いなべ市議会 2021-03-03
令和 3年第1回定例会（第3日 3月 3日）
令和 3年第1回定例会（第3日 3月 3日） 令和３年
いなべ市議会（第１回）定例会
令和３年３月３日（水曜日）
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 西 井 真理子 １０番 清 水 隆 弘
２番 篠 原 史 紀 １１番 欠 員
３番 片 山 秀 樹 １２番 水 谷 治 喜
４番 原 田 敬 司 １３番 衣 笠 民 子
５番 神 谷 篤 １４番 鈴 木 順 子
６番 新 山 英 洋 １５番 岡 英 昭
７番 伊 藤 智 子 １６番 位 田 まさ子
８番 小 川 幹 則 １７番 林 正 男
９番 岡 恒 和 １８番 種 村 正 已
３ 欠席議員
な し
４ 地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 岡 正 光
教育長 小 川 専 哉 企画部長 長 﨑 十九八
総務部長 水 谷 喜 広
都市整備部長 梅 山 浩 幸
市民部長 杉 山 義 文 環境部長 二 井 真 作
福祉部長 伊 藤 俊 樹
健康こども部長 舘 康 平
農林商工部長 岡 本 浩 一 建設部長 梶 正 弘
水道部長 出 口 日佐男 会計管理者 和 波 孝 明
教育部長 小 寺 道 也
国体推進事務局長 渡 邊 真 澄
監査委員事務局長 太 田 一 秋
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長兼議事課長 鈴 木 訓
議事課課長補佐 寺 園 妙 子
議事課課長補佐 城 野 雅 子
（午前 ９時００分 開議）
○議長（水谷治喜君） おはようございます。
出席
議員が定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
傍聴人の方々に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。
一般質問につきましては、８名の方から通告書の提出がありました。
なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において、１人６０分を上限に行います。質問者の質問順位については、申合せに基づきあらかじめ決まっておりますので、御報告申し上げます。
質問順位１番、いなべ未来、岡 英昭
議員。２番、いなべ未来、鈴木順子
議員。３番、いなべ未来、原田敬司
議員。４番、いなべ未来、位田まさ子
議員。５番、政和会、西井真理子
議員。６番、創風会、篠原史紀
議員。７番、創風会、片山秀樹
議員。８番、
日本共産党いなべ市議団、岡 恒和
議員。以上であります。
それでは、一般質問を許可いたします。
まず、質問順位１番、岡 英昭君。
１５番、岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） おはようございます。いなべ未来、岡 英昭でございます。いなべ市においてもクラスターが発生し、二つの保育園で休園となっております。コロナ禍において、医療関係者の献身的な御尽力に対して感佩に堪えないところでありますが、
ワクチン接種も始まり、その予防効果に国民、市民は大いに期待している今日この頃であります。
それでは早速でありますが、質問に入りますが、全ての質問をまだ、私、暗記し切れておりませんので、通告書を見て質問させていただきます。
質問事項１、小学校３５人少人数学級化と
教科担任制導入について。
政府は公立小学校の１学級当たりの上限人数を引き下げ、現行の１学級４０人から全学年で３５人とする方針を固めました。来年度から、すなわち来月４月からでありますが、５年かけて学年ごとに段階的に移行実施し、令和７年度に全学年の３５人学級が実現する。教職員定数は学級数や児童数に応じて決まる正規教員の枠である基礎定数と、現場の課題に応じて政策目的に配置する加配定数とがありますが、この上限引下げで基礎定数が増えて、人材確保の面でも意義は大きく、教員の配置の工夫や採用計画が立てやすくなると思われます。
また、文科省は令和４年度をめどに小学校５、６年生に
教科担任制（英語、理科、算数）を導入することを決定いたしました。
中１ギャップ解消も含め、小中学校の連携や
小中一貫教育のさらなる進展が予想されます。
そこで、以下について質問をいたします。
（１）市内小学校で向こう５年、３５人学級化の対象となる学校数、学級数は。
（２）わずかに３５人学級に及ばない（３４から３３人程度）学級数は。
（３）上述の恩恵に浴さない学級に対する市の
独自対応措置は考えられるか。
（４）これによって来年度の市全体としての教職員定数の影響はどうなるか。
（５）その場合の市の人件費への影響はあるか。
（６）今回の
義務教育標準法の改正を機に、３５人学級編制の制度によって、市内小学校の統合の計画は浮上してこないか。
（７）中学校の少人数学級化への見通しは。
（８）
特別支援学級の少人数化の見通しは。
（９）来年度、
市内特別支援学級の学級数に増減はあるか。その場合、間もなく教職員の人事異動時期でありますが、
特別支援学校教諭普通免許状を所有する教員での担当は確保できるか。
（１０）
特別支援免許状を持たない教員が
特別支援学級を担任する場合の現状対応はどのように行っているのか。
（１１）来年度から５年で移行する１学級当たりの
上限人数引下げの教育効果はこれまでに多くのことが示されているところでありますけれども、課題はありますか。
（１２）今回の措置で
教育委員会は教職員の配置の工夫や採用計画を立てやすくなると思われますが、現時点でのその教育施策を伺います。
（１３）
小学校高学年への
教科担任制の本格導入が令和４年度を目途に行われることとなりましたが、所有する免許状を考慮した小中人事を行うのか。
（１４）
小学校教科担任制の導入は
小中一貫教育も含めた人材確保が求められますが、それについてはいなべ市のみならず、桑名市、東員町等広範の人事の連携が必要になると思われますが、その対応策や小学校の
教科担任制の所見をお伺いいたします。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） おはようございます。
議員御質問の３５人学級の実現は、学校関係者の長年の念願でありました。御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
まず、今から申し上げる児童生徒数の根拠といたしましては、昨年度５月に実施しました１０年推計の調査がありますので、その数字に基づいてお答えさせていただきたいと思います。
まず、（１）向こう５年間での対象となる学校、学級数でございますが、来年度については、残念ながら該当はございません。令和４年度は学校数１、学級数１、令和５年度につきましては、学校数２、学級数も２でございます。令和６年は学校数３、学級数３、令和７年度については、学校数６、学級数６になっております。
（２）わずかに３５人学級に及ばない学級数でございますが、来年度については１学級、令和４年度についても１学級、令和５年度も１学級となっております。
（３）届かなかった学級に対する市独自の対応でございますけれども、法の改正によって、少人数学級にするための加配定数を市として措置することはできませんが、学校の状況を見ながら、現在も少人数事業や
特別支援教育を充実させるための非常勤講師、そして、個別的な配慮が必要な児童への対応としての支援員などの配置を引き続き行っていきたいと考えております。
（４）来年度の市全体としての教職員定数の影響でございますが、先ほど申し上げましたように、来年度については、法の改正によって２学級となる学級がないため、定数への影響はございません。令和４年以降は該当学級がありますので、その分だけ定数増が見込まれるということでございます。
（５）その場合の市の人件費への影響でございますが、先ほど申しましたように、定数が増えたとしても、教員の基礎定数については県費であるため、市の人件費への影響はございません。ただ、先ほども申し上げましたように、過密学級とか少人数学級、そして
特別支援学級などの市独自の非常勤、支援員を配置しておりますので、その分は市の人件費への影響は考えられます。
（６）この法律の改正によって小学校の統合の計画ということですが、学級が増えるということでありますので、現段階では小学校の統合の計画は全くございません。
（７）中学校の少人数学級化の見通しでございますが、残念ながら、現時点では三重
県教育委員会からも文科省からも中学校に関する変更の通知はございません。ただし、三重
県教育委員会へは少人数教育の支援、または少人数学校を実施していくための加配については、引き続き、強く要望を行っていきたいと考えております。
（８）
特別支援学級の少人数化の見通しでございますが、今回の義務標準法の改正によって、現在の
特別支援学級の学級編制は８人で１学級となっておりますが、この改正案では、小学校の１学級を令和７年度まで５年間かけて３５人に引き下げるものでありまして、
特別支援学級の学級編制については全く触れられておりませんので、少人数化については現在のところ聞き及んでおりません。
（９）来年度の
特別支援学級の学級数の増減でございますが、現在のところ、１学級減の微減の見込みをしております。
なお、
特別支援学級の普通免許状を所有する教員での担任の確保については、現在のところ、法律に
特別支援学級の免許状を取得してなければ担任ができないということはございませんので、免許状の有無にかかわらず、
特別支援学級の担任についております。
しかしながら、
特別支援学級教員の免許状を有する教員のみで
特別支援学級を担任できるかとなりますと、現在の免許状所有の教員数では不可能でございます。
（１０）
特別支援学級の免許状を持たない教員が担任する場合、どのような対応を行っているかの御質問でございますが、毎年、初めて
特別支援学級を担当する教員に対しては、三重
県教育委員会の
特別支援学級等新任担当研修に参加しております。年４回研修があり、今年度はオンラインの研修となりましたが、障がいの種別、特性に応じた適切な指導方法、そして学級の経営などの具体的な事例について学んでおります。そのほか、いなべ市教育研究会の
特別支援教育部会や東員も含めました都市教研の部会でも研修を行っているところでございます。
（１１）５年で移行する１学級当たりの上限人数の引下げの教育効果ですが、逆に課題は何かという御質問でございます。
１学級当たりの上限人数を引き下げたことは、教員が増えますので、学校現場にとっては大変喜ばしいことでございますが、いなべ市というよりも、今、日本全体の最大の課題は、端的に申し上げて、教員の数をいかに確保するか、もう一つは、教員の資質をどのように担保するかだと認識しております。そこには教員の業務が増えて長時間労働が指摘され、
ブラック学校と言われるように、教員の志願者が全国的には減っておって、教員不足に陥っております。昨年度実施の小学校の採用倍率は過去最低の全国２．７倍まで下がっている現状があって、教員不足は深刻な課題であります。
また、ふさわしい資質を備えた教師を必要な数、教育現場に確保する点からは、本当にこれは大きな課題だと考えております。
また、全国的には、３６人以上の学級が多い都市部においては、空き教室が不足している建物的な問題も上がっておりますが、いなべ市においては、空き教室の不足による課題はございません。
三重県につきましては、倍率はさほど変わっておらず、全国的にも競争倍率は高いと。三重県は上位５番ぐらいの位置にあって、小学校でいくと４倍から５倍の間の倍率となっております。
（１２）今回の措置で教職員の配置、対応計画を立てやすくなったが、その教育施策でございますが、先ほど来、申し上げているように、県費の教職員の採用、そして市町への配置につきましては、任命権者は三重
県教育委員会の所管の事務でございまして、私どもは今までどおり国や
県教育委員会からの採用に関わるいろんな年間調査がありますので、その調査に協力しておるところでございます。
また、３６人を超える学級はこれまで過密学級と呼んでいたんですけども、この解消については、基礎定数以外に加配によって措置されてきたものが多いです。今回、法の改正によって基礎定数が年次的に変更されていきますので、
議員おっしゃるように、先を見通した教職員配置が見込まれておって、正規の教職員の配置計画が立てやすくなったと考えております。
（１３）
小学校高学年への
教科担任制の御質問でございます。
所有する免許状を考慮した小中の人事を行うかでございますが、小学校の授業の一部を中学校のように担任以外の教員が持つ
教科担任制でございますが、令和４年度から全国で本格導入される見通しであります。
中央教育審議会でも具体的な内容や方法を検討しているところでございますが、今のところ、対象は小学校５・６年生で、教科も全部ではなく一部で、中教審答申では、導入する教科の例としては英語、理科、算数を挙げております。専門性を持った教員が教えることで分かりやすく、そして質の高い授業にすることが最大の目的でありますし、子どもたちの理解度を高めて学力向上を目指しているところでございます。
なお、どの教科で導入するかについては、自治体や学校に一定の裁量が認められると思いますので、現状では、まず小学校教員の中で自身の得意教科や専門性を生かす
教科担任制を検討していきたいと考えております。
また、人材確保の点で、中学校教員を小学校へという考え方もございますが、令和２年４月１日現在、中学校教員で小学校の免許状を有する者は全体の３５％ほどであります。また、小学校５・６年生が標準学級で二つの学級がある学校がいなべ市の場合は１校しかございません。したがって、専門性を生かせる時間数が限られることを踏まえると、なかなか小中の校種間での人事は難しい現状にあります。
（１４）人材確保については、桑名市、東員町を含めた広域の連携が必要になることはごもっともなことでございます。その対策や
教科担任制への所見でございますが、この小学校の
教科担任制の導入に向けては、小学校の免許と中学校の免許を両方持つ人材の確保はどの市町においても大きな課題となっております。広域の人事異動の事務だけではなかなか解決できない課題だと捉えております。課題の解決のためには、義務教育９年間を通した教師の養成の在り方は、国の政策として中教審でも指摘しているところでございます。現行の制度においても、他の中学校の教員が小学校の教科を教えられるという、だんだんとハードルは低くなっておりますが、教員の大学時代の養成の段階で、学生が小学校と中学校の両方の免許状が取得しやすい環境を整備していくことが大切だと中教審でも指摘されております。今後の法整備、教員養成や教員採用の環境整備を期待しているところでございます。
最後に、小学校の
教科担任制についての所見でございますが、さきにも申し上げたように、専門性を持った教師が教えることで、授業内容もより充実し、子どもの理解度を高め、学力向上が期待されます。
また、考えられるメリットとしては、多くの教師が児童生徒と関われること、二つ目は、複数の学級での先生による差がなくなること、三つ目は、授業数が減って、準備も減って、教員の負担軽減が図られるなどが考えられます。
また、小学校段階から徐々に
教科担任制を取り入れることで、いわゆる
中１ギャップの解消にもつながって、中学校で全面的な
教科担任制に慣れる効果も期待されております。
加えて、複数の教師によって指導する環境が整うため、担任以外の教員による生徒指導や教育相談の充実にもつながるものと考えております。
長くなりましたけど、これで答弁を終わります。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 来年度は３５人少人数学級の恩恵に浴する学校はないということですけれども、現在、その対象とならない３５人以上の、先ほど言われた過密学級の学校数と学級数はどれほどあるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 先ほども申しましたけども、そんなに数はあるわけではなくて、３５人に及ばない学級については、具体的な過密学級の数を、今、正式に把握しておりませんので、後ほどまたお答えさせていただきたいと思います。申し訳ありません。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） それで結構でございます。
恩恵に浴さなかったところについては、現在、対応策は加配等でされておるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 現在、過密学級につきましては、小学校では県から少
人数教育加配で加配定数をいただいておったり、中学校についても基礎定数では変わらないですけれども、加配の部分で少人数教育ができる国や県の措置が考えられています。先ほど申しましたように、市でも加配学級等については、非常勤講師などをつけております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 小学校でも文科省としては令和４年度をめどに５・６年生を対象に
教科担任制を本格導入することが決められたわけでございますが、現在、
教科担任制とまでは言わないけれども、それに近い現状があれば、その具体例を示していただきたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君）
教科担任制は、以前から市内の学校でも専科担任が、例えば理科や音楽、いわゆる芸能教科と言われる実技教科につきまして、専科の教員として指導している伝統があります。
教科担任制となりますと、複数の学級が組める、学年で複数ある学校が有効でありますし、今のいなべ市内の学校の教員レベルですと、なかなか
教科担任制は厳しい状況にあります。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） ということは、都市部のように学年で複数の学級があることが有利であって、いなべのようにほとんどの学年が単級である学校はなかなか難しいということですか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 現在、来年度見込みをちょっと調べたんですけれども、５・６年生が複数の学級となる学校については、小学校１１校のうち３校しかございません。員弁西、石槫、藤原小学校ということで、教師の数が少ないと、なかなか時間割のやりくりとかいろんなことも含めまして難しい状況にあります。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 郡部といいますか、都市部でないとなかなか難しいとお聞きしたんですけども、文科省としては令和４年度をめどに小学校にも
教科担任制を導入することを決めたわけですけれども、小学校における
教科担任制の利点の面から見ると、何か利点はありますか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 先ほども申し上げましたけども、担任だけじゃなくて多くの大人が生徒と関われることが一番大きな魅力だと考えますし、専門的な教育を教えるわけですので、非常に子どもたちの理解度も高まると思います。また、生徒指導面でも大人の目が子どもを見ているわけですから、いろんな変化も見抜けるのではないかと考えております。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 理解いたしました。
今回の小学校における３５人学級化、さらには
教科担任制につきまして、子どもたちにとっても学習意欲の向上や、
先ほど教育長も申されましたように、問題行動等を抑えるいったことやら、
中１ギャップを抑えると、そういったことで教職員にとっても働き方改革につながるものかと思われます。それぞれの利点を生かし、いなべの教育の充実につなげていただくことをお願いいたしまして、２項目に入りたいと思います。
項目２、獣害対策の現状について。
獣害による被害対策はいなべ市にとっても大きな課題の一つである。猟友会にはわな免許を持つ方もあるが、その９割以上を銃器による害獣駆除で貢献してもらい、感佩に堪えないところでありますが、その猟友会の活動を広く市民に知っていただき、さらなる
獣害対策拡充のために次の質問を行いたいと思います。
（１）猟友会の活動期間、委託期間は。害獣の狩猟期間は。
（２）猟友会の高齢化が言われて久しいですが、猟友会の平均年齢（概数）と会員数は。
（３）駆除１頭当たり２万円と仄聞するが、猟友会の方のお話によりますと、いつも捕れるとは限らない。１頭捕っても、七、八人のグループで捕獲するので、一人当たりの日当はせいぜい３，０００円ほどやなということでありますが、それは妥当な金額と考えておられるか。
（４）捕獲の補償金のほか、活動補助金などの支払制（予算化）はあるのか。
（５）猟友会以外に獣害対策に携わる団体の状況は。
（６）捕獲した獣肉の藤原の
ジビエ生産施設における搬入量、解体処理数、出荷量など、生産活動の状況を教えてください。
（７）市内でのみえジビエとほかのジビエ肉の販売状況は。
（８）商品化とならなかった解体肉の処理はどうされておるんでしょう。
（９）猟友会が捕獲した個体で搬入しなかったものや解体の残り部位の処理方法は。
（１０）獣害対策の花火による追い払い策の効果が実感できる博捜したものはあるか。
（１１）現在行っている獣害対策で十分と考えられるか。さらなる効果的な方策が今後計画されておればお答えいただきたいと思います。
（１２）いなべ市の現在の獣害対策に対する所見を伺いたいと思います。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） おはようございます。それでは、岡
議員の質問に対して答弁をさせていただきます。
まず、２、獣害対策の現状についてでございます。
（１）猟友会の活動期間、獣害の狩猟期間は、毎年度、い
なべ支部猟友会に
有害鳥獣駆除業務を委託しております。業務は毎年６月から翌年３月中旬まででございますが、鹿、イノシシは狩猟期間が始まる１０月末まで、猿につきましては３月中旬まで委託を行っております。
（２）猟友会の平均年齢と会員数でございます。
い
なべ支部猟友会会員数は６８名でございます。６０歳以上が全体の５８％を占めており、高齢化にもなってきております。
（３）駆除１頭当たり２万円の金額が妥当であるかでございますが、い
なべ支部猟友会に
有害鳥獣駆除業務委託費として、上限２４０万円で委託契約をしております。また、銃の玉は市が購入しております。
委託費の内訳は、銃器による駆除業務の日当、狩猟保険料と事務費でございます。
また、駆除報償金は鹿、イノシシの成獣で１頭当たり２万円、幼獣で１万円、猿は１頭当たり２万円を交付しております。
（４）報償金のほか活動補助金などの予算化はあるのかでございますが、委託費、報償金以外に団体が活動するための補助金はございません。また、今後、予算化することも考えておりません。
（５）猟友会以外に獣害対策に携わる団体はでございますが、い
なべ支部猟友会以外に獣害対策に携わる団体はございません。
（６）
ジビエ生産施設における搬入量、解体処理数、出荷量などの生産活動はでございます。
令和２年４月から令和３年２月までの解体処理頭数は、鹿のみでございますが、３１４頭の処理を行っております。
（７）ジビエ肉の販売状況でございますが、ジビエ工房を運営しておる株式会社ダイキは、平成３０年５月に精肉業と精肉販売業の許可を取得しました。また、三重県のみえジビエの認証登録も受けております。販売につきましては、全てみえジビエのブランドで販売し、サンショクという卸会社でございます。そこを含めて１６店舗に販売し、売上げは今年度２月末現在で２８７万円でございます。
（８）、（９）は関連しておりますので、併せて答えさせていただきます。
（８）商品化にならなかった解体肉の処理は、（９）搬入しなかったものや解体の残りの部位の処理方法はでございますが、解体処理後の残渣（骨、肉、皮など）は、一部をドッグフード製造業者へ引き取ってもらっておりますが、全量ではございませんので、残りは埋設処理を行っております。
（１０）追い払い等の効果が実感できる博捜したものはあるかで、いなべ市の鳥獣害防止対策協議会が作成しました獣害対策実践マニュアルによりまして集落全体で取り組み、被害の減少があった先進事例を集落出前講座で紹介させていただいております。
（１１）と（１２）も関連しておりますので、併せて答弁させていただきます。
（１１）獣害対策でさらなる効果的な方策は今後計画されているか、また、（１２）獣害対策に対する所見でございます。
現在、獣害対策の取組（猿、鹿、イノシシ）は電気柵、金網設置補助、追い払い用花火と爆竹の無償配布、動物駆逐用煙火購入補助金、捕獲おり購入補助金を行っております。
また、市の獣害パトロール隊による捕獲、駆除も行っておりまして、この取組により年間駆除、捕獲頭数は１，０００頭でありまして、９０％以上がわなによる捕獲であります。
また、担当者が集落に出向きまして、獣害対策講座も行っており、今後も被害で苦しむ集落へ積極的に出向き、集落全体で取り組むことの重要性を示し、啓発していく予定でございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 狩猟期間には捕獲しても報償金が出ないことを御説明いただいたんですけども、出さない理由について、安全面など事例でちょっと示していただけるかなと思いますが。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 狩猟期間は１１月１５日から始まるわけでございますけど、この間は鹿、イノシシが対象で、免許の所有者と狩猟免許を持ってみえる方の活動期間でございますので、対象外とさせていただいております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 出さないということは、市内の猟友会だけじゃなくて市外からも訪れるということですか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君）
議員おっしゃるとおり、狩猟免許については県が許可を出しまして、県外の方も三重県内での狩猟登録も行われておりますので、全国どこからでも来られる状況でございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） そういう面で危険性もあり、狩猟期間中は出さないことを教えていただきました。
猿でもイノシシでも捕獲して報償金が２万円で、幼獣は１万円とのことですけども、他市町の現状はどうでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 三重県内ではいなべ市が一番高額でございます。ほとんどの自治体につきましては、国の補助単価で、一頭当たり、鹿、イノシシですと成獣８，０００円、猿ですと９，０００円で、その金額だけ支払っているとお聞きしております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） いなべ市はほかに比べると高いほうだということでございますね。
爆竹のことだと思うんですけども、一時的に追っ払うだけやと私は理解しておったんですけども、先ほどお聞きすると、集団で集落で追い払うことで、えさを絶ってしまうということで、追い払ってしまうだけの効果じゃなしに、そういう効果があることを、今、部長に教えてもらったんですけども、その爆竹、花火を遠い市役所までようもらいに行かんわという声をお聞きするんですけども、何か地元でももらえる方策は考えられておりますか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） ロケット花火、爆竹につきましては、各支所に配置させていただいております。また、自治会に対しても、自治会長が自治会分という形で支所で受け取っていただいて、自治会員にお配りしているというお話も聞いておりますので、そういった方向も含めて啓発を進めていきたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 今のことをあまり周知されてないかなと思うんですけども、なかなか市役所まで遠いと。自治会長に言えば、自治会長からもらえるということでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 毎年、自治会長会があって、去年からコロナ禍の関係でなくなっておるんですけど、その場でも、自治会を代表して支所まで取りにくる御足労をかけなあかんのですけど、そういった御説明もさせていただいておりますので、自治会長が代表で取りに来ていただくということで、さらなる周知に努めたいと思います。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 様々、害獣駆除のため努力していただいており、効果の検証に尽力いただいている現状を教えていただきました。市役所担当課だけで対策の効果を上げることはできません。先ほど部長おっしゃられたように、地域住民の協力が不可欠ですので、市民へのただいまのような周知もしていただいて、さらなる対策の効果を上げていっていただけるよう御尽力いただくことを要望して、私の質問を終わります。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩いたします。
午前 ９時４５分 休憩
午前１０時００分 再開
○議長（水谷治喜君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
教育長より、岡 英昭君の一般質問について発言の申出がありましたので、それを許可いたします。
教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 議長から再答弁の許可をいただきましたので、申し訳ありませんでした。
今回の法改正が及ばない来年度の新３年生から６年生までの基礎定数上の３５人、４０人というところの過密学級でございますが、小学校の１１校のうち５校で５学級であります。
ただし、先ほども申しましたように、県や国の加配定数によって、全てかどうか分かりませんが、その過密学級も解消される見込みも考えられます。調べさせていただきました。先ほど答えられなくて申し訳ありませんでした。
○議長（水谷治喜君） 次に、質問順位２番、鈴木順子君。
１４番、鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） １４番
議員、会派いなべ未来、鈴木順子でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
最初に一言だけですが、同僚
議員の川瀬利夫
議員がお亡くなりになりました。本当に悲しくて残念でなりません。心から御冥福をお祈りいたします。
それでは、一般質問に入ります。
今回は３点にわたってお聞きいたします。
１点目は重層的支援体制整備事業について、２点目はＳＤＧｓにおける森林整備について、３点目は養育費の立替制度についてです。
それでは、質問事項１、重層的支援体制整備事業についてお聞きいたします。
２０１７年に社会福祉法が改正され、地域共生社会の実現に向けて市町村が包括的支援体制を整備するための重層的支援体制整備の創設を令和２年をめどとして講ずると規定いたしました。これにのっとり市としても取り組んできたわけですが、地域共生社会推進検討会における最終の取りまとめで示された、①断らない相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援、この三つの支援は重層的支援体制整備事業の内容でありますが、（１）といたしまして、市としてどこまで構築されているのか進捗状況をお聞きいたします。
（２）地域住民の複合化、複雑化したニーズに対応するためのこの事業ですが、課題をどのようにお考えですか。
（３）今後、市としてどのように構築していくお考えですか。
（４）相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、包括的に相談を受け止めれば、単独の支援機関では対応が難しく、各支援機関による重層的支援会議が必要となります。支援による円滑なネットワーク、また、必要に応じてアウトリーチ等を通じた継続的支援事業や参加支援事業につないでいかなければなりません。重層的支援体制事業整備、重層的支援体制整備事業を推進するためには、これに特化したプロジェクトチームの設立が必要と考えますが、どのようにお考えですか。
よろしくお願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） おはようございます。それでは、福祉部からは重層的支援体制整備事業の（１）から（４）につきまして答弁させていただきたいと思います。
まず、（１）重層的支援体制整備事業の進捗状況でございますが、重層的支援体制整備事業は地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施しようとするもので、市町村の手挙げに基づく任意事業として令和３年度より実施可能となりました。
いなべ市では、重層的支援体制整備事業のモデル事業を平成２９年度より実施しており、新たな機能への実施体制はできつつあり、令和３年度を重層的支援体制整備事業への移行期間とし、令和４年度より実施していきたいと考えております。
（２）課題をどのように考えているかでございますが、重層的支援体制整備事業では、新たな事業として加わったのは多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業の３事業で、既存事業の介護・障がい・子育て・生活困窮の分野の９事業と合わせて１２事業から構成されます。
具体的に主な既存事業につきましては、介護分野では、地域包括支援センターの設置及び運営、生活支援体制整備事業（福祉委員会の設置）になります。障がい分野では障害者相談支援事業、子育て分野では利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業、生活困窮分野では生活困窮者自立相談支援事業となります。これらを一体的に執行できる体制と相談内容の複合・複雑化した課題に的確に対応するために、制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートできる職員の配置、チームとして包括的、総合的な相談体制の構築と、これに関わる人材育成が重要と考えてございます。
（３）どのように構築していくかでございますが、重層的支援体制整備事業は既存の９事業のうち８事業につきましては、主に２部４課が事業実施をしておりますが、新たな事業は全世代の方を対象としていることから、分野を超えた内容となり、部局横断、多機関等との相談体制や連携の検討、整備、アウトリーチ等を通じた相談支援方法、情報の一元化、既存事業の補助金等の一体化があり、令和３年度中に準備を整え、令和４年度から重層的支援体制整備事業を実施していきたいと考えてございます。
（４）プロジェクトチームの設立につきましては、重層的支援体制整備事業の実施に向けて、分野を超えた部局横断の連携体制の検討及び整備、実施する際の予算編成などを行う必要があり、担当部局と検討してまいりたいと考えてございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 重層的支援体制整備事業については、今、御答弁をいただきましたが、非常に難しく、分かりにくい感じがいたしますので、再度、確認させていただきたいと思いますが、いなべ市としては令和４年度からの実施を予定しているということでよろしいでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） いなべ市では令和３年度を準備期間、令和４年度から本格実施という形で考えてございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） この事業はどんな人からも相談を受け入れられる受入れ体制、敷居の低いところの相談支援体制が必要であって、断らない相談支援が重要と思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君）
議員おっしゃるとおり、断らない支援には総合的な相談についても充実してございまして、併せて行っていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） この事業を推進するに当たって、相談内容が、先ほど部長も御答弁いただきましたように、複合化、複雑化であることは言うまでもありません。一人の市民の相談でも、例えば子育てや介護、生活苦など様々な問題を複合的に抱えているケースもあり、その相談内容に的確に対応するためには、総合的にコーディネートできる職員が必要であるという御答弁だったと思うのです。
また、各種支援機関との連携がとても大切な事業であります。そのための人材確保と人材育成が、今、答弁いただいたとおり課題となっているわけですが、この課題解決のための対策はどのようにしたらいいとお考えでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 総合支援につきましては、やはりネットワークも大事になってまいりまして、ネットワークにより各機関がつながり連携を取る。さらにその取っていただいた連携で初期の相談等、複雑な相談等につきましては、チーム等をつくりまして、その方に応じた支援方法等を考えていく。それにもいろんな研修なども必要となってくると思ってございますので、これから県、国も本格稼働になりますので、その辺、国、県の研修等も受けながら、充実していきたいと考えてございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 重層的なこの支援体制整備、今でも各課によって相談的なものは連携を取りながらしていただいていると思うんですけども、今の人材育成であったり、研修を受けてというお話になりますと、各課でもそういう認識を持っていただかなきゃならないと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） そのとおりでございまして、いなべ市では１か所に集めて全て相談、支援という体制は取りにくうございまして、やはり各課、各部門が重層的体制整備事業を理解していただいて、その上で相談や支援をしていくことが重要となってくると考えてございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 国のこの重層的支援の体制ですけども、やはり敷居の低い、本当に課題が重くならない、軽いうちに相談を受けていって、早めに対策をしていくことが、病気で言うと予防の予防なんですけども、そういったものが大事になると思うんですけども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） まず、早い段階でアウトリーチして対応させていただくことが必要になってくると思います。それは申請に来ていただくだけではなかなか把握はしにくうございまして、その辺は民生委員や福祉委員会など、各機関と連携を取りながら情報を一元化させていただき、そういうものに対応していきたいと考えてございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 本当に市民との連携がとても大事になると思うんです。早め早めの相談が受けられるような体制を築く必要があると思います。
重層的支援体制整備事業は、先ほど部長からの御答弁のように、全世代型を対象としたセーフティーネットの強化を目指すものであります。問題が複合的、複雑化した支援ニーズに応えるためには、今の縦割り行政では解決できません。それで、当然、今でも各部署が連携を取っていただいているわけですけども、現在はもっと問題が複雑的な世の中であります。誰も置き去りにしない、断らない相談支援が求められる中、この重層的支援体制整備事業は重要な事業だと思っております。令和４年から実施するためにも、この事業をまた継続的に進めるためにも、プロジェクトチームを設立する必要があると考えるんですが、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 先ほど部長からも答弁ありましたけども、やはりこれ人材育成がみそだと思います。ですから、課題の本質を見極める目利きが非常に重要ですので、どこにつなげばよりよい解決につながるかということを、相談もさせてもらいますけども、今、いろんなところで連携を取りながらケースワークをしているんですけれども、そういったものを充実させていきながら、寄り添いながら、解決に向けて一緒に考えるようなものを、プロジェクトチームというものであれば、プロジェクトチームをつくっていきたいと思っております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 本当に、今、市長の御答弁のとおり、その事業をどこにつなげるか、この課題がどこなのかということを見極めることが非常に大事で、あらゆる部署との連携が必要となります。職員の皆様はとてもお忙しくて、できるだけそういったものには、重い思いはもうしたくないと思われると思うんですけども、やはり中心となってやる、核として動くようなプロジェクトチームをつくって、そこが中心になって各部署に連携を取りながら動くような体制をする必要があると思うので、ぜひ設立に向けて考えていただきたいと思いますけども、よろしいでしょうか、市長。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） はいというしかないんですけども、設立に向けて、より寄り添える形を取っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） ありがとうございます。人と人、人と社会がつながって、一人一人が生きがいや役割を持ちながら生きていく、そういったいなべ市をつくっていかなければなりません。助け合いながら暮らしていくための制度が地域共生社会の実現であります。それに向けてさらなるいなべ市の取組を期待したいと思います。
それでは、質問事項２に移りたいと思います。
２、ＳＤＧｓにおける森林整備についてお聞きいたします。
いなべ市は約６０％の森林に囲まれています。施政方針にも温暖化対策として書かれていましたが、放置された森林が土砂災害や河川の氾濫の原因となっていることから、市民の命を守るために森林整備の必要性があります。そこで、ＳＤＧｓ、持続可能なまちづくりとしての森林整備についてお聞きいたします。
現在、いなべ市の森林については、森林組合や様々な市民活動団体などによって森林整備に尽力していただいておりますこと、まずもって感謝を申し上げます。
そこで、（１）現在の森林管理についてお聞きいたします。
①森林所有者による管理状況は。
②所有者不明の森林の状況はどのようになっているのか。
（２）森林経営管理制度が２０１９年４月にスタートいたしました。これは森林を大切な資源として管理し、守っていくための制度です。この制度についてどのようにお考えですか。また、この制度の利用についてはどのようにお考えですか。
（３）地域林政アドバイザーの活用についてお聞きいたします。
この地域林政アドバイザー制度は２０１７年に創設されたものですが、自治体が森林・林業に関して知識や経験を有する者を雇用する、あるいはそういった技術者が所属する法人等に事務委託することで、森林・林業の体制支援を図るものです。経費は特別交付税で措置されます。
そこで、①この地域林政アドバイザーについて当局はどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
②導入のお考えはありませんか。
よろしくお願いいたします。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） それでは、農林商工部が所管でございますので、御質問に対しまして答弁申し上げます。
２、ＳＤＧｓにおける森林整備で、（１）現在の森林管理についての、①森林所有者の管理状況はでございます。
森林管理につきましては、所有者の意識が希薄であるため、ほとんどが十分に管理されていない状況でございます。この状況によりまして、平成元年度より集落内や集落の周辺部で管理されていない森林などに対し、みえ森と緑の県民税を活用し、自治会または個人が適切に森林を管理できるよう、伐倒や枝打ちなどの必要な機械のレンタル補助事業をスタートしております。森林の適切な管理を促すきっかけづくりを現在行っております。
②所有者不明の森林の状況はでございますが、詳細は把握できておりません。ほとんどが放置された森林でございます。
（２）森林経営管理制度はどのように活用していくのかでございます。
平成元年度より森林環境譲与税が創設されました。市へも交付金が毎年交付されます。森林経営管理制度を活用した森林整備に活用していく予定でございます。この森林経営管理制度でございますが、市としましては、自治会を単位として森林所有者の意向調査を行い、森林整備を市に委託してもいいという方々の意向調査をさせていただいて、その森林のどれだけの区域をするか集積計画を作成するということで、令和３年度につきましては、自治会を単位として所有者の意向調査と集積計画、大体２０ヘクタールから４０ヘクタールの作成を見込んでおります。
（３）地域林政アドバイザーの活用について、①地域林政アドバイザーについての当局の考えは、現在、市に林業の専門職員が在籍しておりませんので、森林経営管理制度を活用した森林整備を進めていくためには、地域林政アドバイザー制度の活用が不可欠と考えております。
②導入の考えは、地域林政アドバイザーの制度については、先ほど
議員もおっしゃられたように、特別交付税の対象にもなりますので、国からのお金を活用して、今後、取り組んでいく計画でございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 先ほど部長が御答弁いただきました機材のレンタル補助事業を令和元年から始めているということですが、今までに何件の利用者がありましたでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 令和元年度から危険木除去事業を始めさせていただきまして、令和元年度につきましては３４自治会と個人で、補助金は２１０万円程度でございます。令和２年度２月末現在、６０の自治会、個人が活用していただいて、３５０万円ほどを執行しております。
レンタル機材につきましては、２トンのユニック車、高所作業車、枝葉を細かく砕く破砕機等が主なレンタル物品となっております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 森林環境税、交付税を活用するという話ですけども、いなべ市にはどれぐらいの交付税が入ってくるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 令和元年度から交付いただいておるんですけど、令和元年度は７６０万円程度でございました。令和２年から令和６年までは１，５５０万円ほど頂きます。令和７年度より税に変わってきますので、国民の皆さんが負担していただく形で、今、推計されているのが２，３００万円ほど、毎年、頂ける計画でございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 森林経営管理制度を活用して森林整備に活用するということですが、具体的な計画とか地域は決まっているんでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 令和３年度当初予算案の中にも計上させていただいておりますが、いなべ市の端からという形で、立田地区を計画して、御承認いただければ、４月以降から２自治会に出向きまして、説明会を持ちたいと考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） そうしましたら、所有者不明の森林については、今、放置されているということなんですけど、こういった所有者不明の森林につきましては、どのように対応されるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 不明者といっても登記は打たれておりますので、森林経営管理制度につきましては、市に対して森林整備、伐倒、枝打ち、間伐の業務委託をいただきます。市が代わって整備する制度で、所有者からの委任を受けて進めていく形になりますので、森林所有者にこちらから書面で御案内をさせていただいて、できる限り面的にまとまったところを整備したいと考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 地域林政アドバイザーも活用していきたいというお話ですが、こういったアドバイザーについては資格が必要になると思うんですけども、いなべ市の中ではどのような方を選任されたいと思ってみえるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 国家資格と民間資格がございますが、資格を所有している方が比較的少のうございます。ただ、林野庁が計画しております地域林政アドバイザー講習の受講者もアドバイザーとして認定いただけます。個人、また、市内の森林組合の役員等、法人も個人も委託できますので、そういった方を考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 森林整備をすることによって、獣害対策にもなると思うんですけども、その辺の効果はどのようにお考えでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 現状は山は全然手入れがされておらん、うっそうとしとって、獣の楽園化しておるような状態でございます。そこを間伐、枝打ち、下草刈りといった整備をして、見通しのいい、隠れ場所をなくすことが一つの目的でございますので、進めていきたいと考えております。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 森林の適切な経営管理が行われないと、災害防止や地球温暖化防止など、森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じ、私たちの命や暮らしを脅かす事態になります。また、獣害対策にもつながってまいります。森林所有者の方々に広くこの森林経営管理制度を周知していただいて、森林整備を推進していただくことを期待いたします。
それでは、質問３に入ります。
３、養育費の立替制度についてお聞きいたします。
法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議が昨年１２月に取りまとめた一節に、ひとり親世帯の貧困率は４８．１％と約半数が相対的貧困、これは国民の平均的な所得の半分に満たない水準のことを言いますが、その状態、また、養育費の支払いを十分に受けていないことがひとり親世帯の貧困の要因の一つとあります。離婚時に約束した子どもの養育費の不払いが問題になっております。養育費は子どもを監護、教育するために必要な費用のことで、子どもが大学を卒業するなど、自立するまでにかかる教育費や医療費などです。
厚労省は養育費の支払い義務に、親の生活に余力がなくても、自分と同じ水準の生活を保障するという強い義務と訴えていますが、２０１６年度、全国ひとり親世帯等調査によると、母子世帯で養育費を受け取っているは２４．３％にすぎません。同調査によると、母子家庭の母親が働いている年間収入は平均約２００万円で、子育てには厳しい現実となっています。
また、早く離婚したいという気持ちが強く、子どもの将来への配慮ができないまま、離婚時に養育費の取決めをしていないという問題もあります。養育費を受け取る権利は、親ではなく子どもの権利として守る必要があります。そこで、養育費の立替制度として、明石市が昨年７月に導入いたしました。
そこで、①養育費の立替制度について当局はどのようにお考えですか。
②いなべ市としての導入の考えはありませんか。
よろしくお願いいたします。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） ３、養育費立替制度につきまして、（１）の見解と（２）の導入についてを併せて答弁させていただきます。
養育費に関しましては、ひとり親家庭の生活の安定と子どもの健やかな成長を目指して、これまで幾度かの法改正によりまして制度整備が進められてきております。
昨年４月に施行されました民事執行法の改正では、申立てによって裁判所が関係機関に養育費を支払わない離婚相手の勤務先や預金口座の情報提供を命じることが可能になりました。財産の差押えがしやすくなっております。
そして、裁判所に出頭しない場合には、懲役または罰金の刑罰による制裁を科して、手続の実効性が向上することになっています。
しかし、御質問の養育費の立替えについては、現時点では法制化はなっておりません。御説明のように、先行して明石市が昨年７月から始めています。養育費を公正証書などで公的に取り決めている場合に、養育費を受け取れていない方に代わって市が本来支払うべき人に催促し、それでも支払われない場合、市が立て替える制度でございます。前月分の支払われていない養育費１か月分に限り、子ども１人５万円まで立て替えます。
民間にも同様の制度がございます。それは保証料がかかるんですが、保証会社と契約を結んで、支払いが滞ったときに、保証会社から養育費を立て替えてもらい、その分は保証会社が相手に請求するものでございます。
ところで、どのぐらいの方が養育費を受け取っているかということですが、平成２８年度の全国ひとり親世帯調査では、養育費の取決め率、母子世帯で４３％、そのうち実際に受け取っているのは、御説明がありましたように２４％にとどまっています。このように、そもそも養育費の取決め自体が低い。その理由は、調査では、相手と関わりたくないからが最も多かったということでございます。
市の状況を参考値として申し上げますが、受け取っているのは約２６％でした。これは児童扶養手当の手続の中で申告する制度がございまして、それの集計でございます。
市の養育費の取組といたしましては、女性相談の離婚に関する相談の際に、養育費を法的に取り決めることのできる調停離婚を提案したり、弁護士相談や法テラスの案内を行っています。個別のケースに応じまして、弁護士相談の前に相談内容の整理を支援したり、相談自体に同行することも行っております。これらを担当する相談員は専門知識を習得しておく必要がございますので、専門研修を受講し、対応手順を作成するなど、相談対応の向上に努めております。
先月、２月５日付で厚労省、法務省それぞれから養育費の確保に向けた連携強化の推進についてという事務連絡が出ております。それは戸籍担当部署が離婚届用紙の受け取りのタイミングで、養育の合意書作成を促すためのパンフレットを交付することや、必要に応じまして、ひとり親支援部署に誘導し、相談支援につなげることなどを要請するものでございます。この事務連絡を受けまして、早速、いなべ市では戸籍担当部署の市民課とひとり親支援担当の児童福祉課がこれを円滑に行えますように、それらの手順を確認しております。
養育費確保に向けた法制化は、引き続き、進められております。昨年６月からは法務省に検討会議が設置され、養育費請求権の民法への明記、離婚届と併せて支払いの取決めを届ける制度、不払い時に裁判手続を取った場合の手続や費用負担の軽減、審議の迅速化などの提案をまとめ、御説明のように、昨年１２月に法務大臣へ報告しております。
これを受けまして、先月１０日、法務大臣が離婚した親の都合で子の健全な成長が妨げられないよう、チルドレン・ファーストの視点で家族法制の見直しをと法制審議会に諮問いたしました。審議会では、まずはこれまで法律上曖昧だった養育費請求権を子の権利として親に義務があることを民法に明記し、法的な土台づくりをする考えでございます。そして、養育費の不払い解消策を始め、親と子の面会交流、共同親権の是非、財産分与の在り方といった離婚後の課題が網羅的に検討され、法制化の準備が行われる予定です。子の権利として確実に保障されますように、法制化によって実効性の高い仕組みが実現することを期待したいと思います。
いなべ市では、現時点では養育費立替制度の導入は検討しておりませんが、まずは現状で行える支援をしっかりと行い、今後の国の法制化によって新たな仕組みが構築されることになれば、それに伴う市としての役割を果たしていきたいと考えています。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） いなべ市としては、離婚による弁護士相談の件数は年間どれぐらいあるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 相談の件数でございますが、相談先として弁護士や法テラスを案内した件数では、本年度はこれまで１０件となっております。例年１０件程度で推移しております。
弁護士相談の前の内容整理とか同行につきましては、今年度はございません。ただ、過去に４件ほど実績がございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 離婚をして養育費の約束をしていても、なかなか払っていただけないということで、今回、法務省においても問題になってきていると思います。養育費に関する相談としての実績は、いなべ市ではどれぐらいあるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 養育費に関する相談実績でございますが、令和２年度の家庭児童相談室の女性相談で、生活困窮を主とした相談のうち、離婚が成立するまでの間、別居したものの、児童扶養手当などがもらえず、生活が苦しいという相談は数件ございましたが、養育費がもらえないから困っているといった相談はございませんでした。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 先日、部長とお話ししていたときに、離婚届を提出するときに、何とかこういう話ができないんでしょうかねというお話をしていたんですけども、本当にこの２月に法務省から通達があって、養育費の確保に向けた連携強化の推進ということで、戸籍担当部署とひとり親支援部署が連携を取るということになり、大変ありがたいと思います。これは離婚届用紙を市民課に受け取りに来たときに、必要に応じてひとり親支援部署、いなべ市で言うと児童福祉課になるわけですが、そことつなげていただけるということでよろしいでしょうか。確認です。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） この確認でございますが、離婚届を提出しにみえたときになります。子の監護に必要な取決めといたしまして、面会交流と養育費について取決めをしたか、まだ決めてないのか、どちらかチェックする欄がございまして、平成２４年の民法の改正で設けられております。先ほどもお話ありましたように、先月、国からの事務連絡の要請の後は、届出の際に窓口の市民課でチェックがされているかを確認していただいて、養育の合意書作成を促すためのパンフレットをその場でお渡しします。相談窓口として、ひとり親支援担当部署の児童福祉課に御案内しております。養育費の相談の場合には、そこに家庭児童相談室が加わる体制でおります。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 先ほど部長も答弁していただいたとおり、離婚するときになかなか子どもの将来のことまで考えることがないまま、早く離婚したいということで、養育費の取決めのないまま離婚してしまうケースがあるんですが、この離婚届を出すときに、一旦、冷静になって、本当にこれで子どもの将来は大丈夫かと考える機会を与えていただけることはとてもいいことだと思います。
今後も市民課と児童福祉課とのスムーズな連携が取れ、離婚後の生活が困窮しないよう、早い目に対応できることを期待したいと思います。
この養育費の立替制度について、市長はどのようにお考えですか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 先ほど部長からも答弁ありましたけども、民間事業者が養育費を保障する仕組みを事業化しております。ですから、何らかの国の補助制度、地域おこし協力隊とかいろいろな制度を活用して、発生率が極めて低いものですから、広域で取り組めるのであれば、広域で取り組ませていただくのも一つの手かなとは思いますけれども、明石市は市長が弁護士ですので、多分、弁護士時代にやっておられたので、その延長で始められたのかなと想像するだけですけども、市独自でやろうとすると、職員のスキルを相当アップしなきゃいけませんので、民間でやっておられるのであれば、民間に委託する形で、それも補助金を頂きながら進められたらと思っております。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） ありがとうございます。今後の国の動向もありますので、本当に国の動向を注視する必要がありますが、子どもの権利を守るために、養育費の支払いを十分に受けていないことがひとり親世帯の貧困の要因の一つであることを問題意識を持っていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩します。
午前１０時４７分 休憩
午前１１時００分 再開
○議長（水谷治喜君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
次に、質問順位３番、原田敬司君。
４番、原田敬司君。
○４番（原田敬司君） よろしくお願いします。４番
議員、いなべ未来、原田敬司でございます。
まず最初に、先輩
議員であります川瀬利夫
議員がお亡くなりになられまして、正直、私も
議員をやらせてもらって１年なんですけど、本当にちょっと前まで元気な姿を見てきましたので、なかなか受け入れられないですけども、御冥福をお祈り申し上げます。議長の御許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
今回は２点ございます。１点目は、ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。そして２点目は、新型コロナウイルス感染症禍における影響についてでございます。
まず、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。
今回、この質問を取り上げた理由は、私の思い込みかもしれませんけれども、国家百年の計と呼ばれる教育が大きな変換期を迎えているのかなと感じたからです。
学習指導要領が２０２０年に１０年ぶりに改訂されました。私なりに調べたんですけれども、この新しい学習指導要領では、教育課程全体や各教科などの学びを通じて、何ができるようになるのかという観点から、知識及び技能、そして思考力、判断力、表現力など、最後に学びに向かう力、人間性など、三つの柱からなる資質、能力を総合的にバランスよく育てることを目指すとなっております。
ちょっと私も分かりにくいんですけども、とある校長先生と話していて、私なりの解釈なんですけども、間違っていたらごめんなさい、詰め込み型の教育から生徒自らがプロアクティブというんですかね、自主的に主体的に学べるような方向性というか、教育を目指すというふうに２０２０年から大きく変わって、私が子どもの頃の教育とは１８０度とはいいませんけども、かなりの大転換を迎えて、教職員、子どもたちもその環境にいるのかなと想像しております。
併せまして、ＧＩＧＡスクール構想が打ち出されました。先ほどの要領が私の理解では目指すべき教育像、生徒像とするならば、このＧＩＧＡスクール構想はそのツールだったりとか環境の整備なのかなと理解をしております。
多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できるＩＣＴ環境の実現に向けて整備することを国は令和元年度から令和５年度までの計画としています。
それに先行して、いなべ市としては早々からこのＩＣＴ教育に力を入れ、１人１台の端末の整備やＷｉ－Ｆｉの整備などをしてまいりました。
そこで、現状の状況や問題点を確認したく、通告書に従ってお伺いいたします。
質問事項１、ＧＩＧＡスクール構想の実現について。
（１）環境整備、タブレット端末普及の状況は。
（２）情報モラル教育推進事業について。
①情報モラル教育指導者セミナーの開催状況と今後の計画は。
②学校におけるＩＣＴ機器利用における健康面への影響は。
（３）ＩＣＴ教育における問題点とその解決策について。
①教師と児童生徒のコミュニケーションはオンラインにおいてスムーズにできているか。対応に工夫している点は。
②オンラインの導入により学力の格差は生じないのか。格差を生じない工夫は。ここは特に勉強ができるというよりも、むしろ逆ですね。すみません、通告書が不明瞭ですけども、ボトムが下がっていかないとか、あるいは維持できるのかという面でお答え願えるとありがたいです。
以上、よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 私自身の不注意により、右足に負傷を負いました。結果、歩行が困難な状態になったため、議長の許可をいただきましたので、自席で、かつ、座ったままで御答弁をさせていただきます。お許しください。
まず、質問事項１、ＧＩＧＡスクール構想の実現について、（１）及び（２）①、②について、私から答弁させていただきます。
まず、（１）環境整備・タブレット端末の普及の状況についてですが、校内ランの通信環境整備については、公立学校情報ネットワーク施設整備事業補助金事業を利用して、市内小中学校校内ラン整備工事を令和２年度に実施いたしました。
工事の内容としましては、中学校の普通教室及び特別教室等における無線ラン環境の整備、小学校においては、普通教室及び特別教室における無線ラン環境の整備を行いました。
また、タブレット端末を保管、充電を行う保管庫を各教室に配置いたしました。
工事については、令和２年８月２８日に完了し、既に運用を開始しております。
ランの通信速度につきましては、１００メガＢＰＳから１ギガＢＰＳであり、１人１台端末を使用しても問題なく使用できる状態となっており、通信状況については問題なく利用できている状態であります。
タブレット端末の整備状況につきましては、平成２８年度に十社小学校５・６年生に１人１台の整備を開始し、平成３０年には全小学校の５・６年生に配備を完了しました。
令和元年度補正予算において繰り越しをして、令和２年度８月には市内中学校１年生から３年生全員に、令和２年度２月末には市内全小学校１年生から４年生全員に配布を完了し、学習用タブレット１台に対する児童生徒数は０．９６人となり、小中学校児童生徒及び教職員への完全配備が完了いたしました。
購入数は児童生徒用が４，０１１台、教職員用が１７７台、合わせて４，１８８台の整備をいたしました。
家庭学習用の通信機器整備支援事業を活用して、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを１３５台整備し、無線環境がない家庭に対応できるようにいたしました。
続きまして、（２）情報モラルについての質問で、①情報モラル教育指導者セミナーについてですが、社会が急激に変化し、複雑かつ予測困難な時代、今後一層進展していく高度情報化社会を生きる子どもたちには、情報機器の操作方法や利便性を教えると同時に、情報社会に正しく関わるための考え方や態度が取れるような指導がますます重要となってきます。
御指摘の情報モラル教育セミナーにつきましては、情報モラル教育推進事業として国が主催し、全国各地で開催しているものであります。教員への案内はその都度しています。ただし、受講申込みについてはネット上で直接の申込みのため、把握できておりません。
市の
教育委員会では、本年度（令和２年度）の９月補正により、教職員、保護者及び児童生徒向けの情報モラルの教育のためのコンテンツを購入し、情報モラル教育の実施や情報モラル教材活用研修を市内勤務の教職員で構成する情報教育部会や各学校で実施しています。また、次年度には教育研究所が外部講師を招聘して、教職員対象の情報モラル研修会を予定しております。
②学校におけるＩＣＴ機器の利用における健康面への影響ですが、学校でのＩＣＴ機器の利用時間程度であれば、健康面への影響は生じないと考えられると言われております。現在のところ、学校からＩＣＴ機器利用における健康面に影響があったという報告はありません。
しかしながら、身体面への影響として、まばたきの回数が減りドライアイになる。色のバリアフリーとして色覚に異常がある場合に見えにくい色がある。睡眠前のＩＣＴ機器の利用により寝つきが悪くなる。ブルーライトによる目の疲れ。ヘッドホンの音量、大音量での長時間使用で騒音性難聴を引き起こす可能性があるとの指摘もあります。精神面での影響として、ネット依存症などの影響が危惧されるとする指摘があることは承知しております。
したがいまして、学校でのＩＣＴ機器の使用だけではなく、家庭でのＩＣＴ機器使用も考えると、長時間利用や連続利用による影響も考えられるため、文部科学省発行の「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を参考にして、留意しつつ機器の利用を行っております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 私からは、（３）ＩＣＴ教育における問題点と対策で、まず、①教師と児童生徒のコミュニケーションはオンラインでもスムーズにできているか。対応に工夫している点の御質問でございますが、昨年３か月に及ぶ臨時休業がありました。その際には担任とオンラインで朝のホームルームを行った学校もありますし、長期休業期間中には、調べ物として高校調べや職業調べ、または式歌の練習、調理実習の代替として夕食づくりの写真撮影などを行った実例もあります。ただ、平常登校になっておる現在においては、特にオンラインによるコミュニケーションは行っておりません。
ただし、個別の事情によって登校できない児童生徒もおりますので、現在ではタブレットを活用して、授業の一部ですが、動画配信をしたり、教育相談を行っている実例もございます。
また、現在進めているのは、家庭教育、家庭学習の中で、次なる災害がないといいんですけれども、次なる臨時休校があったときのためにも、ＩＣＴを活用してオンラインの学習や双方向のコミュニケーションを図る必要がありますので、そんな可能性も含めて、
議員おっしゃっていただいたような個別最適化に向かう教育環境づくりの準備を行っているところでございます。
続きまして、②オンラインの導入によって学力の格差は生じていないか。格差を生じさせないための工夫の御質問ですが、まず格差ですが、ＩＣＴを利用する、利用しないにかかわらず、児童生徒の学習の意欲または理解度は個人差があるのが現状です。学校で行う集団での授業はみんなおりますし、それなりの強制力がありますが、オンラインとなりますと、より一層、個々の児童生徒の学習意欲や自己管理能力に大きく依存することになりますので、
議員御指摘のように、手を入れなければ、ＩＣＴによって格差につながっていく傾向は十分危険性を感じております。
続いて、格差を生じさせないための工夫でございますが、オンライン学習では、児童生徒個々の個別の学習履歴、ここまで課題をやった、正解、不正解を含めまして、学習履歴を担任が把握できますので、それぞれの学習の定着や理解度はきめ細やかに確認することができます。個人による差が開かないように個に応じた支援をしていって、一人一人の力を最大限引き伸ばせる取組を行っていきたいと考えております。
また、現在、平常時の家庭学習における１人１台のタブレットを家庭学習に活用する研究を進めていることも話させていただきましたが、
議員も御指摘のように、家庭の社会的や経済的な差（ＳＥＳ）や、Ｗｉ－Ｆｉ環境があるなしの差が学力格差につながらないことが最大限考えなければならないことですし、そんな中でＩＣＴの有効的な活用を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） このＧＩＧＡスクール構想なんですけども、私、
議員としても理解するのがなかなか難しくて、Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌということで、ちょっと分かりにくいんですけども、私の理解としては、情報を生徒が主体的に集約し、考えて、世界に通用したりとか、あるいはこれから先、いろんな変化に対応して、自ら考えて問題解決を図っていくような環境を整備するという理解でいるんですけども、その点について、
教育委員会や学校から生徒や保護者にその定義だったりとか、必要性だったりとか、どういうふうに説明されているのか、一般市民に分かりやすいように説明していただけるとありがたいんですが。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） このＧＩＧＡスクールは、内容的には１人１台が令和の時代のスタンダードなんだということで、日本が国際社会に比べると、学校でのＩＣＴの活用が１０年も遅れていることを、このコロナ禍によって特に現実を目の当たりにして、国が３年先に環境整備するという事業が、今年度中に１人１台ということで前倒しでやった事業でございますが、これから生きる子どもたちにとっては、鉛筆や筆箱と同じような教具としてＩＣＴが活用できる、それがスタンダードになるんだ。だから誰一人取り残さない思いがこのＧＩＧＡスクールには含まれているということも踏まえて、各学校では、分かりやすいか分かりにくいか分かりませんけども、それなりの案内はしていると思っております。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） ハード面の整備について再確認なんですけども、先ほど整備状況が一人当たり０．９６とおっしゃいましたかね。それは人口推計とか生徒の推計にもよると思うんですけども、国が掲げている令和元年から令和５年を過ぎても、もしか内かも分かりませんけども、きちんと１人１台整備されるという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 今の時点で０．９６人ということは、１人１台以上という格好になってます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 失礼しました。コロナ禍ということもありますし、教育現場ということで、なかなか
議員としても、私、現場で見たいタイプなんですけども、確認できなくて、ハード面の整備状況の再確認ですけども、電子黒板とかも整備はされてらっしゃるんですか。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 電子黒板も各普通教室に１台ずつ配備完了しております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） そうしますと、イメージで申し上げてますけども、先生が電子黒板で授業し、それが各生徒の端末に映し出されて、それをもとに個別学習なりグループワークするような、現在、そういうスタイルを取ってらっしゃるということですか、これから取られるということですか。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 今、
議員のおっしゃられるのは、先生側から子どもたちに向かっての授業の方法を主におっしゃられたと思うんですが、それだけではなくて、子どもたちが１人１個ずつで考えたことをタブレットに書き込んだりしたことが電子黒板に全員映し出されて、クラス全体で一人一人の考えを共有し、議論することが可能になってます。児童生徒一人ずつが調べ物をして、その調べたことを基に教室全体で議論に発展させることができる、双方向での電子黒板の利用ができるようになっております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） インタラクティブというか、双方向にできるということで、それは黒板上に生徒の考えが映し出されて、逆もしかりだと思うんですけど、例えば我々、今、コロナでよくＺｏｏｍで会議したりとかするんですけども、そういったこともやられてらっしゃるんですか。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 例えば１クラス３０人だとして、３０人全員がＺｏｏｍという形ではなくて、１対１にはなるんですが、このコロナ禍で休業中は１対１の格好の通信で先生と子どもとの対話を実施したことはあります。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） すみません、議長、もし外れていたら止めてください。
いつコロナで休業になるか分からないので質問したいんですけど、関連質問と私は思っているんですけど、もし休業になったときに、例えば双方向に先生１に対して子どもたち４０人なのか３５人か分かりませんけど、そういったＺｏｏｍの会議システムのようなものを現在準備されているのか、そういう計画とかはあるんですか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 先ほども答弁させてもらいましたけど、現在、我々が準備、研究しておりますのは、家庭で使えるかどうかが大きくなってますし、ＧＩＧＡスクールの最終的な狙いもそこにあるかなと思いますが、具体的な準備としては、ビデオ通話アプリで、個別またはグループでビデオ通話が行えることを準備しておりますし、学習支援ソフトも準備しておりまして、教師から学習の指示が行えたり、子どもからは課題の提出など、双方向の学習ができる準備も進めております。
また、動画掲載サイトで５分から１０分程度の授業の動画を配信できることも準備できておりますし、教材としてデジタルドリルで、国語、社会、算数、数学、理科、英語についての学習のドリルも、今、準備をしているところでございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 今、準備されているということなんですけども、先ほどＷｉ－Ｆｉの高速大容量の通信も話されたと思うんですけども、そちらについて確認なんですけど、それは校内であれば快適というか、負担感がないような環境が整備されていて、もし仮にコロナで休校になった場合は、各家庭の環境下によりますけども、コミュニケーションが取れるような環境は想定されているというか、それでよろしいんですかね。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 今の通信環境で家庭と学校との通信間で滞ることはないと考えております。
ただ、教材を持つサーバーを持つ会社なり、提供していただくところとの通信に関しては、そちら側のサーバーの容量にも応じますが、全国一斉にアクセスすると、相手のサーバー側で通信困難に陥ることは想定はされると思います。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） タブレットの貸出しについて伺いたいんですけども、
先ほど教育長から一部貸出しがされていると伺ったんですけども、私の考え方として、コロナにかかわらず休校になった場合に貸し出すことは当然だとは思うんですけども、例えばですけども、不登校とかひきこもりの方向けに貸し出すのは有効だと思うんですけども、そういったことはあると先ほどおっしゃられたと思うんですけども、それは具体的にどこの小中学校になるんですか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 学校名については個々の特定につながる可能性がありますので控えさせていただきたいと思いますけれども、例えば病気によって入院している生徒とやりとりをするとか、事情によって学校へ来られない子のために、先ほど申しましたように、一部動画で授業を配信したりという取組を進めているところでございますし、先ほども申しましたけど、家庭で使えることが一番僕らは大事だと、日常的に使えることが大事ですので、来年度のどの時期になるか分かりませんが、この１月から家庭への持ち帰りも試行として進めておりますので、どんな不都合があるか、どんな効果的なことがあるか、そんなことを含めて、今、研究しているところでございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 今、すごくすばらしいことだと思ったんですけども、
教育委員会として家への持ち帰りを、それはどこの学校か言えますか。お願いします。どこの学校で進めていらっしゃるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） これはどこの学校ということではなくて、校長会では早くから家庭へ持ち帰って、家庭学習で利用できることを目標にしながら、早めに校長会でも議論しながら、その準備が整った学校から、１月ぐらいから試行を始めていこうという話で進めています。早いところでは１月に行っている学校もありますし、遅れる学校もあると思うんですけれども、全ての学校でそういう方向では進んでおります。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 情報モラル教育なんですけども、教職員にやられてみて、効果測定というか、何か測定されたものはあったんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） モラル教育をするコンテンツを購入しました。昨年の９月補正予算でお認めいただきまして導入しましたが、そのコンテンツによりまして自己診断ができるようになっておりまして、それで進めております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 偏見かもしれませんけど、ＩＣＴ教育というか、ＧＩＧＡスクールというか、先ほど身体面でも影響が出る、ドライアイとかあるんですけども、昼間もタブレットとかを使って勉強し、今どきの子どものかなりの方がスマホを持ってらっしゃって、夜、家へ帰っても、同じようにスマホを使われることとか、先ほどの御答弁あったように、さらに心身面、体にも影響があるんじゃないかと思うんですけど、何か対策はお考えなんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 先ほど心身面の不安な部分は申し上げましたが、ブルーライトに関しては、タブレット購入時点に同時にブルーライトカット保護シールを表面に貼り付けて、ブルーライトカットは対策済みです。
それと、タブレットを机に置いた角度によって姿勢が悪くなることも報告されておるんですが、タブレットにカバーをつけておりまして、角度をつけられるタブレットカバーもタブレット購入時に同じ台数だけ買って、子どもたちに配布しています。物理的にはそんな対応をしておりますが、ただそれだけではすみませんので、家庭学習でタブレットをするときは、例えば８時から１０時までとか、３０分以上連続して使わないだとか、使用後は１０分から１５分休憩するだとか、家庭においても家の人の目の届くところで実施していただいて、長時間使うことのないような対策を取っております。これは家庭にお願いするしかないんですが、そういうことを実施しております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） そうしますと、学校では使用時間とかは守られているという理解でよろしいですか。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 学校での使用は１時間単位で必ず休憩が入るので、例えば２時間ぶっ続けで見ることはあり得ないので、長時間凝視することは家庭のほうが心配であるので、特に家庭のほうに注視しております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 先日、
議員間で東京の人とやりとりしてたら、休み時間にユーチューブとか個に閉じ籠もって見てしまって、休み時間にタブレットから手を離さないとか、普通かどうか分かりませんけれども、友達と遊んだり、運動場で遊んだりとか、個に閉じ籠もってしまって、集団で遊んだりとか、集団で仲よくしたりとか、ちょっと言葉が浮かんできませんけども、そういったところに支障が出ている様子は、今、見受けられませんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 授業で使いますので、時間が限られています。使い終わった後は保管庫にしまいますので、休み時間に使って支障が出ることはありません。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） コロナに始まり、学校の問題ですけども、教師だけではなくて、生徒も非常に変化、あるいは新しい行動様式だったりとか、いろんな規制があったりとか、本当に大変な世の中になってきていると思うんですけども、ぜひ皆さんも日本の教育界が目指すように、誰一人として取り残すことのないような教育の実現をお願いしたいと思います。
続きまして、第２問目に移らせていただきたいと思います。
一般質問を考えるに当たって考えたんですけど、市民が何が知りたいのかを考えたときに、やはりコロナだろうと思ったんです。コロナの問題は二つに分かれると考えました。一つ目は命、健康の問題、そして二つ目は経済の問題であると思います。命、健康の問題につきましては、対策の主体が都道府県であったりとか、あるいは保健所であったりとかすることと、あとまた市民、国民といってもいいと思うんですけども、すごい懸案事項であった
ワクチン接種のことにつきましては、市長の施政方針演説から始まり、代表質問もありましたので、割愛させていただきたいと思います。今回はコロナ禍における経済面の問題について質問させていただきます。
質問事項２、新型コロナウイルス感染症禍における影響について。
（１）市内の事業者への影響について。
①飲食店など外食産業の現状をどのように把握しているか。
②前回の緊急事態宣言下で行ったテイクアウト支援やにぎわいの森を活用した出店など、市の支援策の効果の検証は。
③外出自粛が延長されることにより、さらなる支援が必要と考えるが、当局のお考えは。
（２）市民への影響について。
①生活困窮者の増加となっていないか。通告書では生活困窮者ということで、非常に定義しづらいと思うんですけども、例えば就業者数とかで置き換えて御答弁いただいても結構です。
②福祉資金貸付けの状況は。
③自立に向けての支援は。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） それでは、農林商工部の関連の質問に対しまして答弁申し上げます。
２、新型コロナウイルス感染症禍における影響について、（１）市内の事業者への影響について、①飲食店など外食産業の現状をどのように把握しているのかでございますが、飲食店など外食事業者などからは、市に対しまして相談等はほとんどございません。それに比べまして、いなべ市商工会では昨年の発生から新型コロナウイルス感染症に伴いまして、商工会の会員、非会員区別なく市内全ての事業者の相談支援窓口を開設していただいております。
その相談の主な内容につきましては、飲食店でございますので、団体での会食が中止になった、また、感染防止対策をどのようにしたらいいかという方法、新たな販路を考えているなどの内容が主なものでございます。いなべ市商工会は相談の内容に応じた国、県の融資、補助金を説明し、その申請支援を行っていただいております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） いただきました質問のうち、企画部からは、（１）市内の事業者への影響についての②と③、にぎわいの森事業に関連いたしまして御答弁を申し上げます。
まず、②緊急事態宣言下で行ったテイクアウト支援やにぎわいの森を活用した出店などの支援策の効果検証についてでございます。
具体的な支援策として２点行っております。
まず、１点目といたしましてテイクアウト支援でございます。こちらは「ＩＮＡＢＥ、つながるゴハン」と銘打ちまして、にぎわいの森の店舗を活用して、令和２年５月３１日から６月１２日までの期間の毎週水、木、金の計１５日間で１７事業者に御参加いただきました。
御参加いただいた事業者からの感想ですけども、慣れないテイクアウト企画で試行錯誤する中、とてもよい機会をいただいた。コロナに負けないようにみんなで頑張っていきたいといった好意的な御意見が多く寄せられました。期間限定ではございましたが、地域事業者への機会の提供、にぎわいの森との連携という点で一定の効果があったと総括をしております。
次に、二つ目の支援策でございます。こちらはにぎわいの森のイベントブースの貸出しです。これにつきましては、令和２年６月２１日から現在まで、毎週日曜日に開催しております。これまで延べ１５０の事業者に御参加いただいております。参加事業者の中には、これまでとは違った新たな業態で参加される事業者もございまして、にぎわいの森が起業や創業、新業態へのチャレンジの場となっております。
こちらの企画につきましても、にぎわいの森の集客力を活用したＰＲや新規顧客の獲得だけにとどまらず、新商品の市場調査、新たな業態へのチャレンジの場として活用されておりますことから、現時点では一定の効果が上がっておると総括しております。
続いて、③さらなる支援策の必要性についてでございます。
引き続き、にぎわいの森イベントブースの貸出しなどによって、市内事業者の支援事業を継続していきたいと考えております。
現在、にぎわいの森ではイベントスペース６区画を貸し出しておりますが、今後はコロナ禍の状況や参加者のニーズを踏まえながら、規模の見直しなども検討していきたいと考えております。
また、これは来年度からの話になるわけですが、現在、にぎわいの森内に整備中のキャビン棟を利用して、テイクアウト商品や地域商材の販売も計画しております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） それでは、福祉部からは、（２）市民への影響について、①から③について答弁させていただきます。
まず、①生活困窮者の増加となっていないか現状はでございますが、生活困窮者の相談件数は新型コロナウイルス感染症の影響により、休業、失業した方への生活資金の貸付け内容が拡大されたことに伴い大幅に増加してございます。７月末で昨年度の約４倍の３５４件となっております。
福祉資金につきましては、次の②で答弁させていただきます。
また、生活保護の受給世帯でございますが、今年度の新規件数は２８件で、昨年度の同じ時期と比べて３件少なく、また、生活保護の受給内容も、新型コロナウイルス感染予防による影響とは考えにくい内容となってございます。
次に、②福祉資金貸付けの状況でございますが、令和２年４月から１２月の９か月で３２２件となっております。
貸付けの主たる理由でございますが、製造業などで就労していた人が残業の減少、出勤日数の減少などの雇用調整による収入の減少が大半を占めてございます。
次に、③自立に向けての支援策についてでございますが、コロナの影響によって失業された方は失業給付と貸付けを併用して自立の再建をされていることから、就労支援を希望される方につきましては、ハローワークへの同行、早期の就労、自立を目指しているところでございます。
相談支援者の中には経済的困窮だけではなく、精神的な病気、介護、金銭管理能力、ひきこもりなど、複合的な課題を抱えている方も多く、生活困窮者自立支援事業による相談支援、就労支援、家計相談支援を行い、自立への支援を行っているところでございます。
それでも自立できない方につきましては、経済的困窮ということで生活保護による第三のセーフティーネットで暮らしの安全を保障し、自立の助長を行っているところでございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君に申し上げます。発言時間、残り８分です。
原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 確認ですけども、市に対する相談件数、あるいは商工会への相談件数などを鑑みると、いなべ市については、飲食店などへの影響は比較的少ないという理解でよろしいですか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 商工会の相談件数でございますけど、全業種でコロナの関係で１，１００件相談が寄せられております。そのうち飲食店が８４事業者で、かなり飲食店は相談が少ないです。昨年、感染阻止対策協力金で１６１の事業者が５０万円の給付も受けられておりますので少ない状況です。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 少ないというか、困ってないという表現が正しいのかどうか分かりませんけども、何かいなべ市ならではの飲食業界の方の特徴はあるんですか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） そういった統計は取っておりませんので、どういう現状か把握しておりません。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 企画部長にお尋ねいたします。
にぎわいの森以外での支援策は考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 今年度、ダイハツ工業と連携いたしまして、軽トラックを活用しましたモバイル－ヒュッテの実証実験を行っております。この実証実験は来年度も継続されますので、市内の事業者とも連携しながら、新たなにぎわいの創出、若者の活躍の場、山辺の活性化などにつなげていきたいと思っております。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 具体的な取組計画はございますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 今年度、せんだって立田公園で軽トラックを活用したイベントをさせていただきました。ああいう形で来年度も各種イベントに出かけていったり、市民の皆さんに周知するＰＲを行っていきたいと考えております。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） モバイル－ヒュッテを利用することによる地域事業者への影響というか、メリットというか、効果というのはあるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 新たな販路開拓や商品のテストの場として御利用いただくことで、幅広い支援につながっていくのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、ウィズコロナとかアフターコロナにおけるまちづくりのパートナーとして、地域事業者たちとの連携は大変重要だと考えておりますので、こういう連携を大切にしながら、にぎわいの森、さらには今後展開を計画しております山辺を中心に、いなべの魅力や価値をつくっていきたいと考えております。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 大きな効果があることを期待しております。
本当に大変な時代を迎えていると思うんですけども、ぜひ行政の方々を初め、市民が安全で安心して暮らせるようなまちづくりに向けて、各部署、そして部を超えて連携して効果的な施策をしていただきますようにお願い申し上げて、私の一般質問にさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（小川幹則君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
次に、質問順位４番、位田まさ子君。
１６番、位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） １６番
議員、いなべ未来、位田まさ子です。
今回の川瀬
議員の御冥福をお祈りいたします。本当に残念です。
議長の許可を得ましたので、一般質問をします。
質問は二つありまして、一つはいなべのごみ問題について問う。二つ目は、コロナ禍の確定申告についてです。
まず、質問事項１、いなべのごみ問題について問う。
（１）あじさいクリーンセンターについて。
平成６年度から稼働しているあじさいクリーンセンターは、平成２４年から平成２５年度にかけて期間更新工事を実施し、焼却炉の耐用年数は１５年から２０年と聞いておりますが、既に７年を経過しております。４月から員弁町分のごみ処理が増加することに伴い質問します。
①現在、あじさいクリーンセンターで処理するごみの焼却にかかる費用は。（１袋当たり、１トン当たりなど市民に分かりやすい説明を求めます。）
②４月以降、員弁町分のごみ処理量増加に伴う費用は。これも同様で、市民に分かりやすい説明を求めます。
③連休など多量のごみが集中して発生する場合の処理対応は。
（２）今後のごみ分別について。
①現在、取り組んでいるごみの啓発に成果はあるか。
②持続可能な社会の実現に向け、環境再生、廃棄物対策などの資源環境政策を行うため、今後、ごみの分別方法が変わることはありますか。
（３）桑名広域清掃事業組合脱退について。
員弁町分の燃えるごみ及び不燃ごみの処理を桑名広域清掃事業組合で実施しているが、令和３年度から桑名広域清掃事業組合を脱退し、あじさいクリーンセンターで処理することになりました。そこで、脱退に伴い質問いたします。
①桑名広域清掃事業組合におけるいなべ市の資産及び負債の現状は。
②いなべ市が脱退するにあたっての負担は。
③負担金が発生する場合は、どのような方法で清算するのか。
④脱退後の桑名広域清掃事業組合との関わりはいかがなものか。
１問目の質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○副議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） それでは、位田
議員の１の（１）から（３）の質問について、環境部からお答えします。
１、いなべのごみ問題について問う、（１）あじさいクリーンセンターについて、①焼却にかかる費用についてでございますが、令和元年度におけるあじさいクリーンセンターの焼却処理にかかる費用は２億１，８４８万円であります。内訳は、維持管理に１億３，０３１万６，０００円、施設整備に６，３７３万７，０００円、職員人件費に２，４４２万７，０００円でございます。
令和元年度における可燃ごみの焼却量は８，９３８トンであります。内訳は、収集により搬入された家庭可燃ごみ５，７５５トン、許可業者により搬入された事業系可燃ごみ２，５９０トン、直接搬入された可燃ごみ５９３トンでございます。
焼却費用を１トン当たりに換算しますと２万５，０００円になります。また、ごみ袋に換算しますと、燃えるごみ袋の大の一袋当たりの重量は約８キロとなります。年間１０４万５，０００袋を焼却したこととなります。一袋当たりにしますと２０９円となります。
なお、令和２年度の焼却量の予測は９，１００トンであり、年々増加傾向にあります。
②ごみ処理増加に伴う費用についてでございますが、令和元年度における員弁町分の可燃ごみ量は１，７８０トンであります。内訳は、収集により搬入された家庭可燃ごみが１，３９３トン、許可業者により搬入された事業系可燃ごみが３８７トンで、市全体の２０％を占めております。
令和３年度の予算で員弁町分の可燃ごみ処理に伴う費用の増加は６，１７３万円でございます。内訳は、焼却時間を２時間延長することに伴う人件費、処理に必要な消耗品、水道光熱費に要する費用で３，３７０万円、施設整備の修繕、補修に要する費用で２，８０３万円でございます。
令和３年度予算で市全体の焼却処理に要する費用は３億３，７８３万８，０００円、焼却処理予定量は１万１，０００トンでございます。１トン当たりの償却費用は３万７１２円で、令和元年度に比べまして６，２６８円の増額となります。一袋当たりの償却費用も５３円の増額になります。
員弁町分の可燃ごみ処理対策としまして、令和２年度におきましてストックヤードの新築工事を実施いたしました。
③処理対応についてでございますが、５月のゴールデンウイーク及び年末年始等の長期連休などで多量の燃えるごみが搬入される状況を踏まえまして、ごみピット内のごみを直前までに最大限減らします。
また、長期休炉が必要な定期点検や補修工事は適切な時期に年間計画することで繁忙期の受入れ容量を高める工夫を行います。
万が一、ごみピット内に収容できない可燃ごみについては、廃棄物ストックヤードに一時保管し、焼却作業にて徐々に減らしていけるものと考えております。
続きまして、（２）今後のごみ分別について、①啓発に成果はあるのかでございますが、ごみ啓発として排出日と排出方法を周知するため、ごみの収集カレンダーの配布、ごみの出し方ハンドブックの配布、ごみの減量促進のためにコンポスト購入補助を行っております。
員弁町分のごみ処理施設の変更に伴い、ごみの出し方ハンドブックを見直し、３月の自治会配布時に市全戸配布いたします。
また、令和３年１月よりいなべごみ分別アプリを導入いたしました。ごみの分別促進、ごみの減量、排出マナーの向上につながると考えております。このアプリはお住まいの地域のごみの収集日、ごみ分別方法を確認できるごみ分別辞典、ごみの出し忘れ防止のためのアラート機能を備えております。アプリのダウンロード数は２月１１日現在で９０３件でございます。
生ごみ減量のためのコンポストの補助件数は、延べ数で２，６８５件でございます。市としても啓発を行っておりますが、ごみの量が減少していないことから、成果は上がっていませんが、ごみの量が増加状況にあるため、減量に向け一層の取組が必要ですので、継続して啓発活動を行っていきます。
②今後のごみの分別についてでございますが、政府は令和４年度より資源ごみとして集めておりますプラスチック製容器包装とともに歯ブラシや文房具、洗面器などのプラスチック製品も一括回収し、リサイクルする方針を示しました。このことにより、プラスチック製品と一括回収することとなりますが、改修内容、処理方法をどのように進めるかの方針はまだ決まっておりません。
続きまして、（３）桑名広域清掃事業組合脱退について、①市の資産及び負債の現状についてでございますが、桑名広域清掃事業組合の令和２年度末の資産予定額は４８億５，７２１万４，０００円であります。内訳は、土地価格が１９億４，７０１万円、建物・構造物の残存価格が２４億１，６０１万４，０００円、基金が４億９，４１８万９，０００円となっております。負債予定額は６億５，８５９万４，０００円となっております。土地取得及び建物の建設工事の工事費の財源のために借入した企業債でございます。
桑名広域清掃事業組合の持分計算方法は、ごみの搬入量で計算します。市の搬入量は桑名広域清掃事業組合の全体の５．２９％に当たりますので、資産予定額、負債予定額に持分量を当てはめますと、市の資産額は２億９，８９８万５，０００円、市の負債額は３，４８３万９，０００円となります。
②負担についてでございますが、市の資産持分額から負債持分額を差引きますと２億６，４１４万６，０００円が桑名広域清掃事業組合脱退に伴う返還金となります。しかし、資産、負債にはＲＤＦ施設を含みますが、旧施設の解体費用が含まれておりません。解体費用を試算いたしますと、桑名広域清掃事業組合全体で５４億円、市の解体費用負担額は２億６，４５０万円となります。解体費用を返還金から差し引きますとマイナス３５万４，０００円となり、市に負担金が発生します。
③どのような方法で清算するのかでございますが、②で述べましたが、桑名広域清掃事業組合に対して脱退に伴う負担金が発生する見込みであります。解体については、時期が明確に定められていない、また、費用も流動的に変更する場合があります。清算事務についても長期にわたることが予想されます。職員の事務及び引継ぎも複雑、長期化することから、解体費用の過不足が生じても清算を行わないこととし、構成市町との協定を締結することとします。
④今後、組合との関わりについてでございますが、市としては通常時の一般廃棄物の処理を委託することはありませんが、緊急時、災害時における処理業務委託協定を桑名広域清掃事業組合と平成２４年１１月２８日に締結しております。あじさいクリーンセンターにおいて事故または緊急修繕工事など緊急事態が発生した場合には、桑名広域清掃事業組合に処理業務を委託します。
また、新型コロナウイルス感染症に伴い、あじさいクリーンセンターが運用停止になった場合にも、三重県災害等廃棄物処理応援協定により、桑名広域清掃事業組合に処理業務を委託します。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） では、再質問をします。
まず、あじさいクリーンセンターでの現状で、今、２億円、３億円という費用がこれだけかかるという金額を具体的に示していただきまして、詳しい説明ありがとうございました。でもこれが全て税金ですから、今後も増えるということで、本当に考えさせられます。
員弁町分がこれから増えて、この状態で初めの計画の焼却炉の耐用年数１５年から２０年と聞いていますがもちますか。
○副議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 平成２４年、２５年度に実施いたしましたあじさいクリーンセンター長期延命化対策工事において、策定された延命化計画の目標年次は令和８年度でございます。焼却炉の耐用年数は６年となりますが、焼却量、焼却内容により耐用年数に変更が生じます。適切な償却により耐用年数を延ばしていきたいと考えております。
また、あじさいクリーンセンターにおいてごみ搬入検査を実施しまして、悪質なものがあれば、搬入停止の措置も検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） ぜひそうしていただきたいと思います。
（１）の③で、連休対策など先ほどおっしゃってみえましたが、ごみが増えたときに、以前、私が同じ質問をしたんですが、コロナでの連休で在宅の方が増え、室内の掃除などでごみが増えたときは、職員数を増加してもらうと、前回の質問に答弁いただきましたが、職場の現状はどうでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） あじさいクリーンセンターへの廃棄物の搬入量については、５月、６月は増加いたしました。その後は平年並みに戻りましたので、増員は行っておりません。今後、搬入量が増加する場合については、増員も考えられると思います。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 現場の方たちは大変頑張っていただいておると認識いたしました。
（２）の①の分別の啓発に、昔、私は名前を書ければいいのだがなと提案したことがあったんですけども、これは個人情報の関係で、ごみにも個人情報があると。それで全市にはこれは難しいとお答えいただきました。効果が顕著に見られないと、先ほどの焼却炉の耐用年数にもこれから関わってきます。そのことを認識して、分別の方法にもっと次の手を何か考えておるようなことはございませんか。今、アプリとかおっしゃったんですけど、もう一つ何か。
○副議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 先ほども言いましたいなべごみ分別アプリが、今、９００件のダウンロード数でございます。これを広く広報していき、それを活用していきたいと考えております。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） これは継続的にやらないと、本当に増えていく大変な問題だと思いますので、よろしくお願いします。
幾ら議会で言ってもらっても、広報で知らせていただいても、分別の現場は何も変わらないとよく聞きます。こうなれば、根気よく啓発を続けなければ仕方がないのですが、今後、市民が分別の意識を本当に強く持っていかなくてはひどいことになると思います。
そこで、違う角度での啓発、提案ですが、例えば私の質問の１番にありましたように、焼却の費用、原資は税金なんだから、皆さんのお金がごみを燃やすことによって、これだけたくさん使われているんですよと金額を提示していただいて、このままいくと、ごみの袋も当然、値上がりますよ、これで皆さんいいんですかと、市民に手法を変えて、これからＬｉｎｋとかアプリとかいろいろな方法で警告すべきだと思いますが、いかがでしょう。
○副議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 議員のおっしゃるとおり、必要性があるかと思います。ごみの減量及び分別排出についての理解と実行は、ＳＤＧｓの目標１２のつくる責任、使う責任が目指すところでもあります。今後もごみの減量と分別が私たちのより豊かな生活の実現につながることの啓発を行っていきます。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） あらゆる手を考え、よろしくお願いいたします。
では、（２）の分別方法で、今後、プラスチックとか洗面器とか変わるときが来るとお聞きしましたが、時期はまだ分からないんですか。
○副議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 令和４年４月１日と理解しております。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 分かりました。現場で作業していただく方の心労を思いますと、ごみの分別は市民として当たり前のエチケットです。こんな場で大きな声で言わなくてもよい日が来ることを願いまして、次の質問に移ります。
次の桑名広域清掃事業組合の脱退については、今、詳しく説明していただき、よく分かりました。
私が一つ気になっていたのは、以前、脱退するときは、建設費がまだ償却していないので、その負担金も要るとお聞きしましたが、負担金は要らないと、今、答弁いただきましたので安心いたしました。もう一つ、今後、何年か後にＲＤＦの建物を壊すという段になったときも、支払いの義務は、全て１１月に締結が終わっとるから払わなくてもよいということですか。確認です。すみません。
○副議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 桑名広域清掃事業組合の構成市町との締結をします関係上、負担金は一切払わない、また、もらわないことの締結を行います。したがって、負担金は発生しません。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） それを聞いて安心いたしました。
組合費用をこれから脱退して払わないわけです。それでも災害のときなどの受入れを、今、頼みますということでしたが、災害のとき、向こうは受け入れてくれるんでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 先ほども説明をさせていただきました。応援協定等を締結しておりますので、桑名広域清掃事業組合に処理の委託は可能でございます。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） ありがたいことでございます。ありがとうございました。私は今までＲＤＦの質問をこの議会でも何回か一般質問させていただきました。しかし、組合の今回の脱退で、ＲＤＦの質問はこれで最後になりました。長い間、ＲＤＦのために御尽力いただきましてありがとうございました。
では、質問事項２に行きます。
質問事項２、コロナ禍の確定申告について。
令和２年度分の確定申告が始まりました。例年なら期間中に多くの方が来場し、１時間当たり最高で５０人になる場合もあったとお聞きしました。コロナ蔓延の中、密を避けることを考慮し、他市町も参考にしながら、桑名税務署の確定申告会場の入場の時間枠を指定し、整理券を配布し、混雑を防止する方法をいなべ市でも検討に検討を重ね、桑名税務署と同様の方法にしたと説明を私が聞きに行ったときに受けました。このように昨年と運営方法が大きく変わったことに伴い、質問させていただきます。
（１）当日分の入場整理券の配布枚数は日によって違うのか。配布状況は。
（２）また、配布によって混乱や市民からの苦情は寄せられていないか。
（３）確定申告書の配備について、申告の用紙を支所へ配備しないのはなぜか。来年度に向けて再度検討する考えは。
以上です。よろしくお願いいたします。
○副議長（小川幹則君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） それでは、総務部から、２、コロナ禍の確定申告についての御質問につきまして答弁させていただきます。
まず、（１）入場整理券の配布枚数、配布状況の御質問につきましてお答えいたします。
配布枚数は、期間中通じて１日当たり９０枚としております。１時間当たりでは１５枚となります。
配布の状況につきましては、午前８時４０分から午前中の整理券を、また、午後１時からは午後の整理券を配布している状況でございます。
次に、（２）混乱や苦情の御質問についてお答えします。
まず、確定申告の受付に先立って、２月２日から５日までの４日間、シビックコアにおいて税務署から確定申告の勧奨があった年金受給者に対する説明会を入場整理券を配布する方法で実施いたしました。この４日間で勧奨対象者４１４名中おおむね６割に当たる２４９名が確定申告を済まされました。この期間中は整理券方式で実施したことによる大きな混乱はございませんでした。
また、苦情には該当しないものと判断しておりますが、午前中に来場された方が多かったため、午後の時間枠になったこともございました。コロナウイルス感染症拡大防止対策としてこのような運営方法を取ったことを説明し、御理解いただいた事例がございました。
なお、来場者に御意見を伺ってみますと、昨年までは来場してもたくさんの待ち人がいて、ただ何もせず何時間も待たされたことがあったが、時間枠が指定されることにより、空いた時間に別の用事ができると、おおむね好意的な意見もいただきました。
２月１６日から現在までの確定申告の会場でございますが、早朝から多くの方々に並んでいただいている状況で、御不便をおかけしておりますが、想定を超える大きな混乱は幸いございません。
また、入場整理券方式に変更したことに対する御意見、苦情につきましては確かに何件かいただきました。お叱りも受けました。しかし、お越しいただいた皆さんにコロナウイルス感染症の拡大防止対策のためという理由を丁寧に説明し、何とか御理解いただいている状況でございます。
最後に、（３）確定申告書を支所へ配備しないのはなぜか。再度検討はの御質問につきましてお答えします。
当初は確定申告書用紙を支所へ配置することも検討いたしましたが、三つの理由から配置しないこととさせていただきました。一つ目の理由は、各支所の業務スペースが前年より縮小していることによって、用紙を配置する十分なスペースが確保できない。二つ目は、税務に精通した職員が常駐していないことから、市民の皆さんからの問合せに対して十分な対応ができないこと。三つ目は、国税庁がパソコンやスマホを利用した申告を積極的に推進していることによって、税務署から各市町に配布される用紙の枚数が前年よりさらに削減され、支所に配置する十分な枚数を確保することが困難となったことが理由でございます。
また、国税庁が用紙の印刷枚数を削減し、パソコンやスマホを利用した申告を推奨している流れの中で、それに対応していくため、いなべ市では市民の皆さんに確定申告会場へお越しいただくことなく、申告書を提出できる方法を知っていただくための取組を行っているところでございます。
パソコン、スマホを利用した申告書の作成方法について広報誌Ｌｉｎｋに掲載し、紹介させていただきました。こういった取組につきましては、今後も継続していきたいと考えております。
なお、来年度以降の支所への申告書用紙の配置につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。
答弁は以上です。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） では、再質問をさせていただきます。
（１）の答弁は、年金受給者に対して以前の説明会では大きな混乱も苦情もなかったとの答弁ですが、現在、まさにこれ始まりましたね。今、部長も少し言ってみえましたが、大した混乱にも至らなかったという答弁ですが、午前の部の整理券が取れなかったことにより、再度、午後並ぶわけですね。そのことを説明して、市民は納得されましたか。また、整理券の配布が自分の前で終わったときに、明日、あなたもう一遍来てくださいと、受付に来られて切られた方はどのように対処されましたか。
○副議長（小川幹則君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 確かに議員おっしゃるように、苦情やお叱りも受けている、実情はそうでございますけども、事務的にはどういうふうにやっておるかお答えさせてもらいますと、午前、午後共に当然定員数に達するまでは受付を行って、定員数を超えた場合は、再度、午後、また、午後が都合が悪ければ別の日に並んでいただくことになります。
また、整理券の配布終了後にお越しいただいた方につきましても、やむなくお断りしております。そこでお叱りになられる方もございますけども、どちらの場合も、やはり何件かの御意見、苦情、お叱りいただいております。しかし、コロナ禍での事情であることを丁寧に説明して、全てとはいきませんが、おおむね納得していただいている状況でございます。
前年までの運営方法であっても苦情はいただいていましたし、どのような運営方法であっても、全ての皆さんに納得していただくことは困難ではないかなとは考えておるところでございます。
来年はこの申告期間中にいただきました御意見、苦情、お叱りなどを参考に、よりよい会場運営に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 分かりました。本当に大変御苦労さまなことでございます。
市民から寒い中待った、説明の声がよく聞こえないとお電話いただきましたが、これはコロナ禍での現状だから、致し方ないと思いますが、朝、早くから待ってみえる方で寒い寒いと言ってみえる方がおりましたので、親切に説明してあげてください。
ほかの苦情はあまりなかったということですが、こんな苦情が私のところへ電話が来ました。申告期間前、２月１６日までに本庁に申告用紙を頼まれて取りに行った方から、市役所ロビーに置いてある申告書の並べ方が不親切であるので改善すべきではないか。どの様式が必要なのか本当に分からなくて困った。職員もその人が何で困っているのかも気づいていない様子で、声もかけてくれなかった。取りあえず、これとこれだなと目ぼしいものを持ってかえったが、やはり様式が不足しており、１回で済まず、その上、遠いので大変だったという事例を市民の方から聞いておりますが、この場合、このような処理はどうでしょう。
○副議長（小川幹則君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） ただいまの御質問の中で、申告の期間の前に御不便をおかけした方があったことをお知らせいただきました。ありがとうございます。今後は申告書用紙の配置コーナーに、分からないことがありましたらお気軽に職員にお声かけくださいと明示するなど、改善してまいりたいと思います。
ちなみに、申告期間中の現在は、申告用紙の大半を会場であるシビックコアに持ち込んでおります。そこで申告用紙が必要である旨、申し出ていただいたら、職員が詳しく説明してお渡ししているところでございます。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
申告用紙を支所に置くことを来年度の課題にすると、今、答弁をいただきましたが、市民にとっては本当に不便であり、今、置けない理由を聞かせていただきましたが、今の説明では市民は納得しないと思います。支所の職員が問合せに対応できない、税に精通していなくても、結論としては、これは私の専門ではないので、本庁でお願いしますぐらいは職員は言えますよね。せめて申告用紙の様式を、支所があるんだから、少なくとも配置すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○副議長（小川幹則君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 御意見ありがとうございます。先ほどの答弁を一部繰り返すことになりますが、申告書用紙を支所に配置するためには、税務に精通した職員が常駐していない支所では問合せに対応できないこと、また、問合せ先が本庁舎の市民税課であることについて、市民の皆さんの御理解を得ていく必要があるんではなかろうかと思います。来年度は御理解を得るため、広報誌やホームページに掲載すること、また、問合せ先が本庁舎の市民税課であることを明示するなどの対策を講じた上で、用紙を配置する方向で前向きに検討したいと思います。御意見ありがとうございました。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） そうしますと、初めは課題であるとお答えいただいたんですが、今の答弁によりますと、先ほどより大幅な前進で、配置する方向で検討すると答弁いただきました。検討するという言葉は抜いてもらってもよろしいと思います。配置してください。よろしくお願いします。
もう一つ質問がありまして、確定申告期間が４月１５日まで延長になると、この質問書を出した後に政府が発表いたしました。いなべ市はどのように対応されるのかお知らせください。
○副議長（小川幹則君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 確定申告期間の延長は、あくまでも国税の取扱いでございまして、いなべ市がシビックコアに設けた確定申告会場は３月１５日で閉じさせていただきます。
しかし、作成済みの申告書につきましては、申告期限が４月１５日まで延びたわけですので、市民税課の窓口でお預かりいたしまして、市から税務署へ提出させていただこうと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） よく分かりました。ありがとうございます。
私は、支所がある間は、支所があるんですから、確定申告用紙を支所にも置いておくべきだと思います。これを置いておくことでの煩わしさを職員が考えるかもしれませんが、費用も使わず、市民サービスになるのです。市役所の役割ももう一度考えていただきたいと思います。税金を納める義務も還付金を受け取る権利も国民にはあります。税が正しく遂行されて初めて国民生活が正常に成り立っているんだと思います。いつかこんな市役所のサービスもできない時代が必ずもうすぐやってきます。市長、どうでしょう。お答え願います。
○副議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 部長答弁のとおりでございます。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） ありがとうございます。来年もサービスができないようなことではいけないと思いますので、市役所がサービスできない時代が必ずやってきますので、せめてそのときまで市民にできることはしてもいいのではないかと思いますので、答弁どおり、来年に向け、支所に様式を配置する方向で必ず来年置いてあることを祈りまして、これで私の一般質問を終わります。
○副議長（小川幹則君） 位田まさ子君の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後 １時４４分 休憩
午後 ２時００分 再開
○副議長（小川幹則君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
次に、質問順位５番、西井真理子君。
１番、西井真理子君。
○１番（西井真理子君） マスクを外して質問させていただきます。政和会、１番
議員、西井真理子。議長の許可を得ましたので、本日の質問をさせていただきます。
その前に、先日、同じ会派の川瀬利夫
議員が天国に行ってしまいました。私たち政和会としてもまだ信じることができない状況であります。でもいつも頭の中で、いつもの笑顔で、いつものように、真理ちゃん、やったってくれよと言っている姿が浮かんできます。これからも利夫さんに恥じないよう、政和会らしい
議員として取り組んでまいります。そして、心より御冥福をお祈りいたします。
そして、本日の質問は、数か月前にいなべ市の青少年育成市民会議で開催していただいた講演会がきっかけで、今回、いじめに関する質問をさせていただきます。
実はその講演会で気づかせていただきました。子どもの頃の記憶がよみがえってきました。そして、今でも子どもたちの中には苦しんでいる子どもがたくさんいることも聞き取りの中で分かってまいりました。そして、子どもたちの中には加害者側になってしまったり、また、そのような状況を傍観するしかできない子どもたちだったり、また、被害者になってしまっている子だったり、いろいろな立場の子どもがいます。そんな心の痛みという部分に注目して、今回の質問をさせていただきます。
質問に入ります。
質問事項１、いじめの未然防止への取組を。
いじめは子どもたちだけではなく、社会全体で大きな問題であります。この問題については、いじめによって貴い命が奪われたり、学校や社会で大きな問題に発展したりする際は世間から大きな注目を浴びることとなりますが、社会の関心が下がると、いじめの認知件数も下がる傾向にあると言われています。
いじめはどの子どもにも起こり得る問題であり、日常生活の些細な出来事がきっかけで、大きな心の傷を負ってしまうことになります。消えることのないいじめ問題に対し、市がどう向き合うべきか、以下について質問させていただきます。
また、以下、（１）では学校で何ができるか、そして、（２）では
教育委員会では何ができるのかという視点で質問をさせていただきます。
（１）学校での取組について。
①いじめの訴えがあった場合の初動体制は。
②生徒、保護者が相談しやすい体制となっているか。
③スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の体制は充足しているか。また、その取組は。
④児童生徒と教師が協力して未然防止、解決する仕組みはあるか。
⑤人権・道徳学習において、児童生徒がいじめと向き合う時間はどれほどか。
⑥家庭教育への啓発、取組はどのぐらいの頻度で行っているか。
（２）
教育委員会の取組について。
①各学校の実情把握はどのように行っているか。
②いじめはケースにより解決と解決後のフォローまで時間と見守りが必要となるが、学校への支援はどのように行っているか。
③警察や関係機関との連携について、問題発生時に迅速な対応ができるよう、日頃の情報交換、共有はどのように行っているか。
④新型コロナウイルス感染症に関連した人権配慮について、いじめ対策協議会で協議していく考えは。
以上です。お願いします。
○副議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） まず初めに、西井
議員の御指摘どおり、いじめ防止は社会全体で取り組むべき重大な課題であります。
また、学校、教職員自らが自分の問題として切実に受け止めること、そして、徹底して取り組む課題だと考えております。
また、いじめはどの子にもどの学校にも起こり得るものとして十分に認識していく必要があることと考えております。
さて、いじめがあった場合の初動体制でございますが、学校ではいなべ市がつくっておりますいなべ市いじめ防止基本方針、学校いじめ基本方針、そして
県教育委員会が出しております学校管理下における危機管理マニュアル等に基づいて、それぞれ学校がいじめ問題対策校内委員会を設けておりますので、そこを中心に組織的かつ迅速な対応に努めているところでございます。
具体的な初動の対応としましては、まず、被害者と加害者、そして周囲の者への聞取りを慎重かつ相手の立場に立ちながら事実関係を正確に把握し、そしてそれも迅速に行う必要があります。同時に、家庭と連絡を取りながら、徹底して被害者の立場に立った心のケア、親身な指導に努める必要があると思います。
また、加害者については、猛省を促すとともに、保護者にも事実と今後の対応等を説明して、人権を尊重する行動へと導いていくことが大事だと思います。
学校では、当然のことながら、担任のみが抱えるものではなくて、認知したら、学校全体で情報を共有して、学校全体の問題として対応していくようになっております。
なお、
教育委員会には、事実があった場合には速やかに報告するようになっています。いじめの状況に応じて、市の
教育委員会やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そして警察等の関係機関とも連携して対処しているところでございます。
②生徒、保護者が相談しやすい体制になっているかでございます。
教職員は日頃の児童生徒の観察を深く行うと同時に、毎日の日記や定期的に実施しているＱＵ調査等のアンケート、そして、個別の教育相談などを通して気づいたことを学校全体で情報共有を図って、個に応じた対応を行っているところでございます。
家庭に対しては、日頃から家庭訪問や電話連絡を行って、保護者との連携を密にするよう努めておりますし、学校では保護者アンケートや個別懇談会の機会もありますので、その機会を活用して把握にも努めております。
また、相談しやすいタイミングがあると思いますが、タイミングを外すことなく相談できるように、全国的な２４時間の子どもＳＯＳダイヤルやいろんな相談窓口がありますので、その案内を随時行っています。
なお、スクールカウンセラーの活用については、定期的に各学校の便り等で通信で紹介して、相談しやすい雰囲気づくりにも配慮しています。
今後は児童生徒、そして保護者に対して相談機関の一層の周知を図るため、いなべ市のホームページ上にもスクールカウンセラーの予約方法や相談窓口、いなべ市の教育研究所など、いろんな相談窓口についても案内を充実するように努めていきたいと考えております。
③スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの体制、そしてその取組でございますが、現在、４名の県費のスクールカウンセラーを週１回程度、各校に配置しております。
また、県費１名、市費１名、２名のスクールソーシャルワーカーを週に１．５日程度、
教育委員会の事務局に配置しておりまして、学校の要請に応じて派遣しております。有効な取組ができていると思っております。
取組については、児童生徒や保護者の相談はもちろんのことですが、当該児童生徒を含む生徒の授業の観察、ふだんの生活の観察や教職員へのアドバイス、そして、関係機関の調整だけではなく、校内で行われる委員会、場合によってはケース会議もありますので、そこへの参加を通じて学校のカウンセリング機能を充実するところで活躍いただいているところでございます。
今後もいじめ緊急時の対応にも備えて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、配置の拡充や勤務時間の弾力化も含めまして、三重
県教育委員会にも強く要望していきたいと考えております。
④児童生徒と教師が協力して未然防止、解決する仕組みはあるかです。
最初にも申し上げましたように、いじめは人間として絶対に許されないという強い意識を一人一人の児童生徒に徹底させなければならないと思います。また、周囲のものがはやし立てたり、見て見ぬふりして傍観する行為はいじめと同様に許されないという認識、さらには、いじめを教師や親、大人に伝える、訴えることは恥ずかしいことではなくて正しい行為なんだ。また、多数派である周囲の者、いわゆる傍観者は、被害者の救済のためにきっと何かできることがあるはず。いじめは許さないという環境は、傍観者である多数派がつくっていけるんだという認識を持たせていく必要があると考えております。
学校ではいじめにつながらないように、児童会、生徒会で言葉遣いや名前の呼び方や挨拶運動、そして、クラスでは人権で重点目標を決めて活動したり、中学校ではＳＮＳのルールをつくって生徒会で取組、確認を行ったり、日常的に継続的に誰もが大切にされなければならない存在なんだという取組を行っております。そして、教職員も個々の児童生徒のプラス面を強調するような支援をしているところでございます。
今年度は、例年、郡市内で行っております人権フォーラムがコロナ禍で中止になりましたので、市内小中学校では、教職員も参加して校内人権フォーラムを開催して、居心地がいい学校にするためにはを中心のテーマにしながら、いじめについても話合いを行いました。
中学校では各学級、各学年でクラスの見直しのホームルームを行ったり、定期的に行っている班長会を通して小まめな情報をつかみながら、いじめの未然防止に努めているところでございます。
なお、定期的なアンケートも行っておりまして、子どもの悩みや思いを全教職員で情報共有して、指導に生かしているところでございます。
⑤人権・道徳の学習において、子どもたちがいじめと向き合う時間はどれほどかの質問でございます。
従来の道徳の時間の指導が、いなべ市はそんな感じではなかったんですが、読み物を読んで登場人物の心情理解をすることに偏っており、分かり切ったことを発表させたり書かせたりする指導に終始しがちでした。改訂されました学習指導要領では、現実のいじめ問題に対応すべく、あなたならどうするか、人ごとでなく自分ごととして正面から問うような、考え、議論する道徳への転換が図られています。いじめの未然防止や、仮にいじめが発生したときに、自分たちで解決できる力をつけていくことが、道徳教育の最終的な目標そのものでございますので、特にいじめに関わる学習については、各学校の年間計画、人権教育のカリキュラムに基づいて実施しております。
なお、いじめを主題としている道徳や人権学習の実施合計時間数についてでございますが、小学校、中学校、学年によって異なりますが、おおむね小学校では１０時間、中学校では約１５時間でございます。授業以外でも、随時、ホームルームや学年集会で機を逸することなくいじめ等の人権問題に向き合っております。
⑥家庭教育の啓発、取組は。どれぐらいの頻度で行っているかでございますが、学校ではＰＴＡ総会、ＰＴＡ理事会、個別懇談会等の場を通じていじめ防止の啓発を行っているところです。また、学校だよりや学校が発行する様々な通信、いじめ防止に関する啓発資料も適宜配布しておりますし、学校のホームページでも掲載して、学校の取組に関わる部分についても周知を行っているところでございます。
（２）
教育委員会の取組についての御質問です。
①各学校の実情把握を行っているかです。
学校の実情の把握については、各校がいじめを把握した場合には、速やかに市の
教育委員会に報告することを徹底しています。また、毎月定期で各学校に対しては児童生徒の問題行動に関する調査と人権侵害の状況報告を行い、いじめ等の人権侵害の認知件数や学校の取組を把握しております。
また、いなべ市で配置しております生徒指導特別指導員が２名いるんですが、校長ＯＢと警察官ＯＢが、それぞれ各学校週３日巡回しまして、管理職からいろんな聞き取りを行ったり、校内巡視、下校パトロールも行っておりますので、随時、いなべ市
教育委員会に情報共有を図ってもらっているところでございます。
②いじめはケースにより解決と解決後のフォローまで時間と見守りが必要であるが、学校への支援はどのように行っているかですが、学校への支援を四つの観点から整理をさせてもらいました。
一つ目の観点としては、恒常的な支援として、個別事象に対しては指導主事や教育相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、そして、先ほど申しました生徒指導特別指導員を派遣して状況把握、そして、必要な指導と助言を行っています。
二つ目に、効果的な教員研修が大事だと思っていますが、校内研修会はもちろんのこと、いなべ市教育研究所の研修講座や外部講師を招いての研修を実施しております。
また、県教委が主催しております生徒指導担当者会への参加や、県警や携帯電話の会社によるネットトラブル防止教室の開催、三重県弁護士会にお願いして、いじめ防止の出前事業も実施しているところでございます。
三つ目の支援の在り方ですが、組織体制、相談体制の充実になろうかと思うんですけども、報告されたいじめの事案に対しては、解消に至るまで、月１回以上の経過報告を依頼しています。
また、文科省のいじめ防止等の基本的な方針では、いじめが解消された状態は、いじめがやんでいる状態が３か月継続し、被害者が心身の苦痛を感じていないことになっているため、本人と保護者に面談等を行って、確認できた時点でいじめ解消ということを各校に周知して取組支援を行っております。
四つ目の支援の在り方ですけども、地域の方への協力要請としましては、多方面から学校を応援する地域住民による教育ボランティアの学援隊などと協力し合いながら、子どもたちの豊かな成長を支える学校運営協議会、令和４年度には全ての学校でコミュニティスクールになると思いますけれども、それぞれ、日々、登下校からお世話になっておりますので、子どもの小さな変化も早期に発見して、学校に報告いただける仕組みづくりも進めているところでございます。
③警察や関係機関との連携でございますが、警察や関係機関との連携に対しては、いなべ警察、北勢児童相談所と組織的、継続的に連携していくために、電話連絡や訪問、会議を通じて、日頃から情報交換を密にしております。
また、いなべ市
教育委員会が開催、出席している定期的な会としては、いなべ郡市小中学校生徒指導連絡協議会、いなべ市長が開催する会議ですが、いなべ市いじめ問題対策連絡協議会、
教育委員会が主催する会議としては、いなべ市いじめ問題対策審議会、警察がつくっている学校警察連絡協議会、今年度は中止しておりますが、そのような会で情報共有を行っています。
そこでは、いじめ防止に関わる内容として、警察、児童福祉、人権擁護、医療、心理、法律等の関係機関と情報交換、研究協議の機会としております。
④新型コロナウイルス感染症に関連した人権配慮について、いじめ対策協議会で協議していく考えはですが、実は昨年１０月１５日に市長主催のいじめ問題対策協議会を開催し、そのときの中心の話題に、コロナ禍におけるいじめ防止対策の取組についても
教育委員会から報告させてもらいました。
また、議会でも報告させてもらいましたが、いなべ市でつくっております新型コロナウイルス感染症に関わる差別防止に向けて大切にしたいことという冊子があるんですが、それを作成した内容とか、赤十字社や県教委がつくっている教材を活用しながら説明もさせてもらいましたし、相談窓口のこと、三重
県教育委員会が行っているアプリ「ネットみえ～る」の活用の資料も配布して、協議会で共有いたしました。
今後も児童生徒が正しい知識を得て、適切な対応ができるように人権教育の推進を図っていくとともに、次年度の協議会においても、市教委と学校の取組を報告して、議論の機会を設けていく必要があると考えております。
長くなりましたが、以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 上から再質問させていただきます。
学校での取組についてなんですが、各学校で違うかもしれないんですけれども、初動体制のところで、まず、例えば先生になったばかりの人だとか、経験を何年もされている方とかいると思うんですけども、先生方を対象に年間を通して職員研修は、いじめとか、学校の教室内の雰囲気とか、人間関係とか、子どもたちのことについての研修は、いなべ市として全校で統一して研修はありますでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 人権や差別やいじめの問題は、研修以前の問題で、学校がある以上は、一人一人の人権が大切にされることが学校づくりの基本となっておりますし、各学校の職員の研修においても、そこが出発点でありますので、授業づくりも当然大事でございますが、子どもたちが安心して学校に通ってこられることが基本となっておりますので、どの学校でも重点的な研修として取り組んでおりますし、先輩教員も中に入りながら指導する体制もできているんではないかと捉えております。
研修としては、教育研究所で外部講師を招いての講座を必ず年間にやっております。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 外部講師を招いての研修は必ずやっているということなんですけれども、文科省の事例集を今回すごく参考にさせていただいて、この質問もつくらせてはいただいてます。その中で、いじめ防止対策推進法第２２条で、この推進法を基にした研修ではなく、外部人材を呼ぶ研修のみということですか。この法律をみんなで共有していたりということはどうでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 平成２５年に出来上がりましたこのいじめ防止対策推進法は国がつくったものです。これを基にしながら三重
県教育委員会、いなべ市
教育委員会でもつくっておりますし、それぞれの学校でも学校のいじめ対策の方針については定めておって、それぞれ全教員で研修を行っておるところでございます。
○副議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） これを基にして年間を通した計画を立ててみえる学校で、すごく成功事例が文科省のほうで載ってましたので、私がちょっと質問したいなと思うのは、どれぐらいの研修をしているのかなとか、先生たちの意識のところなんですけれども、いじめだったりとか、子どもの心の痛みが分かるというところへの意識の、先生方の思いというのは教育長としてはどれぐらい、今、強いかなと思われますか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 個々の教職員の思いの強さはなかなか分かりませんけれども、いなべの教育でずっと昔から大切にしてきたのは、目の前の子どもの姿から出発することが、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないことに通じておりますので、全ての教職員が熱い思いを持って、いじめ問題や差別問題にも取り組んでおると確信しております。
○副議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） ごめんなさい、これ、ちょっとさっき答えていただいたかもしれないんですけど、いじめが発覚したときに、保護者への連絡は、先生が分かった瞬間にしてみえるのか、先生でまず共有してからなのか、細かいところなんですけど、教えてください。
○副議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 一番大事なのは迅速に対応することです。時間がたったら、いろいろと子ども同士で話をすり合わせたりとかありますので、別々に呼んだりしながら、事実は何なのかを確認しながら、児童生徒に話を聞いているんですから、そのまま子どもたちが家庭へ帰ることなく、学校からこういうことで話を聞かせてもらいましたということを、家庭に対しても十分な説明をする必要がありますので、起こった時点から連絡を取っております。事実関係をはっきりさせていくことがまず大事かなと思っております。
○副議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） すみません、ちょっと分かりにくい質問で。いじめが発覚してまずすることは、聞き取りなのか、同じ学年の先生たちとの共有なのか、これは文科省の実例を見ていると、すぐに先生との共有というのが、先生とか関係者、心理カウンセラーとか、そういった人との共有で、教員一人がまずは決めるんじゃなくて、まずは分かったときに共有して、みんなの意見を聞くとか、そういうことだと思うんですけど、そういうふうにはされているということですかね。
○副議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 答弁でも話しさせてもらったけど、一人の教師が抱え込むことが絶対ないように、分かった段階で同僚教員にも、そして、もちろん管理職にも事実を伝えて、チームとして対応していくことが基本となっております。
○副議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 次の②なんですけど、これもいろいろな相談方法があるということだけで、もうちょっと具体的に、今、どういった相談できるような仕組みになっているのか教えてください。
○副議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） いろんな子どもを、朝、出てきたときに、出席を取ったときに、例えば西井さん元気ないよとか、中学でいくと教科の先生が見てますから、ちょっと違うよねというところを教師の第六感のところで気づきます。その時点で声をかけたりとか、かけない子でも、何らかの症状が出てきたりとかしておりますので、その期を逃さずに取り組んでいくことが大事だと思っております。何によってということではなく、その辺はふだんから子どもをしっかり見ながら、アンケートに出てきているから、それがそうなんだということではなくて、毎日、子どもと対面しているんですから、子どもは何か原因があって行動を起こしますので、何かあるんではないかという思いを持ちながら子どもと接していくことが大事だと考えております。
○副議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 教育長が言われることは本当にそのとおりなんですけども、教育長みたいにみんなの子どもの顔を一人一人が見れる先生ばかりじゃないと思うんです。様々な方法で子どもが相談できるような仕組みを、今、どんどんほかの学校でもやっていると思うんです。もちろん直接というのはいいんですけれども、メールだったりとか、手紙だったりとか、インターネットも今は子どもも結構使えるようになってますので、そういったことで相談ができる仕組みを、一つではないというか、先生に伝えるだけではない、直接先生に言わないと相談ができないという状況では、ちょっと今の時代というか、これからはもっとたくさんの方法で相談ができるような仕組みをつくっていくべきだと考えるんですが、それはどうでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 西井
議員おっしゃるとおりです。いろんな場を通してキャッチすること、アンテナを高く掲げることは大事ですし、私、中学校のレベルで、中学校現場が長かったので思うのは、教師もその意識、当然のことながら、子ども同士でお互いの仲間として、彼女へこんどるな、あの子も何かちょっと元気ないなと、子どもの中で、仲間の中でそれをキャッチできて、それを全体の問題としてという形で、子どもにも解決していける力をつけていくことが大事かなと。そのことをもって、教師が指導を逃げているということではないんですけども、子どもたちに自分たちで解決できる力をつけていくことが大事かなと考えております。
○副議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 子どもたちで力をつけていくということは、ちょっと後で道徳教育のところでまた質問もあるんですけれども、相談に対してのところで、私、ごめんなさい、今回の質問は文科省の事例ばっかりをずっと見てて思ったんですけども、すごく有効な方法というか、成功されている学校があって、これはぜひ取り入れてもらいたいなというのがあって、先ほども、週に１回、カウンセラーに来ていただいているということだったんですけども、相談をしたい子ができるという状態ですよね。私の子どものときもそうでした。カウンセラーには会ったこともないです。でも実際は、子どもは何かしらいろいろ心に抱えていることもあったり、個人的に家庭内でのトラブルだったり、自分だけの何かコンプレックスだったり、何か言いたいこと、聞いてほしいこととか、今の時代なんで、さらにそういった心のトラブルというか、悩みは多いと思うんです。
それを北陸の小学校の高学年で実験的にやってみたというか、毎年、全学年、全生徒ではなくて、高学年のある程度のところで、カウンセラーに、学年の例えばこのクラスだけとかではなく、５年生だったら５年生全員が、相談をしたい子だけじゃなくて、その事例には、全員がカウンセラーとお話をする機会をつくっているということでした。それを通じてすごくよかったことが、大人の人に何か困りごとを相談する練習になるということと、あとは家庭内で持っているトラブルを話しているうちに言うことができたり、あと本当にこれは練習と一緒の意味なんですけど、大きなトラブルのときに人に相談することができることで、いなべ市としてカウンセラーに来ていただいて相談できる子はたくさん活用してみえるかもしれないけど、１回もカウンセラーと話したことのない子は多いと思うんです。いい意味で前向きに、私のこれは１個の提案なんですけども、カウンセラー体験を１回してみて、その結果、どうなったかも調査してほしいなと思っていて、これは不登校の子の親を支えるお母さんたちとか、いろんな人に私もちょっと意見を聞いたんです。どんなんだったら子どもが相談しやすいのかなということで、いろいろなお母さんが、カウンセラー体験あったらいいよねとか、そういうことも出たので、考えていただければなと思いますが、教育長はどうお考えでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 大変効果的な取組だと思ってますし、多分、やっている学校もあると思います。例えば、僕は藤原中学校で、ランチルームで食べておりましたので、必ず給食の時間はカウンセラーたちも子どもの隣に座ったりとか、垣根を低くしていく環境づくりをカウンセラーも考えております。
議員おっしゃっていただいたように、自分で相談できる子はまだいいんです。言えない子どもをいかにキャッチするか。それにはやっぱり大人の目だけじゃなくて、当然、家庭との連携もそうですけども、友達同士でキャッチし合える、助け合える環境をつくっていくことが僕は大事だと考えています。
○副議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 学校単位でやっているところもあるかもしれないということで、学校単位ででもいいので、やっていってもらえることを期待してこの質問もさせていただいているところもあるので、先生にも伝わったらいいなと思いますし、市として、教育長としてもそんな提案もしていただけたらなとも考えています。
次に、道徳教育なんですけれども、この質問の通告書がいじめのことばかりが書いてあって、いじめの質問なのかなと思われると思うんです。ただ、深く考えて、私も事例を見ていたら、いじめではない道徳教育の大切さというのがすごくあるなと感じました。
ちょっと飛ぶんですけど、実情把握はどのように行っているかというところで、いじめの把握ではなくて、クラスの様子、例えば無視とか、ちょっと馬鹿にしたりとか、これはいじめと考える先生といじめじゃないと思ってる先生、多分、たくさんあると思うんです。私たちの中でも、どこからがいじめかというのは分からない人も多いですし、でもいじめと定義されるのは、一人の子どもだったり一人の人が嫌な思いをしたという時点でいじめということですよね。クラスの状況、この学校のこのクラスはこういう状況ですよみたいな把握は、
教育委員会ではそんな細かいクラス単位ではできないと思うんですけれども、この学校はこんな雰囲気だということも把握してみえるんでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） それぞれの学校で、先ほども言いましたように、年２回、ＱＵ調査、学級満足度調査がありまして、それぞれの学級の誰がどの位置にいるか、満足な状態なのか、不満足なのか、人から疎外されているのかというのをアンケートによってグラフで一目で分かります。それを用いて、学校では校内研修を通して学級づくりに力を入れておるわけですけども、
教育委員会でも把握できております。必要な学校にはどうなっているかということも指導も入れることができますので、そういう資料はあります。
○副議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） では、その結果が教育長のところにも来ていると思うんですけども、重大ないじめとまではいかなくても、ちょっと雰囲気が悪いとか、独りぼっちの子がいるとかというのも実際あると感じますか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 調査でも見えてきますし、私自身思うのは、調査で出てくるクラスの子どもたちのそれぞれの状況は、それを見るんでなくて、生の教師として子どもたちを見たときに、クラスが今どうなっているんだという。アンケートに頼るんではなくて、教師の人間としてのその辺の力をつけていきたいなと。まるっきりそのアンケートに頼ることはどうかなと思いますし、先ほど申しましたように、朝、出てきたときに、ちょっと元気がないなとか、そこをキャッチできる教師になっていくことが大事かなと。もちろんアンケートは活用しますけれども、そのように考えております。
○副議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 先生が本当にそのクラスを見ているので、先生が感じたもので道徳教育をされていると思うんですけれども、ちょっと視点を変えまして、先ほど児童会とか生徒会とかで人権の活動とか、いじめは駄目という活動をしているとおっしゃいましたが、もうちょっとだけ具体的にどんな活動をしているか教えてください。
○副議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 自分の経験で答えて申し訳ないんですけども、いなべの教育はその辺の子どもづかみのところ、子どもが学校に安心して来ることができるかということが基本になっておりますので、児童会はちょっと分かりませんが、中学校におきますと、生徒会の目標の中に、みんなが安心できる学校にしようという目標を掲げておって、子どもたち自身で人権といいますか、一人一人を大切にする学校をつくるんだという取組をやっております。私のいた学校では、必ず行事の後にはクラスの見直しということで、この行事でどうだったのか、これからこのクラスをどのようにステップアップする、そのために何が問題になっているのかということも子どもら同士で話合いながら高めておるのが現状です。
○副議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 生徒会での活動とかというのはすごくいいことですし、全然反対しているわけじゃないんですけども、皆さん、考えていただきたいんですけど、ＰＴＡとか子ども会は、私たちにすると、生徒会はＰＴＡだったり子ども会だったりだと思うんです。私たち、ＰＴＡに入っていたりとか、ちょっと主立って動く活動のほうに入っているときは活動すると思うんです。だけど、その周りの、じゃあ私だったら、ＰＴＡ入っていたら、その保護者さんたちはどれぐらい意識あるのかなと。そんなにないんですよね。そこはすごく差が出てきてしまうんです。生徒会も一緒で、生徒会の子はすごく意識が高くても、生徒会に入ってない子たちの意識はすごく薄れてしまうんですけども、そこはどういうふうに、生徒たちにも、生徒会がほかの生徒を巻き込んでやっていくことだと思うんですけど、言われていることは、それはどういうふうにしたらもっと巻き込んでいけると思いますか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 何か難しくなってきて、自分としても混乱しておるんですけども、まず一つ、西井
議員が質問していただいて思うことは、保護者、大人の責任の部分を深く認識してもらう必要があるかなと。御承知のように、先ほどのいじめ問題対策推進法第９条には、保護者の責務があります。これをもって、教育行政とか学校の責任を軽減するものでは全くないんですけれども、身近に家庭で子どもの変化をキャッチできるのは保護者でありますので、保護者が家庭で指導できることも大事な要素になってきます。家庭に対してはそのような啓発も行っていく必要があるし、子どもたちに対しては、弁護士会が、今、言っておるんですけれども、いじめは完全に犯罪であるんだと。犯罪となったら、これだけ罰せられるんだという事実を教えていく必要があるんではないかなとも言われております。
質問の趣旨からちょっとずれているように思うんですが、自分自身の頭も混乱しておりますので、申し訳ありません。
○副議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 質問の趣旨とは全然違ったんですけど、確かに家庭の責任であるんです。だけど、こういうふうに教育長から言われてしまうと、保護者は何だとなってしまうと思うんです。家庭は家庭の責任で、家庭教育への啓発の取組のところで、家庭で責任持ってくださいね、このお子さんの行動は家庭の責任ですからねといって、聞く親は多分あまりいないですよね。それはどういうふうに成功するか、学年だよりだったり、クラスだよりに、これも文科省の事例で見たんですけれども、すごくいいなと思ったのが、校長先生から一言、保護者の方へこんな小っちゃい枠を書いて、学校ではこんな様子です。クラスではこんな状態です。でも安心してください。そして子どもたちを保護者の方も見守ってあげてくださいとか、そういった方法で呼びかけるというのがいいなと思ったんですけども、いなべ市としてはどうでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 私、言ったことが冷たく聞こえたか分かりませんが、保護者の責任ということをもって、教育行政を預かる
教育委員会とか学校の責任が免れることは一切ありません。登下校の質問もしていただきましたけども、登下校のことについても、第一義的な教育の責任者は保護者だということは事実でありますので、それをもって学校の取組を放棄することは絶対ありませんので、子どもたちが安心して通える学校にすることは我々教育行政、そして学校職員の責務でありますので、期待に応えられるように頑張っていきたいと思います。
○副議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） もし家庭で全子どもが親の言うことを聞けば、学校で道徳教育も何も必要ないと思うんです。ほとんどといっていいほど、親は子どもの教育のことでは悩むと思います。子どもは本当に親の言うことを聞かない、うちももちろんそうなんですけど、聞かないので、学校に対しては救いで、何とかこの子どもがしっかりとした大人になってくれないかなということで、学校には助けてもらっているという気持ちで保護者はみんないると思います。なので、教育長の言われることはすごく分かるんですが、責任は家庭だよと言ってしまうと、それは違う。分かってるんですよ。ただ、どういうふうに言っていいのか分からないので、そういうふうに言われたと思うんですけれども、家庭は家庭でしっかりと見守っていってくださいねと学校からそういう一言でもお手紙とかお便りに入っていると、学校でも頑張って教育しています、だから家庭でも見守ってあげてねとか、できることはやっていると思うんですね。そういったメッセージというのを、本当に今までの事例としてやっている学校があるんですね。それはどうでしょうか、取り入れてもらうことは。
○副議長（小川幹則君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 西井
議員がおっしゃっていただくことを取り入れる、取り入れないということではなくて、やっています。学校でこんなふうにやっています、家庭でも一緒になってやりましょうということは、どの学校でも投げかけていることです。
そしてもう一つ、大切になってくる、コミュニティスクールという地域で学校を支えてもらう仕組みができると、親に頼れない子も、地域の人が声をかけていただいたりすることが、子どもたちにとっても大事と思ってますので、学校、家庭、地域、昔から言われているこのトライアングルがしっかりとがちっと子どもたちのためにつながっていくことが大事かなと考えています。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） ありがとうございます。教育長がおっしゃるように、各地域で本当に子どもの見守りをやっている団体があるのも分かります。そういうのがこのいなべ市にも増えていくといいなとも思っていますし、もちろん地域で子どもたちを見守っていくのがとてもいいことだと思っています。
伝わりましたかね。結局、私もいじめという事案で上がってきたものだけを対処する、じゃあいじめがあるんか、ないんかとか、そういう問題ではなくて、一番大切なのは、ずっと学校、
教育委員会、地域、家庭というところで、人の心の痛みを分かり合える子をずっとつくっていく、ずっとやり続けていくことが大切だなと思いました。この前も伝えさせていただいた講演会のことも、すごく私としてはお勧めしています。教育長も協力いただいてありがとうございます。そうやって先生たちの意識も、
教育委員会の意識も、地域の意識も、ずっと子どもの心の大切さを訴え続けて取り組み続けていくことがとても大切だと思い、今回、質問をさせていただきました。
教育長も熱い思いを持ってみえるのは分かりますので、またどうかこの子どもの心を大切にする活動とか仕組みをどんどんさらによくして、このいなべ市がもっと明るいまちになっていくことを期待して、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（小川幹則君） 西井真理子君の一般質問を終了いたします。
以上で、本日の一般質問はここまでとし、本日の日程を終了いたします。
次回は明日、３月４日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行います。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
（午後 ２時５３分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
いなべ市議会議長
いなべ市議会副議長
いなべ市議会署名
議員
いなべ市議会署名
議員...