いなべ市議会 2020-12-02
令和 2年第4回定例会（第2日12月 2日）
令和 2年第4回定例会（第2日12月 2日） 令和２年
い
なべ市議会（第４回）定例会
令和２年１２月２日（水曜日）
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 西 井 真理子 １０番 清 水 隆 弘
２番 篠 原 史 紀 １１番 川 瀬 利 夫
３番 片 山 秀 樹 １２番 水 谷 治 喜
４番 原 田 敬 司 １３番 衣 笠 民 子
５番 神 谷 篤 １４番 鈴 木 順 子
６番 新 山 英 洋 １５番 岡 英 昭
７番 伊 藤 智 子 １６番 位 田 まさ子
８番 小 川 幹 則 １７番 林 正 男
９番 岡 恒 和 １８番 種 村 正 已
３ 欠席議員
な し
４
地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 岡 正 光
教育長 小 川 専 哉 企画部長 長 﨑 十九八
総務部長 水 谷 喜 広
都市整備部長 梅 山 浩 幸
市民部長 杉 山 義 文 環境部長 二 井 真 作
福祉部長 伊 藤 俊 樹
健康こども部長 舘 康 平
農林商工部長 岡 本 浩 一 建設部長 梶 正 弘
水道部長 出 口 日佐男
会計管理者 和 波 孝 明
教育部長 小 寺 道 也
国体推進事務局長 渡 邊 真 澄
監査委員事務局長 太 田 一 秋
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長兼議事課長
鈴 木 訓
議事課課長補佐 寺 園 妙 子
議事課課長補佐 城 野 雅 子
（午前 ９時００分 開議）
○議長（水谷治喜君） おはようございます。
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。
日程第１、これより一般質問を行います。
一般質問につきましては、１０名の方から通告書の提出がありました。
なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において、１人６０分を上限に行います。無会派においては、答弁を含め上限４５分であります。質問者の質問順位については、申し合せに基づきあらかじめ決まっておりますので、報告いたします。
質問順位１番、いなべ未来、岡 英昭君。２番、いなべ未来、鈴木順子君。３番、いなべ未来、原田敬司君。４番、いなべ未来、
位田まさ子君。５番、政和会、
西井真理子君。６番、創風会、篠原史紀君。７番、創風会、片山秀樹君。８番、
日本共産党いなべ市議団、岡 恒和君。９番、
日本共産党いなべ市議団、衣笠民子君。１０番、無会派、神谷 篤君。
以上であります。
それでは、一般質問を許可いたします。
まず、質問順位１番、岡 英昭君。
１５番、岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） おはようございます。いなべ未来、岡 英昭でございます。
新型コロナウイルスも再度感染者が増加し、なかなか普通の日常が戻ってこない、そんな中で社会生活も大きく変化しつつあります。
そこで、項目１といたしまして、教職員の働き方改革に関わってということで伺います。
教員が教材研究をして授業を担当するのは当然でありますが、生徒たちの楽しみの一つでもある部活動も不本意な部の担当となった教員は、日々、苦痛に感じるものもいるということであります。私自身の場合は専門的な部であったので、意欲的に土日、祝日、朝練習はもちろん、元旦練習も行いました。部活が終了して下校時間を過ぎてからは、
町民グラウンドで再度集めて、日が暮れるまで練習に明け暮れたこともありました。学校内外からはやり過ぎだとの批判が出ていたことがありましたが、それも無視して続けました。実績を出すことにひたすら努め、結果、２度目の
県大会出場を果たすことができ、三重県大会優勝、本校３９年ぶり、員弁郡内では３０年ぶりの
東海大会出場となり、新聞社、町の広報等、マスコミ、
私立高校関係者の来校も相次ぎました。その後、私の指導への批判は皆無となりました。
教員の働き方改革が言われる現在では、こうした指導はできないかと思いますが、部活動の、今、過渡期の状況にあると思いますが、その中で以下の質問をいたします。
（１）市内各４中学校の
クラブ部数は。
（２）この３年以内に廃部になった部はあるのか。
（３）
学校別部費の予算配分の現状は。
各校クラブごとの部費は一律配布となっているのか。
中体連専門部で異なるのかということであります。配分基準はあるのか。
（４）顧問を
専門的希望どおりに担当している、または不本意に引き受けている教員の割合が分かればで結構ですが、お願いします。
（５）担当（顧問）体制はどのようになってますか。
（６）部活動の時間、曜日などの規定はあるのか。
（７）顧問の指導、活動の自主性は認められるのか。
（８）部活動への加入は
全員クラブ制を取っているのか。加入しなくてもよいのか。いわゆる帰宅部も認められているのかということであります。その加入、退部の現状をお聞きします。
（９）活動の制限がレベル低下を招き、技術の伝授ができないことや、市内外の
硬式野球部等クラブチームへの加入に流れ、
学校部活動の軽視や不満が少年団の指導者などから噴出していると仄聞されます。現状の部活動の実態に対し、また、今後の在り方も含めて所見を伺います。
（１０）休日の大会、試合、中体連の大会への移動方法はどのように行ってみえるのか。
クラブチームの加入生徒のそのときの参加、不参加の実情、教員の引率の状況は。
（１１）休日の指導手当、引率旅費などの支出はあるのか。
ボランティアか。
（１２）
中体連大会以外の大会への扱いはどのようになっていますか。参加、不参加の基準、その場合、顧問の手当はどうなっているのでしょう。
（１３）
外部指導員導入の現状は。採用基準も含めてあればお願いします。
（１４）
外部指導員への指導手当などはあるのか。
ボランティアでやっていただいておるのか。活動中の事故の場合はどうなるのか。
（１５）授業支援以外で現在本市における教職員の働き方改革と言えるものは何がありますか。
以上。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） おはようございます。よろしくお願いします。
岡議員からは、教職員の働き方改革と関わって、部活動に関する質問を頂きました。
御承知のように、部活動は
学校教育活動の一環として、良好な人間関係を培う場であり、生徒の心身の成長に大きな役割を果たす活動であります。
一方、昨今の部活動においては、ほとんど休業日がなく、長時間にわたる活動となって、生徒も教員も十分な休養が取れないことや、教員自身が未経験の
競技種目等を指導することなど、様々な課題が生じていることも事実でございます。
国においては、社会の変化や少子化の進展の中、部活動の在り方に関して抜本的な改革に取り組む必要があるとの認識を示すとともに、休養日の設定等を中心とした
ガイドラインを策定しました。
これを受けて、三重県
教育委員会ではスポーツ、医科学の視点から、生徒の健やかな成長や教員の負担軽減を図り、部活動がより一層有意義な活動になるための指針として、平成３０年３月に三重県
部活動ガイドラインを策定いたしました。
いなべ市においても、国、県の
ガイドライン等の内容を踏まえて、部活動のさらなる充実と活性化を図るために各中学校と協議を重ね、平成３０年８月に東員町・い
なべ市部活動ガイドラインを策定いたし、現在、各中学校では本
ガイドラインに基づいた部活動の運営、指導が行われているところでございます。
まず、御質問（１）４中学校の部活動の数でございますが、
北勢中学校が１５部、
員弁中学校は９部、
大安中学校は２０部、
藤原中学校は６部を設置しておりまして、４校で５０部となっております。
（２）３年以内に廃部になった部数については、４中学校とも廃部になった部活動はありません。
（３）部活動の予算配分でございますが、各校の部活動の数には差がありますし、各校それぞれ
通信運搬費とか備品等の予算要求をしますので、それに基づいて中学校長と協議しながら各校に予算配分をしております。その後、各校では
部活動担当者会議等において、部員数や購入予定の備品、顧問の要望等を考慮いたしまして各部に予算を配当しています。よって、一律の配布とはなっておりません。
（４）顧問についてでございますが、アンケートは取ったことはないんですけども、４中学校の校長に尋ねたところ、自分自身の専門競技、
希望どおりの部活動を担当している顧問の割合はおよそ８割、７０名でございました。専門外、希望外の部活動を担当している顧問の割合は約２割、１８名となっておりました。
（５）部活動の顧問体制につきましては、１部
活動当たり教員２名以上の体制で顧問をしている部活動がほとんどでございます。ただ、部員数と活動日が少なくて、男女別に設置されているような部活動、一緒に活動や大会参加が可能な部活動については、顧問１人体制のところもあります。現在、
市内中学校の全５０部のうち顧問１人体制の部活動については９部です。
顧問複数体制の部活動は４１部となっております。
（６）部活動の規定でございますが、先ほど申しましたように、東員町・い
なべ市部活動ガイドラインに基づいて、活動時間と休養日を設定しております。平日の活動時間は２時間以内、週休日及び休日は３時間以内としています。また、休養日については、１週間のうち２日、ほとんどの学校が月曜日と土曜日、日曜日のうちのどちらか１日を設定しております。
（７）顧問の指導、活動の自主性についての御質問でございますけども、先ほど申しましたように、
ガイドラインに沿ってそれぞれの学校が運営方針や指導方針を策定して、生徒や保護者に明示した上でそれぞれの
部活動ごとに年間の
活動計画等を明らかにした中で指導を行っております。
なお、本
ガイドラインには生徒の自主性や主体性、人権や人格を尊重した指導を初め、生徒の事故防止や安全管理も配慮した指導、そして
勝利至上主義など行き過ぎた指導にならないように留意することなども
ガイドラインには明記されております。各校ともそのことを遵守しております。
（８）部活動の加入でございますが、４校とも任意の加入となっています。
全員クラブ制はかつての言葉であります。部活動に加入するか否か、どのクラブに所属するかも含めて、生徒自身が決定できるように自主性、自発性を尊重しております。今年度の部活動の加入率については８５．９％で、１，１９４名中１，０２６名となっております。退部した生徒につきましては、１１月１８日現在で４校合わせて５名と聞いております。
（９）実態を踏まえた部活動の今後の在り方についてでございますが、まず、中学校の
学習指導要領総則には、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意しなさいという書き方がしてあります。また同時に、学校教育の一環として
部活動ガイドラインを遵守し、持続可能な運営体制を地域と連携しながら整えていきたいと考えております。
なお、長時間労働など教員の負担を減らすために、文科省の学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革（令和２年９月）を踏まえれば、部活動は教員が担う必要のない業務と分類されております。休日等は指導に携わる必要がない環境を構築する方向を文科省では定めていることから、今後はいなべ市においても、段階的に休日等は、例えば
地域部活動として地域の活動に位置づけて、指導や大会の引率等を
部活動指導員や地域の
スポーツクラブの指導者、または退職教員などにお願いしていけるような人材確保に努めていきたいと検討しているところでございます。
その際、指導を希望する教員についても、引き続き、部活動が指導できる仕組みも整えていきたいと考えているところでございます。
（１０）休日等の対外試合の移動手段についてでございますが、自転車、
公共交通機関、
貸切りバス、保護者の送迎となっております。公共機関や
貸切りバスを利用する場合には、必ず教員が引率しておりますし、自転車で移動する場合にも、教員が誘導し、移動の安全面を確保しております。
今年度、学校以外の
クラブチーム、例えば硬式野球とか
硬式テニスとかダンスという
クラブチームに入っている子もいるんですけども、学校以外の
クラブチームに入っている生徒は、４校中、合わせて１３６名、全体の１１．４％であります。
クラブチームについては、学校外の活動であるため、引率は行っておりません。
続きまして、（１１）休日等の指導についてでございますが、教員には
教員特殊業務手当、２時間半から４時間未満は１，５００円、４時間以上は３，６００円という規定があります。それと旅費を県に請求して支払いをしています。
中体連大会についても同様に、４時間以上であれば３，６００円、７時間半以上になれば５，１００円という県の規定に従って旅費も含めまして支払いをしております。
（１２）
中体連大会以外の大会の扱いでございますが、例えば協会等の大会への参加の可否については各校の判断に任せておりますが、顧問が事前に学校長の許可を得る必要があります。学校によっては大会参加の制限を設けている学校もあります。ただし、
定期テスト期間中の大会への参加は原則認めておりません。
なお、休日の協会等の大会についても、指導手当の対象として支払いをしているところでございます。
（１３）
外部指導員導入の現状でございます。
今年度は運動部を中心に
競技経験者である
外部指導者を１６名採用しています。休日の指導が主なものでございますが、平日の指導もお願いしている指導者もおります。
外部指導者の採用につきましては、学校長が指導者と面談を行って、服務や指導の留意点等について説明し、了承を得られた場合のみ
外部指導員申請書と誓約書を提出し、傷害保険に加入することを条件としております。了承が得られなかった指導者については採用しておりません。
（１４）
外部指導員への指導手当でございます。
僅かながらでございますが、１回の
部活動当たり５００円以内という内規を定めてお支払いしております。
また、活動中の事故等に備えては、先ほど申しましたように、
教育委員会で全ての
外部指導員の傷害保険に加入しております。
（１５）授業以外での教職員の働き方改革はたくさん行っておるわけですが、一部紹介させてもらいます。
まず、物的支援では、主に輪転機を使わずにコピー機による印刷を進めております。
二つ目は、ＩＣＴを活用した
校務支援システムを活用して事務作業の負担軽減に努めております。
また、現在、準備中ではございますが、留守番電話の設置も進めているところでございます。
二つ目、人的な支援としましては、先ほど言いましたように、部活動への外部人材、そして、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー、主に特別支援とか、困難、困り感を持っている
子どもたちに対応する専門員の配置でございますとか、学校の介助員とか、特に支援が必要な児童生徒に対する支援員、小中学校で４５名配置したりとか、翻訳とか通訳を行うような
国際化対応の指導員も８名配置しております。
そのほか、図書の作業につきましても、
コーディネーターを配置したり、放課後の学習支援としましては、学び舎の授業で
コーディネーターを置きながら学校との調整を行っております。
また、
スクールソーシャルワーカーと連携しながら、不登校の児童生徒に支援を行うふれあい
サポーターも配置しております。
それと、以前からお願いしておるわけですが、学力向上につながる指導員を配置したり、生徒指導に関わる指導員も配置しております。
また、このコロナ禍で一躍話題になったわけですけども、スクールサポートスタッフ（ＳＳＳ）を１４名配置して、授業等の準備を行っております。
その他として、お盆の期間や年末年始については、
学校閉庁日で年休が取得しやすい環境を整えております。
その他、学校に向けた調査や統計業務が極力減るように削減、軽減に努めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） たくさんの質問、答えていただきました。
入部している生徒は８割になって、していないのは２割ぐらいあるということですが、これはいろんな事情によって入っていない子が２割あるんではないかと思うんですが、その中で、
クラブチームへ行ってる子たちは、恐らく入っていないんではなくて、入っているんだと思います。その中で、腰かけ程度といいますか、そういったことで、他の種目の部に入っているということであると思うんですけども、どちらにしても、この大会というのが土曜日、日曜日に重なるわけですけども、そうすると、中体連の大会と
クラブチームの大会が重なった場合、その生徒たちはどうしているのか、ちょっと現状を聞かせてください。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君）
クラブチームと学校の部活動を兼ねている生徒がほとんどでございますが、どちらがどうということではなくて、本人がどう選ぶかという、本人もなかなか困るようなことだと思うんですけれども、本人の選択に任せているところでございます。学校としては、ふだんやっている仲間と一緒の部活動に参加してほしいという面もあるわけでございますけれども、社会体育、
クラブチームのこともありますので、本人や保護者に選択を任せているところでございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） そうすると、ふだん練習を一生懸命仲間と共にやってきた、そして、その発表の場としての大会がある。これ、日曜日、土曜日になると思うんですが、そのときにその子たちは来ないということが多いと思うんですけども、その場合、顧問の反応というのか、どのように対処してみえるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 顧問としては非常に複雑な思いやと思います。一緒に一生懸命仲間と共に１年生のときからやってきた子が最後の大会に出れない場合もあるときには、本当に顧問としても悩むと思いますし、本人はもとより、やってきた部活動の仲間も非常に複雑な思いであると思います。私もそういう経験があって、思いを伝えても、本人を苦しめるだけという思いもありましたし、なかなか難しい、本当に顧問としては、自分も苦渋の決断というか、出てほしいという思いを伝えることがいいのか、
クラブチームに行って、自分の世界で羽ばたきなさいというのがいいのか、本当に顧問としては悩ましい問題でございまして、現実、今の顧問について、そういう場合にどのような思いであるかというのは伺ってないんですけども、私の経験から、今、お答えさせていただきました。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） そうだろうと思います。
先ほど
ガイドラインを設けておるということでありましたけども、先月の２０日にＮＨＫのナビゲーションという番組で、部活から先生がいなくなるというシリーズをやっておりました。学校教育と部活動を切り離してしまおうという議論でありますが、それは
先ほど教育長が述べられた国、またはいなべ市・東員町の
ガイドラインと合致するものか、それとも、それは相入れないものか、これは働き方改革と合致するものか、その辺の認識をお聞きしたいんですが。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） これも大変難しい問題でございます。岡議員や私らかつてやってきた人間については、今の顧問もほとんどそうだと思うんですけれども、部活動は教育課程ではないけれども、本当に人生の一時期において完全燃焼するというか、やってきたという証にもなりますし、そういう意味では、学校教育には本当に必要だと個人的には思っています。
ただ、働き方改革において、部活動に過熱するということで、長時間労働等の原因になっていることも事実でございますので、全く切り離すことは、学校としても、生徒指導や仲間づくりも含めてどうかなと個人的に思っているわけですけども、ただ、今のままでは教職員が疲弊していくという現状でありますので、何らかのサポートを
教育委員会としては一生懸命していかなくてはいけないなと考えているところでございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 時代の流れといいますか、そういうふうに部活と学校教育が離れてしまうのかなという気もいたすわけですけども、今、教育長が述べられたような気持ちもやっぱり残していっていただきたいなと思います。
学校では今年度より授業時数の増加等により、教員の持ち駒数が多くなって、時間外労働時間が月４５時間を超える教員もいて、子どもと向き合う時間が確保できないといった訴えが県教委に出されているということでありますが、いなべでもそういった訴えはありましたか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君）
教育委員会に訴えはありませんが、毎月の調査で４５時間を超えたとか、
産業医面談の対象となる８０時間超えも報告がありますので、過重労働の部分については非常に頑張っていただいておるんやなと思うんですが、訴えというところまでは至っておりませんが、頑張ってもらっているのが実態でございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 教職員に負担がかかっていることは現実だと思います。そういう
教員負担軽減のための、
先ほど教育長からも
スクールサポーターとか
代替補助教員を雇っておるということがあったんですけども、これは全国的に見ると、
スクールサポーターや
代替補助教員を募集してもなかなか見つからないとか、成り手がないという現場の実態が報告されておるんですけども、いなべでは補助教員の募集について現状はどうでしょう。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 岡議員おっしゃるように、講師とか、非常勤講師とか、例えば先ほど申しましたコロナ禍においてのＳＳＳは、なかなか人材が確保できないということで困っておるところでございます。とにかく学校には、
教育委員会も一生懸命探すので、各校でも協力してくださいとお願いしておる現状でございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 現場としてもそういう負担軽減のための制度を設けようとしても、なかなか思うようにいかないのが現状であるかと思いますので、さらなる努力をお願いしたいと思います。
教員の働き方改革も大事ではありますけれども、やっぱり何といっても子どもにとっての学校生活が一番大事だと思いますので、そういった施策の充実を期待して、２項目めに入ります。
２項目めは水道部の現状についてであります。
新庁舎ができ、各部局が移転して機能が総合的、一元化いたしました。水道部は新庁舎には移転せず、
施設設備面の関係を理由に、そのまま旧北勢庁舎に据え置かれました。
そこで、（１）他の部局と一体化にならなかったけれども、そのことによる利点とかマイナス面は生じておるのか。
（２）上下水道は企業の形態を取っておりまして、独立した部分はあるかと思いますが、今後、新庁舎に入る計画はあるのか。
（３）近隣の市町の水道部局の設置場所、経営形態などはどのような状況でありますか。
（４）近くに活断層が走るとの見方がありますけれども、水道部の移転場所の案はあるのか。
（５）現在、水道お客様センターが民間となっておりますが、今後の水道部関係の民営化の考えはございますか。
○議長（水谷治喜君） 水道部長、出口日佐男君。
○水道部長（出口日佐男君） おはようございます。
２項目めの水道部の現状について、（１）水道部が他の部局と一体にならなかったことの利点とマイナス面はの御質問についての答弁をいたします。
たくさんございますが、利点について三つほど述べさせていただきます。
一つ目として、漏水やそれに伴う断水など、緊急に対応する機会が多いために、担当者は即座に事務所内に事故分析や対応策を検討するために頻繁に出入りできる独立した建物が必要で、北勢庁舎は使い勝手がよいのが一つ目です。
二つ目は、施設の中央監視装置、修繕に必要な備蓄材の保管には広いスペースが必要で、北勢庁舎の空きスペースを利用したメリットは非常に大きいということです。つまり、新庁舎には緊急用の資機材等を保管するスペースや外部倉庫がありませんが、北勢庁舎にはあるということでございます。
最後に、三つ目として特に大きなメリットは、令和２年当初から
新型コロナウイルス感染症への対応が必要となっていますが、市民のライフラインを守る立場からも、分かれた事務所で３密を回避できることが大きなメリットです。
次に、マイナス面かどうかは分かりませんが、お客様側と職員側から答弁をさせていただきます。
まず、お客様から考えられることは、転入転出、上水道の名義変更、水道の開栓等の手続は本庁舎とは別に北勢庁舎のお客様センターで行ってもらう必要があります。ただし、滞納整理による支払い、あるいは相続による名義変更の手続など、特別な事情がある方を除くと、昨年１年間で約９０％が業者による代行手続となってございます。一部の市民の皆さんには御不自由をかけていることもあるかも分かりませんが、御理解をいただいておると認識しておるところでございます。
次に、職員側から２点ほど述べさせていただきます。
庁舎が別のために、毎日、メール便等、現金収納と保管、郵便物の発送業務、それと当番制ではございますが、庁舎の鍵開け、鍵閉め等が必要になってございます。通常業務以外に北勢庁舎全般の管理を行わなければならないと。例えば庁舎の雨漏り、トイレの詰まり、駐車場の管理、そして点検業者との立会が通常業務以外に発生してございます。
次に、（２）上水道は今後新庁舎に入る計画はあるかですが、新庁舎の移転については、市の組織運営の範疇であるために、水道部として計画を述べる立場ではございませんが、昨年５月の組織編成で各庁舎への配置が行われ、市民に対して周知を行ったところでもあり、現在、１年６か月が経過した今、市民にも上下水道は北勢庁舎ということが定着しつつございまして、近々の移転は難しいかと考えております。
（３）近隣の市町の水道部局の設置場所、経営形態はどうかについての答弁です。北勢管内についての現状を申し上げます。
東員町、木曽岬町、菰野町、朝日町、川越町の全ての町役場は同一敷地内にございます。桑名市、四日市市、鈴鹿市、亀山市の全ての市は本庁社とは別の場所にございます。
経営形態ですが、四日市市、鈴鹿市では、上下水道事業管理者は市長とは別の方が務めており、その方の責任において業務を行っております。桑名市も以前には管理者を置いておりましたが、現在は市長が管理者の権限を持っております。いなべ市、亀山市ほか五つの町役場も同様で、条例に基づいて管理者を置かず、市長または町長が管理者の権限を持っています。
続いて、（４）北勢庁舎に活断層が走っているという見方があるが、水道部の移転場所の案はあるかにつきましては、平成３１年第１回定例会、平成３１年３月６日でございますが、他の議員から同様の通告がございまして、そのときの答弁と変わりはございません。北勢庁舎は昭和５３年に建設されて、平成１２年に庁舎耐震補強工事を施工しており、災害時に耐え得る一定の数値を確保しております。この数値は災害時に公共施設として維持できる指標であり、現時点で上下水道の利便性を考慮して北勢庁舎を利用していきたいと考えております。
次に、（５）今後、水道部関係の民営化の考え方はあるかでございます。
費用と効果を勘案して、民間に委託できる部分は委託を検討しておりますが、上下水道は市民生活に直結したライフラインであり、公益的使命と震災等への対処を勘案すれば、今のところ、全面的な民間委託は考えてございません。
以上、答弁を終わります。ありがとうございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） ただいまの答弁の中で、管理者を首長が兼ねているところとか、別の人が務めている市町があるということですけども、兼ねるメリット、または兼ねないメリット、どんな点がございましょうか。
○議長（水谷治喜君） 水道部長、出口日佐男君。
○水道部長（出口日佐男君） 兼ねる場合のプラス面とマイナス面ということでお答えさせていただきたいと思います。
地方公営企業法では、事業管理者を置くことが定められており、ただし書で、一定規模以下の事業体には管理者を置かないことができる旨の定めがございます。管理者は市長への送付義務があるものの、予算、決算、契約、資産の取得や処分など大きな権限があり、市長の決裁なしに管理者の責任において事業運営が行えます。
プラス面としては、事業に専任する管理者の責任において決裁を行うために、部局内で全て解決することができ、迅速な事務処理ができることがプラス面でございますが、マイナス面といたしましては、市長の権限が及びにくく、市長部局との連携が取れないことが生じてきます。ですから、いなべ市としましては、市長の考える施策が反映しやすく、かつ、緊急時に指揮権が一本化できる兼務という形が運営上適しておるかと考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 民間に委託できる部分は今後も検討していきたいと答弁がありましたけれども、お客様センター以外に現在考えてみえますか。
○議長（水谷治喜君） 水道部長、出口日佐男君。
○水道部長（出口日佐男君） 今、お客様センター以外の民間業者に委託することを考えておるかという御質問でございましたが、それは現在ございません。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 水道部長の答弁にもありましたとおり、上下水道は市民生活に直結したライフラインであり、市民の生命線を預かるものでもあります。防災時は無論、平時からも市民の生命線をしっかりと守っていただいていることに、強く感佩に堪えないところであります。感謝の念を持つに至りました。市民のためにさらなる職務遂行をお願いし、３項目めに入りたいと思います。
３、小中一貫教育について。
小学校から中学校への円滑な接続を目指す小中一貫教育が全国的に広がっております。現在、約３００件の実施があり、令和５年以降は６２５件に倍増する見通しであります。中学校入学後に環境の変化に戸惑う中１ギャップを緩和する狙いが大きいものでありますけれども、新学習指導要領で今年度から始まった小学校の英語教育にも一役買っているところであります。
しかし一方で、地域差があったり、小中一貫教育でも施設一体型、校舎が隣り合う施設隣接型、学校同士が離れた場所にある施設分離型の各形態によって教員の負担に違いがあったりと課題も出始めていると仄聞いたします。
そこで、いなべ市の小中一貫教育について伺います。
（１）教員の負担が増えているという課題について、いなべ市が行っている施設一体型と施設分離型についての実情をお聞きします。
（２）小学校の教員が専門でない英語を教えるのは、授業の進み方など困難なこともあり大変であると聞くところでありますが、いなべ市の実態は。
（３）小学校と中学校の授業時間やテストの時期、校内行事等が異なり、教員の仕事が複雑となることがあるようですが、現状は。
（４）学習面で円滑な接続を進めるため、教科担任制や小中教員の乗り入れを導入するところもありますが、本市の現状と今後については。
（５）円滑な接続を目指すため、いなべ市では具体的にどのように進めているか。
（６）小中一貫教育導入前と現在との小中校での問題行動の現状は。
（７）現在進めつつあるいなべ市の小中一貫教育についての所見を伺いたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） ３、小中一貫教育に関する質問でございます。
まず、（１）教員の負担感に関してでございますが、開始した当初、４年前につきましては、施設一体型、分離型を問わず、新たな取り組みによる負担感を教職員が感じていたことは否めません。負担感といいますか、不安感みたいなものがあったことは否めないと思います。これは実務的な負担感だけじゃなくて、新しいものを生み出すためのエネルギー、そして経験がなく見通しが持てない不安感があったと、自分としては捉えているところでございます。
特に、私もその場所におったわけですけれども、施設一体型の藤原小学校については、新たに開校する学校であったために、学校の組織、先生、教育課程、
ＰＴＡ組織の編成、そして、スクールバス等もありましたので登下校の対応、いろんなことで学校運営上、計り知れない負担感があったことは事実でございます。
ただ、４年目を迎えまして、それぞれの学校の努力、特に４中学校の取り組みの成果として、小中一貫教育の意識が着実に高まって、仕組みも理解できて、軌道に乗ってきているんではないかと感じているところでございます。
現在は個々の教職員が小中一貫教育の取り組みに対する充実感、達成感を持ち始め、やりがいも感じつつあることから、負担を感じている教員は減っているんではないかと捉えているところでございます。
（２）小学校の外国語指導に関する実態でございます。
まず、小学校３、４年生には外国語活動、５、６年には外国語科の導入が始まりました。当然、授業に対する不安や負担を感じる教員が増えることが想定されていましたので、今年度から本格実施になりましたが、３年前の平成２９年度からＡＬＴ派遣会社による職員研修を実施し、不安や負担の軽減に取り組んでまいりました。
また、昨年度からはその講師が学校に出向いて、校内研修として実施することも可能としてきたところでございます。
授業はＡＬＴが入りますが、担任が進めてまいります。ＡＬＴの導入によって、
子どもたちが生身の外国人とじかに触れ合い、異文化や外国語に触れることができております。
また、ＡＬＴ派遣会社は豊富な実践例や教材、そして人材を有しておりますので、授業では効果的なサポートが得られております。
なお、授業によっては、小学校５、６年生はデジタル教科書、そして、３、４年生では文部科学省から配布されております電子黒板デジタル教材を活用しながら進めている授業もあります。
今後も小学校の教員が外国語への苦手意識や抵抗感をなくし、不安なく指導に当たれるように、教員向けの研修を引き続き充実していく必要がございますし、優秀なＡＬＴを派遣できるように、予算確保に努めてまいりたいと思います。
さらに、小中の接続を大切にするために、中学校教員が小学校の外国語教育を理解する研修も引き続き講じてまいりたいと考えております。
（３）施設一体型の学校での現状でございます。
藤原小・中学校の場合、小学校と中学校で授業時間の違いによってチャイムの音も変えておりますし、チャイムの鳴る時間が異なっております。
また、共同で使うことが多い特別教室については、ノーチャイムを徹底しているため、混乱や授業への影響はほとんどありません。
子どもたちはすぐ慣れました。慣れないのは大人だけでした。
また、中学校のテスト期間については、校舎の接続部分にテスト中ですと小学校でも分かる貼り紙を掲示することで、特段、困っている現状もありません。
なお、校内行事については、入学式、卒業式、そして体育祭、運動会は、体育館、運動場の使用で日程調整が必要でありますけども、取り立てて仕事が複雑になることはございませんでした。
（４）教科担任制や小中教員の乗り入れ授業の現状、課題でございますが、現在、各小学校においては、特定の教科を専門的に受け持ついわゆる専科教員による授業は行っています。
また、１学年２学級ある小学校においては、従来から相担といいまして、担任相互で教科を持ち合うこともありました。
施設一体型の藤原小・中学校では、中学校から英語、体育、音楽の教科につきましては担当が小学校の授業に入って、ティームティーチングを行って、専門的な指導も行っております。
今後については、文部科学省が言う教科担任制については、やはり教科担任制をやるには一定の教員数、学校規模が必要でございますので、基準の教員数や県や国から頂ける加配の教員の動向によって検討してまいりたいと思っております。
また、小中教員の乗り入れ授業についても、藤原小学校において教員の受け持つ時間数を考えながら、可能な限り小中での乗り入れを進めていく方向で考えているところでございます。
（５）円滑な小中の接続に向けた取り組みです。
現在、小中学校の教職員が共に参加する合同会議、研修会においては、まず子どもの実態を交流する機会を大切にしております。やはり教職員一人一人が目の前の子どもの実態を把握するとともに、特に、先ほど言いましたけど、４中学校区の子どもの姿を中学校区で共有していくことが子ども理解を深めることや、課題解決に向かう上で一番重要だと考えておりますので、そのような機会を確保していきたいと考えております。
具体的には、定期的に行っているワーキンググループ会議が中学校区にあるわけですけども、
コーディネーターの２名、そして各校の研修委員、校区の代表の校長や教頭が入ったワーキング会議を行っております。その中で、先ほど申しましたように、中学校区の子どもの実態をつかんで、実態に合った校区の研修の計画、推進を行っているところでございます。
会議においては、会場校の子どもの学習の様子を参観したり、各校の子どもの様子を交流するなど、恒常的に児童生徒の実態把握、交流を大切に行って、情報共有を図っておるところでございます。
また、中学校区の全教職員が参加する校区研修会を開催し、授業づくり研修会を中心として、小中学校９年間を見通した研修体制を構築しております。
さらに、３月と５月には小中連絡会も開催し、中学校の新１年生の情報を共有しております。
３月には６年生担任から子どもの様子を中学校へ詳細に伝えてもらうとともに、教師間のつながりをつくって、その後の連携を図りやすくしているところです。
また、５月には中学校新１年生の授業の様子を小学校の先生に参観していただき、中学校からは旧６年生担任への子どもの様子を伝えて、中学校での課題解消を狙いとした会議を毎年行っているところでございます。
（６）小中一貫教育と問題行動の相関についてでございますが、小中一貫教育については、研究協議の期間を経て、それぞれの中学校区の状況に応じて、平成２８年度から令和元年度の期間に正式に導入いたしました。つまり、平成２７年度以前を導入前、令和元年以降を導入後と定義いたしますと、暴力行為、いじめ等の問題行動については減少傾向にあります。不登校についてはほぼ横ばいの状況でございます。この状況の変化につきましては、小中一貫教育との相関や因果関係を明確に説明することはできませんが、小中教職員の情報共有や研究の交流を進めることができておりますので、教員からは生徒指導上の問題でも小中の教員が連携する機会が増えたという声も聞かれており、組織的な問題行動の対応につながっていると考えています。
今後も、問題行動や不登校については、小中学校、家庭、関係機関と連携、協働の下、未然防止、早期発見、早期解決の取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
（７）現在、進めつつあるいなべ市の小中一貫教育についてでございますが、小中一貫教育の目標については、いなべ市の明日を担う心豊かでたくましい子どもの育成が目標であります。個を伸ばし、集団の質を高める「一人力・仲間力」を基盤とした「生き抜く力・生き合う力・生き拓く力」を育てることにあります。小中一貫教育の形態としては、一体型、分離型の違いはありますが、義務教育９年間の学びと育ちを見据えて、発達段階や教育上の課題に応じた一貫性のある系統的な、かつ、継続的な学習指導や生徒指導を行うための指標であります。小中一貫教育は目的ではありません。手法でございますので、今後も小中一貫教育を一層充実させていくとともに、発展につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） （６）のところで、問題行動についてお伺いしたんですけども、全国的に見ると、校内暴力、特に対教師、生徒同士の暴言、暴力の増加、それから喫煙、不純異性交遊、授業が成立しない学級崩壊、こういったものが現在増加していることが報告されているんですけども、いなべ市では該当しないということでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 岡議員がおっしゃっていただいたような全国的な傾向は、いなべ市では今のところ見られておりません。各校の努力や保護者、地域の支えがあってのことだと感謝しております。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 大変結構なことだと思います。
いなべ市の小中一貫教育には、先ほども申しましたように、二つの形、施設一体型と分離型で進めておるわけですけども、共に円滑な小中の接続を目指すものでありますし、また、
先ほど教育長が述べられたような趣旨も大いにあるわけでございますが、ただ、二つの型があるということでありますので、
市内中学校区が平準化した小中一貫教育、そういった成果が出るように、また、児童生徒の楽しい毎日の学校生活が実現されることを期待申し上げまして、私の一般質問を終了したいと思います。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前 ９時５６分 休憩
午前 １０時１５分 再開
○議長（水谷治喜君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
次に、質問順位２番、鈴木順子君。
１４番、鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 改めまして、おはようございます。１４番議員、いなべ未来の鈴木順子でございます。議長の許可を頂きましたので、これより一般質問をさせていただきます。
質問事項１といたしまして、障がい者（児）福祉の拡充について、３点お聞きいたします。
（１）障がい者医療費助成制度についてですが、現在、いなべ市では４級以上の身体障害者手帳をお持ちの方、知的障がい者の方で知能指数５０以下の方、中度以上の療育手帳をお持ちの方、１級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方の通院のみが助成されています。特に精神障がいの方の医療費助成については各市町によって大きな格差があります。自立支援医療によって一定の助成がありますが、自己負担額は収入によって異なりますので、月２，５００円から２万円まで必要となってきます。いなべ市においても精神障害１級から３級の入院費の助成と２級、３級の通院費に対しても助成が必要と考えます。
そこで、①いなべ市の現状と当局の考え方は。
②精神障害１級から３級の方の入院費と、２級、３級の方の通院費の全てに対して拡充した場合に、予算的にどのぐらいの費用が必要なのでしょうか。
（２）障がい者グループホームについてお聞きいたします。
障がい者の方が、保護者が亡き後も安心して暮らせるために、グループホームの推進については何度も質問し、拡充していただいてきておりますが、再度、いなべ市の現状がどのようになっているのか確認をさせていただきたいと思います。
①いなべ市内の需要と供給のバランスはどのようになっているのですか。
②いなべ市として今後の計画はどのようなものなのかお聞きいたします。
（３）障がい児の放課後デイについてお聞きいたします。
いなべ市では障がいを持った子どもも保育園を利用することができるよう、先生たちのスキルアップや加配の先生を配置するなど、保育に力を入れてきたところであります。そして、ハピネスファイルを活用して就学前から途切れのない支援に努めていただいております。小学校に就学しても、放課後の居場所として各小学校に一つ設置を推進してきた放課後児童クラブにおいても、障がいを持った子どもでも受入れが可能な放課後児童クラブについては
子どもたちを受け入れていただき、放課後の居場所として大きな役目を果たしていただいております。
しかし、保護者の方の考え方によっては、専門スタッフによる障がい児の療育として放課後デイサービスを利用している方もみえます。放課後デイサービスは
ガイドラインにあるように、基本活動として自立支援と日常生活の充実のための活動であったり、創作活動、地域交流などがあります。どちらの施設も
子どもたちにとって必要であり、重要な役目を果たしています。
そこで、障がい児の放課後デイについては、①現在、いなべ市内の利用者はどのくらいいるのでしょうか。
②放課後デイサービスの需要と供給について把握しているのでしょうか。
③市として障がい児の放課後デイについては、今後の計画はあるのかお聞きいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 市民部長、杉山義文君。
○市民部長（杉山義文君） おはようございます。市民部から、１項目め、（１）障がい者医療費助成制度の拡充につきましてお答えさせていただきます。
①現状と当局の考え方はにつきましては、障がい者医療助成の県制度は、身体障害は３級まで、知的障害はＩＱ３５以下、重複障害は知的障害ＩＱ５０以下（Ｂ中）及び身体障害４級まで、精神障害は１級の通院のみの助成となっています。
令和２年４月１日現在、県下では２９市町中２７の市町が県制度への何らかの上乗せ助成を行っております。その内訳は、身体障害者４級を実施している市町は４市１０町、精神１級入院を実施している市町は４市、２級通院を実施している市町は７市となっています。いなべ市につきましても、身体障害者手帳４級、療育手帳Ｂ中程度の方を対象とし、県制度への上乗せ助成を行っております。
制度拡充の財源は市の一般財源となるため、恒常的に財政負担が増えることになりますので、制度を長く維持することを考慮し、精神障害２級通院分につきまして、令和３年度導入に向け検討させていただきたいと思います。
②通院２級、３級、入院１級から３級に拡充した場合、どのくらいの費用が必要かにつきましては、現在、助成対象となっていない方の医療費は実績がなく、把握ができないため、令和元年度障がい者医療費の一人当たりの助成額及び１級入院につきましては、対象者を障害年金のみ、単身世帯低所得、長期入院と仮定して、国民健康保険被保険者の医療費実績から推計すると、１級入院と２級、３級の入院、通院を導入することにより約３，０００万円、検討させていただきます精神障害２級通院を導入することにより約１，８００万円の扶助費が市単独の財源で必要となります。
以上で、市民部の答弁を終わらせていただきます。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） おはようございます。それでは、福祉部所管の御質問について答弁させていただきます。
１の（２）、（３）についてでございますが、まず、（２）障がい者グループホームについて、①需要と供給のバランスでございますが、障がい者グループホームは障がいを持つ方が共同生活を送る上で、それぞれの困難に感じる場面のサポートを行いながら、多くの人と共に生活し、コミュニケーションを図り、自立した生活を送っていただくために設けられた施設でございます。
いなべ市内のグループホームの設置状況は４施設ありまして、定員数は６１名となっております。現在、体験入居者を含めて５８名の方が利用されています。障がいがあるといっても、身体障がい、知的障がい、精神障がいとは、それぞれの方によって障がいの程度や状況は様々で、自分でできる範囲も違いがあり、障がいの状況に合わせて利用していただいています。特に医療的ケアが必要な方や重度の高度障がいを伴う障がいの方は入居が困難な場合もあり、課題となっております。
②今後の計画でございますが、①で答弁させていただきましたように、障がい者によって障がいの程度や状況が様々な状況にあり、その方に合った、また、その方の特性を理解することが必須となることからも、グループホームの設置数や主たる対象者の受入れの幅を広げることが必要となってまいります。
今後、政策として障がい者計画及び障がい者福祉計画、障がい児福祉計画のアンケートからも、知的障がいの方２４％、約９０名の方がグループホームの入居を希望されております。障がい者の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、地域生活支援を推進するために、住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう、居住の場や生活支援を支え、遠方でなく住み慣れた地域での生活を選択できるように、いなべ市の障がい者サービス基盤の整備を推進していきたいと考えてございます。
続きまして、（３）障がい児の放課後デイについて、①いなべ市の利用者数についてでございますが、いなべ市の障がい児の放課後デイの受給者証の発行数は６９名で、毎月、６０名前後の方が放課後デイサービスを利用されています。利用者は現在も増加傾向にございます。
また、今年度は
新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業に伴う対応もしていただいているところでございます。
続きまして、②需要と供給を把握しているかについてでございますが、いなべ市内の障がい者グループホームの設置状況は、５事業所あり、うち１事業所は介護通所との併用で定員１５名、４事業所の定員は３５名で、最大５０名の定員となってございます。
近隣の状況は、東員町に６事業所、定員５５名、桑名市に１８事業所、定員１９５名で、計２５０名の定員となってございます。
今年度の１０月の延べ利用者数につきましては、いなべ市内の事業所に４６名、東員町の事業所に２４名、桑名市の事業所に５名、菰野町の事業所に５人となっております。
なお、放課後デイサービスの利用者の待機は今のところございません。
続きまして、③今後の方針でございますが、放課後等デイサービスは平成２４年４月の児童福祉法に位置づけられた支援であり、放課後デイサービスの量的広がりに伴い、支援の質の低い放課後デイサービスも散見されるようになり、このことから、支援の質の向上を図ることを目的に、平成２７年４月に放課後デイサービス
ガイドラインが策定されました。いなべ市でもこの
ガイドラインに沿った支援、役割を行うために、関係機関との連携や教育と福祉が連携した支援を行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） それでは、（１）から再質問させていただきます。
令和３年度から２級の通院の拡充を検討していただけるということでありますが、検討ということは、前向きに捉えてよろしいでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市民部長、杉山義文君。
○市民部長（杉山義文君） 前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 現状で、精神障害２級、３級の方の更新状況はどのようになっているでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 障害者手帳の申請事務につきましては福祉部所管でございますので、お答えさせていただきます。
精神障害者保健福祉手帳保持者数につきましては、令和２年４月現在で３１７名、５年前と比べまして１．５倍の増加となってございます。
御質問いただきました更新申請の状況でございますが、手帳の有効期限が２年となっておりまして、有効期限の３か月前にいなべ市から郵送で更新申請の案内を行っているところでございます。昨年度の更新対象者は１１５名でございまして、そのうち更新された方は９５名、８２．６％で、２０名の方が更新申請をされていない状況でございます。
また、障がい者に関する受けられるサービスを市のホームページで案内しており、手帳を交付された方につきましては、障がい者福祉制度のしおりも同封させていただいているところでございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） これまではやはり手帳をお持ちの２級、３級の方の医療費助成のメリットがないということで、更新をされないという現状が起こってきていたのではないかと思いますが、その辺についての当局のお考えはございますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市民部長、杉山義文君。
○市民部長（杉山義文君） それも含めて、２級通院につきまして導入を検討させていただきたいと考えております。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 少しでも拡充されることはとてもありがたいことで、３級まで今回は拡充はしていただけないということで、２級の通院を拡充していただけるということで、少しでも拡充になって、皆さんの生活状況がよくなればいいなと思います。
本当に精神障害２級、３級の方たちは生活状況も様々ですし、収入が安定しない方もみえます。自己負担となる医療費が削減されれば、医療機関にかかりやすくなりますし、この方たちとのつながりを切ることなく持続できれば、将来にわたっての安心を守るために環境をつくることができると思いますので、とてもいいことだと思います。今後、もっとさらにこの助成が広がっていくことを期待しておきたいと思います。
（２）障がい者のグループホームについてですが、需要と供給のバランスから見ても足りないのではないかという御答弁です。今後の障がい者福祉計画を策定する上で、先ほど部長が答弁していただきましたように、障がいの程度と状況が様々でありますので、個人個人に合ったグループホームの策定は大変難しいですが、需要と供給から考えても必要があるのではないかと思います。それで、具体的な計画はあるのか教えてください。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） それでは、障がい者グループホームの需要と供給、バランスと今後の具体的な計画についてお答えします。
先ほども答弁させていただきましたが、現在のところ、市内のグループホームの入居定員数６１名に対し、体験入居者を含めて５８名でありまして、若干でございますが、今のところ空きがある状態でございます。
また、障がいの程度による場合や、現在の入所定員を超えた場合、入居できないことが生じてまいりまして、また、計画策定のアンケートからも、将来、９０名の方がグループホームの入居を希望されているところでございまして、いなべ市では計画的にグループホームを整備、推進していきたいと考えております。
また、推進していくに当たりまして、サービス事業所に対し助成金の交付等を行いながら、現在、障がい者の計画を策定しておりますが、令和３年から５年の３か年の間に、グループホーム１ユニット１０名の施設整備を計画していきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 今後の障がい者福祉計画に上乗せする計画をしていくということですが、具体的に何かもう少しありましたら教えてください。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 障がい児の福祉計画では、障がいのある子どもの支援提供体制を計画的に確保するために各事業を行ってございます。
また、計画の策定でございますが、児童福祉法に基づく障がい児福祉計画、障害者基本法に基づく障がい者計画、障害者自立支援法に基づく障がい者福祉計画の三つの計画を一体的に策定することによりまして、障がい福祉の一層の推進を図っていきたいと思ってございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） ちょっと答弁がごちゃっとなったかなと思うんですけども、障がい児の放課後デイではなくて、障がい者のグループホームについての障がい者福祉計画を策定する上で、具体的に何か施設があるかどうかということがもしか決まっていれば教えていただきたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 失礼いたしました。
現在、１事業所におきまして、グループホームの建設につきまして相談をお受けしているところでございます。これにつきましては、市からも、今、言わせていただきました計画等も作成しているところから、グループホームにつきまして公募をさせていただく中で、事業所を選定するということで考えてございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 今、１事業所の希望があるということですが、この１事業所だけの計画で需要と供給のバランスが取れることになるのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 現在、９０名がグループホームの希望をしていただいているところから、１０名では到底足らない数字だと思っておりますが、順次、進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） バランスから見ても、明らかに足りていませんので、少しずつですが、進めていただきたいと思います。
（３）障がい児の放課後デイのことですが、令和２年に策定されました障がい児福祉計画の中で目標値が示されておりますが、この数値は達成されているのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 第１期障がい児福祉計画につきましては、今年度が３年目で最終年度となってまいります。この３年間で達成する成果、目標といたしまして、また年度内の利用見込み量も上げてございます。達成できたことにつきましては、市内に重症心身障がいのある子どもの支援をする放課後デイサービスが１か所立ち上がってございます。また、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るために協議会を設置してございます。これはｅ－ケアネットというものでございますが、桑員を圏域として設置をしていただいております。
また、東員、菰野に児童発達支援事業所が設置されておりまして、いなべ市の障がい児についても御利用できる状況になってございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 障がい児の放課後デイサービスについては、令和３年より桑名市の社会福祉協議会が新たに放課後デイサービス事業を始められることになっているということですが、御存じでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 担当課では事業が開始されることを把握してございますし、説明も受けているところでございます。
桑名市の社会福祉協議会が始められる障がい児放課後デイサービスにつきましては、児童発達支援センターの事業の１事業として行われると聞いてございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 先ほど部長の御答弁でもありましたように、６９名の手帳を頂いている方がみえるということで、今はいなべ市と東員町と桑名市とを利用されているということですが、当然、利用者にとってはいなべ市内の事業者があるほうがありがたいことだと思います。近いところで通えることが大変ありがたいと思うのですが、いなべ市として現在は市としては療育を行っておりませんが、放課後デイサービスは療育の場であるわけですから、市が実施する考えはありませんか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 現在、民間の事業所の参入も多くございまして、いなべ市で直接事業を実施する予定はございません。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 放課後児童クラブについては、子どもの放課後の居場所として
教育委員会と連携を取って進めていただいているわけですが、障がい児放課後デイサービスについての連携はどのようになっているのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 放課後デイサービスを利用する場合におきましては、特定相談支援事業所にサービス利用計画の作成をしていただくことが必要となってまいります。この作成の際に、相談事業所は御本人または家族の希望を実現するために関係している学校、事業所、関係機関との連携、調整を行っていただいております。
御質問の関係機関との連携、調整につきましては、この計画書を介し、または直接行っていただいているところでございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） ありがとうございます。そうすると、御本人から御家族の方、保護者の方が学校だったりとか、指定されるところと連携を取りながらやっているということで、市としての関わりはないのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 市の関わりにつきましては、今、言いました利用計画書につきまして、市に提出していただきます。その際に、市において計画書の調査とか審査をさせていただき、そのサービスを利用していただくということでございますので、各ケースにおいての掌握を市でやってございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） そしたら、こんな放課後デイの事業をやっているところがありますよという幾つかの事業所については、保護者の方が得られるような周知はされているのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 先ほども御説明させていただきましたが、放課後デイサービスにつきましては、利用する場合、特定相談支援事業所におきまして利用サービスを作成していただくということでございまして、この作成をしていただく場合、本人や家族の希望を実現するために、市内の放課後デイサービス、また、市外の放課後デイサービスの所在地、活動内容につきましても御説明させていただきまして、その中から利用者の選定をしていくという御案内をさせていただいております。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 保護者の方が得られることはとてもいいことだと思いますので、詳しい周知をしていただきたいと思います。
障がいがあっても、なくても、住みやすい場所で、住みたい場所で住み続けられることが大事でありますので、これからも環境整備を推進していっていただきたいと思います。
それから、令和３年度から精神障害２級の方の入院まで拡充していただけるということですので、さらなる障がい福祉が充実されることを望んでおります。
それでは、質問事項２に移ります。
２、空き家対策についてお聞きいたします。
空き家対策については、これまで私も議会で取り上げてきましたし、同僚の議員からも何度か議題に上がってきたテーマですが、今回は２点に絞ってお聞きいたします。
（１）迷惑空き家に対する取り組みについてお聞きいたします。
いなべ市内には１，０００棟ほどの空き家が現在顕在していますが、その中でも地域の環境に危険を与えたり、治安に悪影響を与えるような迷惑空き家がありますが、①現状はどうなのでしょうか。
②迷惑空き家について、今後、どのような対応をしていくのかお聞きいたします。
（２）古民家再生事業についてお聞きいたします。
国においてもＳＤＧｓの考え方の下、古民家再生に力を入れていこうという動きが見受けられます。いなべ市としても昨年１０月に三重県古民家再生協会と協定を結び、この三重県古民家再生協会とは全国古民家活用推進協会の全国ネットワークの中の一つでありますが、新たな取り組みの一歩を踏み出したのではないかと思っています。
そこで、①古民家再生に対する市の考え方は。
②全国古民家再生協会あるいは三重県古民家再生協会との今後の連携をどのようにしていくのかお聞きいたします。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） ２、空き家対策について、都市整備部からお答え申し上げます。
（１）迷惑空き家に対する取り組みについて、①現状はという御質問を頂戴いたしました。
所有者による適正な管理が行われていない空き家が近年増加する傾向にございます。防災、防犯面の不備、地域生活に対する不衛生状態や景観を損なうなど、悪影響が出ており、自治会要望として自治会長から市に対応相談が寄せられておるところでございます。
その御相談の内容といたしまして、管理不足のため損傷が激しくなった家屋の適正管理、敷地の草刈り及び樹木の伐採、有害鳥獣及び有害昆虫の侵入防止対策要請等々が主なものでございます。
ちなみに過去３か年の要望件数を申し上げますと、令和２年度１０月末現在で７件、平成３１年度におきましては８件、平成３０年度におきましては１１件をお受けし、それぞれ空き家の管理をすべき方を特定した上で、協議の上、対応させていただいておるところでございます。
②今後の対応といたしまして、自治会要望には引き続き詳細に対応してまいります。
また、空き家対策といたしまして、自己管理される所有者には適切な管理を求め、譲渡や貸与をお考えの所有者に対しては、有効活用できる物件につきまして空き家バンク制度への登録を促して、いなべ市での暮らしを希望される方にあっせんしてまいりたいと考えております。
また、やむを得ず除却が必要と判断した物件につきましては、制度にのっとり除却を促してまいりたいと思っております。
続きまして、（２）の①古民家再生に対する市の考え方でございますが、まず、古民家とは建築基準法の制定以前に日本の伝統的な工法で建てられた建物となってございます。市内にも該当する物件が多く、また、その物件の所有者が高齢者世帯であることが多いことから、後に空き家化することが懸念されております。これを抑止するためにも、その物件に価値があり、地域活性化のため利活用が可能なものについては、空き家対策同様活用を促していきたいと考えております。
②古民家再生協会との連携でございますが、昨年、議員もおっしゃっていただきました一般社団法人三重県古民家再生協会と空き家及び古民家の活用に関する連携協定書を締結いたしました。これら各地の一般社団法人古民家再生協会で構成されました全国組織が全国古民家再生協会となります。
協定の目的は、地域活性化等のために連携して、空き家及び古民家の活用に取り組み、いなべ市への移住・定住を促すこととしております。空き家や古民家が移住・定住のために一般住宅として再生活用されるにとどまらず、新たな利活用方法や活用制度の提案など、多方面にわたってノウハウを持つ団体であり、今後も情報交換、制度情報の収集、空き家の利活用方法の相談など、連携していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 迷惑空き家のことについてですけれども、いなべ市空き家対策審議会条例にもあるように、倒壊のおそれのある空き家、また、管理不十分な空き家、いわゆる特定空家に該当するような空き家ですが、先ほども部長の御答弁では、自治会要望としては何件かという数字を教えていただきましたが、いわゆるこれに該当するような空き家は全体ではどれぐらいあるのでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 空き家等対策計画を策定いたしましたときに、空き家等の実態調査を行いました。そのときの数字によりますと、現地確認を踏まえ、先ほど議員もおっしゃっていただきました空き家候補と思われるものが１，０００棟となってございます。このうち空き家と確認できた物件が１８２棟、空き家ではないと本人の確認を得た物件が２５０棟で、１，０００棟からその二つを引きまして、約五百数十棟の確認ができてないことを９月議会でも御答弁させていただいたところでございます。
本市の空き家につきまして、倒壊危険度が高い、もしくは非常に高い物件が、空き家と確認できた１８２棟のうち１８棟、先ほど確認できないのが五百数十棟と申し上げましたが、割合から申しますと５１棟程度、合わせて６９棟と推測しております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 今の部長の御答弁によりますと、迷惑空き家に該当するような物件が７０棟近くあるということでよろしいでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 先ほど申しました確認が取れていない物件が非常に多うございまして、これにつきましては追跡調査をいたしますと９月議会で申し上げました。それを含めて、推測域を超えませんが、７０棟で間違いございません。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 今後、この迷惑空き家の対応はどのような手順で進めていかれるのですか。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 基本的なお話で申し訳ございませんが、空き家の管理は所有者が一義的な責任を有してございます。往々にして建物敷地の維持管理ができていないことから、先ほど申しました自治会要望につながってくることに発展しておるかと思います。自治会要望を受けた案件で管理不足の物件につきましては、まず、適切な管理をしてくださいと市から書面もしくは面談について助言、指導をお願いという形で行います。そして、措置のフローといたしましては助言、指導、ここが受け入れられなかった場合には勧告、最終的には命令の形に進むことになろうかとは思いますが、この段階で最終的な手段として除却に至る相談をお受けすることもございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 古民家再生協会との連携もしながらという先ほども御答弁でしたので、ちょっとここでもお聞かせいただきたいのですが、こういった迷惑空き家についても、使えるか、使えないかの判断はどなたがされるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 先ほどの関連で、古民家再生協会のお助けもいただけるのは大変ありがたいことだとは思っていますが、今、使えるか、使えないかの判断はということでございました。その部分でお答えさせていただきますと、必要な指針、
ガイドラインがございまして、それに定める内容を基本として、議員おっしゃっていただいた特定空家の判断基準を策定して市で持ってございます。過去の事例を見ますと、使える状態でなくて放置している、何とかならんのかという自治会要望を頂戴いたしますと、私どもの担当課が現地の確認をしにまいります。その現場で行う際に、先ほど申しました基準にのっとった判定調査を行い、その調査に基づいて使えないという判断を踏まえて、所有者などに連絡し、除却を促しておるのが実情でございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 除却する場合の補助金制度はあるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 市で補助金制度を持ってございます。耐震性のない木造空き家除却工事費補助制度がございます。これにつきましては、木造住宅耐震診断の結果、三重県の木造住宅の耐震診断マニュアルがございますが、こちらで調査をすると総合評点が出てまいります。この評点が０．７未満であり、倒壊する危険が高いと判断された木造空き家の除却工事を行う場合に、一部補助をさせていただいておる制度であります。当該工事に対する経費の１００分の２３に相当する額と２０万７，０００円をどちらか比較をして、少ない額を補助させていただいておる制度でございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） この除却の補助金制度があることについては、市民の方にどのように周知されているでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 広報誌Ｌｉｎｋ、それからホームページ等々に掲載させていただいて御周知申し上げているところでございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） なかなかホームページも目に留まらなかったりすると、関心がなかった私でも知らなかったんですけども、こういう当事者の方に直接周知することが必要だと思うんですけども、部長のお考えは。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） ありがとうございます。Ｌｉｎｋ、それからホームページは広く一般の方にということでお示しさせていただいておる形だと思います。しかし、この空き家云々となりますと、やっぱり特定されますので、今、議員おっしゃっていただいたように、はっきりと対象が分かっておるわけですから、そちらにお示しすることも大変大事なことだと考えておりますので、御意見ありがとうございました。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） どのような形で当事者にお知らせしていこうとお考えですか。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 現段階で考えておるところでございますが、先ほどお答えさせていただきました五百数十件がまだ確認が取れていないというところで、９月議会でもこれから調査を進めてまいりますと申し上げました。そのときに併せてこれをＰＲするといいますか、こういう制度もございますと示してまいりたいと思っています。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） やはり壊すにしてもお金がかかりますので、そういった補助制度があることは、当事者が知っているのと知らないのでは決断の仕方が違うと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、古民家再生事業については、やはりまちづくり、暮らしづくりにつながって、今後のいなべ市の再生事業として大いに私は期待しているところでありますが、この古民家再生については将来的に事業化となり得るんでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 現在、詳細な事業化云々は未定でございます。ただし、全国古民家再生協会がホームページを出しておりまして、そちらで協会の概要を載せていただいております。それを見ますと、戦後、高度経済成長時代には住居もスクラップ・アンド・ビルドという考えの下に、建てては壊すという時代であったんですが、江戸時代まで遡りますと、柱やはりなどの構造物は再生利用するのが当たり前で、維持可能な社会であったと書かれております。また、古民家が再利用可能かどうかを調査し、残していけるよう提案を行うなど取り組んでいると、協会の方針なり考え方を記載されておるところでございます。
ＳＤＧｓのお話がございましたので申し上げますと、１７の目標の一つであるつくる責任、使う責任、すなわち持続可能な生産消費形態を確保することであるかと私は理解させていただきました。全国古民家再生協会の考え方はこういうことなんだろうと理解させていただきました。私どもＳＤＧｓ未来都市に選定されておりますいなべ市としては、この考え方が将来のまちづくりに生かせるんではないかということで、今後もまた連携を深めていきたいなと考えてございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 古民家再生協会の雑誌も見させていただいたんですけども、全国で再生しているまちづくりは本当にすごくすてきなきれいな町並みをつくられていて、いなべにもこんな町並みがあるといいなと羨ましく思えるような建屋であったり、町並みであったりが載ってまして、すごく魅力的だなと思いました。
いなべ市におきましても、迷惑空き家の今後整理を進めながら、ＳＤＧｓの推進の下、価値のある空き家を古民家再生し、新しいまちづくりの一環として活力ある魅力的ないなべ市の建設を期待したいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩いたします。
午前 １１時０４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（水谷治喜君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
傍聴人の方々に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。
それでは、質問順位３番、原田敬司君。
４番、原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 改めまして、こんにちは。４番議員、いなべ未来、原田敬司でございます。議長の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。
今回は、質問項目は３点ございます。１点目は自然災害への備え、主に除排雪問題について質問いたします。２点目はいなべ市のまち創りについて、そして最後、３点目はいなべ市活性化のための交流・関係人口促進について伺います。
それでは、１点目について伺いたいと思います。
皆さん御承知おきのとおり、我々が住むいなべ市だけではなく、地球規模で温室効果ガスなどの影響により、年々、気温が上昇しております。例えばですけれども、気象庁によりますと、東京の２０００年８月の平均気温は２８．３度でございました。一方で、２０２０年については２９．１度と上昇しております。２月は６．０度、これが８．３度と上がっております。
昨今は、盛夏の猛暑だけではなくて、局地災害やあるいは台風災害などの１０年ほど前には想定、経験もできなかった災害が見受けられます。これは空気が非常に不安定であり、気圧も不安定であり、狭いエリアで局地的に集中的に豪雨が降るものと一般的には言われております。
温暖化は誰しもが実感できることでもあります。しかし、先ほど申し上げた気候の不安定さを鑑みると、冬場に局部的もしくは広域で大量の降雪が降る可能性も否定できません。
その中、第２次いなべ市総合計画にて交通安全対策や
公共交通機関の利便性が重要取組エリアとしてプロットされております。この降雪の問題とも大きく関与していると私は考えております。
その中、この降雪にいかに備えて、通学、通勤、そして生活活動にできるだけ支障がないよう、公の役目を確認いたしたく、通告書に従い１点目について伺います。
１、自然災害に備えて。
（１）いなべ市内に１１８自治会の自治会長がいらっしゃいます。年々、交代がございまして、全部ではございませんけれども、自治会内で必ずしも情報の引継ぎがされているとは限りません。市から受けられる資機材や備蓄品購入の際の補助制度や、先ほど申し上げた降雪時、積雪時の対応についてどのように周知していらっしゃるでしょうか。
（２）除排雪対策について。
①過去１０年間で除排雪にかかった費用が多かった年と費用は幾らでしょうか。
②毎年、除排雪を行うルートをどのように見直し、決定しているか。
③現在、福祉バスルートについて除排雪を行っていない場所も多く、運行再開まで日数を要している場合もあります。通院、通学など市民に必要な交通手段である以上、積雪後、早期に運行を再開できるよう取り組む考えはどうでしょうか。
最後ですけれども、④市が除排雪できない市道及び生活道について、市民の協力を得る必要がございます。例えばですけれども、家庭用の除雪機などを積雪が多い地域に配置するお考えはございませんでしょうか。
以上、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） それでは、総務部から、項目１、自然災害の備え、（１）及び（２）の④について答弁させていただきます。
まず、（１）防災・減災に関する情報についてどのように周知を図っているのかの御質問につきましては、いなべ市は市内自治会の地域防災力向上を図るための補助金として、消防防災関係施設等整備補助金、自主防災組織施設等整備補助金及び自主防災組織活動補助金を設けております。これらの補助金は災害時や火災時に使用する資機材、防災力向上に資する講演会の開催費用などの一部を補助するものでございます。
毎年２月の自治会長会において、これらの補助金について御説明を行い、申請のあった自治会には対象となる支出金額の２分の１の助成を行っておるところでございます。
また、積雪時の対応についての周知方法でございますが、毎年、冬季期間は凍結路でのスリップによる交通事故、歩行時の転倒事故防止の観点から、いなべＦＭの通常放送を通じて、幅広く市民に対して降雪及び凍結時の注意喚起を行っているところでございます。
次に、（２）除排雪対策について、④市民の協力を得る必要がある。家庭用除雪機などを配置する考えはの御質問につきましては、幹線以外の狭小幅員道路などの除雪については、地域主体で除雪をお願いしております。そのため、地域の要である自治会に対し、自主防災組織施設等整備補助金を活用していただき、予算の範囲内ではございますが、補助をしていきたいと考えております。
また、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業などのいわゆる宝くじ助成事業で手押し型除雪機を購入することができます。実際にこの助成事業を利用して購入されている自治会もございます。この助成はジャンボ宝くじなどの収益金を財源にコミュニティ活動の活性化を目的として、自治会組織などのコミュニティ組織へ備品類の購入に対して助成する制度でございます。この制度を利用しての除雪機購入実績としましては、平成１８年度に篠立自治会が除雪機２台を、平成２８年度に二之瀬自治会が除雪機１台を購入されています。なお、今年度は小原一色自治会がこの助成事業で手押し型の除雪機を１台購入されております。
総務部の答弁は以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） それでは、建設部からは、（２）除排雪対策の御質問のうち、①と②について答弁させていただきます。
①過去１０年間で除排雪に要した経費が多かった年と費用はについてでございますが、過去１０年の平均の除雪に要しました決算額は年度ごとに約２，０００万円となっておりますが、多かった年といたしましては、平成２８年度は５，７４６万７，８４９円、平成２９年度３，６１５万７，９１１円、平成２２年度２，９２６万５，６１６円と続きます。なお、昨年度は１３４万３，７３０円と、この１０年で最低の決算額となっております。
続きまして、②毎年、除排雪を行う路線をどのように見直し、決定しているかについてでございますが、雪害による通勤、通学者等の移動経路の確保と集落の孤立を防ぐため除雪作業を行っておりますが、優先といたしましては、まず幹線道路の除雪を実施し、次に集落等から幹線道路へ出る道路の順に実施しております。したがいまして、除排雪業務委託の対象路線についての見直しは毎年行っているわけではございません。ただし、業者の起業、廃業等による業者数の変動が生じた場合の割当て路線の見直しや、新規道路の開通等による路線数の変更に伴う見直しは随時行っております。
以上で、建設部からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 都市整備部からは、③福祉バスルートにおける積雪時の早期運行再開の取り組みについてお答え申し上げます。
過去３年間での運休の状況を御報告申し上げます。
平成３１年度、平成３０年度は完全運行で運休はございませんでした。平成２９年度は先ほど建設部長からも除雪に係る費用の大きさの報告がございましたが、この年は雪が多うございまして、全線運休が３日間ございました。早期に運行を再開する対策といたしまして、特に凍結のおそれがある場所につきましては、融雪剤を常備し、必要に応じて散布を行っているところでございます。ただ、安全第一が基本でございますので、安全確保ができた場合に運行を再開いたしますが、降雪、路面の状況等々により、運休もしくは迂回などの手段を取らざるを得ない場合もございます。
自宅近隣道路の除排雪並びに融雪剤散布につきまして、議員も先ほど御質問の中でおっしゃっていただきましたが、市民の皆様の御協力を頂ければ幸いかと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
自治会長は２月に交代される方もいらっしゃいます。自治会長は実は現役の方も多くいらっしゃいまして、非常に多忙な方がいらっしゃいます。そういった方々がほぼほぼ
ボランティアでやっていらっしゃる。
ボランティアで行政の一助を担っていらっしゃるのが実態でございます。旧自治会長から新任自治会長への交代をサポートするために、市から特に重要と考えている市の制度の引継ぎ項目などは何でしょうか。よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 先ほど私が自治会長の会議を２月に開催すると申し上げましたのは、交代の時期を見計らって開催しているわけでございまして、その折に、先ほど申し上げた自治会に対する補助制度を御説明させていただいているところでございまして、主にコミュニティ関係、それから防災関係の事業について御説明申し上げております。
心配なされることをこちらの側から想像いたしますと、コロナ禍によって会議の開催が中止になった場合、どうするんであろうかという御質問が出るのかなと考えておったところでございます。毎月第１木曜日に自治会配布などを行っておりますので、もし会議が開催できない場合は、自治会長宅に補助制度の説明の資料をお届けすることによって、会議による説明に代えさせていただいて、お問合せがあれば、速やかに追って詳細説明をさせていただく姿勢でおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） コロナ禍ですので、新任自治会長会が中止になる可能性も想定されますので、ぜひ円滑にいくようによろしくお願い申し上げます。
合併後１７年が経過し、気温や人口構成、あるいは地域の状況などが様々な点で変化をしております。変化の中で財源は限られますが、除排雪ルートについて、旧町時代の契約をほぼほぼ自動更新するのではなく、必要性の観点から見直す必要があると思います。特に山間地に降雪した場合は、地域住民の方は大変です。
それでは、スライドをお願いします。
こちらはちょっと私の地元で恐縮なんですけども、新町の写真です。２０１７年１月１６日の写真で、非常にたくさん降っております。先ほど建設部長と
都市整備部長からの答弁でありましたけども、非常にたくさんの雪が降った時期の写真でございます。
これも同じところ、新町上のところなんですけども、ここにメジャーがありまして、見てもらうと分かるんですけれども、赤いところが１１０になっておりまして、ほぼ１メートル雪が降っております。執行部の皆さんの中には都心部に住まわれている方もいらっしゃいますし、一部の方は山間部の方もいらっしゃると思いますが、イメージの濃淡があるかと思いますけども、こういった山間地と呼ばれるところは非常に雪が降った場合、通勤、通学、生活に苦労するのが実態でございます。
私、雪が多いところ、いろいろ調べました。市之原、篠立、坂本、石槫、北山、新町、このエリアがかなり多いんですけども、そこにプラス実態として、契約ルートとして市がカバーしているルートの存在と照らし合わせて、プラス、福祉バスのルートとの整合性を分析してまいりました。
結論として、お願いしたいのは、例えば川原地区であったりとか、あるいは、今、ここに写ってますけども、これ、市之原なんですけども、ここにトヨタ車体がありまして、これが契約のルートなんですけども、ここに青いルートが福祉バスが通っているルートになります。ここが残念ながら契約から漏れている。なので、市之原の住民の方は、雪が降ると、ほぼほぼ徹夜して融雪剤をまいたりとかしてます。自治会長さんからも、私、相談を何回も受けてます。こういった実態をぜひ知ってください。
それとあとこちらです。これは新町の上のほうなんですけども、長頭子というエリアがございまして、これが契約ルートなので、地元の業者さんがかいてくれます。一方で、こちらのこの黄色いエリアは福祉バスが通っているんですけれども、残念ながら契約から漏れているところです。無正野ってあるんですけれども、そちらのエリアも漏れています。ここがすごく雪が多いので、ぜひ実態に合わせて見直してほしいと思います。
あとそれと公開資料請求したんですけども、私の手元にありますが、契約単価がございまして、私の認識では、時間帯によって違いますけども、土建屋さんとかが出ると、１時間当たり約３万円になります。３万円で１キロ除排雪できるかどうかというレベル感と僕は認識してますけども、今、令和２年ですけども、この実態に合わせて見直していただきたいと思うんですけども、この点についてのお考えを、再度、お聞かせください。お願いします。
○議長（水谷治喜君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 除雪のルートの追加の御質問でございますけども、現在、今年度の予定も１８３路線、約１９５キロを４６業者に路線の割当てをして、先ほど申しましたように、幹線道路でありますとか、集落から幹線道路へ通じる道路の除雪をお願いしております。これは合併前からの旧町が除雪に取り組んでおった路線を基本的には引き継いでおります。
先ほど申されました福祉バスは、もともとの路線バスが廃止された後、福祉バスに移行されていったわけですけども、そのルートは、路線バスの時代はバスも大きかったですけども、福祉バスになったときには、ワゴン車なんかも使って、もっと近くまで自治会の中の生活道路まで入ってのルートが決定されていっております。そのときにも除雪の話は出たんですけども、実際の５メートルを切るような一般的な生活道路までの除雪は厳しいという話で、そういったところまでの除雪路線の追加はしておりません。
先ほどおっしゃられましたように、新町でも元あった神社の辺のところまでというもともと決めたルートは来ておりますけども、先ほどおっしゃられた新町の上の段までというところが新しくバスが走るようになったんですけども、そこについての除雪は、そのときにも追加しておりませんのが現状でございますし、また同じ治田の中でも、垣内、一之坂、別名、東村と抜けていく集落の中を走るルートもございますけども、こちらも現在除雪のルートには入ってございません。原田議員おっしゃっていただいた市之原についても同様のことでございます。
なぜそういった生活道路の除雪ができないかでございますけども、生活道路で４メートル、５メートルの道路を実際に除雪しようと思いますと、除雪はタイヤショベルなどで雪を道路の両側へ積み上げることになるんです。そうなったときの弊害として大きいのは、１台は通れるようになっても、対向は不可能になっていきます。そして、積み上げた雪はなかなか溶けませんので、それがいつまでも残ってしまい、かえって、後々、住民の皆さんにその雪の御負担をかけることが多いんです。幸いここは豪雪地帯ではございませんので、ある程度の日数がたてば雪は溶けていきますので、申し訳ないんですけども、寄せることよりも、皆さんが歩いて踏んでいただいたりとか、先ほどもありましたように、融雪剤を天気が回復したときにまいてもらって、溶かしていただくと、生活道路はより使いやすくなるんじゃないかなと思っております。
また、狭い道路で雪をかきますと、結局、宅地の前へ雪を置いていってしまうことにもなるんです。せっかく住民の皆さんが自分の家の間口を空けたのに、そこに雪の山ができてしまった。それとか、雪を押すことによって、塀ブロックなんかに予想外の負荷をかけてしまうおそれとかありますし、また、先ほどの新町の写真でもありましたように、農地なんかに隣接しておりますと、雪を押し出すことによって、例えば茶の木に損害を与えてしまうとか、畑にあった農作物にも影響があったりとかで、しっかりと２車線の道路で路肩があるところで、ある程度、雪が寄せられるところはいいんですけども、それ以外の路線を除雪するのはかなり難しいものがありまして、本当にやろうと思うと、結局は雪を排雪せんならんことになってきますので、そうなってくると、また莫大な費用もかかってきますし、日数もかかることになってまいりますので、どうしても生活道路については、地域の皆様方の御協力を得ながら対応していかな仕方がないと思っております。
ただ、豪雪のときの状況によりまして、また自治会長さん方と御相談しながら、そのときに市として応援できることは当然やってまいりますし、そういったことでの御協力をお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 質問を三つ考えたんですけど、重要なテーマなんで、ちょっとバトルをしたいと思います。
この件につきまして半年ぐらいいろいろ動いていたんですけども、例えば新町について言いますと、窓口へ行って担当の人に聞いたんです。これ何でできないんですかと。そしたら、業者が駄目だと言ってる。じゃあ業者がいいといったらやってくれるんですかと聞いたら、やってくれますと答えられた。これは事実です。私、動きました。自治会にも諮り、組長さんから組下さんに言ってもらった。建設会社にも行きました。そしたら、建設会社の人はこう言いました。三つ条件をのんでくれればやると。１点目は、除排雪の時間が遅れても構わないと地域住民が納得してくれればやってくれる。２点目、先ほど梶部長がおっしゃられたように、家庭のところに雪を置いても文句を言わない。３点目、除排雪するときに壁を万が一壊しても文句を言わない。こういうふうに理解してもらえるのであればやると、ある土木会社の社長は言ってもらえました。それで、自治会で諮り、組長から住民に諮って、全員から承諾を受けて、それをリターンしました。そしたら駄目と言われた。これはどうなんでしょうか。これは約束の反故ではありませんか。御答弁お願いします。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 時間が遅くなってもいいんであれば、太陽が昇って雪が溶け出してからかき出したんでは遅いわけです。朝の通勤ラッシュになる前に、普通、深夜から除雪を始めていただくんです。雪氷作業は本当に大変なんです。壁を壊してもいいというのはどの程度かですよね。大型機械で持ってきたら、本当に破壊される可能性ありますよ。器物破損になるんで、それを本当に住民の方は了承されたんですかという話です。本当の雪氷作業は深夜から大型機械でやります。藤原の土木作業の方は慣れてますから、除雪の下にゴム板を用意されて、自分の除雪機を持ってみえますので、非常にきれいにかかれます。ですけども、慣れてない大安の業者とか、鉄のブレードですから全てのものを破壊するんです。だから１０センチぐらいうけてかかれるんです。うけてかいて、１０センチぐらい残ったところは、溶けて余計にアイスバーンになって危険になるんです。それを除雪というかという話です。
ですから、先ほどおっしゃっておられた時間と軒先、壁、中途半端なことなんです。何ら規定もない状況で、よしと係が言った、言わないで、そこで議論するのは非常にナンセンスだと思います。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 時間の問題につきましては、川原は別として、市之原と新町については、事業者の除雪機が置いてあるんです。待機してるんです。ルートを考えれば、夜中でも早くかけるんです。それはプライオリティーの問題なので、そこら辺はどういうのがベストか、先ほど部長がおっしゃられたように、幹線道路が中心でというのは分かりますけども、ベストミックスによってできる可能性は十分あると思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いします。
何か市長、御答弁ありますか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 産業に影響のあるところから優先したいと思います。私どもはデンソー、トヨタ車体があります。慣れてらっしゃらない方はノーマルタイヤで来られますので、１台が坂の途中で止まりますと大渋滞を起こすわけです。私ども梅戸ですけどもしょっちゅうです。私も手伝いに行くこともしょっちゅうありますけども、幹線道路がまず優先なんです。除雪に関する資源は、幹線道路をまずクリアして、産業に影響を及ぼさないことを第一義に考えます。あとは交通量の問題です。１日何千台と通るところを優先するわけです。１日数台のところは優先順位が落ちてきて、申し訳ないですけど、地元で頑張ってくださいと言うしかないわけです。それを認識していただけるとありがたいと思います。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 私も商社にいたので優先順位は分かりますけど、優先は低いかもしれないけれども、少なくとも、業者は優先が落ちてもやってくれると言っているので、雪が降って３日間出れなくて、買物に行けない、病院へ行けない、透析にもいけない人もいる状態を放置するのではなくて、１日後でもいいのでかいてほしい。もし万が一亡くなられた、救急車が来れない状態は、ぜひ公としては避けていただくように努力をお願いしたいと思います。
時間があと２５分なので、次へ行かせていただきたいと思います。
質問事項２、いなべのまち創りについて。
（１）にぎわいの森について。
①にぎわいの森が発足した令和元年５月から令和２年１０月の来客者数の推移は。
②遊歩道に整備するログハウスの進捗状況はいかがでしょうか。
（２）一般社団法人グリーンクリエイティブいなべで販路拡大できそうな地域商品やブランドなどの商材は。
（３）ＧＣＩに限らず、いなべ市が取り組む事業は全国で認知度、人気度が私は高いと思います。今後、新たにブランド事業（市の事業）として取り組んでいく事業はございますでしょうか。
以上、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） ２、いなべ市のまち創りについて３点御質問を頂きました。
まず、（１）にぎわいの森についてでございます。
①にぎわいの森の来客数につきましては、にぎわいの森がオープンいたしました令和元年度の来場者数は４４万人、オープン２年度目の今年度は、１０月まででございますけども２１万人、合計で６５万人の方にお越しいただきました。
月別に見ますと、オープン初年度の令和元年度は、６月が６万３，０００人で最も多く、１月が２万２，０００人で最も少なくなっており、月平均の来場者数は約４万人でございました。
一方、今年度は８月が３万７，０００人で最も多く、４月が２万１，０００人で最も少なくなっております。月平均の来場者数は約３万人となっておりますが、１０月には３万３，０００人と、昨年度の同時期の水準まで回復してきております。
次に、②ログハウスの進捗についてでございます。
今回、整備させていただきます施設は、ログハウス２棟とログハウスの間をつなぐウッドデッキでございます。１０月には設計を終えまして、今月から順次工事を開始して、今年度末に完成を予定しております。
次に、（２）（一社）グリーンクリエイティブいなべで販路拡大できそうな地域商品やブランドの商材につきましては、物があふれて消費者の嗜好が多様化する中で、地域商品として作り手の顔が見え、ストーリー性がないと売れないという時代だと言われております。（一社）ＧＣＩにおきましては、地域の人がつくる商材を掘り起こして、そこに作り手の思いや、その商材が生まれた背景、環境などの魅力を紡ぎ出す作業、いわゆるストーリー化をして、人や物はもちろんのこと、町の魅力として発信をしておるところでございます。
また、地域素材と飲食品の加工販売者をつなげるなど、地域資源を活用した商品開発支援も行っているところでございます。こうした取り組みによりまして、徐々にではありますが、地域商品が生まれております。
しかしながら、これらの支援の取り組みは今年度始まったばかりでございますので、現時点では具体的に地域ブランドとなるような商品はございません。引き続き、取り組みを支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、（３）新たにブランド事業として取り組むものはにつきましては、いなべブランド事業は市役所のサービスをより向上させようと改善を重ねた結果、独自性や独創性を追求してチャレンジした結果、生まれた全国に誇れる事業を言い、現在、元気づくりシステムや楽器寄附ふるさと納税事業など、２６の事業が認定されております。
このようにいなべブランド事業は改善やチャレンジを行った結果として生まれる事業でございますので、いなべ市が現在行っている様々な事業、業務がその対象になり得ます。
議員がおっしゃいます全国で知名度、人気度が高いという観点から一例を申し上げますと、現在、宇賀渓で進められておりますノルディスクの事業は、宇賀渓の活性化という積年の課題解決に向けた事業でありまして、また、ＳＤＧｓを切り口に、独自の事業性もあるということで、既に全国的な知名度も高うございます。現時点ではいなべ市が全国に誇れる事業となり得る事業じゃないかなと考えております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 御答弁ありがとうございます。
商材についてなんですけども、先日、藤原町の長尾というところに行ってまいりました。そこで赤そばまつりというのをやってまして、後から伺ったら５００人来場されたそうです。このコロナ禍ではございますが、ある地元の方がチャレンジして、そば１杯５００円でふるまったんですけど、私も食べさせていただきまして、実際、友達も来て、四日市、桑名、菰野からも来ました。そこでおそば食べて、赤いソバの花が目の前に広がって、それを写真に撮って投稿している人がたくさんいました。いわゆるインスタ映えするというやつです。
そういったように、いろんな角度から見せることは絶対あると思うんです。なので、ぜひＧＣＩを中心として、ＤＭＯ機能であったり、商社機能をフルに発揮していただいて、顕在的な、もしくは潜在的な商品開発をぜひお願いしたいと思います。
ブランドなんですけども、皆さん、いろんなブランドを立ち上げてますけれども、ちょっと御提案というか、確認なんですけども、いなべブランドとして立ち上げるのではなくて、いなべブランド認証制度を制度化することはいかがかなと思うんですけども、それについて御答弁をお願いします。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 勘違いをされております。いなべブランドというのは、商品とか工業製品じゃなくて、行政の施策そのものをブランド化しましょうということで始めた事業です。商品とか、普通、農産物であったり、工業製品であったり、そういうものをブランド化するのがブランドと言われますけど、行政職員の励みになるようにと始めたのがいなべブランドでございますので、勘違いと食い違いがあると御訂正いただくとありがたいと思います。
認証制度につきましては、京都でもやってみえます。あの京都だから品質を高めましょう、一定品質のものを置きましょうという趣旨でもって始めていると思うんです。いなべで品質を保証できるよりも、何でもいいから興してもらう段階かなと。品質を保証してというような状況にならない。何でもかんでも始めてもらったら、いなべブランドでいいんじゃないですかと思ったりします。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 論点を整理しますと、まず１点目は、市長がおっしゃるように、２６あるいなべ市として取り組んでいる全国に誇る事業としてのいなべブランドがある。それが結果として職員の皆さんのモチベーションアップにつながる。それは私も理解してます。
もう一個は、先ほど後段におっしゃられたように、農産物を中心としたブランド認証制度が、例えば何とかポークとか、何とか牛とか、何とか米とかありますけども、そういったものも民間独自でやるのはオーケーだと思うんですけど、京都まで行かなくても、いろんな個々のブランド、いわゆる民間がつくったブランドをいなべがオフィシャルに認証することは、京都まで行かなくても、僕はありだと思います。そういったこともぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 先ほどの繰り返しになりますけども、結局、いろいろ物すごくあって、その中で品質の高いのをブランドとしましょうというのは分かります。数がないんですから、品質が悪かろうが、なかろうが、市としたら何でも宣伝します。そういう段階だと御認識いただけるとありがたいと思います。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） シビックコアにも置いてありますけど、いなべうまいもん処という黒い冊子がありますよね。今、おっしゃられたように、市長はあれが全部おいしいのかどうか、私は分かりませんけど、でもそこの中でどんどんもまれることによって、ブラッシュアップされることによって、本当に他市町から魅力的に感じる農産物だったりとか、あるいは飲食店が存在し得ると思うんですね。ぜひそういった観点からも、目利きをよろしくお願いしたいと思います。私は絶対そういう力がＧＣＩ、政策課を中心にあるとにらんでますので、よろしくお願いします。
最後、３点目になります。
旧員弁郡定住自立圏共生ビジョンにて、２０１９年の人口ですけども、４万５，５２７人が、２０２５年には４万３，９８８人になると推計されています。それを東員町と合算して、いなべ市は目標値として、２０２５年に４万５，５００人にする目標を立てております。そういった中での質問です。
（１）観光・交流・関係人口を促進する上で特に重点を置いている既存の事業は何か。
（２）観光・交流人口を移住・定住に結びつける仕掛けは何か。
以上、（１）については御一緒でも構いませんので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） それでは、３、いなべ市活性化のための交流・関係人口の促進について、２点御質問いただきました。
まず、（１）観光・交流・関係人口を促進する上で特に重点を置いている事業につきましては、グリーンクリエイティブいなべ推進事業、楽器寄附ふるさと納税事業、そして現在、宇賀渓で進めておりますノルディスクの事業や、今議会に補正予算を計上させていただいております農業公園クラインガルデンを再生しようとする事業などが挙げられます。
次に、（２）観光・交流人口を移住・定住へ結びつける仕掛けにつきましては、観光や交流で訪れた方々に継続していなべ市を訪れたり、市の情報をキャッチできる機会を提供することにより、いなべを知ってもらい、熱烈なファンになってもらう、いわゆる関係人口化することが重要だと考えております。
具体的な事例といたしまして、楽器寄附ふるさと納税者の演奏会への招待や、ふるさと納税者でアウトドアに関心のある方を対象とした青川峡キャンピングパークなどで行うファンミーティング、これらのイベントに招待するなどして関係人口化に取り組んでまいりました。
また、どんなファンをどうやって増やすかという戦略と、ファンを引きつける魅力づくりがポイントであると考えております。このような観点から見ますと、いなべ市の魅力である自然と、そこからもたらされる農や食、アウトドアなどに関心を持つ方をターゲットに、戦略的に関係人口化をしていくという意味では、グリーンクリエイティブいなべの推進や宇賀渓のノルディスクパーク化、農業公園のクラインガルデンの再生などがその仕掛けと言えます。
そして、総合的に住みよいまち、選ばれるまちに向けて、全国に誇れるいなべブランド事業を一つでも多く創出して発信していくことも重要と考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 御答弁ありがとうございます。
もう一回、確認なんですけども、ちょっとなかなかこの言葉は市民の方も分からないかもしれないので、なぜ観光・交流事業を増やす必要があるのか、もう一回だけちょっと簡単に教えてもらっていいですか。なぜですか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 私から、地方創生の観点から述べさせていただきます。
最終的には人口の定住・移住を図っていく目的があります。その上でまずいなべを知ってもらい、いなべのよさを実感してもらう必要があります。その政策の中で観光とか交流事業というのが最もＰＲ、アピールできる施策かなと考えておることから、観光・交流事業を積極的に展開していこうという意図がございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） ぜひ推進をよろしくお願いします。
ちなみに、市としてやっている政策は分かったんですけど、今まで、コロナ禍ですけども、ＧＣＩから見て、あるいは企画部から見て効果的だったと思われる市民イベントとか事業はございましたでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） つい先日でございますけども、子育て団体が行っていただいた子育てママのマルシェの対象者は、いなべ市が最も必要としておる子育て層のまちづくり、交流が形となって表れたイベントだったように思っております。そういう意味では一例として挙げさせていただきます。
ただ、ほかにもいっぱいコロナ禍の中、取り組みをさせていただいてますけども、時間の関係で割愛させていただきます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 非常にいいことだと思います。ここがつくられた理由も、ここを拠点にいなべ市をつくっていくんだという理由だったと記憶しておりますので、ぜひよろしくお願いします。
ちなみに、この観光とか交流人口が増えても、移住・定住に結びつかないといけないと思うんですけども、そのためには雇用の問題もありますし、一方で住宅、住むという問題もあると思うんですね。その仕掛けとして、企業誘致、工業団地開発、住宅地開発があると思います。土地開発公社の現存地や今後の開発は少ないと伺っております。今後の開発余地であるとか、あるいは開発方針はいかがでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 観光人口、交流人口をいきなり工業団地の開発ということなんですが、なかなか答弁としては難しゅうございます。
過去の議会の一般質問でも述べさせていただいておるところなんですが、市が持ち合わせております工業団地全て完売してございます。空いているところはございません。その中でなんですが、第２次いなべ市総合計画、第２期基本計画がございます。これは令和３年度から令和７年度の計画でございますが、先日、議員の皆様にもお示しさせていただいたように聞いてはございます。この中で、本市には即時に誘致できる産業用地がないため、経済動向と企業の需要を見極めながら、産業用地の確保を進める必要がありますし、企業ニーズに合った土地の確保を行いますとさせていただいております。
現在、企業ニーズという面から、既存の企業様の拡張相談それぞれに対応させていただいておるところでございます。例えば９月議会でも議案としてお願いしたんですが、議案としては市道の認定、廃止となってございましたけれども、これは企業様が望まれた土地を確保するために、その中の市道認定を廃止するものでございまして、目的としては、企業様の用地拡大でございます。
それから、現在、大安町梅戸企業用地の拡張整備事業でお手伝いをさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君に申し上げます。発言時間４分少々です。
原田敬司君。
○４番（原田敬司君） コロナによって経済も停滞して、なかなか企業も積極的な投資ができないかもしれません。一方で、住宅地についてはもしかする可能性は僕はあるんじゃないかと思ってます。例えば農振農用地があると思うんですけども、農振農用地を農業委員会で除外申請して除外していただいて、まとまった住宅地をつくり、例えば大手企業の家族向けに販売することは大切な施策になってくると思います。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 一種農地、農振農用地、真っ平らなところが多いものですから開発はしやすいんですが、農林水産省はなぜそこを除外しなければいけないのかという理由が要るんです。結局、ほかにもいっぱいあるじゃないかと。農地であっても、耕作しにくい耕作放棄になったようなところがいっぱいありますよね。そしたら、まず土地がないのであれば、そちらの解除からしなさいよと。安易に一種農地に手をつけなさんなと。それについては、農林水産大臣として許可をしないという大方針があります。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 市長が、今、おっしゃられた手がつけにくいような農振農用地はあるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） たくさんございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 時間がないんですけど、ぜひまた教えてください。これは我々より下の後進にとって非常に重要な問題だと思いますので、ぜひこの議会を通じて議論を、もしくは執行部でそういった方針を固めていただきたいと思っております。
この観光・交流・関係人口を増やす施策が非常にうまくいっている印象を私は受けます。一方で、先ほど工業、住宅も申し上げましたけども、子育てとか福祉も含めて、全てが１，７００ある自治体の中で、若者の女性、男性から選ばれるためのファクターだと思うんです。それがベストミックスされて初めて選ばれるいなべ市になると思うんです。ぜひ執行部の皆様及び我々議員も含めて、オールいなべでウィズコロナの時代を生き抜いていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩いたします。
午後 １時５９分 休憩
午後 ２時１５分 再開
○議長（水谷治喜君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
次に、質問順位４番、
位田まさ子君。
１６番、
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） １６番議員、いなべ未来、
位田まさ子です。議長の許可を得ましたので、一般質問をします。
１問目は旧員弁郡定住自立圏について、２問目はコロナ禍におけるにぎわいの森の現状と成果を問うです。
質問事項１、旧員弁郡定住自立圏について。
旧員弁郡定住自立圏構想とは、平成２１年に合併前の旧員弁郡の時代から、東員町と医療や福祉の取り組みを連携してきたことを軸に、いなべ市が構想の中心になるという中心市宣言を行い、始まりました。その後、１０年がたち、定住自立圏構想の推進計画である共生ビジョンも令和元年には第３次共生ビジョンを作成し、今日に至っております。現状と課題について以下のことをただします。
（１）構想を推進することによる市の財政的メリットは。
（２）消防団組織強化による消防力の向上についてどのような連携を図っているか。
（３）文化の交流連携について、双方に誇るべき文化がある中で、共生ビジョンに掲げ、連携するお考えは。
（４）第３次共生ビジョンにおいて、計画最終年度（令和６年度）の圏域の目標人口を７万１，０００人に設定した意図は。両市町の人口ビジョンにおける令和７年度の推計が６万７，７４６人と４，０００人ぐらいの差が生じております。
１問目は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） １、旧員弁郡定住自立圏につきまして、頂きました御質問のうち、企画部からは（１）と（４）について御答弁させていただきます。
まず、（１）構想推進による市の財政メリットにつきましては、定住自立圏に取り組む市町村に対する国の財政措置がございます。様々な特別交付税措置を受けることができるわけですが、本日は代表的なものを３点御答弁申し上げます。
まず、１点目です。定住自立圏共生ビジョンに基づき実施する事業に要する経費に対して措置される包括的財政措置、二つ目に、個別の施策分野といたしまして、定住自立圏共生ビジョンに記載された病院が中心となって取り組む事業に要する経費に対して措置される病診連携などによる地域医療の確保に関する財政措置、最後に、専門性を有する人材を活用するための経費として外部人材の活用に対する財政措置などがございます。
このほかにも圏域で必要な不可欠なインフラ整備に地域活性化事業債の活用や、地域おこし企業人交流プログラムの活用など、支援措置も講じられてございます。
次に、（４）圏域の目標人口７万１，０００人に設定した意図につきましては、平成２７年度に東員町といなべ市が単独の自治体としてそれぞれ策定いたしました地方創生の人口ビジョンにおける令和７年度の推計人口はいなべ市が４万３，９８８人、東員町が２万３，７５８人で、両市町の合計の推計人口は６万７，７４６人となっております。
しかしながら、定住自立圏構想の目的は圏域を構成する市町が連携協力して医療や福祉などを初めとする定住のために必要な生活機能などを確保し、充実させることで人口の流出を防ぎ、定住を促進しようとするものでございます。したがいまして、定住自立圏構想の推進による東員町といなべ市の連携協力の効果を圏域の人口維持に反映させようとする意図から、第３次共生ビジョンの策定した平成３１年度の人口７万１，３３２人を５年間維持することを目標に、計画最終年度であります令和６年度の圏域の目標人口を７万１，０００人として設定させていただいたものでございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） それでは、総務部から、（２）消防組織強化による消防力の向上、連携の御質問について御答弁させていただきます。
平成２８年７月に東員町の住民の方がいなべ市内で行方不明となりました。いなべ市消防団、東員町消防団と合同で捜索を実施しました。この活動から、災害時や事案発生時に両消防団が連携し、円滑な活動を実施するためには、平常時からの連携強化の取り組みが必要であることを再認識したところでございます。
連携を深める具体的な取り組みとしましては、いなべ市消防団と東員町消防団の間でそれぞれの体制や取組状況についての情報交換を目的とした会議を年１回は開催するようにしておるところでございます。
総務部の答弁は以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君）
教育委員会から、（３）文化交流連携について、計画に掲げ連携する考えはないかということで御答弁申し上げます。
現在、旧員弁郡定住自立圏共生ビジョンには、文化の交流連携についての記述はされておりません。いなべ市、東員町ともに地域で育まれてきた伝統文化があります。この地域に根づいている伝統文化を、圏域はもとより、広く内外にアピールするよう連携を図っていきたいと考えております。
また、いなべ市、東員町ともに文化センターを有しており、それぞれが芸術文化に関する事業を行っております。今までも大規模な催物はポスターの掲示等、お互いの事業について広くＰＲしてきましたが、今後は小規模な事業についても連携を密に図っていきたいと考えております。
将来的に両市町合同によるイベントを開催していければいいなということも考えております。
最後に、芸術文化を通して定住自立圏構想の目指すべき将来像である「いつまでも住み続けたい」、「住んでみたい」、「訪れてみたい」と思える地域の実現に向け、定住自立圏構想に掲載して、両市町の連携を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） 各部長の丁寧な説明でよく分かりました。
では、再質問させていただきます。
まず、（１）では東員町との定住自立圏での事業規模の金額といいますか、総額が分かればお知らせ願います。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 平成２７年度から平成３１年度までで約１０８億円を事業として取り組んでまいりました。いなべ市につきましては、令和２年度ですと１５億円の予算となっております。
以上です。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） その１５億円の中のいなべ市の中での、先ほどおっしゃいました包括支援に使われた金額、内容、病診連携支援事業の金額、内容など、外部人材も言われたんですけども、もし明細が分かれば、どれぐらいの金額を使っているかお知らせください。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） まず１点目、包括財政措置といたしましては、およそ７，０００万円、今年度でございますが、見込んでおります。具体的な事業につきましては、これは包括的な財政措置でございますので、定住自立圏共生ビジョンに掲げておる事業全体に対して上限額が定められまして、それに対して７，０００万円が交付される形になってございます。
次に、病診連携につきましては、大きく二つございまして、一つが医療従事者緊急確保事業に対して２８０万円、これは院内託児施設とか研修医師宿泊施設の運営など、両市町で助成を行っておりますけれども、それに対する特別交付税措置、次に二つ目が、一次救急医療体制確保事業に対して１６０万円でございます。こちらにつきましては、在宅医の輪番制度の負担金で、こちらも定住自立圏構想の中でやっておりますけども、それに対する財政措置でございます。
最後に、外部人材ということで申し上げましたけども、今、まさしくいなべ市が取り組んでおります地域おこし企業人に対して最大で５８０万円の特別交付税措置がございます。また、過去にはいろんな外部人材、地域伝道師であるとか、そういう専門家を招聘した場合にも、具体的に２００万円、３００万円という形で財政措置がありまして、そういうものも使わせていただいております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） 分かりました。これは、今、外部人材で例えばといいましたが、何かのそういう必要性、国も認めてもらってということで増減があるわけですね。そうすると、病診医療に対してはそういう増額は、このコロナ禍でとか、それから病院間の医療従事者のためにと、この増減はないんでしょうか。もし分かりましたら。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 残念ながら、定住自立圏構想という枠組みの中では、そういう措置が現在のところはございません。
以上です。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） そうすると、この金額は定住自立圏の中で出たお金で、執行率は１００％、全部使い切るという感じのお金ですね。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 包括財政措置、あるいは病診連携による財政措置、いずれも市が執行した予算に対して、後からそれぞれ７，０００万円とか上限で交付されますので、全て当該事業に充当がなされております。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） ありがとうございます。よく分かりました。今はちょっと高齢化がこれから進んでいくもので、定住圏でもそういう見直し等もあるのかなと思いまして、聞かせていただきました。
では、（２）に行きます。
消防、防災に関して近隣市町、東員町以外で、今、結ばれている、このような広域的な連携はございますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 桑員地域の消防団が広域で連携することが必要であると考えておりまして、南海トラフ地震などの大規模災害時には広域連携が当然必要であることから、平成１９年に桑名市、いなべ市、東員町、木曽岬町において、危機発生時の相互応援に関する協定を締結しております。さらに、平成２８年には浸水時における広域避難に関する協定を締結して相互連携を図っております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） その桑名を交えた広域では具体的にはどのような連携をするのか、具体的な案がありましたら教えてください。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 応援に応じて臨機応変に行政の職員を派遣したり、また、消防団を派遣するといったことを想定して協定を結んでおります。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君に申し上げます。旧員弁郡定住自立圏構想内において質問を行ってください。
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） よく分かりました。ありがとうございます。
私は今年で３年、総務常任委員会に所属しておりますが、出初め式に東員の消防団長は見えるんですが、消防団員の隊列参加がございません。どうしたのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） これは東員町さんの事情もございまして、私どもからお断りしたわけではございませんが、東員町さんは東員町さんで出初め式をやっておられますし、いなべ市へ来ていただくと、２回、出初め式をせないかんという事情もあろうということから、いなべ市としては連携を深めようと考えておりますので、今後、連携強化のためには、東員町さんと継続的に協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） 上層部の会議や団長同士の交流はあるかもしれませんが、下の団員たちの連携、交流が消防組織強化のもとであると、消防力の向上につながるものと思っております。消防組織強化のために必要だと思いますが、市長、いかがでしょう。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 旧５町、いろいろ連携をしておりました。町のときは各町で出初め式をして、桑員でもう一回やるということだったんです。ですけど、いなべに一本化したときに、東員町は東員町で１回して、そしてもう一回、いなべで連合でということで、それが少し消防団員の負担感があるということで、少し省略形になったとお聞きしております。
以上です。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） 分かりました。いろいろ事情もあるのだと思いますが、来年はコロナ対策でこの隊列参加もどうなるか分かりませんが、地域防災、消防力強化のために、団員たちの連携強化にも市として努めてください。お願いいたします。
では、（３）に行きます。
定住自立圏構想には文化だけが抜けているのです。今、おっしゃっていただきました。今、連携に対する気持ちを聞かせていただきました。必ずやりたいという御希望を述べていただきましたので、うれしく思います。
人が生きていく上で文化は大変必要です。例えば東員町のこども歌舞伎、第九のコンサート、大安町の大安太鼓など、近くで共有できたらなといつも私は思っておりました。いなべ市民も第九のコンサートに多くの人が参加しております。今、
教育委員会の答弁は、必要であるねと言っていただいて本当にうれしいんですが、企画部で、両市町で話し合っていただいて、定住自立圏構想のテーブルの上にのせてもらわなければ、これは私のところでするとかいってても決まらないことですが、どうでしょう。企画部としては具体的にはできますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） まず、事務的な手順を申し上げたいと思います。
連携事業を開始するまでに三つのステップがございます。一つは、今、位田議員おっしゃいましたように、東員町といなべ市のそれぞれの文化交流事業を担当している課同士でどんな取り組みを一緒に連携していくかをまず調整協議をしていただきます。それが１点目です。２点目といたしまして、その協議に基づいて、今度は定住自立圏共生ビジョン懇談会、審議会のようなものでございますけども、そこに提案を諮っていただく。その審議会で審議していただいて、承認が得られなければなりません。最後に３点目として、承認が得られましたら、定住自立圏の推進計画であります定住自立圏共生ビジョンに具体的な事業とか予算額を書いていただいて、初めて事業が進んでいくということでございますので、その三つのステップを経ながら事業が進んでいくことになりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） その見直しのテーブルの上にのせるという会議は、５年ごとの見直しなんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 共生ビジョンの計画は５年計画でございますけども、新たに追加したりとか変更しようとするような事業は、毎年の共生ビジョン懇談会の中で審議、検討をさせていただいております。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） 分かりました。ありがとうございます。早速、その文化の見直しを精査していただいて、テーブルの上にのせていただきたいと思います。
両市町とも、今後、高齢化社会に突入いたします。市民の生活、福祉の向上に両市の文化の交流は近いところであるだけに、お互いこれから本当に役に立つと思います。ぜひ実現させていただきたいと思います。お願いいたします。
（４）の、今、原田議員も定住のことで聞かせていただいたんですけども、ビジョンで最終的には７万１，０００人、丁寧な説明で分かったんですが、結局は７万１，０００人の達成の見込みはあるんでしょうか。もし内容も分かればお願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 達成の見込みでございます。令和２年１１月１日現在の圏域の住民基本台帳人口は７万１，３１２人でございます。現時点では目標の７万１，０００人を超えてございます。これからが大事なんですけども、先ほど位田議員もおっしゃっていただきました文化交流など新しい取り組みも取り入れながら、魅力あふれる定住自立圏を形成していくことで、何とかして目標人口を達成していく努力をしたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） どうぞ頑張って、この目標に向かって進んでいっていただきたいと思います。
この質問以外の医療福祉など、様々な東員町との連携で、今、私たちはワンステップ上の暮らしが支えられていると感じられます。今後もこの連携を強くしていただいて、迫りくる高齢化社会を乗り切れるよう努力していただくことをお願いいたしまして、次の２問目に行きます。
質問事項２、コロナ禍におけるにぎわいの森の状況と成果を問う。
本格的な冬を迎え、全国に再び感染者が増加の傾向にあります。昨年は多くのメディアに取り上げられ、いなべ市のＰＲ、観光、人口交流の拠点としてにぎわいの森は貢献いたしましたが、今年はコロナ感染症のため、いま一度、細心の注意を払う必要があり、以下のことを質問いたします。
（１）イベント時や各店舗の感染予防策は。
（２）にぎわいの森の重要な機能である交流の拠点としてのウィズコロナに対する所見をお伺いいたします。
（３）営業を休止しているエールヴァンシス（ケーキ店）の再開の見通しは。
これにつきましては、一般質問締切りまで再開をしていなくて、再開を知らなかったもので、今、再開してるんですね。失礼しました。ですから、内容と今後についてお尋ねいたします。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） ２、コロナ禍におけるにぎわいの森について、３点御質問を頂きました。
まず、（１）感染予防対策につきましては、主ににぎわいの森で実施しておりますイベントにつきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る市主催のイベント開催基準や三重県の指針に基づいて感染予防対策を実施しております。
また、各店舗における対策につきましては、それぞれの業界が示しております業種別
ガイドライン、三重県の指針に基づいて対策に取り組んでいただいております。
次に、（２）交流拠点としてウィズコロナに対する所見につきましては、コロナ禍の中、屋外の自然豊かなアウトドア空間の活用につきましては、ウィズコロナの新しいライフスタイルとして親和性が高いことから、全国的にも野外活動が注目されております。昨日、発表されました日経新聞の番付でも、アウトドアが西の関脇にランクインをされておりました状況でございます。
いなべ市のにぎわいの森におきましても、森と小道で囲まれた空間や、大庇バウム屋外空間をイベントや交流の場として活用していくことで、ウィズコロナの時代の交流拠点としての機能を発揮していきたいなと考えております。
また、ポストコロナの新しい日常化における交流のライフスタイルも見据えて、にぎわいの森から市内への回遊、特に国のＳＤＧｓ未来都市モデル事業にも選ばれております「山辺のまちいなべ」の魅力を提供していきたいなと考えております。
最後に、（３）エールヴァンシスの再開の見通しにつきましては、市議会を初め市民の皆様に御心配をおかけしておりました。１１月２６日に営業を再開いたしましたところです。
営業につきましては、地元の員弁町の方のケーキ職人の方、いろんな交流事業の中で関係がございまして、正社員として雇用した上で、店を運営していくと聞いております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） では、（１）のウィズコロナの、今、おっしゃってみえました最近の大きなイベントとは何があったのか、具体的にどのような対策をしたかお知らせください。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 先ほど原田議員のときにもちょっと御紹介させていただきましたが、重複いたしまして申し訳ございません。
１０月３１日に開催いたしました「いなこねマルシェｗｉｔｈさくらんぼ」、こちらは３，０００人の来場者がございました。
感染症対策といたしましては消毒液の設置、行列の動線規制、人と人との間隔を空けるための足型のマークなどの設置を行わせていただきました。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） 今、入場者の数字を聞いて驚きました。それほどコロナでの自粛期間が長く、皆さんはこういう大きなイベントを待ってみえたんだなと思いました。これからも細心の注意を払って、こんなことができるといいなと思いました。
私も各店舗を回りましたが、これはちょっと前なんですけども、感染対策の消毒やマスクは、皆、どの店舗もしてみえましたが、やはり駐車場に止まる他県のナンバーの車も多く、それがみんなにぎわいの森に来てるとは限らないんですけども、他県の車も多く来店しているようでしたので、気をつけていただきたい。
それから、初めから店舗一つ一つは狭いんですね。ですから、買物の人と飲食の人が同じような間隔で立っている。レジを待つ間が密にならないように各店舗が危機感を共有して、みんなが気をつけていただきたいなと思いました。それで気をつけて見ておりましたら、会計の順番を待つソーシャルディスタンスステップ（足型）が、これはつけていただいたかも分かりませんけど、私が回ったときになかった店があったんですが、どうでしょう。見ていただけたでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 各店舗確認させていただきました。足型マークの設置をお願いしたところでございます。
それと、一点、申し上げたいんですけども、やっぱり店舗が小さいものですから、中へ入る前の来場者を規制する形で、その辺のところも徹底していただくようにお願いしたところでございます。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） これは大変重要なことですので、これからもお正月に向けてよろしくお願いいたします。
では、（２）に行きます。にぎわいの森は売上げや入場者数を問題にするよりは、人口交流拠点の場としての役割を大いに発揮していると思います。今後、ウィズコロナでいくんですから、町中の商店街がお互い助け合い、回遊できるよう、にぎわいの森の店主さんも各商工会、観光協会、生産者などと仲よくしていただきたいと思うんですが、関係はどのようなものでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） まず、観光協会、商工会につきましては、５店舗全て加入をいただいてございます。
それと、その連携でございますけども、８月から観光協会、商工会の皆様には特設のテントを設けていただきまして、にぎわいの森のお客様に対してうまいもん処というパンフレットであるとか、市内回遊、観光を促進させるような取り組みをしていただいております。
あと地域住民との連携につきましては、先ほど来、マルシェとかイベントなどの例示で申し上げておりますけども、コロナ禍でありますけども、注意して実施をしておる状態でございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） ウィズコロナ、アフターコロナで、これからにぎわいの森を拠点としたイベントは何か考えてみえるでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） １１月の末に実は開催させていただきました。これは非常にすばらしい取り組みだったものですから、この場で御紹介させていただきたいと思います。
トヨタ車体さんと阿下喜の商店街、いなべフェアトレードタウンが連携いたしまして、ＳＤＧｓをテーマに地域回遊と地域清掃活動、さらに地域消費に取り組むＳＤＧｓラリーを開催していただきました。本日の開催日の少し前になりますが、紹介をさせていただきます。
それと、今後につきましては、既に予算化されておりますＳＤＧｓ未来都市の関係で、大手自動車メーカーと連携しながら、ウィズコロナの新しい形の山辺のほうに展開できるようなマルシェとか、そういうものを開催させていただきたいと思いますし、今、夕方になりますと、イルミネーションを飾らせていただきますけども、そういう地道な一つ一つの取り組みと、もう一つは交付金を使ったような取り組み、二つ合わせながら進めていきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） ３密を避け、これからも安心できる企画を立てていただいて、市民を喜ばせていただきたいなと思います。
では、（３）に行きます。
１番目、やっと再開できまして安心しましたが、この２６日の再開につきまして、お知らせの広告など打ちましたか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） いなべ市のホームページとグリーンクリエイティブいなべのホームページで再開の告知をさせていただきました。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） ホームページとかでお知らせということでしたけど、私としては、個人的には、店主の方が迷惑をおかけしましたぐらいの断りというか、コメントがあるかなと思いましたので、これはちょっとホームページだけでは何か違うかなという思いがあったもので、質問させていただきましたが、その点は市としてはどのようにお考えでしょうか。考えてないかも分かりませんけど、どう思いますか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） この間の店舗再開の前に、オーナーと面談をさせていただきました。そのときの言葉をこの場で紹介させていただきたいと思います。
市民の皆様には大変御心配をおかけいたしました。この間、再開に向けて叱咤激励などたくさんのお言葉も頂きました。その言葉に応えるべく、誠心誠意頑張っていきたいということについて、いろいろおっしゃいましたけども、そういう言葉を聞かせていただきました。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） 分かりました。長﨑部長も心中は本当に大変だったと思いますけど、ありがとうございます。
言いにくいのですが、こういう失敗は、２回目の失策はないということを肝に銘じていただいて、よろしく接していただくようお願いいたします。
エールヴァンシスさんが再開について地元雇用と、今、おっしゃったんですが、どのくらいの人が地元雇用で、各店舗雇っていただいて働いているのかお聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） まず、フードブティックキッチュエビオ１７名中１２名が市内雇用でございます。次に、魔法のパン１３名中９名、フチテイ１０名中８名、最後に、カフェロブ１０名中７名と報告を受けております。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） ありがとうございました。たくさんの方が地元雇用で働いていただいている。これからもますますその方たちが生き生きと働いていただくようお願いいたします。
にぎわいの森のにぎわいというのは、私たちが決めなくて、行政が決めなくても、今後、市民が決めてくださると思います。各店舗経営者にいなべ愛があれば、きっとよい方向に進むと信じまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水谷治喜君）
位田まさ子君の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後 ２時５７分 休憩
午後 ３時１５分 再開
○議長（水谷治喜君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
次に、質問順位５番、西井真理子君。
１番、
西井真理子君。
○１番（
西井真理子君） 政和会、１番議員、
西井真理子。議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。
私からは、質問項目が２点あります。
まず、１、防災意識の強化を。
南海トラフ地震は３０年以内に７０から８０％の確率で起こると予想されており、私たち市民はいつ起きても対応できるよう備えが必要である。対策は様々なものがあるが、何より市民の防災への意識を上げることが喫緊の課題であると感じ、質問する。
（１）令和２年度に作成する防災ガイドブックの特徴と改善点は。
（２）防災ガイドブック配布を契機に、市民が防災意識を高めることができる施策を聞きます。
（３）複合災害への備えをするには、幾通りものシミュレーションが必要である。現在、いなべ市が想定している複合災害は。
（４）これまでも一般質問や委員会の調査により、市民を巻き込んだ防災対策を求めている。防災
コーディネーターや防災
ボランティアの育成を促進する考えは。
（５）現在、防災を主に取り組む団体と連携していることは。
以上です。お願いします。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） それでは、総務部から、項目１、防災意識の強化について答弁させていただきます。
まず、（１）防災ガイドブックの特徴の御質問につきましては、現在作成中のガイドブックは市民にまず手に取ってもらうことを第一に考えております。誰もが分かりやすいガイドブックを目指しているところでございます。そのためにガイドブックの表紙を変更し、内容についても、被災地の写真を多く掲載するとともに、イラストなども多く取り入れて、ガイドブックを通じて様々な災害を知ってもらえるように作成を進めているところでございます。
また、大きく変わった点として、自宅での避難生活や避難所での生活、ペットの同行避難などの避難の心得を記載したこと、被災者の生活再建のための方策に関する内容も記載しております。
市民の皆さんにはこのガイドブックを見ていただいて、発災前に事前に防災の準備を行っていただきたいと考えておるところでございます。
次に、（２）市民が防災意識を高める施策の御質問につきましては、市民が自主的に防災学習に取り組めるように、防災ガイドブックの最終ページには災害から命を守るためのワークシートを掲載する予定でございます。
また、自主的に防災学習ができない方への支援として、コロナ禍ではございますけれども、自治会等からの要望に応じて防災訓練に職員が出向いて、訓練の中で支援できるようにと考えておるところでございます。
次に、（３）想定している複合災害の御質問につきましては、いなべ市の災害リスクは暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、地震、地滑り、大規模火災であると考えております。特に養老－桑名－四日市断層帯による直下型地震で想定される死者数は、南海トラフ地震を上回ると言われております。地盤の緩みが生じた上に豪雨が発生することにより、土石流や地滑り、崖崩れなどを誘発することが想定されます。
この複合災害に対応するため、地震発生後に気象庁の職員及び国土交通省土砂災害専門職員の派遣を依頼することによって、被災地独自の気象予測及び土砂災害への警戒活動が可能となり、徹底した事前対策が図れると考えております。
次に、（４）防災
コーディネーターや防災
ボランティアの育成の御質問につきましては、現在、女性にいなべ市消防団へ、来年４月からではございますが、入団していただく準備を進めておるところでございます。女性消防団員には幅広い防災知識を身につけていただき、市民への防火、防災啓発を念頭に活動していただくために、三重県防災・減災センターが実施する防災
コーディネーター養成講座に参加をしていただこうと考えています。
また、いなべ市の社会福祉協議会が平成２４年度及び平成３０年度に災害
ボランティアコーディネーターの養成講座を実施され、合わせて３９名が受講されました。防災は平常時から応急期、復興期と幅広い知識が必要であることから、社会福祉協議会などの関係機関と連携して人材育成に努めてまいりたいと考えております。
最後に、（５）防災を主に取り組む団体と連携していることの御質問につきましては、大規模災害時の初動体制を構築するには、当然、様々な団体と連携する必要があります。特に取り立てて消防団は消火活動のみならず、救助活動、避難誘導など、様々な活動を担っていただいて、重要な役割を果たしていただいています。初動体制における情報収集、救助活動を迅速に実施するために、今後も特に消防団との連携強化に努めていきたいと考えておるところでございます。
答弁は以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） （１）、（２）で防災ガイドブックを新しくつくり直していただいているというお話だったので、ちょっとこの防災ガイドブックに関することで再質問をさせていただきます。
災害の備えが必要という意識を持たれて、今回、ガイドブックをかなり力を入れてつくっていただいていると聞いております。このガイドブックはいつ頃の配布予定になりますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 本年度末までに作成を完了した上で、４月の自治会配布で配布する予定で進めておるところでございます。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） ４月の自治会配布なんですが、配布方法をもうちょっと細かく教えていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 繰り返しになりますが、総務課が毎月第１木曜日に自治会配布で各部署から集まってきたいろいろな配布物を広報誌Ｌｉｎｋも含めて配布しているところでございます。その定例的に行う配布で自治会長さんを通じて配布をさせていただきたいと考えておるところでございます。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） せっかくすごく力も入れていただいていて、ページ数もかなり増えているとお聞きしております。この自治会長さんに配布していただく、自治会長さんから組親さんに行って、そこから市民の皆さんに配られると思うので、そのガイドブックを活用するために、自治会長さんに何か工夫をされて伝えて配ってもらうのか、工夫があるようでしたら教えてください。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） コロナ禍ではございますが、定例の２月の自治会長会が開催されましたら、その場での依頼、それから実施の配布時には、このガイドブックの活用方法、防災学習方法の説明書面などを同封した上で、自治会長の協力を得て、自治会内での啓発をお願いする書面を添えてと、現在のところ、考えておるところでございます。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 書面を添えるということで教えていただいたんですが、令和２年３月議会の代表質問の中で、創風会の清水議員の質問の際に、清水議員がハザードマップを作成しただけでは地域防災力は向上しない。多分、これはハザードマップと防災ガイドブックと一緒の意味だと思うんですけども、これで市民一人一人が活用できるための工夫はという質問に対して、答弁が、自主防災活動団体とか防災訓練などに職員を派遣した際にハザードマップの重要性を説明する、また、ホームページに掲載してより多くの方に知ってもらう努力をする、いつでも誰でも見れるような環境を整備すると書いていただいてますが、この直後に、コロナ感染が広がってしまって、聞いたところ、防災講和自体、そういう防災に関する講演とか訓練がすごく減っているとお伺いしています。このことについて、コロナ禍で、ガイドブックとハザードマップ一緒にセットになっていると思うんですけども、これをどのように活用できるように市民に伝えていかれる予定でしょうか。何かそこに関しては、工夫はありますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） おっしゃるように、コロナ禍において自治会が集まって訓練を実施することは、感染防止の観点から推奨することは難しいと考えております。自治会長の協力を得ながら、組単位などの少人数や各家庭での自発的な訓練を行っていただくように、自治会の組織を通じていろんな方法で啓発していきたいと考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 各家庭だったり少人数でこの防災ガイドブックを使っての訓練をしてもらうように声かけはもちろん必要ではあるのですが、ちょっと提案させていただくと、今、いなべ市で防災についてユーチューブで発信していただいているチャンネルがありました。いなべ市には大月さんという防災のプロの方がみえます。私、ちょっと大月さんにもお話をさせていただいたんですが、この防災ガイドブック、すごく力を入れてつくり直していることもありまして、このガイドブックの書面だけではどうしても分かりにくい部分がありますので、これを動画で解説をしていくのはどうですかと先日から大月さんにもお伝えはしています。そのことについては部長はどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 議員おっしゃいますように、防災課の考え方を私どもも把握している中で、広報誌Ｌｉｎｋだけじゃなく、ホームページやフェイスブックなどで映像を配信していって、その映像による啓発を行っていきたい考えは持っておるようでございまして、そのように進めるように部内では共通認識でおるところでございます。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 確認になるというか、しつこくてあれなんですけど、自治会長から組親さんに配布していただく際に、動画を作成をしたから、これを見ながらということも添えていただきたいという提案と、動画もあるよと、いろんな説明があるよということと、ワークシートも各家庭でやってくださいねという声かけ、ただ単に配るだけではなくて、ガイドブックを配る際の声かけ、それをまた組親さんから地域の方に配ってもらうときの声かけもしてもらうということでよろしいでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 貴重な御意見ありがとうございました。そのように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 防災ガイドブックに関して、できることをやってほしいというのがありまして、すごくありがたいですし、市民の意識が上がっていくと思います。
そして、令和元年１２月定例会で、片山議員がおっしゃった質問に関しての確認というか、状況を教えていただきたいんですが、被災後の対応ということで、住宅再建について、地震とかで住宅が壊れてしまった場合、３００万円の支給しか出ないということで、個人で地震保険に入る重要性を防災講和や広報誌で啓発を続けていくと当局は答弁していただいています。今もそれは変わらず啓発を続けていただいてますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 確かに議員おっしゃるように、令和元年１２月議会の答弁では、自治会などで防災課が行う講和の中で地震保険加入の重要性について説明しておるところでございます。
また、広報活動の中で地震保険の重要性、必要性について啓発を続けていきますということでございますので、継続的な取り組みとして実施を進めておるところでございます。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） この地震保険に関しては、保険会社がどうこうではなくて、地震保険は一律の保険料になっていると思います。国からも補助が出ているし、多分、税金の控除か何かも関係があると思います。そういったところでも、国でも地震保険は推奨していることも付け加えて説明し続けていただければと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） おっしゃるとおり取り組んでまいりたいと思います。御協力のほど、どうぞよろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） そもそもなんですけども、私が今回、防災意識をどうしても市民の人に高めてほしいと思う理由なんですけれども、なぜ防災意識を高めてほしいと思うのでしょうか。変な質問ですみません。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 申し訳ございませんが、何とお答えしたらいいのか答弁に困るところでございます。やはり市民の皆さんを巻き込んで防災意識を高めていかなければ、行政だけでできるものではありませんので、そういう考え方が基本だと認識しておるところでございます。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 困る質問をしてしまってごめんなさい。単純に命を守るためであると思います。皆さんがそれをもって防災意識を強めてほしい、高めてほしいと思っていると思います。防災課の大月さんも命をなくしてしまう市民を一人でも減らしたいと思っていただいております。この命を守る、自分の命を守る、家族の命を守るという意識をどれだけ市民が持つかというところが、結局は防災意識につながって、防災意識を持つからこそ、自分に必要な防災の対応を各自していくと思うんです。
提案なんですけれども、例えば防災意識を強めるのは、一般市民でそういう意識を持つことは、日常、忙し過ぎてなかなか余裕がないと思います。
桑名市さんは広報紙の一番裏に防災教室というふうに、毎回、防災に関することを載せております。これはいなべ市確認したら、以前はやっていたということでした。でも今はやってないということなんですけど、日々、防災意識を市民が持っていくべきだと思うんです。各自やっぱり違うと思うんです。土砂崩れが起こるところに住んでいたら、そういう対応をしないといけないし、家具の固定をしないといけない人、各自皆さんが違うので、こういうふうに防災コーナーみたいなのをまたされる考えはどうでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 確かに平成２９年３月から平成３０年２月までの期間で、毎月の広報誌Ｌｉｎｋに身近な防災一口メモとして防災に関する内容を掲載しておったところでございます。しかし、マンネリ化ということもございますし、広報を全て防災の情報でスペースを取ってしまうわけにいきませんので、取りあえず一時休止をしたところでございまして、前年度、今年度、それから来年度に向けて、その代わりとしては何ですが、防災ガイドブックを使って啓発をしてまいりたい。それから、今、貴重な御意見をいただきましたので、広報誌Ｌｉｎｋの今後の掲載については、また広報担当課と協議しながらスペースを頂戴して掲載していく方向で検討してきたいと考えております。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（
西井真理子君） 広報に防災のことを載せることによって、広報誌Ｌｉｎｋは市の職員も大体見られると思うんです。市の職員にちょっとずつでも、ほかの課でも、防災課じゃないところでも防災意識を持ってもらう意味でもいいかなと思います。
そのほかに、市の職員の中で防災意識を高めることで何か工夫されていることはありますか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 今の御質問は、職員の防災意識を高めるためにやっていることと捉えまして答弁させていただきたいと思います。
平成２９年度と平成３０年度の２年間で会計年度任用職員を含む全職員を対象に、三重大学から講師を招いて災害対応研修を開催いたしました。
また、平成１６年度以降につきましては、合併以後ですが、応急手当の知識、実技を学ぶために、３年に１回、会計年度任用職員を含む全職員を対象に普通救命講習会を開催しているところでございます。
今後も同様な取り組み、職員の防災意識を高めるための研修を継続してまいりたいと考えております。
○議長（水谷治喜君）
西井真理子君。
○１番（
西井真理子君） 分かりました。ありがとうございます。
一番言いたかったことは、防災ガイドブックを使って最大にできることをして、そして市の職員の意識を上げて、市民の防災への意識を上げる、そして命を守ってもらいたいということを言いたかった質問でございました。この防災に関してガイドブックを大いに活用して、動画も楽しみにしておりますので、どうか力を入れてしっかりと、これから楽しみにしております。
質問事項２に移らせていただきます。
２、児童の交通安全意識の強化。
近年、市内の児童の交通事故が多発している。通学途中の状況は、中学生の自転車が多いが、何列にもなり登校している姿をよく見かける。貴い大切な命を守る自覚も足りないと感じる。学校での徹底した指導を再度求め質問する。
（１）通学での交通事故の件数と主だった内容は（４月から現在）。
（２）市民からの通学に関するクレームの状況は。
（３）
子どもたちの交通安全への意識を上げるには。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） ２、児童生徒の交通安全意識の強化の質問を頂きました。
まず、（１）今年度４月から１０月末までの児童生徒の通学での交通事故件数と内容についてお答えいたします。
まず、件数については、小学校が３件、中学校が８件、計１１件でございます。
主な内容につきましては、発生場所として一番多いのは交差点が５件、車道が３件と歩道が３件となっております。
事故の状況につきましては、自転車と自動車の接触事故が７件、原因は前方不注意や左右確認の不足によるものでございます。
次に、自転車同士の接触が２件、これは擦れ違いざまの接触でございます。
そして、３件目は歩行者と自転車の接触事故が２件、これも擦れ違いざまの接触でございます。
続きまして、（２）市民からの御意見、御要望に関する状況でございますが、直接市民から学校へ頂きました内容については、
教育委員会としては把握しておりませんが、
教育委員会に対して市民の声という形で届けられているものにつきましては、平成２９年度に、中学生の自転車の乗り方に関わる御意見、御要望が１件ありました。内容は、
教育委員会から学校へ注意するとともに、ぜひ警察の協力も得て、自転車安全走行の教育の充実と実行を図っていただきたいというものでありました。
また、学校教育課へ直接連絡いただいたケースも何件かありますが、主な内容は、中学生が道路に広がって自転車に乗っているので、
教育委員会から注意してほしいとか、最近でよくあるのは、通学路に猿が出没するので市で駆除してほしいとか、通学路に蜂の巣があるので市で駆除してほしいという内容でございます。その都度、速やかに該当の学校には連絡を行うとともに、対応させていただいておるところでございます。
最後に、（３）
子どもたちの安全意識を上げるにはということで、どう高めるかというのは、先ほどの防災のことも同じですが、命がとうといものであること、まず自分の命は自分で守るという自覚は防災であっても同じことだと捉えておりますが、いかにして個々の児童生徒に持たせるかは大変重要な課題でありますし、ずっと昔からの懸案でもあります。何ができるかにつきまして、既に実施していることも踏まえてお答えさせていただきます。
一つは、それぞれの小中学校では警察等の指導のもと、交通安全教室を開催し、交通事故防止のための指導を実施しておりますが、今後も引き続き、児童生徒自らが自分ごととして気づくことが大事かなと思いますので、交通安全意識を向上させる取り組みを
子どもたち自身で、例えば交通安全宣言とか安全標語を作成したり、小学校においては児童会、中学校は生徒会の活動によって自分たちで安全点検をするとか、そういう取り組みを実施している学校もありますが、重点としていきたいと考えております。
二つ目は、通学路の安全指導についてでございますが、全ての学校が担うことはとても無理でございますので、現在も行っていただいておりますが、保護者、地域の方々と連携、そして協力する体制の構築に今後も努めてまいりたいと考えております。
学校での日常的な安全教育も安全指導も当然大事でございますが、やっぱり地域の
子どもたちの命は地域で守るんだという御理解、御協力のもとで、
子どもたちの安全を確保していく必要があると考えております。
三つ目、これは西井議員のヒアリングの中でヒントをいただいたことでございますが、学校で児童生徒に対して行っている指導内容と家庭や地域で行っていく指導内容を一致させていくことで、より効果的な指導ができるんではないかということです。
例えば学校では当然のことながら自転車は一列で走行するとかヘルメットをかぶる、ひもはしっかり結ぶことを、毎日、口が酸っぱくなるほど言ってるわけですけども、そういう学校での内容を家庭や地域に周知していく必要があると考えております。
四つ目には、児童生徒に対して、日々、交通安全に御配慮いただいて、自分たちを守っていただいている学援隊、そして地域の
ボランティアの皆様や、そして登下校のときに横断歩道を渡るときなんかに特段の御協力をいただいているドライバーの皆さんに対する感謝の気持ちを伝える取り組みは、非常に僕は大事かなと思っているんですけども、
子どもたちの心情に訴える取り組みも有効な取り組みになるかと考えております。
五つ目でございますが、交通安全についても何事でもそうなんですが、ともすれば、責任は学校や行政に任せられる傾向にあります。ただ、そのことで学校や行政の責任を免れるわけではないんですが、通学時の安全確保については、まず第一義的には御家庭の役割だと考えております。
ＰＴＡ活動等を通して、保護者の皆様には改めて御協力をお願いしていきたいと考えております。
また、防犯や交通安全指導では、警察などの関係機関にも心強い指導と支援をいただいております。地域の皆さんにも大変お世話になっております。今後とも、学校、家庭、地域、警察等の関係機関と連携、協力して、
子どもたちの交通安全の意識を向上させていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君）
西井真理子君。
○１番（
西井真理子君） 今、おっしゃっていただいた中で、ヒアリングの際に学校での指導内容を家庭と地域がきちんと知っておくことがすごく重要だなとお話をしていて思ったことであると思います。これをどういうふうに周知していくか。家庭には学校のお便りなんかでお伝えできるかと思うんですけども、地域の方とか、企業は市外から来ている人とかが多いと思うんです。そういう人たちにどういうふうに周知していくか、何か考えはありますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） ちょっとずれた答弁になるか分かりませんけども、やっぱり何事についても、大人が
子どもたちに率先垂範ではありませんが、範を見せることが大事だと思いますし、交通ルールを守るという当然のことも、やっぱり大人が範を見せる必要があると思います。
記憶は定かではないんですけども、一昨年だったか、三重県が信号機のない交差点で一旦停止するのがワースト１位やと。その汚名を返上して、今年は１７位になったということなんですが、やっぱり大人の行動を見て
子どもたちはまねるということもありますので、地域で守っていただいている大人も、本当に尊敬する大人を見て育つわけですので、大人もそうですし、いなべ市内にはたくさん事業所もありますので、皆さんの協力を得て、交通安全を高めるようなまちづくりを進めていっていただきたいということで、
教育委員会としても関係部署と連携していきたいと考えております。
○議長（水谷治喜君）
西井真理子君。
○１番（
西井真理子君） 関係部署の話をしていただいたのであれなんですけど、建設部ですか、私、ちょっと思うのが、子どもは大人の運転の方法とか見てるよねという今のお話だと思うんですけども、これは本当に予算のことも関係してくると思うんですけど、答えていただければ答えていただきたいんですけど、子どもが通る通学路の横断歩道の周りの状況なんですけど、横断歩道だけは塗り直してくれてあるけど、その前のダイヤマークですかね、横断歩道があるよというお知らせをしてくれる車がわかるものになるんですけど、横断歩道だけきちんと塗り直してあるけど、この手前のダイヤマークは塗り直してないので、いきなり横断歩道が来る感じになるんです。そういうところで、
子どもたちの指導ももちろん大事なんですけど、道路の整備、通学路の最低限必要なところは早急に対応していただければと思うんですが、お答えいただければお答えください。
○議長（水谷治喜君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 今、おっしゃっていただきました横断歩道に付随するダイヤマークでございますけども、これは規制に係る部分でございます。横断歩道の事前のダイヤマークも、横断歩道と一体的に公安委員会が設置しているものでございます。そういったものに関しましては、自治会長等を通じてこちらへ情報を頂いた場合には、速やかに警察へ連絡させていただいて、対応をしていただいておるのが実情でございます。よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君）
西井真理子君。
○１番（
西井真理子君） ありがとうございます。私が見たところは、多分、警察の方が忘れているのかもしれないです。急いで塗り直して、そこだけ忘れていたかもしれないので、伝えてみます。
それ以外に、
先ほど教育長も言われたように、子どもだけが交通安全の意識を持つことが重要ではないんですよね。子どもだけじゃなくて、大人がまずは見本を見せていかなければいけないと思うんですけど、交通ルールの徹底に関して、何か市として考えてみえることがあればお答えください。
○議長（水谷治喜君） 教育長、
小川専哉君。
○教育長（
小川専哉君） 有効な取り組みでお話させてもらったように、自分も非常に毎朝気持ちいい光景を見るわけですが、横断歩道で止まったときに、通学団で渡している６年生の子が、渡し終わった後、深々と礼をしてくれるんです。このようなことをすると、ドライバーとしてもすごくうれしいし、朝から幸せをもらったなという感じがしますので、学校ではそのようなことをやっている学校も多いですけれども、広めていきたいと考えております。
○議長（水谷治喜君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） 今の交通安全の啓発とかいろんな取り組みは、本来的には警察署交通課と、警察署に付随して交通安全協会がございます。交通安全協会の会員は、御存じのように、皆さん、ドライバーが免許の更新のときに会員になっていただいて、その役員は各自治会から推薦いただいた１名以上、数名の自治会もありますけども、それらの自治会から地区委員として出ていただいて、百数十名の方がみえますし、それ以外に、市内の協賛していただいております企業も入っていただいた安全協会で様々な活動をしてもらっております。
その具体的なものとしては、月に１回ですけども、街頭指導に皆さん出てやっていただいておりますこととか、春、夏、秋、年末と、今も１日から１０日まで交通安全期間中ですけども、その期間に様々な活動もしてもらってます。今年はコロナでちょっとできなかったりすることもありますけども、そんなことで啓発活動はしていただいておりますし、また、具体的に例えば老人会、ふれあいサロン、小さなグループ、また、企業に対して、交通安全教室などの御要望があった場合には、市から交通安全協会に取り次いで教室等も開いていただいているのが実情でございます。よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君）
西井真理子君。
○１番（
西井真理子君） 分かりました。警察が大体は管轄するということなんですが、つまりは市と警察が連携して、いなべ市の
子どもたちとか交通安全を守っていかないといけないことが分かりました。
先ほど教育長が言われたように、学校での指導内容を家庭にも伝えて、企業にも伝えてというふうにまずやっていくことは、やってそうに思えてあまりやってないのかなと思うので、ほかの市とかでもあまり聞かないんですけど、学校でこういう指導をしているから、こういう生徒を見つけたら指導してくださいねという、なかなかしにくいところもありますけども、そうやって
子どもたちも見られていると。
子どもたちからも大人が見られているという意識を、命を守って、絶対に一人でも交通事故で死んでしまう子どもを出さないというふうに強く思って、これからも続けていただければと思います。
では、以上で終わります。
○議長（水谷治喜君）
西井真理子君の一般質問を終了します。
以上で、本日の一般質問はここまでにとどめ、本日の日程を終了します。
次回は明日、１２月３日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行います。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
（午後 ３時５９分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
い
なべ市議会議長