いなべ市議会 2020-03-05
令和 2年第1回定例会（第4日 3月 5日）
令和 2年第1回定例会（第4日 3月 5日） 令和２年
い
なべ市議会（第１回）定例会
令和２年３月５日午前９時開会
開会（開議）の宣告
日程第 １
一般質問
２
出席議員
１番 西 井 真理子 １０番 清 水 隆 弘
２番 篠 原 史 紀 １１番 川 瀬 利 夫
３番 片 山 秀 樹 １２番 水 谷 治 喜
４番 原 田 敬 司 １３番 衣 笠 民 子
５番 神 谷 篤 １４番 鈴 木 順 子
６番 新 山 英 洋 １５番 岡 英 昭
７番 伊 藤 智 子 １６番 位 田 まさ子
８番 小 川 幹 則 １７番 林 正 男
９番 岡 恒 和 １８番 種 村 正 已
３
欠席議員○６番（
新山英洋君） 皆さん、
メンバーの方は一生懸命やっていただいていると思うんですけど、
事務局は議員でないことを願うばかりですけど、議員ではないですよね、確認ですけど。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君）
補助制度につきまして、原則は補助をさせていただいて、
余剰金についてはお返しいただくのがルールです。ですけども、継続的に毎年行われるものにつきましては、
介護保険をするときに国からの指示があったんですが、３カ月分ぐらいの
余剰金はないと、全て単年度で引き揚げてしまいますと運営できない可能性がありますので、３カ月ぐらい
余剰金を残せるようにという指導がございました。市からの
補助金として、例えば商工会に対しては平成３０年度決算で２，８００万円出ています。
余剰金の
積立金は３億４，０００万円あります。３億４，０００万円の
余剰金を持ちながら、平成３０年度については２，８００万円の
補助金が出ているのが商工会の実態なんです。それは継続的に行われているものであるし、
商工発展のために使われていることで、私は初めて知ったんですけども、原課としてはこれを返還要求せず、平成２９年度決算は２，９００万円、平成３０年度は２，８００万円で、１００万円の減額で
補助金を出しているみたいですけども、原課も努力しながら、適正に運用いただくようにお願いしている状況です。ですから、継続的に行われるものについては、必ずしも
全額返還を要求していないのが原課での判断でございます。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
新山英洋君。
○６番（
新山英洋君） 市長、ちょっと答弁が違いますし、商工会と全く違うんですけど、今の事業のことを言ってるんです。商工会は複数年の
継続事業じゃないですか。これは
実行委員会ですよ。単年度の事業じゃないですか。行政も単年度で決算していくわけじゃないですか。
じゃあ
メンバーもどなたかというのもわかりましたし、市長も率先してお答えいただくということは、
市長案件ということがよくわかりましたけれども、もう一度、先ほどの
長崎貴洋さんの
演奏会で
積立確約書が作成された。その事業についての理由を教えてください。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） だから継続的に実行しようとされているということの確約だと思うんです。単
年度事業じゃなくて、継続的に行われるものだということで、今年度も
演奏会はやっていただけるということで発行されたと認識をしております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
新山英洋君。
○６番（
新山英洋君） 今年度もやられるということですけど、平成２８年にやって、その後、開催したのかどうか、２回目の実績はあるのか、今回が２回目なのかお答えください。
○議長（
水谷治喜君）
教育部長、
水谷喜広君。
○
教育部長（
水谷喜広君） その次の会は、平成３０年８月２９日水曜日に開催されております。
○議長（
水谷治喜君）
新山英洋君。
○６番（
新山英洋君） １年あいてますけど、これは継続なんですか。
○議長（
水谷治喜君）
教育部長、
水谷喜広君。
○
教育部長（
水谷喜広君） 何らかの事情で間があいたかとは思いますが、必ずしもきっかり１年ではなかったんではないかなと認識しております。
○議長（
水谷治喜君）
新山英洋君。
○６番（
新山英洋君） では、
継続事業であっても、毎年、その都度、決算書であったりとか、
実績報告書は出されるものであると思いますが、平成３０年度に行われた２回目のその
コンサートですけれども、決算書など
実績報告書は提出されているでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
教育部長、
水谷喜広君。
○
教育部長（
水谷喜広君） 書類としては頂戴しておりません。手元にはございません。
○議長（
水谷治喜君）
新山英洋君。
○６番（
新山英洋君） 市長にお尋ねしますが、そのような対応がいなべ市のスタンダードということでよろしいですか。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ２年目は
補助事業でやられたんですか。私は詳しいことはわからないです。補助してないですよね。
（「補助してません」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 議長の許可をとって、答弁をしてください。
○市長（日沖 靖君） ２年目は補助なしに
自主事業でやられたということですよね。ですから、
余剰金をもって２年目に開催されたということですので、１００万円の補助を使わずに、同じような事業をされたと。だから
余剰金をそこで使われたと認識しております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
新山英洋君。
○６番（
新山英洋君） １回目のときに余ったお金６７万円、
積立確約書まで書かせたお金は、個人のものになるということですか。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） その
実行委員会なり団体の持ち物ですので、次の機会、
コンサートするという確約書のもとに
教育委員会として返還を要求せずに、そのまま次の機会に使ってくださいということを指示された。それで次の機会に
コンサートをされた。それで使い切られたということで問題なしだと私は認識しております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
新山英洋君。
○６番（
新山英洋君） 個人のお金、
ポケットマネーではないんです。やはり
補助金、公的なお金やという認識があるからこそ、
積立確約書を出したんじゃないんですか。もし個人のものであるならば、
積立確約書は出す必要はないと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君）
コンサートという公的といいますか、音楽の普及、文化の啓発といった事業で補助を認め、それで
余剰金が出ました。ですから次の機会にもう一回それを使ってくださいということで使われた。だからそれも監査も全て通って、原課もオーケーと言われているわけです。それがまずいと言われるのであれば、どこがまずいのかを指摘いただいて、議会で議論いただいたらいいと思います。継続的にするものにつきましては、再三、言うようですけど、いろいろな
補助団体がありまして、中には大量の
積立金を持っていらっしゃる団体もあると御認識いただけるとありがたいと思います。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
新山英洋君。
○６番（
新山英洋君） 市長、ちょっと苦しい答弁やと思いますけど、では、市長、これ、前例ができたわけですけど、今後も、これから事業を行う方、団体、たくさんみえると思いますが、その
積立確約書というものを提出したら、同じように扱っていただけるんでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 原課の判断ですけども、
積立確約書がなくてもやっている団体が結構あるんです。逆に言うと、それを議会として今まで全く問題にしてこなかったんです。それが問題だと私は思いますけど。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
新山英洋君。
○６番（
新山英洋君） ちょっと論点が全然違うし、それは誠意を持って答えてもらわなあかんですわ。あかんものはあかんのやで。
（「議会として判断すべきでしょ、監査については」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 静粛にお願いします。
○議長（
水谷治喜君）
新山英洋君、質問を続けてください。
○６番（
新山英洋君） では、市長、市長のおっしゃることは置いといて、今後、どのように
補助金はルールづくりされていくんですか。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 継続的にやられるものについては、少なくとも運営費の３カ月分は必ず必要ですので、それはショートしないように配慮していきたいと思います。ですけども、大量の
積立金を持ってらっしゃるところが、あえて毎年
補助金を原資に積み増しをされることはいかがなものかと思っておりますので、議会でも議論をください。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
新山英洋君。
○６番（
新山英洋君） 何かよくわからないんですけど、例えばＦＭでもそうですし、文化協会、観光協会、いろんな団体ありますけど、例えば広告収入、会員からの会費からの収入を得て、皆さん努力して、利益というわけではないですけれども、運転資金を集められておると。そういった金額も返還しなくていいということでよろしいですね。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） だから実態として
全額返還されてないじゃないですか。今に始まった話じゃないということで御認識ください。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
新山英洋君。
○６番（
新山英洋君） 団体じゃないんですよ。事業に対してなんですよ。その事業はそこで終わるわけですよ。
（「返還してへんやないか」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 質問を続けてください。
○６番（
新山英洋君） ここで聞いてみえる方は、この矛盾点は気づいてみえると思いますのでいいと思うんですけれども、それでは
監査事務局長にお聞きいたします。
今のことを踏まえて、今後、どのように対応されるかお答えください。
○議長（
水谷治喜君）
監査委員事務局長、伊町裕一君。
○
監査委員事務局長（伊町裕一君） 先ほどから
教育部長、
企画部長、市長より答弁がございましたように、
監査事務局としては、公益上の必要があるものに対して
交付決定をいただいておる。その事業が
補助金として完全に消化されていることで
交付決定が行われ、
監査委員に監査を行っていただいて、正当性ということで、先ほどの答弁をさせていただきました。
今後においてですが、執行部側において、市の交付金規則や交付要綱の見直し等がございましたら、それを遵守して、今後の
決算審査や
定期監査、財政援助団体に対する監査に臨み、
補助金の支払いや精算に疑義に生じないように監査をとり行っていきたいと思います。
○議長（
水谷治喜君）
新山英洋君。
○６番（
新山英洋君） わかりました。この問題は、
実行委員会に議員がいるということがあって、どれだけの力が働いたかどうかは想像でしかないんですけれども、言ってみれば、議会の問題だと思いますので、市からの
補助金を受けて活動される団体に議員が所属しとること自体が問題であるというのもあるんですが、その点については、いろんな研修とかへ行けば、議会は行政のチェック機関であるし、また、監査機能を有するものなんだと。そういったことを教えられるわけで、また、議員必携にもそのことが書かれております。議会でも申し合わせ事項にそれが記載されておるわけですので、こういったことがあると、また行政の皆さん、担当の方も困られるということで、ちょっと
一般質問とはずれますけれども、議長には、またこのような再発防止に向けての対応を徹底していただきたいという要望もありますし、市長も、今、おっしゃられたように、今後、
補助金は返さなくていいということでありますので、さらにそれを裏づけるには、
積立確約書を書けばよいということですので。
（「そんなこと言ってませんので、異議あり」の声あり）
○６番（
新山英洋君） 内容的には一緒ですので、じゃあ、そうでなければ、今後、しっかり
補助金の交付の規則に返還する旨を記載していただくと。実際、今、書かれておりませんし、先ほどの
積立確約書も明記されてないわけです。どこから出てきたのかもわからない。規則にそれが書いてないわけです。どちらかにしてください。その
積立確約書を書けば返さなくていいとするのか、それとも
補助金、
余剰金は返金することと明記するのか、それを要望して私の
一般質問を終わります。
○議長（
水谷治喜君）
新山英洋君の
一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩します。
午前 ９時３７分 休憩
午前 ９時５０分 再開
○議長（
水谷治喜君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、
一般質問を行います。
次に、
質問順位７番、神谷 篤君。
５番、神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） ５番議員、会派かがやきの神谷 篤です。
それでは、質問に入ります。
質問事項は、次のとおりです。一つは、
残土投棄について、もう一つは、外国籍住民の子どもの就学状況についての２点です。
まず、１点目についてです。
先日、テレビのニュースで知ったんですけれども、２０１２年ごろから尾鷲市や紀北町の県南部地域に陸揚げされた首都圏からの建設
残土が山林などに積み上げられているということです。条例がなかった三重県が、建設
残土投棄の標的になっておった状況がどうもあったようです。投棄場所があちこちにふえて、投棄量もふえ続けて、土砂による汚染や崩落の危険にさらされていたと。そういうことで、その近くの住民から崩落が心配との声が上がり、ようやく自治体が動き出しました。そして、昨年１２月の県議会で、この
残土に対する条例が可決されて、この４月から施行されると。ある程度、
残土の投棄が規制されることになりました。
ところで、１０年近くたつかと思うんですけれども、私の地区で、丹生川上北なんですが、実際に起こったことがあります。自治会に黙って、ある企業が、当時、フェロシルトという有害物質を混入した土を不法に投棄していったと。ほかにもどこかいなべの地区で投棄されておったことを覚えておるんですけれども、大問題になりました。この事件については、自治会も動いて、要望を出して、行政もそれに応えて、不法に投棄した土をその業者に撤去させたということがありました。自分の地区に起こったこともあって、今回の
残土投棄についても、とても気がかりな出来事でした。
そこで、質問します。
（１）市内での
残土投棄の状況はどうなっているでしょうか。
（２）実際に
残土投棄で問題として把握している事柄を教えてください。
（３）制定された
残土条例に対しての考えはどうか。
（４）不法な
残土投棄を防ぐ上で、課題として考えらえていることはどうでしょうか。
以上、お願いいたします。
○議長（
水谷治喜君）
建設部長、鈴木 信君。
○
建設部長（鈴木 信君） 先ほど神谷議員からの、１、
残土投棄についての（１）と（２）は建設部から答弁させていただきます。
（１）市内での
残土投棄の状況はどうかの御質問でございますが、ただいま建設部で発注しております工事においては、三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例に違反する事象は把握しておりません。
（２）実際に
残土投棄にかかわって問題として把握している事柄はの御質問でございますが、現在はございません。
以上でございます。
○議長（
水谷治喜君）
環境部長、小林幸次君。
○
環境部長（小林幸次君） それでは、環境部より、（３）制定された
残土条例に対しての考えはどうかの御質問についてお答えします。
三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例は、令和２年４月１日から施行されます。
主な規制内容は、土砂基準に適合しない土砂等による埋め立て等が禁止されました。また、土砂等の埋め立て等の面積が３，０００平米以上、かつ、その高さが１メートルを超える埋め立て等を行おうとするものは、県の許可を受ける必要があります。申請から完了までの流れは、周辺地域への周知、申請書の提出、許可、着手、搬入関係前の報告等、定期的な報告をもって完了までとしております。一定規模の土砂等の埋め立て等に県の許可が必要となったこと、土地の所有者の責務、義務が発生すること、違反をすれば罰則が科せられることにより、土砂等の埋め立て等の適正化を図り、もって土砂等の崩落、飛散または流出による災害の未然防止及び生活環境の保全に資することができ、一定の効果があると考えます。
次の、（４）不法な
残土投棄を防ぐ上で課題として考えられることの御質問ですが、関係する全てのものの環境へのモラル向上が必要であり、山林、農地等の荒廃を防ぐことが不法な
残土投棄をなくすことではないかと考えます。
以上で答弁を終わります。
○議長（
水谷治喜君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 再質問で、まず（１）なんですが、実際に市内で
残土投棄の事象は把握してないということだったんですが、１００％投棄されてないと言い切れますか。
○議長（
水谷治喜君）
建設部長、鈴木 信君。
○
建設部長（鈴木 信君） 今のところ、そういう事象はございません。
○議長（
水谷治喜君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） これも私の地区でのことなんですが、実際、こんなことがあって、ちょっとそれをお話ししたいと思うんですが、私がちょうど自治会長をしとるときだったと思うんですけれども、長い間、使われてなかった工場の大きな倉庫があって、そこに
残土ではなかったんですが、使い捨ての畳が大量に捨てられておったことがありました。近くの人も全然それに気がついてなくて、私も本当に知らなかったんですけれども、結局、新聞でちょっとそのことが報道されて、そうかと思って慌てて見に行ったんですけれども、やっぱりほられてました。そういうことが実際にあって、本当に住民、行政もそうですけれども、見ていかないと、いろいろなことが起こるんだなとそのときは思いました。
（２）ですけれども、把握している事柄はないという回答でしたけれども、今も言いましたけれども、中には私たち住民や行政の目を盗んで無許可で不法投棄している業者も実際はあるようです。私の耳にもあそこに何やらほってあったということが聞こえてくることもあります。お金もうけのためならという業者の行為について、地域と行政が協力し合って、しっかり監視していくことが大切だと思うんですが、そこらあたりどうでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 議員おっしゃるとおりで、地域の皆さんと一緒になって、適切に管理していきたいと思います。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） とにかくそこらあたり、連携し合いながらやっていくことを私どもも大切にしたいと思ってますので、よろしくお願いします。
（３）ですけれども、今回、制定された条例について、投棄を許さないという環境が整いつつあるように思います。今回は県の条例ですので、かなり投棄自体を封じ込めていけるように思うんです。ただ、決してざる法案にしてしまうのではなくて、実効性を持たせて、常に投棄の行為を監視していく必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 議員おっしゃるとおりで、市民の皆さんと一緒になって守っていきたいと思います。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 不法な
残土投棄を防ぐ上で、今後の課題として、地域自体も捨てにくい環境にしていく、捨てることは非常に不法ないけないことだという雰囲気づくりなども、業者任せにするだけではなしに、定期的に点検していったり、見ていく必要があると思います。絶対許さないという啓蒙や姿勢を示していくことなどで、丁寧な対応することをお願いして、次の質問に移ります。
２点目についてです。
三重県労働局がまとめました昨年１０月末時点の県内の外国人労働者雇用状況によると、外国人労働者数は３万３１６人で、前年度１０．４％、人数にすると２，８５２人上回ったと。これで４年連続で過去最高を更新しているということです。国籍別ではブラジル人が７，１９８人と載ってましたけれども、ブラジル人は永住者や定住者が中心となっています。
これもテレビで目にしたんですけれども、外国人の子どもの不就学が２万人近くいる可能性があるという報道がありました。その番組の中では、このことに関しての取り組みの事例として、１２年前から松阪市の取り組みを紹介しておりました。
教育委員会が中心なんですけれども、延べ５００軒の家庭を訪問して、そのときは１３人を学校に通わせることができたということでした。このことにかかわってお聞きしたいと思います。
（１）ここ数年の外国籍住民のいなべ市内の変動はどうなっているか。
（２）外国籍住民の増加にかかわって、子どもたちの変動はどうなっていますか。
（３）外国籍住民の子どもの就学状況の把握はどのように行われているか。
（４）外国籍住民の不就学の子どもは１００％いませんか。
（５）外国籍住民の子どもの就学状況を把握していく場合、今後の課題として考えられていることを教えてください。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
市民部長、服部郁夫君。
○
市民部長（服部郁夫君） それでは、市民部から、２の（１）と（２）につきましてお答えさせていただきます。
まず、（１）ここ数年の外国籍住民の変動につきまして、過去３年の４月１日現在の外国籍人数の変動につきましては、平成２９年が１，５４２人、平成３０年が１，７３９人、対前年比１２．９％増でございます。平成３１年は１，９９９人、対前年比１５％増と年々増加しております。
また、本市における平成３１年４月現在の外国籍３０カ国のうち、国籍別ではブラジルが５９２人で一番多く、続いてベトナム３８３人、ペルー３１６人、中国２１９人、フィリピン１２１人の順で、これらの５カ国で全体の約８２％を占めています。
続きまして、（２）外国籍住民の子どもたちの人数の変動につきましては、住民登録している外国籍の小中学生年齢児、日本の就学義務教育の対象となる小学生年齢６歳から１１歳、中学生年齢１２歳から１４歳で見ますと、外国籍住民の子どもの直近の３年間の人数の推移につきましては、小学生年齢児では、平成２９年４月１日現在、７１人、平成３０年は７９人、平成３１年は８７人と、毎年、約１０％の増となっています。
また、中学生年齢児では、平成２９年４月１日現在、４９人、平成３０年は５５人、平成３１年は４３人と推移し、年によって、ふえたり、減ったり、変動しております。
なお、小中学生年齢児の人数につきましては、４月１日生まれの該当はありませんでした。
市民部からは以上でございます。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） それでは、
教育委員会より、（３）及び（４）、（５）の御質問にお答えさせていただきます。
まず、（３）就学状況の把握についてですが、いなべ市では外国籍の子どもたちについても就学の機会を確保する観点から、日本国籍の子どもたちと同様に、住民基本台帳に基づいて学齢簿を作成しており、就学状況の把握を行っております。
外国籍児童生徒の新入学予定者に対しましても、就学時健診を実施し、入学通知書を発送しております。
また、入学説明会の案内につきましても、学校より送付しております。
次に、いなべ市以外の市町村の学校からいなべ市の学校に転入する場合、あるいは母国から直接いなべ市の学校に編入する場合も、市民課窓口にて住民登録の手続をする際に、学齢簿の子どもがいる場合は、
教育委員会で就学手続をして把握しております。
また、学齢簿の管理には学籍就学管理システムを導入しておりまして、外国籍の子どもについても適用いたします。転出入などの情報を随時反映し、学校や
教育委員会が把握している情報と照合しています。したがって、仮に窓口での住民登録時に
教育委員会に情報がつながらない場合があったときでも、住民移動の確認作業にてチェックアップされるため、情報の取りこぼしはございません。
次に、（４）外国籍住民の不就学の子どもはいないかの御質問ですが、学籍の管理を行っている学籍管理システムは、住民基本台帳システムと連動しております。その情報が共有されておる関係で、学齢期の子どもが学齢簿に登録されていない場合、必ず警告リストが上がってまいります。つまり、住民基本台帳と学齢簿は共有されておるシステムになっておりますので、もし学齢簿に搭載されていなければ警告システムが発せられて、必然的に確認作業を行うシステムをつくっております。ですので、住民登録がありながら就学してない子どもはおりません。
最後に、（５）今後の課題として考えていることですが、今後、国の方針から、外国人労働者の受け入れ拡大により、外国人の子どもの就学が増加することが予想されます。したがいまして、今後より一層、就学ガイダンスや、あるいは教育相談などの支援の充実が必要と考えております。
現在、外国籍児童の多く在籍する学校には、国際化対応指導員を配置し、児童の学習支援や保護者の支援、翻訳などの業務に大きな役割を果たしております。
しかし、最近の傾向として、外国人の子どもが特定の学校ではなく、市内全域に及んできていることで、前は阿下喜小学校であったり、山郷小学校、北勢中学校など特定の学校だったんですが、今は、人数はそれぞれ違いますが、１校を除いて全ての小中学校に外国人児童が在籍しておる状態です。
今後、より増加することが予想されますことから、外国人の子どもが就学する学校が、今のところ、１５校中１４校に外国の子どもが在籍しておるわけですが、もっと人数がふえることが予想されることから、外国の子どもが安心して就学できる支援体制づくりが必要だと考えております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） それでは、再質問をさせていただきます。
国籍別も教えていただいたんですけれども、いなべ市内に来られている外国人の国も含めて、特徴的なことは、どこが多くなってきたとか、そこらはどうでしょう。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 先ほど
市民部長から答弁していただいたことと、子どもの国籍別はちょっと違います。それを申し上げますが、一番多いのはブラジルです。小学校が３９名、中学校が１７名おります。次に多いのがペルーで、小学校が２６名、中学校が１７名おります。ブラジル、ペルーが圧倒的に多いんです。そして、その次に多いのがスリランカで、小学校４名、中学校１名、続いてフィリピンの小学校２名、中学校３名、ボリビアの小学校３名、中学校１名と、５名以下の子どもたちがずっとございます。現在、１１カ国の子どもたちが、先ほど申し上げましたが、治田小学校以外の全ての小学校、中学校におります。
外国籍児童は阿下喜小学校が一番多いわけですけども、続いて山郷小学校で、現在、阿下喜小学校には２６名、山郷小学校には２１名、その次は三里小学校がふえてまいりました。前は阿下喜小学校、山郷小学校、北勢中学校という形だったんですが、今、三里小学校がふえてまいりました。そのことによって、大安中学校もふえてくるというように、どんどん市内全域に広がっていく状況がございます。藤原小・中学校においても外国籍児童がおります。
ただ、外国籍児童は本当に転出入が激しいことが特徴です。保護者の働く場所によって、急にあすから転校しますという形が頻繁にあります。ですので、外国籍児童のいる学校は、外国人児童生徒の就学事務に追われておる状況でございます。
○議長（
水谷治喜君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 今の教育長のお話で、私も実は阿下喜小学校におりましたので、そのころは阿下喜小学校が一番多くてという状況だったんですが、全体に広がってきとるという今の様子がよくわかりました。
外国籍住民の子どもですから、厳密に言えば日本国憲法に基づいた法律の対象外にはなっていくんですね。だから義務教育の適用も実際はないといえばないんです。だからといって、不就学の子どもをほっておくことは人としてできないことだと思います。一度の調査で済ませるのではなくて、外国籍住民の就学状況については、継続的にいろいろ把握していく必要もあろうと思うんですが、できる限りの方法でいろいろ機会を利用して、私の近くにも外国籍の方の住宅があって、時々、人が変わっていくと。あれ、あんな人おったかなと思うようなこともありますし、そこらあたり、いろいろ地域の方とも協力しながら、ある意味では皆さんとそこらあたり見守っていく必要もあると思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 議員御指摘のとおりなんです。実は住民基本台帳と学齢簿はシステムが共通してます。ただ、住民基本台帳があって学齢簿が記載されていない場合は警告リストが出て、すぐ対応するということなんですが、住民基本台帳もきちんとされていない場合、どうするか。実際、私も学校に勤務するときにありました。これは本当に議員おっしゃったとおり地域の方々の目なんです。地域の方々が学校への報告をいただくかどうかです。私、経験させていただいたのは、先生、どうも小学校らしい子どもがおると。あの子、毎日、朝から家におるようやけども、学校に通わさんでもええんかねということを指摘いただきまして、ありがとうございますと。就学義務はございません。国際協定で、その国にいる子どもについては、学校へ就学させることが望ましいとされておりますが、実際にいなべ市内におるわけですのでほっとけません。ですので、地域の方々から情報をいただいたら、速やかに対応させていただいて、その子どもを学校へ案内するという取り組みをさせていただいてますが、本年度におきましては、そういうことは１件もございません。皆、就学しております。
○議長（
水谷治喜君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 本当に地域の方の協力を得ながら見守っていくことは大事だと思います。
（４）にかかわってですが、先ほども言ったんですが、テレビの報道では不就学が全国で２万人いるということで、結構な数やね。この２万人の数字をいなべ市に当てはめると、何人ほどの不就学になるんでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） ２万人という国全体の部分ですが、いなべ市においてはございません。
○議長（
水谷治喜君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 仮定の話で申しわけないんですが、とにかく学校へ通えていない不幸な子どもを出さないように、最大限、手を尽くしていくべきだと思います。
最後になりますけれども、今まで全く社会で見えなかった外国籍住民の子どもの就学状況が目に見える形になったことは、報道されることも含めて、評価できることだと思います。ただ、全力を尽くしていくという気持ちでおっても１００％は無理かもわかりませんけれども、とにかくアンテナを高くして、あらゆる角度で見ていく必要があるように思います。
実際、外国籍の子どもたちが大きくなって、この地域でまた残る子どもも多分出てくると思うんで、そういう意味では、地域の住民として地域の人々と多文化共生という部分でいろいろな取り組みを一緒にやって、仲間になっていけるといいなと思います。
これから日本人の労働力は限られていますから、日本の産業を支えていくには、外国籍の方の力をおかりすることは、今の時代の流れで、国もそれは覚悟していろいろな施策を出しておるわけです。ですから、そういう意味で、自分たちもそういう気持ちでおりたいなと思っております。
たまたま今の子どもたち、就学年齢のときに日本にいただけで、教育が保障されなかった状況は、世界から見ても非常に恥ずかしいことだと思います。国はもちろん、地方自治体も不就学の子どもを一人も出さない、日本人の子はもちろんですけれども、日本人以外の外国籍の子どもも学校へみんな通うという状況をつくっていくように、地域住民と協力し合っていけることを願って、私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
水谷治喜君） 神谷 篤君の
一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩します。
午前１０時３０分 休憩
午前１０時４５分 再開
○議長（
水谷治喜君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、
一般質問を行います。
それでは、最後に、
質問順位８番、岡 恒和君。
９番、岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ９番議員、日本共産党、岡 恒和です。
２月２７日木曜日、安倍晋三総理が、突如、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、今月３月２日から春休みまで臨時休業を行うことを要請したことにより、いなべ市立の小中学校についても、３月２日月曜日から学年末休業日に至る間を臨時休業とすることになりました。今、全国一律のこの要請に、いなべ市を含む多くの自治体、
教育委員会、学校教職員が困難な中でそれに応え、大きな苦労をされています。
片山教育長は教師として、校長として、いなべの教育を実践されてきた人です。いなべの教育の中では、目の前の子どもの姿から出発することが大切にされてきました。そのために強調されてきたのは、教育は自由で自主的で創造的でなければならないということです。これは戦前の国家の教育権から国民の教育権、子どもの教育を受ける権利へと大きく転換したからです。こうした教育長の経歴からすれば、今回の要請を受けた休校措置はさぞ残念だったと思います。
今回、質問することは、１年単位の変形労働時間についてです。これについても、
教育委員会として事前に研究し、対応を準備することが大事だと思い、質問に上げました。
また、先ほど申し上げたように、子どもたちの豊かな学びを保障するためには、教員や教職員の過酷な勤務状況を改善することが絶対的に必要と考え、この２項目を中心に質問いたします。
（１）教職員の勤務時間の上限に関する方針の策定状況は。
（２）タイムレコーダーやＩＣＴの活用による勤務時間管理、在校時間管理の取り組み状況は。
（３）学校閉校日の設定による効果及び課題は。
（４）学校徴収金、給食費、教材費、修学旅行
積立金等の集金管理事務などは、基本的には本来的な学校業務ではないと考えるが、どのような対応を考えているか。
（５）学校に導入されようとしている１年単位の変形労働時間制はどのようなものか。
（６）効果及び問題点をどのように認識しているか。
（７）３月中に通知が出されると思うが、その後の導入までの流れはどのようになるのか。
以上、答弁をお願いします。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） それでは、公立学校教職員の勤務時間縮減と変形労働時間について、（１）から（７）までたくさん御質問をいただきました。ちょっと答弁が長くなってお叱りいただくかもしれませんが、誠実に確実にお伝えさせていただこうと思います。少し時間をいただきます。
それでは、順次、（１）からさせていただきます。
（１）教職員の勤務時間の上限に関する方針の策定状況ですが、いなべ市
教育委員会では、三重県
教育委員会の方針を受け、令和２年３月交付予定のいなべ市立学校教育職員の在校と時間の上限等に関する規則を作成しており、３月中旬に規則公布を行った後、今年度内にはいなべ市校長会に規則の周知を図る予定をしております。国や県の方針を受け、いなべ市も進めてまいります。
（２）タイムレコーダーやＩＣＴの活用により、勤務時間管理の取り組み状況ですが、現在は教職員がエクセルファイルに時間外勤務時間を入力、集計し、勤務時間管理を行っている状況です。しかし、労働安全衛生法において、教育職員が在校している時間はＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に計測することと示されたことを受け、昨年度より出退勤管理の客観的計測方法を検討してまいりました。昨年１２月のいなべ市校長会議におきまして、校務支援システムを活用した出退勤管理システムの利用方法を提案するとともに、この３月より出退勤システムを導入し、試行運用を始めております。この試行運用を始めて、令和２年４月からは正式運用を行ってまいります。
（３）学校閉校日の設定による効果及び課題ですが、学校閉校日の取り組みを始めて５年目になります。開始当初の年休及び特休の取得は平均で小学校は１８．１日、中学校は１６．３日でございましたが、昨年度１年間の平均を見ますと、小学校で２２．７日、中学校では１９．２日となっており、小学校で４日、中学校で３日ほど取得する日数が増加してまいりましたので、効果が出てきていることを感じております。
しかしながら、学校閉校日と設定した日でも、中学校では部活動において大会や対外試合の活動日程が既に入っていて、調整ができない場合が出ております。
また、今、本当に真っ盛りですが、高校入試に向けての事務手続などやむを得ない事情がある場合は、校長裁量で職員を出勤させる対応をせざるを得ない状況にございます。
（４）学校徴収金の集金管理事務の対応ですが、教材費などの徴収について、現在、市内４中学校及び員弁西小学校、員弁東小学校、藤原小学校の合わせて７小中学校においては、一定額の徴収金を事前に登録して保護者の指定口座から各学校の指定口座へ振り込む学校納付金システムを利用することによって、教材費やＰＴＡ会費や給食費など、児童生徒が直接現金を学校へ持ってくるんではなくて、口座振替をするシステムを進めてまいりました。まだ７校で、大安町と北勢町の残る８校がまだこの徴収金システムを取り入れておりません。これをすることによって、子どもが実際に集金袋に入れて学校へ持ってくることが省けますが、この手続が保護者にどこまで理解できるかどうかが問題になっております。今、少しずつ徴収金システム、納付金システムが広がっておりますので、これをさらに広げていくことを考えています。
児童に現金を持ってきてもらうと、紛失であったり、あるいは盗難であったり心配が出てまいりますので、来年４月からは、大安、北勢の８小学校においても、学校納付金システムの利用を順次開始して、児童が直接現金を扱わないようにしてまいろうと考えております。
それから、（５）学校に導入されようとしている変形労働時間制がどのようなものかということですが、繁忙期の勤務時間を延長するかわりに、夏休み期間の休日をふやす運用が自治体の判断で可能になるものであります。
文部科学省では、学校行事等で業務量の多い４月、６月、１０月、１１月の一部が繁忙期でございますので、この繁忙期の１３週の所定の勤務時間を週当たり３時間ふやすと、３時間の１３週分で３９時間となります。教職員は７時間４５分の勤務になりますので、３５時間ということは、計算すると約５日分になります。ですので、この５日分を夏休みの８月にとることが変形労働時間制の趣旨です。
次に、（６）変形労働時間制の効果及び問題点ですが、１年単位の変形労働時間制の導入についてはさまざまな意見があることは承知しております。例えば忙しい時期の勤務時間が延びる分を、比較的業務が緩やかになる長期休業期間中を活用して勤務時間を柔軟に設定することで、休日の確保が図られることが考えられるとされておりますけども、一方、繁忙期の超勤状態の固定化につながるという問題点がございます。
それから、長期休業中に５日分とれといいますと、本来、長期休業時間中だからこそとりやすい年休や特休がとりにくくなることも問題であり、いろいろな問題点が指摘されております。
最後ですが、（７）変形労働時間制の導入までの流れですが、１年単位の変形労働時間制の適用についての施行期日は令和３年４月１日となっております。まだ具体的な通知は出ておりませんが、問題点もきちっと把握させていただいてます。学校も把握しております。通知があり次第、内容を確認し、対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 学校閉校日の取り組みはとても有効な中身だと私も評価します。この閉校日によって、年休の取得日数がふえたということなんですが、年休以外にどのような処理になっているんでしょうか。例えば夏季特休を５日間連続して使用するとか、あるいは研修であるとかいうあたりはどうでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） うまく組み合わせてとろうとしておるわけですけども、夏季休業期間中、子どもはおりませんけども、教職員はいろんな仕事があります。そこをうまくどうしていくかというあたりになってますが、今のところ、日数がふえておるということは、学校はうまく対応していただいておるかなと思ってます。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 学校徴収金の中でも、給食費の公会計化ということで昨年９月にも質問させていただいたんですが、その効果については、
教育部長、教育長も答えられているんですが、教職員の業務負担の軽減や、滞納者への督促が税金などの督促を専門とする部署でも苦労するものであり、組織として督促業務の専門性を有しない学校において教員が対応することは、肉体的にも精神的にも負担が大きいと指摘もされています。
また、これをなくすることで、年間１０９時間の業務削減効果があると言われています。これは本当に早急に実施することが求められていると思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 議員御指摘のとおりですし、これまで
教育部長から答弁させていただいておるところですが、文部科学省の中央教育審議会でも基本的には学校教師の本来的な業務ではなくて、学校以外が担うべき業務であるということで、本来、地方公共団体が担っていくべきであると中教審答申もございます。そのようなことをきちっと私どもも理解しておりますので、これまでの
教育部長の答弁にもありますように、検討させていただこうと思っております。具体的にじゃあこれをいつするんやというところまでは、まだ申し上げられません。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 公会計化のガイドラインの中では、体制の整備、公会計化に伴い各学校等で実施している各種業務を
教育委員会に集約すると、その受け皿となる体制の整備が必要となります。また、市長部局の各部門にも一部業務を依頼することになることから、それらの部門との連携体制の整備が必要ですとしています。市長部局との連携はどのように進めているのでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
教育部長、
水谷喜広君。
○
教育部長（
水谷喜広君） 御指導いただきましたが、特段、市長部局との調整などは図っていないのが現状でございます。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ガイドラインでは、また、
教育委員会の取り組み体制について、
教育委員会においては既存の業務を遂行していく必要があります。このため、学校給食費の公会計化等を実現した地方公共団体からは、特定職員への業務負荷の著しい増加を防ぐため、検討の段階から適切な体制を構築する必要性を指摘する声が聞かれます。このため、検討の段階において、市長部局の各部門も参画した学校給食費の公会計化等準備チームのような体制を構築することが望まれますとしています。本気で早期に実現するためには、片手間ではなく、準備チームを設ける、担当職員を配置するなどの手だてが必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
教育部長、
水谷喜広君。
○
教育部長（
水谷喜広君） 貴重な御意見をいただきました。今後、その方向を見据えて検討してまいりたいと思います。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 公会計化のガイドラインについては、本当に手とり足とりどんなふうに進めるかが細かく記載されています。いなべ市に適用できるところ、できないところがあると思いますが、ぜひそのあたりは、もう一回、真剣に検討していただくことをお願いします。
次に、学校に導入されようとしている１年単位の変形労働制について、先ほど教育長から、繁忙期を１３週、週３時間、勤務延長して、３９時間を夏季休業中８月にまとめて５日間程度取得する内容でありました。
そこで、教育長から問題点についても効果についても上げられたわけですが、国会での審議の中で、幾つかの条件をクリアしなければならないと思いますが、いなべ市の公立小中学校に導入の条件があるかどうかお尋ねします。
まず最初に、クリアしなければならない条件は、恒常的な時間外労働がないこと。これは変形時間労働制が突発的なものを除き、日常的な時間外労働はないことを前提とした制度（１９９６年１月４日当時の労働省の通知）とされています。いなべ市の学校では恒常的な時間外労働がない状態と言えるでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 超勤時間の縮減ということでは、少しずつ効果は出ておりますが、まだまだ学校で行っている業務は、直接子どもにはね返っていくことがほとんどですので、そういうところでなかなか進まないのが現状です。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 昨年９月の教育長の答弁でも、時間外勤務に関して、平成２８年度、小学校が２１．９時間、中学校は３３．８時間、平成２９年度で小学校が３２．３時間、中学校は４７．３時間、平成３０年度は小学校が２９．５時間、中学校で４６．５時間となっています。こういう恒常的な時間外勤務が発生しているところでは、まず第一の条件をクリアしないことを確認したいと思います。
クリアしなければならない二つ目は、労働時間の縮減が導入の前提、これはガイドライン以下であることとされています。国のガイドライン、県のガイドラインもそうだと思いますが、残業時間規制月４５時間、年３６０時間、変形労働時間を適用できる教員はガイドライン以下でなければならない。この条件をクリアできない教育職員はいなべ市の公立学校でも多数いると思いますが、どうでしょうか。
これは、昨年１１月２６日の初等中等局長の答弁の中で、教育職員それぞれにおいて、その在校時間が指針の上限時間を遵守していることを想定と答弁していることから上げました。いかがでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 今、県の教育長会でもこのことについては喫緊の課題だということで論議させていただいてます。どの２９市町においても、この部分はなかなかクリアしていけません。ですので、議員御指摘のとおりの非常に難しい状況の中で取り組んでいかなければいけないところで、各校長会でこの問題や課題、あるいはこれから取り組もうとすることを研修というんでしょうか、校長先生方にも学んでいただいて、このようなところをどうやってクリアしていくのかを話し合っておるところです。具体的な方向はまだ決まっておりません。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 三つ目にクリアしなければならない条件として、勤務時間管理や在校時間管理が徹底されているかどうかです。勤務時間管理は従来より
教育委員会や学校の責務とされていましたが、働き方改革推進法による労働安全衛生法等の改正により、タイムカードなどの客観的な方法等による勤務時間の状況の把握が、公立学校を含む事業者の義務として法令上明確化されました。これは昨年の３月からだったと思います。
とりわけ、１年単位の変形労働時間制の実施に当たっては、勤務時間管理が徹底されていなければ導入することができないものと考えております。これも去年の萩生田文科大臣の答弁となっています。
いなべ市では、ことしの４月からシステムを使った勤務時間管理をされるということですが、その管理の仕方なんですが、文科省の言っている勤務時間の管理は在校時間の管理となっていると思いますが、そのあたりの仕組みを教えてください。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 今、議員御指摘いただきましたように、校務支援システムＣ４ｔｈによって、一人一人個人で出退勤を管理していく形で、学校にパソコンを置いて、そしてそのパソコンの中で一人一人各自が入力していくということなんですが、在校時間という形で出勤と退勤をそこへ入力する形になっております。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 私、まだできてなかったら提案させてもらおうと思っていたんですが、学校には１人１台のシンクライアントのシステムによるパソコンが導入されています。それで、学校に来たときにログインする、出たときにログアウトすることにすれば、きちっと在校時間の管理ができます。途中で出張に出かけても、そこで一旦ログオフする。また戻ってきたらログインするとすれば、必ず履歴として記録が残るので、そういう方法をやったらどうかと提案しようと思っていたんですが、今の答弁で、在校時間としてきちっと管理されていることが保障されれば、この点はクリアできるのかなと思います。
ただ、報告の段階において、校長が自分でやることになっているので、正しいものではないことを知りながら虚偽の報告をした場合には、懲戒の対象になることも国会での答弁でありますので、その辺についてはきちっと管理ができるように徹底していただきたいと思います。
次に、導入に至るスケジュールなんですが、この間の国会答弁を見て見ますと、初めには各学校で検討する。校長が教員の意見を聞く。各学校が市町村
教育委員会と相談する。次に、市町村
教育委員会が制度について導入するかどうかの意向を持つ。それに従って都道府県
教育委員会が各市町の意向を踏まえて条例案を作成する。条例案が成立すれば、市町村
教育委員会が各学校の意向を踏まえ、導入する学校や具体的な導入の仕方を決定する。こういう流れになると思います。この中で一番こういう順序をとることの大事なところは何かというと、選択制であることです。学校においても選択制ですし、個々の教員においてもそれに参加するかしないかは、それぞれの条件によってそれぞれで決められるとなっていると思いますが、どうでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 非常に難しい御指摘をいただいております。ただ、議員御指摘いただきましたように、校長はそれがきちっとされないと罰せられるという、そこまでの厳しい法的な処分が下される中で、選択制という形は無理でございます。ですので、そのことはきちっと徹底してもらうことが原則になってまいりますので、そこは今後検討課題として校長会と議論を詰めてまいります。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 昨年の国会での大臣の答弁があります。条例をつくるに当たっては、各学校の校長とそれぞれの教師がしっかり対話をしていただいて、個々の事情もあると思います。介護期間中だとか、子どもが小さいとかあると思うので、よく酌み取ることが求められる。学校のみんなが嫌だというものは、幾ら条例ができたからといって、なかなかそれを運用して動かすことは無理だと思います。これは昨年１１月１５日の萩生田文科大臣の答弁です。
また、学校で導入することを決め、１回、１年やってみたけれども、来年度は取りやめるという判断もでき得る。毎年のことに、各学校において導入するかどうかということでよいかという質問に対して、御指摘のとおりであります。これは昨年１１月２６日の初等中等局長の答弁です。
今、申し上げましたように、
教育委員会でも事前に研究する、準備をするということですので、ぜひこのあたりをきちっとしていただいて、ますます教員や学校に忙しさをもたらすものにならないように判断していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次、質問事項２に移ります。
２、
介護保険制度についてです。
介護保険制度が確立し、約２０年が経過しようとしています。高齢者の増加と高齢者世帯の増加により、自宅での介護から施設介護へと向かうことが想定されます。こうした状況を踏まえ、安心して老後を過ごせる
事業計画の策定や施設整備を図ることが求められると思います。この質問は、私たち日本共産党いなべ市議団に相談があったことや、電話での困りごと相談の中で寄せられ、今後、
介護保険制度が市民の期待に応えるものとして充実を図る必要があると思って取り上げるものです。
（１）市内の入居施設の種類ごとの収容人員（戸）数は。
（２）それぞれの施設の月の利用料金はおよそどの程度か。
（３）特別養護老人ホームの待機者数はどの程度か。
（４）今後の高齢者世帯数の推移をどのように想定しているか。
（５）第８期
介護保険事業計画の取り組み状況と問題は。
以上、お願いします。
○議長（
水谷治喜君）
福祉部長、佐野英明君。
○
福祉部長（佐野英明君） それでは、２、
介護保険制度について、（１）市内の入居施設の種類ごとの収容人員はでございますが、令和元年２月１日現在の入居可能な施設で５種類に分かれます。地域密着型特別養護老人ホーム２施設ございまして、定員２９名でございます。特別養護老人ホームも２施設ございまして、定員１１０名でございます。介護老人保健施設２施設、定員２００名でございます。有料老人ホーム６施設、定員１３３名でございます。サービス付き高齢者向け住宅５施設、１３３名でございます。合計５分類、１７施設、６０５名の定員でございます。
続きまして、（２）それぞれの施設の月の利用料金はどの程度かでございますが、市内にある入居施設種類ごとの分類について、月額の利用料金で居住費、食費、日常生活費を合わせた概算でございますが、地域密着型特別養護老人ホーム、１割負担で約８万２，３５０円から、３割負担、１８万１，５００円でございます。特別養護老人ホームは同じでございまして、１割負担、８万２，３５０円から、３割負担、１８万１，５００円でございます。介護老人保健施設、１割負担で１２万５４０円から、３割負担、１８万８，５２０円となっております。有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅につきましては、それぞれの施設ごとに金額は違いますが、約１４万５，０００円から２２万円程度で利用できます。
（３）特別養護老人ホームの待機者数はどの程度かでございますが、令和２年１月１４日現在、入所待機者数は１０１名でございます。自宅待機が３６人、病院に入院中の方が２２人、特別養護老人ホーム以外の介護施設でお待ちの方が４３人でございます。
（４）今後の高齢者数の推移でございますが、少子高齢化の進展とともに核家族化が進行しております。前回、清水議員の質問でもお答えさせていただきましたが、平成２７年の国勢調査の結果、６５歳以上の単身世帯と６５歳以上の夫婦のみの世帯を合わせると２，６３８世帯で、全体の１５．４％となります。この数値は今後も上昇することが予測されます。
（５）第８期
介護保険事業の取り組みと課題はでございます。
令和元年度は第７期
介護保険事業計画の中間年度に当たります。現在の取り組み状況は、次の第８期
介護保険事業計画の策定作業でございまして、高齢者、介護サービス利用者、介護事業者の方々の現状、ニーズを把握するためにアンケート調査を実施しているところでございます。
令和２年度からはアンケート調査の分析、人口、高齢者数の調査、推移、介護サービス給付費等の推移など、介護ニーズの推計を行い、ワーキング会議や策定委員会を開催して、第８期
介護保険事業計画を策定いたします。次の３年間の
介護保険料の設定もそこで行います。
課題でございますが、計画を策定するときはいつも注意していることでございます。アンケート調査、人口、高齢者数、介護サービス給付費等の推移などをいかに正確に分析できるか、また、その分析結果をいかに正確に次期計画に反映できるかが課題といいますか、注意しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 特別養護老人ホームの場合は、収入によって限度額が設定されていると思いますが、そのあたりはどうなっているでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
福祉部長、佐野英明君。
○
福祉部長（佐野英明君） 地域密着型特別養護老人ホームと特別養護老人ホームも同じでございます。また、介護老人保健施設も減額の対象となります。減額の対象となった場合は、３施設とも約５万３，０００円から９万７，０００円までの間で利用できることになります。
有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅につきましては、減額の対象にはなりませんので、金額に変わりはございません。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 現在、国民年金のみを受給する人の全国の平均受給額は月５．１万円です。厚生年金も女性の平均受給額は、基礎年金部分を含めても月１０．２万円です。こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入所できる施設は特別養護老人ホームしかないと思うんですが、
福祉部長の認識はどうでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
福祉部長、佐野英明君。
○
福祉部長（佐野英明君） それぞれの世帯の状況にもよりますし、現在、進めておる在宅介護につきましても、本人の望むのが在宅であれば在宅を進めております。介護をする方がみえない場合につきましては、議員おっしゃられたように、特別養護老人ホーム、または病院となってしまうのかもわかりませんが、進めておるのはそういうことでございます。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 待機者数は１０１人で、特別養護老人ホームの床数は１１０とおっしゃられたんですが、全国での数字でいくと、特別養護老人ホームの入所を待つ待機者は２０１４年時点で５２万人です。安倍政権の改悪で要介護１、２が対象から除外された２０１６年時点でも３９万人に上ります。
介護保険導入後の１３年間に全国の特養ホームのベッド数は１．７倍にふえましたが、入居希望者はそれをはるかに上回る規模でふえていると思います。いなべ市において、待機者数の推移はどのようになっているでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
福祉部長、佐野英明君。
○
福祉部長（佐野英明君） 申しわけないですが、
年度ごとの推移は、現在、上げてございません。ただ、要介護４、５で自宅で待機してみえる方が本当に緊急を要する方でございまして、現在、１２人を把握してございます。その方につきましては、希望により特別な手当といいますか、一人一人対応できるショートステイであるとか、別の制度、サービスをもって対応させていただいております。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 第８期
介護保険事業計画をつくるときにも、そういう推計は必要になってくると思います。
それで、これから特別養護老人ホームの入所希望者の把握をすることが大変重要になってくると思うんですが、先ほど介護サービス利用者のニーズ調査も始めていることをお伺いしたんですが、そこにはそういう調査も入っているんでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
福祉部長、佐野英明君。
○
福祉部長（佐野英明君） アンケート調査の中には、当然ニーズも把握できる調査項目は持ってございますし、先ほどの地域密着型特別養護老人ホームは２９床以下の市の計画で建てることのできる老人ホームでございますが、３０部屋以上は広域型特別養護老人ホームと私たちは呼んでおるんですが、令和３年４月に広域的老人ホームが４０部屋で東員町で開所されるということでございます。北勢圏域で鈴鹿、亀山以北が対象になりますので、実績は反映することはできませんが、事前の情報等々、アンテナを高くして諸般の状況を次の計画に対応していきたいなと考えております。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 市の実施している介護予防・日常生活圏域ニーズ調査をちょっと見せてもらったんですが、その中に設問として、あなた自身が介護が必要となった場合、どのようにしたいとお考えですか。一つだけ丸。１番、家族などによる介護を中心に自宅で生活したい。２番、
介護保険福祉サービスを活用しながら自宅で生活したい。３番、老人ホームなどに入所したい。４番、共同生活が可能な市内のグループホームなどに入居したい。わからない。五つの設問があるわけですが、この設問の中で、私、ちょっと問題だと思ったのが、１点は、要介護度、介護度の設定がなされていないことです。介護が必要になったときと書いてあるので、どのような状態の介護が必要になったと書いてないので、例えば要介護３以上という限定がないと、その人の想像する状態によって、どこにでも丸がついてしまう設問になっていると思います。限定した、要介護３以上になったときにどうしますかという設問なり調査が必要と思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
福祉部長、佐野英明君。
○
福祉部長（佐野英明君） 議員の御指摘のとおり、限定という方法も当然あろうかと思いますが、それぞれ家族であったり、その方自身の環境の違いが当然出てきます。無作為で抽出するわけですので、高齢者世帯が当たるか、または家族に囲まれて見える方が当たるかはわかりません。ですので、そういう部分については少しぼやかしてというのは当然ございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 今、部長が言われたように、これは本人の希望として設問されているんですが、実際には介護に当たる家族状況や、家族事情が考慮されていないことになります。
介護保険の創設時の目的、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように社会全体で支え合うこと、家族介護に任せ切りにしないことが基本の理念だと思います。
改めて需要を把握する意味では、例えば基本チェックをやるわけですが、その中でこういう需要について把握することも可能かと思うんですが、いろいろな方法があると思いますが、どうでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
福祉部長、佐野英明君。
○
福祉部長（佐野英明君） おっしゃられたとおり、健康自立度チェックあたりでもその辺は現在でもチェックしております。実際に在宅医療を、今、進めておるのは、当然施設だけでこのように待機者が出るわけでございますので、在宅医療を進めておるのも事実でございます。うまく施設と在宅医療とを合わせて、最期を迎えるときには、きちっと御支援をさせていただきたいのが市の考えでございます。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 私たち日本共産党は、政策として介護難民を解消するには、特養ホームの抜本的増設にかじを切るしかないとしています。国が待機者解消の計画を策定し、国の責任で特養ホームの抜本的増設を図ることを提案しています。
その際、これまで特養建設に対する国庫補助を、再度、復活することも求めています。国への要求とともに、いなべ市でも、先ほど申し上げましたように、必要数を調査する。これだけしか施設がないから、あとは在宅だという逆の発想ではなくて、きちっと把握していただきたいと思います。そうした特別養護老人ホームなどの整備を進めることも次期の
事業計画に反映すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
福祉部長、佐野英明君。
○
福祉部長（佐野英明君） 先ほども言いましたように、広域型の特別養護老人ホームも建設されます。本当にアンテナを高くして情報を収集しながら、その辺は計画も考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 当然やられていることと思いますが、保険はあっても介護がないという状況、それから老々介護の中で、どちらかが倒れても、安心できるような制度として実現できるように期待しております。よろしくお願いします。
それでは、質問事項３に移ります。
３、会計年度任用職員について。
昨年１２月議会で質問したところですが、状況の変化と任用がえとなる職員への対応について、改めて質問します。
（１）総務省は自治体への財政支援として１，７００億円の措置を行うと発表しました。期末手当の支給条件が整ったと思いますが、不支給の見直しが必要ではないでしょうか。
（２）引き続き、会計年度任用職員となる職員への説明、希望の聞き取りなどは行ったか。
（３）会計年度任用職員制度に関し、今後、検討すべき課題をどう考えているか。
以上、お願いします。
○議長（
水谷治喜君）
総務部長、二井春樹君。
○
総務部長（二井春樹君） それでは、御質問いただきました、３、会計年度任用職員についての、（１）期末手当の不支給の見直しが必要ではないかについて答弁させていただきます。
昨年１２月に総務省から会計年度任用職員の期末手当について、地方財政計画において１，７００億円程度の増額を計上し、一般財源を確保して地方公共団体に交付税措置を行うと発表がありました。
しかし、交付金などの明確な財源措置とは違い、交付税算入の計画に組み入れられるだけで、対象となる地方公共団体へ確実に財政措置が行われるかどうかについては定かではありません。財源措置が不明確であるとともに、一時的な措置となることも考えられます。そのようなことから、今後、財政措置の裏づけを調査し、慎重に判断する必要があると考えます。
市といたしましても、会計年度任用職員の期末手当の財源確保のため、交付金など明確な財源措置がされるよう、全国市長会から国に対して働きかけが行われるように、三重県市長会を通じて要望していきます。
次に、本市の賃金単価の現状を申し上げます。
これまで法律で支給できなかった賞与部分を含めた賃金単価を設定しているため、県内の市町の中では年収ベースで考えても高い水準にあることにつきましては御理解いただきたいと思います。
昨年９月議会で議決いただきました会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例において、パートタイム職員に対する期末手当の支給は規定しておりませんが、新年度予算において、限られた職種ではありますが、必要な賃金単価の見直しを行い、期末手当相当分を含めた賃金単価の設定を行いました。
今後の財源措置、周辺団体や民間の賃金水準を踏まえて、会計年度任用職員の給与体系について調査と対応を進めていきたいと考えております。
続きまして、（２）会計年度任用職員となる職員への説明、希望の聞き取りは行ったかについてでございますが、昨年６月に全部署の会計年度任用職員の任用担当者を集めて制度改正の趣旨及び方向性について、また、予算措置について説明会を開催いたしました。その後、制度の運用がほぼ固まったことから、本年１月に再び任用担当者を集めて、運用を含めた制度全体の説明会を開催いたしました。
会計年度任用職員に該当する職員を対象に制度説明会を開催する計画もございましたが、身分及び制度そのものが大きく変化するものでないこと、業務中に説明会に参加できないものが多いことなどの理由から、該当する職員に対する説明会を開催し、直接説明するのではなく、所属長または担当者から個々の職員に対して間接的な説明をすることに変更いたしました。
具体的には、会計年度任用職員向けに制度移行に関するお知らせ文書を作成するとともに、所属長と当該職員が面接を行い、制度の趣旨や制度の運用、任用希望の意思確認について確認する対応を行っております。
現在、問題とすべき問い合わせもなく、円滑に事務が進められているものと認識しております。
続きまして、（３）会計年度任用職員制度に関し、今後、検討すべき課題をどう考えているかについてですが、先ほども申し上げましたように、国の財源措置に関する裏づけの調査、期末手当を含めた給与水準の調査が必要と考えております。職員の給与という重要な事案であるため、慎重に対応する必要がございます。民間企業や他の市町との給与面での待遇差により、会計年度任用職員が確保できないという事態を招かないように、しっかり調査した上で適切に対応していきたいと思います。
また、会計年度任用職員の業務内容について、補助的業務を担う業務か、補助的業務を越えた業務に従事する職種であるか等、従事する業務内容と責任に応じて給与に反映する仕組みづくりが必要であると考えます。
正規職員においては、職務遂行能力の向上と業務の効率化を図り、安易に会計年度任用職員に頼ることのない行政運営を進めることが重要であり、増大化する会計年度任用職員の任用に歯どめをかける必要があると考えております。
岡議員から頂戴いたしました質問に対する答弁は以上でございます。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君に申し上げます。発言時間、残り６分です。
岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 先月、２月２７日の衆議院総務委員会で、総務省は全国の自治体を調査し、期末手当の支給等に対し１，７３０億円の増額計上を行ったと答弁しています。また、導入初年度となる２０２１年度に、制度導入後に待遇等の状況を調べるフォローアップをすると述べています。
そこで、視点を変えて、期末手当を支給しないことで生ずる問題点についてお聞きするつもりでしたが、私から申し上げます。
募集の際に求人票に期末手当の支給がある、なしという言葉が出てきます。こういう中で、支給なしと表示されれば、他市町との比較で不利になるのではないかな、そのことで定員というか、募集が進まなくおそれがあることを一点指摘しておきたいと思います。
そして、先ほども年収では他市町と遜色なくてと言われたんですが、これは、私、現職のときに強く思ったことですが、同じ職場の仲間であるのに、自分だけ支給されないのは非常に悲しいというお話を何度も伺ってきました。仕事をする上でのモチベーションにかかわると思いますが、これはいかがでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
総務部長、二井春樹君。
○
総務部長（二井春樹君） 職員の給与に関することでございますが、やはり年収という１年間の実質的な収入の部分を重視して市としては対応していくと考えております。期末手当は当面の制度として導入はいたしませんが、他の市町と比べていただいて、決して劣ることがない給与をいなべ市が支給していることについては御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 私はモチベーションについて質問したんですが、それは答えられなかったということです。
引き続き、会計年度任用職員に対する説明ですが、１月に説明したということですが、遅過ぎると思います。私はいろいろ非常勤の方の相談に乗ったりとか、現職中はしていましたが、遅くても決めるのは年末年始に決めます。それから転職するのであれば、ハローワークに行く、職を探す、そういうことをやります。そういう点で、９月に条例が制定されたのに、それから後、４カ月ほっておいたのは、先ほどの私が期末手当を支給されない悲しさみたいなものをお話ししましたが、人事のトップに立つ方の認識として、本当に働く方に寄り添っているかという点で疑問を感じるんですが、その辺はいかがお考えですか。
○議長（
水谷治喜君）
総務部長、二井春樹君。
○
総務部長（二井春樹君） 議員が先ほどおっしゃられましたように、説明会については１月にまでずれ込んだことはございます。ただ、制度が変わること、また、職員の生活の一番重要である給与に関係する制度を構築する必要があるので、ある程度の時間が必要であったと御理解いただきたいと思います。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ９月議会で成立しているので、今の御答弁は私にはぴったり来ません。
それから、先ほど答弁の中で、条例の中では期末手当は支給できることにもなっていますがとお話されましたが、私も見てびっくりしたんですが、これは少し変わりますが、今度、会計年度任用職員に関する条例の中で「及び期末手当」が削られる議案が出ています。これは、本来、この時期に出てくるものかどうかで疑問だったんですが、その点についてはまた委員会で質問したいと思います。
ちょっと早いんですが、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君の
一般質問を終了します。
以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
なお、次回は３月１０日午前９時に再開し、総括質疑を行います。
それでは、これにて散会いたします。
（午前１１時４４分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
い
なべ市議会副議長
い
なべ市議会署名議員
い
なべ市議会署名議員...