いなべ市議会 2020-12-03
令和 2年第4回定例会（第3日12月 3日）
令和 2年第4回定例会（第3日12月 3日） 令和２年
い
なべ市議会（第４回）定例会
令和２年１２月３日（木曜日）
開会（開議）の宣告
日程第 １
一般質問
２ 出席議員
１番 西 井 真理子 １０番 清 水 隆 弘
２番 篠 原 史 紀 １１番 川 瀬 利 夫
３番 片 山 秀 樹 １２番 水 谷 治 喜
４番 原 田 敬 司 １３番 衣 笠 民 子
５番 神 谷 篤 １４番 鈴 木 順 子
６番 新 山 英 洋 １５番 岡 英 昭
７番 伊 藤 智 子 １６番 位 田 まさ子
８番 小 川 幹 則 １７番 林 正 男
９番 岡 恒 和 １８番 種 村 正 已
３ 欠席議員
な し
４
地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 岡 正 光
教育長 小 川 専 哉 企画部長 長 﨑 十九八
総務部長 水 谷 喜 広
都市整備部長 梅 山 浩 幸
市民部長 杉 山 義 文 環境部長 二 井 真 作
福祉部長 伊 藤 俊 樹
健康こども部長 舘 康 平
農林商工部長 岡 本 浩 一 建設部長 梶 正 弘
水道部長 出 口 日佐男
会計管理者 和 波 孝 明
教育部長 小 寺 道 也
国体推進事務局長 渡 邊 真 澄
監査委員事務局長 太 田 一 秋
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長兼
議事課長 鈴 木 訓
議事課課長補佐 寺 園 妙 子
議事課課長補佐 城 野 雅 子
（午前 ９時００分 開議）
○議長（
水谷治喜君） おはようございます。
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程のとおり、昨日に続き
一般質問を行います。
それでは、
一般質問を許可します。
まず、質問順位６番、
篠原史紀君。
２番、
篠原史紀君。
○２番（
篠原史紀君） おはようございます。２番議員、創風会、
篠原史紀。議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
最初に、全国的に
コロナウイルス感染症が第３波の猛威を振るう中、三重県も感染者が増えつつあります。年末年始とお出かけになる市民の皆様も多いと思いますが、どうぞ一層の
感染防止対策に御留意いただきますよう、この場をお借りしてお願いいたします。
また、こうした中、特に
医療従事者、福祉施設の職員の皆様には、長きにわたって大変な毎日を送られていることと思います。心より感謝の言葉を申し上げます。
さて、い
なべ市議会議員という重責を拝命しまして丸３年がたち、任期は残り１年となりました。議員を拝命して以降、毎定例会で
一般質問をさせていただきました。その中、執行部より質問や要望の答えとして検討するとの回答を随所に頂いたかと記憶をしております。残り任期の
一般質問では、答弁以降どうなったのかという質問を織りまぜながら、事業の進展の検証を行ってまいりたいと思いますので、執行部の皆さんにはどうぞよろしくお願いいたします。
まず、１問目です。
私の重点取組の一つとして、
獣害対策がございます。一括りに
獣害対策と申しましても、今まで議会で様々な議論が行われてきましたが、猿、鹿、
イノシシ、それに加えてカラス等の鳥類、
ハクビシン等の小動物など、獣害の種類において議論をしていかなければなりません。特に市民からの声が多い猿の対策について、以前の私の
一般質問において、例えば猿を大量捕獲しても、膨大な経費がかかる一方で、繁殖率の高さから、すぐに元の個体数に戻ってしまうという議論を経て、結果、やはり全国的な先進地が行っている集落内での
放置果樹等の撤去、菜園等における完璧な柵での防除、集落内での追い払い等が最も有効であるということに行き着きました。
その流れを受けて、
令和元年度の９月定例会にて、新たな施策として
獣害リーダー養成塾を立ち上げ、追い払い等を行う
市民リーダーを養成していくとの答弁につながってまいりました。答弁より１年以上がたちましたので、
獣害リーダー養成塾の現状についてただしたいと思います。
加えまして、
令和元年７月にいなべ市内の養豚舎で発生しました
豚コレラ、約４，１８９頭もの大切な豚を殺傷せざるを得なくなった養豚業者の苦悩はいまだ記憶から払拭し得ない苦しみであると心が痛んでおります。しかし、関係各位の多大なる尽力と御努力の結果、その事業所は豚の飼育を再開されており、
鈴木英敬知事も激励に来られたこともメディアで報じられました。
豚コレラは我々いなべ市民に大きなトラウマともなったわけですが、後に
野生イノシシの動向、また、昨年は猟期に自由な猟ができなかったという、
害獣駆除にも影響を残したこともございました。
さらに、
東海環状自動車道大安インターチェンジの開通の好影響としまして、近年、
ミルクロード沿道の開発が一気に進んでおります。この開発行為が影響してか、特に大安町の三里地区の集落で猿の出没が増え、多くの住民より不安の声を伺っております。
以上の事項を踏まえまして、通告書に沿って、さらなる獣害の現状に対する施策強化と題しまして、１問目を伺います。
（１）現在の獣害の傾向と被害の現状は。
①猿被害（
ミルクロード沿道開発による周辺地区の影響）の現状は。
②豚コレラ以降の
イノシシの生態数の動向及び被害の現状は。
③昨年度は
豚コレラの拡大を防ぐため、狩猟が制限されましたが、鹿被害の現状は。
（２）
令和元年６月定例会で答弁がありました
獣害対策リーダー養成塾の設立や活動について。
①６月議会以降、現在までの養成塾の
事業状況は。
②養成塾の成果と今後の課題及び展望は。
以上、お願いいたします。
○議長（
水谷治喜君）
農林商工部長、
岡本浩一君。
○
農林商工部長（
岡本浩一君） おはようございます。
農林商工部の御質問に対しまして御答弁申し上げます。
まず、１、獣害の現状と施策強化をでございます。
（１）獣害の傾向と被害の現状は。
①猿被害の現状で、議員のおっしゃいます大安町石槫地区の県道四日市
菰野大安線、
通称ミルクロード沿いの山林開発によりまして、その区域を一時的に猿が生息していたと聞いております。その猿の群れが他の地域に移動したと考えております。
猿は群れで行動し、絶えず餌を求めて群れで移動しております。当
石榑下地区には、現在、ねぐらとしておる群れはなく、周期的に移動している群れは二つぐらいあると推測しております。はぐれ猿も含めて２０頭から３０頭の群れと推測しております。
なお、今回の開発で近隣に多大な被害を及ぼしているとの報告は聞いておりません。
②豚熱以降の
イノシシの動向、被害の現状でございますが、
イノシシの生息数は把握はしておりませんが、被害状況も年度途中でございますので調査が完了しておりません。
令和元年６月に市内で捕獲した
イノシシで豚熱に感染が確認された以降、
イノシシによる被害が大幅に減少したと農家から聞いております。
③豚熱の拡大を防ぐための狩猟が制限されたが、鹿の被害の現状はでございますが、昨年７月の豚熱の発生によりまして、銃器の狩猟が豚熱の感染を拡大するおそれがあるため、三重県北部５市１町で狩猟を禁止し、本年３月まで銃器による狩猟は制限されております。
なお、鹿による被害は年度途中のため、未調査でございます。
（２）
令和元年６月議会での答弁で、
獣害リーダー養成塾の設立や活動について、①６月議会以降、現在までの養成塾の
事業状況、
②養成塾の成果と今後の課題で、関連しておりますので、合わせて答弁させていただきます。
猿被害で特に問題になっておるのは、議員もおっしゃいましたように、餌となる農作物の取り残しをなくす、花火などによる追い払いの徹底、隠れ場所をなくすなどの取り組みを集落全体で行うことが最重要と考えております。
そのため、集落で
獣害対策リーダーを育成していくことが必要と考え、獣害に苦しむ集落に出向き、出前講座を通じて集落全体で
獣害対策に取り組む必要性を示してきました。本年２月に４集落の
リーダー、
東貝野地区、
西貝野地区、飯倉地区、古田地区を
獣害対策の先進地である坂本集落で
獣害対策の取り組みの
意見交換会を開催しております。本年は
コロナ禍の影響もあり、大規模な研修会が実施できないため、職員が各集落に出向き、
獣害対策マニュアルにより
集落リーダーと取組状況などの
個別研修会を行っています。
今後も積極的に集落に出向いて、集落全体で取り組むことの重要性を示して、啓発していく計画でございます。
以上でございます。
○議長（
水谷治喜君）
篠原史紀君。
○２番（
篠原史紀君） 概要をどうもありがとうございました。それでは、少し再質問をさせていただきます。
ミルクロード沿いの開発等の猿の群れの移動について答弁がありましたが、今まで恐らく猿の出没を経験されたことがない地区の方々が非常に不安に思ってるのではないかなと思っております。そういう地区において、地区や学校等に向けて何らかの手段で注意喚起を行ったり、まだまだ知ってるようで、以外と一般の住民の方々が知らないのが、花火の無料配布をしているとか、そういうことも意外と分かっていらっしゃらない方が多いみたいなので、そちらを再度周知する必要があると思いますが、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（
水谷治喜君）
農林商工部長、
岡本浩一君。
○
農林商工部長（
岡本浩一君） この地区については、猿の群れがたまに出没しておると報告を聞いております。地区の方々に開発後、お話を聞かせていただきましたところ、それほど被害にはなってないと聞いております。
今後は、要望、要請があれば迅速に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
水谷治喜君） 部長、花火とかが無料でもらえることが市民に伝わってないけど、それにはこれからどう対応していくかという質問。
○
農林商工部長（
岡本浩一君） すみません。これについても、
自治会長会とか
広報配布等に説明文書を入れさせていただいておりますので。
○議長（
水谷治喜君）
篠原史紀君。
○２番（
篠原史紀君） ぜひその部分の周知の強化をお願いしたいと思います。というのは、前に困っている方がいまして、私、花火を持っていって、打ち上げ方法を教えて、こういった
自治会要望を出して、地区でまとめれば、そういった声が届くんではないかみたいなことを説明させていただきましたので、そういうものも含めて、
自治会長会を通じて強化をお願いします。
議会からも全会一致で国に意見書を出しました
野生イノシシへの
ＣＳＦ経口ワクチンの接種ですが、関東で
豚コレラが発生して以降、やっと国が重い腰を上げて接種がなされたこと、非常にあのときはじくじたる思いで議員の皆さんも見ていたのではないかなと思いますが、市でも
野生イノシシに対して
ワクチン入りの餌を山林等にまいたかと思いますが、その後、
ワクチンの効果等をしっかり調査されているのでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
農林商工部長、
岡本浩一君。
○
農林商工部長（
岡本浩一君） これは県の事業でございまして、市は協力させていただいておる形でございます。昨年来から
経口ワクチンを散布させていただきまして、その散布した
ワクチンの摂食率３０％以上のところに、今年度は４５か所、いなべ市を取り囲むベルトのような形で散布、埋設していくということでございます。
また、今回のこの調査、摂食率の悪いところとかいろいろございますので、県がさらなる対策の強化を、今、考えておるという報告は受けております。
昨年豚熱が発生しました養豚農家の豚にも
ワクチンを接種しておると。ただ、この
ワクチンは生後５０日以後の豚に対して接種しておると。これも県の事業で行っていただいておると報告を聞いております。
以上でございます。
○議長（
水谷治喜君）
篠原史紀君。
○２番（
篠原史紀君） しっかり調査していただきまして、県に要望もしていただきまして、再発生等のないように、まだまだウオッチをしていただきたいと思います。
鹿被害に関しては、まだ調査を進めているので分からないと御答弁いただきましたが、そうした中、補正予算でも
獣害対策費の増額補正が出てきておりますが、今年度の鹿の捕獲数の動向を、もう一遍、ここで確認したいんですが。
○議長（
水谷治喜君）
農林商工部長、
岡本浩一君。
○
農林商工部長（
岡本浩一君） 今年はかなり鹿の捕獲数が増えております。昨年１年間で４５４頭捕獲しておるんですが、本年１０月末現在で７８３頭、６０％増加しております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
篠原史紀君。
○２番（
篠原史紀君） 非常に多い率で、恐らく昨年度、狩猟制限があった影響が出てるのかなという部分がありますんで、６０％も結果として捕獲頭数が増えてるということは、恐らく被害も広がっているんではないかと予測されますので、そちらの調査も、大変御多忙だと思いますけど、よろしくお願いします。
鹿に関連しまして、鹿の内訳頭数を前々から委員会とかで質疑をしたときに、銃駆除よりもわなでの駆除が約１０倍近くあると伺いました。わなで捕獲している方々は猟友会もしくは免許を取得した住民の方々だと思われますが、この捕獲されている方々の詳細を伺いたいんですが。
○議長（
水谷治喜君）
農林商工部長、
岡本浩一君。
○
農林商工部長（
岡本浩一君） 猟友会の方は銃器の免許、それからくくりわなとか箱わなの免許を持っておる方、一般の方についてはほとんどわなの免許となります。わなの免許の保持者につきましては、猟友会の方で３７名、猟友会以外の一般の方で１３１名が所持していただいております。その都度、被害があった自治会とか住民から依頼を受けて、許可を出させていただいているのが現状です。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
篠原史紀君。
○２番（
篠原史紀君） 猟友会の方が３７名で一般の方が１３１名ということで、比率的には一般の方が非常に共助の精神で協力していただいていることがかいま見えるかと思いますが、特に猟友会の方がセミプロというかプロでありますので、処理等々、止め刺しも含めてやられるかと思いますが、特に一般の方々は処理とかが分からないと思いますので、
獣害パトロール隊もかなりそういう部分でのフォローが大変だと思いますが、そこら辺の尽力もお願いいたします。
議会でも度々
ジビエ工房の議論が出てます。昨年度は先ほどの狩猟制限の影響もありまして、
ジビエ工房の生産も思うようにできなかったかと思うんですが、今年度の状況はいかがでしょう。
○議長（
水谷治喜君）
農林商工部長、
岡本浩一君。
○
農林商工部長（
岡本浩一君）
ジビエ工房も昨年は豚熱の被害でほとんど処理ができなかったということでございますが、今年度については、１０月末現在で２７０頭処理をしております。ただ、
コロナ禍の関係で在庫が積み上がってしまっているのも現状でございます。大体月平均３８頭、年間で５００頭弱は処理が可能になっております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
篠原史紀君。
○２番（
篠原史紀君） 先般、
ジビエ工房の稼働されている方に久しぶりにお会いしまして、お話しました。
地域おこし協力隊も１人増員されまして、かなり作業効率も上がったというお話も聞きました。
そうした中、よくあるんですが、行政の政策でありがちなんですが、入り口はできて、出口はあまり考えてないみたいな、今、結局在庫が積み上がっちゃっている状態は、
コロナ禍の中で一部しようがないのかなとは思いますけども、前も議会で取り上げました県を使って販路、
みえジビエとしてのブランドのジビエとして県が販路開拓していく一方、市もそういう販路開拓に努力すべきだと私は思うんですが、その辺の努力というか、現状をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
水谷治喜君）
農林商工部長、
岡本浩一君。
○
農林商工部長（
岡本浩一君） 最初は県のコンソーシアムで解体するもの、中継ぎをするもの、それと販売する方々で構成されて県の主体でお願いしておったわけでございます。県については、
みえジビエギフトといった通信販売の商品、それと
カレーチェーン店ＣｏＣｏ壱番屋でのジビエカレー、
イオングループへの販売などをしていただいております。
また、市と
ジビエ工房の従業員との共同で開拓したのがファーマーズマーケットいなべっことうりぼう、にぎわいの森の中にありますフチテイ、北勢町にありますビストロシェスギなど、市内ではそういったところで扱っていただいておりますし、生産者が独自に大阪方面や
名古屋方面にも販路を拡大している現状でございます。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
篠原史紀君。
○２番（
篠原史紀君） 半年前に
獣害対策課でお聞きしたよりも非常に販路は拡大しているのかなと思います。
コロナ禍でなかなか飲食の取引がない分、大変かと思いますが、今、おっしゃっていただいたフチテイとかシェスギはいなべの中でも結構有名店の部類でありますので、そういう部分でいなべの新しいブランドの発信としてまた拡大していただいたらいいかなと思います。
リーダー養成塾に関して取り上げていきたいと思います。
リーダー養成塾の立ち上げ以降、先ほど御答弁ありましたが、私の地元の
飯倉自治会も追い払い隊を結成しまして、私も月１回の追い払い活動に参加しております。
地区の
放置果樹は全て伐採し、数か月間、猿がどういうところに出没するかを、市の指導のもとに白地図にマッピングして全体で共有する活動をしてきました。
また、そういう活動を受けまして、市では
捕獲おり等の設置とか
無線カメラの監視活動などに尽力いただいたこと、この場をお借りして感謝いたします。
そうした中、以前、同僚の片山議員も取り上げていましたが、先ほども答弁にありました坂本地区の研修会は大変意義深いものがあったなと思います。前、私も
一般質問で言いましたが、県とか先進地の他所の研修会よりは、地元の方々が努力をして結果を出している部分での研修は非常に身近に感じると同時に、顔なじみの方もいらっしゃいますので、非常に情報交換がしやすいというメリットも感じました。
そういう意味で、今、
コロナ禍で大変ですが、他所に広げるために、今後も
集落リーダーを講師にした
事例報告会等の実施の開催を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
農林商工部長、
岡本浩一君。
○
農林商工部長（
岡本浩一君） 随時、やっていきたいとは考えておるんですが、
コロナ禍の関係で、状況を見ながら考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
水谷治喜君）
篠原史紀君。
○２番（
篠原史紀君） よろしくお願いします。後々でも分からないことがあったら聞きに行けるみたいな体制がすぐできますので、よろしくお願いします。
そうした追い払い活動をする中、前に市に要望したんですが、大きな音がする連発花火のＴ３という煙火です。この煙火は自治会が２分の１、市の支援が２分の１で購入できるとなっておりますが、追い払い隊員との
意見交換の中で非常に不発が多いとお伺いしまして、前に改善をお願いしましたが、それ以降、対応はされましたでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
農林商工部長、
岡本浩一君。
○
農林商工部長（
岡本浩一君） そういった苦情とか要望がございましたので、製造業者の伊藤煙火に申入れをさせていただきまして、改良版をつくっていただきました。今のところ、そういった問題は生じてないという報告は聞いております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
篠原史紀君。
○２番（
篠原史紀君） 早々に対処していただきまして、ありがとうございました。
やはり自治会で半分負担している部分がありますから、
自治会長を含めて、そういうクレームを私も聞きましたので、今後もどうぞよろしくお願いします。
先日、追い払い隊のない自治会の方と
獣害対策についてお話をしました。Ｔ３のことを知らなかったものですから、市の補助の件を含めて説明を私のほうでさせていただきました。さらに、先ほども
自治会長会を通じてというお話がありましたけど、そこら辺の周知ももう一度お願いいたします。
まだまだ少ないですが、徐々に
獣害対策リーダー養成塾に参加する自治会の輪が広がりつつあることは先ほどの答弁で分かりました。
コロナ禍で
先進地視察などがなかなか厳しい現状で、意識ある
リーダーが先進地へ赴き
意見交換を行うなどは大変意義を感じると思います。
前にもちょっと要望したんですが、これも
コロナ禍で非常に難しいと思うんですが、今後、先進地の
視察研修等、そういう
リーダーを中心に行う予定はございますでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
農林商工部長、
岡本浩一君。
○
農林商工部長（
岡本浩一君） 議員おっしゃいますように、この
コロナ禍の状況を見ながら判断して、開催ができるかを見極めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
篠原史紀君。
○２番（
篠原史紀君） ぜひ市内の追い払い塾の
リーダーたちの交流も含めて、そういう機会が来ましたらよろしくお願いいたします。
今回、努力を大分されていることが分かりました。前に旧員弁庁舎の北側にある
市民活動センターのロビーから北のほうを眺めておりましたら、２０頭ぐらいの猿の群れに遭遇しました。ずっと見てたら、あるおうちの方が出てこられまして、何をされるかなと思いましたら、スマホで１枚写真を撮って、すぐに出かけていらしたという形で、追い払い意識のあるところとないところの住民の方々の温度差は非常にまだ乖離をしているのかなというのがあります。
もう一つは、最後、締めくくりですけども、私の飯倉の事例ですが、養成塾をやる前に、追い払い隊をつくる前に、私が議員ということもありまして、ある方が菜園の野菜が取られるたびに私のところに来て何とかしてくれとおっしゃっておりました。追い払い隊が起こりまして、自治会に回覧回してこういう活動をしてますよという周知を我々もしまして、地区内の
放置果樹を全部撤去しましたと。明らかに猿の出没が減りました。結果、その同じ方が、はぐれにカボチャを取られたんです。そのときにその同じ住民の方々がおっしゃってた言葉が非常に印象的ですのでちょっと御披露しますが、今まで市に何とかしろとおっしゃってた方が、自分の柵のやり方が悪いんやなと、非常に意識が変わりました。そういう部分からいったら、議論を通して、養成塾をつくっていただいて、我々も参加したわけですが、そういう中で非常に意識が変わったなという事例がありましたので、ぜひ今後も
リーダー養成塾を拡大していただきまして、周知徹底していただければ、ある一定の効果は出るかなと。
同時に、
森林環境税の導入等で、冒険の森みたいなお話が出てますが、もう一つは、昔から獣と人間の領域の境目というのは非常に課題になっていることで、一つはよく言われますが、山林に人が入らないことが一つの結果じゃないかなと思いますので、冒険の森とか、今、企画部が進めてます山辺の活性化なんかも考えて、非常に合理的な政策に進めていただいて、獣害も含めて獣との領域を押し上げるような政策をしていただければいいかなと思いますので、そちらをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それでは、２問目に移らせていただきます。
長引く
コロナ禍の影響もありまして、私の周囲では子どもたちが学校へ登校しなくなったと、不登校に関して懸念する保護者の声を少なからず聞いております。
実はかくいう私の、ちょっと恥ずかしい話なんですが、息子も最近高校へ行けなくなり、現在、不登校状態という形でございます。
私は２年前に開設されました「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアーｉｎみえ」の実行委員会に参加していたことから、三重県内２０の子ども食堂による三重子ども食堂ネットワークでのオンラインでの定期的な情報交換会に現在も参加しております。
コロナ禍で長く子ども食堂の開催ができない中、企業等に食材提供を依頼し、必要な方に食材を届けるフードパントリーも盛んに行われております。
同時に、特に桑名、四日市と都市部では
コロナ禍でひとり親世帯などの生活の困窮が非常に著しく、子ども食堂スタッフによる共助も盛んに行われていますが、オンラインの情報交換等では、それらスタッフらの疲弊も大きな課題になっております。
昨日の
一般質問でも鈴木順子議員が障がい者や障がい児の居場所の重要性について言及されていましたが、そういう居場所の整備の必要性について、大いに共感しながら耳を傾けておりました。
国は障がい者・児童を含む子どもの居場所の確保のため支援メニューを多数用意し、内閣府が毎年各自治体の居場所確保のため事業調査を行っております。いなべ市もそうした国の支援等を活用し、子育て支援センター等の配置やひとり親世帯の金銭的な支援などを多角的に展開してこられたことは存じておりますが、第２期いなべ市子ども・子育て支援事業計画の冒頭のアンケートでも、核家族化や共働き世帯の増加、地域意識の希薄化等、子育て世代を取り巻く環境は激変し、いなべ市は地域のつながりが強いから大丈夫から、工業都市で移入者、外国人も多いいなべ市にも盲点があると発想を転換し、子どもの貧困、虐待にも関係する子どもの居場所について議論をする必要があると思いまして、今回、以下の質問をしたいと思います。
２、子どもの居場所づくり施策の現状は。
まず、国の支援策といなべ市の事業との関係性をお尋ねしたいと思いますので、それで多角的な議論を展開していきたいと思います。
（１）内閣府及び厚生労働省が推進する子どもの貧困対策に関する主な事業の現状と課題は。
（２）文部科学省が推進する地域住民等の参画による放課後等の学習支援、体験活動に対する主な事業の現状と課題は。
以上、お願いいたします。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） おはようございます。健康こども部からは、御質問のうち、（１）子どもの貧困対策に関する主な事業について説明させていただきます。
御質問のことにつきましては、今、議員から御説明いただいたように、政府が子どもの貧困対策に関連する事業として多角的に五つの省庁からなっておりますが、内閣府、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、法務省が所管しております事業を子どもの貧困対策に関する主な施策についてとして整理しております。従来から行われている事業など、たくさん関連事業がございますが、自治体が行う具体的な施策としましては大きく四つの項目に整理されております。一つ目の項目が教育の支援、二つ目が生活の支援、三つ目が保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、四つ目が経済的支援でございます。この四つの施策のくくりで示されている事業の中で健康こども部が関係するものについて説明させていただきます。
まず、一つ目の施策の項目、教育の支援では、幼児教育・保育の無償化といたしまして、３歳児以上の保育の無償化を昨年１０月から実施しておるところでございます。３歳児未満につきましても、保育料の無償化対象世帯の拡大によりまして、子育て世帯の就労機会も支援しております。
次に、教育費負担の軽減といたしまして、母子父子寡婦福祉資金の貸付けでございます。この事業は対象家庭の経済的自立を図るための技能習得、事業の開始、就学等に必要な資金の貸付けを行うものでございまして、昨年度の市の実績は３件、例年並みとなっております。この資金は扶養児童の就学継続に大きな効果がございます。制度を知らないため、利用につながらないことが懸念されますので、今後も対象家庭への制度周知に努めたいと考えております。
次に、地域における学習支援等といたしまして、子どもの生活学習支援事業でございます。いなべ市では子育てサポーター訪問支援事業という名称で、平成２６年度からひとり親家庭、生活困窮家庭や生活保護家庭も対象として行っておりますが、このうちひとり親家庭分がこの区分の中の健康こども部の該当事業でございます。
令和元年度の学習支援の実績は、支援世帯は３世帯、おおむね週１回１時間から２時間程度、年間の総支援時間は１２１時間でございました。この事業の特徴といたしましては、学習支援のほかに育児支援、家事支援も行っておりまして、養成講座を受けた地域住民がサポーターとなりまして、定期的に訪問して支援を行うことで、家庭生活の質を向上させ、食事の充実とか生活環境の整え等、それにより対象児童がよい大人モデルを学ぶことができると考えております。将来的に児童の自立の一助になると考えております。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中、訪問が困難な家庭もございましたが、感染予防対策を施しまして、継続して支援を行っております。
今後も必要な家庭に寄り添い、信頼関係を築きつつ、適正な支援が行き届くように努めてまいります。
次に、二つ目のくくり、施策の項目、生活の支援でございますが、こちらでは親の妊娠、出産期、子どもの乳幼児期における支援が挙げられておりますが、これが５年ぶりに昨年改定されました子どもの貧困対策に関する大綱の中で、基本的方針の１番目に示されております妊娠、出産期から切れ目のない支援に対応するもので、国が推奨する幾つかの補助事業がございます。いなべ市ではそこに示されております乳児家庭全戸訪問事業、産後ケア事業、子育て世代包括支援センターの整備など、国の補助事業としての実施はもちろんでございますが、国の補助事業化の前から先進的に独自に行ってきております。さらに、保健師を中心に母子健康手帳の配布時の聞き取りや市独自の「ご出産おめでとうコール」など、きめ細やかな取り組みを行っております。
地域子育て支援拠点事業は、御承知のとおり、市内５か所の子育て支援センターを常設しております。市独自に「ブックスタート」事業、「１歳おめでとう訪問」など、子どもとその保護者の全数を把握する取り組みを通して、いなべ市に住む全ての子どもに支援を届ける仕組みとしております。
さらに、子どもに係る機関が連携し、適切な支援を行うチャイルドサポート事業がいなべ市の特徴でございます。早期に支援を開始することは保護者の不安を軽減し、比較的虐待を受けるケースが多いとされております、いわゆる特徴があって手のかかる子どもへの虐待の未然防止にもつながります。
次に、養育支援訪問事業でございます。この事業は特に養育に不安のある家庭を訪問し、お母さんの話をじっくり聞き、子どもの接し方を伝授するなど、一定期間、子育ての支援を行う事業です。国の子ども・子育て支援交付金の対象事業の一つで、市では保育園や子育て支援センターに長年勤務されて経験豊富な退職保育士を養育支援員として登録して、直営で実施しております。
令和元年度の実績でございますが、対象世帯が３世帯、年間５１回の訪問支援を行っております。今年度から家庭児童相談室に再任用職員を養育支援員として配置したことによりまして、緊急対応や支援のコーディネートがより一層円滑に可能となり、事業を充実させることができております。今後も虐待の未然の防止のため、職員体制を継続していく必要があると考えております。
続いて、保護者の自立支援といたしまして、ひとり親家庭等日常生活支援事業です。この事業は、ひとり親家庭が傷病等さまざまな理由によって一時的に日常生活を営むのが困難になったとき、家庭生活支援員による生活援助や子育て支援を行い、生活の安定を図る事業でございます。例年、利用者数は少数でございまして、昨年度は利用者がございませんでした。しかし、経済的に不安定なひとり親家庭の突発的な事態に対する一時的な援助に有効な事業であると考えておりますので、引き続き、関連部署とも情報を共有いたしまして、円滑に支援できる体制を確保してまいります。
次に、子育て短期支援事業（ショートステイ）ですが、この事業も国の交付金事業の一つで、保護者の疾病、その他の理由により、家庭において養育が一時的に困難となった場合に、施設に短期入所させて養育や保護を行う事業でございます。いなべ市では県内の１１か所の児童養護施設と四つの母子生活支援施設と契約して事業委託で実施しております。昨年度は２世帯１２日間の利用がございました。一昨年度までは母子生活支援施設とのショートステイ契約はございませんでしたが、新たに契約を結んだことにより、ＤＶ避難、それから生活保護で保護が必要な母子が利用できる体制として枠組みを拡大しております。今後も保護者の状況を把握し、適切な保護の実施に努めてまいります。
続いて、三つ目の項目、保護者に対する職業生活の安定と向上に資する就労の支援では、ひとり親に対する就労支援といたしまして、高等職業訓練促進給付金等の支給事業でございます。この事業はひとり親家庭の母また父が看護師など経済的自立に効果的な資格取得のため、養成機関において修業する場合に、その修業期間中の生活の不安を解消し、資格取得を促進するために生活費を支援するものでございます。例年、支給者は一、二名で、昨年度は受給者１人でございました。資格取得により安定雇用に結びつく可能性が高まり、自立に大きな効果があると思われます。今後も事業の利用につながるよう周知や相談を図ってまいります。
もう一つ、職業能力の開発または資格の取得を目的とした講座の受講費用の一部を支援する給付金事業がございます。こちらも例年利用が少なく、
令和元年度の受給はありませんでした。同様に制度の利用につながるよう努めてまいります。
続いて、四つ目の項目、経済的支援では、児童手当の支給でございます。この制度は御承知のとおり、一定の子どもさんを持つ家庭に対する経済的支援でございます。昨年度実績は５，５８２人で７億３，１００万円ほどの支給の実績がございます。少子化の影響によりまして、近年の支給実績は減少傾向でございます。今後も適正な事務の執行に努めてまいります。
次に、児童扶養手当の支給でございます。これはひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度でございまして、昨年１１月からは支払い回数の変更がございました。年３回から年６回に見直しが行われ、家計のやりくりの実情に合った給付となっております。昨年度は受給者２１７人、支給額は１億２，７００万円ほどでございます。今後も適正に受給者を把握いたしまして、受給者漏れや不正受給がないように、引き続き、適正な事務の執行に努めてまいります。
経済的支援といたしましては、今年度はこれらに加えて、新型
コロナウイルス感染症の影響の対策といたしまして二つの支援が行われております。
一つ目が、子育て世帯臨時特別給付金でございます。これは児童手当を受給する世帯を対象にしておりまして、これまでの支給実績は１１月１９日現在で受給者が３，３４３人、支給額が５，７５０万円ほどでございます。
もう一つは、ひとり親世帯臨時特別給付金でございます。これはひとり親世帯の新型コロナウイルスの影響による子育て負担の増加や収入の減少を支援するための臨時特別給付金でございます。これまでの実績は延べ３６１人、支給額は２，１９０万円ほどでございます。ひとり親の臨時給付金のうち、世帯の家計急変分がございますが、今も申請を受け付けております。２月末までが期限でございますが、該当していても申請されないケースがあるおそれがあります。このため、先週に再度、児童扶養手当受給者へ個別に通知して勧奨いたしております。全体にはホームページなど幾つかの方法で行われてございます。
ここまでが政府が子どもの貧困対策として整理している事業の説明と、一部市の独自事業についても説明させていただきました。これらのほかにも関連事業として行っているものがございます。そのうちの二つ事業を補足させていただきます。
一つ目は、ひとり親家庭就学金の支給事業でございます。この事業は、いなべ市独自の事業でございまして、対象家庭の児童について就学金を支給することにより、経済的支援と就学意欲を図ることを目的としております。合併前から継承されております全国的にも珍しい事業でございます。保育園と小学生が月額２，０００円、中学生が３，０００円、高校生が５，０００円で、政府の支援の四つのくくりでは教育の支援と経済的支援に当たると考えております。昨年実績、受給者２６０人、支給額は１，５００万円程度でございます。
二つ目はファミリーサポートセンター事業、これは国の子育て支援の補助事業ですが、貧困対策の施策には国は上げておりませんが、地域における育児の相互援助、早朝夜間の預かり、ひとり親家庭の支援など、多様なニーズへ対応しております。政府の支援の整理では、私どもでは生活の支援と保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援に当たると考えております。この事業はサービスを受ける人と提供する人が会員になって運営されているため、サービス提供会員の確保が不可欠でございますが、年々、やはり退会される方もおみえになります。会員の募集も精力的に行っておりますが、退会される方がありますので、提供会員は横ばい状況です。今後も確保に努めてまいりたいと思います。
大きく四つの項目に整理いたしました支援として、個別の施策を補足も加えて説明させていただきました。これらの施策につきましては、本市の子ども子育て支援事業計画の取り組みとして位置づけ、評価と改善の進捗管理を子育て支援の関係者で組織いたします子ども・子育て会議で行っておりますほか、総合計画の施策にも対応しております。
以上で、長くなりましたが、説明とさせていただきます。
○議長（
水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
できたら端的に答弁をしてください。
○教育部長（小寺道也君） それでは、教育委員会から、２、子ども居場所づくりの施策の現状と課題はで、（２）文部科学省が推進する放課後等の主な事業の現状と課題について答弁いたします。
放課後の学習支援は、平日の放課後２時４５分から４時３０分まで学び舎事業を実施しております。放課後における学習指導を実施しています。
また、土曜、日曜、学校の長期休業中に子どもたちの居場所づくりや体験の場として北勢地区で放課後こども教室ほくせいや、員弁地区ではいなべこども活動支援センター、藤原地区においては藤原岳自然科学館自然教室、屋根のない学校等の事業を実施しております。
現状の活動の実績としましては、学び舎におきましては７校で延べ１万２，１３３人が受講しております。放課後こども教室ほくせいは１１７教室、延べ６，４４２人、いなべこども活動支援センターでは９４教室、延べ３，０８０人、藤原岳自然科学館自然教室では２９講座、５７７人、屋根のない学校は体験講座は６講座、延べ５２回開催し、参加者が７９７名となっております。
課題につきましては、放課後こども教室ほくせい、いなべこども活動支援センター事業においては、高学年、中学年の参加が少ない、講座によっては定員を超える申込みがあったりとばらばらな状態になっていて、取捨選択に苦慮しているところでございます。藤原岳自然科学館自然教室、屋根のない学校事業においては、参加者が伸び悩んでいる実情がございます。加えて、講師の高齢化等が課題となっております。
令和２年度においては、
コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、どのように事業を進めていくか、今後、今までと違った方向性を出していかなあかんのかというところが課題となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
水谷治喜君）
篠原史紀君。
○２番（
篠原史紀君） 詳細な答弁ありがとうございました。ヒアリングのときに
健康こども部長からかなり長くなりますよと知って、それでも構いませんからと、私、言いましたものですから、ありがとうございました。
時間が限られていますが、この議論、また次回に持ち越そうかなという頭でもいます。そういう中で、その前提として２点ばかりお聞きしたいと思います。これは結構、私、深掘りしていきたいなと思いますんで、次の３月議会の
一般質問でまたやりますが、いろいろ今まで子育て施策に関して私も委員会とか
一般質問とかでお聞きしました。そういう中で、各部局とヒアリングしている中で、私、ちょっと違和感が実はありまして、よく一般的に子育てとか子育て世代だとかという言葉を普通に、今、使っています。もう一つは、健康こども部と話をしたり、福祉部と話をすると、児童福祉という概念があります。その児童という言葉と、いわゆる教育委員会の児童生徒という区分で、私、一応物書きですもんで、非常に言葉の定義はこだわるんです。そうした中で、例えば子育てというと、いなべ市の場合、健康こども部と話すと未就学児までという感じなんです。じゃあそこから上はどうなるんですかというと、これは教育委員会でしょうという話になる。ただ、教育委員会の場合は、教育を主体とした小中学生という概念で、じゃあでも市内の高校生とかが、うちの子もそうなんですけど、例えば不登校になったときに、じゃあこれは県の仕事なのかということとか、でも四日市市とか都市部の自治体だと、例えばＮＰＯが子どもの居場所みたいなのをちゃんとつくっているわけです。高校生までオーケー、来てもいいよみたいなところで出していると。いなべでは地域のつながりというのが大前提にございますので、そういう場所が何となく必要がないような感じですが、私、そうは実は思ってないんです。今の話も含めて、すごい単純な話ですが、子育て施策における子どもの対象年齢の、健康こども部と教育委員会の見解を聞きたいんですが、お願いします。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） ただいまの御質問につきまして、健康こども部が代表してお答えいたします。
まず、子育て世帯における対象年齢の見解でございますが、全員に対して行う事業につきましては、先ほど議員のお話にもありましたように、健康こども部が妊娠から小学校就学前までは全員に対して行う事業を所管しております。教育委員会が小学校から中学校卒業までの年齢となります。それから全員を対象に行う事業のほかに、一定の年代の条件に該当する方を対象とした事業が幾つかございます。例えば健康こども部の所管では、ファミリーサポート事業は小学校卒業まで、児童手当は中学校卒業までの子どもの保護者が対象、ひとり親の支援事業は高校卒業までの子どもの家庭、児童虐待は１８歳までと、それぞれの事業の制度で定められております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
篠原史紀君に申し上げます。発言時間残り５分少々です。
篠原史紀君。
○２番（
篠原史紀君） 答弁いただきました。どうしても国とかそういう部分での事業ベースがありまして、対象年齢があって、しかも縦割り行政の中でこの部局でいくと。
ただ、以前にも
一般質問等々で答弁がありましたが、いなべ市の場合は福祉の考え方は包括的、重層的であると。それに先般の９月議会でも
一般質問を福祉部にさせていただきましたが、地域共生社会の部分で、やはりイギリス的に言うならばゆりかごから墓場までというのがいなべの福祉の目指す方向だと思うんですが、私も非常に分からなくて、いろいろ調べました。唯一、国もいろいろ根拠がなかなかないんですが、児童福祉法の第４条第１項の規定で、対象年齢としては小学校就学時の初期から満１８歳と。あと国が出している子ども・子育て白書の部分での子どもの概念は０歳児から１８歳と定義されておりまして、今、内閣府が調査を進めてます子どもの居場所事業で、子どもとは一体何歳までかということは、０歳児から１８歳と。もっと言うと、先ほども言いました地域共生社会の概念からいくと、いなべ市の場合は、いわゆる妊娠期というか、そこからある程度成人になるまでの期間が子育てという概念じゃないかなと思います。そういう部分では、ほかの自治体の対応を見てますと、わざわざ子育て政策のところに子どもというのはどこからどこまでだと定義されている自治体もあります。そういう意味では、私の本当にあくまで印象ですが、各部局と話している場合に、これはこっちだろう、これはこっちだろうみたいな部分、それは一種事業的にはしようがないとは思うんですが、その考えというのは、もし包括的な福祉を念頭にもっと充実していくんだとか、ＳＤＧｓの精神にのっとって、誰も取りこぼさないいなべ市にするためには、やはり頭の中をちょっとそういう意識に変えていただけるとありがたいかなと、あくまで私の印象で話してますが、そういうふうに思っております。
最後に一点だけ、この議論はまた次に続きますが、国が進める子どもの居場所づくりの必要性をいなべ市はいかに認識しているのかと。また、それを念頭に、現状、どのような課題があると思っているのか御答弁をお願いいたします。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
端的にお願いします。
○
健康こども部長（舘 康平君） 国が進める事業といたしましては、厚生労働省所管といたしましては、子どもの生活や学習支援事業がありまして、これは放課後児童クラブの終了後などに、生活困窮やひとり親家庭の子どもに対して基本的な生活習慣の習得支援や学習支援、食事の提供等を継続して行うものでございます。これらの活動には国の子供の未来応援基金を活用した活動支援制度が創設されております。本市では、初めの答弁で説明させていただきましたように、既に子育てサポーター制度の創設をして実施しております。サポーターが直接家庭へ訪問して支援したり、公共施設に支援場所を設定したりして、柔軟に対応しておるところでございます。
食事の一方的な提供はしておりませんが、一緒に献立から調理までを行うといった食事の充実支援も行っております。
現在、本市でこのほかにこのような特定の対象に継続して支援する事業の予定はございません。それからＮＰＯ法人等の団体も対象となりますが、具体的には伺っておりません。そのほかにも、市で行っている事業もございますが、個別の支援に当たっては、保護者との相談等の関わりの中で、保護者の負担や子どもの養育を勘案して、いろんな制度を進める必要がございます。緊急対応が必要な場合もあったり、社会的な関わりが難しい場合や、生活や養育に複数の課題を抱える場合など、見通しが持ちにくい困難なケースもありますが、今後も関係部署や外部の関係機関と連携して進めていくべきものと考えております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
篠原史紀君。
○２番（
篠原史紀君） ありがとうございました。次回、また続けますので、よろしくお願いします。本日は終わります。ありがとうございました。
○議長（
水谷治喜君）
篠原史紀君の
一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩いたします。
午前 １０時０１分 休憩
午前 １０時１５分 再開
○議長（
水谷治喜君） 会議を再開します。
休憩前に続き、
一般質問を行います。
次に、質問順位７番、片山秀樹君。
３番、片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） ３番議員、創風会の片山秀樹です。議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
私は今回は新型
コロナウイルス感染症について質問いたします。
春先から大変な新型
コロナウイルス感染症に悩まされ、事業者、医療関係者、学校関係者等、全市民が影響を受けて、大変な初めての体験で、今までいろいろな不況がございましたが、このような不況は初めて体験したわけです。
昨日、政府が６月末までＧｏＴｏキャンペーンを延長するという発表をいたしました。最近、第３波と言われておりますが、非常に増加の具合は増えておるわけですけれども、さらに増加することが予想されます。いろんな人が困っておられるわけですけれども、私は今回は病院の
医療従事者からの御意見をお聞きしましたので、それに対して質問させていただきます。
医療従事者は日常生活の中で買物に来るなとか、保育園に子どもが来るなとか、あるいは、ＧｏＴｏイートで食事に行ったわけですけれども、ＳＮＳでそれを上げましたら、そのような職業をしている人がそんなところへ行ったらあかんやないかとか、非常にバッシングがあり人間の嫌らしいところが、この１年、見えてしまったんではないかなと思っております。そんな中、黙々と仕事をしていただいています
医療従事者の方々に改めて感謝を申し上げたいと思っております。
私がその人たちにストレスはどうやって解消してるんですかと聞きましたら、一言、宅飲みと言ってました。ブザーが鳴っても、ふざけんなと言いながら現場に行くんやと言ってました。そのぐらいはしてもいいんじゃないかなと私は思っております。
そこで、（１）病院から市に対し新たな要望や改善などを求められたことはないか。
春先にテントを市から支給されたとお聞きしました。そこでＰＣＲ検査などをしていただいておるわけですけども、今、病院の裏側へ行きますと、テントのところに車でドライブスルーのようにずっと並んでもらって、一人ずつ呼んで検査をしていただいておるわけですけれども、夏場はすごく暑かったということで、市にも言わせてもらったんですけれども、これは県の事業であり、桑名保健所の指示のもとで勝手なことはできないんだということでありました。一時、減りましたけれども、また最近、１０、１１月は月に８０人ほどの検査をしているということで、非常に緊張した毎日を送っておられます。
（２）第３波が危惧される中、県北勢管内でも感染者が連日報告されている。病床数の確保は十分か改めて問う。
これも三重県全体のことではありますけれども、私たちの身近ないなべ市内の総合病院では、西病棟を思い切って専用の病床に変えられました。しかし、もう早くも１５床埋まってきたと。それは月末の話ですので、また増えているかもしれませんが、そういった心配を市民の方がしておられますので質問いたします。
（３）感染者やその家族、濃厚接触者及び市に対し、桑名保健所からされる指導はどのようなものか。
感染されましたいなべ市の方で、自ら保健所の指導のもと、消毒をされました。その消毒にかかった経費は約６５万円でしたが、すべて実費でやられたそうです。
（４）飲食店での感染及び濃厚接触者が報告された場合、市から飲食店に対し何らかの指導、協力は考えているのか。
今度は学校についてです。
（５）小中学校、学童保育、保育園の対策について。
①各施設において感染者等が報告された場合、施設管理者は速やかに対応が必要であるが、備えているか。
②春の臨時休校により受けた影響を鑑み、未曽有の
コロナ禍において、今後も対策準備が必要であると考えるが、備えているか。
③ＩＣＴ教育など、オンライン対策は進んだか。
④株式会社ロイヤルから寄贈された翻訳機はどのように活用していくのか。
お願いいたします。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 健康こども部からは、（１）から（５）の①まで答弁させていただきます。
まず、（１）病院からの求めについてでございますが、いなべ市の医療の中核を担っていただいております唯一の公的病院であるいなべ総合病院では、発熱外来を開設頂いております。いなべ総合病院とは継続的に連絡を取り合っております。必要な支援についていつでも相談いただける関係を保っておるところでございます。これまでも医療活動に必要な物資などについて、市の備蓄品の中から支援を行っております。
発熱外来開設に当たりましても、先ほど御説明いただきましたように、エアーテントや間仕切り、長机など、病院から要望のあるものについて支援をさせていただいております。
以後も連絡は取り合っておりますが、病院から市に対して新たな要望や改善などは求められておりません。
今後も必要な支援につきまして、保健所とも連携して、いつでも相談いただける関係を保ってまいります。
（２）病床数の確保状況でございますが、病床の確保につきましては、厚労省の求めに対応して三重県が確保しております。その状況でございますが、病床が３４９、軽症者向けの宿泊療養施設が１００、合わせて４４９となっております。この数は厚労省の患者推計を踏まえまして、予想される最大の療養者数であります蔓延期の４１７人という推計が出ておりますが、これを上回って確保されております。
それから、病床は即応病床といいまして、要請があればいつでも即時受入れ可能な病床でございます。
昨日現在の入院状況は、県が公表しておりますところでは、入院患者が１５７人、宿泊療養施設は１７人、使用率は病床が４５％、宿泊療養施設が１７％となっております。１１月３０日には病床使用率が５０％を超えまして５３％でございましたが、少しですが下がっております。
国では病床の逼迫を避けるために、全員入院から、無症状者や軽症者を宿泊療養施設での療養または自宅療養とすると政令改正を行いまして、これによりまして、１０月下旬から原則としてこの取扱いが優先されております。三重県におきましても、患者数の増加に伴う病床の確保といたしまして、これまでのように原則全員は一度は入院をしていただくのですが、症状の軽い回復見込みの方で一定の可能な方には、入院期間を１０日から５日に半分にして宿泊療養施設へ移っていただくことにより、病床のゆとりを確保することが始められております。さらに感染が拡大すれば、自宅療養の併用へと進められるといったように、段階に応じて病床のゆとりが確保される計画です。
入院先の手配は、例えば市内で感染が判明した場合は、受入れ医療機関の状況を把握している桑名保健所が症状の程度などを考慮して行っていただいております。県全体では病床に比較的余裕のある県南部の病院を優先手配して、北勢地域の病床の余裕を確保していただいております。
具体的なことにつきましては、県からも公表がございませんし、市からは申し上げることはできませんので、申し訳ございません。
（３）感染者やその家族、濃厚接触者及び市に対し保健所からの指導でございますが、保健所へどのようにしていただいておるのか確認をいたしました。それによりますと、現在までのところ、検査で陽性と判明された方につきましては、無症状や軽症者であっても、全員入院していただくように要請して、全員応じていただいているということでございます。感染者の家族などの濃厚接触者への対応では、まずは検査を受けていただきまして、陽性判定の方は入院いただき、陰性とされた方へは１４日間の自宅待機と経過観察のためのチェックシートをお渡しいたしまして、記録をお願いしている。保健所からはそのチェック状況の確認の電話を入れていただいているということでございます。
市へは、感染者が市の事業に関係する場合、例えば健康こども部でございますと保育園になりますが、こちらの運営に影響する場合がありますので、そういう場合には連絡をいただいております。
（４）飲食店での感染でございますが、飲食店で感染者が発生した場合の対応については、農水省が食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生したときの対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを定めて、事業者の団体を通じて周知されております。各事業団体もそれに沿ったガイドラインを定めて周知もしていただいております。
それには、１といたしまして、新型
コロナウイルス感染症の予防対策の徹底、２、新型
コロナウイルス感染症患者発生時の患者、濃厚接触者への対応、３、施設設備等の消毒の実施、４、業務の継続という項目で整理されておりまして、事業者に対応を示し、必要な措置を依頼しております。
感染者が発生した場合の対応といたしましては、事業者はまず保健所に報告し、対応の指導を受けることとなっております。保健所が必要と判断した場合には、感染者が勤務した区域の消毒を事業者が実施することとなっております。
なお、保健所は感染症法に基づきまして、事業者の協力を得て、濃厚接触者について疫学的調査を行いますが、それに当たりましては、地域の事情に詳しい市が保健所の要請により情報提供など調査へ協力することがございます。市が感染の発生に対して直接指導することはございません。
（５）のうち、所管の保育園に関して、①感染発生への備えでございますが、保育園では厚労省からの通知に基づきまして、保育園の休園等の判断基準を参考に、フローチャートを作成して関係者で共有して備えております。
園児、保育士が陽性となった場合、園児、保育士の同居家族が陽性となった場合の対応などでございます。対応方法のＱ＆Ａも作成して、併せて市内保育園に周知しております。
各保育園では保護者対応、外部との連絡、諸毒の具体的な方法など、役割分担といったシミュレーションを行いまして、重要なポイントであります個人情報の厳守も繰り返し徹底しております。
それから、保育士が濃厚接触者となって、単独の保育園で保育士が確保できない場合に備えまして、保育園間での保育士の融通や保育士自身の子どもの預かり先などを準備しています。
３月からの小中学校の休校や４月からの保育園の登園自粛要請の際には、小さい子を持つ保育士の勤務に影響が生じると想定いたしまして、その対応も行いましたが、支障なく代替の確保ができました。
保育園では以前から感染症、季節性のインフルエンザなどの対応を行っておりますので、出勤できない場合などには、柔軟なシフト体制や保育園間の応援体制が確保できているものと考えます。
保育園は社会生活を支える事業といたしまして、国から継続要請がありますので、地域で感染が拡大しても休園は行いません。しかし、園児や保育士が感染している場合は、濃厚接触者の特定や消毒のため、感染者が発生した保育園に限り数日間の臨時休園を判断することも想定されます。そういった場合に、どうしても御家庭で子どもを見ることができない御家庭があれば、代替受入施設としての保育場所や保育施設の検討も行っております。
以上でございます。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） それでは、（５）小・中学校及び放課後児童クラブにおける感染症対策についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染者が報告された場合の対応についてでございますが、まず、小中学校においては四つの段階に分けてフローチャートをつくって、そのフローチャートは健康こども部とも共有しております。
まず、４段階ですが、児童生徒が感染者と特定された場合、二つ目は、児童生徒が濃厚接触者と特定された場合、３として、同居家族が感染者と特定された場合、４、同居家族が濃厚接触者と特定されたという４段階に分けて対応策を決めております。
そして、学校がすべきこと、教育委員会がすべきことの役割分担を決めることはもちろんのこと、桑名保健所との連携や消毒の準備、臨時休業の措置など、考えられる場面を想定しながら対応を図っておるところでございます。
また、市内放課後児童クラブに対しましては、三重県子ども福祉部少子化対策課より発出されております保育所等での新型
コロナウイルス感染症が発生した場合の対応を周知してお願いしているところでございます。
本対応においては、二つの段階でございますけども、１、児童、職員が感染者と特定された場合、２として同居家族が感染者と特定された場合の２段階で対応を図るように整理されております。
また、小中学校における対応については、当然のことながら、保護者にも周知しております。特に児童・生徒や家族の中で濃厚接触者や感染者と特定された場合については、速やかに学校へ連絡していただくよう協力をお願いしているところでございます。
放課後児童クラブにつきましても、教育委員会と連携を図りながら対応を図っているところでございます。
今後も小中学校における対応と放課後児童クラブにお願いする対応を連動させていくこと、適宜、調整しながら速やかに対応を行ってまいりたいと思います。
同時に、教育現場等で力を入れなければならないのは、学校という教育の場が感染拡大の舞台にならないこと、そして、感染による誹謗中傷や差別を生まないことに全力を挙げて取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
②春の臨時休業の影響を受けてどんな対策を準備しているかの御質問でございますが、既に先ほど片山議員からもありましたように、第３波が到来して、連日、感染拡大の話題で持ち切りですが、常に教育委員会においても学校での感染拡大を想定しながら対策を考えているところです。
とりわけ、文部科学大臣はやらないと言ってましたけれども、あっては困りますが、次なる学校の臨時休業に備えては、タブレット端末の持ち帰りによる学びの保障をぜひとも実施していきたいので、その準備を進めています。主な対応としては、オンラインを活用した児童生徒との面談や、オンライン教材を使っての家庭学習の準備を現在整えているところでございます。
また、放課後児童クラブにつきましては、さきの臨時休校期間には大変な御無理を申して、開所時間を延長していただいたりとか、児童の居場所づくりに御尽力いただきました。そして、皆様には感染症防止対策にも力を入れていただいたりとか、子どもの心のケアとか、支援員の増員、さまざまな対応に御苦労いただいたおかげで、臨時休業を乗り切ることができました。
今後も感染症対策状況を注視していく中で、小学校及び関係機関と連携を図りながら、各クラブの運営委員会と開所の可否等についても協議、検討を行っていきたいと考えております。
③ＩＣＴなどオンライン対策の進捗状況についてでございます。
先月、市内の各小中学校の代表者と懇談する機会があって、その中でＩＣＴ活用の事例報告を受けました。大変うれしい思いをしたわけですが、例えば欠席している子、不登校がちな子に対して授業をライブ配信する学校があったりとか、病院で療養中の生徒と担任とのオンラインでの交流、また、特別支援学級在籍の児童生徒や外国につながる児童生徒の学習の支援、また、ある学校では、今年の運動会、大変な中でやってきたわけですけれども、６年生が運動会のダンスを覚えるのに、タブレットを使って自分たちの踊りを撮って反省に生かしたとか、ＩＣＴ支援員を配備しておりますので、ＩＣＴ支援員と連携して、リモートで異学年との交流をやった学校もあったりとか、６月の分散登校にはフェイスタイムを使って朝の会を行ったりとか、また、未来いなべ科の総合の学習の中では、タブレットを使ってプレゼンを作成したり発表したりとか、または日々の授業の中でＩＣＴを活用しながら、今までは単なる授業だったかも分からないけども、集中的にこの場面は個人追及の時間だと、この場面は集団思考の時間というふうに、ＩＣＴを使うことによってめり張りをつけた授業になってきたと。本当に教職員も児童も前向きにＩＣＴの活用をしている現状が分かりましたので、大変心強く思わせていただきました。
今後もやっぱり授業改善につながる活用の仕方を検討していくことが大事だと考えております。
また、環境整備についても、授業の支援システム、動画配信システムなども整備しております。家庭と学校とデータの送受信ができるオンライン学習によるＩＣＴ教育を実施する準備を整えておりますので、今やっていることですが、次年度からはタブレット端末を持ち帰って、家庭学習と学校教育の連携も現在進めているところでございます。
続いて、④寄贈された翻訳機の活用でございます。
９月２８日、市内に物流センターがありますロイヤル様からチータートーク３台を寄贈していただきました。これはＡＩの機能を持つ翻訳機で、ボタン一つで音声を録音、翻訳が再生でき、手のひらサイズで本当に軽量のものです。未使用ではございますが、１台は教育委員会の窓口で使用させていただき、２台は中学校に配布する予定でおります。
ちなみに、本年度、いなべ市内の小中学校に在籍する外国籍児童生徒数は１３２名となっております。小学校１１校で９２名、中学校４校で４０名です。国籍は１０か国に及びます。昨年度は１２か国だったそうです。
特に
コロナ禍における非常事態とか緊急連絡のときには、学校はもとより、行政窓口においても、児童生徒、保護者に対して迅速な対応をする場面がたくさんありましたので、翻訳機は大変心強い存在になります。
既に小中学校には別の翻訳機ポケトークを５台配布済みですが、併せて十分な活用をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） ありがとうございます。この病院の方からの要望は、ほかにテントじゃなくて、これから冬、寒くなります。当たり前ですけど夏は暑かったと思います。初めに空気を送ってきれいにして、それからずっと暑かったらしいです。それから、今度、冬になります。それに対しては、ハウスのようなものを病院のほうで補助金を使って買われるようです。また、コロナにかかったときの費用、皆さん意外と知られてないんじゃないかと思って、ついでに言っておきますけど、検査は無料ですし、入院費も公費です。トリアージとか診察におきましては健康保険が使えますので、２，０００円から４，０００円ということです。
それで、先ほど病院関係者、かかった人に対していろんな差別、それから誹謗中傷がありまして、そうかといって、どこの誰か情報が欲しいのも心理だと思います。関係者への周知はどのように公表されておられるんでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 保育園の関係で感染が確認された場合としてお答えさせていただきたいと思います。
市内の保育園の園児が検査結果で陽性になった場合、保育に影響が出る可能性がありますことから、先ほども答弁でお話しさせていただきましたが、早い段階で桑名保健所から連絡をいただきます。該当保育園で感染拡大防止の対策といたしまして、濃厚接触者の調査や検査、施設の消毒などが必要となる場合には、保育園の運営に支障が生じますことから、臨時休園の判断をすることになります。その場合には、速やかに保護者に周知いたします。保護者への周知方法は口頭や文書で確実に行いまして、内容は何歳クラスの園児が感染したため、何日から何日まで臨時休園します。御協力ください。なお、保育の必要な御家庭は申し出てくださいといった内容を伝えます。
その際に、感染を理由といたしました不当な差別、偏見、いじめを受けるようなことは絶対にあってはならないことだと申し添えます。それから、根拠が不明な情報に基づく行動やそうした情報の拡散がなされないように、併せてお伝えいたします。ここまでは運営に支障が生じ、臨時休園を判断した場合の対応でございます。
それから、園児が感染しても園の運営に支障のない場合もございます。実はこれまで市内で保育園児２名の感染が公表されておりますが、保健所から疫学的な情報を頂きまして、細かいところは個別情報でございますので説明は控えさせていただきますが、いずれも保育園の運営に支障がないと判断できております。こういった園の運営に支障がない場合には、園児と保護者の人権に配慮して、該当園の保護者にも伝えないこととしております。
ところが、報道では保育園児が感染した場合、保育園児と報道されます。それに併せて、市からも園児の保護者を初めとする市民へ状況をお伝えする必要があると考えまして、市ホームページでお知らせをしております。タイミングは三重県の報道発表直後でございます。
ホームページの内容は、まずは市内の保育園児に感染者が発生したことをお知らせし、感染者の詳細な情報といたしましては、こちらで公表できるものは独立してはございませんので、症状、経過、行動歴等は三重県ホームページを見ていただくように併せて案内をいたします。
それから、臨時休園する場合には、保育園が特定できないように園名は示さず、感染した園児が通う市内の保育園ではという表現で、休園して園舎を消毒する予定である旨、追記をいたします。この場合にも、不当な差別、偏見等、いじめを受けることがないよう、誤った認識や不確かな情報に惑わされて人を傷つけたり、不確かな情報を拡散したりしないよう、三重県や市が発表する正しい情報に基づいて冷静な行動をしていただくよう併せてお伝えいたします。
以上のように、人権に常に配慮しながら情報をお伝えし、保育の確保と感染拡大の防止を行っています。今後も進めてまいります。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） それでは、その次、教育委員会に質問します。
昨年来からいつも言ってますが、ＩＣＴ教育、あるいはオンラインの体制に対してはかなり先進的な取り組みをなされて、いなべ市の優れたところだと思っております。十社小学校が文科省の表彰をされましたね。そういったこともありまして、かなり先進的に取り組んでおられるんですけれども、特にこういったコロナの状況になりまして、さらに強みが発揮されるんではないかなと思って、先ほど来、力強い答弁をいただいておるんですけれども、それに対する何か課題がありましたら教えてください。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 地域の、例えば北勢管内の教育長会なんかに行くと、いなべ市さんはというような形で言っていただくので、非常にありがたいなと思いますし、ＧＩＧＡスクールが出る前から取り組んでいただいておったということ。でも日本は国際的には２０年、学校のＩＣＴは遅れているんだと言われる中、いなべ市は早くから取り組んでいただいておるし、学校の現場の教師自体が前向きに取り組んでいただいておることが非常にうれしいことでございます。
現在、一番課題になっていることは、１年生から４年生までも年度内にはタブレットが渡りますので、４月から家庭の学習の中で持ち帰りをさせて、どのように活用していくかにつきまして準備を進めているところでございますが、御承知のように、学校では遅れた授業をまずやらなければならないといういろんな制約もあって、なかなか十分な時間を取って研修とか扱い方などの検討ができない時間的なことが一番困っておりますが、教育研究所の堪能な研究員がおりますので、中心にしながら、法務情報課とも連携していただきながら、４月からの家庭教育と学校教育との連動の仕方について協議を進めているところでございます。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） この未曽有のコロナによって、教育のやり方はいろいろ見直されていくんじゃないかと思います。また、これによって、先ほど来、質問もありましたように、心を病む子どもたちも出てくるんじゃないかなと思って、それにきめ細かい対応も必要だと思いますが、それとは別に、こういったＩＣＴ教育、それから野外の教育等を先進的に進めていただいて、力強い子どもの教育をしていただきたいと思っております。
僕も子どもには、スポ少をやっている頃、こそっとみんなを集めて言ったんですけど、４０歳になったときにプロフェッショナルな仕事に就けるような子どもに、雇用される側になのか、雇用する側なのか、それを今すぐ決めろと言ったことを思い出しました。こういった未曽有の状況にこそ、そういったことを一からやり直せるいい機会じゃないかなと思います。
ＡＩにつきましてはちゅうちょなく、市でも、あらゆる企業でもそうですけど、進めていくことが大切だと思っております。これについては、また後日、質問していきたいと思っております。
では、次の質問に移ります。
２、いなべエフエムについて質問いたします。
４．５万人、いなべ市の人口のレベルの自治体としては、この防災ラジオ、ＦＭを持っていることは、防災上、非常に力強い武器であると考えております。市の補助金も毎年３，２００万円、今年は３，１００万円でしたが、事業費の４分の３以上という大きな補助金を出している大切な市民の事業となっております。
市民の皆様、あるいは理事の方から要望や疑問がありましたので、今回、お聞きいたします。
（１）防災無線としてどのような役割を果たすことができたか。また、現在、課題として考えておられることは。
（２）ＮＰＯ法人いなべエフエムから市に要望されていることはあるか。
（３）補助金の出資状況。先ほど申しました３，２００万円、事業全体の４分の３以上の出資状況からして、限りなく公共性が高い運営をされているが、市から団体に対し指導や助言を行っているか。
（４）自主事業と補助事業の現状は。
（５）聴取率の調査など、市民ニーズを把握しているか。また、市民のニーズをどのように受け止めているか。
これはラジオという媒体を聞いているのは主に高齢者が多いものですから、端的に言えばコミュニティＦＭが面白くないと。演歌を流してくれないかという話もありましたので、お聞きします。
（６）決算書につきまして、フォーマットが独特ですが、市の見解は。また、内容に問題はないと考えているか。
私らも商売してますと、電子申告をしておりまして、フォーマットは画一的であります。こういうフォーマットの書き方もありますし、私も書いたことがありますし、現在も補助金の申請などをやるときはありますが、なぜこういうフォーマットにされているかお聞きします。
（７）防災無線としてのいなべＦＭについて、これからの展望、目標はどのように考えておられますか。
お願いします。
○議長（
水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） それでは、総務部から、２、いなべエフエムについて答弁をさせていただきます。
まず、（１）どのような役割を果たすことができたか、また、課題の御質問につきましては、いなべ市は従来のアナログ式同報無線の代わりに平成２６年にいなべコミュニティＦＭを活用した防災情報伝達システムを構築いたしました。この防災情報伝達システムは市民への防災情報提供の主体となっておるところでございます。
いなべＦＭでは４分間の防災情報を１日３回放送しているほか、年２回の防災特別番組の放送などを行い、市民の防災意識の向上を図っているところでございます。
また、災害発生時にはいなべエフエムの職員に事務所に待機していただいて、市災害対策本部と密接に連携し、気象警報情報や避難所の開設状況などを発信していきたいと考えております。
なお、平常時から緊急時に迅速な放送ができるよう、いなべ市の試験放送を年１２回、国主体の国民保護における放送を年４回、緊急地震速報を年２回、実施しておるところでございます。平時は予防情報、非常時は災害情報と、それぞれの状況で迅速かつ的確な情報発信に努めているところでございます。
なお、課題につきましては、放送設備の老朽化が挙げられます。開局して既に７年を経過しようとし、１年３６５日休まずに運用を続ける放送設備にとって、耐用年数の経過は大きな課題と感じておるところであります。特にいざというときに放送できるかどうかが防災無線として重要であるため、非常用電源やバックアップ用機器の品質を担保することが必要不可欠であると考えておるところでございます。
次に、（２）要望されていることでございますが、活動資金の支援や補助金の増額を要望されております。一般的なコミュニティＦＭの経営の主軸は広告収入やイベント収入であります。しかし、いなべＦＭは放送対象エリアが都市部ではないため、企業や商店から多額の収入を見込めません。つまり、いなべエフエムの組織の成り立ちから言って、行政からの補助なしに運営を続けていくことが困難であると考えます。今後もいなべ市からの恒久的な支援をと要望されているところであります。
また、もう一つの要望として、総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用した人材の派遣を要望されています。具体的には、防災情報伝達システムに対しての経験や専門的な知見を有する株式会社ＮＨＫテクノロジーズの社員の派遣を要望されております。従事する業務の内容としては、演奏所、送信所、中継局設備などの機材の細部の取扱い方法指導、助言を行うこと、いなべエフエム社員に緊急時の発信方法を習得させること、東海総合通信局への提出書類の作成並びに助言を行うこと、放送エリア拡大のための手法の検討を行うことであります。この議会で事業に必要な予算１４０万円を計上させていただいたところでございます。
次に、（３）指導、助言を行っているかの御質問につきましては、当然、適宜指導、助言を行っているほか、２か月に１回程度、いなべエフエム、防災課、広報秘書課、また、予算編成時期には財政課も加わって、いなべＦＭ調整会議を開催して、適宜指導、助言、連絡調整を行っているところでございます。
次に、（４）自主事業と補助事業の現状につきましては、
令和元年度いなべエフエム収支決算書によりますと、決算額は４，２２０万円ほど、そのうち補助金額は補助金の該当する事業と判断できますものが約３，４５０万円で、３，２００万円の補助金を上回っておりますので、補助事業としては適切に執行されたものと評価しておるところでございます。差引きをした分が自主事業と判断できるかと思いまして、約８００万円が自主事業と認識しておるところでございます。
次に、（５）聴取率の調査など、市民のニーズの把握の御質問につきましては、いなべエフエムの聴取率につきましては、平成３１年にいなべエフエムが独自に実施したアンケート結果を報告いただいております。アンケートの結果はいなべエフエムを聞いているという回答と聞いていないという回答がほぼ半々でございました。これは、近年、情報を取得する手段が多様化しており、世代によっては必ずしもラジオ放送を利用しない層が多くなっていることが理由に挙げられます。また、知りたい情報は、上位からイベント、音楽、健康・福祉、市政、防災でございました。
しかし、近年の大規模災害時発生時においても、被災者にきめ細やかな情報を提供する手段として被災自治体が臨時災害ＦＭの運営を行うことからも、いなべエフエムの有用性は極めて高いと言えます。
先ほど議員がおっしゃいました演歌など個別の情報は把握しておりませんが、お聞きしたものでございますから、また定期の会議などでいなべエフエムへ伝えてまいりたいと思います。
今後も定期的に市民のニーズを把握するとともに、認知度を深める努力を続け、いなべエフエムと連携しながら聴取率を上げていきたいと考えておるところでございます。
次に、（６）決算書について内容に問題はないと考えているのかの御質問につきましては、御指摘のように、フォーマットの独自性については、これまでは問題ないと考えておりました。再度、内容について検討し、必要に応じていなべエフエムと改正に向けた協議を行っていきたいと思ったところでございます。
最後に、（７）これからの展望、目標はの御質問につきましては、大規模災害時には市民へのきめ細やかな情報発信が重要であり、その手段としてコミュニティＦＭの役割は大きいものと考えております。そのため、平常時から市民に根差した情報発信や、市民に親しみやすいＦＭとして活躍していただければと考えております。
いなべ市としても、いなべエフエムと連携し、迅速かつ的確な災害情報を発信できるように協力体制を構築してまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 市民のニーズに合った放送をしていただきたいと思っております。それはいなべエフエムと調整会議で助言をしていただきたいなと考えております。
次に、いなべ市内にもいろんな企業があります。しかし、私の知っている企業では、今、スポンサーになっている企業でも、もうやめたいんだと内々で言っておられます。各企業への現在のＰＲやスポンサーの確保について、どういった努力をされておるのか、助言や指導は行っておるんでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 助言、指導は調整会議などの場では指導させていただいておりますし、いなべエフエムからもどういったＰＲ活動をしておるという報告も逐一ございまして、今、戸別受信機を持って各企業へスポンサーもお願いしがてら、置いてもらえませんかということで、地道な努力活動をしておると報告を聞いております。そういったことで連携を密にして、一緒に手を取り合って取り組んでいるのが現況の報告でございます。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） スポンサーの獲得の成果を早く上げていただけるようによろしくお願いします。
先ほどの決算書につきまして、非常に細かい数字になってたんですね。例えば人件費が何十一円とか、この方も税理士で、私、よう知った人なんですけども、プロですので、勤務時間を補助事業と補助事業じゃないやつに割ってるので端数が出てくるということであります。しかし、本来、私たちが知っている決算書は、まず自分たちのお金から使っていきます。例えば繰越金、そしてスポンサー収入、補助金と使っていくのが普通なんじゃないかなと思います。補助金のところを分けることで、補助金をゼロにして全額使ったことにしているのかなという気がいたしますので、それは先ほど部長がフォーマットについて話し合うということですので、またお願いいたします。
もう一つだけちょっとお聞きしたいんですけども、いなべ市内の補助金を交付している団体に対しましては、いなべ市の補助金交付要綱があって、ほとんどの団体がそれに沿って交付していると思うんですけども、このいなべエフエムにつきましては、平成２９年３月２４日に告示されましたコミュニティＦＭ放送事業運営補助金交付要綱が出ておりますが、ほかの補助団体でもこういったやり方をするんですか。
○議長（
水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 総務部で把握しております団体としてはいなべエフエムしかございませんので、よその部門はちょっと分かりませんが、総務部としてはこういう形で部内で統一した扱いをしていると御報告申し上げます。
以上でございます。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） いろいろ補助対象の掲載が役員報酬から運営負担金、委託料に至るまで、何に使ってもいいという補助金になっております。昨年来、非常に災害も多うございますし、東南海地震などの災害も予想されておりますので、情報発信という、いなべ市は小さい自治体ではありますけど、こういうＦＭを持っておりますので、ぜひこういったことを活用して、よりよいものにしていただきたいなと思って質問させていただきました。
ありがとうございました。終わります。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君の
一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩します。
午前 １１時０８分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（小川幹則君） 会議を再開します。
休憩前に続き、
一般質問を行います。
次に、質問順位８番、岡 恒和君。
９番、岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ９番議員、日本共産党、岡 恒和です。今回は、４月に新しい教育長、小川教育長が見えられて、これまでも前教育長に対して学校教育については幾つか質問してきたわけですが、改めて、教育長が変わられたということで、学校教育の問題に限って質問したいと思います。
学校を訪問する中で、コロナの対応の中でいろいろ教育委員会からは支援を受けているけれども、やっぱりそれでも６月の分散登校でやったような少人数での学校運営が一番充実した教育ができることも学校関係者からもお伺いしてきました。
そして、先月、１１月１３日の国会衆議院文教科学委員会で、文科大臣は、少人数学級の来年度予算での実現に関して不退転の決意で臨むと表明されました。これは最近の新聞の中でも取り上げられています。小中学校教育の充実、教職員の働き方改革の実現に希望が見える大きな一歩となったと思います。この方向を推し進めるためにも、今の状況の中でできること、取り組むべき課題を明らかにしていきたいと思います。
（１）小中学校教職員の勤務時間管理に関して。
①公立学校教職員の勤務時間の上限に関する方針の内容及び実施状況は。
②出退勤管理システムの運用状況及び課題は何か。
（２）教職員の勤務時間縮減の取組状況は。
①学校徴収金の集金管理事務に関し、学校が現金を扱わずに済む学校納付金システム未実施校（大安町、北勢町の８小学校）の取組状況、進捗状況はどうか。
②前教育長は２０１９年９月議会での質問に対して、学校が必ず行わなければいけない業務と、必ずしも行わなくてもよいものをきちっと見極めて教職員の業務量を減らすとしていました。その具体例を教えてください。
（３）学校給食費の公会計化をどう進めるのか。
①教育長は公会計化の意義についてどのように理解されているか。実現への意気込みと課題についての認識を教えてください。
②学校給食費の公会計化の早期実現に向け、準備チームや担当職員の配置に関してどのような検討がなされたか。課題は何か。これは本年３月議会での教育部長の答弁から、再度、問うています。
（４）１年単位の変形労働時間制導入の課題と現状は。
①２０２１年４月から実施するとされていたが、実施時期の判断は。
②実施に当たって国会審議での３条件（恒常的な時間外労働がない、残業時間規制月４５時間、年３６０時間、勤務時間管理の徹底）はクリアされているか。
（５）児童生徒の学習権保障、特に就学援助の現状と進め方について。
①市内小中学校の直近５年間の就学援助受給率推移と近隣北勢市町の直近の受給率は。
②教育委員会、小中学校の取り組みと課題の認識は。
（６）中学校の制服変更について。
①変更に至った理由、経緯、体制は。
②生徒、保護者の理解をどのように図ったか。
以上、質問とします。
○副議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） まず、（１）教職員の勤務時間の管理に関して、いなべ市教育委員会として今年４月１日付で定めました公立学校教職員の勤務時間の上限に関する方針の内容及び実施の状況についてお答えいたします。
まず、方針の内容でございますが、教育委員会及び学校の管理職が教育職員の業務を行う時間を管理することが学校における働き方改革を進める上で必要不可欠であることを述べた上で、今から申し上げます４点について規定しております。
まず、１点目は、この方針に掲げる措置に関わる対象者の範囲を決めてます。具体的に言いますと、給特法第２条第２項に規定する教育職員で、校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、講師となりますが、事務職員等、学校の常勤的な用務員、調理員、常勤的な支援員、会計年度任用職員につきましては、別に定めますいわゆる三六協定によって時間外労働の限度時間を適用しております。
二つ目の方針の内容につきましては、業務を行う時間の上限を決めております。これは国と同じように１か月で４５時間、１年間で３６０時間という数字を決めております。
３番目に、児童生徒等に関わる臨時的な特別な事情がある場合の上限時間についても定めております。これでいきますと、１か月１００時間未満、年間７２０時間、３番目としましては、１か月の時間外の在校時間が４５時間を超える月数が６か月を超えてはいけないことも決めておりますし、それぞれ２か月、３か月、４か月、５か月というふうな期間において、１か月当たりの平均時間が８０時間になるという形の規定もしております。これは臨時的な上限時間でございます。
４点目は、いなべ市教育委員会として講じなければならない措置について定めています。一つは、教育職員が在校している時間はＩＣＴの活用であったりとか、タイムカード等により、客観的に計測することと定めております。二つ目は、休憩時間や休日の確保等に関する労働基準法等の規定を遵守すること、３番目に、教育職員の健康及び福祉を確保するために留意すること、４点目は、各校の時間外在校時間の上限が守られるように抜本的な業務削減、必要な環境整備を行うこと、５点目に、教育職員の業務量の適切な管理、その他教育職員の健康及び福祉を図るために講ずべき措置に関して、市長の求めに応じて実施状況について報告を行って、専門的な助言を求めるなど連携を図るということです。最後、６点目でございますが、この方針についての内容は、保護者及び地域住民、その他関係者の協力が得られるように、広く方針を周知することを定めております。
続いて、実施状況についてでございますが、教職員の業務の時間の管理につきましては、出退勤管理システムを使いまして客観的に行っておるわけですが、月の上限時間を超えることがあった場合には、各学校長が職員の勤務状況を確認して、時間外労働の縮減に向けてそれぞれの学校で働きかけを行っております。
また、時間外労働が一定時間、月８０時間を超えた教職員については、いなべ市教育委員会が委託しました産業医による面接指導も行っているところでございます。
また、年次有給休暇があるわけですけども、まとまった日数をなかなか学校現場は取れないということで、連続して年休が取れることも含めまして、お盆の時期とか年末年始の時期に学校閉庁日を設けております。
さらに、在校時間が増えないように、上限時間を守るように、働き方改革に向けても整備を行っているところでございます。
具体的には、昨日の岡 英昭議員にも働き方改革のことについて言わせていただきましたが、物的支援、人的支援、その他で、復唱になりますが、言わせてもらってもいいですか。
（「言わなくていい」の声あり）
二つ目、出退勤管理システムと先ほど話させてもらいましたが、運用状況の課題ですが、今年７月から試運転を始めて、８月から本格運用を行っております。
課題としましては、出勤時刻や退勤時刻を打刻し、時間外労働時間をそれによって算出するわけですけども、やっぱりシステムですので、いろいろ改良の余地がありますし、パソコンで打刻するわけですが、一方では今までどおり県への月例報告で、出勤印を押さなければならないということで、その辺との整合性を図るといういろんな課題がありますので、引き続き、改善を図っていきたいと考えております。
続きまして、学校徴収金のことでございますが、縮減の取り組みに関して、学校が現金を扱わずに済む学校納付金システムの未実施校の取り組みでございますが、今年度４月から大安の３校と北勢の４校が運用を開始しまして、残る大安の１校につきましても、９月から学校納付金システムの運用を開始しています。
運用に当たりましてはマニュアルを作成し、出入金のスケジュールを立てて計画的に運用されておって、システムを導入することによって、児童がほぼ現金を扱うこともなく、安全性も担保されています。
ただし、全員が同じものを購入しない場合とか一律の集金とならない場合なんかは、現金で集めるという集め方を行っています。
また、口座は開設していただいておるわけですが、引き落としができない場合なんかは、保護者に現金を持ってきていただいている現実もありますが、学校が現金を扱わなくて済んだという状況になっております。
続いて、②前教育長が学校のあるべき業務を見極めて、教職員の業務を減らしていくという話の中で、必ずしも教職員が担う必要のない業務として、まず、調査、統計等への回答や校内清掃、消毒があります。特に
コロナ禍においては、９月の議会でもお話したように、スクールサポートスタッフが業務を担っていただくことで、かなりの負担軽減が図られて、現場からは大変喜びの声が上がっています。
また、部活動についても、必ずしも教職員が担う必要がない業務に当たるわけですが、これも昨日の質問にありましたように、部活動の外部指導員１６人を任用しまして、顧問と役割を分担することによって軽減を図っておるところでございます。
続きまして、基本的に学校以外が担うべき業務で、登下校の見守りがありますが、昨日も西井議員の御質問の中でも説明させていただきましたが、登下校の安全確保については、第一義的には保護者の役割でございますが、現在は学援隊や地域のボランティアの協力によって、安全・安心の環境づくりに尽力していただいております。
また、学援隊との連絡調整を行うコミュニティ推進員を今年６名配置することによって、教職員、特に教頭の事務が大幅に軽減されております。
続きまして、徴収金の管理についても、先ほどもお答えしたように、学校納付金システムを導入しましたので、原則教員が現金を扱うことがなく徴収が行えることになったことで負担軽減になっていると捉えております。
続きまして、（３）の①学校給食費の公会計化を私がどのように認識しているかでございますが、この学校給食費等の徴収に関する公会計化につきましては、昨年７月、取り組みを一層推進するよう文部科学省初等中等局長からの通知がありました。この公会計化につきましては、２年前の平成３１年１月、学校における働き方改革に関する総合的な方策についてという中教審答申において、学校給食費や教材費、修学旅行費などの徴収金については、先進的な地方公共団体の取り組みを踏まえれば、未納金の督促も含めて、その徴収管理については基本的に学校教職員の本来の業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであるとされたところでございます。
この公会計化の主な目的は、私が考えるには、公立学校における給食費の徴収管理に係る学校の業務負担を減らす意味はいろんな効果があると思います。６点考えられると思うんですが、まず何よりも教職員の業務負担の軽減があります。二つ目は、保護者の利便性も向上できるんではないかという答申があります。三つ目は、徴収と管理業務の効率化も挙げられてますし、４点目は、会計の透明化、不正の防止も挙げられています。五つ目は、公平性の確保も挙げられております。最後、六つ目ですが、給食の安定的な実施や充実につながるということも挙げられておって、食材の調達とか他部局との協働で地産地消の取り組みなんかも行いやすくなるということも考えております。
なお、公会計化の推進状況について最新のデータ、全国調査があるわけですが、徴収管理業務を学校ではなく地方公共団体が業務として実施していると答えたところは、現在のところ２６％、準備検討しているは３１．１％で、まだ実施を予定しないが４２．９％となっております。いなべ市としては、６月議会において公会計化の方向で進めていくと明言しておりますので、実現に向けて取り組む責任を感じております。
課題につきましては、現在、北勢では自校方式で給食業務を行っております。北勢の４小学校の経理については、一時的に給食会計を統合していく必要がありますが、この場合、それぞれの学校が持つ給食会計、いわゆる資産をどのように取り扱っていくかという課題があることを認識しております。給食会計を行政が実施していくに当たっては、まず、北勢４校の
ＰＴＡ総会などにおいて公会計化に移行していく流れを詳しく説明した後、各校の判断によって、現有資産をどのように処分していくかを検討、決定していただく必要があると。まずそこから統合していく必要があると考えております。
ただし、これも６月議会でも話させていただいたように、
コロナ禍においてなかなか
ＰＴＡ総会もままならないこともありまして、公会計化の移行や会計の統合の説明ができかねていることが現状でございます。ただし、いつまでも引き延ばすことはできませんので、今後、時期を見据えて説明を実施してまいりたいと考えております。
②の御質問につきましては、後ほど部長から答弁させていただきます。
続きまして、（４）１年単位の変形労働時間制導入の課題と現状でございます。
①来年度４月から実施されるということでございますが、まず、本制度の意義は、これを単に導入することによって、勤務時間を縮減することにはならないと。導入に当たっては、学期中や長期休業期間の業務量を確実に削減することが重要であると言われてます。学校における働き方改革を進めるための一つの選択肢にすぎないことも言われております。
その上で、本制度によって一定期間のまとまった休日を確保することで、教職員の自己研鑽やリフレッシュの時間を確保したり、児童生徒に対して効果的な教育を行うことになることも言われてます。教職については、教職への魅力の向上となって、意欲と能力のある人材が教職を目指すことにつながるんではないかと期待されているものであります。
ただし、１年単位の変形労働時間制によって、かえって勤務時間が増加するのではないか、また、今も夏季休業にあっては業務が多くありますし、実際は休めないのではないかという教師側の意見が反映されたものになっていないことが不安や懸念材料であります。
したがって、本制度の活用に当たっては、今後、三重県教育委員会が、これは昨日仕入れた情報でございますが、２月定例会において改正条例案を上程する予定と聞いておりますので、県では改正された給特法や文部科学省令や指針などを踏まえた上で条例案を作成し、県議会での承認を受ける必要があるということでございます。
県の条例が成立した際には、この条例に従っていなべ市の教育委員会の規則を改正した上で、学校の意向を踏まえて、いなべ市教育委員会として導入する学校や具体的な導入の方法も決定していくことになる見通しであります。
なお、制度が改正された後には、個々の教職員にどういうふうに適用していくかの判断につきましては、校長の判断になっております。
○副議長（小川幹則君） 教育長に申し上げます。質問が多岐にわたっておりますので、簡潔にお願いします。
○教育長（小川専哉君） ②実施に当たって３条件がクリアされているかということですが、現実的な時間を言わせていただきますが、残業時間については、特に今年は異例でありまして、夏休みが短縮されたので、今までの夏季休業期間は勤務時間がぐっと減ったわけですが、昨年と比べて増えております。小学校において、１０月末現在で月平均２９時間、年２０２時間となっております。中学校では、１０月末現在で月平均４３．８時間、年３０６時間となっております。
三つ目の勤務時間の管理については、出退勤管理システムによって時間を管理しております。
（５）につきましては、部長から答弁させていただきます。
私は、（６）制服変更について説明させていただきます。
まず、①変更に至った理由、経緯、体制はですが、以前から制服の多様性や機能性、安全性を考えれば、既存の学生服、セーラー服では限界があると認識しておりましたし、そもそも論ですが、性別によって男子が詰め襟でスラックス、女性がセーラー服でスカートと決められておって、生徒自らが選択できる余地がないことにも疑問も感じておりました。今回の中学校の制服変更の判断には、そういうことも影響しております。
また、制服の変更につきましては、いなべ市内の４中学校だけではなく、東員の２中学校についても同時に学生服を変更する話も出てまいりましたので、郡市の中学校校長会では、単独で制服を変更していくのではなく、いなべ、東員の６中学校が同一歩調で協議、検討していくよう決定いたしました。
そのことで、それぞれの中学校が単独で業者と交渉していくよりも発注する数も多くなって、少しでも安価で良質な学生服が購入でき、保護者負担の軽減につながるメリットもありましたので、郡市６校の中学校で統一していった経過があります。
また、学生服の刷新に当たりましては、昨年度から中学校校長会を中心とした検討委員会を組織しまして、安全性、防犯性、機能性、耐久性、防寒性、価格、着心地、環境配慮などを重視しまして、業者の選定と制服の見直しを図りました。
また、教職員や教育委員会、児童生徒、保護者からも広く意見を聴取し、学生服を決定していきました。
教育委員会といたしましては、文科省から、学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについてという通知がありましたので、とにかく保護者負担が増えないこと、そして、関係者からいろんな意見を聴取して選んでいくようにということで、適切な選定が行われるよう指導を行ってまいったわけでございます。
②生徒、保護者の理解をどのように図ったかでございますが、５月にまず
ＰＴＡの本部役員、６月には
ＰＴＡ役員に説明、了承を得た後、６月下旬には中学校と小学校の全保護者及び生徒に学生服の変更についての周知を行いました。同時に、学生服変更の経緯や方針、今後の日程についても文書で周知いたしました。
７月には、制服を着用することになる小学校５、６年生全員及び保護者に四つのブレザータイプの新しい学生服の案、市内の中学校学生服としてふさわしいものを選ぶ投票を実施いたしました。また、学生服のボタンやエンブレムのデザインを生徒に考えさせるなど、制服変更に生徒の意見を取り入れるなどの工夫も行ってまいりました。
８月に入りまして、投票の結果と新しい学生服を公表する文書を小学校５、６年生の保護者及び児童にも配布し、来年１月に開催する中学校の入学説明会では、新しい学生服の詳細についても説明していく予定でございます。
また、中学校には新しい学生服の見本を展示しておりまして、在校生や来校者にも周知しております。
なお、新入生についても、現状の学生服とセーラー服を着用することも可能であるわけですし、在校生についても、新しいものに変えてもいいなど、当面の間は移行期間を長く決めることで、いつまで当面の間ということをまだ決めてないんですが、当分の間は新旧の学生服が混在する学校になると考えてます。そのことで、議員がおっしゃっていただいているように、いじめや差別が決して起こらない指導に心がけて、同時に多様性を認める人権教育も進めていく必要があると考えております。
長くなって申し訳ありません。以上です。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） １、学校教育の現状と方向性、取り組むべき課題を問うの（３）の②及び（５）①、②について答弁いたします。
（３）の②学校給食の公会計化の早期実現に向けてどのような検討がされたか。課題は何かですが、
令和元年度から公会計化に向けて、以前ありました大安学校給食センター会計と藤原学校給食センター会計の統一を実施いたしました。先ほど教育長の答弁の中にありましたが、公会計に移行するに当たり、旧北勢町の４小学校給食会計がまだばらばらであるため、これを統一し、大安、藤原学校給食センターの会計と統合する必要があります。公会計化についても、学校給食運営委員会に統合して、その後、統一的な公会計化に向かう計画をしております。
この公会計化につきましては、大安と藤原の学校給食センターの会計を統合した職員が今でも部署に所属しておりますので、順調に進めていけるものと考えております。
また、検討事項や課題については、関係する例規改正や食材調達の方法、電算システムの構築、改修、保護者への通知、給食費の徴収方法、口座引き落としや現金納付、コンビニ納付、クレジット納付など、収納方法など、移行時の人員確保、運用開始後の人員については、実際の業務を精査する必要があるので、今後の調整となると思ってます。
懸念事項につきましては、給食徴収事務が市へ一本化されることにより、学校徴収のように、常時、児童生徒を通じて保護者へ連絡ができなくなるため、未納者が増えることの懸念と、移行時の電算システム構築予算と、運用後の作業として賦課徴収、収納、滞納整理に係る人員でございます。
続きまして、（５）児童生徒の学習権保障、特に就学援助の現状と進め方についてでございますが、①市内小中学校の就学援助受給率推移と近隣北勢市町の直近の受給率についてですが、市内小中学校の直近５年間の就学援助受給率は、平成２７年度、小学校で４．４７％、中学校で５．７５％、平成３１年度、小学校が５．０５％、中学校で５．９２％となっております。
また、近隣北勢地域市町１市５町の直近の就学援助費受給率は、小学校で２．４６％から９．８１％、中学校では３．６７％から１０．３４％となっています。近隣１市５町と申し上げましたのは、受給率を非公開としている市町があるため、１市５町の調査しかできておりません。
受給率に限って見れば、市町間に大きな開きがありますが、地域性や人口構成、人口の流入、子育ての施策など、様々な要因により差が生じているものと考えております。
②教育委員会、小中学校の取り組みと課題の認識はについてですが、毎年４月初めに学校たより等で全保護者へ就学援助制度の説明、各学期初めの学校たよりにも案内を掲載するとともに、申請方法について案内をしております。本年は１学期中に３回、学校たよりで案内を実施しました。申請は年間を通して受け付けておりますので、年度途中でも認定を行っております。
新入学児につきましては、入学説明会（１月から２月）の際に、全員に新入学学用品準備費の入学前支給を含めた制度の案内を配布しております。申請を希望される場合は、教育委員会窓口で手続をしていただいております。
また、学校においても保護者からの申し出だけでなく、児童生徒の様子、家庭の状況を注意深く見守り、支援が必要と思われる家庭については、個別に働きかけをしております。
要支援の家庭については、今後もさらに福祉部と情報共有、連携を密にし、援助が必要な家庭については支援につないでいきます。
課題につきましては、近年、増加傾向にある所得状況不明、所得未申告者がおみえになるんですけども、これについて審査保留になっています。積極的な所得申告の働きかけや必要性を周知し、速やかな認定、給付につながることが必要だと考えております。
子どもたちが安心して学校生活を送るため、必要なところに必要な援助が届くよう、申請すれば支給を受けることができる方が抵抗感なく制度を利用できるよう、広報手段を活用して正しい理解を徹底していきます。
就学援助事務は教育委員会事務局の事務事業ですが、保護者との関わりは学校を通じて行っているため、学校側の状況を常に把握しておくことが重要です。
また、学校では学校長、教員、事務職員が連携し、校内で情報共有、支援に対する共通理解を深め、教育委員会と学校が就学援助事務に関する共通意識を一層深め、有用で適正な制度の運用を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ちょっと持ち時間が少なくなってきたので、かじって質問していきます。
初めに、出退勤管理システムなんですが、私も藤原中学校へ行って、見てきました。校務用のパソコンに入っていて、校務用のパソコンは県の旅費請求をしたりとか、授業を組むときのソフトが入っていたり、それから学年のファイルが入っていたりということで、朝、出勤してきたときに、何人も重なれば、押しにくい、やりにくいということと、帰るときでも、年配の先生が仕事をしているときに、中断して、それに入力することもなかなか困難やと言われてました。
私、３月議会では、そんなことをしなくても、一人一台パソコンがあるのだから、出勤したときに立ち上げればログインの記録が残りますし、帰るときにシャットダウンすればログアウトの記録が残るので、それを教育委員会としてログを拾えば、そのままで出退勤管理ができると思うんですが、試行運用ということですので、そういう仕組みも、これ、話を聞いてきたら、大変な仕事であっても、例えば徴収金システムを改善するときは、事務職員の仕事が結構増えるんですが、それでも頑張れるけども、意味のないような仕事はやっぱり頑張れないので、改善してほしいという声も聞きました。再度、検討される意思はあるのでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） システムは必ず改修が必要であるのが普通の考え方でありますので、今後、先生方の意見を聞きながら改修、改正をしていきたいと考えております。
○副議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 出退勤の管理をすることで、また仕事が増えたりとかいうことになっては駄目なので、十分その辺は学校教職員と相談しながら進めていただきたいと思います。
それから、学校給食費の公会計化については、いなべ市は準備、検討していると、３１．１％の中に入っていると明言されたので、やるということで、いつまでにやるかという出口を決めることが大事だと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） できれば早急にと考えておりますが、まず、コロナのことがあるのが一点と、実際の事務の内容を検証していくことも考えると、しばらく時間がかかるのかなと考えています。出口としては、あくまでも目標なんですが、令和６年度末ぐらいまでに統合し、令和７年度ぐらいから始められたらなと考えております。
○副議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 公会計化による効果で、教育長、詳しく答えていただいたんですが、特に教員の業務負担の軽減ということで、専門の徴収員であってもなかなか大変で、夜に訪問したりということで、かえって問題が起きたりする場合もあります。
それから、最後の効果の中で、公会計化することで、これはよその県内の市ですが、野菜が高騰して、最後に給食の食材を減らさなければならないことがあったりとか、未納の場合、例えば中学校３年生で未納になると、いつまでそれを持ち越していくのか、いつまで集金事務にかからなあかんのか。これを公会計化すれば損金として処理できるので、教職員、学校の負担は本当に少なくなるというか、助かると思うんです。そのことも含んでいただいて、令和７年度とおっしゃったんですが、ぜひ１年でも早く実現していただくようにお願いします。
そのための人の配置も要ると思うんですが、それはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 運用が始まってからの人の配置については、先ほど答弁させていただいたとおり、実際の業務量を把握できていない状態ですので、運用については、業務量の精査の後、市長とも相談しながら人員確保に当たっていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 制度設計、進めるところから用意していく手もありますし、今のようなことで、教育委員会で回していけるんであれば、そのようにされていくことがいいかなと思います。
最後に、中学校の制服変更についてもう少しお尋ねします。
これは保護者からも疑問というか、相談が寄せられたわけですが、新１年生の中に前の制服を着ていくものが少なければ、偏見であったりとか、差別が起こらないか心配やと言われたので、私はそのときは、そういうことは学校の中で、クラスの中でそうはならない自信があるでやられとるはずやでと話したんですが、でも実際のところはやっぱり心配はあると思います。
桑名の小学校に、私、おりましたが、そのときは、小学校に中学校の卒業した生徒の制服をずっと持ってきていただいて、それを新中学１年生に上がる子の親や子どもが来て、自分に合うやつをもらっていくというシステムもできていました。ぜひそういうことも考えていただいて、クラスで１人だけ古い制服を着ていて肩身の狭い思いをすることがないようにしていただきたいと思います。
それから、これは制服を決めるときなんですが、生徒の代表とか児童の代表が何らかの形で加わることはなかったんでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） どこの学校とは言いませんけれども、実際のところ、どうしても急いでいる学校がありました。その学校が単独で動くことは、特定された個人とかいろんな問題があったため、いっそのこと東員も含めて６校で共通の問題として考えていこう、小学校、中学校統一の問題として考えていこうということが先行してありましたので、本来ならば、議員おっしゃっていただいたように児童会とか生徒会含めて、十分な時間を持って検討していけばよかったんですが、これも
コロナ禍に責任を押しつけるわけではありませんけれども、なかなかそういう時間が持てなかったのが現実でございます。
○副議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 昨日の質疑の中でも、交通安全のルールを守る、自分の命を大切にすることがきちっと子どもに伝わるようにということがあったんですが、やっぱりこういうところに子どもたちが参加できることで、大事にされているんや、自分らの意見をちゃんと大人は聞く体制があるということも、自己肯定感であったり、自分の尊厳みたいなものも実現できるわけですから、そういうことも考えていく必要があると思うんです。これは命を大切にすることを単に教えるのではなくて、実感できることが学校の中であればできるはずですので、ぜひ考えていただきたいと思います。
児童の権利条約、子どもの権利条約の中では、自己の意見を形成する能力のある児童が、その児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。こういう子どもの権利条約というのもあるわけですから、やっぱりそこはこういうときにこそ大事にされるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 全く岡議員のおっしゃるとおりで、子どもの権利条約の意見表明権を大事にしながら決定していくこと、子どもたちが参画できることを今までも大事にしてきたんですけども、特に大きな変更については、子どもたちに参画させていくべきでしたが、これも言い訳になりますけども、時間的なこともありまして、なかなかそういうことが持てなかったんですが、これからエンブレムとかいろいろそれぞれの学校で決めることもありますので、子どもたちの意見を十分に聞きながら、大切な子どもたちの意見を拾っていって、子どもたちに考えさせるところも大事にしていきたいと考えています。
○副議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 再質問できなかったところもたくさんあるので、またこれは次に譲りたいと思います。
これで終わります。
○副議長（小川幹則君） 岡 恒和君の
一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午後 １時４５分 休憩
午後 ２時００分 再開
○副議長（小川幹則君） 会議を再開します。
休憩前に続き、
一般質問を行います。
次に、質問順位９番、衣笠民子君。
１３番、衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） １３番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って、温水プール、公共施設の今後、施策の立て方・進め方、以上、３項目にわたって
一般質問を行います。
まず、１、温水プールで３点にわたってお聞きします。
（１）温水プール建設事業の進捗について３点お聞きします。
①９月定例会以降、場所（旧大安老人福祉センター）の変更はないか。
②現在、計画のどの地点か。
③関連の
地域おこし協力隊員の採用、活動状況は。
（２）温水プールと水泳授業について３点お聞きいたします。
①供用開始（令和５年）から全ての小学校の水泳授業で使うのか。または、どのようなスケジュールで水泳授業での使用を広げるのか。
②一番遠い十社小学校、藤原小学校からは往復１時間（９月定例会答弁）とのことでした。２時限使うと、９０分のうち往復時間が６０分で、水泳授業が３０分、水泳の授業が年間１０から１１時間とのことですが、２時限分の授業をしたことになるのでしょうか。
③
令和元年１２月定例会の市長答弁で、温水プールについては、現場、教育委員会からの要望、現場からの意見をほぼ取り入れてやっているとのことでした。教育委員会では、小学校の水泳授業を現在の各校屋外プールから、１か所、通年、温水プール利用でどのようにしていきたいと考えて要望したのでしょうか。校長会で要望、意見があったのでしょうか。
（３）温水プール・冒険の森・フィットネスについて５点お聞きいたします。
①令和２年９月定例会で明らかにされた「温水プール・冒険の森」計画は誰からの提案なのでしょうか。
②公設民営と言われましたが、公（いなべ市）が税金で建設して、民間が指定管理者となって運営するということでしょうか。
③令和２年３月定例会で、市長は、阿下喜温泉の二の舞にならないようにしたい。維持管理で莫大な費用がずっとかかり続けていく施設にはしたくないと言っていますが、維持管理費に相当する収益は市民の使用料を考えているのでしょうか。指定管理料として市が負担するということでしょうか。
④財源ですが、温水プールは小学校のプールを集約するため、公共施設等適正管理推進事業債が適用できると考えられますが、フィットネス・冒険の森はどのような財源になるのかお聞かせください。
⑤「温水プール・冒険の森・フィットネス」事業の総事業費はどのくらいと考えているのかお聞かせください。
最初の質問は以上です。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） １、温水プールについて、（１）の①、②、③及び（３）の①から⑤について答弁いたします。
まず、（１）温水プールの建設事業の進捗についてですが、①場所の変更はないか、②現在、計画のどの地点か、③関連の
地域おこし協力隊の採用についてに答弁いたします。
まず、温水プール建設場所について、大安庁舎隣の旧大安福祉センター跡地で変更はございません。
計画の地点につきましては、進展はございません。
本議会の一般会計補正予算において、当初予算で御承認いただきました大安インター付近の福祉センター予定地での設計予算を減額させていただきたいと思ってます。予算を減額した上で、現在、計画中の旧大安老人福祉センター跡地での設計委託業務予算につきまして、令和２年と令和３年度において事業が進められるよう、債務負担行為の予算を計上させていただいております。
債務負担行為をお認めいただければ、令和２年度中に設計業務に係るプロポーザルを行い、業者の選定を行います。令和３年第１回定例会で契約に係る議案を提出させていただければいいかなと考えております。
地域おこし協力隊は、東京在住の方につきまして、第１次審査である書類審査を行い、第２次審査である面接を実施する予定をしておりましたが、
コロナウイルス感染症拡大の影響により面接の実施ができず、採用に至っておりません。
さらに、プール建設場所の変更により、設計業務の予算執行についても配慮して、認めていただいた予算につきましては、３月の補正予算におきまして減額する予定をしております。
（３）温水プール・冒険の森・フィットネス、①「温水プール・冒険の森」計画は誰からの提案かにつきましては、温水プール建設は教育委員会からの提案です。プール建設の計画が何年も前からあったわけではないのですが、近年、教育委員会が天候に左右されない安全で安心な小学校水泳授業実施の方法を検討する中、屋内温水プールを活用する他県、他市の状況を知るに至ったのがきっかけでした。雨天、熱中症、獣害、落雷等の条件に左右されない方策として屋内温水プール建設を提案いたしました。
また、老朽化していくプールの修繕などの維持管理費や再建築に必要とする予算も考慮するならば、公共施設等適正管理推進事業債を活用し、統合していくことも必要不可欠だと考えました。
冒険の森のプログラムについても、教育委員会からの提案です。このプログラムは冒険の森と呼ぶ野外活動施設において、アドベンチャープログラムという人間関係づくり、仲間づくりを行う教育手法を合わせた事業です。特にアドベンチャープログラムは、仲間と同一で難易度の高い目標の達成を目指す中で、仲間との信頼関係や新しい発見、学びを得ることができる教育手法であり、いなべ市の教育目標達成の一助になる活動であると考えております。本年度は教育委員会事務局が中心となる研修会を実施し、その有効性を確認しています。
また、冒険の森という屋外施設につきましては、アドベンチャープログラムを限られた時間の中で効果的な学びの環境をつくり出す施設となると考え、提案させていただきました。
（３）の②いなべ市が建設して民間が指定管理者となって運営するのかですが、御質問のとおりです。公設で指定管理者を選定いたします。
（３）の③維持管理費に相当する収益は市民の使用料を考えているのかですが、指定管理料として市が負担することについてですが、市民の利用料と学校が使用する際の指導業務の委託料を考えております。併せて指定管理料につきましては、今後の検討としております。
なお、全小学校のプールの維持管理費につきましては、事業費ベースで約１，３００万円必要としています。この費用の中には修繕料は含まれておりません。
（３）の④フィットネス・冒険の森はどのような財源になるかについてですが、冒険の森は森林環境譲与税やみえ森と緑の県民税などを充当する予定をしております。フィットネスに関しては市単独事業となります。
（３）の⑤温水プール等の総事業費は幾らと考えているのかですが、温水プールにつきましては、設計積算業務委託料が８，０００万円、建築工事費が１２億円、冒険の森は用地測量費が１００万円程度、基本設計料が５０万円ぐらい、建設工事費につきましては、設計がまだできていませんので未定でございます。
フィットネスにつきましては、まだ何も動いていませんので、未定でございます。
以上、１について御答弁申し上げました。
○副議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 私から、（２）温水プールと水泳の授業に関する答弁をさせていただきます。
供用開始、令和５年度から全ての学校でということですが、予定の令和５年からは全ての小学校で水泳授業を行うことは考えておりません。プールの施設の老朽化が進んでいるところや大規模改修が必要となってくる学校のプール、獣害もありますが、いろんなところで困難となる小学校の状況に応じて、順次、プールの活用を広げていく予定で考えております。
まずは令和５年の供用開始に向けて、特に関連してくる当事校となる学校については、今後、協議を進めてまいりたいと考えております。
②２時限使うと９０分だけども、移動時間も含めて２時間分の授業ということなんですが、当然のことながら、小学校は１時限４５分です。２元の授業をするには９０分が必ず必要ですので、往復に要する時間は当然授業時間ではありませんので、この時間は教育課程外の時間となります。
続きまして、③温水プールの要望に関する御質問でございますが、先ほど部長の答弁にもありましたが、ここ数年の水泳の授業の課題は、天候によって十分な実施ができていないことが課題でありましたし、昨年度の水泳の実施率は１学期が６２．９％、夏休みの実施率が５７％という状況でありまして、それぞれ学年の目標達成には十分な指導時間が確保できたとは言えませんでした。
また、近年の気温上昇による熱中症の発生が懸念される中での水泳授業は大変大きな不安が伴っておりました。小学校校長及び教育委員会事務局にとって、安全にそして安心して水泳の授業を実施することは重要な課題でありました。こうした課題を解決する方策の一つが温水プールの利用でありましたので、市の政策的な判断として、温水プールの活用について検討を行うことになりました。
温水プールの活用については、教育長、校長、役員懇談会や校長会議において提案し、協議を行ってまいりました。校長からは、天候や季節に関係なく計画的に、しかも安全にプールの実施ができることとか、専門のインストラクターによる効果的な指導も受けられる、そして、プールの管理や安全性の確保など、教職員の負担を軽減することができることにおいて賛同の意向でありました。
ただし、今後、運用していく中では、いろいろと課題が出てまいると思います。プールの実施回数をどうするか、送迎をどうするか、いつからどうのこうのという詳細については課題がありますので、今後の課題として学校長とともに共有、確認していきたいと考えております。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 温水プールの必要性は教育委員会からとのことでした。夏が暑過ぎて、屋外プールの使用ができない、気候変動の影響は全ての小学校に共通です。老朽化したところからということですと、北勢町にあるプールがかなりどこも古いということが言えます。十社小学校が築５２年、治田小学校が築５５年、阿下喜小学校が５１年、山郷小学校が５１年で５０年以上です。
もう一つ言われたのが、猿被害で衛生的にできないということもお聞かせいただいたので、猿被害で屋外プール使用に影響があるのはどこの学校になりますか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 報告が上がってきておるのが阿下喜小学校です。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） では、まだ決まってないようでしたけれども、先ほどのお話ですと、供用当初から使用検討になるのは、先ほど挙げた築５０年以上の小学校、それから猿被害のある阿下喜小学校、重なるわけですけれども、そういうところがまず早い使用ということでよろしいんでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 今、議員のおっしゃられた築の古いところからというのもあるんですが、学校との調整を踏まえて、無理にということではなく、学校の要望も踏まえながら決定していきたいと考えてます。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） でも校長会とか教育委員会が学校現場を見て、温水プールが必要だということだったので、築の古いのとか、猿被害が解消できるということになるんでしょうね。
水泳の授業はとても体力を使うと思うんですけれども、低学年にとっては、この移動は負担にならないんでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） ９月議会でも答弁させてもらいましたように、一番遠い学校、十社小学校とか藤原小学校でいくと、片道３０分ですので、我慢できる時間の範囲内かなと思っております。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） ２５メートルプールをつくるということは以前の答弁でもお聞きしているんですが、学校の授業で使うことになると、低学年用の浅いプールもつくるということでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） その辺の詳細なところについては、これから設計段階で詰めていこうと考えております。必要であるとは認識しております。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 学校水泳授業と一般使用は同時に行うことがあるんですか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） その辺は今後決まる指定管理者と協議をしていくことになろうかと思います。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 温水プールは通年でプールの授業ができる利点があるということでした。冬に温水プール使用が割り当てられた学校は、これまでと年間の体育授業計画が変わると思うんですけれども、そういうことでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 当初の学校はそんなに多くないので、今までのような期間の中で行えると思うんですけども、全ての学校になった場合には、年間を通じてという計画を立てながら、前年度から学校の教育課程が決まりますので、急に変更になることもありませんし、計画どおり進めますので、その辺は学校と調整してまいりたいと思います。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 水泳指導はインストラクターがするということですが、インストラクターを依頼する費用はどれだけ支出すると考えてますか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） これも今後決める指定管理者との協議になると思っています。どのぐらいかの想定はまだできていません。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 温水プールの設計費は、既存の小学校プールを集約するということで、公共施設等適正管理推進事業債が適用になるということです。現在の１１校の小学校のプールの幾つを廃止すれば、この公共施設等適正管理推進事業債が適用になるんでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 各学校のプールの大きさがばらばらですので、必ずこれだけと言うことはできないのですが、三つから四つだと思います。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） いろんなことが小学校のプール授業のために温水プールを建設、第一義的にはそういう理由なわけですけれども、なかなかまだ指定管理者が決まらないと決まらないことが多くて、でもやっぱり学校教育なので、主体はいなべ市教育委員会であって、民間が指定管理者になるので、民間の意向によって教育課程が決まるとか、教育がどういうふうにできるかが決まるというのは、それはいかがなものかなと思いますので、そこら辺はしっかりとこの事業を進めていくからには、教育委員会が主体となってしないことにはいけないんじゃないかなと思いますが、どうですか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） その辺は本当におっしゃるとおりです。一義的には学校教育で利用させていただくプールでございますので、その辺は指定管理者が決定しましたら、こちら側の要望もしっかり伝えていって、子どもたちにしわ寄せがないように、そこだけは考えてまいりたいと思います。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） （３）温水のプール・冒険の森・フィットネスのところになると思うんですけれども、令和２年９月定例会で明らかにされた温水プール・冒険の森計画の提案は、プログラムというような面、ソフト面というか、そういうところでは教育委員会が主という御答弁でした。この冒険の森をつくるハード整備という提案は誰からでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） ハード事業につきましては、プログラムを有効に実施できる施設が必要となります。このプログラムを有効に実施できるような施設が必要ですので、今後、地域おこし企業人に基本設計等に関わっていただいて、整備を進めていこうと考えております。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 今後の設計はそうやって企業人と相談していくのかもしれませんが、まず、こうしたハード整備が必要だという提案をされたのはどこですか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） プログラムを理念的に考えてみえる冒険の森から提案をいただいております。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） こうしたプログラムをするといいよねという話が教育委員会の中にあって、株式会社冒険の森がそれをどのように知って、どのように話をしてきたんですか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 教育の理念はこちらにありまして、それを実現するためにどういうことができるのかを投げかけた結果、こういうふうにやればどうですかと手法を御指導いただいて、その御指導いただいた手法を教育委員会事務局でまず実践して、これは理念に合ってるなということで、その提案にのっている格好になっています。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） １１月２０日の全員協議会で出された資料１の３、２０２０年１月１０日、冒険の森におけるアドベンチャープログラムの考え方とプログラム提供に関する考え方（案）はどういうものなんですか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 答弁が重複しますので、省略させてください。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） １１月２０日、全員協議会で行政側から出された資料１の３、２０２０年１月１０日付、冒険の森におけるアドベンチャープログラムの考え方とプログラム提供に関する考え方（案）はどういう位置づけのものなんですか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 答弁は同じになると思います。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） いなべ市側からこうした考え方（案）、こういう資料を出してくださいと冒険の森株式会社に言っていったという資料ですか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） すみません、答弁繰り返しになります。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） じゃあ繰り返して同じ答弁言ってくださいよ。何を繰り返して言われてるのか分からない。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 教育委員会の考えている理念を説明して、その説明により冒険の森株式会社がこういう形でどうですかという提案でございます。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） それから、同じ１１月２０日、全員協議会で、やはり同じような出された資料１、冒険の森、大安中学隣接森林アドベンチャープログラムコース設置提案書について、作成依頼は、いつ、どこの決定でされたんですか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 答弁、また先ほどと同じになるかと思います。教育委員会が理念を説明し、その理念に応じたハード的な形、プログラムに対して提案をいただいた。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 今の質問は、資料１、冒険の森、大安中学隣接森林アドベンチャープログラムコース設置提案書の作成を依頼したわけですよね。大安中というんだから、いなべ市に特化した設置提案書ですよね。だからこちらが依頼しなかったら作成はしないと思うんですよ。それはいつ作成を依頼したんですか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） この冒険の森のプログラムコース設置提案書は、こちらの理念を伝えて、冒険の森株式会社が持ってきたものでございます。提案書をつくってこいと依頼したものではございません。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 依頼したものじゃないというので、じゃあこの今の提案書作成に費用は発生してないということですか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 費用は発生しておりません。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） どこからかセールスマンが、あそこの家は家を建てたいと思っているよということを察知して、こういう提案書がありますよ、うちの会社でやりませんかと持ってきたということと同じようなことということですか。
○副議長（小川幹則君） 答弁できますか。
衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 公設民営、公で税金で建設して、民間が指定管理者となって運営するということでした。温水プール・冒険の森・フィットネスの指定管理者は一体で指定されるんでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） プールで一つ、冒険の森で一つ、フィットネスは未定でございます。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 冒険の森は学校教育に利用されるのは一つあると思うんですけど、それだけじゃなくて、一般利用者の使用もあるんでしょうか。集客施設、アミューズメントなんですか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 教育施設と認識しております。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 冒険の森を利用しようとするのは、一般利用者も利用できるのか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 教育施設ですので、基本的には学校教育の中で使おうという考え方でございます。一般の方の利用につきましては、今のところ未定でございます。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 温水プール・冒険の森・フィットネス事業は、大安庁舎も使って屋内施設もつくる事業なんですか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 冒険の森とプールはほぼ確定しておるんですが、フィットネスに関してはまだ確定していませんので、今の時点でどこをどうということはお答えしかねると思います。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） これまで
令和元年１２月定例会で市長から提案のあった郷土資料館の移転や員弁図書館の移転が進まない理由は何ですかと私がお聞きしたら、国体があるため、教育委員会のマンパワーが足らないとのことでした。教育委員会には温水プール事業を進めるマンパワーはあるようになったんですか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 職員の努力でございます。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） では次に、２、公共施設の今後ということで次の大項目に移らせていただきます。２点にわたってお聞きいたします。
（１）郷土資料館についてです。
郷土資料館は旧大安町役場を使用しており、いなべ市公共施設等総合管理計画にも郷土資料館は築４６年、現在は築５１年になりますが、老朽化が進行していることから、郷土資料館事業を藤原文化センターに移転することを検討しますとあります。
平成３１年３月定例会施政方針では、旧大安庁舎への移転が打ち出されました。そのときに旧大安町役場を使用することは、消防署から改めるように言われたとのことでした。郷土資料館の移転計画は、今、どのようになってますか。
（２）図書館についてです。
図書館については、いなべ市公共施設等総合管理計画にいなべ市公共施設統廃合に関する答申の考え方に基づき、収蔵を目的とする図書館を合併時の４館から１館に集約していきますとあります。旧北勢庁舎を中央図書館とする構想が出されたが、直下に活断層があるとか、建物の構造上、重いものを上に乗せられないとしてなくなりました。
平成３０年９月定例会、教育部長答弁で、中央図書館の必要性についての結論は、教育委員会として現時点出ていないし、計画についてもこの先、未定とのことでした。図書館、郷土資料館、
市民活動センター、青年の居場所など、複合施設としての建設の提案をこれまで私はしてきました。市長は議会での提案は意見として賜っている。どのように考慮したかとの質問の答弁では、ニーズと財政、補助金があるのかないのか、それと時期など考慮したといって、そのときはやりませんよという答弁でしたが、図書館、郷土資料館、
市民活動センター、青年の居場所などの複合施設を建設する際には、公共施設等適正管理推進事業債が適用できます。温水プール計画もあり、旧大安庁舎の場所が市民の集う場所となり得るのではないかと改めて考えるところです。中央図書館の考えをお聞かせください。
（３）保育園舎及び小・中学校校舎についてです。
保育園、小学校、中学校などの施設は老朽化に伴い積極的に建て替えられてきました。現在、老朽化している保育園、小学校、中学校施設建て替えの計画についてお聞かせください。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） ２、公共施設の今後で、（１）、（２）、（３）と答弁させていただきます。
（１）郷土資料館の移転計画は、現段階では候補地は凍結しております。
（２）図書館、中央図書館の考え方についても、構想は凍結状態でございます。
（３）現在、老朽化している保育園、小学校、中学校の建て替えの計画につきましては、小中学校の施設は国の方針が建て替えではなくて長寿命化の考え方にシフトしています。建て替えのためには多額の費用を伴うこと、国からの財政支援が必要であることを踏まえると、国の考え方が長寿命化にシフトしたことにより、財政的に厳しくなっておるため、今後は長寿命化のための取り組みを行っていきたいと思っております。よって、現段階で建て替えの計画はございません。
○副議長（小川幹則君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 健康こども部からは、（３）の保育園の建て替えについて説明させていただきます。
保育園は合併後、建て替えを順次進めてまいりました。初めが平成１９年度の員弁西保育園、山郷、丹生川、笠間、北勢、最近では、平成３０年度に員弁東保育園を建設しております。この１２年間に合わせて六つの保育園を建設しております。
合併の際に懸案でありました建て替えは、員弁東保育園でひとまず終了しております。よって、現在、建て替えの計画はございません。
以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 郷土資料館ですけれども、平成３１年３月定例会施政方針で旧大安庁舎に移転という話が市長の施政方針で出されたときの説明に、旧大安庁舎を使用することは消防署から改めるように言われたということですが、今、何も計画がないということでしたけど、大丈夫なんですか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
教育部長に申し上げます。残り時間僅かですので、簡潔にお願いします。
○教育部長（小寺道也君） 現在、凍結しております。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 小中学校校舎の建て替えですけれども、これまでいなべ市は保育園、小学校、中学校の施設は老朽化に伴って積極的に建て替えられて、本当に教育環境、保育環境がよくなっています。現在、築年数４８年の丹生川小学校が一番古いんですけれども、先ほどの長寿命化ということは、ここは建て替えないということですか。
○副議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 国の示す長寿命化は、以前は築５０年を言っていたんですが、長寿命化で築８０年までを適正ということに変わってきましたので、長寿命化のために８０年を目指して整備計画をしていきます。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
衣笠民子君に申し上げます。残り時間４分です。
○１３番（衣笠民子君） でも、同じ市内で教育環境に差があるというのは、市民の理解が得られないのではないかなと思いますので、そこをよく考えてください。
最後の質問です。３、施策の立て方・進め方で２点にわたってお聞きします。
（１）いなべ市公共施設等総合管理計画。
平成２８年３月につくられて、計画期間は２０１６年から２０４５年までの３０年間です。計画は既に変わったことが多いんですけれども、ＰＤＣＡサイクル、１９ページにありますけれども、これはどのように機能しているのかお答えください。
（２）これまで施政方針に出されたり、議会に説明した後に、大きく計画変更された主なものを聞かせてください。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） それでは、総務部から、３、施策の立て方・進め方について答弁させていただきます。
まず、（１）総合管理計画のこと、ＰＤＣＡサイクルは、本計画では基本的な方針を策定して、個別の施設について個別計画に委ねておるところでございます。本計画のフォローアップの実施方針として、現時点では個別計画を策定し、各種事業を実施していく段階にあると考えております。今後１０年ごとの見直しに向けて検証、進捗管理を行いながら、情報共有を図っていこうと考えております。
計画の一部変更については、サイクルの公共施設の方針決定、国の補助制度の創設や社会情勢の変化により、必要がある場合には臨機応変に対応していく方向で考えております。
（２）大きく計画変更された主なものはにつきましては、教育部長がさきに答弁したことは除きまして、旧大安老人福祉センターは温水プール建設のため解体、旧藤原庁舎は解体設計を中止し、北勢国道事務所へ貸付け。
答弁は以上でございます。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 結局、先ほどにありましたＰの大きな計画で来てるけど、個別計画ができていないということではないかなと思います。サイクルになってないし、Ｐのプランで止まっているにもかかわらず、市長と一部の関係者との話でいろいろな事業が打ち出されているから、これまで施政方針に出されたり、議会に説明した後に大きく計画変更される事態になっているのではないか。これまで何度も言っていることですけれども、やはり今回の事業でもそれが明らかになったのではないかなと懸念しています。
以上で終わります。
○副議長（小川幹則君） 衣笠民子君の
一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午後 ２時４５分 休憩
午後 ３時００分 再開
○副議長（小川幹則君） 会議を再開します。
休憩前に続き、
一般質問を行います。
次に、質問順位１０番、神谷 篤君。
５番、神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） ５番議員、無会派の神谷です。
それでは、早速、質問に入ります。質問事項は２項目で、次のとおりです。一つは、にぎわいの森のにぎわい状況について、二つ目は、不登校に大いに関わるいじめの状況についてお願いしたいと思います。
それでは、まず１点目について質問します。
昨日もお二人の方がこのにぎわいの森に関わった質問をされていましたけれども、このまちづくり、人づくりの拠点として設置されたにぎわいの森、正直言って、私、設置されるそのものについてはいろいろ思うことがあったんですが、ただ、このように開業を迎えたわけですから、実際はこれからはにぎわいの森が繁盛してほしいと思って見守っていました。
ただ、本当に残念なことでしたが、開業した矢先に、皮肉にもまちづくり、人づくりに全く反するような事件が起きて、非常に残念でした。
ところで、このにぎわいの森は、先ほども言いましたけれども、まちづくり、人づくりを願って設置されたのですから、特に地元の各組織、例えば自治会、商工会、観光協会などとの連携は不可欠だと思います。実際に地元の各組織に働きかけなど、どのように行っているのか、それらの状況についてお聞きしたいと思います。
それでは質問ですが、（１）開設、開業以降のにぎわいの森への集客状況はどうなっているのか。
（２）まちづくり、人づくりを願って地元の自治会、商工会、観光協会などの各組織との連携がどのような状況にあるのか。
（３）各組織との連携を進めるために、市が取り組んでいることは具体的にどんなことがあるのか。
（４）取り組みを進める上で課題として考えられることはどういうことか、質問したいと思います。
○副議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 長時間にわたりましてお疲れさまでございます。企画部から答弁をさせていただきます。
まず、１、にぎわいの森のにぎわい状況について、４点御質問いただきました。
まず、（１）集客状況でございます。
昨日の答弁と重複してしまいますが、御勘弁願いたいと思います。
にぎわいの森がオープンいたしました
令和元年度の来場者数は４４万人、オープン２年度目の今年度は、１０月までの統計でございますが、２１万人、合計６０万人の方にお越しいただいております。
昨年度の月平均来場者数は約４万人、今年度は約３万人となっておりますが、１０月には３万３，０００人と、昨年同時期の水準まで回復してきておる次第でございます。
次に、（２）自治会、商工会、観光協会など、各組織との連携状況につきましては、まず、この４月から
コロナ禍で活動が制限される中、観光協会、商工会、そして市民団体や市民の皆様と一般社団法人グリーンクリエイティブいなべとが連携して企画した様々な交流事業に多くの市民が参加されました。交流によるまちづくりが徐々に展開されてきておるんじゃないかなという思いでございます。
そのような中、主な連携を大きく二つの団体にくくりまして御紹介させていただきたいと思います。
まず一つは、観光協会、商工会との連携でございます。３点御紹介させていただこうと思います。
まず、１点目でございます。現在、週に３回、にぎわいの森に特設テントを設置いたしまして、物販や市内飲食店のＰＲ活動を行っていただいております。
二つ目、シビックコアの１階に情報発信スペースがございます。３１スタジオと申しておりますけども、そこの施設内で市内の主に飲食店のＰＲ特設コーナーを常設にて設置していただいております。
次に３点目、ちょうど
コロナ禍に当たったんですけども、今年の５月から６月にかけて、にぎわいの森で
コロナ禍における市内の飲食店を応援しようということで、商工会、観光協会と連携しまして、テイクアウト企画を行いました。こちらにつきましては、御承知のとおり、たくさんの出店者や来場者、大変好評でございました。
それ以外に、現在では企画連携にとどまらず、相互に地域の人材を紹介し合ったり、情報を交換するなど、事務レベル面での連携の幅が、徐々にではありますけども、広がってきておる状況でございます。
次に、二つ目に市民団体とか市民などとの連携につきまして、３点ほど御紹介させていただきたいと思います。
この
一般質問の中で子育て団体による子育てママを対象とした企画については御答弁させていただいている次第でございます。それ以外に、８月から毎週日曜日に日曜マルシェを開催しておりまして、市内のさまざまな出店者らがにぎわいの森で交流が行われております。
二つ目に、いなべこども活動支援センターの紹介を兼ねてワークショップを行っていただきました。
三つ目に、こちらはいなべの自然や暮らしのＰＲにつながる取り組みとして、市民によるハーブ体験、草木染体験教室なども開催していただいております。
そのほかにも、藤原中学校の園芸部であるとか、大安中学校の吹奏楽部の活動の披露の場として、また、員弁西小学校の社会見学、結婚支援事業の場として活用されるなど、徐々にではありますが、教育や子育て分野におきましても連携が進んでおる状況でございます。
次に、（３）各組織との連携を進めるために市が取り組んでいることにつきましては、理念的なお話になって申し訳ないんですが、いなべ市のにぎわいの森を拠点に展開する地方創生のコンセプトといたしまして、まちと関わりながら生き生きと活躍する主人公を増やしていこう、主人公になれるまちづくりを掲げて取り組みを進めさせていただいております。このコンセプトに基づきまして、にぎわいの森やシビックコアなどの施設の活用を通して、先ほど申しました市民や市民団体が主人公となれる場所、機会の提供に向けて、主に調整とか支援、裏方的な活動なんですけども、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべと連携して行っております。
簡単に申しますと、調整や支援なんですけども、やはり市民の皆様、団体の皆様がそういう活動を披露していただくのに支援とか裏方をしていただいて非常に助かっているというお声も頂戴しております。こういう支援の取り組みを、市民の皆さんの活躍を市内外へ広く発信するお手伝いもさせていただいております。
最後に、（４）取り組みを進める上で課題として考えられることにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたまちづくり、人づくりという意味から、私どもが掲げる一人でも多くの市民が主人公となれるように、現在、参加が多いんですけども、参加から参画への仕組みづくり、機会づくりに注力していくことがこれからのポイントかなと考えております。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） ありがとうございました。順調に進んできておるという思いを持たせてもらいました。
今の数字をお聞きしてると、去年よりはちょっと人数が減っているけれども、大体平衡して進んでおると思いますが、実際、にぎわいの森を開くに当たって、集客の大体の目標はどれぐらいだったんですか。
○副議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） いろんなデータから年間１２万５，０００人を予定をしておりました。
○副議長（小川幹則君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 二つ目に移りますけれど、先ほどのお話の中では、地元の観光協会や商工会などの組織と一定の連携を取っているという話でしたが、正直、私に聞こえてきた地域、地元の皆さんの声の中には、市の姿勢には共にやっていく姿勢がちょっと感じられないと言われてました。あるとき、ちょっと来てくれんかと阿下喜の地元の方に呼ばれまして、何のこっちゃいなと思っていろいろ話を聞いとったら、実はということで、非常に自分たちとしては不満なんやということで、私も全然知りませんでしたので、今、言われたこととちょっとずれとるような気がするんですけれども、そこらはどうでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 情報をありがとうございます。いずれにしましても、市民が主人公となるまちづくりを進めていきますので、それに向けて取り組んでいきたいと思います。
○副議長（小川幹則君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） なかなかそういう感情的なものは難しい面もあって、それはどの場所でもいろいろなことでやれば、一遍にいくわけにはいきませんので、多少時間はかかると思うんですけれども、お互いが気持ちよく、一生懸命心を一つにしてやれるような状況を願っております。
今、特に
コロナ禍の状況の中で足を運んでいただくことはなかなか厳しい状況もあると思うんですけれども、この
コロナ禍の状況を克服する手だてを講じられていることがあれば教えてください。
○副議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 人の集まりを避けようと、３密を回避していこうというのが、国を挙げての方針でございますので、現在の
コロナ禍においては、まずそこのところをしっかりとベースに企画を進めていかないといけないと思っております。
ただ、これからのアフターコロナに向けては、逆に都会の人が地方への移住を希望しておるというデータが至るところで出ております。そのタイミングにうまく山辺の取り組みを活性化させていただいたりということを考えております。
山辺の取り組みにつきましては、もうしばらくすると取り組みが始まりますので、市民の皆様にもＰＲをさせていただけるかなと思います。昨日の答弁で申し上げました大手の自動車メーカーなどとタイアップして、いなべの魅力であるとか、いなべの資源を活用して、地方創生に取り組んでいく、ざっくり言いますとそういうものでございますけども、そのときはよろしくお願いいたします。
○副議長（小川幹則君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） せっかく立派な施設をつくっていただいたんで、何億円というお金もつぎ込んでつくったわけですから、これからは本当につくってよかったなと、にぎわいの森がここにあってよかったなと思えるように頑張っていただきたいなと思います。
それでは、２点目に入ります。
２点目は、子どもの問題で、１０月２０日頃の新聞だったと思うんですけれども、文科省が問題行動、私、物すごく表題が印象的で、６０万と出てたんですが、実際にはいじめが過去最多の６１万２，４９６件が全国の小中学校であったと。それとも関わって、不登校の子が前年度から１万６，７４４人増えた。結局、１８万１，２７２人が不登校だったと。すごい人数だなと思ったんですけれども、そういう全国的な状況の中で、いなべ市は一体どうだろうということでお聞きしたいと思います。
（１）いなべ市内において小中学校の子どもたちの状況として、①いじめと認知した件数はどれぐらいか。
②不登校の人数は現在どれぐらいか。
（２）教育委員会や小中学校が、今、そういう子どもたちの状況の中で大切にしていることはどんなことか。それから、具体的にこんなことを取り組んでいるというのを教えていただきたいと思います。
（３）実際に取り組んだ成果。なかなか数字ではできないところもあったり、教育ですから難しいと思うんですけれども、こういう動きとか、そういうのを教えていただきたい。
（４）それから、今後、取り組みを進めていくために、こういうことが課題やなと思われていることについて教えていただきたいと思います。お願いします。
○副議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） まず、（１）昨年度のいなべ市内の小中学校の子どもたちの状況で、①いじめ認知件数の数から答えさせていただきます。
小学校が２９件、中学校が７件、計３６件でございました。
②病気や経済的な理由を除いて３０日以上の欠席者の不登校の件数については、小学校１９件、中学校２２件の計４１件になっております。
続きまして、（２）教育委員会や学校で大切にしていることをお話させてください。
まず、何よりもいじめ、不登校については未然防止と早期発見、早期対応が一番大事ですので、力を入れております。
また、当然のことながら、学校や学級は誰もが安心していられる場所であり、身近に相談できる先生や仲間がいることが前提でございます。よって、日々の授業や学校行事等で子どもたちの自己有用感、そして自己肯定感を高めて、居心地のよい学級や仲間づくりにいなべの教育は力を入れて取り組んでいるところでございます。
具体的な取り組みとしましては、定期的に年二、三回、級友調査、学級満足度調査をしまして、子どもたちの気持ちを分析しております。
また、生活アンケートや教育相談を実施して、子どもたちの状況把握、分析するだけでなく、学校全体で情報共有することが大事ですし、何よりも迅速な対応をすることが大事ですので、そこを心がけています。
また、ケースによってはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、そして関係機関とも連携しながら、ケース会議を実施して対策を講じているところでございます。
また、何よりも大事だと思うんですが、神谷議員もそうでしたけれども、いなべの教育は自分の大切さとともに、他の人の大切さも認められる、教育活動全体を通した人権教育、道徳の授業を中心として、しっかりと充実を図っていくことが大事だと考えております。
最近、特に思うんですけれども、個々の子どもたちがＳＯＳを出せる環境づくりに努めることが大事かなと考えておりますので、教育の一環として、長期休業期間の前には、それぞれの相談窓口をプリントし、案内、周知をしているところでございます。
なお、不登校については、一番大事なのは、将来の可能性や選択肢を広げるための道を伝えていくこと、そして、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的自立に向かえるような支援を心がけております。
昨年度、教育委員会の事務局にふれあいサポーターを配置しまして、不登校児童生徒や保護者、学校、いなべ・東員で設置しております教育支援センター、いわゆるふれあい教室への支援も行っているところです。
また、毎月、学校から提出されます理由別長期欠席調査を基に、それぞれ学校に当該児童・生徒の状況をしっかりと聞き取りまして、必要に応じてケース会議にふれあいサポーターが加わっておるところでございます。
（３）取り組みの成果で、なかなか数値的に表すのは難しい世界ではございますけども、成果として捉えていることは、いじめ、不登校の未然防止、早期発見、早期対応のシステムが整いつつあることでございます。
具体的には、月末統計で理由別長期欠席者の調査を行った後に、その欠席者の様子や対応を学校に聞き取ったり、欠席が連続している児童の確認を行いながら、困難な事例の場合には、ケース会議を要請して、関係機関との調整、安否の確認、家庭支援等も行っているところです。
さらには、保護者にはいなべ・東員教育支援センター、ふれあい教室の活動内容なども説明させていただきながら、当該児童生徒への対応、支援も行っているところです。
また、全ての学校においては、先ほども言いましたけども、児童生徒の情報共有と組織的な対応が確実に進んでおります。いじめの認知件数については、数値だけで捉えることは危険ではございますが、平成２８年度からは少しずつ認知件数は減少しております。
また、不登校の研究指定校においては、校内委員会を組織して、事例の協議を通して対応策の共通理解を図り、組織的な対応ができているのも一つの成果として考えているところでございます。
（４）課題として把握していることは、特にいじめについては、認知件数としては減少しているものの、最近、一番気になるのは、ＳＮＳに関するトラブルが大変見えにくくなっております。これは学校や保護者が把握し切れない部分でいじめも起こっているんではないかと、常に教師や保護者は想定していく必要があると考えています。
また、不登校については、過去５年間の数の推移を見てみると、小学校ではやや増加傾向にあって、中学校は横ばい状態が続いており、依然として喫緊の課題と捉えております。
不登校はいろんな原因があるわけですけども、主に友人関係や学業や家庭の問題など、様々な要因が絡み合って複雑でございます。個々の子どもの抱える問題も異なっておりますので、そのことを前提としながら、一人一人の子どもたちの不安や焦り、また、無気力を生んでいる背景も慎重に見極めていく必要があると考えています。したがって、解決にはかなりの時間を要しているのが現状です。
また、一日の大半を過ごす学校では、特に今年の
コロナ禍においては、子どもたちの学習量が増えている上に、教職員の働き方も多忙という実態もあるので、なかなか教員が子どもと向き合う時間も生み出しにくい状況にあるのではないかと思っております。よって、スクールカウンセラーの増員等も含めて、教員の負担を減らす人的な対策についても、引き続き、取り組んでいく必要があると考えております。
さらに、
コロナ禍によって臨時休校を経験し、オンラインの学習の必要性も広く認識されてきましたので、ＩＣＴを駆使した個別最適な学びに向かう整備も、引き続き、推進していく必要があると思います。
それともう一つ、学校以外の居場所づくりについても整えていく必要があると考えております。具体的には、教育支援センターやフリースクール等の民間施設、社会福祉協議会、親の会等とも連携しながら、子どもたちの社会自立に向けた支援を行っていくことが大事だと思いますし、何よりも多様な学びの機会を確保していく方向で考えていく必要があると考えております。
長くなって申し訳ありませんが、最後に、
コロナ禍は保護者の雇用の環境も悪化させて、家庭では保護者も子どもたちもストレスを抱えやすくなっております。学校では個々の子どもたちを丁寧に見詰めていくことで、親や教職員の大人の余裕のなさが子どもたちを決して追い詰めることがないように細心の注意を払っていきたいと考えているところです。
以上です。
○副議長（小川幹則君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） さっきも言ったんですが、全国的にはいじめが増えておると新聞の記事になっていたんですが、いじめの実態として、最近の特徴、こういう傾向があるということはないでしょうか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 内容につきましては、ひどいものはないんですが、小学校、中学校で共通しているのは、冷やかし、からかい、悪口、嫌な言葉を言われたというのが圧倒的に数が多いです。二つ目は、軽くぶつかってこられたとか、遊びでたたかれたり殴られたりというのが２番目で、小中共通することであります。中学校になりますと、ひどくぶつかってきたりとか、たたかれる事例も僅かですがありますが、共通していることであります。
先ほども言いましたように、今、小学校でもそうですが、ＳＮＳの見えにくいいじめの実態があることが一番大きな課題かなと捉えております。
○副議長（小川幹則君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 自分が現役だった頃ももちろんいじめはありましたし、いろいろ取り組んだことも思い出すんですが、教育長が言われるように、最近の情報機器ということで、また質が変わったいじめがあるんだなと思いました。
教育委員会や学校で大切にして取り組んできたことで、先進的な取り組みで何か具体的なことはございませんか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 何が先進的か、ちょっと自分も整理しかねているんですけども、昨日の質問にもありましたように、小中一貫教育で小学校の教諭も中学校の教諭も一緒になって子どもたちのことを考えていく土台ができたことは非常に大きなことかなと。小学校の文化、中学校の文化と言われるんですけども、その文化が近寄ってきたところがいなべ市の特徴かなと考えております。
○副議長（小川幹則君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 課題として把握されていることで、今後の取り組みの方向性を言っていただければ。こんなことというのは何かありませんか。
○副議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） ＳＮＳのことについては、保護者にも警鐘を鳴らしながら、注意深く見ていく必要がありますし、昔から先輩たちから教えられたように、いじめは見えにくいものです。教師が見ようと思わなければ見えないものです。潜ってしまっている現状もあると思いますので、それをはがしてでも見ていくんだという教師を育てていきたいと私は考えております。見ようと思わなければ見えないんで、そこを校長を中心としながら、個々の子どもたちの苦しみにしっかりと寄り添える教職員の研修も進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小川幹則君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 本当に難しいというか、人権とも関わるし、いろいろなことを気をつけながら進めていかなければならないと思うんですが、今もあったんですが、教職員の研修は具体的にどんな形で行われているか、ちょっと教えてください。
○副議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） まず、小中一貫教育の中で、ちょうど中学校区で人権の研修は必ず年に一回やっておりますし、どの職場でも必ず、例えば週に１回の職員会議の前には、子どもたちの情報交流、どの学級のどの子がどうのこうのというところから始めておって、日常的に子どもをつかむことについては、研修と言えるものではありませんけれども、常に情報交換しております。
○副議長（小川幹則君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 私も本当にそういう意味ではなかなか難しい課題やなと思いつつ、子どもたち一人一人が学校へ楽しく、さあ行こうとなってくれること、そういう学校の状況がすごく大事やなと思います。そういう意味で、また教育委員会を中心に、学校とも連携して指導していただいて、頑張っていただきたいなと思います。そういうことを願って、質問を終わります。
○副議長（小川幹則君） 神谷 篤君の
一般質問を終了します。
以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
次回は、１２月９日午前９時に再開し、総括質疑を行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。
（午後 ３時３８分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
い
なべ市議会議長
い
なべ市議会副議長
い
なべ市議会署名議員
い
なべ市議会署名議員...