるということであります。たゆまぬそういった差別事象、あるいは、差別解消等への不断の努力をしながら、しかしながら、そのアプローチの仕方等についてはさまざまな御意見等もあるということでありますので、手法等について議論しながら、進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(中村和晃) ほかにありませんか。  野名議員。 ○14番(野名澄代) 凍結を解除したいと、そのための説明であるというふうに部長が答えておりました。そこで、聞くわけですけども、前回の予算凍結したときの議論、今思い浮かべているわけですけども、そのとき、同僚議員から、迫間地区にこの人権のこれでバス行きだと。そして、この地区からあちらはこうであったというような説明があったと。それに対して地元の人たちは非常に反発したという強烈な発言がありました。  そこで、お伺いいたします。  先ほど部長が言われましたけど、もう一回確認ですね。迫間地区の皆さんは、この事業に対して好意的であると、そのように先ほどお答えしましたが、それは間違いないでしょうね。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) この事業、迫間教育集会所への訪問学習につきましては、志摩中学校区と教育集会所、それから、地元の自治会長さん含め、地区の皆さんといろいろと協議をしながら事業を決めたということです。しっかりと教育集会所につきましても、この人権問題、部落差別問題をしっかりと受けとめて、真剣に学習をするという気持ちで来ていただけるのであれば大歓迎であるということを聞いておりますので、そういった形の流れというふうになっております。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) この事業は、ことし初めての事業では、御承知のとおりありません。私はこれまでも何も言わずに賛成してきました。それは、長い間、言われのない不当な差別に耐えてきた、そういった地区の皆さん、それに思いをはせたとき、私たちはどうすべきかと、そのように考えました。私は、このほかに昔、本当に若い純粋なとき、今はちょっと海千山千の部分もありますけども、そのときに「夜明け前」、そしてまた、「橋のない川」、そしてまた、もう一つは「悲濤」といって、手記ですね、自分が部落の出身のために結婚を断られた。そのために自殺したと。その手記でした。そういうのを今思い浮かべてちょっと熱い思いになりました。それに加えて、この教育長の発言です。私は非常に残念でした。今までそういった思いを胸にこの事業に対して私は一言も反対意見は言わず、そういった 不当な思いに耐えた人たちに対して、私たちはどうすべきか、それをどのように進めていくのか、これは心の問題なんです。形のないもの、見えないものなんです。ですから、私は、今もその反対意見がないということは、皆さんは反対したのは教育長のその発言、予算を提案する最高責任者の無責任な発言、その事業が信頼できるのかと、こういうことであったと私は考えております。そしてまた、教育委員会からは是正勧告が出された。それは教育委員会の話でございます。教育長は、自分の主義主張、信条に反するから予算を撤回しますと、撤回させたいと思います、撤回しますと明言されました。これは、教育長、自分がどの位置にいるのか、あなたわかっていない。自分がこの信条に反するんだったらやめたらいいんです。あなたは、その迫間の集会所にもおられたじゃないですか。知らないというわけにはいかない。是正勧告だけで済むような軽い問題ではないんです。あなたの反省の弁から聞かせてもらえます、私は、あなたがどうであろうと、事業と教育長の発言は別という考えで賛成いたしました。ですけど、私は、ふっと聞きながら、若いとき読んだ本を思い浮かべて、久しぶりに自分がその年代の純粋な気持ちを取り戻して、ふっと胸がいっぱいになった。あなたにそういった心があるんですか。不当な差別に耐えてきた、その地区の皆さんに対する思い、そういったことをあなたはどう考えているんですか。私は反対なんですよ、撤回しますよと軽々しく言った、是正勧告だけで済むような本当は問題ではないんです。でも、済んだことを今さらとやかく言ってもいけません。本来なら辞職に値する問題です。これから教育長を続けていくのであるならば、自分はどうすべきか、あなたの気持ちをお答えください。 ○議長(中村和晃) 教育長。 ○教育長(筒井晋介) まずもって、私の不適切な言動。        (「不適切と違うんです、無責任です。」と野名議員呼ぶ) ○教育長(筒井晋介) 無責任な言動、おわび申し上げたい、そのように思います。個人的なことはなるべく差し控えたいと思いますが、部落差別を初め、人権教育そのものの偉大さ、私の一つのポリシーとしながら、三十数年間、迫間教育集会所に勤めて以来、こだわってやってきたところであります。信念については全く変わらないつもりでありましたが、先ほどから既に謝罪をさせていただいているとおり、いろんな個人的な感情もありまして、それをぽろりと出してしまった、それが。          (「何のことか全然わからない。」と野名議員呼ぶ) ○教育長(筒井晋介) それを言いますと、個人的な問題を少々言わせていただいてよろしいか。              (「どうぞ。」と野名議員呼ぶ) ○教育長(筒井晋介) 言わないほうがよろしいか。そんならやめます。そういったことで、全く不適切きわまりないとそういう発言だと思っています。教育長である私が教育行政の責任者としてリーダーシップを発揮し、職責を十分に果たしていくと同時に、私を含めた事務局職員全員が一丸となって子どものことを最優先に考えながら、大事にしながらこの事業を実施してまいりたいと、そのように考えております。  今後は、人権教育基本方針にのっとって、事務を適切に進めてまいりたいと思います。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) 教育長、私が聞きたいのは、もういいですけども、あなたは、この事業をするとき、きちっと自分の中で職員とすり合わせし、協議し、どうすれば、この、特に人権、これは私先ほど何度も言っていますけども、心の問題なんです。不当に差別されてきた方々に対して、どうすればこの人たちのこの差別を、たとえ一つでも消していけるのか、そういう熱い思いを持ってやっていかなければいけない事業なんです。肝に銘じてください。  今度は担当部長に言います。  私は、今本当に久しぶりに自分の熱い昔の本を思い浮かべながら、そうだなとこういうこの年代のときに私はこの本を読んで胸を痛めた、そういえば泣いたなと、そんな思いを持ちながら今発言しました。私は、この同和、こういった中にもそういった不当に差別されてきたその方々が強く生きていく、亡くなった人もおりますけども、そういう自分たちの心ない言葉、心、そういうものがどれほど人を傷つけるのか、そういうことを本の中でも学んでいってほしい。そういった小説なり、何なり、低学年でしたら低学年に応じたような本もありますでしょう。そういうふうな読書の時間もつくりながら、私もそれは50年も昔に読んだ本ですけども、この年になってこういうことがあって、ふとそういう思いが出てくる。本というものはそれほど影響力を持つものだと私は思います。そういうことも教育の中に入れていっていただきたい、そう思うわけですけど、そこらあたりはどうでしょうか。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 議員おっしゃる本なんかでそういったいい本があると思います。そういった部分の提案も今後していきたいというふうに思っております。 ○議長(中村和晃) 野名議員。 ○14番(野名澄代) じゃあ、反対意見はさほど出ないということは、このまま続けていくと、私は認めますけども、もう一回皆さんにお諮りしていただきたい。私は、議会で協議していただくということで賛成させていただきました、凍結を。ですから、そこの確認はした上でないと、これでよろしいかと、その確認がない、了承、了解を得なければ、みんなの顔の表情を見て進めた、いや、違うぞということのないように確認をとっていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(中村和晃) ほかにありませんか。  小河議員。 ○18番(小河光昭) まず、この6番の迫間教育集会所への訪問学習についてなんですけど、いつ実施されますか。 ○議長(中村和晃) 学校教育課長。 ○学校教育課長(田畑拓夫) 学校教育課長、田畑です。  実施は11月を予定しております。 ○議長(中村和晃) 小河議員。 ○18番(小河光昭) 11月予定で、これは志摩小学校の生徒に限られますか、傍聴はできますか、議員は参加できますか、考え方はいかがですか。 ○議長(中村和晃) 学校教育課長。 ○学校教育課長(田畑拓夫) 学校教育課長、田畑です。  学校の人権学習の授業ということですので、学校の了承を得ないといけないと思います。 ○議長(中村和晃) 小河議員。 ○18番(小河光昭) 迫間にある学習センターに行くというだけで、そこで出てくる言葉自体にもう差別が入っているような気がしてなりません。実際の学習も見ていないのに、我々議会も、議員もいろんなことを言っている、そこにまず間違いがあるような気がしますので、ぜひ教育委員会としてすばらしい学習、人権学習をやっているのであれば、ぜひ議会の皆さんも一度見て、聞いて、感じてください。そこで感じた中で発言してください。それぐらいの思いで教育委員会、議会にも来てくださいという通知を出す気はありませんか。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 議員おっしゃるとおりだというふうに考えておりますので、すぐに検討して、その方向で前向きに考えていきたいと思います。 ○議長(中村和晃) 小河議員。 ○18番(小河光昭) よろしくお願いします。  それと、もう一点、この迫間教育集会所も昔からあったわけなんですが、合併してから新しく建て直したという記憶がございます。そこで、この施設自体をなくせるような方向で教育委員会は計画を立てたらいかがですか。ずっとこの人権学習を続けるんじゃなしに、志摩市は10年後、20年後、30年後にこの施設が必要なくなるんだというような方向性の計画を立てて、進めていくということも最後を区切るというんですか、そこに目標を立てていくということも大事じゃないんですか。それがなくなったときに初めて結果が出るというふうに考えますが、いかがですか。 ○議長(中村和晃) 教育部長。 ○教育部長(橋爪正敏) 先ほども申し上げておりますとおり、まだまだ人権問題は根強く残っているというふうに考えております。そういった問題に対して、その教育集会所が拠点となって取り組んでいくということであの施設が位置づけられているということですので、何年後をめどにというようなことはちょっと考えにくいですけども、目標といいますか、理念といいますか、そういう部分については差別をなくしていくというような方向でしっかりと取り組んでいくということになるというふうに思います。 ○議長(中村和晃) 小河議員。 ○18番(小河光昭) もちろん必要だからあるわけなんですが、あるわけなんですが、やはりベストはそういう教育がなくなるというのがベストだと思いますので、そこら辺も含めた中で、耐用年数も出てくるわけですから、その耐用年数がきたときにはこういう施設が必要なくなるんだというふうな思いで教育委員会、方向性を示していただければ、より一層我々も理解できるのかなという気がいたしますので、一度検討していただきたいと思います。  最後、それでこれはどうするんですか、凍結を解くときに何らかの議長、聞いているんですか、方向性、これで説明しました、終わりですか。そこら辺、はっきりさせてくれるんですよね、質問は終わります。 ○議長(中村和晃) ほかに質疑はございませんか。               (「な  し」と呼ぶ者あり) ○議長(中村和晃) 確認をさせていただきます。  質疑終わりましたので、この件につきまして、説明のとおり了承いただくことに御異議はありませんでしょうか。 ○議長(中村和晃) 異議はありませんでしょうか。                (「ある」と呼ぶ者あり) ○議長(中村和晃) 異議がありと認めます。本来、全員協議会は、協議の場でありまして、何かを決定するということが想定はされておりません。今回議決事件でもない予算凍結解除を諮ることは会議規則、自治法上問題があると思われます。ですので、今回はこの説明の了承についてを諮るという扱いで特例として採決によりお諮りをしたいと思います。今回の件は、前例ということにしないということで御了承をいただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。  それでは、本協議事項について執行部の説明のとおり、了承していただける方の挙手を求めます。                 (挙手する者あり) ○議長(中村和晃) 挙手多数です。よって、本協議事項については、執行部の説明のとおり了承することに決定をしました。  それでは、人権教育総合推進地域事業については説明のとおり、進めていただきたいと思いますが、しっかりと学校現場と連絡を密にし、高い意識で事業を進めていただくように改めてお願いをしておきます。  これで、協議事項(1)を終わります。  以上で、平成30年第4回志摩市議会全員協議会を散会します。長時間お疲れさまでした。               散  会 午前 10時57分...