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平成28年総務政策常任委員会( 6月27日)
平成28年第2回定例会(第4号 6月27日)

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  1. 志摩市議会 2016-06-27
    平成28年総務政策常任委員会( 6月27日)


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    最終取得日: 2020-07-08
    平成28年総務政策常任委員会( 6月27日)                  総務政策常任委員会記録 1 会議年月日 平成28年6月27日(月) 2 会議の場所 志摩市議会委員会室 3 開会・散会 午前 10時00分~午前 10時21分 4 出席委員  6名         委員長   畑   美津子   委員長   渡 辺 友里夏         委 員   中 村 和 晃          小 河 光 昭               坂 口   洋          上 村 繁 子         議 長   谷 口   覚 5 欠席委員  なし 6 職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長  三 橋 幸 男       議事課長   谷   主 税   議事係長総務政策係長           議事係    宇佐美   宏
              森 田 美 紀 7 説明のため出席した者の職氏名    副市長    加 藤 倫 之       政策推進部長 川 口 富 弥    総務部長   谷 崎   充       会計管理者  西 尾 重 昭    調整監兼総務課長             調整監兼環境課長           山 下 雅 彦              濵 野 由 人    課税課長   田 中 良 喜 8 付議事件    付託事項     ①議案第54号 志摩市議会議員及び志摩市長選挙における選挙運動用自動車             の使用及びポスター作成公営に関する条例及び志摩市長の             選挙における選挙運動用ビラ作成公費負担に関する条例の             一部改正について     ②議案第55号 志摩税条例等の一部改正について 9 審議の経過 ○委員長(畑美津子) こんにちは。先日は磯部の御神田に皆さんお越しいただきまして、無事終了することができました。本当にありがとうございました。お礼を申し上げます。  本日は、本会議の後というところで、総務政策常任委員会を始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  本日の出席委員は6人であります。志摩市議会委員会条例第16条の規定により、定足数に達しておりますので総務政策常任委員会を開会します。  審査に入る前に副市長より挨拶を受けます。  副市長。 ○副市長加藤倫之) きょうはよろしくお願いいたします。  案件2件ということでお願いします。 ○委員長(畑美津子) ただいまから、本会議におきまして当委員会に付託されました案件につきまして審査を行います。  議案説明につきましては本会議において説明がなされておりますので、これを省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(畑美津子) 異議なしと認めます。それでは議案説明は省略します。  本委員会は、事項書により議事を進めます。                  議案第54号 ○委員長(畑美津子) 議案第54号 志摩市議会議員及び志摩市長選挙における選挙運動用自動車使用及びポスター作成公営に関する条例及び志摩市長選挙における選挙運動用ビラ作成公費負担に関する条例の一部改正についてを議題とします。                  質  疑 ○委員長(畑美津子) これより質疑を行います。質疑はありませんか。             (「な  し」と呼ぶ者あり) ○委員長(畑美津子) 質疑なしと認めます。                  討  論 ○委員長(畑美津子) これより討論を行います。討論はありませんか。             (「な  し」と呼ぶ者あり) ○委員長(畑美津子) 討論なしと認めます。                  採  決 ○委員長(畑美津子) これより議案第54号について採決を行います。  本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成諸君挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○委員長(畑美津子) 挙手全員です。  よって、本案については原案のとおり可決すべきものと決定しました。                  議案第55号 ○委員長(畑美津子) 議案第55号 志摩税条例等の一部改正についてを議題とします。                  質  疑 ○委員長(畑美津子) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  上村委員。 ○委員上村繁子) 私、志摩税条例等改正概要というところの資料ナンバー2をいただいております。1番の個人住民税の件なのですけれども、これを具体的に説明していただけませんか。 ○委員長(畑美津子) 課税課長。 ○課税課長田中良喜) 課税課長田中です。  個人住民税の件ということで、セルフメディケーションということでここに書かせていただいているのですけれども、今、医療費控除というのがあります。医療費控除については基本的に10万円を超えた部分、あるいは所得の5%のどちらか低いほうを超えた分ということで医療費控除があるわけなのですけれども、今回、このセルフメディケーション自主服薬ということで、医療費控除特例というものが設けられました。  この医療費控除特例というのは、ここにも書かせていただいてあるのですけれども、健診とか予防接種をしている方、そういう方が自主服薬という形で薬を飲んだときに、その薬について認められるものなのですけれども、これについては、1万2,000円を超えて上限を15万円ということで、8万8,000円まで医療費控除が使えるということになります。  それで、このセルフメディケーションスイッチOTC薬控除というのですけれども、この控除一般医療費控除とは、どちらかの選択制ということで、片方だけしか使えないということになりますので、これはすごくややこしいところはあるのですけれども、例えば、10万円を超えて、20万円も30万円も医療費を使う方だったら、一般医療費控除のほうが有利だろうと。ただ、そうじゃない場合で、こういうのを使えるということで、今回、今、健康維持の観点から自主服薬というようなこと、また医療費の抑制というようなことからも、こういうスタイルが出てきたというように理解しています。以上です。 ○委員長(畑美津子) 上委員。 ○委員上村繁子) じゃあ、具体的に、健診とか予防接種等ということで、その具体的なものというのはどういうものがあるのでしょうか。 ○委員長(畑美津子) 課税課長。 ○課税課長田中良喜) 課税課長田中です。  健診、予防接種というのは、特定健康検査、メタボ健診、それから予防接種定期健康診断、これは事業主の健診、健康診査人間ドック等利用保険者が行うもの、がん検診、このようなものをいいます。 ○委員長(畑美津子) 上委員。 ○委員上村繁子) では、この健診を受けたというところの領収書のような中で、何か表示をしていただくとか、そういうことは必要なのでしょうか。ただの健診だけではだめだと思うのですけれども、どういうふうに医療機関とかそういう領収書の中にそういう項目みたいなものを書いていただかないといけないんじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(畑美津子) 課税課長。 ○課税課長田中良喜) 実はこれ、平成30年1月1日からということで、平成29年1月1日分で、平成30年度分からということになるのですけれども、まだそういう細部について、うちのほうにもまだ書類等来ていませんので、今からその細かい部分は決まってくるとは思うのですけれども。ただ、言われるように、何らかの形でわからないと使えないのは事実ですので、そういうことは出てくるとは考えています。 ○委員長(畑美津子) 上委員。 ○委員上村繁子) それからもう一つ法人住民税のことでちょっとお聞きをいたしたいと思うのですけれども、消費税の10%が延期になりましたね。この件に関して、この税について、どのように、延期になったら、この条例というのは使えないんじゃないかなと思うのですけれど、どうなのでしょうか。 ○委員長(畑美津子) 課税課長。 ○課税課長田中良喜) 法人税のほうで今、御質問を受けたのですけれども、実はこの10%段階というのは二つありまして、この法人税のほうと、それから、軽自動車税環境性能割の導入、それに伴う種別割というもののこの二つがあるのですけれども、実は、10%段階というのは、総務省のホームページ、それから、税改正概要等にも載っているとおり、10%時というのははっきり明示はされているのですけれども、これについて、県のほうでもまだ全然つかめてないということで、どのようになるかというのが非常に不透明だと。  いうのは、本来的には確かに10%時というのはあるのですけれども、この改正については地域間の税源の格差を偏在是正をするというような、そういう部分もありますので、どういうふうになるのか、これは県の説明会のほうでは、こちらの法人税のほうの説明は一切なかったのですけれども、実は、軽自動車税のほうの説明会はありました。  その段階で、説明を受けたことによりますと、最終的にはこれは政治判断になるだろうということがある中で、時期についてもはっきりしたことはわからないのですけれども、一番考えられるのは、12月末になると、毎年、翌年度、今からいいますと平成29年度の税制改正大綱が決まるわけなのですけれども、その段階で決まってくる可能性が強いということで、はっきりしたことは言えないけれども、そういうことが考えられるので、現在の地方税法に基づいてこの条例改正させていただいたのですけれども、そうなると、今考えられるのは、それを受けて、来年の3月くらいに、また地方税法改正されるのかどうかというようなところを見きわめていく必要があるだろうということで、はっきりした返事はできないということで、申しわけないのですけれど、現在はわからないというのが現状ということです。以上です。 ○委員長(畑美津子) 上委員。 ○委員上村繁子) ということは、志摩市はこの条例を、私どもがこれに賛成しますと、これが生きているということになるのですよね。志摩市の市税の中では。そうなのですか。この法律は。 ○委員長(畑美津子) 課税課長。 ○課税課長田中良喜) 今、私の説明、ちょっと。この法人税税率については、平成29年4月1日からということですので、今はまだ、9.7%の税率でいっていると。それで、平成29年4月1日から始まる事業についてということですので、平成30年3月が決算の終わりになって、それの2カ月以内に法人税報告がありますので、現実は平成30年度から始まってくるということで、まだちょっと余裕があるのですけれども。  それにしても、平成29年4月1日ですので、今考えられるのは、地方税法がもしも、もう消費税関係法人税を上げないということがあれば、地方税法改正され、それに伴って、これについても、またもう一度、条例改正をさせていただくということが必要になってくるというように考えております。 ○委員長(畑美津子) 上委員。 ○委員上村繁子) それから、もう一つ、私わからないことが多いものですから。  再生可能エネルギー固定資産税の件なのですけれども、ここにも固定資産税改正概要が出ておるのですけれども、余り変わらないということなのですけれども、先回の3月の議会のときにも私質問させていただいたのですけれども、市内にソーラーがたくさん今、できてきております。これ、関連になると思うのですけれども、税制的には、固定資産税というのは結構、市町に入るんだと思うのですけれども、その平成28年度になって、4月、5月で2カ月くらいで、結構私、庁舎に来るときには結構、ソーラーがふえているので、増加の傾向について状況をちょっと教えていただきたいのと、それから、固定資産税税収はどれくらい、これ、西﨑議員一般質問のときにもお聞きしたのですけれども、ちょっと状況のほうを説明していただければありがたいです。 ○委員長(畑美津子) 課税課長。 ○課税課長田中良喜) 太陽光発電ということなのですけれども、実は、3月議会で話をさせていただいたとき、今、件数とか細かい資料は持っていないので、金額で話をさせていただくことになるのですけれども、土地のほうとそれから償却資産で1,000万円というような話をさせていただいたと思います。それは、その段階でわかっている数字ということで話をさせていただいたのですけれども、今の段階償却資産とかそういうのが決まってきている中では、平成28年度については、それの倍くらいにはなるのだろうということで、かなり上がっています。金額的に、今手元にはっきりした資料は持っていないのですけれども、1,000万円と説明させていただいて、その段階ではそれだったのですけれども、今の平成28年度だと、2,000万円、もう少しいくのかなというようなことで、担当のほうから話は聞いております。  それから、ソーラーのほうの今回の条例改正の話になるのですけれども、実は、太陽光関係については、今回も余りにも太陽光が進み過ぎたということで、これを太陽光のほうを若干、抑制する形の条例改正になっていまして、法律で今まではされていたのですけれども、今回の条例改正でわがまち特例という形になったのですけれども、今回については、再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法対象外で補助を受けるものというようなことで、自分のところで使うものだけが対象になったということで、対象が今度、縮まりました。これは、余りにも太陽光が広まったということで、こういうふうな形になっています。以上です。 ○委員長(畑美津子) 上委員。 ○委員上村繁子) 今、おっしゃいましたが、償却資産のほうで2,000万円以上になると。税収が上がることはとても結構なことなのですけれども、ただ、この固定資産税のかけ方というのですか、志摩市は固定資産税が高いわけなのですけれども、太陽光の場合は、そういう意味では、固定資産税かけ率とはまた違う計算の仕方をされるのですか。 ○委員長(畑美津子) 課税課長。 ○課税課長田中良喜) まず、固定資産税については1.4%ということで、うちも標準的な税率を使わせていただいています。
     あと、太陽光について、特に土地なのですけれども、土地についてどのような形になっているかというと、一般的に、山林とかを太陽光にしているのが多いと思うのですけれども、太陽光にするためには、ある程度の開発をして、更地にして、木を切ってするということで、宅地の批准の3割で評価をさせていただいております。これは、近隣の市町村等いろいろ、県の中で、率が違うところもありますけれども、3割というのは決して高い額ではなくて、もう少し高いところもあれば、逆に低いところもあるのですけれども、一応、志摩市としては3割ということで、雑種地扱い宅地比準の3割ということでさせていただいています。             (「ありがとうございます」と上村委員呼ぶ) ○委員長(畑美津子) ほかに質疑はございませんか。  坂口委員。 ○委員坂口 洋) 私もこの薬のことをお聞きしたいのですが、不健康の塊であらゆる薬を飲んでいますので。これ、従来の医療費控除のときに、薬の扱いというのは、市販の薬も含めてどういう扱いになっていますか。 ○委員長(畑美津子) 課税課長。 ○課税課長田中良喜) 課税課長田中です。  従来の医療費控除については、先ほども10万円以上ということは話をさせていただいたのですけれども、市販の薬も対象になります。かぜ薬とかそういうものを買って、それについても全部対象になります。 ○委員長(畑美津子) 坂委員。 ○委員坂口 洋) そうですよね。僕も申告のときに、オロナミンCはだめだと言われた覚えがあるのですけれども。そうすると、このOTC薬、それから、自己治療での薬、この辺の今までとの違いというか線引きというのがさっぱりわからないのですけれど。オロナミンCならわかるのですが。 ○委員長(畑美津子) 課税課長。 ○課税課長田中良喜) 私も医療のほうについては、全部知っているわけではないのですけれども、今回の医療費というのは、スイッチOTC、要指導医薬品及び一般医薬品うち医療用から転用された医薬品ということが対象になるということで、非常に限られた薬品ということになります。  これ、総務省資料の中に入っているのですけれども、要指導医薬品、それから、一般用医薬品の第1類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品とあるのですけれども、これも総務省の例でありますので、名前を出していいと思うのですけれども、コンタック鼻炎とかガスター10とかいうような、ここに書いてあるのを見ると、十四、五種類、こういうものになるのですけれども。  だから、特殊な、あくまでも今までは医薬品として病院でされていた医薬品市販されたというようなものについて該当しますので、今、坂口委員が言われた、ごく普通に売っているようなかぜ薬とかそういうものは該当になりませんので、その部分が違うということです。以上です。 ○委員長(畑美津子) 坂委員。 ○委員坂口 洋) そうすると、ふつうのかぜ薬を買ったりとかいうような薬は、従来の医療費控除のほうでやるほうがいいのかなという、特に僕みたいな不健康なやつはそうしたほうがいいのかなという気がしますけれども。  もう一つ予防接種ワクチン等は、これは入ってくるのですか。 ○委員長(畑美津子) 課税課長。 ○課税課長田中良喜) 課税課長田中です。  予防接種ワクチン等はこの中のスイッチOTCと言われるものには入っていません。 ○委員長(畑美津子) 坂委員。 ○委員坂口 洋) そうすると、やっぱり、予防接種のときの費用というのは、従来の医療費控除にもこれにもかかってこないということなのですね。わかりました。  もう一つ軽自動車税のこの税額ですけれども、この税額変更する根拠というのは、国はどういうふうに言っているのでしょうね。 ○委員長(畑美津子) 課税課長。 ○課税課長田中良喜) 課税課長田中です。  軽自動車税変更根拠ということで今言われたのですけれども、実は今回の税条例改正では、金額変更はありません。平成26年6月議会でさせていただいたときに変更はさせていただいているのですけれども。  これは、私ちょっと調べたのですけれども、実は軽自動車税については、昭和59年より現在の税率が適用されているということで、30年以上、この税率がずっと続いているというようなこともあって、これ、確か国のほうからの説明も、もう何年か前になるのですけれども、あったと思うのですけれども、そういうこともある中で、今回、引き上げて、例えば、二輪車だったら、1,000円だったのが2,000円の倍になったというのは、30年間ずっと据え置かれておった中で、今の時代に対応して、こういうふうに引き上げが行われたというようなことで確認はしております。 ○委員長(畑美津子) ほかに質疑はございませんか。             (「な  し」と呼ぶ者あり) ○委員長(畑美津子) これで質疑を終わります。                  討  論 ○委員長(畑美津子) これより討論を行います。討論はありませんか。             (「な  し」と呼ぶ者あり) ○委員長(畑美津子) 討論なしと認めます。                  採  決 ○委員長(畑美津子) これより議案第55号について採決を行います。  本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成諸君挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○委員長(畑美津子) 挙手全員です。  よって、本案については原案のとおり可決すべきものと決定しました。  当委員会に付託されました案件審査は全て終了しました。当委員会としては、全案件について、原案のとおり可決すべきものと認めました。  委員会報告書要望事項の参考にしたいので、本案件に対して何か要望等はございませんか。             (「な  し」と呼ぶ者あり) ○委員長(畑美津子) ないようですので、会議規則第109条の議決事件の字句及び数字等の整理及び同第110条の委員会報告書作成については委員長に一任していただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(畑美津子) 異議なしと認めます。  よって、そのように決定しました。  本日の付託事項につき慎重に審査を賜りありがとうございました。  これで総務政策常任員会を散会します。              散  会 午前 10時21分  志摩市議会委員会条例第30条第1項の規定により、この記録作成し、ここに署名する。  平成28年6月27日                     総務政策常任委員会委員長  畑   美津子...