いなべ市議会 2020-09-02
令和 2年第3回定例会（第2日 9月 2日）
令和 2年第3回定例会（第2日 9月 2日） 令和２年
い
なべ市議会（第３回）定例会
令和２年９月２日（水曜日）午前９時開会
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 西 井 真理子 １０番 清 水 隆 弘
２番 篠 原 史 紀 １１番 川 瀬 利 夫
３番 片 山 秀 樹 １２番 水 谷 治 喜
４番 原 田 敬 司 １３番 衣 笠 民 子
５番 神 谷 篤 １４番 鈴 木 順 子
６番 新 山 英 洋 １５番 岡 英 昭
７番 伊 藤 智 子 １６番 位 田 まさ子
８番 小 川 幹 則 １７番 林 正 男
９番 岡 恒 和 １８番 種 村 正 已
３ 欠席議員
な し
４ 地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 岡 正 光
教育長 小 川 専 哉 企画部長 長 﨑 十九八
総務部長 水 谷 喜 広
都市整備部長 梅 山 浩 幸
市民部長 杉 山 義 文 環境部長 二 井 真 作
福祉部長 伊 藤 俊 樹
健康こども部長 舘 康 平
農林商工部長 岡 本 浩 一 建設部長 梶 正 弘
水道部長 出 口 日佐男
会計管理者 和 波 孝 明
教育部長 小 寺 道 也
国体推進事務局長 渡 邊 真 澄
監査委員事務局長 太 田 一 秋
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長兼議事課長 鈴 木 訓
議事課課長補佐 寺 園 妙 子
議事課課長補佐 城 野 雅 子
（午前 ９時００分 開会）
○議長（水谷治喜君） おはようございます。
出席議員が定数数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
傍聴人の方々に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。
なお、ＣＴＹから撮影の申し込みがありましたので、それを許可いたしました。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。
日程第１、これより一般質問を行います。
一般質問につきましては、９名の方から通告書の提出がありました。
なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において、１人６０分を上限に行います。質問者の質問順位については、申し合せに基づきあらかじめ決まっておりますので、御報告申し上げます。
質問順位１番、いなべ未来、鈴木順子君。２番、同じく、岡 英昭君。３番、同じく、原田敬司君。４番、同じく、位田まさ子君。５番、創風会、篠原史紀君。６番、同じく、片山秀樹君。７番、政和会、西井真理子君。８番、
日本共産党いなべ市議団、岡 恒和君。９番、同じく、衣笠民子君。
以上であります。
それでは、一般質問を許可いたします。
まず、質問順位１番、鈴木順子君。
１４番、鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） おはようございます。１４番議員、いなべ未来の鈴木順子でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
最初に、先日、安倍総理が突然辞任表明されました。大変驚き、残念な思いです。政府においては、今後もコロナ禍を乗り越えるような様々な課題にしっかり責任を持って取り組んでいかれると確信しておりますし、期待もしております。
それでは、質問に移ります。
今回は、質問事項１、
新型コロナウイルス感染症対策について。質問事項２、
公共施設利活用について。質問事項３、各支所における窓口業務について質問させていただきます。
まず、質問事項１、
新型コロナウイルス感染症対策について、４点お聞きいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市民の方々におかれましては不安な生活を送られていることと思います。いなべ市内でも感染者が発生し、担当部もそのたびに対応に追われ、大変御苦労されていると思います。ますます一人一人が
自己防衛意識を強く持つことが大切だと感じています。
政府も第２次補正予算を成立させ、
新型コロナウイルス感染症対策に関する様々な交付事業により、国、国民の命を守るための政策を打ち出してきています。
そこで、この交付金の活用と交付事業について、まず一点お聞きいたします。
（１）
地方創生臨時交付金として、いなべ市には３億６，５２３万４，０００円が交付され、この交付金を活用して様々な
コロナ対策の事業をしてきましたが、６月議会ではまだ４，０００万円ほど残金があるという答弁がありました。
内閣府は都道府県に対し、この交付金について、感染症の拡大の中で出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や新生児などへの給付金の支給が可能と通知いたしました。そこで、この交付金を活用して、新生児への
特別定額給付金に充ててはどうでしょうか。
国の
特別定額給付金は４月２７日までに生まれた人が対象でしたが、いなべ市としてさらに拡大することを提案いたします。どのようにお考えですか。
（２）医療体制についてお聞きいたします。
先日、公明党三重県
本部夏季研修会が鈴鹿で行われ、鈴木英敬三重県知事より
コロナ対策の三重モデルから詳しく説明を受けました。
新型コロナウイルス感染状況について、三重県では現在、重傷者を受け入れるだけのベッド数も今のところまだ余裕がある状況だが、今後さらに拡大することを想定し、
医療提供体制の十分な整備をしていること、感染状況に応じた
宿泊療養施設の確保、
ＰＣＲ検査の徹底、保健所の支援など、きめ細やかな対策をとっているとのことです。
市民に対して情報が行き届いていないことを踏まえ、市民の方たちは不安な気持ちでいっぱいですので、いなべ市の現状をお聞きしたいと思います。
①市内の医療現場の声を聞いているのでしょうか。
②市としての支援策を考えているのでしょうか。
（３）子どもの予防接種と３歳児健診についてお聞きいたします。
新型コロナ感染が広がり始めた頃から、全国的に子どもの予防接種や３歳児健診など、子どもにとって大切な健診を控える動きがあります。感染への不安が背景にあるのですが、いなべ市として、①実施時の対応はどのようにしているのか。②期限の延長は可能なのですか。
（４）
妊産婦総合対策事業についてお聞きいたします。
第２次補正予算のメニューに、この
妊産婦総合対策事業があります。この事業は
新型コロナウイルス感染に特に不安が多い妊産婦の方を支援する事業ですが、分娩前の
ＰＣＲ検査の全額補助や育児などの
支援サービスを提供することで、少しでも不安や悩みが軽減できるようにすることですが、対象者に対して速やかに実施するためにどのような対策を講じているのかお聞きいたします。
よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 市民部長、杉山義文君。
○市民部長（杉山義文君） おはようございます。市民部から、１項目、（１）
地方創生臨時交付金の活用について、新生児への
特別定額給付金としての活用する考えはにつきましてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、家計への支援を行うため、一人当たり１０万円の
特別定額給付金の給付事業を実施することとなりました。本市の
特別定額給付金課はこの給付事務のために設置された課であり、子育ての事業を展開する部署ではございませんので、新生児への
地方創生臨時交付金の活用を行うことは現在のところ考えてございません。
以上で市民部の答弁を終わらせていただきます。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） おはようございます。
健康こども部からは、（２）医療体制についてから（４）までお答えさせていただきます。
まず、（２）医療体制についての、
①医療現場の声でございますが、
新型コロナウイルス感染症の
感染症対策については、御承知のとおり、三重県が対応することとなっておりまして、この地域の医療体制については、
桑名保健所が法に基づき状況を把握して、必要な対策を講じていただいております。
関係者が一堂に会して協議する場も設定いただいております。
桑名保健所が開催しております
桑員地区感染症危機管理ネットワーク会議では、管内の医師会、
歯科医師会、薬剤師会、消防、警察、行政機関の皆様で構成されておりまして、医療現場の様々な状況の報告、要望、意見が出されまして、それらを参考に医療体制の調整が行われております。
これに加えて、本市ではい
なべ医師会といなべ市の医療の中核を担う唯一の公的病院であり
ますいなべ総合病院からお話を伺っております。
い
なべ医師会には、最近では８月１９日に連絡を取っておりますが、
新型コロナウイルス感染症への対応での不安はあるということでございますが、医師会から支援の要望はございません。マスクや消毒液についても、充足されているとのことでございます。地域の医療を支えていただいております。
い
なべ総合病院とは継続的に連絡を取り合っております。必要な支援について、いつでも相談いただける関係を保っております。
②市としての支援策でございますが、従来から感染拡大に伴う
医療崩壊防止が最重要課題との認識から、医療現場の支援に重点を置いて、医療活動に必要な物資などについて、市の備蓄品の中から支援を行ってまいりました。最近では８月にい
なべ総合病院へエアテントでありますとか間仕切り、長机など、病院から要望のあるものについて支援をしております。
今後も、いなべ市が備蓄している
医療支援物品についても、最優先で支援することを病院と確認しております。
続きまして、（３）子どもの予防接種と３歳児健診についての、①実施時の対策でございますが、予防接種については、御希望の医療機関で受けていただいておりますので、それぞれの医療機関で感染対策を行っていただいております。
３歳半健診、１歳半健診については、市の
保健センター１か所で集団健診を行っております。
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、まずは来場前に
来場者全員の検温を自宅でしていただきまして、健康調査票に記入の上、持参していただき、確認をさせていただいております。
受付では、発熱、体調不良がないか聞き取りをして確認をしております。会場
内では手指消毒、マスクの着用をお願いし、忘れた方には予備マスクも準備しております。
職員と
スタッフ全員の検温、体調管理表を作成いたしまして、記録として残して、
スタッフ全員がマスク、
フェイスシールドを着用の上、事業を実施しております。
健診の受付時間も、一度に人が集中しないように四つに分けております。また、一つの部屋に一度に多くの人を入れない、距離を取って座っていただくなどの工夫もしております。
使用したベッド等の機材の消毒は、一人使用するごとに毎回行い、手すりやドアノブについても、頻回に繰り返し行っております。
換気については、会場の
保健センターは２４時間換気の機能がございますが、さらに健診中は、常時、窓を全開にしております。
一人の滞在時間を短くするための対策として、健診実施事項の中で可能なものは省略する、あるいは統合するなどの工夫も行っております。
次に、②期限の延長でございますが、予防接種については、ワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する観点から、
予防接種法に基づき、規定の期間に接種いただくことが原則になります。しかし、接種のための受診に伴う感染症へのリスクが、予防接種を延期することよりも高いと考えられる場合など、特別の事情により規定の接種時期に定期接種ができない場合については、
厚生労働省が運用基準を示しておりますが、その時期を超えて定期接種ができるとされております。
３歳半健診、１歳半健診については、希望があれば、期限の延長は可能でございます。この取り扱いも
厚生労働省が基準を示しておりまして、それぞれの対象月齢を超過しても差し支えないとして、３歳半健診は満４歳まで、１歳半健診は満２歳まで延長可能となっております。本市におきましても、国の運用基準に基づいて柔軟な対応をしてまいります。
次に、（４）
妊産婦総合対策事業についてでございますが、こちらの速やかに実施するための対策、この事業は
新型コロナウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援、不安を抱える妊産婦への分娩前
ウイルス検査、それからオンラインによる保健指導、
育児等支援サービスと四つの
事業メニューがございますが、このうち主要な事業となります分娩前の
ウイルス検査は、ほかにもございますが、県が実施主体の事業でございまして、出産に向けて、症状はないが、
コロナウイルス感染症に罹患していないか不安を持っている妊婦に対しまして、
かかりつけの
産科医療機関で検査を実施するものでございます。この事業については様々な形で広報され始めておりますが、
医療機関受診の際に説明や相談も始まっているとも伺っております。本市では、速やかに周知するために
対象者全員へ周知することを目的に、８月分の妊婦マスクの事業、これは国の事業でございますが、こちらに併せてリーフレットを郵送して、既に案内をいたしました。それ以後の新たな対象者については、妊娠届の際に保健師が面談を行う事業がございます。この機会に事業の説明や相談を行って、漏れのないようにしております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 新生児への
特別給付金については、市としては考えていないというお話でしたが、今、妊産婦さんが不安を持っているということで、拡大している自治体が増えているんですけども、市長もやっぱりそのことについては、いなべ市としては必要がないというふうにお考えなのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 一律ではなくて、今後、新しい生活様式への対応を積極的にいなべ市は投資をして、推進しております。ですから、１０万円当たらなかったから一律１０万円とか、そういう単純なものじゃなくて、本当に必要な方、新しい生活様式に結びつくものであれば、積極的に投資をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 今後、そうでしたら、新しい生活様式に結びつくような支援策が提案があれば、それは実施していただけるということですか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） はい。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 新しいのをまた考えていきたいと思います。
それでは、医療体制についてですが、い
なべ総合病院の声はもちろんのことですが、市内の開業医からの病院経営が悪化しているとの声をお聞きしますが、医師会からの御報告はありませんか。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 医師会と連絡を取らせていただいておりますが、そちらからは特に聞いておりません。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 結構、私の通っている歯医者さんであったり、内科医さんであったり、なかなか経営が厳しいということでお声を聞いていますので、医師会から声が通ってるのかなと思ったんですが、今、ないということですので、細かいことをまたそういう連携のときに聞いていただければと思います。
感染症対策については、
桑名保健所が対応していただいておりますが、
桑名保健所のこの職員体制は何人なんでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君）
桑名保健所の体制でございますが、調べてございますので、少し詳しく申し上げたいと思いますが、
桑名保健所の担当部署、
健康増進課が中心になりますが、こちらが６名、それから対応につきましては、所長を初め保健所全体で当たられていると伺ってます。３５名で対応されてみえます。このうち保健師は１０人と伺っております。
これに加えまして、県のほかの部署から応援が現在２人あって、さらに県の対策といたしまして、必要に応じて本庁からの追加の増員派遣も可能と伺っております。
このほかに、看護協会からも週に２日、２人の看護師の派遣をいただいておると伺っております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 思った以上にたくさんみえるのかなと思ったんですけど、だけど今、桑名から全域を保健所が把握しておりますが、今のこの
コロナ対応について十分な人員体制にこれでなっているのでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 保健所の機能の強化といたしましては、三重県全体で考えてもおられまして、既に先々に計画を立てて、それに向けた対応を図っていただいております。
一時、集中しておりました電話業務などにつきましても、外部委託化して
コールセンターのような感じで受けておると。それから、外部委託化はほかには検体の搬送、それから患者輸送なども図られていると伺っております。
それから、県全体でございますが、人員確保として、元保健所の職員、看護師２７名を任用したほか、本庁及び
地域庁舎職員による応援体制の構築を、今、図られておられます。
今後、患者の発生状況に合わせて、最大９０名の応援体制に向けて、さらなる全庁的な支援を図っていくとしてみえます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 知事からも保健所の支援をしていくというお話がありましたが、市に対して要請があれば、速やかな支援体制が必要と思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 今後、三重県から派遣の要請などがあれば、協力をしていきたい、保健所の
コロナ対策の体制を支援していきたいと考えております。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） すみません、先ほどの開業医の話にちょっと戻るんですけども、い
なべ総合病院はもとより、市内の開業医、先ほど私がお話ししました内科、小児科、歯科医など、経営の悪化で病院側が通常の診察体制を縮小したり、
コロナ患者用に病床を確保するため、入院患者を制限したことにもよりますが、院内感染を警戒し、受診を控える患者が増えたことも大きく影響しております。地域の医療機関が経営に行き詰まるようなことがあれば、
コロナ対応に支障を来すだけでなく、地域医療の崩壊を招くおそれがあります。いなべ市としても、多職種連携により
地域包括ケアシステムの構築を進めている中にあり、大きな痛手となります。
ちょっと名称が違うかもしれないんですけども、政府からの
事業継続特別給付金がありますが、市としてできる限り開業医に対しての支援が必要と考えますが、先ほどのお話ですと、あまり困っているというお話を聞いていないという話でしたが、そんな声があれば、支援をしていくお考えがあるのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君）
コロナ対策に対しての医療の赤字が出たりいろいろしている問題は、全国的な問題です。ですから、まず国家として対応を多分されると思いますので、まず国家。次、保健所の運営は県ですから、医療に対しては県で、それでもできないときは、市がいきます。ですけど、今、真っ先に市が乗り込んでいく必要はないと思っております。それはい
なべ総合病院の厚生連さんとも、困ってはいるけれども、まず国ですねという話はしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） それでは、そのときが来たら、市として最大限の支援をお願いしたいと思います。
（３）子どもの予防接種と３歳児健診についてですが、健診については、先ほど部長の御答弁にありましたように、十分な配慮をしていただいているということですが、いなべ市においては、健診を控える保護者の方、みえないということを認識してよろしいでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 実態は把握してございませんが、そのような空気もあるのではないかなと感じております。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） やはり漏れがあってはならないので、いなべ市が
コロナ対策について十分注意を払って子どもたちの健診を実施していることを広報していただいて、それで対象者に安心を与えるような取組をする必要があるのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 先ほどの答弁で実態把握しておりませんと申し上げましたが、ちょうど４月頃、拡大し始めた頃、不安だという声を伺っております。健診につきましては、毎月、行っておりますので、例えば１歳６か月健診ですと年に１２回、それから３歳半健診ですと年に１４回開催しておりますので、コロナが収まった時期にとか、やるからには十分対策をとっておりますのでと御案内を徹底させていただいておるところでございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） コロナの収束がいつかとはっきり分からない中ですので、やはり市民の皆様に周知徹底だけはしていただきたいと思います。
定期予防接種についてですが、決められた対象期間に受ければ公費負担なんですが、期限を過ぎると任意接種の扱いとなって、
全額自己負担となりますが、いなべ市においては、特別な事情により接種時期にできない場合、期限延長を認めているとおっしゃいましたので、これは公費負担となるのでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 今、議員おっしゃっていただいたように、コロナのリスクによる、それが特別の事情と今回認められる場合については、厚労省の運用基準によりまして、公費負担とさせていただく運用で進めてまいります。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 対象者の方には十分な情報提供をよろしくお願いいたします。
（４）
妊産婦総合対象事業ですが、分娩前の
ＰＣＲ検査については県の事業と言ってみえましたけども、どのように市としては連絡をされているのか。直接妊産婦さんに県から連絡が行くのか、市としての把握が必要だと思うんですけど、その辺はどうなっているんでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 個別には直接妊産婦のマスクの送付の時期に郵送で御案内をさせていただいております。
それから、御相談については、
かかりつけの産科で個別に御相談をいただけるかと考えております。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 確認ですけども、妊産婦さんの
ＰＣＲ検査については、
かかりつけの病院で希望をすればしていただけるということなんでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） はい、そうです。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君）
新型コロナウイルスの
感染症対策については、まだまだ予断を許しませんが、感染拡大を防ぎながら社会経済活動を広げていく段階となり、新しい生活様式の確立が求められています。いなべ市としても細心の注意を払い、市民の命と生活を守る取り組みを要望して、次の質問に移ります。
質問事項２、公共施設の利活用についてお聞きいたします。
いなべ市公共施設等総合管理計画が平成２８年３月に、いなべ市公共施設統廃合に関する答申を受け、策定されました。
しかし、令和２年１月に改定され、維持管理、修繕、更新等の実施方針の中に、施設の改修、更新等を行う際は、社会情勢や利用者ニーズを踏まえた上で、多様な人々が利用しやすい施設となるようユニバーサルデザイン化に取り組みますという文が加わりました。
そこで、今後の計画も含めて確認したいと思います。
（１）旧員弁庁舎についてですが、現在、そういんやメシェレが利用していますが、今議会での補正予算に図書館機能を設置する改修費が計上されたわけですが、そのほかにはどのように活用するのか。
（２）旧藤原庁舎は解体するのか。そのほかに活用を考えているのか。
（３）旧大安庁舎についてですが、その周辺についても、市民から手入れもされず、最近、うっそうとしてきているが、どうなるのかとお問い合わせがありましたので、今後の計画についてお聞きしたいと思います。
（４）その他として、員弁健康センター、北勢福祉センター、大安老人福祉センターについて、解体を含めどのような計画があるのかお聞きいたします。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） おはようございます。
それでは、総務部から、２、公共施設の利活用についての御質問について答弁をさせていただきます。
まず、（１）旧員弁庁舎の活用計画についてでございますが、市民課の員弁支所につきましては、現在、中央棟に配置をしておりますが、本年９月末に西棟の旧広報秘書課の事務室へ移動を予定しております。その後、三重北農協がＪＡ大泉支店、笠田支店の統合店舗として、令和３年３月の開設に向けて、１０月から中央棟事務室の改修工事に着手される予定でございます。
東棟１階につきましては、員弁東小学校に併設されております員弁図書館を移転し、令和３年４月頃の開設予定としております。
その他、会議室などにつきましては、これまで同様に会議などで使用いたします。
次に、（２）旧藤原庁舎についてですが、本年度の解体設計、来年度、解体工事の予定で進めてまいりましたが、本年５月に国土交通省北勢国道事務所が東海環状自動車道建設工事に係る現場事務所、監督員詰所として場所を探しているという情報を得まして、いなべ市から北勢国道事務所へ藤原庁舎の使用を提案いたしましたところ、使用に前向きな御意向をいただきました。
東海環状自動車道の建設工事の完了予定につきましては、令和８年度でございますが、現在のところ、令和１０年度までの期間、庁舎南側の附属棟を無償でお貸しする方向で協議、調整中でございます。
なお、本棟につきましては、使用される計画が現在ございませんため、出入りができないよう施錠いたしまして、附属棟と同様、敷地や外構の維持管理を北勢国道事務所に行っていただく予定でございます。
次に、（３）旧大安庁舎とその周辺についてですが、周辺の環境整備を含めて、現在のところ、活用の予定はございません。
次に、（４）その他の公共施設でございますが、御指摘のとおり、員弁健康センター、北勢福祉センター及び大安老人福祉センターにつきましては、新庁舎及び
保健センター建設に際しての財源であります公共施設等適正管理推進事業債集約化事業の条件として、５年以内の解体もしくは譲渡などの処分への対応が求められております。この期限につきましては、令和６年５月でございます。
現在のところ、員弁健康センター及び北勢福祉センターにつきましては、解体するか譲渡処分するかは未定でございます。
員弁健康センターにつきまして、現在、いなべ市観光協会の事務所として使用いただいておりますが、使用の期限について観光協会には御説明をしてございます。
また、同様に北勢福祉センターにつきましても、使用期限について、シルバー人材センターに説明を済ませております。
大安老人福祉センターは解体を予定しております。なお、解体後の跡地利用につきましては、温水プールの計画を予定しております。
答弁は以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） それでは、一つ一つ再質問させていただきます。
旧員弁庁舎については、三重北農協が利用されるということですが、それは賃貸でしょうか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 建物は行政財産でございますので、使用料として納付をしていただきます。使用料はいなべ市行政財産の使用料に関する条例第２条に基づき算出いたします。現在、詳細につきましては調整中でございますが、年間で約７０万円程度をちょうだいできるのではないかと想定しております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） そのほかの会議室については、一般の市民が利用するときも利用料が発生するのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 共用部分として会議などで使用いたしますので、使用料は事務所として入室される農協を初め、発生はいたしません。
なお、公共的な使用目的以外の一般貸出しは想定しておりませんので、利用料は頂くことはございません。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 今まで期日前投票所として使っていたわけですが、その期日前投票所はなくなるということですか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） これは選挙管理委員会の所管になるんですけども、イオンから、イオンの２階でショッピングと一緒にやっていただいたら投票率も上がるのではないかという御提案を頂いております。今、マイナンバーカードの申請業務など、イオンの２階と協力しながらさせていただいてますけども、期日前投票も一緒に連携がとれるのであれば、選挙管理委員会に提案をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 旧藤原庁舎についてですが、国土交通省の工事事務所が利用する方向で、今、進めているということですが、利用期間が令和１０年までということで、その後は解体するのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ずっと先になりますので、今、あまり議論しにくい案件かなと思っております。そのときの傷み具合とか、そのときの利用状況の変化によって、そのときに判断せざるを得ないのかなと思いますけれども、もともと老朽化しておりますので、いずれは解体せざるを得ない状況かと想像しております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 令和１０年になったら、そのときの様子で考えるということですね。
そしたら、旧大安庁舎については、今のところ活用の予定はないということでしたが、市長としてはどのような構想をお持ちなのかお聞かせください。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 隣の老人福祉センターをグループホームにとありましたけども、グループホームを三里の旧保育所に、ちょっと規模を縮小した形で変更させていただいております。老人福祉センターはいずれ解体せざるを得ない。先ほど申しましたように、５年以内の解体か譲渡が必要です。いろいろ譲渡先も当たりましたけれども、なかなか見つからない状況でございます。
それともう一点、温水プールをイオンの東に御提案させていただいておりましたが、プールだけではなくて、フィットネスと一緒の形のほうがより利便性が高いという御提案もございました。それと、冒険の森という教育でアドベンチャー、ちょっと冒険的なことを、森林を利用した形での教育効果を上げるという提案がございました。イオンの東の３ヘクタールの土地を森にして、プールの周辺を森にするという御提案もありました。何もないところに森をつくるのであれば、森の近いところにプールが行ったほうが合理的だということで、今、福祉センターを解体する方向で、その跡地につくらせていただけたら、大安庁舎が総合的な健康増進と教育を一体とした地域に変わりますので、そういったことも含めて、プールについてプロポーザルはこれからですので、そういうプロポーザルが出てくればと思っております。
老人福祉センターを解体してプールにしますと、隣が大安庁舎でございます。フィットネスの分野はコロナの関係で経営的に非常に難しい状況になっておりますので、今すぐに提案するのは非常に難しいですけども、いずれアフターコロナになったときには、庁舎の１階をフィットネスとして使えるのであれば、温水プールとフィットネスを一緒にした形で市民の健康増進にも使えるのかなと。小学校のプールは委託事業としてお願いしたいと思いますけども、あとは自主事業という形で市民の健康増進を民間事業の中でやっていただきましたら非常にありがたいなと思っております。そういった方向性で御提案をお待ちしている状況でございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 今、お話しされた市長の民間の自主事業としての構想ですが、実現までの期日、猶予期間をどれぐらいとお考えなんでしょうか。コロナの収束をというといつまでか分からない話なんですが、計画的には猶予期間をどれぐらいお持ちなのでしょうか。どんどん建物も老朽化していきますので。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 温水プールの完成年度を大体令和５年を見込んでおりますので、完成までに追いつく形で御提案できればなと思っております。ですから、同時にオープンできるようなことになればと。
あそこは空調をやりかえなければいけませんが、空調と器具を入れるぐらいで投資が済み、大規模な改修が必要なければ、多分、プールと同時にオープンができるかなと思います。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 温水プールにつきましては、次の質問者の岡 英昭議員が細部にわたってお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
これからの公共施設の利活用の考え方を変えることは、これまでの対症療法型から予防保全型の維持管理に移行することであり、公共施設等に係るライフルサイクルコストは現在のやり方で削減につながるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 全体的な維持管理コストを下げる意味で、民間と提携していきたいと思っております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） まだはっきり出ないと思いますが、削減の費用は金額的にどれぐらい維持管理が削減されますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） これらの公共施設につきましては、新庁舎及び
保健センターを建設したことによって、大規模改修や建て替えの計画は策定しておりません。
なお、大安老人福祉センター以外は解体するか譲渡処分するか、その時期はまたいつであるかも決定されておりません。この決定がなされない限り、公共施設それぞれに係るライフサイクルコストは算定が難しゅうございます。
しかし、利活用を行うことによって、維持管理費につきましては、年間３，０００万円の削減が期待できます。なぜなら、これは総合管理計画策定時の平成２８年度と平成３１年度の決算額を比較し、推計したものでございます。ランニングコストが３，０００万円削減と今のところ考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） いなべ市の公共施設等総合管理計画においては、公共建設物の将来更新費が３億円の不足額が生じる可能性があると記載されています。旧庁舎や福祉センターの利活用によって変えなければいけないものと思います。
今後、さらに人口減少や少子高齢化が進む中で、公共施設等の維持管理費が財政に大きな負担となることが予想されますので、市民の必要に応じた適切な有効活用となるよう、熟慮されることを期待いたします。
それでは、質問事項３に移ります。
各支所における窓口業務についてお聞きいたします。
本年、新庁舎が開庁し、今までの庁舎での業務が支所で行えなくなりました。当然のことですが、公共施設の統廃合を考えると、それもやむを得ません。
先日、員弁町の女性の方から、員弁支所で手続ができなく、本庁舎に行くにも手段がなく、大変困ったという声をお聞きいたしました。それでも員弁庁舎の窓口の職員の方には大変親切にしていただいたととても感謝していました。
そこで、（１）市民の方、特に高齢者、障がい者に負担がかかるのではないかと心配なところですが、担当部はこの現状の市民の声を把握しているのでしょうか。
（２）ＩＣＴを活用して窓口業務ができないかという質問ですが、政府は
新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになり、こうした事態を受け、デジタル化の推進基本計画において、本格的、抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示しました。
教育の現場においてもＩＣＴを活用したＧＩＧＡスクール構想を加速させています。デジタル化が遅れているのは役所だとも言われていますが、支所機能にこのＩＣＴを活用し、市民サービスの向上につなげることはお考えですか。
（３）マイナンバーカードのことについてですが、先日までは土日に、現在はイオンにおいて平日１０時から３時まで受付業務を行っていますが、市民によってはイオンを活用する人ばかりではありません。マイナンバーカードの受給率を高めるために、各支所に持ち回りでいいので設置するというお考えはありませんか。地域の方が一番利用しやすいのではないかと考えるのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 市民部長、杉山義文君。
○市民部長（杉山義文君） それでは続きまして、市民部から３項目めにつきましてお答えさせていただきます。
まず、（１）市民、高齢者、障がい者に負担がかかっている現状を把握しているかにつきましては、本年５月以降、各支所の業務をコンビニ交付サービス程度の証明書の発行のみとさせていただいたことにより、今まで取り扱ってきた各種申請書等の受付が本庁のみで取り扱うこととなりました。近い支所から遠い本庁まで御来庁いただかなければならなくなったため、市民の方から御意見等も頂戴しており、御負担をかけていることは認識しております。
続きまして、（２）ＩＣＴを活用して窓口業務ができないかにつきましては、各支所の業務につきましては、人員及び取扱業務を削減してきている中で、新たに設備等を整えて窓口業務を拡充することは考えてございません。
（３）マイナンバーカードの受付を実施する考えはにつきましては、
特別定額給付金のオンライン申請、マイナポイント事業及びプレミアムポイント事業により、昨年度１年間で１，５２３件であったマイナンバーカードの申請件数が、今年度は５月に６０４件、６月に５３９件、７月に１，４０９件、８月は２３日までで１，９３０件と増加してきております。また、プレミアムポイント申請が８月末で２，６６９件となっております。
市民課ではマイナンバーカード申請のため、７月５日、１９日の２日間、イオン大安店で臨時窓口を開設させていただきました。８月からプレミアムポイント申請の受付を開始し、イオン大安店においても、８月の平日、マイナンバーカードの申請臨時窓口を開設し、対応させていただきました。
各支所につきましては、（２）の答弁と同じように、本庁における業務開始以降、人員及び取扱業務を縮小してきており、再度、取扱業務を拡充はせず、マイナンバーカードの受付は本庁のみで取り扱いをさせていただきたいと考えております。
以上で市民部の答弁を終わらせていただきます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 市民の声をお聞きになっているというお話ですが、その中にはどのようなものがあるのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市民部長、杉山義文君。
○市民部長（杉山義文君） まず、高齢者で免許がなく本庁へはなかなか行けない。交通手段がなく本庁まではなかなか行けない。遠くまで行かなければならず、不便である。なぜ今までできたことが支所ではできなくなったのか。書類の受け取りぐらいしてくれてもいいのではないかなどの御意見を、５月、６月、三つの庁舎で約１８０件ほど頂いてございます。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） やはり市民の声がたくさんあるということは、本当にいなべ市は広い地域ですので、支所がなくて困ってみえる方がたくさんみえるんだなということが改めて確認できました。
そこで、対策としてどのように今後されていくのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 申請業務は原則今までも本庁機能でやっておりました。ですけども、障がい者であったり、いろいろな受給を受けておられて、期限がありますので、その更新手続を支所で今までやっていたときがあります。そういうものは全て郵送で分かりやすい更新手続の書類を送らせていただいて、返信いただく。そうしましたら、支所に行かなくても更新できますので、そういう手続に切替えを徐々にしております。コロナの時代ですので、全て郵送で、リモートでできるように変えていきたいと思います。
それと、住民票などコンビニ交付ができる証明書発行については、マイナンバーカードを持っていただいて、お近くのコンビニで全て済ませていただける方向にどんどん啓発していきたいと思います。
どうしても面談しなければいけない申請業務、更新業務があります。それについては、本来から専門の部署の方と面談しながら申請して、受け付けしなきゃいけないものがあります。今まで支所で手慣れておられない方がやっておられた状況が１件ございましたので、そういったものについては本庁に切替え、軽微なものは全て郵送で、証明書交付はコンビニでできるというリモートを原則とした体制に持っていけたらと思っております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君に申し上げます。発言時間残り６分少々です。
鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） リモートでということですが、記入例の分かりやすいのも入れていただいて、返信をしていくというやり方に変えているし、これからもそれを拡大していくというお話ですが、面談が必要な方もみえますので、本庁に行かなきゃいけないという方に対して、今後、利便性をどういうふうにしていくかということだと思うんですけども、そのことについては何かお考えはあるのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 本来、面談したほうがいい案件です。具体的には児童扶養手当の申請、更新業務については、本来から物すごいチェック項目が多いんです。今後、その
家庭をサポーターしていく意味で、専門の方がチェックすべき項目だったと思います。それを今までは窓口で簡便に、事務的作業にしてしまっていたんです。本来は事務的作業では済まず、児童扶養手当ですから、
家庭のサポートが要るわけですが、そこに結びついていなかった。今後は
家庭のサポートに結びつけられる体制に持っていきたいと思います。来ていただけないのであれば、訪問するしかないと思います。専門的な人がフォローする体制に持っていかなければいけないのは児童扶養手当の現況届だけです。
あとは、期限が来ましたので更新手続を取ってください、いなべ市に住民票があるかどうかの確認で済む更新手続ですから、郵送でできるということです。
ですから、二極化で、郵送の返信でできるものと、きっちりとフォローしなきゃいけない部分に分けていきたいと思っております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 若い方でもそうですし、高齢者の方でも、直接本庁舎に来られる方は全然問題はないと思うんです。手続もできますし、更新もできます。ただ、役所に来ることができない方たちの対応が今後どうなっていくのかなということだと思うんです。
それで、ＩＣＴの活用をすることも確かに設備もかかりますし、支所を縮小していく中で必要ではない、新たな拡充は考えていないということですが、学校でも、今、パソコンを使っての授業で、リモートでやるような形を少しずつ始めている中で、何かそういった画期的なものがないのかなと思って、支所へ行っても、本庁と同じようなやりとりができるような活用をすることができないのかなと思って、今回、この質問を上げたんですけども、全くＩＣＴを使ってやることについては考えてみえないということでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 児童福祉、高齢者福祉、障がい福祉の世界が主になると思います。そのときに、結局、簡易な更新手続はリモートで十分なんです。ですから、より利便性を高めていきますよと。ですけど、表面的なことだけじゃなくて、潜在的にその
家庭が持っている問題点は複合的にあるんです。総合的に市はサポート、支援をしなきゃいけない事案になりますから、そういうケースは、来れない
家庭は訪問してでもチェックが必要なんです。市役所に来ていただいて、パソコンを通してリモートで応対するよりは、来ていただけないのであれば、訪問して、
家庭を見て、本人を見て、御家族も見て、こういう問題があるということをいち早く係が見抜かなきゃいけないんです。そういう目を持った職員が応対する必要があるんです。
○議長（水谷治喜君） 市長、答弁を簡潔にお願いします。
○市長（日沖 靖君） ですから、パソコンでリモートで簡単にできるじゃないか。だから二極化をしていきたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 先ほども市役所での手続などで本当に一番困っている人は高齢者の独居、また、高齢者のみの家族、障がい者の方だと思います。住み慣れた地域で自分らしく暮らすことを目指すいなべ市ですので、今後、どのようにしたら生活に支障が出ないようになるのか、支所機能が縮小されても、市民の利便性が損なわれないよう、その点を一番の課題と捉えて取り組んでいただきたいし、共に考えていきたいと思っております。
これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（水谷治喜君） 鈴木順子君の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前 １０時０２分 休憩
午前 １０時２０分 再開
○議長（水谷治喜君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
次に、質問順位２番、岡 英昭君。
１５番、岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） いなべ未来、岡 英昭でございます。
先般、安倍総理は７年８か月という政権担当最長不倒記録を樹立されましたが、健康悪化により、道半ばで辞任という衝撃的なニュースが流れました。拉致問題や憲法改正等解決することができずに総理の座を降りなければならないという無念さは想像に難くありません。
私は自民党員でも党友でもありませんが、長い間、お疲れさまでしたと感謝申し上げ、早く病気の御回復と、一議員としてこれまでの知見を生かして、日本国のために今後も尽くしていただくことを期待申し上げ、質問に入ります。
１、副市長の職務についてであります。
小さな市で副市長は必要ないと同意に反対もあったわけですが、新副市長として着任以来、約半年が過ぎました。
これまで副市長は国からの赴任であったため、東海環状自動車道早期全線開通に関わる担当、また、土石流等砂防関係のことや国と市とのパイプ役も担っていただいておりましたが、今回、初めて市役所庁
内出身者からの登用となりました。
そこで、（１）副市長が担っている主な職務は。
（２）部長から副市長へと立場が変わられたわけですけども、意識などの違いは。
（３）新副市長として約半年経過しましたが、今後へのいなべ市に対する所感をお伺いしたいと思います。
新副市長も継続して関わる東海環状自動車道の（仮称）北勢インターチェンジの名称について、前副市長、それから市長に、新庁舎付近に建設されるインターチェンジであり、いなべ市を全国的に知らしめるため、いなべインターチェンジとすべきと提言してきているところでありますが、先般、７月１１日付の中日新聞の、東海環状道の一日も早い全線開通をという特別版が出されました。その予定図の中で、未開通のところも含めて全インターチェンジに名前が入っていたんですけども、唯一、北勢インターチェンジだけは仮称とつけられていました。
（４）前副市長と東海環状自動車道について、どの程度の引継ぎを行われたのか。
（５）中日新聞特別版は見られましたか。見たのであれば、（仮称）北勢インターチェンジを見た所感をお聞きしたいと思います。
（６）早期の全線開通及びいなべインターチェンジ実現へのこれまでの活動実績を教えてください。
（７）現時点でのいなべインターチェンジの実現の見通しは。お聞きしたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 副市長、岡 正光君。
○副市長（岡 正光君） それでは、議員御質問の副市長の職務につきまして答弁申し上げます。
まず、（１）副市長が担っている主な職務はでございますが、市長を補佐し、主には部局横断的な課題についての調整等を行うとともに、定期的な職員の人事評価や安全衛生管理、また、入札資格審査、土地開発公社といったいろいろな委員会等を主催し、市の事務を統括しております。
次に、（２）部長と副市長との立場が変わったが、意識などの違いはですが、部長職といたしまして、４年間、企画部長を仰せつかり、企画部というポジションの中で、市民が主役のまちづくりの下、コミュニティ組織の強化支援や市民参画と協働の推進を図り、グリーンクリエイティブいなべの構築など、魅力的なまちづくりに取り組んだり、また、財源の効率的な活用や財政運営の適正化等に努めてまいりました。
副市長を拝命いたしました４月からは、市長が目指すまちづくりの実現のために、これまでいなべ市職員として行政に携わってきた経験を生かしまして、市長の補佐役として各部局の施策や課題、問題点をヒアリングしたりしながら、多方面からの様々な情報を収集し、部局間の連携、調整等をしております。
また、職員の皆さんとも今まで長年一緒に仕事をしてきたこともありまして、気軽に相談を受けたり、また、こちらから相談を持ちかけたりしながら、お互い相談しやすい場づくりについても心がけております。ということで、立場は変わりましたが、いなべ市をより魅力的な町にしていくためには何をすべきか常に考える意識を職員のときから変わらず持ち続けております。各部の魅力的な部分と安定的な部分を最大限に引き出せるよう、職員の皆さんとともに今後も連携、調整を進めてまいりたいと考えております。
（３）新副市長として約半年間経過したが、今後へのいなべ市に対する所感はの御質問ですが、魅力的なまちづくりを進めていくためには、例えば財政運営や税、出納業務など、また、窓口業務等日常の事務が安定的に遂行されていなければ成り立ちません。私はこの魅力と安定の二つの要素を大切にしていくことが重要であると考えております。
そこで、市職員として行政に携わってきた経験を生かして、自分自身が部署と部署とつなぐパイプのような役割を担うことで、部門間の障害を取り払い、さらなる発展、魅力的なまちづくりに向けての足がかりになればと考えております。
また、いなべ市は三重県の北の玄関口として外部とのつながりを持つ地域性や、行政と住民、企業などが同じ目標に向かって協力し合う一体性が非常に高いと感じております。
例えばフェアトレードの推進やツアー・オブ・ジャパンの実施など、行政の力だけでは進めることができない取組を短期間で早期にいろいろと実現している経緯がございます。そのようないなべ市の特性を生かしながら、潜在的な魅力をいかに引き出していけるかを常に考えていきたいと思っております。
また、いろいろな有効的な取組の実現に向けて、人口約４万５，０００人という小さな市だからこそフットワークがあり、スピード感を持って柔軟な対応が可能であると考えております。
ということで、今後も副市長という立場で市長を補佐し、内部の職員の皆さんや地域や関係者の皆さんなどともよい関わりを持って協議、調整をしながら、魅力的で安定的なまちづくりに尽力してまいりたいと考えております。
次に、東海環状自動車道関係の御質問ですが、まず、（４）前副市長と東海環状自動車道についてどの程度の引継ぎを行ったのかの御質問でございます。
２０２６年度に全線開通のめどが立ったという話を引き継いでおります。
また、（仮称）北勢インターチェンジは２０２４年度に開通予定となっており、その開通に向けて、引き続き、関係団体との協議、調整を進めてまいります。
また、（５）中日新聞の特別版を見たか。見たのであれば、（仮称）北勢インターチェンジの所感はですが、新聞は拝読しております。
東海環状自動車道が全線開通しますと、東名、名神、新東名、新名神高速道路や東海北陸自動車道などの高速道路網と一体化することで、市民生活や企業活動の環境改善へ大きく寄与し、地域経済全体の活性化に結びつくことが想定されます。
さらに、岐阜県と三重県が初めて高速道路がつながることで、いなべ市の物流、観光、人や企業の交流などがさらに活発になることが予想されます。
また、（仮称）北勢インターチェンジの名称についてですが、ＮＥＸＣＯ中日本のホームページによりますと、インターチェンジの名称は、高速道路のお客様の利便性を考え、その所在地を簡潔で分かりやすく示す必要があると考えておりますと明記されております。名称の決定権はＮＥＸＣＯ中日本にありますが、引き続き、関係団体と協議をし、進めてまいりたいと考えております。
次に、（６）早期の全線開通及びいなべインターチェンジ実現への活動実績はの御質問です。
今年度は新型コロナの影響もあり、高速道路関係のほとんどの協議会、総会、要望活動が書面決議や中止となっておりますが、その中で、７月３１日に執り行われました岐阜・三重県境間東海環状自動車道建設促進協議会の国土交通省中部地方整備局への要望活動では、西回り区間の一日も早い全線開通に向けた必要な事業費の確保、また、養老から（仮称）北勢インターチェンジ間の用地未買収箇所の迅速な取得及び施工期間が長期になると予想される県境トンネルの早期工事着手等の要望を上申しております。
また、来月１０月には、岐阜・三重県境間東海環状自動車道建設促進協議会で三重県知事への要望活動、また、国土交通省、財務省、国会議員への要望活動を実施する予定であり、引き続き、早期の全線開通に向けて関係団体と協議、調整を行ってまいります。
また、（７）現時点でのいなべインターチェンジの実現の見通しはでございますが、平成３１年２月６日に大安インターチェンジの開通日をその年の３月１７日とするという公表と同時に、名称を大安インターとする発表がＮＥＸＣＯ中日本よりありました。
名称の決定に当たっては、発表の約１年半前からＮＥＸＣＯ中日本との協議を行っている背景がございます。今回の（仮称）北勢インターチェンジにつきましても、同様に考えた場合、２０２４年度の開通に向けて関係団体との協議を進めております中で、開通予定の約１年半前、つまり２０２２年度（令和４年度）頃から本格的に名称について協議がなされていくのではないかと考えております。ということで、議員が言われますいなべという一つの地域を示すという観点も視野に入れ、引き続き、担当部署である建設部と連携を取りながら進めてまいります。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 一昨日、８月３１日ですけども、国土交通省などが出席して、北勢市民会館で開催されました東海環状道不当要求防止勉強会があったわけですが、その中で（仮称）北勢インターチェンジという表現はなされずに、北勢町付近で計画する新たなインターチェンジと表現されておりました。この会議に副市長は出席されましたか。
○議長（水谷治喜君） 副市長、岡 正光君。
○副市長（岡 正光君） 申し訳ございません。あいにくそのときは出席しておりません。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） その状況を見て、これはかなり気を使っていただいておるなと感じたんですが、それと併せまして、中日新聞のその特別版についても仮称とつけてありましたので、かなり活動していただいておるんだなという印象を持っておったんですけども、先ほどその名称が決まるにはタイムスケジュールというのか、リミットもあるということをお聞きしたんですけども、具体的には大安インターのことを言ってみえるのかと思うんですけども、それでいくと、（仮称）北勢インターではなしに、いなべインターとなるための活動をしていく時間的な余裕というか、リミットはいつ頃と考えてみえますか。
○議長（水谷治喜君） 副市長、岡 正光君。
○副市長（岡 正光君） 現在のところ、まだ名称に関しては協議をしておりませんし、いつ頃からその協議にかかるかも、今のところ、時期としては未定でございますが、先ほど申し上げましたように、大安インターの名称の協議が入ってきたのが、ちょうど開通の１年半ぐらい前でございますので、それから考えますと、２０２４年度開通としますと、２０２２年度頃から協議が始まるのではないかと考えております。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 仮称ではありますが、北勢という名称がついておるわけですけども、その名称でありますと、北勢というと、鈴鹿、亀山から北のほうへという広い地域を指しますが、その点で副市長の認識はどうでしょう。
○議長（水谷治喜君） 副市長、岡 正光君。
○副市長（岡 正光君） 議員言われますように、確かに北勢というと北勢地域という意味合いもありますが、今回、多分この（仮称）北勢インターと表現されたのは、いなべには二つのインターチェンジができるということで、大安インターに対して北勢インターということで仮称でつけられておるということもありますので、そこら辺は今後協議をしていくことであると考えております。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） ＮＥＸＣＯ中日本と十分詰めていただいて、副市長の任に当たっていただきたいと存じます。
副市長はこれまで国からの赴任だったわけですけども、初めて市役所の庁内出身ということになりました。外部とのパイプ役も重要ではありますが、先ほど副市長言われましたように、庁内部局間のパイプ役として庁内出身者という強みも生かして、部長、局長等の信頼を集めて、職員が持てる力を十分発揮できるよう、調整役として手腕を振るっていただくことを期待して、２項目めに入りたいと思います。
２、市民温水プールについてであります。
先ほど鈴木議員のところでも少し述べていただいたんですけども、重複していただいても結構ですので、お願いしたいと思います。
昨年、令和元年９月議会における私の一般質問で、大安インターチェンジ周辺の総合福祉センターやサラダコスモ建設が不調に終わったその公用地について、新たな整備計画を問うた中で、市長は、市民温水プールを建設するとの画期的な施策を表明されました。
そこで、（１）市長が答弁された頃に描いていた温水プール案の現在までの進捗経過、変化があれば述べていただきたいと思います。
（２）地域おこし協力隊の担う助言の内容はどんなものですか。具体的な指導、指針はどんなものか。
（３）温水プール以外に併設する施設、設備は考えているか。
（４）６月議会で社会教育にも携わった経験を持つ教育長から、市民が生き生きと活動できる生涯教育の育成を図りたい。市民温水プールもその施策の一つであるとの答弁をいただきました。どのような目的性を持った施設となっていくのか。
（５）小中学校の児童生徒のプール使用と高齢者を含む市民の使用との移動手段も含めた利用別の方法をお伺いしたいと思います。
（６）既存の学校プールの今後の在り方は。
（７）新学習指導要領の体育科、水泳領域は僅かの授業時数であり、全体的に英語科が入ってきたり、他教科の授業時数も増加しております。また、中学校においては、生徒数の減少で部活動の中で市内水泳部も全て廃部となっている現状で、児童生徒に多くの移動時間を費やした温水プール活用は必要であるかどうか、この点もお聞きしたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 私からは、（１）、（２）、（３）、（５）、（６）についてお答えいたします。
まず、（１）温水プール案の現在までの進捗経過についてお答えいたします。
コンセプトづくりにつきましては、教育長を座長とし、教育委員会の若手職員による検討会を実施しました。今後、中堅職員による検討会も開催して、コンセプトづくりを詰めていきたいと考えております。
また、建設などのハード的な部分についての作業においては、想定としまして２５メートルプールで５レーン程度のものと、それから低学年用のプールを想定しておりますが、詳細についてはまだまだ検討中でございます。
設計業務を発注するための事業費の算定、業者選定の方法や関係各機関（県の担当部署）との調整、打合せを進めております。
建設場所につきましては、旧大安老人福祉センターの跡地で計画しております。
今後の予定としましては、本年度、実施設計の作成業務を発注し、設計の完成を令和３年度中旬、令和４年の当初予算に工事費を計上いたしたいと思います。また、予算を計上したときは、御審議よろしくお願いいたします。
令和４年から令和５年にかけて工事し、市制２０周年に当たる令和５年に供用開始ができたらいいなと考えております。
続きまして、（２）地域おこし協力隊の担う助言の内容についてなんですが、協力隊につきましては、設計時における建設物の中のゾーニングや利用者の動線、温水プールにおける技術的な助言をいただくとともに、建設時に建設業者との意思疎通のための助言などをいただこうと考えております。
協力隊の採用につきましては、１次審査を通過した方の２次面接の段階で、コロナウイルス感染拡大の防止の観点から、東京在住の方であることを考慮したため、２次審査をいまだ実施できていない状態であります。そのため、地域おこし協力隊の正式な採用には至っておりません。
温水プール以外に併設する施設ですが、今の状況では特にないのですが、先ほど市長の答弁でもありましたように、設計段階などで協議していく機会の中で、状況を見つつ検討していきたいと考えております。
（５）小中学校の児童生徒のプール使用と高齢者を含む市民の使用と移動手段についてですが、詳細については検討中でございます。公設民営の形で進めていき、小中学校の児童生徒の使用につきましては、特に委託事業として実施していきたいと思っております。
生涯学習や健康増進及び福祉的な利用に関しては、運営事業者主体で行っていただく想定をしております。
今後、地域おこし協力隊の助言を受けながら詳細を詰めていきたいと考えております。
また、移動手段につきましては、小中学校の児童生徒については、通学バスを利用することで考えております。
（６）既存の学校プールの今後の在り方はですが、老朽化したプールや運用上に問題があるプールにつきましては、順次、温水プールに統合していきたいと考えていますが、当該校の意見を十分聞きながら決定していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 私からは、（４）と（７）についてお答えさせていただきたいと思います。
（４）温水プールの目的性についてですが、まだまだ部長が申したように構想段階ではございますけれども、小学校の水泳の授業の活用に加えて、やはり令和の時代に建設するプールとして、今まである既存のプールとは一線を画して、よく言われている人生１００年時代にふさわしいスポーツ施設として幅広い年齢層の市民の健康の保持、増進に寄与する、そして市としての健康経営、広い意味での生涯学習の場として活用できるようなプールとしての構想を描いているところでございます。
続きまして、（７）でございます。
議員御指摘のように、小学校で言われるところの水泳の領域の時間は僅かでございます。小学校の体育科においては、１、２年生については水遊び、３年生以上につきましては水泳運動という名称になっておりますけども、配当時間は年間１０時間から１１時間程度でございます。
予定しております大安の場所までスクールバス等で移動すると考えれば、一番遠い学校が十社小学校、藤原小学校、約１１キロでございますが、往復で約１時間程度の時間を要しますので、温水プールでの授業となれば、年間約１０時間から１１時間程度の移動に係る時間増が考えられます。
ただ、温水プールにおいて１日１回当たり例えば２時間、２こまの授業を実施するなどの工夫を行えれば、移動に要する時間増も軽減できるのではないかと考えております。
そして、多少の授業時数の増加はあるものの、それ以上に温水プールの活用、導入には有効性があると考えております。
まず、天候や季節に左右されずに、年間を通じて水泳の授業を計画的に実施できること。また、専門のインストラクターによる指導も想定しておりますので、技術習得で質の高い指導が期待できる。さらには、施設の維持管理や安全・安心の確保、危険リスクの軽減などによる教員の負担軽減、昨今、課題となっております教職員の働き方改革にもつながっていくなど、温水プールの活用の有効性は非常に高いものと捉えております。
また、温水プールを活用して学校の授業を地域の中で行っていくという考え方や、学校の児童生徒、そして市民が協働できる施設としての温水プールは、少子高齢化に向かっていくこれからの時代の先駆け的な施設になるではと期待を寄せているところでございます。
なお、北勢中学校にございます水泳部でございますが、現在、廃部となっておりませんので、温水プールの利用によって、部活動の一層の充実も図られるのではないかと考えているところです。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 北勢中学は存続しておったんですね。失礼しました。
大安庁舎の西の福祉センター棟を利用して温水プールをということですけれども、初め、大安インターチェンジ付近の公用地に新設すると言われたんですけども、その両方を比べまして、有効性というか、メリット面での違いはありますか。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） プールの形状、大きさを想定するに当たりまして、大安老人福祉センターを解体する必要があることから、その跡地にプールの規模を想定したところ、十分な面積、それから駐車場も考えて面積が確保できることが分かりましたので、変更いたしました。
さらに、隣には大安体育館もございますので、スポーツ施設を集約することで、管理上の業務も軽減できるかと。さらに利用者の利便性も向上できるものとして大安老人福祉センターの跡地に計画をいたしました。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） スポーツ施設の管理を軽減していくということですけども、非常に気になるのは、大安球場はそんなことになりませんか。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） このプールに関しては、大安球場に影響するものとは考えておりません。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 安心しました。
そうすると、最初に考えられていた大安インターチェンジ付近の整備計画はまた白紙に戻るのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 全く今のところございません。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） いろいろとまだこれからのことだと思うわけですけども、先ほど市の２０周年に合わせて供用開始できればという話があったわけですけども、そういうことも含めて考えてみえるんだなということを、今、認識いたしました。そういう意味で、市民の健康面も考えた利用と、市民に愛される施設となるよう十分今後検討されることを望んで、３項目に入りたいと思います。
３、市役所管理職育成について、議場の執行部席、いわゆるひな壇から女性部長の姿がなくなりました。今年度から実施のいなべ市行政改革第４期集中プランの重点取組事項、職員定数管理の適正化による会計年度任用職員、派遣職員の有効活用、そして、再任用職員の活用及び職員の業務遂行能力の向上を図り、職員数の抑制を行うとともに、適切な職員配置を行い、職員数の適正管理に努める。また、新規職員採用では、優秀な人材を確保し、長期的な世代間の平準化を見据えた計画的採用を行い、職場内の人材育成の推進により、職員力や組織力の向上を図るため、目標管理制度を活用し、職員の能力を最大限発揮できる職場環境づくりに努めるとあります。
そこで、（１）女性部長が現在不在でありますが、どのような育成構想を持ってみえるのか。今後の登用の見通しは。
（２）会計年度任用職員、派遣職員の有効活用とは、具体的にどのように行うのか。
（３）再任用職員、正規職員の業務遂行能力の向上はどのような計画、研修等により行っていくのか。
（４）適切な職員配置を行うとあるが、職員を育成する場合、例えばでありますが、福祉ならその分野でやらせる。税務畑なら税務関係に長く配置して専門的な部分で育成していくのか、または、いろいろな部署を横断的に経験させて、そしてその次にやっていくのか、その方針、育成方法はどのように考えているのか。
（５）今年度、新規職員採用では優秀な人材確保、長期的な世代間の平準化を見据えた採用はできたのでありますか。
（６）人材育成の推進による職員力や組織力の向上とは、具体的にどういったものを指してみえるのですか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） それでは、総務部から、３項目の市役所管理職（リーダー）育成について答弁をさせていただきます。
まず、（１）女性部長についてでございますが、現在、女性の部長職は不在でございますが、次長職に２名、課長職に７名、合計９名の女性職員を管理職として登用しています。
管理職全体のうち女性管理職の割合は１３．８％で、この数字だけを見ると低くは感じますが、管理職の対象年齢のうち女性職員の構成割合そのものが１８．７％であることが数値に影響しています。
管理職の対象年齢のうち女性職員だけで見れば、管理職登用率は７５％で、高い数値であると認識しております。参考までに、男性職員では８３％の登用率でございます。
ここ数年の女性管理職の登用実績では、平成２５年度から平成２７年度までの３年間は１名、平成２８年度、平成２９年度は５名、平成３０年度は８名、令和元年度は９名と、数年で大きく拡大しております。今後も継続して積極的登用の取り組みを進めてまいります。
次に、（２）会計年度任用職員、派遣職員の有効活用についてでございますが、行政ニーズが複雑、多様化し、業務が増大する中、正規職員が担う定型的業務の補助や民間委託ができない専門知識や技術を担う業務については、会計年度職員を活用します。
また、短期的に集中する業務やスポット的な業務に対しては派遣職員の活用を図り、今年度も会計年度任用職員や派遣職員の有効活用を図ることで、効率的で効果的な行政運営を進めてまいります。
次に、（３）再任用職員、正規職員の業務遂行能力の向上についてでございますが、これは人材育成基本方針に基づき職員研修の計画を立て、階層別研修、集合研修、派遣研修などを実施しているところでございます。
階層別研修では、新採職員から管理職職員まで各階層に求められる職員資質と業務遂行能力の向上を、集合研修では、職員全般に共通する業務遂行能力の向上を目指しているところでございます。
派遣研修は専門知識を習得するために県内外の研修施設に派遣いたします。
また、三重県などの関係機関に１年または２年にわたる長期派遣を行い、専門知識の習得と関係機関の連携に努めています。
次に、（４）適切な職員配置についてでございますが、採用から一定期間は幾つかの職務分野を経験することで、行政の幅広い業務を学び、自らの適性を把握する機会としております。
一定期間経過後は、自己申告を活用して職員の希望や職務経験から、個人の適性に応じた配置を目指しているところでございます。
自己申告では、幾つかの部署を異動するゼネラリスト職員と、専門知識を発揮して一定の分野にとどまるエキスパート職員としての希望がありますが、明確にラインを引くことなく、行政ニーズと行政課題を考慮しながら柔軟な対応を進めております。
ゼネラリストとして、また、エキスパートとして最も適したキャリア形成ができる環境整備のためにキャリアデザイン研修を実施するなど、職員が目指すべき姿の実現に向けてキャリア支援を検討していきたいと思います。
次に、（５）今年度新規採用職員についてですが、優秀な人材を確保するため、他市町の採用試験より早い日程で前期試験を開始しました。８月に事務職員と保健師の採用試験を終了いたしました。いなべ市民のために働きたいと意欲のある人材を確保できたものと認識しております。入庁後はしっかりと人材育成に努めてまいりたいと考えております。
また、９月からは後期試験が始まり、１１月に採用候補者を決定する予定でございます。
また、安定的な行政運営を維持するためには、長期的な世代間の平準化が必要なことから、毎年、一定数の職員を採用し、年齢構成に大きなばらつきが生じないように努めておるところでございます。
現在、４０歳ぐらいまで平準化が進んでいる状況にあり、今後も継続して取り組みを進めてまいります。
次に、（６）人材育成の推進による職員力や組織力の向上についてでございますが、行政改革では質と満足度の高い行政サービスの提供、住みたいまち、住み続けたいまちを目指して改革を進めているところでございます。
これらを実現するために、職員と組織の力で様々な行政課題に取り組まなければなりません。職員力の向上で目指すものは、職員一人一人の能力開発や意識改革を図る人材育成に取り組むことでございます。
具体的には、資質向上研修の開催やＯＪＴの活発化、自己研鑽への取組でございます。職員力を向上させ、職員力を結集して困難な組織課題を対応するためには、組織力の向上が必要と考えております。組織
内の役割と責任の明確化、コミュニケーションの活発化、目標管理を活用した組織マネジメントの強化の取り組むことで、組織力の向上を目指してまいります。職員と組織が改革と創造の意識を持ちながら、着実に行政改革を推進してまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 先月、三重県の企業調査をされて、１３７社に実施した調査では、女性管理職は７．３％にとどまっておると。女性管理職がいない企業は４８．９％あるということが出されておりました。国の女性の割合を３０％にするという目標があるんですが、三重県につきましては達成が非常に難しいという発表でありました。
いなべ市においては、現在は、女性部長はいないということでありますけれども、課長、次長を含めて９名の管理職がいらっしゃるということで、計画的に今後も見据えてもらっているなと安心いたしました。
（２）のところの派遣職員の有効活用ということを、今、述べられたんですけども、スポット的にということも言われたんですが、派遣職員はどんな職員ですか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 今、市民部の所管でございますが、マイナンバー関係のお手伝いをしていただいておる職員さんとか、選挙のときに投票所の選挙事務を担っていただく方、投票所に１名ないし２名、多くて２名、そのような方がスポット的に派遣職員としてお越しいただいておる現状でございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 理解いたしました。
（４）の中で、専門性をどのようにして育てていくのかなと思って、私の中で疑問であったんですけども、本人の得意分野を生かしたり、意欲とかチャレンジ精神を持ちながら、専門的な職員を育成していくという計画が私の中ではっきりといたしました。
職員は市の財産であり、市民の福祉増進への要であります。優秀な人材確保と長期的な育成を期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前 １１時０８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（水谷治喜君） 会議を再開いたします。
傍聴人の方々に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
４番、原田敬司君から、一般質問に関するスクリーンの掲示依頼がありましたので、これを許可いたしました。
それでは、質問順位３番、原田敬司君。
４番、原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 改めまして、よろしくお願いいたします。４番議員、いなべ未来、原田敬司でございます。議長の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。
本日は、２点について伺いたいと思います。
まず、１点目は財政力についてでございます。そして、２点目は移住促進に向けての空き家バンク制度などの促進についてでございます。
まず、１点目の財政力についてですが、いなべ市の財政に関しまして影響を及ぼすと思われるファクター（要因）が２点あると思います。１点目は、皆さん御承知おきのとおり、少子高齢化という問題がございます。そして２点目は、予想もしていなかった
新型コロナウイルス感染症の問題でございます。
この
新型コロナウイルス感染症の影響についてなんですが、感染者数についてちょっと整理いたしたいと思います。
私が第２回定例会で申し上げた６月８日時点での世界の感染者数は約７００万人でございました。一方で、昨日９月１日公表の感染者数は２，５４５万人となっており、この３か月間で約３．６倍になっております。
一方で、死者数につきましては、前回が約４０万人でございましたが、昨日の時点で約８５万人と、この３か月間で約２．１倍になっているという非常に深刻な事態になっております。
これが世界の話ですけども、一方で国内に目を向けると、同じように６月８日の時点では感染者数が１万７，０００人、昨日９月１日の時点では約６万８，０００人、そして、死者数は約７００人が、昨日の時点では約１，３００人で、１．９倍となり、とても深刻な状況になっております。この見えない敵とどう闘っていくのか、今後を我々は心配していかなければなりません。
この影響により、経済活動も新しい行動様式により制限され、経済活動が低下され、結果的に財政、税収が落ち込むことも懸念されます。
そこで、今回は基礎自治体として、現在、今後の財政力、基礎体力をまず確認し、この緊急プラス中長期的な問題をどう解決していくのかを想定しながら、今後の方針について伺いたいと思います。
それでは、１、財政力について、通告書のとおり質問させていただきます。
畏れ多いですが、丸括弧で八つありますので、よろしくお願いいたします。
（１）
新型コロナウイルス感染症対策の影響について。
①税収の減収は予想されないか。どの種類の税収がどの程度減収することが予想されるか。
②扶助費など支出が増えると見込まれるものは。
（２）第２次いなべ市行政改革大綱の進捗と成果について。
①今後、一般会計の予算規模は何億円ぐらいが適切か。
②地方債のうち普通交付税で還付されない地方債の現在高と、今後はどの程度で維持するのが適切と考えるか。
③上記①割る基金残高のバランスはどの程度で維持したいか。
④いなべ市の標準財政規模はどれぐらいが適切と考えるか。
⑤実質公債費比率や将来負担比率はどれぐらいで維持したいか。
最後になりますけども、⑥今後数年間はある程度の緊急財政を覚悟しなければいけないと思うが、行政として力を入れるところはどこと考えるか。
以上、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） それでは、総務部からは、項目１、いなべ市の財政力について、（１）
新型コロナウイルス感染症対策の影響についての、①税収の減収について答弁させていただきます。
おっしゃるとおり、税収の減少は当然予想はしております。
新型コロナウイルス感染症対策には、二本柱として、固定資産税、住民税、法人税、軽自動車税における１年間の徴収猶予を適用できる特例が一つ、それから、固定資産税の減免が一つ、その対策がございます。
一つ目の柱である徴収猶予の申請件数は、８月末現在で５６件、猶予金額は約２，２８０万円でございます。ただし、あくまでも１年間の徴収猶予なので、この２，２８０万円は当然来年度に繰り越されることになりまして、
感染症対策の影響として税収に今年度大きな影響は与えないと考えております。
二つ目の柱であります固定資産税の減免につきましては、厳しい経営環境にある中小事業者などに対して、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を２分の１またはゼロにするもので、ダイレクトに税収の減収につながります。しかし、その対象はあくまでも中小事業者などであって、なおかつ、令和３年度の課税の１年分に限りとなっていますので、これらも今年度の税収に大きな影響を及ぼさないと考えております。
ちなみに、固定資産税の減免の申請はまだ始まっていませんので、来年度に固定資産税がどの程度減収するか、今の段階ではちょっと予想がつかない状況でございます。
答弁は以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） それでは、いなべ市の財政力について、企画部から御答弁申し上げます。
まず、（１）
新型コロナウイルス感染症対策の影響についての、②扶助費など支出が増えると見込むものはの御質問でございます。
扶助費で増加が見込まれるものといたしましては、生活保護事業の生活扶助費と医療扶助費が該当すると考えられます。この扶助費につきまして、今年の６月から８月までの３か月間の平均と昨年の同期間の平均を比べますと、生活扶助費は２４％の増、医療扶助費は１６％の増となっており、
新型コロナウイルスの影響であると考えられます。
なお、その他の扶助費につきましては、現在のところ、大きな影響は受けてございません。
次に、（２）第２次いなべ市行政改革大綱の進捗と成果についての御質問でございます。
まず、①今後の一般会計の予算規模につきましては、いなべ市はこれまで合併特例債を最大限に活用し、新庁舎や教育、福祉などの施設整備を積極的に行ってまいりました。こうした積極的な投資により、一般会計当初予算の規模は、直近１０年間の平均で２２８億円に上っております。合併特例措置が終了した今年度は、同規模の自治体の財政規模に戻すため、２０９億円を計上しております。
今後の一般会計当初予算の規模につきましては、市を取り巻く社会、経済環境に大きな変化がなければ、当面は２００億円を下回る水準を目途としていきたいと考えております。
続きまして、②地方債のうち普通交付税で還付されない地方債の現在と今後の残高につきましては、合併以降、合併特例債や緊急防災減災事業債など、交付税算入率の高い地方債を活用して事業を進めてまいりました。その結果、令和元年度末の一般会計の地方債残高は３０３億円となっておりますが、このうち実質的な市の負担となる地方債は６７億円でございます。今議会で報告いたしました平成３１年度いなべ市健全化判断比率の実質公債費比率は７．５％で、早期健全化基準の２５％を大きく下回っております。
今後の残高につきましても、引き続き、普通交付税で還付される地方債をでき得る限り活用し、実質公債費比率や将来負担比率が高くならないよう、その残高も留意しながら借入れを行ってまいりたいと思っております。
続きまして、③基金残高のバランスはにつきましては、財政調整基金残高の最低水準につきましては、当該年度の取り崩し額と次年度の予算編成に必要な取崩し額が確保できる水準と考えております。
具体的な金額を申し上げますと、過去１０年間の取り崩しの平均額が１８億円程度でありますことから、少なくとも３６億円は決算時において確保したい最低限の財政調整基金残高となります。この３６億円は①で御答弁いたしました今後の予算規模のおよそ１８％に相当いたします。
なお、今後も安定的な財政運営を行っていくために、景気変動による税収の減少などに備えて、でき得る限り財政調整基金の確保が必要と考えております。
また、公債費も増えてまいりますので、市債管理基金への配分も考慮していきたいと考えております。
続きまして、④いなべ市の標準財政規模につきましては、標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の基礎を示すものでありまして、地方税、地方譲与税、普通交付税などから構成されております。いなべ市の標準財政規模は平成２７年度は１４６億円、平成２８年度は１３３億円、平成２９年度は１３４億円、平成３０年度は１３１億円、そして令和元年度は１３４億円で、直近の５年間を平均いたしますと１３５億円となっております。
この標準財政規模は実質収支比率、実質公債費比率などの財政健全化指標や経常収支比率など、基本的な財政指標の分母となるものでございます。したがいまして、その額は大きければ大きいほどよいということにはなりますが、こちらは自治体の努力だけではなかなかすぐには増やすことができません。このようなことから、直近５年の平均である１３５億円が当面の財政標準規模と考えております。
続きまして、⑤実質公債費比率や将来負担比率につきましては、いなべ市の実質公債費比率は平成２７年度１０．５％、平成２８年度９．４％、平成２９年度７．３％、平成３０年度７．２％、そして、令和元年度は７．５％で、直近５年間ではおおよそ１０％から７％で推移し、財政健全化指標を大きく下回り、健全な状態でございます。
また、将来負担比率につきましては、平成２７年度マイナス３５．４％、平成２８年度マイナス２０．１％、平成２９年度マイナス５％、平成３０年度プラス２５．３％、そして、令和元年度プラス２６％で、直近５年ではマイナス３５％からプラス２６％の間で推移してございます。
新庁舎の建設などによりまして、一般会計の起債残高が増加し、平成３０年度からはプラスに転じておりますが、依然として財政健全化指標を大きく下回り、健全な状態にございます。
これは、合併以来、合併特例債や緊急防災減災事業債など、交付税算入率が高い地方債を活用して事業を進めてきた結果によるものでございます。
今後も緊急防災減災事業債など交付税算入率の高い地方債を活用し、極力現状水準の維持に努めてまいりたいと考えております。
最後に、⑥今後、行政として力を入れるところはにつきましては、
新型コロナウイルス感染症により、都市の過密リスクが顕在化いたしました。また、テレワークの拡大や新しい生活様式が進み、人や企業の都市一極集中が、今、崩れようとしております。このような状況をチャンスと捉え、引き続き、立地企業等のさらなる投資促進に取り組み、安定した税制基盤の確保に努めてまいります。
また、国、県から交付金、補助金を積極的に活用して事業を進めます。具体的には、アフターコロナを見据えた経済対策に係る事業、普通交付税算入率が高い緊急防災減災事業債を活用した国土強靭化に係る事業、そして、地方創生関連交付金を活用した独自性と独創性のある事業などを考えております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 御答弁ありがとうございました。時間も限られておりますので、再質問を限定して、市民に分かりやすい観点で再質問させてください。
（２）①について、一般会計予算の話なんですけれども、いなべ市民一人当たりの予算規模は幾らぐらいでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 御答弁申し上げます。
令和２年度当初予算で４５万７，８５７円でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 一人当たり約４６万円と承りました。逆に、いなべ市民一人当たりの実質地方債残高はお幾らぐらいでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 実質的な地方債残高は１４万５，６５２円でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 約１５万円だと認識しました。ちょっと連結会計のことを心配しておるんですけれども、連結につきましては、どういった会計があるでしょうか。お願いします。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 実質公債費比率につきましては、水道事業会計、下水道事業会計、桑名・員弁広域連合、桑名広域清掃事業組合、三重県市町総合事務組合などでございます。
将来負担比率につきましては、実質公債費比率の会計及び団体に員弁土地開発公社を加えたものでございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 貸借対照表上、含み損とかを大変心配しているんです。その辺はございませんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） ございません。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 非常に安心しました。
最後に、今後の財政方針について、何かありましたら、市民に分かりやすい形でポイントのみ御答弁いただきたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） まずは、国等の有利な借入制度や補助金を活用して、安定的な財政運営を図っていきたいと思っております。それと、ポストコロナ時代を見据えた質の高い行政サービスでございます。最後に、市の可能性を広げ、価値や魅力を向上させる事業の推進でございます。
抽象的な答弁でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 合併直後に合併特例債であるとか、交付税の特別措置であるとかあったと思うんですけど、今後、国からの交付税、特別交付税であるとか、補助金がなかなか期待できなくなってくると思うんです。その中で、市民にとって必要不可欠な事業、もしくは効果性の高い事業の推進をさらにますます進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、２点目に入らせていただきたいと思います。
過去の定例会でも示させてもらったんですけれども、いなべ市の総合計画の中で、重点取組エリアの中に若者の定住というところがあったと思います。若者に限らないことかもしれませんが、移住・定住を促進し、社会的人口流入を促進することはとても大切であると思います。その課題がある中、経済誌、６月１７日の東洋経済では、住みよさランキングが全国の中でいなべ市は４５位にランキングされました。そして、８月３日のＡＥＲＡでは、コロナ時代の移住先として近畿圏の中で７位にランキングされました。このように市外から見るといなべ市は非常に注目されている状況であります。
先ほど企画部長の答弁にもありましたが、このピンチをチャンスに変えて、移住・定住を促進する絶好の機会だと私は考えております。その中の施策、あるいは事業の柱として空き家バンク制度もあると思いますので、次の質問をしたいと思います。
質問事項２、移住・定住促進に向けての空き家バンク制度などの対策について。これは括弧全部で１１個ありますので、すみません、よろしくお願いします。
（１）空き家バンク制度発足から何件登録があり、うち契約は何件か。
（２）空き家バンクの登録・成約・移住希望先の地域別状況はどうか。
（３）制度運営上における課題は何か。
（４）いなべ市及び近隣の企業の従業員に向けてＰＲをしてはどうか。
（５）ホームページ上に移住ポータルサイトを設けてはどうか。
（６）リノベーションなどのイメージ図をつけてホームページ上で公表して購買意欲を高めてはどうか。
（７）農地の取得改正がありました。空き家バンクとセットで農地を取得する場合は、今までは３，０００平米だったんですけども、１平米以上と改正されました。このことも空き家バンク制度としてＰＲしてはどうか。
（８）シルバー人材センターと連携して空き家の登録や管理業務を促進してはどうか。
（９）固定資産税情報（所有者・納税者情報）を利用して、登録業務に取り組んではどうか。
（１０）市単独の移住促進空き家取得費補助金を設定してはどうか。
最後になりますけれども、（１１）空き家バンク制度以外で移住・定住促進を進めるような政策はございますでしょうか。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 移住・定住促進に向けての対策について、１１点の御質問をいただきました。
まず、空き家バンクの登録件数でございますが、いなべ市空き家・空き地バンク制度の発足は平成２０年、現在、１２年が経過いたしました。その間の登録件数は８２件、うち保留、取消しが１８件、契約に至ったものが５５件でございます。また、現在ホームページに掲載しておるものが９件ございます。
次に、移住希望先でございますが、先ほどの登録の内容だけ少し数字を挙げさせていただきたいと思います。登録件数８２件と申しました。非常に大きな枠での件数でございますが、北勢町地域２７件、員弁町地域１９件、大安町地域１８件、藤原町地域１８件でございます。
そして、契約に至ったもの５５件のうちの内訳を申し上げますと、北勢町地域２０件、員弁町地域１２件、大安町地域１３件、藤原町地域１０件、計５５件となります。
移住先の地域でございますが、これは移住を希望されている方の御意見等々を聴取したところ、地域を指定される方については非常に少数でございました。地域を希望されている方について内容を申し上げますと、員弁町を希望されている方、員弁町または北勢町の麻生田と限定される方、それから藤原町と希望されている方がそれぞれ１件、計３件は確認を取れております。
そのほか移住先、希望の条件といたしましては、多いものとして、医療機関への利便、駅近辺、庭・駐車場つき、広い面積、価格等が条件項目として挙げられます。
次に、制度運営の課題といたしましては、空き家バンク制度への登録数が若干少のうございます。その要因といたしまして、空き家等の適切な管理が十分されていないことが挙げられるかと思います。空き家等の適正な管理は所有者の方が一義的な責任を有することですが、往々にいたしまして、建物自体の維持管理ができていないことや、相続等の所有権移転登記がなされていない案件が見受けられます。
また、十分な利用価値を有する家屋が空き家となり、その後、適切な管理がされていないことで空き家が廃墟となる負の連鎖から、解体をせざるを得ない状況になりまして、有効活用ができないものも多く見受けられます。
続きまして、市内等の企業従業員の方に対するＰＲでございます。
市内の各企業との情報交換の場で情報を提供させていただき、従業員の皆さんに周知していただくようお願いしておるところでございます。
企業が空き家を利活用されている事例といたしまして、株式会社きもと三重工場が北勢町
内の空き家を借りられ、出張時の宿泊施設としてできるよう改修され、きもとハウスとして活用されている事案がございます。
次に、移住ポータルサイトの新設ですが、現在、市ホームページのトップ画面、一番最初に暮らしという項目が出てまいります。もしくは、目的から探すというところから、引っ越し、住まいから、住宅、空き家、移住へのページが見ていただけるようになっております。
また、市ホームページ上に移住促進パンフレット「いなべに住もに」を掲載しております。年齢階層に応じた子育て支援が充実していることや、小学校などの取り組み、また、移住に際しての流れや支援策を紹介しており、移住をお考えの方々に御活用いただいておるところでございます。
次に、購買意欲を高める策でございますが、現在、当市のホームページに掲載する空き家バンク登録物件については、対象物件の位置、間取り及び写真を添付いたしまして、住居使用が把握できる形になっており、また、お申出により現場状況確認もしていただいております。
一概に空き家にリノベーションが必要という考え方は個々に異なりますし、昨今は御自分でリフォームを楽しみながら行われる方も増えておるように聞いております。大切な住まいは自らの目で御確認いただき、必要に応じ手を加えていただくことをお勧めしております。購買意欲の高い方は、住宅課窓口にお越しになった上で、十分吟味され、取得なり借入れを決断されているところでございます。
続きまして、農地取得改正のＰＲですが、これにつきましては、いなべ市空き家に附属した農地の別段面積取扱規定がございますが、この中で空き家に附属した農地については、空き家とともに取得する場合に限り、別段面積は０．０１アール以上に設定すると規定されております。
当市のホームページでは、当該規定が農業委員会のカテゴリーに表記されていまして、利便性を考慮いたしまして、「空き家・空き地バンク登録制度物件一覧」や「いなべ暮らしを応援します」の関連情報としてリンクするように整理したいと考えています。
次に、シルバー人材センターとの連携ですが、今年度に入りまして、シルバー人材センター事務局から空き家対策の現状などを教えてほしいと打診を実は頂きましたので、担当者が事務局へ出向き、情報交換を行いましたが、１回目ということもあり、詳細な検討には至っておりません。現状を確認し合った状況でございます。
高齢者世代の方が自ら我が家の行く末を検討していただき、この後、どうするかということも含め、家族とともにお考えいただくことが後々に空き家を発生させない、家を放置しない重要なポイントであることは間違いないと考えております。
次に、税情報の利用でございますが、効率的な実態把握を行うためにも、平成３０年３月に策定いたしましたいなべ市空家等対策計画がございますが、その中で実施いたしました空家等実態調査の結果、空き家の候補となった１，０００棟のうち、利活用等に係る意向確認を所有者の方に行ったところですが、その回答がなかった約４５０棟の所有者に絞り込んで、再度、意向調査を行って状況整理をしたほうが有効的であると考えておりますので、そちらで対応させていただきたいと考えてございます。
次に、空き家取得費の補助金でございます。
個人の資産取得に対しまして補助金を支出させていただく考えは持ってございません。
最後に、移住・定住促進に有効な施策ですが、現在、市が対応させていただいております事業といたしましては、限定はされますが、東京圏からいなべ市に移住され、マッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合、いわゆる就職された場合、移住支援金を交付させていただくいなべ市移住支援金交付制度及び三重県外から移住された方が市内の空き家をリノベーションした場合、補助金を交付させていただくいなべ市移住促進のための空き家リノベーション支援事業費補助金制度を展開しているところでございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 御答弁ありがとうございます。要点を再質問させていただきたいと思います。
まず、いなべ市、今、注目を浴びていると思うんですけども、いなべ市外の人から見て、いなべ市を魅力的に思われると分析されている点について教えてください。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 移住を希望されている方々の御意見、それからもう一つは、市内に住んでおられる方、これは少し時間を経過しておりますが、総合計画の策定時に市民の意識というところでアンケートを取った部分も含めて御回答申し上げたいと思うんですが、自然環境のよさ、敷地及び建物の広さ、上下水道などライフラインの完備など、住みやすいと感じておられる方が多いように見受けられます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 逆に、市外、市内の方から見て、移住しにくいと分析されている点について教えてください。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） こちらも同じくなんですが、総合計画策定時の市民の意識として、住まわれている方の意識としてデータがございますので、そちらで申し上げますと、周辺地域の移動や市内での移動に難があるのではないかと考えられている方がございました。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 制度上の運営について伺います。
いろんな運営上の課題があると思うんですけども、その中で特に一番大きな問題、課題は何で、それに対してどのような対策を現時点で考えていらっしゃるのでしょうか。教えてください。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 先ほど登録件数が少のうございますと御答弁させていただきました。そこで、空き家バンクへの登録数の増加の対策といたしまして、今年度、予算を認めていただいておりますので、現在、新聞紙面、鉄道の駅構内、車両への空き家バンク制度への登録を促す広告を広く掲載しているところでございます。
新聞等々の影響も大きく、お問合せや申込みの電話、それから窓口への対応が非常に多くなってございます。
ところが、内容を見てみますと、やはり先ほど申し上げた中の相続等々の問題が、整理がついておらず、所有権移転がなされていない案件が見受けられるのが実情でございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） ちょっと問題が多過ぎて、どこを深掘りしていいのか判断しかねてます。
スライドをお願いします。
ポータルサイトについてでございます。執行部の方々、若干、見づらいかもしれませんが、こちらが先ほど御答弁がありましたいなべ市の移住、空き家のサイトでございます。御覧になっていただけるでしょうか。
一方で、こちら伊賀市のポータルサイトになっております。これは伊賀市移住というワードで検索すると出てくるんですけれども、移住専用のポータルサイトになってございます。ちょっと見づらい方もいらっしゃいますので、口頭で説明させていただきます。
これをぱっと見ると、まずこちらに伊賀市を知るということで、これをクリックしてもらうと、伊賀市の概要が一目瞭然で分かります。そして、こちらに住む・空き家バンクということで、空き家バンク制度があります。そして、当然、移住する際には働くことが前提なので、働くというところもございます。そして、結婚して子どもが生まれたら、子育てというところがございます。そして、暮らす、さらには移住を決定するのは不安ですから、こちらに移住の声を聞くというふうに、一目瞭然で移住を決定する際に必要なポータルサイト、玄関があります。このように改善していただきたいのですが、お考えはいかがでしょうか。
スライドを消してください。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 実を言いますと、私も伊賀市のホームページは拝見したことございます。それで、状況をまず申し上げますと、トップページがございまして、恐らくその右上、上段に移住交流ポータルサイト伊賀スタイルというところがあるかと思います。それをクリックしていただきますと、先ほどの画面になると理解しております。そうしますと、そこに出てくるのが、おっしゃいましたとおり、伊賀を知る、住む・空き家バンク、子育て、働く、暮らす、移住者の声となってございます。
片やいなべ市のホームページはと申しますと、トップページにいきなり暮らし、健康、福祉、子育て、教育、文化、スポーツ、産業、ビジネス、観光、市政情報という形でございます。
先ほども申しましたが、一番最初に暮らしとある。もう一つは、目的から探すのに、引っ越し、住まい、ここから入っていただきますと、先ほどの画面になるという形になっているのが現状でございます。
状況といたしましては、空き家・空き地バンク登録物件一覧等々に加え、いなべに住もにと先ほども御紹介申し上げました。実はここに、画面ではないんですが、こういうものをホームページ上に載せさせていただいております。これが市のホームページ４，２００ほどの項目がございますが、２４番目に閲覧数が多うございます。利便の問題があることでの御質問だと理解させていただいたんですが、これほどの多い閲覧数があるということは、十分対応ができている、ＰＲができているんではないかと私どもは考えさせていただいております。
ただし、構成を行う側、私どもの判断でございますので、向上という点から、例えば情報の見やすさ、利便性について改良の余地ありという御意見が多く、必要であれば、適宜、手を加えさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 午前中の別の議員からの答弁にもありましたけども、若者のワーキングチームを立ち上げて議論されているというお話があったと思うんですけれども、ぜひこの空き家バンク、移住制度についても、私も若いかどうか分かりませんが、さらに若い人を中心に、ＳＮＳになれた方の意見も取り入れていただいて、ぜひ移住促進を図っていただければありがたいと思います。
ちょっと時間がございませんので、要点をさらに絞って質問させてください。
（８）ですが、シルバー人材センターと連携という話なんですけれども、私が調べた範囲では、地域によって移住ウェルカム、地域によってはノーウェルカムという歓迎しない地域があるんです。そういった意味で、それを促進する人が、あるいは組織が信用、信頼性が置けるところがやるほうがいいと私は考えるんです。そういった意味では、シルバー人材センターは構成員の方が自治会長経験者であったりとか、あるいは現在の自治会長さんであると思うんですが、そちらの組織を中心に、あるいは地域おこしの方もいらっしゃいますけども、中心に連携しながら組織を挙げて取り組むべきだと思うんですが、その点について、再度、お考えをお願いします。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 確かに地域の状況も非常によく熟知されておる、それから過去の経緯から、地域のつながりを大切にされておられるシルバー人材センターの会員さん方だと思います。
シルバー人材センターのメンバーさんが直接バンク登録をやっていただけることがあるのか、ないのか、これはちょっと研究をしなければ駄目だと思うんですが、一つはっきりと言えることは、高齢者の世帯の方もたくさんおられます。大変失礼なお話なんですが、じゃあその方々がおられなくなったときに、そのおうちはどうするんだと。当事者であるという認識をお持ちいただいて、そして自分事として考えていただけるように含めて検討を深めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 部長おっしゃることごもっともだと思います。現在の御自身が住んでいる家に対して自分事として捉えて対策を練っていく。そして、万が一、亡くなられた方については、また相続人であるとか、あるいは納税者が考えることだと思うんです。そういう意味では、非常にシルバー人材センターであるとか、あるいは自治会を巻き込むことも重要だと私は思います。
令和元年第３回定例会で、小川幹則議員の一般質問への答弁の中で、自治会、福祉委員会との連携を図ることが有効であるとの旨の答弁がありましたが、その後の進捗はいかがでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 先ほどおっしゃっていただきました過去の一般質問の答弁と申しますのは、昨年の９月議会であったかと思います。そのときの答弁を見ておりますと、市内には高齢者世帯も多く、将来、空き家になる可能性が高いと思われる住まいが多数存在しておると。そのことから、特に高齢者世帯と福祉関係者、いわゆる先ほどおっしゃっていただいた福祉委員会、それから自治会の連携を密にして、将来、住まいを空き家にしないための予防啓発活動が重要であるとお答えしていたところを確認させていただきました。その考え方は今も変わってございません。
現在、対応の大部分は、やはり自治会を代表される自治会長と連携が主であることが実態ではございますが、予防観点ということから、先ほどお答えさせていただきましたシルバー人材センターの会員も含めて、福祉委員会、自治会の連携による予防啓発活動を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 執行部の趣旨、大変理解しまして、非常に重要だと思います。この点につきましては、予防をどうしていくのか、主体的にどう考えていくのか、それについては自分で考える、あるいは福祉委員会、自治会を中心に考えること、あるいはシルバー人材センターも含んで考える。現在、空いてしまっている空き家については促進をどう考えていくかを、ぜひこの場を契機なのか、以前からされているのか分かりませんけれども、さらに進めていただきたいと思います。
スライドをお願いいたします。
こちら、伊賀市の空き家バンクのメニューなんですけれども、このような豊富なメニューがあります。例えば鍵のお預かり制度、ワンストップ支援、移住者交流会、移住者相談会、家財除去費補助制度など、いろんなトータルなパッケージがあります。そして、これは一番驚いたんですけれども、空き家を登録あるいは売買、賃貸契約する上で、様々な組織と行政が連携しております。例えばですが、三重県の宅建協会、住宅支援機構、三重県司法書士会、そして三重県土地家屋調査士会、伊賀市シルバー人材センターなど、連携しております。
スライドを下げてください。
このように市町違うんですけれども、いなべ市はいなべ市の事情があり、伊賀市は伊賀市の事情があると思うんです。いなべ市は名古屋圏であり、かつ、工業都市であると思うんです。そういった地域性を鑑みながら、ぜひ市長以下、執行部の方々は対策をさらに推進していただきたいと思います。
この点について、何かございますでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） いなべ市のホームページを見ていただきますと、空き家バンク制度について御紹介をしている部分がございます。空き家を貸す、もしくは売ろうとされる方、その空き家を購入する、もしくは借りたいと思われる方、その間にいなべ市が立っておつなぎしておるんですが、こと売り買いの話になりますと、我々では不可能でございます。そこに実は公益社団法人三重県宅地建物取引業協会であり、それからもう一つ、公益社団法人全日本不動産協会三重県本部という団体に中にかんでおっていただくのが空き家バンク制度でございます。
それと、先ほど答弁の中で申し上げました、なかなか管理がされていない、特に所有権移転登記等々がなされていないところを申し上げたところではございますが、その件に関しましては、やはり所有者さんの責任の部分もございますが、放置するのではなく。
○議長（水谷治喜君） 発言時間残り僅かです。答弁簡潔にお願いします。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 協会を御紹介申し上げて、司法書士の御紹介を我々でさせていただいて、そして登記を進めていただくところでのお手伝いをさせていただいておる次第でございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 今現在で結構ですので、都市整備部の中で連携を強化する、もしくは、ここについては連携したほうがうまくいく、具体的にはシルバー人材センターとかおっしゃいましたけれども、それ以外で何かあったら簡潔にお願いします。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） シルバー人材センターからもお話を頂戴しておるところで、少しシルバー人材センターとお互いに話を詰めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） シルバー人材センターとどういった点をポイントにまず議論されようと、あるいはお話されようと思ってらっしゃいますでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） 先ほども申しましたように、一番最初にシルバー人材センター事務局からお話を頂戴しております。第１回目で、いなべ市の現状を申し上げた状況ですので、今後、シルバー人材センターがお声がけいただいた意図等も含めて、少し深めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） シルバー人材センターの意図を確認した上で、逆にシルバー人材センターにお願いしたらいいと今現在思われることは、どういった業務でしょうか。
○議長（水谷治喜君）
都市整備部長、梅山浩幸君。
○
都市整備部長（梅山浩幸君） お仕事としてお願いするということではなくして、まず、先ほども申しました、そのおっていただく会員の方が自分事ということを認識していただきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君。
○４番（原田敬司君） 言葉が適切かどうか分かりませんが、自主的にまず考えていただくことを戦略的に考えていらっしゃると理解しました。
今後、ますます少子高齢化が進むのは間違いなくあります。人口の自然減少については、残念ながら止めることはできません。
一方で、社会的人口流入増を図ることは、みんなでタッグを組めば、行政の力でできると思います。そういった面で、先ほども答弁もありましたけれども、当事者であるとか、地域とか、自治会とか、シルバーとか、我々議員もそうですし、行政の皆さんもそうですし、住民もそうですけど、皆さんが一人称として考えていくような仕組みづくりをぜひ市長以下、考えていただきたいと思います。そして、常にＰＤＣＡを回しながら、施策をブラッシュアップしていただくことをお願いして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（水谷治喜君） 原田敬司君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩いたします。
午後 ２時０１分 休憩
午後 ２時１５分 再開
○議長（水谷治喜君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
次に、質問順位４番、位田まさ子君。
１６番、位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） １６番議員、いなべ未来、位田まさ子です。議長の許可を得ましたので、一般質問をします。
質問は２問ありまして、２問ともコロナ禍で、今後、どう対処していけばいいのかをお尋ねいたします。
まず、質問事項１、思いやりのあるまちづくりと題しまして、
新型コロナウイルス感染症は、今、原田議員が詳しく現状と過去を述べていただきました。それを踏まえまして、感染者が、当時、この質問をつくったときは、再び増加に転じ、三重県でも独自の緊急警戒宣言が発出されましたが、この８月３１日に県内の
新型コロナウイルス感染者が少し減少傾向にあるとして宣言を三重県知事は解除いたしましたが、地域の移動には必要性を十分に検討するように、気を緩めることなく、感染防止を引き続き求めております。
このような中、以下について市の姿勢を質問させていただきます。
（１）
新型コロナウイルス感染症に伴う二次被害対策について。
①感染予防に関し、市民への啓発に市独自の取組方はあるのか。
②感染者を保護する観点から、いなべ市にも出ました誹謗中傷や風評被害を起こさないための市としての対策はどのようなものか。
（２）コロナ禍における独居老人及び高齢者世帯への配慮について。
①コロナ禍での見守り状況はどのようなものでしょうか。
②健康相談や生活不安に対する支援体制はどのようなものですか。
以上、よろしくお願いいたします。１問目は以上です。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） それでは、総務部からは、項目１、思いやりのあるまちづくり、（１）
新型コロナウイルス感染症に伴う二次被害対策について御答弁をさせていただきます。
まず、①市民への啓発に市独自の取り組みはについてでございますが、いなべ市では８月３１日現在、１３名の感染者が確認されております。感染拡大に備え、各部局で感染防止対策を実施しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症は誰もが感染するリスクを持っていること、一人一人の感染を予防するための行動が大切であることから、個人への啓発が重要と考えております。
いなべ市ではホームページやＳＮＳ（ツイッター）などで、
新型コロナウイルス感染症対策についての情報を発信するとともに、いなべエフエムの市政情報及び番組
内でも啓発を行っております。
特に若い世代の感染が増加傾向にあることから、若い世代に向けて発信できるＳＮＳなどの媒体を活用し、継続的に感染防止について啓発をしていきたいと考えておるところでございます。
また、
家庭内での感染も増加傾向であることから、
家庭内にウイルスを持ち込まないための対策を徹底し、家族に広げないための健康チェックについても啓発を行い、特に重症化のリスクが高い高齢者や基礎疾患のある方と接触する際には、
家庭内でもマスクを着用するなどの飛沫防止対策が重要であることについてホームページやＳＮＳ、いなべエフエムを活用して、引き続き、注意喚起を行っていきたいと考えております。
次に、②誹謗中傷や風評被害を起こさないための市としての対策はについてでございますが、現在、
新型コロナウイルスの感染が広がっている中で、全国各地で感染された方を初め、その御家族や同僚、友人、治療に当たられている医療機関関係者などに対して、不当な扱いやＳＮＳ等を利用してインターネット上に誹謗中傷の書き込みを行うといった差別や嫌がらせが横行している状況は認識しております。
このような事態は決して許されるものではなく、誹謗中傷や風評により個人に被害を起こさないよう、いなべ市では７月３１日、また、８月４日に市ホームページ及びツイッターで誹謗中傷防止について啓発を行ったところでございます。
感染のリスクは誰にでもあることや、一人一人がお互いを思いやる気持ちを持って冷静に行動することが誹謗中傷や風評被害を起こさないために何よりも大事であることを呼びかけました。
以上のことをあらゆる世代に発信していくために、いなべエフエムやホームページ、ＳＮＳを活用し、これからも積極的な啓発活動に取り組んでまいります。
答弁は以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 教育委員会として、誹謗中傷等を起こさせないための学校に対する対策についてお答えさせていただきたいと思います。
各校では児童生徒が正しい知識を得て、適切な対応ができるようにするために、
新型コロナウイルス感染症に関する人権学習を重ねているところでございます。
市の教育委員会では、学習や様々な対応の場面で活用できる資料を教材として、いなべ市版の「
新型コロナウイルス感染症に係る差別防止に向けて大切にしたいこと」を作成いたしまして、各校で活用していただいているところでございます。
また、日頃、各校では、人権学習の一環として、いなべ市では仲間づくりを大切にしておりますが、昨今、社会的な問題となっていますＳＮＳ上の投稿による差別、偏見、誹謗中傷から子どもたちを守ろうと、三重県教育委員会が設けております不適切な書き込みを発見した場合に通告できるアプリ「ネットみえ～る」の活用も市のホームページに掲載、紹介して活用を促しているところでございます。
いずれにしても、今後も子どもたちを差別、人権侵害の被害者にも加害者にさせないために、教育委員会といたしましても、一層、学校との連携、調整を図りながら対策を進めていきたいと思っております。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 福祉部から、所管につきまして答弁させていただきます。
（２）コロナ禍における独居老人及び高齢者世帯の配慮について、①、②についてお答え申し上げます。
①コロナ禍での見守りについてでございますが、７５歳以上の単身高齢者を対象に、安否確認等を目的として、月２回、配布を行っているふれあい弁当でございますが、本年は
新型コロナウイルス感染防止のために３月から配布を中止しております。この中止の間に弁当の配布時期に合わせて民生委員から電話連絡や訪問等で生活状態の確認を行い、また、社会福祉協議会からも、月１回、電話や訪問等により安否確認を行っているところでございます。
例年、ふれあい弁当の配布は夏季の７月から９月は休止してございますが、今年は３月から弁当配布を休止して長期的になったため、９月に民生委員活動として実施している夏季の友愛訪問と合わせて今回はクッキーの配布を予定していただいております。配布対象者につきましては２５６名でございます。
また、民生委員により緊急医療情報「おたすけ箱」を７月から９月の間に、今年７５歳以上の単身高齢者及び７５歳以上のみの世帯を対象に配布を依頼しているところでございます。対象者の世帯につきましては２０９件でございます。
続きまして、②健康相談、生活不安に対する支援体制でございますが、①の見守りの状況で答弁いたしました７５歳以上の高齢者や高齢者世帯につきましては、民生委員や社会福祉協議会により、訪問及び電話による安否確認の際に、健康相談や生活不安についても聞き取りを行っております。
また、市の事業で委託しております元気クラブいなべ、暮らしの保健室や地域主体で活動していただいている福祉委員会の方が気になる方をキャッチされた場合は、市または地域包括支援センターに連絡していただく体制を取っており、適切な支援に努めております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） よく分かりました。予防に関してですが、市独自の取り組みを、今、ずっと述べていただいたんですけども、感染予防、リスクマネジメントに対する市としての対策は、ホームページやＳＮＳ以外にはないんでしょうか。何か独自な考えはないですか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 感染拡大防止には一人一人の意識が重要であります。自分が感染しないための手洗いや手指消毒の実施、人に感染させないためのマスクの着用など、自分が行うことによって感染の拡大を防止することができます。既に多くの方に実施していただいておるとは思いますが、さらに保育園、学校、企業など、それぞれが
新型コロナウイルス感染症拡大防止について啓発していただくことが重要であると考えております。引き続き、各機関に啓発をしていただくよう呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） お年寄りもみえて、ＳＮＳやらそういうのでちょっと分からない方にもよく分かるように、ホームページとか呼びかけでやっていただくということでよく分かりました。ありがとうございます。
では、②の誹謗中傷についてですが、これは本当に心が痛みます。いなべ市にも感染者がみえました。明日は我が身と、本当に自分のことだと思うと、心ない人に怒りさえ覚えます。もし誹謗中傷や風評被害を受けているときの対策は、総務部としてはどうしたらいいんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 総務部長、水谷喜広君。
○総務部長（水谷喜広君） 感染症に関する不当な差別や偏見などの被害に遭われた方の人権相談窓口として、国の取り組みではありますが、法務省に人権擁護機関が開設されております。そのような被害に遭ったというお問合せがあった場合は、福祉部と連携して速やかに相談窓口を紹介するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） そうすると、感染者がもし相談に現れたら。
○議長（水谷治喜君） 位田議員に申し上げます。質問はマイクの前に立ってから話してください。
質問を続けてください。
○１６番（位田まさ子君） そういう方が見えましたら、対応に当たるということで、分かりました。
では、２番目の誹謗中傷で、愛知県の看護協会の会長、三浦さんのメッセージが新聞に掲載されておりました。看護職を支えるのは皆様の励ましと笑顔です。看護職とその家族、医療従事者に対して心ない偏見の言葉が投げかけられることがあり、それは職務を遂行する看護職である看護師の心をそぐことであり、大変残念なことであると述べております。
市内にも医療従事者、子どもを持ってみえる看護師が多数みえます。ここはしっかりと、人権の立場からも、そして、学校関係者の教育の中で、子どもたちへも医療従事関係者の方々の理解を深めていただきたいと思いまして質問させていただきましたが、どのように取り組んでおるでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 議員御指摘のように、本当に大事な教育だと思いますし、人権の中身だと思いますが、先日、校長会で私が校長に申しましたのは、私たち自身の中にも非常に残酷性を秘めているんではないかと。正義というものを語って、正義だから許される、正義だから誹謗中傷した人たちにまた攻撃をしていくということで、どんどん正義が暴走していったときに怖いものになっていくと。自分の怒りを人にぶつけていくとか、見えない敵をどんどんつくっていくという怖い部分が自分の中にも潜んでいることも踏まえた人権教育ということで、校長には指示したところでございますので、いろんな意味から不当な差別が出ないように、学校でも取り組んでまいりたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 今、聞かせていただきまして、安心いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
コロナ共存社会の到来と言われる中、感染者が増えないように、これからも祈りまして、今後、緊張感を持って行政情報、社会情報をみんなで注視したいと思います。
では、（２）に行かせていただきます。
①の、今後、コロナ感染症の状況がどのようになるかは不安でございますが、増えるのか、ちょっと減少するのか、コロナ禍での鬱病や認知機能の低下が心配されます。できる範囲での見守りを努力していただいて、民生委員たちも駆使していただいて、感謝でございます。御近所の情報など駆使していただいて、何か手があったら、これからもよろしくお願いいたします。
６月議会でのふれあい弁当の配食の件、早速、検討していただきまして、クッキーにしていただいたと返事いただきました。パンかビスケットなどを配れないかという質問でした。ありがとうございます。これには民生委員を初め、福祉関係者の皆さんにもいろいろ御配慮をいただいたことだと思いますので、お礼を申し上げます。
そのクッキーの選択理由は、どうして決まったんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） クッキーの選定理由につきましては、クッキーは賞味期限も長く、この暑い時期に取り扱いがしやすいこと、今回、購入させていただくのは障がい者支援施設「パン工房あん」で、新型コロナの感染症拡大で販売の自粛をしていただいておりまして、売上げも少なくなっていることから、併せて、今回、買わせていただくことで、少しでも御支援させていただけるというところでクッキーにさせていただきます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 重ねてありがとうございます。
私は障がい者施設のパン工房あんのコロナ禍での生産状態がどんなのか全然分かりませんでしたけども、生産量が減っているということで、みんなに間に合うということで生産していただくんですね。ありがとうございます。
そして、９月は本当はふれあい弁当の配食がないんですけども、それを前もって重ねてやって、９月から安否確認をしながら配達していただくということで、本当によかったなと思います。
それで、生産ができるということなら、涼しくなってもコロナの感染が長期戦で、私たちがお弁当を作っているんですが、もし１０月以降も弁当が作れない状態が続いたとき、パンの配食とかいろいろなことを考えていただく可能性はございますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 現在は１０月から通常どおりのふれあい弁当の配布をまず考えてございますが、議員おっしゃられますように、またコロナの関係で中止になる場合につきましては、パンもしくはクッキー等も関係者の方々と御相談させていただいて決めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 分かりました。ありがとうございます。どうぞ考えてください。どうなるか分かりません。
まず、コロナ禍でのクッキーのプレゼント、こんな粋な計らいに、独り暮らしのお年寄りの方も本当に喜ぶと思うんです。これでコロナを吹き飛ばす元気を出していただきたいなと思います。
では、次に行きます。
②についてですが、今、説明していただいた支援体制は、介護の認定も受けていない、それから自立できて生活がどうにかできる人に対しての見守りですが、しかし不安がある年代の人に対して、コロナ禍での心身の不調、認知機能の低下など、不安などの相談件数は何件ぐらいあり、どんな内容でしたでしょう。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君）
新型コロナウイルスの感染で、現在、相談をいただいておりますのは延べ１７件ほどでございまして、微増と認識してございます。
その中身につきましては、主にサービスのことでコロナが不安なんだけれども、そのサービスを使っていいのかなどの御相談等をお受けしておりまして、それにつきましては、介護保険事業所、包括支援センターに相談、連携を取っていただいて、御利用していただく方に安心を持っていただくように御説明もさせていただいておるところでございます。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 相談件数はまだ今後増えるかもしれません。なぜかというと、だんだんに自分の身になって考えて、今まではふわっとした考えでおった人たちも、しみじみと身に染みて寂しいなとかいろんなことを考えると思うんです。
では、今まで外出自粛しておった人たちとか、生活の影響で運動ができなかったり、家にひきこもりというか、家ですくんでいた人たちが、どういうふうに対策を取ったら元の生活に戻れるようになるのか、何か対策を考えてみえますか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） まず、今の状況につきまして少しお話をさせていただきます。
主立った活動でございますけれども、このコロナが起こる前と今の復帰率についてでございますが、ふれあいサロンにつきましては２３％の復帰でございます。元気リーダーコースにつきましては７３％、社会福祉協議会のボランティアセンターに加入していただいているボランティア団体は５８％で、コロナ前までまだ程遠い部分もかなりございます。
そこで、皆さん、不安になっている
新型コロナウイルスとどう付き合っていくかというところを、地域の福祉活動のガイドライン的なもの、手引的なものを、国、県が出しているものに基づきまして、もう少し分かりやすい形で、関係者の皆さんとも相談させていただき、誰でも見やすい取り組みを皆さんに発信していきたいと思ってございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） その発信は、期日で言うと、近々に何かの形で出していただくということですか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 先日、関係者に寄っていただく手はずを整えたところでございまして、これからでございます。内容につきましては早急に、一応ひな形的なものもございますので、それを皆さんに社会福祉協議会やら包括支援センターを通してお配りさせていただく、また、ホームページ等にも掲載できたらなと思ってございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） よろしくお願いいたします。
長年の努力で今の連携があると思います。一人の取りこぼしのない体制を、今後も努力していただいて、思いやりのあるまちづくりいなべ、福祉の連携がつないでいけますようお願いしまして、質問事項２に移ります。ありがとうございます。
質問事項２、夏休み明けの小中学校について質問させていただきます。
夏休みを短期間で終え、迎えた２学期、何もかも初めての形態で開始された学校生活で、児童生徒はもちろん、教職員も不安や戸惑うことが多いと察します。
そこで、現状と対策をお尋ねいたします。
（１）学校生活について。
①例年より早く２学期がスタートしましたが、子どもたちの心身の健康状態に変化はあるのか。
②学校休業を受け、学習の時間が少なくなっておりましたが、カリキュラムは予定どおり進んでいるのか。
③オンライン学習、タブレット端末を用いた学習による効果は、まだ結果の段階ではないと思いますけど、結果は現れているのか。
④スクール・サポート・スタッフ（ＳＳＳ）の活用内容と得られる効果は。
（２）
家庭生活について。
①長期に及ぶ
家庭生活での不安や虐待などの相談はどのようなものか。
②そのときのいなべ市としての対応はどのようなものか。学校側と市の対応を聞かせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 例年より２学期が早くスタートしての子どもたちの心身の健康状態の変化でございますけれども、コロナ禍による長期休業で授業や教育活動が遅れた分を取り戻すために、今までに経験したことのない夏季休業の短縮という、本当に心苦しい特別な措置を取りました。児童生徒や教職員には申し訳ない気持ちでいっぱいです。
さて、８月１８日から２学期が始まったわけでございますが、連日、猛暑日が続いておって、登下校や授業や部活で熱中症が大変懸念されておりましたが、幸い、今のところ、大きく体調を崩したりする児童生徒の報告は受けておりません。
しかしながら、議員おっしゃっていただいたように、市内において
新型コロナウイルス感染者の報告が一時期増えた時期がありまして、そのことも影響してか、感染症に対する不安を理由に欠席する、欠席にはならない出席停止の扱いなんですけれども、２学期当初は増加傾向にありました。ただ、この数は次第に元に戻っていくんではないかと思います。なぜかといいますと、同居家族が濃厚接触者かもしれないから大事を取って念のために休ませるという数も含まれておりますので、一時期は上がっておりましたけども、本当に自分や家族に基礎疾患があって、その不安から登校できない数は変わらないと捉えております。
②学校の休業を受けて、学習の時間が少なくなって、カリキュラムは予定どおり進んでいるかですが、昨年度の未履修分については、年度当初の４月８日から１４日間でほぼ補習授業でクリアしております。
また、４月１５日からの臨時休業の遅れについては、当初、各校が計画しました年間の計画を５月１８日付で修正いたしましたので、何とか今年度末までには履修すべき内容を終える予定でございます。学校では計画的に学習を実施して、未履修をなくす取り組みを進めておるわけでございますけども、今後の感染状況や感染防止の観点から、例えば
家庭科の調理実習や音楽の合唱、合奏とか、体育での武道など、十分に実施できない教科、内容も出てくる場合も考えられます。いなべ市ではこれらの教科も年度末には指導を終える見通しではございますが、万一、指導を終えることができない場合には、文科省からは告示が出ておりまして、柔軟に対応できるという取り扱いもできておりますので、終わる予定ではおりますけれども、文科省の告示に基づいて対応していきたいと考えております。
③オンライン学習、タブレットの学習効果でございますけれども、臨時休業に入る前の平常時に行ったアンケートと、臨時休業時のことについて分けて答えさせてもらうんですが、昨年、平常時のアンケートを小学校教員に取ったところ、子どもたちは楽しく学習することができているし、学ぶ内容に興味、関心を持つことができる。教員にとっても、教材研究や教材準備の時間を短縮することができるなどの感想が寄せられております。
同じ時期に行った児童対象のアンケートでも、やっぱりタブレットを使った学習は楽しい、学習に進んで取り組むことができるなどの感想が寄せられております。それぞれに効果が出ていると捉えております。
続いて、非常時の効果、臨時休校中のことでございますが、６月議会でも紹介させていただいたように、休校中は５月から中学校３年生と小学校５、６年生にタブレットの端末を持ち帰りさせております。その中で、夏季休業期間を終えて、持ち帰りの検証として小中学校の教員にアンケートを行ったところ、次のような効果が見られております。子どもたちが意欲的に学習、復習に取り組む姿が見られたとか、自主的に学習を進めることができたとか、子どもたちにとっては学習する手段が一つ増えて、学習の幅が広がったんではないかという感想、アンケート結果がありました。
そして、教師にとって子どもたちの学習、
家庭学習にどれぐらいの時間を費やせるかも把握できるし、採点なんかの仕事量が減っているし、紙の用意が不要という回答もあって、ほぼ私どもの期待どおりの効果が出ていると確認いたしております。
続いて、（２）
家庭生活について、①長期に及ぶ
家庭生活での不安や虐待等の相談はどのようなものかでございますが、ちょっと資料としては古いわけですけれども、臨時休業後の６月８日から６月１２日に児童生徒の実態調査をいたしました。そこで臨時休業の開始時から継続的に欠席状況を含む実態調査を実施しておるわけですが、そこから見えてくる児童生徒の主な不安は、次のとおりでございます。
まず、感染症については、
新型コロナウイルス感染症拡大の中で自分も感染するのではないかとか、家族に既往症がある親やお年寄りがいるので、自分が感染してしまうと重症化するのではないかという不安、そして、学校行事の不安としましては、修学旅行等の学校行事が予定どおり実施できるんだろうかという不安、学習については、遅れた分が取り戻せるんだろうか、カリキュラムがちゃんと終わるんだろうかという不安とか、
家庭学習ばっかりやっているけれども、学習は定着するのかとか、学習の評価は適切に行ってもらえるんだろうかと。または、中３にとっては高校入試に対応できるのだろうかという不安が見えてまいりました。
６月の学校再開当初の不安はたくさんありましたけども、学校に日常が戻ってくる中で不安の声も次第に減ってきております。引き続き、注視していきたいと考えております。
②いなべ市の対応でございます。
日頃から、児童生徒、保護者との連絡を密にして、心身の状況の変化や違和感があった場合には、全教師で見守っているわけでございますが、そこで見えてこないものについては、ＱＵ等のアンケートや教育相談、そして保護者との懇談を通して悩みを抱える児童生徒の早期発見と早期対応を組織的に行っているところです。
また、児童生徒や保護者等が
新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見等に悩んでいる場合や、
家庭の困り事等の相談窓口についても、適宜、周知しております。
なお、虐待についてでございますけども、学校では支援措置の必要な児童生徒の情報共有を初め、ふだん子どもたちが教師に提出しておりますノート、日記等や作文の内容、そして日常的な会話、先ほどのアンケート、そして担任やスクールカウンセラーなどによる教育相談、養護教諭による健康診断等、本当に学校の生活のあらゆる機会を捉えて、子どもたちの心身の変化や言動の差異にまず気づくこと、そして気づいたら速やかに情報を共有して、連携し、組織的な対応を行っていくことを目標にして取り組んでおります。
また、虐待が少しでも疑われる場合や判断に迷う場合も含めて、ためらわずに
家庭児童相談室等の関係機関に通告、相談するように努め、日常からの連携を深めているところでございます。
（１）の④スクール・サポート・スタッフの活用内容と得られる効果でございます。
スクール・サポート・スタッフ（ＳＳＳ）については、教員の長時間労働が深刻な社会問題となっている現状を受けて、文科省が平成２９年に教員の負担軽減に向け、配布物等の印刷や会議の準備などの事務作業を代行するスタッフとして全国の公立小中学校に配置する方針を決めた経緯があります。
そして、今般のコロナ禍においても、教師が子どもたちの学びの保障に注力できるように、
感染症対策の強化を図って、教職員等の業務をサポートしていくために、国が緊急的に大規模な追加措置を決めてきた次第です。
活用のイメージでございますが、教材等の印刷や物品の準備、宿題、提出物の確認、小テストの採点、データの入力作業、そして子どもの健康観察の取りまとめ作業など、事務作業の代行を初め、
家庭との連絡業務が増えるのに伴う補助とか、昨今やっていただいてますが、校内の消毒作業、そして、分散登校などがあった場合には、登下校の支援なども行ってもらっております。
これらの業務をＳＳＳが実施してもらうことによって、確実に教員の業務の負担軽減がなされておりまして、学校からは教員と児童生徒が向かい合う時間が確実に確保されている、大変ありがたいという感謝の報告がされているところでございます。
順番を間違えて申し訳ありませんでした。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君）
健康こども部からは、（２）
家庭生活についてのうち、虐待対応に関してお答えいたします。
まず、①虐待等の相談でございますが、夏休み期間中及び夏休み明けの相談はございませんでした。長期に及ぶ
家庭生活では、遡ることになりますが、今年２月から５月の長期にわたる休校や外出自粛期間の影響で、虐待に至ったのではないかと思われる事例が数件ございました。
具体的に申し上げますと、個人が特定されるおそれがありますので、共通点のみ御説明いたします。
大きなけがを伴うような重篤な虐待相談はございませんでした。
虐待相談の内容といたしましては、休校や外出自粛で保護者も子どももこもりきりでストレスがたまり、言うことを聞かない子どもに保護者が暴言を浴びせた、
暴力を振るってしまったといった事例でございました。
次に、②対応でございますが、虐待相談があった
家庭に対しましては、必要に応じて児童相談所と合同で対応し、その後、市の関係機関につなぎ、支援を継続しております。
例えば、子どもの特性による育てにくさがある場合は発達支援課につなぎ、それから在籍機関（保育園、学校）と連携して支援を行っております。
それから、
家庭にこもりきりで煮詰まってしまったとの訴えがあった
家庭に対しては、市から
家庭訪問を行いまして、現在も定期的な訪問を継続しております。
休校期間中、虐待を予防するための対策も講じております。養育に必要のある
家庭の状況把握について、教育委員会から学校に依頼をしていただきました。具体的には、学校からの
家庭訪問や電話、定期的に課題を受け取る日を設定するなどして
家庭の様子を確認していただいております。このようなことも虐待事例が少数にとどまった要因ではないかと考えております。
子育てを取り巻く環境が様々な影響を受ける中、
家庭状況を把握して、必要な支援が届くよう、今後も関係機関と連携して取り組んでまいります。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 今、学校での様子、いろいろ聞かせていただきました。その総括をいたしますと、今のところは大丈夫であるという答弁をいただきまして、子どもたちの生活習慣が大きく変わったことによる弊害は今のところはない。学習の遅れも格差も今のところは大丈夫だろうということですが、不安やストレスはこれから先のほうが深刻になるかもしれません。そのために、一人一人を大切にする柔軟な教育が必要だと思われますが、今、ちょっと聞かせていただいたんですが、生徒の声を聞く時間は持てるんでしょうかと質問させていただこうと思ったんですけど、ＳＳＳを駆使して、少し時間がとれるということでよろしいでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 特に今のところ深刻な問題は報告はないと言いましたけれども、やっぱり教訓としまして、痛みとかストレスとかいろんなものは後になって出てくると。東日本大震災のときもそうでしたが、必ず遅れて出てくるし、中長期的な対応で子どもたちを注視していかなければいけないという教訓もありますので、本当に注意して子どもたちを見ていきたいと考えております。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） どうぞよろしくお願いいたします。
忙しい教職員の疲労度も、態度とか心のざわつきが子どもの心に重要な影響のウエートを占めると思うんです。先生が疲弊していたら、子どもが本当に不安になるんですが、今、お尋ねした時間、子どもとの話を持とうとすると、教職員の負担は本当に増大いたしますが、文部科学省は教職員経験者とか非常勤講師などの人材確保に助っ人の活用というのを進めておりますが、いなべ市の現状では教育界はどうでしょう。
○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 先ほど答弁させてもらいましたけども、ＳＳＳの積極的な活用にとどまらず、ふだんから学校に大変お世話になっております学援隊に登録されている方も、登録してないけれども協力的な方もおみえになりますので、学校から要請させてもらって、ぜひ助けていただけますように取り組んでまいりたいと考えております。
ＳＳＳの任用に限らず、学習支援員も採用しております。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君、発言は議長の許可を得てから行ってください。
○１６番（位田まさ子君） 今、聞かせていただきましたので、教職員の方々の負担は軽減されていると。重大でしょうが、そんなには重大ではないという答えをいただきました。
心身のケアは学びを進める上で重要で、教師の心が安定していなくては学習ができません。今後とも、どうぞその点を鑑みて、よろしくお願いいたします。
②についてなんですけども、カリキュラムの再構築とか再計画で取り組んでいただいて、今のところ、遅れもなくやっていただけるとのことですが、学習と同じ学びの場である修学旅行や運動会などが、本当に学習よりも社会性や協調性を学ぶ大きな学習の機会であるということです。そのことについてちょっと触れていただきたいなと思って、短縮でもやっていただくということで、その取り組み、少し気持ちがありましたら教えてください。
○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 議員おっしゃるとおり、本当に授業だけが学びではありません。学校ならではの集団による修学旅行であるとか運動会、体育祭などは大事な学習機会でございます。ただ、例年どおりのやり方でやれるかといったら、そんな状況ではありませんし、今のところは規模は縮小とか、内容も縮小しながらとか、観客を制限するとか、いろんな本当に知恵を絞りながら各学校では取り組んでおりますし、修学旅行については本当に大事な人生の思い出の一つでございますので、何とか形を変えるにしても、中止ということがないように、場所を変えるなどのいろんな取り組みをしながら、実行する方向で考えております。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。位田まさ子君に申し上げます。質問はマイクの前に立ってから始めてください。
○１６番（位田まさ子君） すみません、議長。ちょっと早くしゃべりたいと思って急ぎました。すみません。
校外学習みたいなものに対して非常に努力していただいて、コンパクトにみんなに思い出をつくっていただくということを努力してやっていただくことを感謝いたします。
③に行きますが、今回は予算書にも全生徒のタブレット購入も出ていましたし、本当に子どもたちを見ていてくださるんだなという市の姿勢を感じます。
ただ、私が懸念いたしますのは、夏休み明け、これからずっと続くんですけど、タブレット、オンラインに習得の差というか、個人的な差は生じていないのか、お尋ねいたします。
○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 習得の差というのは児童生徒の習得の差ですか。それは子どもたちの習得の差は、タブレットに限らずあると思いますけれども、特にタブレットに関しては、まず操作スキルを確実に身に付けさせることと、子どもたち、中学生ぐらいになると、教師以上になれておるわけですけども、まずタブレットになれ親しむこと、抵抗感なく使えること、誰一人取りこぼしなく使えることを目指して学校を支援していきたいと考えております。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 今、ちらっとおっしゃったんですけど、教師はそんなことはないんですね。教師のことについてもありますか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 多分、自分もそうでしたが、どちらかというと、教師の差が大きいなと思います。大人のほうが子どもよりついていけてない状況と思いますが、得手不得手もありますけれども、そんなことを言っている状態ではありませんし、日本は教育の世界では特にＩＣＴは２０年遅れている現状の中、好む好まざる関係なく、ＩＣＴ教育は進めていかなければならないと考えております。
幸い地域おこし企業人の派遣で２名、ＩＣＴの活用支援事業委託で５名、計７名のＩＣＴ支援員を各学校に配置しておりますので、ＩＣＴ機器の操作の仕方とか、どんな授業ができるんだろうかという活用のサポートもしていただいておりますので、教職員にはこれからも研修を着実に進めていきたいと考えております。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 本当に心から御苦労さまでございます。一生懸命頑張って取り組んでいただきたいと思います。
④の忙しい教職員の負担軽減ができないかと思い、このＳＳＳを尋ねました。
ここに、インターネットの載っておるページがありまして、紹介文があります。学習支援とか難しいことではなくて、放課後の教室の消毒、給食のときのお手伝いとか、重たいものを持って先生が配るより、ＳＳＳでサポートができないかと思います。これは呼びかけてあるんだということも聞いたんですけど、いなべ市なら、今、言われた学援隊の組織がありますね。学習のほうの学援隊じゃなくて、何かのお手伝いをする学援隊のほう、私も入っておりますが、まだ市からお声がかからないので、学援隊にも言うといいんだがな思っているんですが、考えはありますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 本当に議員おっしゃっていただいたように、学援隊の方に助けていただいてますし、登録までいかんけども、学校のことやったらどんなことでも協力させてもらいますという地域の方がたくさんみえますので、学校にも本当に遠慮なく助けてほしいという声を上げていくように、校長を通じて言ってまいりたいと思いますので、また御協力よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君に申し上げます。発言時間残り８分です。
位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 分かりました。この質問を書いた後で、員弁西小学校は学援隊に呼びかけてるという話を聞きました。ぜひ校長先生に遠慮しないで、行けない方は初めから行けませんけど、行ける方はあると思いますので、呼びかけていただくと、手伝っていけると思います。
それから、虐待のほうに行かせていただけますが、学校ではいろいろやっていただいていることがよく分かりましたし、市の困った相談もそんなにはないと。これからまだ出てくるのかなと思います。
市の対応を子ども
家庭課に聞かせていただきました。今のところ、重篤な相談はない。そして、児童相談所に持ち込むような案件はないと返事でございました。夏休みのコロナ禍で短い期間でありますので、虐待のひどい場合までいかないと思うんですけども、これからコロナの感染が長期化して、今後のほうが大事で、ぜひ注視していただきたいと思いますが、虐待防止のための大事なことは、どんなことを市民も私たちも気をつければいいのか、もし分かりましたら教えてください。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 虐待防止のために大事なことでございますが、深刻な虐待に至る前に、
家庭からのＳＯＳを早期に発見することが大切と言われております。子どもの泣き声が頻繁にする、あるいは怒鳴り声がするなど、虐待かもと思われたら、虐待対応専用ダイヤル、または
家庭児童相談室に御連絡をお願いしたいと思います。間違いであっても構いません。連絡を頂くことで、子どもだけではなくて、子育てに困っている保護者をも助けることにつながります。
それから、今年の４月から法律が変わりまして、子どもへの体罰は法律で禁止されました。この問題は社会全体で取り組む必要があると考えております。年度初めに、既に学校や保育園の保護者にはパンフレットを配布して周知いたしましたが、社会の意識が変わるよう、引き続き、様々な機会を利用して啓発を進めてまいります。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） その虐待の連絡先、電話番号は何番でしょう。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 専用ダイヤルがございます。これは全国共通の番号で１８９でございます。「いち早く」の１８９と覚えていただきますと覚えやすいと思います。近くの児童相談所につながって、専門家が対応します。２４間対応でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 分かりました。ありがとうございます。何より子どもの安全が一番です。コロナ禍の中で、今後、経済問題、
家庭内の長期の在宅など、問題が山積しております。でも、子どもにもプライドがあります。
家庭内のトラブルを態度に表さないかもしれません。学校生活の中で、教育関係者を初め、皆さんが子どもの変化を見落とさず、大事故につながらないよう、市と連携いたしましてしっかりと子どもを守っていただきたいと思います。
今後、市としてもコロナ感染が長期化すると、これは大変重要な問題となります。この相談の件数とか虐待の数が増えないことを切に祈りまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩いたします。
午後 ３時１３分 休憩
午後 ３時３０分 再開
○議長（水谷治喜君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
次に、質問順位５番、篠原史紀君。
２番、篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 水谷議長の許可をいただきましたので、２番議員、創風会、篠原史紀、一般質問をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染に関して、第２波とも言われる感染拡大に対し一喜一憂する毎日でございます。当市においても、検査結果等で陽性感染者が出ています。これらの方々に心よりお見舞い申し上げます。
加えて、全国では死亡者も出ており、心よりお悔やみを申したいと思います。
検査や治療に当たる医療従事者の皆さんを初め、日頃より尽力をしていただいている皆さんにも、併せて心より感謝いたします。
また、先ほど位田議員から御指摘もありましたが、感染者、陽性者に対して人権の擁護、また、関係ない方々への風評防止に関して、行政、住民各位に御協力のほどを切にお願いいたしまして、私の質問に入らせていただきます。
さて、コロナ禍において、市の観光事業や地域経済の維持、活性化は暗礁に乗り上げているとも言えます。しかし、多大な国の財政支出を背景に、地域経済を守り、持続可能な自治体の基礎固めをすることは、こんな時期だからこそ必要不可欠なことではないかと思っております。
いなべ市は早期にＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同し、施策にＳＤＧｓを組み込んだ結果、様々な地方創生事業が国に認められ、先般、全国１０自治体から選抜されたＳＤＧｓ未来都市モデル事業都市にも選定されました。
また、それに先立ち、宇賀渓の再整備についても、国の地方創生拠点整備交付金事業に認定され、デンマーク政府を巻き込んだ一大プロジェクトとして全国的にメディアに取り上げられております。
今回の補正においても、野遊び事業への協力企業としてスノーピーク、アクアプランネット、広報事業においては、ニコニコ動画を持っていますドワンゴを傘下に持つカドカワとの提携など、地方創生分野に関しては、コロナ禍であっても、その勢いはとどまることなく、行政の方々、頑張っていただいております。
しかし、こうした大きな国内外を代表する企業の参画する事業は参画した企業だけのメリットになってしまったら、地方創生、いなべ創生事業ではなくなってしまいます。地元の住民、事業所等がこうした事業に参画する機会を担保し、地域経済の活性化となり、最終的に移住・定住に結びつけ、持続可能ないなべ市の根幹を築くことが、こうした事業の最大の目標であります。
以上のことを念頭にしまして、１問目を問います。
１、国と連携した地方創生政策について。
（１）宇賀渓等アウトドアを基軸にした地域の活性化策について。
①宇賀渓における地方創生事業「グリーンクリエイティブいなべの推進によるＨｙｇｇｅ拠点づくり」の進捗状況は。
②整備後、宇賀渓で行われる具体的なサービス概要と運営体制は。
③カートラベルにやさしいまち宣言から１年以上経過するが、進捗は。
（２）ＳＤＧｓ未来都市モデル事業「グリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」からカジュアルなＳＤＧｓ推進を世界へ」について。
①まちづくり法人の事業の進捗、特に団体や市民との連携の拡大状況は。
②ＳＤＧｓ未来都市モデル事業（３，０００万円）の具体的な中身は。
③事業のスキーム、ＫＰＩ及び最終的な目標は。
（３）地方創生政策として健康みらい都市いなべについて。これは市の事業名としては元気みらい都市いなべ推進事業となりますが、それに附随しまして、①全国的にも評価が高い元気づくりシステムを全世代型に拡大する健康みらい都市と地方創生の関係は。
②現在の進捗状況は。
以上、答弁をお願いいたします。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） それでは、１、国と連携した地方創生政策についての、農林商工部所管の御質問に対しましての答弁をさせていただきます。
（１）宇賀渓等アウトドアの活性化策についてでございますが、①宇賀渓におけるＨｙｇｇｅ拠点づくりの進捗状況でございますが、現在、キャンプ場
内のバンガロー、ヒュッテなどの既存施設の解体、整地とつり橋の床板の張り替え及び再塗装は計画どおり完了いたしました。
また、現在は自然公園法などの関係法令に基づく各種申請や造成、建築に向けた準備工事を予定どおり進めております。
②具体的なサービス概要と運営体制でございますが、施設整備と並行しまして、整備後の概要、体制については、高度な専門的見識のあるノルディスク及びチームラボセールスの指導、助言によりまして、宇賀渓観光協会など地元団体、個人が中心となって、現在、進めております。
③カートラベルの進捗状況でございますが、これにつきましては、コロナ禍の影響によりまして、具体的なイベントを進められない状況であるため、現在は見合わせております。
今後はコロナ禍の状況によりまして、市内外へのイベントの参加や車中泊モニタリング体験イベントなどの開催に向けて、現在、検討を進めてまいっております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） それでは、１、国と連携した地方創生政策について、企画部から御答弁申し上げます。
まず、（２）ＳＤＧｓ未来都市モデル事業について、①まちづくり法人の事業進捗、団体や市民との連携拡大状況の御質問でございますが、今年の４月から８月までの５か月間の状況でございます。
にぎわいの森におきまして、マルシェなど市民主体のイベントを４件、延べ２３日、ＩＮＡＢＥつながるゴハンなどの地域回遊促進事業を４件、延べ６３日、また、地域資源を活用した商品開発を４件など、合計８２団体及び市民とコロナ禍の中、厳しい活動環境ではございましたが、連携拡大に取り組んでまいりました。
特に市民主体のイベント４件のうち、６月２１日から始まりました毎週日曜日に開催する日曜マルシェは、若い世代の皆様を中心に２１団体、延べ５５店の参加となっております。このほか、３１スタジオなどを活用したワークショップなども随時開催しております。
今後も引き続き、市民の皆さんとの連携を拡大していきたいと思っております。
②ＳＤＧｓ未来都市モデル事業の中身でございます。
自治体ＳＤＧｓモデル事業につきましては、持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みを推進するため、内閣総理大臣が選定したＳＤＧｓ未来都市のうち、ＳＤＧｓ達成に資する先進的かつ他の自治体の模範となる取り組みが選定され、地方創生支援事業費補助金が交付されます。
具体的には、補助対象として二つの柱がございます。
まず一つ目に、モデル事業達成のための計画策定、ＳＤＧｓの普及啓発などに要する全体マネジメント普及啓発経費として２，０００万円を上限とした定額補助でございます。
二つ目に、モデル事業達成に向けた必要な施設整備に要する事業実施経費として、補助率２分の１で上限１，０００万円の定率補助でございます。合わせて最大で３，０００万円が補助されることになりますが、いなべ市は総事業費４，０００万円のうち３，０００万円が地方創生支援事業費補助金となっております。
続きまして、③事業スキーム、ＫＰＩ及び最終的な目標につきましては、まず、ＳＤＧｓ未来都市モデル事業の事業スキームについてでございます。
こちらにつきましては、にぎわいの森のノウハウを生かし、鈴鹿山麓の地域資源、例えば空き家でありますとか、休眠施設でありますとか、荒廃した森林などが挙げられますが、この地域資源を有効活用した施設、いわゆるグリーンインフラを官民連携で整備し、これに併せてカジュアル、これは申請分ではおしゃれとかかわいいとかいう意味合いで使っておりますけども、カジュアルにソフト事業を展開することでございます。
また、ＳＤＧｓ登録認証制度につきまして研究、調査を行い、行政だけでなく、いなべ市全体で積極的にＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを図ってまいります。
次に、ＫＰＩといたしましては、地域産業創出件数や空き家活用等による出店件数、観光入込客数、空き家バンク登録物件の契約成立件数などを設定しております。
最後に、最終的な目標といたしましては、ＳＤＧｓ未来都市の提案書に記載いたしました２０３０年のあるべき姿を目指してまいります。具体的には、いわゆるグリーンインフラを官民連携で整備して、このグリーンインフラを中心に、自然に向き合うライフスタイルやカジュアルなスモールビジネスを定着させるとともに、これらに共鳴する若者の交流や移住・定住を促進し、持続可能で自立的な好循環なまちづくりを図っていこうとするものでございます。
コロナ禍の中でございますが、経済、社会、環境を統合的な視点で捉えるＳＤＧｓの理念は、アフターコロナの新たな日常をつくり上げていく上で大きな指針となり、持続可能なまちづくりを目指す地方創生に欠かせないものとして取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、（３）地方創生政策としての健康みらい都市いなべについて。
①未来都市と地方創生の関係性はについて御質問でございます。
人生１００年時代の安心の基盤は健康であると言われております。いなべ市の健康みらい都市構想につきましては、人生１００年時代の安心の基盤である健康、これは単なる病気のあるなしだけでなく、精神的にも社会的にもはつらつとした状態で、全ての世代が元気で生き生きと暮らせることを目指して、独自のシステムを構築しようとするものでございます。全ての世代が元気で生き生きと暮らせるようになることで、健康寿命の延伸や医療費の抑制、そして元気な高齢者を初めとする市民の積極的なまちづくりの参画を進め、持続可能で魅力あるまちづくりにつなげようとするものでございます。
また、健康推進や元気づくりを地域の魅力として発信、ブランド化し、いなべの魅力と価値をさらに向上させようとするものでございます。これらの取り組みは地方創生に資するものと考えております。
最後に、②現在の進捗状況につきましては、内部体制としてプロジェクトチームを設置し、事業の方向性や進め方などの協議を進めております。
また、健康関連データを分析するためのアプリケーションの開発と、開発したアプリケーションによるデータの収集分析の実証実験を行い、健康マップや健康カルテといった健康状態を可視化するなどの二次利用の可能性についても検討を行っております。
健康増進事業におきましては、元気づくりシステム、元気づくり体操の参加の有無による健康分析などを実施しております。
保育園児につきましては、幼少期から自ら考えて行動することや、体を動かすことを習慣にすることで、判断力や運動能力の向上を図るため、野外保育を進めております。
また、小学生につきましては、コーディネーショントレーニングを進めております。
昨年度から実施しておりますこれらの取り組みに加えまして、今年度は新たに血液チェックや塩分カロリーチェックを試験的に実施し、運動習慣や食習慣の改善といった健康意識を向上させ、行動変容につながる事業に取り組んでおります。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 全体的に非常に丁寧な答弁ありがとうございました。
全体的にはほかの町と差別化されたダイナミズムを有した大変楽しみな事業ばかりだと私は思っております。若干、外面的な答弁もございましたので、再質問で具体的な部分に焦点を当ててまいります。
まず、（１）の宇賀渓の再整備に関してですが、ノルディスクやチームラボというビッグネーム企業が取りざたされる中、先ほども答弁もありましたが、あくまでも宇賀渓観光協会が中心になってということで、観光協会など地元住民の連携や経済の活性化にもつながることが重要だと私は思っております。
また、今まで市民の手軽なアウトドアスポットとして、宇賀渓は憩いの場としても非常に機能したと思いますので、そちらもできれば継承していただきたいと思っております。
そういう思いから再質問しますが、宇賀渓は自然が生かされた市民の憩いの場でもありましたが、整備後も今までのように市民に開かれた場としていただきたいんですが、市の見解を問います。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 議員おっしゃるとおり、今まで同様、いつでも誰でも来ていただければと考えております。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） シンプルな答弁ありがとうございます。計画にはセンターハウス等でワークショップ、自然を生かした様々な学びを行うラーニングエリアなどが記載されております。市内には平素からいなべの自然に関する様々な活動をする団体や個人がおりますが、市民の協働意識、地域資源の発掘、顕在化を促進するためにも、こうした方々を積極的に講師に登用してほしいと思いますが、この点に関してはいかがでしょう。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 先ほども質問の中でも申し上げたんですが、運営体制等につきましては、ノルディスク、チームラボセールスの指導、助言によりまして、宇賀渓観光協会と個人、団体が中心となっておる検討の中で協議をすることになっていくと考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ぜひ三重県にしては自然環境系の施設が少ない中、いなべ市は藤原文化センターを中心に自然講座を展開しまして、そちらからのいろんな研究がなされて、植物系の本と冊子とか、今までそうした実績もありますんで、そうした部分を生かしていただいて、発信すべきはグリーンクリエイティブのコンセプトから言うとローカルセンスでございますので、その辺りを踏まえた上で事業を組み立てていただけるようお願いいたします。
センターハウスにはグッズ等を販売するショップも計画されております。宇賀渓には数が少なくなってしまいましたが、今でも頑張っているお店もございます。また、ふるさと納税の返礼品もかなり充実してきました。事業的にノルディスクグッズの紹介や販売等も行われると思いますが、経済の活性化、新事業の振興の意味を込めて、地元のお茶等の特産品や地元事業所のいなべのＰＲになりそうなグッズなども販売していただきたいですが、そうした部分のお考えはありますでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 開設後、利用者のニーズの調査とか、また、よく似た施設等の物品等も参考にしながら、クオリティーの高いいなべ産品を提供したいと考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ありがとうございます。確かに、今、観光状況を見ると、クオリティーの高い土産物屋というのは非常に必要かなと思います。
また、これ、補正で出てきているんですけど、野遊び事業に関しては、アクアプランネットみたいなプロデュース会社も出てきてますので、非常に力のある企業だと思いますので、そちらとも連携して、何しろ地元の方々と協力をし合って、商品開発等をしていただけたらなと思います。
まだこれ漠然としているかもしれませんが、地元の方々の雇用に関してはどういった目算でありますでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 当然、地元中心の雇用と考えておりますし、応募もさせていただきます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ありがとうございます。にぎわいの森同様に、地元雇用の優先でお願いいたします。
国道の路上駐車とか、特に私もこの夏に見に行きましたら、大分多かったです。私有地への駐車、加えて不法投棄など、今でも地域を悩ます課題が宇賀渓周辺ではたくさんあると思います。再整備が進むにつれて、さらに行楽客が集い、これらの対応を強化すべきだと思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 議員おっしゃったとおり、今年の夏もかなりの違法駐車がございました。それで、いなべ警察署に再三注意を受けておりますので、何とか石槫地
内で臨時駐車場を確保するよう、今、進めております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ありがとうございます。その点、結構、市民の方から聞かれまして、国道沿いというのは、今、手軽に止められる駐車場ということです。ただ、岡本部長も分かっていると思いますけど、国道が、今、あそこの駐車場が封鎖されちゃったんですね。そういう部分からニーズの声も高いもんですから、この臨時駐車場を設置していただけるというのは非常にいい情報です。どうもありがとうございます。よろしくどうぞお願いします。
カートラベルに対して一点だけ再質問させていただきます。
カートラベル事業は、今までの執行部からの答弁もございましたように、災害発生時も活用が期待される画期的な事業です。
藤原町の方からカートラベルが始まるということを聞かれて、きっと藤原地
内でもそういう振興策として何か考えてほしいというようなお声をいただきました。カートラベル関係とかそういうものを含めて、藤原地
内で何か具体的な計画を考えていれば、教えていただきたいのですが。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 現在、農業公園のところにクラインガルデン施設が８棟ございます。それを活用した形で、カートラベルも含めて整備できないかと検討しておる現状でございます。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ありがとうございます。その方からは、やはり農業公園の活用はどうだというふうに聞かれました。確かにクラインガルデンというのはあまり目立ちませんけども、非常にいい施設だと思いますので、利活用も含めて整備をしていただけたらと思います。
では続きまして、ＧＣＩの事業に関して、再度、質問をします。
今まで議会においてもにぎわいの森等で議論されてきましたが、まちづくり法人ができてこれからというときに、こうやってコロナ禍になってしまったという中でも、先ほど御答弁ありましたように、非常に前向きな姿勢で、若い団体の方々を巻き込んでくれていることに非常に私は感謝しております。
そこで、ＧＣＩ事業において、特にＳＤＧｓへの理解度が高い若い世代の市民参画がこれからも重要だと思います。以前からも議論もされてきた市民主催型のマルシェやワークショップの計画は何かあるでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 当面の予定でございます。１０月３１日に子育て団体が企画いたしまして、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべと連携いたしまして、子育てママのためのマルシェが開催される予定でございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） そうした若い団体を巻き込んで、新しい人材を発掘していって、どんどん最終的には協働の社会に近づけていって、いなべ市全体が盛り上がって、その活動を受けて移住・定住につながっていくことがいいかなと思います。ありがとうございます。
ＳＤＧｓ未来都市の計画では、にぎわいの森のにぎわいを鎌倉や湘南を代表する海辺に対して山辺に拡大すると書いてあります。具体的にこの山辺の展開というのはどういったものなんでしょう。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） ２点、挙げさせていただきたいと思います。
まず一点目が、農業公園のクラインガルデンの再生を検討したいなと思っております。
二つ目に、軽自動車を活用したモバイルマルシェの実証実験を行いたいなと思っております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 今、ちょっと驚いたんですが、新しいモビリティツールを使って、何か新しいマルシェの形態をしようという。モバイルマルシェというのはちょっと分からないんですけども、そういうことも考えていらっしゃるんですね。
また、三重県ではワーケーションなんかもかなり誘致を頑張っているんで、またいなべでもそれを契機に、山辺ということでワーケーションなんかにも力を入れていただきたいと思いますので、御検討をください。
地元経済の活性化につなげるための６次産業化、新たな商材開発等のマーケティング、また、次世代の育成と定住につながる子どもたちへのキャリア教育についてもつなげてほしいと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） まず、経済活性化につなげるためのマーケティングにつきましては、先ほど申し上げましたモバイルマルシェの実証実験を市内の生産者や店舗、企業と連携して行いたいと思っております。
あともう一つ、経済活性化につきましては、金融機関などと連携して、ＳＤＧｓ登録認証制度の調査研究も進めていきたいなと思っております。
次に、キャリア教育につきましては、既に先日、新聞報道もされましたけども、ＳＤＧｓの小中学校向けの教育ツールとして、タブレットパソコンで学ぶことができる動画をいなべ総合学園高校の放送部の生徒さんと連携して作成しておりますが、こういうＳＤＧｓの学習をしながら、いなべのまちの魅力も同時に学べるようなものを進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） かなり具体的な答弁をいただいておりますので、ちょっとびっくりしてます。結構あれだけ大きな事業だと、漠然とした答弁しか返ってこないかという印象があったんですけれども、非常にきっちり細部まで考えている企画なんだなとちょっと驚いております。ありがとうございます。
次に、健康みらい都市構想に関しての再質問に移ります。
国へ出した計画書に健康みらい都市いなべから、プロジェクト名を元気みらい都市いなべに改名していると思うんですが、そちらの意図はどういった意図があったんでしょう。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 病気の有無だけでなく、やはり目指すところは、社会的にも元気はつらつとした状態で、全ての世代が生き生きと暮らせるまちづくりを目指すという意図から、元気みらい都市と改名させていただきました。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 計画書を読むと、これはいなべではちょっと珍しいプロジェクト型の事業であると思うんですが、そのプロジェクト体系というのはどうなっているんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） まず、庁
内プロジェクトといたしまして、福祉部長を初め、長寿福祉課、介護保険課、健康推進課、保育課、保険年金課、学校教育課、生涯学習課、政策課、それぞれの課長を合わせて合計９名でプロジェクトを組ませていただいております。事務局は政策課が担当させていただいております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 僕が議員に就任してから、あまり横串が完全に差されたプロジェクトは何か珍しいなと思うんですけど、これを境に少しでも、前々から私が申しております縦割り意識の払拭とかというのを生かしていただきたいのと、２問目に質問します地域共生社会の確立に関しても、そうしたプロジェクトを通じて協力していただければなと思います。
計画中に柱となるスポーツ健康づくりとありますが、この具体的な内容を教えていただきたいんですが。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 国へ提出いたしました地方創生健康みらい都市いなべ推進事業の実施計画におきまして、健康データ解析事業と並ぶ事業の柱の一つでございまして、具体的にはコーディネーショントレーニングなどの軽運動を中心に、各年代層に合った体を動かすオリジナルのプログラムを開発する事業でございます。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 非常に何か珍しい事業だなと思うんですが、健康データを取りながら各種運動を行うというこの地方創生に関する事例は他の市町であるのか、もしくは、ないのであれば、事業の着想はどのようなところから起こったんでしょう。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 健診の結果ですとか、医療系のデータですとか、医療費、さらには塩分摂取やカロリーまでを分析しようという事例は全国初の取り組みと思われます。
事業の着想につきましては、子どもから大人まで全ての世代にわたりまして運動を習慣化して、市民がますます元気に暮らせるまちづくりに向けた課題がございました。そのような中で、元総務省の官僚が代表を務める一般社団法人地域社会活性化支援協議会などがいなべ市の元気づくりシステムに注目されまして、意見交換を重ねる中で、その枠組みが生まれたものでございます。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 着想として大きな原因としてはやっぱり元気づくりシステムから来てるということで、完全なじゃあいなべ市オリジナルの事業になるんだなと、ちょっとこれに関してもわくわくしますが、これ、最後になりますけど、いわゆる健康づくりと、先ほど私も言いました地方創生事業との兼ね合いというか、一番最後のところですが、そこはどう考えていらっしゃるんでしょう。
○議長（水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 健康とか元気というのは私たちの普遍的な欲求であると認識しております。元気で生き生きとした暮らしは地域の魅力でもあると思います。これらが増進することは、いなべ市民の満足度向上や地域力の向上につながるものと思っております。
そして、市民満足度とか地域力を向上させること、つまりいなべの魅力を向上させることで、定住ですとか移住につなげていこうというものでございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 確かに２０２５問題、２０４０問題を目前にして、健康であり続けるというのは、扶助費の増大もありますから、住民の幸福度を担保する一つの施策かなと思います。それによって幸福度、満足度を上げていただいて、ぜひ移住・定住につなげていただけたらと思います。
それでは、２問目に参ります。
８月３日に市内在住の５９歳の男性が、お隣の東近江市の川へ８８歳の母親を背負い飛び込み、母親がなくなってしまうという大変痛ましい事件がございました。詳細は分かりませんが、報道では心中ではないかと言われております。私の脳裏には、その報道を聞きまして、孤立といわゆる５０８０という懸案がよぎりました。
私はかねてより自治体に、日夜、官民連携による市政の効果、効率化を質問してまいりましたが、今後ますます厳しさを増すであろう基礎自治体の運営環境の中で、住民の協働意識、福祉で言うところの互助、共助意識の効果は不可欠であると考えております。
特に、どの分野でも言われる担い手不足に対して、主権者教育や地域教育、地域活動への参加促進は非常に大切なものだと思っております。高齢者だけでなく、障がい者、児童までを網羅する包括的、重層的な福祉体制を実現するためには、地域意識が薄れゆく若年世代が協働の場に参画していただけるか、これが最大の鍵となるのではないかと確信します。
そうしたことを踏まえて、２問目をただします。
２、市民が安心して暮らせる地域共生社会を実現するために。
（１）地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法案（令和２年６月閣議決定、２０２１年４月施行）に当たり、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者の相談支援事業を一体的に行うために、総合的な相談を受け付ける、断らない相談支援の窓口の設置に関する市の所見は。
（２）国は包括的な支援体制を整備するため、さきに挙げた断らない相談支援に加えて、参加支援、地域づくりに向けた支援の創設を促進しているが、特に地域共生社会を実現するためには、多世代の交流による地域づくりに向けた支援が不可欠だと考える。それに対する市の所見を伺いたいと思います。お願いします。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） それでは、福祉部所管の御質問について答弁させていただきます。
２、市民が安心して暮らせる地域共生社会を実現するために、（１）、（２）についてお答えいたします。
まず、（１）断らない相談支援の窓口の設置でございますが、断らない相談支援につきましては、重層的支援体制整備事業の一つでございまして、ほかの２事業と一体的に実施することになってございます。そうすることで、地域住民の社会的孤立、介護と育児のダブルケア、８０５０問題などの複合・複雑化した課題に対応するための包括的な支援体制を構築する目的で創生されてございます。
御質問の断らない相談支援窓口の設置につきましては、専門の窓口を設置するだけでなく、包括的相談支援はもとより、多機関との協働、アウトリーチの仕組み等につきましても実施する必要がございます。
あと二つの事業である参加支援事業、（２）でも答弁をさせていただきますけれども、地域づくりに向けた支援事業、この三つ合わせて事業を行うということで、３事業が必須となってございます。
いなべ市につきましては、平成２９年度から平成３１年度の３年間、
厚生労働省のモデル事業として地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制整備事業に参画して、今回の法改正で創生される事業に対して先行的に取り組みを行ってまいりました。今年度におきましても、モデル事業に申請をしているところでございます。
現在のところ、この法改正に伴う新事業の重層的支援体制整備事業の実施の詳細がまだ手元に届いてございません。この詳細が分かり次第、現在やっていることもベースにしながら、実施に向けた検討をしてまいりたいと考えてございます。
続きまして、（２）地域づくりに向けた支援についてでございますが、（１）の断らない相談支援でも答弁いたしましたが、地域づくりに向けた支援事業も重層的支援体制整備事業の１事業で、断らない相談支援、参加支援と併せて実施することになってございます。
この事業におきましても、モデルとして現在実施しておりますが、事業の詳細がまだ分かってございませんので、分かり次第、実施に向けた検討を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ありがとうございます。確かに７月２１日の時点で厚労省が新しい相談窓口を設置するというわけではなく、財政支援にするだという事態が発表されたんで、ちょっとフライング気味な質問かなと私も思うんですが、ただ、それも含めて、いなべが目指している部分というのは、包括的で重層的なケアはそもそもやられているので、そこも含めてもっとよりよくするために、コミュニティーの復興ということも含めて、１．５層協議体とか２層に当たる地域福祉委員会体制に関して再質問させていただきます。
情報共有や意見交換などを行う場として、中学校区単位の第１．５層協議体はどのような状況でしょうか。
また、生活支援コーディネーターの配置の現状はどうでしょうか。お願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） １．５層につきましては、介護保険事業の生活支援体制事業で実施しておりまして、中学校区を単位として市内４か所で現在設置してございます。
生活支援コーディネーターの配置につきましては、各１．５層、４か所でございますけれども、各１名ずつの担当を配置させていただいております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 私のほうでちょっと詳細調べました。令和元年度で１．５層協議体の開催は合計１７回開催されて、延べ３０８名の方が参加されていたと。多少地域間でアンバランスがあるようですけども、各地区には１名しか、今、生活支援コーディネーターがいない現状を考えたら、非常にスタートアップとしては一定の評価ができるのかなと私は思っております。
市民の協働体制をさらに拡充する意味で、社協のボランティアセンター、市民活動センターとの協働をテーマにした協議は、今まで何か行われましたでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） まず、生活支援コーディネーターの役割として、生活支援・介護の基盤整備に向けた取り組みとして資源開発、２としてネットワークの構築、３としてニーズ等取り組みのマッチングがございます。特にこの中でボランティアと資源開発とかネットワークの構築で連携するということで、大変重要な部分となってございまして、この連携につきましてお願いしているところでございます。
また、この事業支援の担い手となるボランティアにつきましても、研修とか人材育成を行っているところでございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） なぜこの質問をしたかというと、先日、市民活動センターの理事の方とお話をしまして、このコロナ禍で私たちをもっと使ってほしいという要望をいただきました。
御存じのとおり、社協のボランティアセンターに登録している団体はかなりあります。市民活動センターもあります。そうした方々はかなり意識が高いと思うんですが、その方々と連携をしていくことで、そういう重層化がさらに進んでいくのかなと私も思いましたもんですから、質問させていただきました。
平成３０年３月に重層的な生活支援体制の整備に向けた取り組みの紹介で、みんなで支え合う地域づくりフォーラムが開催され、２７０人もの参加がございました。６月にみんなで支え合う地域づくり勉強会に８０人もの市民が参加もされました。この勉強会は合計３回開催されまして、盛況であったと聞きます。この勉強会以降、市民を啓発するために具体的な展開は、事業は行われましたでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） いずれも互助、共助の体制づくりを促進するために、平成２９年度につきましては、議員おっしゃられました公益財団法人さわやか福祉財団の会長の堀田さんに講演をしていただき、また、令和元年につきましては、ｓｔｕｄｉｏ－Ｌの代表の山崎さんにコミュニティデザインの視点からの住民主体のまちづくりの講演をいただいてございます。こういう講演を通じました後、そこに参加された方、または興味のある方を対象に、今、おっしゃっていただいた勉強会を３回ほどやってございます。そして、やっていただいたことで、第２層の福祉委員会の設置、１．５層の協議体への参加の協力をし、いなべ市版の地域共生社会の実現を目指しております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 今、思い出して、山崎さんの講演ありましたね。大体４００人ぐらいの方が集まったかと私も記憶してまして、その後、４モデルの福祉委員会の方々の報告がありまして、非常にあれなんかも結構市民の啓発とかにつながったのかなと思いました。ありがとうございます。
第３次計画に掲載されているいなべ市の計画に、地域福祉ワークショップが掲載されてまして、先ほどのフォーラムや勉強会と同じく、大変興味深い取り組みだと私は経過を読みながら思いました。ワークショップに出された課題に対して様々な解決策が挙げられていますが、特に人材育成、新しい人材の参加に関して何か取り組んでいることはあるでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 人材育成、新しい方の参加につきまして、
地域包括ケアシステムの構築、地域共生社会の実現に向けて、公助だけで実施することには限界がございます。市民や地域の多様な主体が参加し、支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、地域や社会をつくるために人材育成が欠かせません。この人材育成につきまして、いなべ市の、今、おっしゃっていただいた地域福祉計画では、まず活動主体への支援及び担い手の拡大、地域における互助力の強化を取り組む重点的な施策として、各事業につきまして、このことを念頭に置いて実施をしている状況でございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 市民活動を行っているリーダーの方々とか、実際、自治会の活動を精力的に行っている方々とか、協働の精神で尽力されている方々というのは、結構同じ人の顔を見るケースがすごく僕も多いんで、どうやって裾野を広げられるのかという部分はすごく課題だと思います。
先ほど、フォーラムのコミュニティデザインのｓｔｕｄｉｏ－Ｌの山崎さんの基調講演の中でも、いかに無関心を関心事、いわゆる我が事に変えていくのかということがテーマになったと私も聞きましたが、例えばライフスタイルが多様化している特に若い世代の協働意識の促進は、これは本当にすごく難しい課題だと思うんですが、これができたところがやっぱり持続可能に大きくつながっていくのかなと思います。
先ほども言いましたけど、第３次計画は、非常に私はとてつもなく評価しているのが、関わる方々がワークショップをやって、課題を出して、その結論として行政は何をやったらいいんだ、社協は何をやったらいいんだ、住民は何をやったらいいんだという諸課題を非常に明確に出しております。ですから、道は見えていると思いますので、ぜひ一つ一つ結びつけるようにして地域共生社会確立のために頑張っていただきたいと思います。お願いします。
最後に、これは市長にお聞きしたいんですが、今、言いましたとおり、これからは互助、共助、防災でもよく言います。公助だけではもうできないと。そこで、地域福祉委員会とか自主防災組織をつくっていくんだという方向にいなべ市ではあるんですが、そこの市民の協働意識というのが非常にキーポイントになると思います。そういう意味では、市長がずっと市民が主役であるというモットーを掲げておりますが、私、最近思うんですが、主役であるという意味は、市民は客体ではなく、あくまで主体であると。つまり、市民の自発的な協働意識、互助、共助意識が自治体を支えるんだという意味合いがあるんだと理解してますが、それに関する所感をお聞かせください。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 議員おっしゃるように、かつて村社会というのは大きな束縛、絆と言ってましたけども、絆は束縛の意味もあります。そういうものがありました。お互いが支え合う互助組織でもありました。
しかし、昨今、個人主義の浸透によりまして、個人が地域社会の構成員であるという認識すらちょっと希薄になってきた感じでございます。ですから、市民が主役という意味合いの中には、市民個人個人が地域社会を動かす主体であり、無関心であるべきではないという意図も含んで私のスローガンにさせていただいております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 説明していただいてよかったと思います。というのが、やはり市民が主役というと、客体であると勘違いされる市民も多いんじゃないかなと思います。今からそうした意識だけでは基礎自治体は支えられないのが現実でございます。
最後の質問を市長にします。もうやらないと聞いてますけど、あえて聞きます。
市民による市政への参加、先ほど言いました主役というのは市民ですね。今までの質問で展開してきましたように、持続可能な社会の実現には必須です。それにはいなべ市として市民の強力なメッセージが僕は必要だと思います。自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選定されました。そういうきっかけで、特にまちづくりの担い手となる若い世代の声を聞いた上で、例えば全国初のいなべＳＤＧｓ市民憲章、または、いなべＳＤＧｓ自治体基本条例の制定に関して、そういうものをつくっていただきたいなと思うんですけど、市長の見解をお聞かせください。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 市民憲章ということで、前、伊藤智子議員からも提案がありました。それで、いろいろ私も調べてみまして、埼玉県戸田市が市民憲章をつくっているんですが、結局、市民憲章をつくる過程なんです。市民憲章をつくる過程が市民運動なんです。だから市民運動の最終到達という形で市民憲章にたどり着く。皆さん、自分たちがつくった市民憲章なんだということで、毎日、朗読するような、そういったまちづくりをしておられるところもあります。
市民憲章は市役所が中心となってつくるものではございません。皆さん、各町で町民憲章がございましたね。各町の出身の方、町民憲章覚えてらっしゃいますか。それがあったかなかったかも定かじゃない感じですね。
結局は、人から与えられたものでは、あるだけなんです。自分たちでこういう町にしましょう、憲法のようなものをつくりましょうという動きがあって初めて生きるんです。役場がつくったんでは駄目なんです。これは市民運動の中で起こしていただかないと駄目になるんです。
市とすると、言葉で何かつくるとかいう手法は、私は考えておりません。今、いなべは元気づくりという一つの健康啓発の手法で、元気リーダーさんが中心となって、コミュニティを再生しましょうという動きを全国初でつくってもらいましたが、今、次の手がないんです。
ふれあいサロンという老人会を中心とした組織ができて、皆さんの御努力によって福祉委員会まで発展してきました。これも全国で先進的な事業だと思います。コロナで少し頓挫しております。今、狙っているのは、具体的なところからいきましょうと。やっぱり健康は大事ですよね。皆さん、体を動かすことを習慣にしましょう。ある程度の年齢が来て、老人会に入ってから、週２回運動しましょうというのでは遅いんです。その前に心筋梗塞になったりする人も結構いるんです。そうじゃなくて、もっと若い世代、特に、今、問題なのは働く世代の運動不足なんです。保育所は、今、自然体験保育という形で展開しております。小学校はコーディネーショントレーニングという形で、皆さん、遊びながら体を動かしましょう、体を動かすのは楽しいですよねという刷り込みをやろうとしているんです。
中学校が、今、問題なんです。中学校は種目別の縦割りになっているんです。教員が担当しているのを、土日は地域に返すと文部科学省が言ってますよね。今日も新聞で皆さん見ていただいたと思います。地域に返すとなると、体育協会は全て種目別の縦割りなんです。そこで熱心な方はトップスポーツを志している人ばかりなんです。ということは、運動の苦手な子は阻害されるんです。そうではなく、運動の嫌いな子もみんな入って一つのチームになるような、運動は楽しいなということが中学校で経験しておいてほしいんです。だから、今、冒険の森の宮川さんに来ていただいて、９月６日に健康運動指導者講習会を９時半からやります。
○議長（水谷治喜君） 市長、残り時間僅かですので、答弁簡潔にお願いします。
○市長（日沖 靖君） 彼いわく、自然体験を利用したアドベンチャーベース度カウンセリングというらしいんですけど、この間のチコちゃんを見ていただいたら、なぜ子どもは縁石を渡るのと。それは向上心、限界に挑戦するんだと。そういう心が要るんです。だからアドベンチャーという要素を入れて、少し向上心を入れて、できたという体験をみんなでチームになって頑張ると、できないことができるようになるという体験を積ませてあげたい。だからそういうフィールドをいなべでつくっていこうという動きをしております。
成人になっても運動を、チームビルディングですから、皆さんが寄って共同作業することによって物すごく達成されるんだという体験をしてもらうということが、大きくなってもコミュニティ意識につながるのかなと。だから私は具体的な方法で攻めていきたいと思います。
市民憲章が必要であると認識しておられるんであったら、そういう市民運動を起こしてください。役場がつくるものではありません。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 非常に具体的な答弁、プラスアルファありがとうございました。分かりました。
確かに市長がおっしゃることにも一理あります。また、仲のいい仲間の市民といろいろ話をして、私は議員ですけども、もっとまちのために動きたいという若い方々もいっぱいいますので、そういう方々も含めて、今後も町を考えながら、また提案したいと思いますので、そのときはどうぞよろしくお願いします。
非常に、今回、時間も私にしてはちゃんと収まりました。
また、かなり御丁寧な答弁を各部からいただきましたんで、どうもありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君の一般質問を終了します。
本日の一般質問はここまでとし、本日の日程を終了いたします。
次回は明日、９月３日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行います。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
（午後 ４時２９分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
い
なべ市議会副議長
い
なべ市議会署名議員
い
なべ市議会署名議員...