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令和 2年第1回定例会(第3日 3月 4日)

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  1. いなべ市議会 2020-03-04
    令和 2年第1回定例会(第3日 3月 4日)


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    令和 2年第1回定例会(第3日 3月 4日)                    令和2年               いなべ市議会(第1回)定例会               令和2年3月4日午前9時開会   開会(開議)の宣告 日程第 1        一般質問 2 出席議員     1番 西 井 真理子        10番 清 水 隆 弘     2番 篠 原 史 紀        11番 川 瀬 利 夫     3番 片 山 秀 樹        12番 水 谷 治 喜     4番 原 田 敬 司        13番 衣 笠 民 子     5番 神 谷   篤        14番 鈴 木 順 子     6番 新 山 英 洋        15番 岡   英 昭     7番 伊 藤 智 子        16番 位 田 まさ子     8番 小 川 幹 則        17番 林   正 男     9番 岡   恒 和        18番 種 村 正 已 3 欠席議員
       な し 4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名 市長          日 沖   靖   副市長         吉 田 桂 治 教育長         片 山 富 男   企画部長        相 馬 雅 史 総務部長        二 井 春 樹   総合窓口部長      伊 藤 憲 子 都市整備部長      種 村 明 広   市民部長        服 部 郁 夫 環境部長        小 林 幸 次   福祉部長        佐 野 英 明 健康こども部長     舘   康 平   農林商工部長      岡 本 浩 一 建設部長        鈴 木   信   水道部長        水 谷   浩 会計管理者       和 波 孝 明   教育部長        水 谷 喜 広 法務課長        出 口 和 典   監査委員事務局長    伊 町 裕 一 5 職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長兼議事課長 奥 岡 昌 英   議事課課長補佐     齋 藤 義 喜 議事課主幹       大 槻 暁 子                (午前9時00分 開会) ○議長(水谷治喜君)  おはようございます。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。  日程第1、これより一般質問を行います。  一般質問につきましては、9名の方から通告書の提出がありました。なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において、一人60分を上限に行います。質問者の質問順位については、申し合わせに基づきあらかじめ決まっておりますので、報告いたします。  質問順位1番、いなべ未来、鈴木順子議員。2番、いなべ未来、原田敬司議員。3番、創風会、篠原史紀議員。4番、創風会、片山秀樹議員。5番、政和会、西井真理子議員。6番、政和会、新山英洋議員。7番、かがやき、神谷 篤議員。8番、日本共産党いなべ市議団、岡 恒和議員。以上であります。  それでは、一般質問を許可します。  まず、質問順位1番、鈴木順子君。  14番、鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  おはようございます。14番議員、いなべ未来の鈴木順子でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今回は、質問事項を二つ質問させていただきます。  まず、質問事項1といたしまして、市民の健康を守るためにということで質問いたします。  いなべ市では、東員町とともに多職種連携の研究発表などしていますが、この会合に参加させていただいていますが、長寿福祉課の皆さんの御尽力により、現在、100名を超える関係者が集い、在宅医療・介護の連携や病院との連携など、地域包括ケアシステムが推進されている様子が感じられ、とてもうれしく思います。  そこで、今回はいなべ市民、子どもからお年寄りまでの健康を守るためにということで、四つ質問いたします。  最初に、(1)フレイル予防についてお聞きいたします。  フレイルとは、健常から要介護に移行する中間の段階と言われ、具体的には、加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすくなり、家に閉じこもりがちになるなど、年齢を重ねたことで生じやすい衰え全般を指しています。身体的問題のみならず、認知機能障がいやうつなどの精神・心理的問題、独居や経済的困窮などの社会的問題が含まれる多面的な概念です。しかし、適切な支援を受けることで、健常な状態に戻ることができる時期ともされていて、早期発見、早期治療で多くの高齢者の生活機能の維持、向上を図るためにフレイルの普及が大切だと考えます。  そこで、①このフレイル予防の導入の考えはありませんか。  ②オーラルフレイルの対策についてお聞きいたします。  オーラルフレイルとは、先ほど説明いたしましたフレイルの口のフレイルということで、8020運動達成率の向上など、高齢者の保健ニーズの変換の中で生まれてきた概念です。8020運動のように歯の数を主眼にした活動に加え、新たな高齢者口腔保健活動の模索が行われ、そこで提案された概念がオーラルフレイルであり、口腔の機能に注目した概念と言えます。そしゃく、嚥下などの機能面に焦点化した口腔に関連した保健活動です。口に関するささいな衰えが軽視されると、口腔機能低下、また、食べる機能の低下、さらには心身の機能低下までつながり、負の連鎖になり、フレイルに影響を与えるようになります。そうならないために、オーラルフレイルの対策が必要と考えますが、当局のお考えは。  (2)歯と口腔の健康についてお聞きいたします。  昨年の8月に発表されました文科省の学区保健統計調査によりますと、三重県でむし歯のある子どもの割合は、調査対象になっている5歳から17歳までで、全国平均よりおおむね5%ほど高いことがわかりました。この傾向は10年以上前から変わってないということです。ただ、県内の子どもが幼いころからむし歯が多いわけではなく、1歳6カ月を過ぎたころからむし歯のある子どもがふえ、3歳児になると全国平均を上回り、その後は全国平均との差が広がっています。なぜ県内の子どもにむし歯が多いのか原因はわかりませんが、歯磨きの徹底や食習慣の見直しに加え、近年ではむし歯の予防法として、フッ化物を用いた洗口が注目を集めています。厚生労働省フッ化物洗口ガイドラインを出して効果を認めています。令和元年時点でむし歯予防のためのフッ化物洗口を実施している県内の小学校は松阪市と熊野市であり、中学校での実施はゼロです。  そこで、①子どものフッ化物洗口の効果についてはどのようにお考えですか。  ②学校現場においてのフッ化物洗口の実施についてどのようにお考えですか。  ③妊婦歯科健康診査についてでありますが、現在、いなべ市では実施されていませんが、妊娠中の歯科検診はとても大切です。妊娠中はつわりで歯磨きができなかったり、ホルモンバランスの変化によって口の中の細菌がふえて、むし歯や歯周病にかかりやすくなります。また、妊娠中の歯周病は早産や低出生体重児の出産のリスクが高くなると言われております。第2次みえ歯と口腔の健康づくり基本計画においても、評価指数と令和5年度までの目標値が記載され、推進していますが、実施に向けての計画はあるのでしょうか。  ④全ての市民の歯と口腔の健康づくりを推進するためには、歯科衛生士の配置が必要と考えますが、今後、どのような取り組みをしていくのですか。  (3)子どものインフルエンザの助成についてお聞きいたします。  平成22年度、随分前になりますが、私はこの質問をさせていただきました。そのときの答弁では、予防接種法施行規則第1条2において、65歳以上の高齢者に対してインフルエンザワクチン接種に対して助成をしているが、児童に対しては、住民税非課税世帯に属する人が対象となっているということでした。  インフルエンザ予防接種は1人2回接種が必要で、病院によって金額は多少異なりますが、5,000円から6,000円かかります。この金額は多人数の子どもがいる家庭にとっては大きな負担となります。やはり子どものインフルエンザ接種にも助成をするべきだと考えますが、そのお考えはありませんか。  (4)現在、いなべ市では健康づくり、介護予防としてさまざまな取り組みをしていただいております。元気クラブによる体操、地域でのふれあいサロンの実施、新たに暮らしの保健室として活動が始まりました。施政方針に元気みらい都市いなべを目指すとありましたが、今後、いなべ市民の健康を守るためにどのような将来的な構想をお考えなのかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(水谷治喜君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  おはようございます。それでは、御質問に対して、(1)と(4)について福祉部から答弁いたします。  (1)フレイル予防について、①導入の考えはでございます。  フレイルは日本老齢医学会が2014年に国民の予防意識をより早い段階から意識してもらうよう提唱したもので、加齢に伴い心身が衰え、要介護になる可能性の高い状態のことで、健康な状態から介護が必要な状態に移行する中間の段階としております。  フレイル予防は主に筋力低下など、身体的要因や認知症、うつなどの精神・心理的な要因、独居や経済的困難などの社会的要因が重なり合って引き起こるとされています。多面的な対応が必要になってきます。  当市においても、健康寿命の延伸を進めるため、フレイル予防の考え方を取り入れ、現在実施している介護予防・健康増進事業を栄養、運動、社会参加の観点に整理して進めてまいります。  また、予防を推進するために、住民主体の先進的な取り組みを検討したいと思っております。  ②オーラルフレイルの対策について。  フレイルを予防、改善するためには、栄養、運動、社会参加の三つを意識してと先ほども述べさせていただきました。日ごろの生活を見直していくことが重要でございますが、中でも歯や口腔機能を保つことで健康寿命の延伸に役立つことが明らかになっております。  現在の取り組みは、70歳以上の方で介護認定を受けていない方を対象に健康自立度チェックを実施しておりまして、フレイルを7分類25項目に分けてチェックし、該当された方にアドバイス表を送り、予防の推進を行っております。  口腔機能、栄養に該当した方には、介護予防・生活支援総合サービス事業の案内や、歯科衛生士訪問や管理栄養士訪問の専門職によるアドバイスを行っております。  さらに、オーラルフレイル予防を推進するためには、高齢者だけではなく、関係部署と連携して幼児期から事業を進める必要があると考えております。  (4)いなべ市民の健康を守るための将来的な構想はでございます。  現在、高齢福祉部門では、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しております。これは言うまでもなく、公助だけでは構築が難しく、自助、互助、共助の役割も重要となっております。具体的に推進するために、3年ごとに高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、計画的に推進していきます。  また、事業を進めるためには他の計画との連携も重要であり、市長が施政方針で述べたように、これからは高齢者だけでなく、全ての世代に対して全世代型の健康づくりシステムを創設し、元気みらい都市いなべを目指します。  これは、部署を横断したプロジェクトチームを設け、いなべ市が今年度より令和3年度までの3カ年、地方創生推進事業の認可を受け、健康みらい都市いなべ推進事業を行うことから、この取り組みをベースに、妊娠期または幼児期から高齢期までの全世代を通した事業として展開し、現行の各事業の継続や一部拡充、早期予防対策、事業の一元化により、先進的な取り組みなどを実施し、市民の健康寿命の延伸につなぎたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長(舘 康平君)  私からは、御質問の(2)歯と口腔の健康についてのうち、①と③、④、それから次の(3)子どものインフルエンザの助成についての部分を答弁させていただきたいと思います。  まず、(2)歯と口腔の健康についてのうち、①子どものむし歯にフッ化物洗口の効果はのところでございますが、いなべ市ではむし歯の早期発見と予防のため、1歳から3歳までの幼児を対象に定期健診とフッ素塗布の助成を実施しております。また、2歳では口腔内清掃や食習慣など、基本的歯科保健習慣を身につける時期として大変重要であるため、歯科教室を実施しております。3歳6カ月時点で歯科検診を実施しておりますが、むし歯のない者の割合は増加傾向、むし歯のある者の割合は、1人平均むし歯本数が今年度0.47本と減少傾向でございます。このようにいなべ市の幼児のむし歯は改善傾向にあると考えられます。  次に、③妊婦歯科健康診査の実施でございますが、妊娠中は、御指摘のように、ホルモンバランスの変化やつわりで気分が悪く、口腔内の清掃が不十分になるなど、歯科についての保健指導が重要になると考えております。いなべ市では、妊娠届の提出時に保健師と面談を実施いたしまして、妊娠中の健康管理について保健指導をしております。特に歯科保健については、県の歯科医師会が発行しております「母と子の歯っぴいライフ」の資料をもとに、妊娠中、出産後の口腔ケアについてのアドバイスを実施しています。妊婦教室を開いておりますが、その中でも、妊娠中の口腔ケアについて保健指導もしております。  桑員の歯科医師会の方々や歯科衛生士会の桑員支部の皆様と連携を図りながら、歯科事業についての内容の評価や改善について検討してまいりたいと考えております。  続きまして、④歯科衛生士の配置状況でございますが、三重県の歯科衛生士会桑員支部に歯科衛生士の派遣を依頼しております。2歳歯科教室や1歳6カ月健診の歯科衛生士による歯科指導を実施しているところでございます。  現在の子どもの歯科保険事業の中では、歯科衛生士も打ち合わせから事業終了後の反省会まで参加していただきまして、事業評価や事業内容の検討を実施しております。  今後もこのように歯科衛生士と連携を図りながら、事業内容の充実を図ってまいりたいと考えております。  (3)子どものインフルエンザ助成についてでございますが、御質問の中にもありましたように、いなべ市では予防接種法に定めるA類疾病及びB類疾病を定期予防接種と位置づけいたしまして、実施しております。季節性インフルエンザの予防接種は、65歳以上の高齢者が定期予防の対象となっております。  厚生労働省の見解といたしましては、子どものインフルエンザ予防接種については任意という立場をとっておりまして、積極的な勧奨も積極的な否定もしないという立場でございます。いなべ市といたしましても、厚生労働省と同じ見解です。したがって、助成の対象として拡大する計画は、現在のところございません。  以上です。 ○議長(水谷治喜君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  それでは、(2)の②学校現場でフッ化物洗口実施の必要性についてのお尋ねにお答えさせていただきます。  学校で言えば、給食後の歯磨きは実施しておりますので、その歯磨きの後、0.05%のフッ化ナトリウム溶液で口をぶくぶく1分間程度すればいいと。そのことによって、歯の質がよくなることやら、あるいは再石灰化、歯を強くする効果があることは認識しておるところでございます。  しかしながら、現状のところ、学校において集団洗口は実施しておりません。理由は3点ございます。  1点は、いなべ市における直近のDMF指数、先ほど健康こども部長からも答弁させていただきましたが、小学校6年生児童一人当たりのむし歯指数は0.63本です。先ほど健康こども部長は0.47本と言いましたので、0.2ぐらい上がっております。三重県平均は0.84本、全国平均0.74本で、いなべ市の場合は、むし歯の割合は県や国と比べると低い状況でございます。いなべ市においては比較的むし歯予防が進んでいる状況です。  それから、2点目の理由でございますが、フッ化物洗口に伴う薬剤の管理と準備、フッ化物洗口実施の施設や時間の確保など、このあたりをどう調整していくかがございます。教職員への新たな負担がふえることがありますので、教職員の働き方改革が急務と言われている中、必ずしも教員免許しか持たない学校教員が担わなければいけない作業であるかどうかも一つ検討していかなければいけないということです。  3点目は、フッ化物洗口については、やはり第一義的には個々の保護者の判断により実施が決められるべきものであると思っております。ですので、そのあたりで学校で集団洗口することについては保護者の同意を進めていかなければいけないこともあります。  したがいまして、学校における集団フッ化物洗口の導入につきましては、いなべ市校長会で協議を進めるとともに、子どもたちの健康指導を実施する養護教諭を中心に検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(水谷治喜君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  それでは、一つずつ再質問させていただきます。上から行きます。  フレイル予防についてですけれども、フレイル予防を、先ほどの御答弁では、住民主体で検討するというお話でしたけども、住民主体で推進するためには、フレイルのサポートの養成が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  フレイルサポーター養成ということは、東京大学高齢社会総合研究機構が専門職に頼らない住民主体の活動を考案されたということで、平成31年1月現在で44の市町村で導入されております。いなべ市でも元気リーダー、福祉委員会、ふれあいサロンなど、住民主体による介護予防の取り組みを推進しており、基盤となる社会資源は整ってまいりました。今後、フレイルサポーターの取り組みについて検討していきたいと考えております。 ○議長(水谷治喜君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  確認ですけど、今後、フレイルサポーターの養成講座などを開催していくということでよろしいでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  まさにといいますか、東京大学高齢社会総合研究機構に教えを乞うために一報を入れたところでございます。 ○議長(水谷治喜君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  しっかり進めていただきたいと思います。  それから、総合的なフレイルチェックとして25項目ありますが、このチェックを、今、どのような形で実施していくのか、どこでしていくのかを教えてください。 ○議長(水谷治喜君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  フレイルのスクリーニングといいますか、審査とか選別については、基本チェックリストが現在行っている方法でございます。基本チェックリストは厚生労働省が作成した介護予防の早期発見、早期対応というチェックシートでございまして、虚弱、運動機能の低下など、多面的にフレイル状態もチェックできる項目となってございます。  この基本チェックリストをいなべ市では70歳以上の高齢者で要介護認定を受けていない全ての方を対象に行っております。つまり、介護認定を受けている方はケアマネジャー等関係者においてチェックしておりますし、70歳以上の高齢者は全員何らかの方法で確認をとっておることになります。チェックリストを発送し、回収させていただいて、全ての方にアドバイス表を送付させていただいております。  一定の項目に該当された方には、個別に介護予防教室への参加案内や訪問を行い、早期対応、早期診察を勧めております。  また、窓口で介護保険の相談を受けたときには、本人の了解のもと、再度、チェックリストにより身体的、認知的等のフレイル状態の聞き取りを行っております。
     以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  次に、歯と口腔の健康についてに移らせていただきます。  先ほど御答弁にありましたように、幼児のむし歯はだんだん改善されている傾向にあるということで、大変ありがたいと思います。  しかし、学校での実施も、このフッ化物洗口については効果も実証されておりまして、先ほどの教育長の御答弁では、現在実施していない理由のお話があったんですけども、しかし、今、教育長の御答弁でありましたように、学校現場では本当に教師を初め、学校関係者が非常に多忙であり、さらに仕事がふえることは重々承知しております。子どものためにということが教師の負担をふやしてきた傾向もあると学校関係者からのお話も聞いておりますが、それを踏まえて、さらに子どもの歯と健康を守るために必要ではないかと思い、今回、質問に上げさせていただきました。  教師の負担を軽くするために、じゃあどうしたら実施できるかと考えたときに、例えば学援隊とか集落支援員とか市民の方たちの力をおかりしてするという方法は考えありませんか。 ○議長(水谷治喜君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  今後、フッ化物洗口の導入につきましては、今、議員から御指摘いただきましたことも参考にしながら進めたいと思います。  いずれにいたしましても、給食の後、歯磨きの後のフッ化物洗口することになりますと、洗口液の準備、管理、それから洗口状況の見守り、子どもたちがぶくぶくしているかどうかをきちっと見守らなあきませんし、飲み込んでも安全とは言われているけれども、そこらはきちっと見ていかなあかん。特に低学年の子どもたちについては、そのあたりのきちっとした安全管理をしていかなあかんということで、そういう指導体制を整える必要がございます。ですので、議員御指摘いただいたことは、本当に学校現場としてはありがたい御指摘だなと思っておりますので、今後、学校歯科医、いなべ市校長会と協議の上、準備を進めてまいりたいと思います。そのときに学援隊の力をおかりするとか、いろんな方法で何とか進めてまいりたいなと思ってます。  加えて、令和2年度につきましては、フッ化物洗口の導入のまずモデル校から進めていくことが取り組みとしてはできるかなというところで、今、考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(水谷治喜君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  まず、来年度、モデル校としてということでしたので、もしモデル校で決まっている学校があるとしたら、教えていただけるとありがたいです。 ○議長(水谷治喜君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  モデル校の選定につきましては、児童数の関係とか、あるいは学校の洗口できる環境状況とか、そういうのをずっと逐一調べた上で進めていかなければいけませんので、今、決まってはおりませんが、導入をモデル校という形で進めていく方向では考えているところです。  以上です。 ○議長(水谷治喜君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  できるだけ本当に学校の先生たちの負担がないようなやり方でモデル校としての導入もしていただきたいと思いますので、その辺は御注意していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  そして、子どものインフルエンザの助成についてでありますが、現在、高齢者に対しては助成を行っております。しかし、子どもに対しては、先ほどの部長の答弁でもありましたように、しておりません。けれど、若いお母さんからは、比較的助成をしていただきたいという要望がありましたので、今回、一般質問に、もう一度、取り上げさせていただきました。  私としても、冬になると、インフルエンザの予防接種をしたからインフルエンザにかからなかったというわけでもなく、型が違ったり、今回のように新型なんかが出ますと、全然効果がなかったりしますので、その辺についてはどうかなという疑問点もあるんですけども、でも助成を受けたい、インフルエンザの予防をしたい方に助成があることはありがたい話なので、ぜひまた考えていただきたいと思うんですが、しないという方向と、今、お聞きしましたが、それは財政的な面でしないということでしょうか、市長にお聞きいたします。 ○議長(水谷治喜君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  効果の問題でございまして、高齢者については確かに効果があるということで立証されています。65歳以上の高齢者に対しては、45%の発症阻止と80%の死亡阻止の事例が挙がっております。ですけども、子どもに関しては、特に3歳未満児については効果が非常に薄い。子どもについても非常に薄いということで、インフルエンザの型がA型、B型いろいろあります。それがその年の流行に合うか合わないかというのが一つありますし、年齢が低いと、抗体のでき方が非常に効果が低いということで、それとインフルエンザワクチンそのものの副作用が皆無ではない。副作用によるリスクもありますから、厚生労働省が定期接種化していないのは科学的根拠にのっとるものでございますので、いなべ市は国に一応従って、今のところはいきたいと思っております。  以上です。 ○議長(水谷治喜君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  実施しない理由もよくわかりました。ありがとうございました。  それでは、次のいなべ市の将来的な構想ということで、全世代型の健康を推進するために元気みらい都市いなべの実現に向けていくということですが、プロジェクトチームを設けているということですが、そのメンバーを教えてください。 ○議長(水谷治喜君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  現在、福祉部、健康こども部で策定している計画は、高齢者福祉計画、第7期介護保険事業計画や子ども・子育て支援事業計画など六つの計画がございます。この計画は相互に整合性を図りながら作成しておりますが、この計画を効果的、効率的に進めるためにプロジェクトチームを作成しているところでございます。  現在の構成で、福祉部長をリーダーに、健康こども部、市民部、教育委員会、企画部の5部局8課で構成しております。必要に応じて拡充、拡大も考えておりますが、より専門的に検討を必要とする場合は、ワーキンググループを構成し、綿密な事業の調整、分析、資料収集を行う仕組みとなっております。  ちなみに、ワーキンググループやプロジェクトチームで作成した素案は、市長を本部長とし、副市長を副本部長、教育長と部門長を本部員とした元気みらい都市いなべ推進本部で再度協議し、市民、企業、有識者、事業実施者で構成する元気みらい都市いなべプログラム推進委員会にお諮りして、元気みらい都市いなべの実現を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  ありがとうございます。全庁挙げて元気みらい都市いなべの実現に向けて取り組んでいくというお話でございました。全世代型の健康を守ることは、個人の幸福はもちろん、いなべ市の発展のためにも重要だと考えますので、早期にこの元気みらい都市いなべの構築に向けての取り組みを御期待いたします。  質問事項2に移ります。  2、小規模事業者支援体制についてお聞きいたします。  (1)令和1年から第2期小規模企業振興基本計画において、法定経営指導員の役割が従来の発達事業として経営状況の分析や計画作成、実施支援、経済動向、市場調査支援、新たな販路の開拓支援などに加え、新たな課題への対応として、事業継続力強化支援計画、事業支援計画、消費税軽減税率対策、働き方改革支援など増大いたしました。このように法定経営指導員の役割がふえるとともに重大になるわけですが、いなべ市としてこの法定経営指導員の配置はどのようになっているのですか。  (2)平成31年小規模事業者支援法が改正され、地域課題への対応や効果的な支援実施の観点から、商工会、商工会議所が市町と協働で新経営発達支援計画の策定をするわけですが、この法定経営指導員が計画の作成から実施段階に至るまで関与することが必須となっています。  そこで、①進捗状況をお聞かせください。  ②今後の方向性は。  (3)事業継続力強化支援計画についてお聞きいたします。  災害に備え、事業者への事業継続計画の重要性の普及啓発や作成支援、また、災害発生時の連絡体制に加え、被害情報の収集など、商工会、商工会議所が地域の防災を担う市町と連携し、事業継続力強化支援計画を策定する必要があるのですが、①進捗状況をお聞かせください。  ②見えてくる課題はどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。  よろしくお願いします。 ○議長(水谷治喜君)  農林商工部長、岡本浩一君。 ○農林商工部長(岡本浩一君)  おはようございます。それでは、農林商工部所管の質問に対しまして答弁させていただきます。  2、小規模事業者支援体制の強化で、(1)法定経営指導員についてでございますが、法定経営指導員は小規模事業者支援法で規定されたものでありまして、いなべ市商工会では1名が有資格者で在籍しております。  また、県内では50名の法定経営指導員がおりまして、その50名で相互交流、情報交換等を行っておると聞いております。  (2)経営発展支援計画についてでございます。  経営発展支援計画は、小規模事業者の技術の向上、新たな分野の開拓、その他事業者の経営の発展など、目標計画を商工会が平成28年4月に策定しまして、市内全ての事業者に対して総合的に支援する計画と、創業、起業する事業者にも支援する計画の内容になっております。  ①進捗状況はございますが、この計画の策定によりまして、小規模事業者に対して各種対策、支援を行い、事業者の減少に歯どめをかけるとともに、創業、企業支援を充実、強化して、事業者を増加させる事業を展開しております。  ちなみに市内の小規模事業者の数でございますが、平成17年4月には1,628事業者がございました。直近の平成31年4月は1,638事業者、微増でございますが、10事業者が増加しておる内容でございます。  ②今後の方向性でございます。  小規模事業者を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるため、商工会は関係機関と連携しまして、各種セミナーの開催、個別支援、計画策定支援などにより、小規模事業者の経営能力のレベルアップ、各種イベント参加や商談会を通じて販売促進支援などを継続的にサポートするとともに、創業・起業支援やその後のフォロー、後継者育成、空き店舗対策などを充実させ、地域経済の発展及び事業者の減少に歯どめをかける対策を行っております。  次に、(3)事業継続力強化支援計画でございますが、この事業継続力強化支援計画は、市と商工会が協働で全ての事業者が自然災害などへの事前の備えや災害後のいち早い復旧などの事業継続の取り組みを支援することを目的とした計画でございます。  また、この計画には小規模事業者に対して自然災害、復旧などに対する心構えなどを研修するセミナーも計画しております。  ①進捗状況でございます。  現在、計画の認定機関であります三重県に事前申請を行っております。よって、今年度中に本申請を行いまして、本年4月に認定が得られるよう進めております。  ②見えてくる課題でございます。  小規模事業者みずからが防災・減災対策について明確にする事業継続力強化計画は、事業を継続していく上で重要な計画であると考えます。しかしながら、大企業に比べまして経営資源が脆弱な小規模事業者にとっては、災害などへの備えが不十分であるため、小規模事業者みずからが計画を策定することにより各種の支援を受けることができます。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  現在の法定経営指導員が市内に1名ということでありますが、もしこの方に何かあったというか、活動ができなくなった場合は、例えば県内の50名の方たちと連携をとって、いなべ市にも来ていただくということなのでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  農林商工部長、岡本浩一君。 ○農林商工部長(岡本浩一君)  議員おっしゃるとおり、連携をとっておりますので、事故等ございましたら、県内の方が駆けつけていただける連絡網はできております。 ○議長(水谷治喜君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  小規模事業者支援につきましては、昨年度、1,638というたくさんの事業者が登録していただいているということで、たくさん支援をしていっていただいていることがよくわかりました。  そこで、後継者育成、空き店舗対策、買い物弱者対策などしているという話ですが、具体的にどのような支援をしているのか教えてください。 ○議長(水谷治喜君)  農林商工部長、岡本浩一君。 ○農林商工部長(岡本浩一君)  経営発達支援事業としましては、小規模事業者の経営内容の分析、その分析に基づきました必要な指導、助言、地域の需要の動向の調査、分析、その情報を小規模事業者に対して提供すると。それと、商談会とか展示会を行う内容でございます。  また、後継者育成については、商工会の青年部がセミナー等を開きまして、新たに起業する者とか、起業してから5年以内の者に対してセミナーを開催しております。  空き店舗対策という具体的なものはないんですが、小規模事業者の事業存続のために巡回経営相談とか経営指導を行っております。  以上です。 ○議長(水谷治喜君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  商工会からも後継者の育成が非常に難しいというお話を聞いておりますので、細かいところまで支援をしていただきたいなと思います。  経営発達支援計画の目標達成を策定するわけですが、例えばほかに案があるのなら教えていただきたいと思うんですけども。 ○議長(水谷治喜君)  農林商工部長、岡本浩一君。 ○農林商工部長(岡本浩一君)  後継者育成、それから継続という形でございますけれども、これについては、市も商工会と常に情報共有を図りまして、必要に応じて連携を図っております。  また、新たに創業、起業される方については、創業塾というのも商工会主催で年間5日間でございますけど、開催していただいております。  それと、法定経営指導員が個別にフォローアップをしまして、税務の相談とか伴走型の支援を現在行っております。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  今年4月の認定を目指して事業継続力強化支援計画を進めていただいているということでありますが、各種の支援措置を受けることができるという先ほどのお話ですが、どのような支援があるのか教えてください。 ○議長(水谷治喜君)  農林商工部長、岡本浩一君。 ○農林商工部長(岡本浩一君)  この計画の認定から5年間、小規模事業者に対しまして、各小規模事業者みずからが計画を策定していただくことの啓発をさせていただきます。  それと、この計画の必要性につきましては、商工会の会報とか市のホームページ、商工会のホームページ等で呼びかけていく計画でございます。  それと、各種支援でございますけど、防災・減災設備に対しましての税制優遇措置、それから新たなものづくりに対する補助金の優先採択、低利融資信用保証枠の拡大等の経営支援と、設備投資資金の認定時の審査の加点を優遇するのが主な支援の内容でございます。  以上です。 ○議長(水谷治喜君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  そのような具体的な支援を事業者の皆様に周知していかなきゃいけないんですけども、どのような形で周知していくんですか。 ○議長(水谷治喜君)  農林商工部長、岡本浩一君。 ○農林商工部長(岡本浩一君)  先ほども申し上げましたように、商工会の会報、それから商工会のホームページ、それと市のLink、ホームページ等で掲示をさせていただき、また、法定経営指導員なり経営指導員が商工会に在籍しておりますが、各事業者を訪問して、個別に計画の必要性を説明していく予定でございます。 ○議長(水谷治喜君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  災害時の支援として、商工会として独自の支援は持っているんでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  農林商工部長、岡本浩一君。 ○農林商工部長(岡本浩一君)  商工会の現在の取り組みでございますけど、この事業継続力強化支援事業の計画を策定するための周知を小規模事業者に対して図っております。  また、この計画を策定する必要性についてのセミナーも開催を計画しております。現在は非常食とかLEDの懐中電灯を配布したり、損害保険の加入促進に訪問しておると。それと防災備品の備蓄もしておる形でございます。  以上です。 ○議長(水谷治喜君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  今回の計画におきましては、商工会だけでしていただく話ではなく、やっぱり自治体が一緒になって商工会を盛り上げていくために、私たちが支援をしていかなきゃいけないというための計画の改正だと思います。それでこの小規模事業者が元気で頑張っていただいていることが、活力あるいなべ市をつくっていくと思いますので、今後はさらに自治体が商工会と一緒になって支援の強化を図られることを期待しております。  また、今回の新型コロナウイルスの一日も早い収束を願うとともに、いなべ市の中小企業や事業者に影響を及ぼすときは、速やかな支援をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(水谷治喜君)  鈴木順子君の一般質問を終了します。  ここで、暫時休憩します。                午前 9時50分 休憩                午前10時10分 再開 ○議長(水谷治喜君)  会議を再開いたします。  休憩前に続き、一般質問を行います。  次に、質問順位2番、原田敬司君。  4番、原田敬司君。 ○4番(原田敬司君)  おはようございます。4番議員、いなべ未来、原田敬司でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。  改めまして、ライブ配信をごらんのいなべ市民の方、また、日沖 靖市長、執行部並びに職員の方々、そして水谷治喜議長及び議員の方々、よろしくお願い申し上げます。  何分、新人議員で大変緊張しておりますが、稚拙なものになるかもしれませんが、精いっぱい努力したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。少しカンペを見ながらやります。  さて、1月ごろの中国武漢にて感染が報道された新型コロナウイルスが世界規模で蔓延しております。日本でも感染者が発見され、一部死亡者も出ました。2月27日には安倍総理から要請が入り、そして、28日にはいなべ市として小中学校の休校を苦渋の決断をされました。事態は刻々と今も変化しており、予断を許しません。今後、我々市民においても何が起こるか想定もできないと思っております。今後、執行部及び我々議員と一丸となって、この目に見えない敵に対して闘ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  また、関係者の皆様におかれましては、昼夜を問わず御対応いただいていると伺っております。今後、情報及び連携を密に保ちながら、ぜひ一致団結してやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  さて、私の一般質問でございますが、今回、こういった緊急な件ではございませんで、あえて中長期的に重要性が高い項目にフォーカスして質問させていただきたいと思います。  それでは、一般質問に入りたいと思います。  前提といたしまして、二つの資料をもとに質問を作成いたしました。1点目は、第2次いなべ市総合計画でございます。平成28年度(2016年)から10年間、2025年までの分になります。2点目は、第3次旧員弁郡定住自立圏共生ビジョンでございます。いなべ市と東員町の広域で令和2年から令和6年の5年間で策定されているものになります。  前述の2点に基づいて、各種施策の進捗状況、問題点並びに課題について質問させていただきたいと思います。スライドをお願いします。  このマトリックス、清水議員も御使用になられましたけれども、非常に重要なマトリックスになっております。こちらは平成26年だと思うんですけども、市民のアンケートをもとに、やらなければいけない施策について二軸でまとめた表になります。二軸というのは、例えば横軸で申し上げますと、画面に向かって右に行くほど満足度が高いと思われる項目、そして縦軸(Y軸)、上に行くほど重要度が高いとなっております。それを四つのエリアに分けて、それぞれいろんな施策についてプロットをしております。その中でも、今回、私がフォーカスしたいのは、このピンク色のエリア、重点取り組みエリアと呼ばれる部分でございます。これは何かと申し上げますと、満足度は低いんだけども、重要度は高いんです。できていないというエリアでございます。この点を特に中心に質問させていただきたいと思います。これは全部やっていると時間がございませんので、その中でもまず1点目は、公共交通機関の利便性について、そして2点目が、若者の定住でございます。最後、3点目が、ちょっとこれはエリアが変わりますけれども、児童、高齢者、障がい者福祉体制の確立というところで、その中でも子育て支援について伺いたいと思っております。以上、3点について伺いたいと思っております。  このマトリックス、総合計画及び、先ほど申し上げた、東員町とともに作成した定住自立圏共生ビジョンも勘案すると、社会的人口流入をふやして、促進して、人口を維持するためにどうするかということがとても重要でございます。私は、先ほど申し上げたように、この三つの質問をすることで、これがつまり、イコール、社会的人口流入につながるのではないかという仮説のもとであえて質問させていただきたいと思います。  それでは、質問させていただきたいと思いますので、スライドを下げてください。  質問事項1、公共交通政策についてお尋ねいたします。  今後ますます高齢化が進み、自動車運転免許証の免許証返納者がふえたり、また、男女参画社会促進の中、将来の財産である子どもたちが通学で公共交通機関を利用して、保護者の力をかりずに、学生が忙しい授業や部活動を楽しんだ後も通学できるインフラづくりを整えることが重要であると私は考えております。  いなべ市は、他の市町も、私、行きましたけども、員弁川などの河川を中心として集落が点在するやり状の集落地になっております。その中で、地形を考慮して、ベスト、ベータ―な公共交通機関を一刻も早くつくっていく必要があると考えております。その前提で、現在、未来についてお伺いいたします。  それでは、通告書に従って読ませていただきます。  (1)いなべ市の現状の公共交通の概要について伺います。  ①三岐鉄道、福祉バスについて、その利用者と利用数の定性的及び定量的な概要はいかがでしょうか。  ②いなべ市の公共交通を総合的に見て、現在、捉えている課題は何でしょうか。  ③福祉バスの増線、経路の見直しは考えてらっしゃるでしょうか。例えば阿下喜巡回線の新設などでございます。  ④先ほどやり状と申し上げましたけども、いなべ市の地域特性を鑑みた理想の公共交通はどうでしょうか。  続きまして、(2)高齢者の自動車運転について伺います。  ①運転免許証の返納の増加が予想されるが、対策はいかがでしょうか。  ②オンデマンド公共交通を導入する考え方はございますでしょうか。  (3)若者の通学上及び学習のための公共交通について伺います。  先ほども申し上げましたが、①男女共同参画社会の中で、働きに出る保護者の方がふえる一方、中学校や高校に通学する子どもを送迎する保護者の負担がとても重いことが想定されます。これは私も何回も見ました。中でも最寄り駅まで往復で10キロ以上も離れている地域もあります。その中でも、ふやしてくれというのではなくて、既設の福祉バスの巡回ルートのはんちゅうで、巡行時間を見直すことで、最寄り駅発の電車との連携がスムーズに行われ、保護者の送迎負担を減らすことが可能で、学生、若者の満足度が上がると思われますが、いかがでしょうか。  ②自習拠点(シビックコア)への公共交通の整備は考えていないのでしょうか。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  1、公共交通政策につきましては、都市整備部から答弁させていただきます。  (1)の①三岐鉄道、福祉バスについて、その利用者ですが、まず北勢線、平成15年に三岐鉄道が引き継いでいただいて以来、徐々にではございますが、乗車人員は増加してまいりました。近年は年間250万人余りを推移してございます。券種別では定期外、切符購入とか回数券も含めますが31.8%、通勤定期が26.4%、通学定期が41.8%です。  三岐線ですが、年間おおむね320万人、ここ数年、横ばいで推移してございます。これも券種別では、定期外が21.2%、通勤定期が26%、通学定期が52.8%、こちらは半分以上の乗客が学生となってございます。  どちらも傾向としましては、通学定期が年々減少してございますが、通勤定期の乗車人員が伸びておりまして、このような結果となってございます。  福祉バスにつきましては、平成22年度以来、10万人余りを推移してございます。  それから、②捉えている課題ですが、福祉バスについては、将来に向かって、運転手の確保が課題であると考えます。  鉄道については、事業者の企業努力によるところが極めて大きいところなんですが、行政側の支援、国や県、沿線市町の支援は欠かせないものと考えます。  ③経路の見直し、巡回線に絡んだ御質問ですが、現在の市役所線は、5月のゴールデンウイーク明けから往復型から循環型に改めます。  また、藤原町の総合窓口の移転に伴い、立田線を藤原文化センター経由にコースを追加いたし、同じく大安総合窓口の移転に伴い、大安庁舎の敷地内の停留所を庁舎側から公民館側へ移します。  ④理想の公共交通のお尋ねですが、移動手段を持たないいわゆる交通弱者の移動をきめ細かくサポートすることが理想と考えます。対象は主に高齢者と学生です。それと、最終目的地までの移動が少しでもスムーズになることが理想と考えます。  これからは、いずれIOTとかITを駆使した方法も導入するような時代もやってくることと思います。オールいなべ市でこうした課題に取り組んでいきたいと思います。  (2)の①運転免許証返納者の対策のお尋ねですが、特に目新しい施策はございません。従来どおり、御家族とか御近所同士のお助けとか、福祉バスを初め鉄道の御利用をお勧めいたします。  ②オンデマンドの導入の考えのお尋ねですが、オンデマンド方式は過去にも質問いただきまして、検討したことがございます。一般論になりますが、メリットもあるでしょうが、デメリットも多く、いなべ市ではそぐわないと判断した経緯がございます。現時点では導入予定はございませんが、市長からも、けさ方、文献資料をいただいて、再度、勉強するようにと指示を受けておりますので、将来の勉強課題といたしたいと思います。  (3)の①高校通学の保護者の負担の御質問ですが、保護者の送迎も見受けられますし、自力で自転車で最寄り駅まで通学している学生も見受けられます。福祉バスを、朝、待ってもらっておる学生も見受けられます。現在の福祉バスの時刻表でも、朝の北勢線の阿下喜発とか三岐本線の主要な駅の時刻に合わせてダイヤを組んでございます。JRとか近鉄の時刻変更が今回あるんですが、それに合わせて三岐鉄道も時刻変更をなされます。各駅の発着に合わせて福祉バスも時刻変更を行います。御利用可能な方は、これからも御利用いただきたいと考えます。  ②シビックコアへの公共交通の整備を考えていないのかの御質問ですが、現状、平日の昼間に限られますが、市役所線をもって、シビックコアへの利用をしていただくよう考えております。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  原田敬司君。 ○4番(原田敬司君)  答弁ありがとうございました。  三岐鉄道についてなんですけども、両線とも三岐については横ばいで、北勢線については微増ということで、大変うれしく思っております。定期券なしの方への対応につきましては、現在もやっていらっしゃると思いますが、例えばサンタ鉄道であったりとか、いろんなナローゲージ便にちなんだ各種イベントが効果的だと思います。また、阿下喜温泉との抱き合わせによるイベントだったりとか、今後もさらに続けていただきたいと思います。  先ほど種村部長もおっしゃりましたが、私も思っておるのは、通勤定期の利用者をいかにしてふやしていくのかがとても重要なのかなと思います。その点につきましてどうお考えでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  通勤定期のお話ですが、近年、おかげさまで増加しているのは、昨今、通勤者の定年が延長されて、電車通勤の方が引き続き御利用いただいていることが一つと、それから各駅とも無料の駐車場が整備されていることが大きいと考えます。今後とも、無料の駐車場とか駐輪場の整備が鍵となると考えます。  以上です。 ○議長(水谷治喜君)  原田敬司君。 ○4番(原田敬司君)  ぜひ駐車場の確保もよろしく御尽力をお願いします。  ちょっと論点がずれますが、北勢線についてなんですけれども、ことしの夏に桑名市で自由通路が解放されて、自由に行き来できるようになると思うんですが、それに伴いまして、その後、今の近鉄及びJRの桑名駅が西桑名駅側に移転すると伺っております。これにつきましては、審議できる会議体が北勢線運営協議会でございまして、3人の首長で審議されていると伺ってますし、実際、私も傍聴に行きました。その中で、近鉄やJRとの乗り継ぎをよくすべくダイヤの改正を見直したりとか、あるいは雨天の際に雨対策を実施することによって、通勤の方の通勤ストレスを解消するような具体的な施策の検討はされていらっしゃるのでしょうか、御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  議員おっしゃるように、駅の東西を移動する自由通路はことしの8月に竣工すると聞いております。  それから、西桑名駅から桑名駅の乗り継ぎに関しましては、この事業は小さな事業ではないもんですから、それと桑名市に委ねているところが大きく、沿線3市町で構成します協議会名で桑名市へ乗り継ぎ円滑化に関する要望書を昨年の12月に提出したところです。取り組みと言えばそんなところでございます。 ○議長(水谷治喜君)  原田敬司君。 ○4番(原田敬司君)  乗り継ぎのストレス解消に向けて、ぜひ桑名市に強く要望を引き続きお願い申し上げたいと思います。  続きまして、福祉バスにおける課題についてなんですけども、ドライバーの確保が問題になっていると御答弁がありましたけども、実際、現在、ドライバーの定年は何歳なんでしょうか、お答えください。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  ドライバーの定年につきましては、今年度から74歳に延長させていただきました。ただし、一律ではなく、健康状態を見て判断するものです。  以上です。 ○議長(水谷治喜君)  原田敬司君。 ○4番(原田敬司君)  74歳というと、失礼かもしれませんけど、なかなか結構なお年の方だと思うんですが、そのドライバーの確保について、どのような取り組みをされているのか御教示ください。お願いします。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  バスの内外にドライバー募集の旨のプレートを張らせていただいたり、シルバーでも三岐鉄道でも個別に募集の努力をされていると思います。  以上です。 ○議長(水谷治喜君)  原田敬司君。 ○4番(原田敬司君)  シルバー人材センターを私も調査しに行ったんですが、昨年度、確保されたのがゼロ名と伺っているんですが、一方で、シルバー人材センターのバス事業は三つに分かれてございまして、1点目が保育、2点目がスクールバス、3点目が福祉バスと伺っております。この三つの事業のドライバーをミックスして、もっと柔軟に配置することによって、もっと効率的で柔軟な運行や、あるいはドライバーから見て、もっと自由な働き方もできるのではないかと想定します。  一方で、子育て中のママさんでも簡単に運転ができるようであれば、運転もしてみたいという方もいらっしゃいました。例えばですけれども、朝だけとか、あるいは昼間だけとか、夕方、夜だけとか、ちょっと否定的かもわかりませんが、休日だけとか、いろんな働き方があると思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。御答弁をお願いします。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  議員の御指摘は新たな視点と思います。ドライバーの今後の募集の参考とさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(水谷治喜君)  原田敬司君。 ○4番(原田敬司君)  よろしくお願いします。特に御高齢のドライバーは結構早起きされる方も多くて、早く起きて仕事をして、早く帰りたいという方もいらっしゃいましたので、ぜひ御参考にしてください。  このドライバーの確保はシルバー人材センターだけの問題ではなくて、三岐鉄道、さらには名古屋市、あるいは全国的な問題でもあります。名古屋市なんかは物すごくでっかい看板をバスの後ろに張りつけて走っているのを、先日、見ましたし、ドライバーは全国的に争奪合戦になっておりますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。  福祉バスについてお尋ねいたします。  ゴールデンウイーク明けに路線を見直すという御答弁があったと思いました。私も実際に視察し、乗ってまいりました。現在の福祉バスは複数の路線を複数の運行表、マップを照らし合わせて乗り継ぎしなきゃいけないという、玄人でないとできないんじゃないかというような、非常に難しい印象を正直、私、受けました。  一方、乗られる方の目的は、例えば親戚のところに行かれるのではなくて、いわゆる商業地であるとか、公共機関です。買い物であったり銀行、郵便局、あるいは鉄道駅へのアクセスがほとんどであると思います。一部答弁でも先ほどございましたが、市役所線を往復型から巡回型へという話があったと思うんですけども、例えば市役所線を阿下喜の巡回線、仮称でいいんですけども、いなべ市役所、いなべっこ、オレンジ工房あげき、そして本町でおりると、郵便局、銀行がある。そして阿下喜駅、阿下喜温泉、いなべ総合病院、マックスバリューとして、それを時計回りに循環させ、あるいは逆回りにして、そういった都市型の循環線をつくって、その路線に対して、先ほど申し上げたような、やり状に集落が点在していると思うんですけども、旧町線から乗り込むような、そういった福祉バス整備を考えたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  まさに議員おっしゃるようなルートを、今、考えておりまして、十分土地カンおありと思いますので、若干、説明させてもらいますと、想像しながら聞いてほしいんですけど、治田駅から出発したことを想定します。治田駅から旧道を通って阿下喜駅までおりてきます。阿下喜駅から次にいなべ総合病院へ信号交差点を左折して回ります。いなべ総合病院を経由して、もう一回、阿下喜温泉まで戻ります。阿下喜温泉に立ち寄って、それから信号交差点を左折して、本町通りをのぼっていきます。途中の郵便局前で、一旦、とまります。それからさらに本町通りをのぼりまして、ガソリンスタンドのある信号交差点を突っ切って、この市役所に参ります。その後、オレンジ工房あげきへ回って、県道へおりてきて、それから県道を北西へ向いてのぼって、いなべっこ(JA)へ寄りまして、その後、マックスバリューへ寄ります。マックスバリューから国道を南下して、もう一度、いなべ総合病院に立ち寄って、信号交差点を右折して、阿下喜駅へ寄って、治田駅へ戻ると。これが左ルートと呼んでます。右回りルートはその逆を回ります。循環型になったことで、市役所へ来やすく、帰りやすくなるはずです。  全ての既存路線からこのルートへどこかの停留所では結接しておりますので、乗り継いでいただけたらと思います。  また、時刻表だけではわかりづらいかもしれませんので、お気軽に担当へ問い合わせていただけたらと思います。  以上です。 ○議長(水谷治喜君)  原田敬司君。 ○4番(原田敬司君)  ぜひ実現をよろしくお願いします。  続きまして、先ほど福祉バスを学生も対象にと答弁がありましたが、学生を送迎する保護者の負担を考えて、例えば中学校、高校の始業時間、終業時間を意識してダイヤを組むことはできないでしょうか、御答弁をお願いします。ちなみに新町だと始発が8時10分なんで無理なんです。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  非常に難しい御質問ですが、現行のダイヤはどの路線も一応到着駅の時刻は電車の発着を勘案したものとなっておりますが、全ての地域の学生の通学、それもいろんな高校への通学には対応いたしかねておるところかと思います。  ですが、今のダイヤに穴がないか見直す余地があるかどうかは、今後ともチェックをかけていきたいと思います。
     以上です。 ○議長(水谷治喜君)  原田敬司君。 ○4番(原田敬司君)  済みません、時間もないので、早口でいきたいと思います。  シビックコアにつきまして、御存じのように、シビックコアの2階に自習室がございます。非常に裕福というか、とてもいい施設だと思いますが、PRが足りないと思います。私自身も高校時代は桑名までわざわざ勉強しに行っていましたし、また、現在もくわなメディアライヴでは、夏休みになりますと、朝から長蛇の列で開館待ちを行っております。ぜひ、平日ではございますが、ここの自習室をPRしていただきたいんですが、どうでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  現状は議員おっしゃるとおりでございますが、PRには努めたいと思います。  以上です。 ○議長(水谷治喜君)  原田敬司君。 ○4番(原田敬司君)  ありがとうございました。公共交通機関の充実は、高齢者が安心して暮らせるまちづくりのベースであり、子育て世代や子どもたちにとって住みやすいいなべ市であると感じてもらえる未来の投資でございます。予算も1億円とっていただいております。また今後も精査を重ねていただきまして、さらに充実した都市基盤をつくっていただきたいと思います。  そして、自治体の要望にもできるだけ応えていただき、増線するなど、市民がより使いやすい体制を整えていただくことを切望します。  最後になりますが、夏休みなど長期休みにシビックコアの自習室が自習に使えることを学生の皆さんにもぜひもっとPRをしてください。  続きまして、質問事項2に移らせていただきたいと思います。  2、若者定住策についてお伺いいたします。  今後、ますます少子高齢化が進む中、若者が生まれ、定住し、または移住してくるまちづくりが必要なことは自明であります。また、本件につきましては、当市の中の問題だけではなく、他の市町との比較の中で、若者が比較検討し、結果、いなべ市へ定住・移住するものでございます。一種の自治体間の競争であり、我々も若者から選ばれるまちづくりを行政と民間とそして市民が一体となって進めていく必要があります。結果的に町に活力が生まれ、高齢者も生きがいを持って暮らせると思います。  そういった観点から考えますと、特に必要なことにつきましては2点ございます。1点目は雇用問題、2点目は交通アクセス不便さについてでございます。以上の観点から、大枠(1)、(2)で雇用関連、(3)で道路関連について伺いたいと思います。  (1)現状の土地開発公社の所有について、残存率及び面積及び用地はどこか。  (2)今後の開発について。  ①開発候補地はあるのか。あるとすれば、どの地域か。  ②過疎地域の開発、企業誘致による定住に向けての調査はしているのか。  ③5年間で社会的流入人口増を定量的にどの程度を目指しているのか。  ④今後、いなべ市に誘致できる可能性のある業界、業態はどのような企業体か。  ⑤起業家(アントレプレーナー)支援制度は考えていないのか。  (3)主要市道の整備状況について。  ①平成31年度施政方針に盛り込まれた道路の整備状況はどうか。  ②今後新設する市道の計画はどうでしょうか。  ちょっと手短にお願いします。済みません。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  2、若者定住策の質問ですが、これは複数の部署から答弁させてもらいます。最初に、都市整備部でお答えさせてもらいます。  (1)現状の土地開発公社の所有地の質問ですが、現在、保有している主な土地は、大別しますと、いなべ市とか国土交通省の依頼によって取得した公有用地、それと公社が企業などへ売却用に取得する完成土地に分類されます。ほかにも特定土地、代替地に分類される土地もあります。  公有用地はいなべ公園用地、東海環状自動車道路の用地、それから麻生田の公園整備用地、員弁町の備蓄倉庫・消防団訓練用地で14.5ヘクタールを保有しております。  完成土地として分類される土地は18.9ヘクタールを保有しており、主なものは前林工業団地、麻生田の企業用地でございます。  特定土地で主なものは福祉センター用地がございまして、大安インターチェンジの南側に約3ヘクタール保有してございます。  (2)今後の開発についてですが、①開発候補地。御質問の土地は完成土地に分類される土地に当たると思いますが、現在、新たに開発しようとする土地はございません。  ②過疎地の開発に向けての調査。御質問の調査はいたしておりません。  ④誘致できる可能性のある業界、業態はどのような企業か。東海環状自動車道路などのインフラ整備が進むことで、誘致可能な業種はといいますと、これは希望も入るんですけど、製造業もしくは物流関係で、代表的なものは、分類上で申しますと、輸送用機器の製造業種です。さらに欲を申せば、将来的には航空産業関連とか燃料電池関係とか次世代産業も魅力と言えます。  以上です。 ○議長(水谷治喜君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  それでは、(2)、③5年間で社会的流入人口増を定量的にどの程度を目指しているかの御質問につきましては、企画部から答弁を申し上げます。  企画部からは人口推計から見た人口移動について答弁申し上げます。  いなべ市は人口規模が小さく、企業活動の動向が人口の増減に大きな影響を与える特性があります。このようないなべ市の特性を踏まえた上で、国立社会保障・人口問題研究所の今後5年間の人口推計を見ると、いなべ市の人口は2020年の4万5,383人が2025年には4万4,717人となり、5年間で1.46%、666人減少すると推計されております。  一方、人口の移動、転入・転出がなかったと仮定したときの推計、いわゆる閉鎖人口推計においては、2020年の4万5,031人が2025年には4万4,038人となり、5年間で2.20%、993人減少するとされています。つまり、人口の移動が加味されないと、5年間で人口減少がさらに0.74%進む、言いかえれば、社会増により0.74%人口減少が抑えられるという推計がなされています。  したがいまして、いなべ市の令和元年10月1日時点の人口は4万5,640人ですので、人口問題研究所の人口推計の水準を維持していくには、5年間で約340人、毎年、約70人の社会増が必要と言えます。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  農林商工部長、岡本浩一君。 ○農林商工部長(岡本浩一君)  続きまして、農林商工部所管の答弁をさせていただきます。  (2)今後の開発、⑤企業支援制度を考えているのかでございますが、いなべ市商工会は平成28年4月に認定になった経営発達支援計画で小規模事業者の技術の向上、新たな分野の開拓、その他事業者の経営発展などの総合的に支援する計画に創業・起業する事業者に対して支援する項目も含まれており、現在、いなべ市商工会では、いなべ創業塾、新規創業者資金借入保証料補給金、小規模事業者利子補給金で支援をしております。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  建設部長、鈴木 信君。 ○建設部長(鈴木 信君)  (3)主要市道の整備状況について、①平成31年度施政方針に盛り込みました道路整備状況はでございますが、建設部からお答えさせていただきます。  平成31年度施政方針に盛り込まれました、交付金を活用した市道でございますが、市道笠田新田坂東新田線、丹生川久下2区119号線、大安東部線、西方上笠田線、江丸線、笠田新田中央線、石榑南1区1号線の7路線でございます。市道笠田新田坂東新田線は本年度に笠田大溜の西側を流れます二級河川明智川にかかる橋梁付近の補強土壁工、舗装工、交通安全施設工の工事を行い、本年の8月ごろに完成し、供用開始の予定をしております。  市道丹生川久下2区119号線でございますが、下青川橋より西へ100メートルの区間で路床と下層路盤が仕上がっております。令和2年には国道365号より西側へ約600メートルの道路改良を予定しております。  市道大安東部線でございますが、国土交通省にお願いしておりました大安インターチェンジのランプ内を通過する区間の路肩整備が完了いたします。それに伴い、センターラインの引き直しを行い、イオン大安から宇賀川までの区間の全ての歩道整備がこの3月末に完成いたします。  市道西方上笠田線でございますが、現在、いなべ総合学園の東側にある牛舎付近で歩道整備を進めています。令和2年度は準用河川吉備川にかかる橋梁の架設を計画しております。  また、県道大泉多度線までの西方地区に約580メートルの区間の詳細設計を予定しております。  市道江丸線でございますが、準用河川山神川より南側へ40メートル、市道門前桑名線より南側へ260メートルの整備を進めており、令和2年度に残り130メートルを施工すれば、全ての路肩整備が完成いたします。  市道笠田新田中央線は既に員弁地区防災拠点内を通過する200メートルの区間で供用開始しております。残り120メートルの整備を進めております。令和2年度は三岐鉄道北勢線の楚原4号踏切の拡幅工事に伴う詳細設計を三岐鉄道株式会社に委託しており、令和3年度以降に踏切拡幅工事を実施していく予定でございます。  市道石槫南1区1号線は、南側にある水路を暗渠化し、拡幅することで、通学路の整備を実施する予定で進めてきておりますが、豪雨時の排水処理が課題となり、今、地元の五つの自治会長と協議をしており、計画の再検討が必要となったため、次年度以降に進めることといたしました。  ②今後新設する市道の計画はの御質問でございますが、現在、計画はございません。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  原田敬司君。 ○4番(原田敬司君)  答弁ありがとうございました。とても前向きな答弁で感謝しております。ぜひ計画にのっとって、人口増を目指して、北勢インターもできるわけですから、これを好機と捉えて、ぜひオールいなべ、ワンチームとして進んでいってください。我々も応援しております。よろしくお願いします。  続きまして、3点目に行かせていただきます。  3、子育て支援についてでございます。  子育ての負担を減らすために質問させていただきます。  (1)子育てに対する経済的支援について、市設の奨学金制度(無利子、返済減免、返済免除等含む)の創設は考えていないのか。  (2)安心して働きながら子育てできるために、一部のNPOが行っているように、放課後児童クラブ支援体制を支援員だけではなく、地域シルバー人材などの地域住民も参画してもらい、さらに強化できないか。  最後、(3)子育ての悩み解消策について、子育て相談窓口の設置について、子育ての方と市職員などがざっくばらんに話せる場を子育て支援センターを中心に開催しているが、十分な参加が得られているか。  以上、お願いします。 ○議長(水谷治喜君)  教育部長、水谷喜広君。 ○教育部長(水谷喜広君)  それでは、3、子育て支援についての(1)と(2)についての御質問に教育委員会から答弁させていただきます。  (1)奨学金制度の創設は考えないのかの御質問についてでございますが、いなべ市では、学習意欲がありながら経済的理由により就学が困難な方に奨学金を貸し付け、有用な人材を育成することを目的とした無利子の奨学金制度でいなべ市奨学金があります。経済的理由の判断基準は生活保護法に規定する収入基準の2倍未満でございます。貸付金額は高等学校月額1万円以内、高等専門学校月額1万5,000円以内、大学月額2万円以内で、貸付期間はその学校の正規の修業期間でございます。返還は卒業後10年以内で、やむを得ない事情による償還の猶予、償還の免除の制度もございます。現在、この奨学金制度を利用して貸し付けを受けている学生は1名ございます。平成30年度貸し付け決定で、ちなみに医療科学部臨床検査学科に通っておられます。  このいなべ市奨学金制度の周知を行うほか、より多くの人が支援を受けられる新しい就学支援制度で、文部科学省が所管し、独立行政法人日本学生支援機構が実施する給付型奨学金についても周知を行っていくことが有効であると考えております。  日本学生支援機構の奨学金制度は、令和2年4月から新制度となり、支援額が増額、支給対象者枠、また、新たに授業料、入学金の減免など、メニューが改善されると説明されております。  より多くの人に奨学金制度を市のホームページ、広報誌への掲載を図って周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)放課後児童クラブ支援体制をさらに強化できないのかの御質問に答弁させていただきます。  各放課後児童クラブで職員の不足が問題の一つになっていることは認識しております。また、地域の高齢者との交流を進めている放課後児童クラブがあることも認識しております。クラブの運営形態は全て民設民営となっているため、職員確保の方法については、各クラブ運営委員の方針により判断していただいておるところでございます。  職員確保の方法の一つとして、先ほどおっしゃいましたシルバー人材センターからの派遣という方法、また、地域の高齢者の参画を進めるなど、さまざまな方法を各クラブ運営委員に検討していただくため、今後、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長(舘 康平君)  私からは、(3)子育て相談窓口の設置について、子育て支援センターを中心に開催しているが、十分な参加が得られているのかの御質問について答弁させていただきます。  市内に5カ所子育て支援センターを設置しております。利用対象は家庭で子育て中の保育園に入る前の子どもと家族の皆さんです。子育て中の親は孤独で不安になりがちです。どのように子どもをしつけたらいいのか、どうやって過ごしたらいいのかがわからず、子どもといることが不安になってしまう、子どもに縛られ自分の時間を持てないといった悩みが報告されています。特に専業主婦の方は、毎日、ほとんどの時間、子育てに向き合い、ストレスや孤独を感じています。子育てで心配なことがあっても、相談する人がなく、精神的にも追い詰められ、いらいらを子どもにぶつけてしまうこともあるようです。センターではこうした問題に対応するため、次のような方針で事業を行っています。  一つ目が、不安なお母さんの気持ちや悩みをじっくり聞く。次に2番目として、随時、個別相談を行って、必要に応じて関係機関、保健師、家庭児童相談室などにつなぐ。三つ目が、お母さん同士交流する機会をつくり、人と人をつなぐ。四つ目、お父さんの育児参加を促す。五つ目が、お母さんがリフレッシュできる講座、行事を開設する。六つ目、お母さんたちの自主的な活動を応援する。七つ目、子どもと楽しく過ごせるような遊びを提案する。八つ目が、食事、睡眠、排せつなど、生活のリズムを整える方法、コツを学ぶ。九つ目、保健師や栄養士など専門家に健康について学ぶ機会を設ける。10個目ですが、ノーバディーパーフェクト、完全な親はいないんですからということで、悩み、経験の共有による親の育ち合いの場を提供する。11個目が、地域の子育て先輩と人間関係をつくる、交流を行うといったことです。  その方針のもと、年間を通じてさまざまな活動を行っております。その利用者数は、保護者と子どもを合わせて、年間延べで3万6,000人台で過去3年推移しております。利用者数には減少が見られます。これは少子化と、早くから保育園に入園する子ども、3歳未満の入園が増加傾向にありますので、支援センターの利用対象となる未就園の子どもが減っていることが主な要因と考えております。  個別の面接も随時行っております。昨年は実績では239人と256回持っております。これらの利用者数はセンターへ来ていただく方々となります。 ○議長(水谷治喜君)  発言時間が残り少ないので、簡潔にお願いします。 ○健康こども部長(舘 康平君)  相当な利用者数でございますが、事業の目的に対して十分な利用とは考えておりません。 ○議長(水谷治喜君)  原田敬司君に申し上げます。発言時間、残り2分です。  原田敬司君。 ○4番(原田敬司君)  十分な利用ではないということだったんですが、じゃあどうしたらいいのか、ポイントだけ簡潔にお願いします。 ○議長(水谷治喜君)  健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長(舘 康平君)  こちらから出向いて、直接御家庭を訪問したりして御相談に乗る、あるいは様子をうかがって、こちらから声をかける機会を設けております。例えばでございますが、ブックスタートは来ていただいてやりますが、お越しいただけない場合には、こちらから出向きます。それから、ブックスタートは6カ月なんですが、半年後の1歳には、1歳おめでとう訪問で対象の全家庭を訪問させていただきます。その1年後にはブックReスタートというブックスタートと同じようなことをさせていただいております。これは全国にも余り例がないことで、いなべ市の強みとなっております。それから、毎月、支援センターの事業案内のポスティングもやっております。場合によっては、関係機関につないで、連携をとって対応をしております。  簡潔に申しますと、そのようなことでございます。 ○議長(水谷治喜君)  原田敬司君。 ○4番(原田敬司君)  御答弁ありがとうございました。いなべ市の教育は他の市町と比べてとても先進的と伺っております。ぜひ、さらなる改善、工夫を加えていただきまして、子どもが成長するための方策を講じていただきたいと思っております。特に、その中でも地域を挙げての子育てが大事だと思ってますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願い申し上げます。  質問は以上になりますが、総合計画、定住自立圏共生ビジョンの策定に向けて御尽力いただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(水谷治喜君)  原田敬司君の一般質問を終了します。  ここで、暫時休憩いたします。                午前11時11分 休憩                午後 1時00分 再開 ○副議長(小川幹則君)  会議を再開します。
     休憩前に続き、一般質問を行います。  次に、質問順位3番、篠原史紀君。  2番、篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  議長の質問の許可がおりましたので、2番議員、創風会、篠原史紀、一般質問をさせていただきます。  まずもって、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、小中学校の全面休校の対応、特に市長、教育長を初め、教育委員会並びに現場の教職員、また、早期に開所、受け入れいただいている各放課後児童クラブの皆様には、この場をおかりしまして厚く感謝をいたします。ありがとうございます。  また、マスク等のどうも備蓄がつき、薬局の行列に並ぶことができない高齢者とかもいるような話を聞きますので、若干ですが、市も備蓄マスクがあるということなので、何らかの対応をしていただけたらと思いますので、この場をおかりしてお願いいたします。  それでは、一般質問に入ります。  さて、いなべ市は4町分庁舎から一つの新庁舎となり、業務合理化、機能強化を念頭に新たな時代に突入しました。  そうした中、未曽有の少子高齢化、東京一極集中化は進み、現実的に国主導だけの地方創生政策に限界を私は感じております。  近年、日沖市政は積極的に独自性あるいなべ市創生の政策に力を入れ、都市部の特に若い世代からのいなべ市への注目度、そして移住規模も目に見えて高くなっているように思います。  そうした政策が評価されたこともあり、日沖市長はにぎわいの森を含む新庁舎建設等で是非の議論が過熱した前任期を経て、昨年11月に無投票5期目の再選を果たし、次の4年間に向けた確固たる指示を受けたと私は思っております。  その市を背景に、さらに市の職員の意識を高めて、オールいなべ、ワンチームで基礎自治体が直面している激変に対応し、確固たるいなべ創生、共助の促進を背景とした持続可能ないなべ市をなし遂げねばなりません。  そこで、一部代表質問とかぶる部分がありますが、総合計画、第2次基本計画の策定が進行している中、日沖市政の今後のビジョンについてただしたく思います。  まず1問目は、年を追うごとに増大が予測される扶助費にちなんだ福祉政策に関してです。  1、いなべ新時代における市長の福祉政策ビジョンをただす。  (1)2025、2040問題を目前に、高齢者福祉の充実の具体策を。  ①高齢者福祉に関して、介護医療の観点で、喫緊の課題とその解決策は。  ②共働き、退職の延長の時代に、福祉のベースとなる共助意識をいかに促進するのか。  (2)障がい者福祉について。  ①市内では障がいを有する子どもを持つ保護者の方々が子どもの将来を心配し、グループホーム等の施設の充実を望んでいます。令和元年9月議会補正予算、債務負担行為に上げられたグループホーム建設の具体的な建設プロセスと進捗は。  これに関しましては、さきの代表質問にて事業の展開がある旨の答弁がなされましたので、その件も含めて具体的な説明もお願いします。  ②SDGsの観点からも、公共施設のユニバーサルデザイン的観点からの設備等の是正は必要だと思います。特に市がバリアフリー化を予定及び検討している箇所があったら教えてください。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  それでは、(1)、(2)の①を福祉部で答弁させていただきます。  1、いなべ新時代における市長の福祉政策で、高齢者福祉に関して、介護、医療の観点で喫緊の課題ということで、全国的に少子高齢化が進展しており、当市においても総人口は横ばいであるものの、高齢者の数が増加する一方、それを支える生産年齢人口が減少しています。  当市では、介護予防・日常生活支援総合事業など、他の市町に先んじた介護予防事業への取り組みにより、介護認定率において全国や三重県の平均を2.3%を下回る数字で移行しております。しかし、高齢化率の上昇に伴う高齢者数の増加により、介護認定者数も増加しておることに間違いはございません。  70歳以上の介護認定者を除く高齢者を対象とした毎年1回実施している健康自立度チェックにより支援対象者を早期に把握し、自助活動の促進により虚弱になるリスクを低減、支援の対象となる人をふやさない予防施策を実施、継続いたします。  また、介護認定者に対しては、こんな生活をしたいという本人の思いを実現するために、適切なケアマネジメントに基づく支援を提供し、その中で専門的な知識が必要な部分については専門職に任せ、生活支援に関する部分においては、地域による見守りや支え合いなどの互助の取り組みを推進することによって、みんなで支え合う地域づくりの基盤を整備していきます。  今後、限られた地域資源、人材で地域を支えるためには、専門職のプロの力と専門職以外の住民主体の力を組み合わせた施策がますます重要となってきます。医療・介護の連携体制の強化を図るとともに、市民を巻き込んだ、四次連携と呼んでおりますが、四次連携を若年層にも働きかける普及啓発を行います。  市民を対象とした講演会や医療・介護フェア等の開催を通じて、いなべの医療や介護の現状と在宅医療についての理解を深めてもらうとともに、自分らしい生き方を考える機会を持ち、人生会議(ACP)の必要性についても周知、啓発を図ります。  続きまして、②共働きの時代に福祉のベースとなる共助の意識はですが、少子高齢化の進展とともに、核家族化も進行しております。同居世帯が減少したことで、高齢者の単身世帯や夫婦のみが増加しております。  平成27年の国勢調査では、65歳以上単身世帯と65歳以上夫婦のみの世帯を合わせると2,638世帯、高齢者のみの世帯数は全体の15.4%に上り、6軒に1軒が高齢者のみの世帯となっています。そして、この数値は今後も上昇することが予測されます。  住みなれた地域で自分らしい生活を継続していくためには、言い尽くされた言葉ではございますが、公的なサービスだけに頼るのではなく、自身による生活習慣予防や介護予防に向けた取り組み、これが自助でございます。地域の見守りや支え合い運動、互助でございます。こういうのが必要となってきます。困っている人と手助けできる人をマッチングする機能、地域の特性に応じたコーディネート機能を強化するとともに、みんなで支え合う地域づくりフォーラム、みんなで支え合う地域づくり基本講座、認知症サポーター養成講座などを通じて、地域住民のその気を高め、地域力を高める啓発を継続して行っていきます。  特に福祉委員会など、地域住民の主体的な取り組みの促進によって、地域での困り事や課題を的確に把握し、専門職による支援が必要な人には専門職による迅速な対応と、急は要しないが、日ごろの見守り、声かけが必要な人には御近所やボランティア、またはサロンの主催者へのつなぎなど、身近な社会資源として地域の支え合い運動が醸成されるように支援を行います。  続きまして、(2)障がい者福祉につきまして、①グループホームの建設と具体的なプロセスはで、代表質問にもございましたが、平成元年度、改築のための実施設計を進めてまいりました。進捗状況を踏まえて、年度内に工事入札ができる見通しが立ちましたが、年度内は建築に見合う予算措置はしてございませんでしたので、できるだけタイムラグをなくするよう、年度内に入札行為を行うように債務負担行為をお願いいたしました。しかし、庁舎の見直し等々も考え直されることもありまして、結果、見直し結果を待って判断するとして、早期の工事入札を中断いたしました。令和2年度の当初予算にも建設予算は提出されておりませんし、今後、提出は未定でございます。見直し結果を待って判断したいと思っております。  しかし、保護者の強い要望のあるグループホームですので、法人が先行して建てていただくということでございます。事業主が主体的に進めることで、その費用の一部について補助していく考えを持っております。  以上でございます。 ○副議長(小川幹則君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  それでは、御質問を頂戴いたしました1の(2)、②市がバリアフリー化を検討している箇所はの御質問につきまして、総務部から答弁させていただきます。  現時点におきまして、市の施設でバリアフリー化に取り組まなければならない施設はございません。新たにバリアフリー化の工事を予定または検討している案件は、現在のところございません。  なお、教育委員会が令和2年度に大安公民館と桐林館のトイレを洋式化しますが、これはユニバーサルデザインの観点からの設備の是正として行われるものでございます。  総務部からの答弁は以上でございます。 ○副議長(小川幹則君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  答弁ありがとうございました。福祉部より、私も共助、これからは財政も厳しくなってくることが予想されますので、住民の意識を高めてというのがかなめになってきますし、市民活動を含めてすごく大事かなと思ってます。また、質問2にこれはつながってきますが、では、再質問だけさせていただきます。  いなべ市高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画に、市民や関係機関、団体等に対し、総合事業の内容や事業対策者の区分等の周知を進めるとともに、効果的な介護予防事業の推進に向けた内容の充実、多様な主体による事業の受け皿や担い手の体制整備、円滑な移行に向けた制度の周知、啓発を行いますとありますが、今後、さらに介護の施設は必要となると思います。現時点で市が重点的にこういうものが足りないとか、こういうものが必要じゃないかという施設、サービス等に対してどんなものが想定されているか教えてください。 ○副議長(小川幹則君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  現在進めておる事業は、基本的には住みなれた地域で暮らしたい本人の思いがあれば、地域で暮らしていく地域包括ケアシステムを推進、進化していくための事業を進めております。  ただ、施設として今後必要なものということであるならば、現在、特にニーズがあるとされているのは認知症対策グループホーム、また、小規模多機能型居宅介護事業所等々ございます。これにつきましては、今後、これらを整備していく必要はあろうかと考えておりますし、次期計画の中にこれをどのように反映していくかを現在考えております。  以上でございます。 ○副議長(小川幹則君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  どちらかというと、施設に関しては事業所主体になってくると思うので、あちらこちらでも、これから大都市部も含めて施設をつくっていくというのがありますので、ある意味、福祉の企業誘致と言えると思うんで、そこら辺は整備をお願いいたします。  関連しまして、もう一問、済みません。  介護の現場で大きな課題となる、今後、人手不足です。現在でも人手不足があれなんですが、基礎自治体として持続可能な市民生活を守る責任があると思いますが、具体的に何かこの人手不足解消、方向性だけでも何かあると教えていただきたいんですが。 ○副議長(小川幹則君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  御指摘のとおり、介護現場では人手が不足しております。これは全国的な問題でございますので、一つの市が具体的な案をということもなかなか難しい問題ではございます。現在、具体的、また即効的な解決策は持ち合わせてございません。  現在、国が進めておる外国人の介護職員の受け入れであるとか、学生への介護職場へのガイダンスなど、そのような動向を見ながら解決策を検討していきたいと考えております。 ○副議長(小川幹則君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  昨年度、入管に関しては、外国人労働者に関しては法規が改正されて、少しずつ移民論の中でどうなっていくかというのはありますが、ぜひ先取りしていただきまして、人手不足、いなべ市の福祉がおくれないようにお願いします。  ちょっと議論を広げます。  高齢者福祉に関連してですが、今、予算でひきこもり支援の施設が出ていますが、この間も代表質問で暮らしの保健室を併設するという部分がございましたが、私のあくまで感覚ですが、暮らしの保健室、今、楚原でやられてまして、地域包括ケアの中で出てきたという感じよりは、何か一つ、NPOの提案で出てきて、今回、分室をつくるという話があったんですが、僕の中ではちょっと政策的な位置づけが、事業的な位置づけが曖昧というか、今後、当然、この間も予算の関係で扶助費が増大ということが市長からも説明がありましたが、今後、扶助費がすごく上がってくる可能性がありますので、事業精査はやっていかなくちゃいけないと思うんです。そういう部分から考えて、この暮らしの保健室の事業的な位置づけ、政策的な位置づけを、もう一度、確認したいんですが。 ○副議長(小川幹則君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  暮らしの保健室事業は、病院などに行かなくても医療的専門医が身近にいて、体調の変化等を相談し、時には生活習慣の指導、リハビリや運動機能を維持する指導、また、状況によっては、逆に早期に病院受診を勧めるなど、主に介護予防と健康増進といった地域包括ケアシステムの一環でございます。ですので、政策的には地域包括ケアシステムの構築の中の一つだと考えていただければいいかなと思いますし、いなべ暮らしの保健室の分室のことを大きく注目されてはございますが、阿下喜幼稚園はひきこもり支援センターの改築でございます。ひきこもり支援センターに必要な設備を暮らしの保健室でも使えるように、少し広く改築しようと考えておりまして、具体的には炊事場や調理コーナーをちょっと広く確保し、また、食堂も広目に整備いたします。高齢者も20人ぐらい集まっていただいても可能なスペースを設けると思っていただければいいかなと思います。 ○副議長(小川幹則君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  内容としては理解はしましたが、例えば名張市で行われている保健室だとか、例えば桑名市大山田で行われている地域包括ケアとしてのワンストップの相談とはちょっと位置づけが違うと僕は思うんですけど、それはいかがですか。 ○副議長(小川幹則君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  今、言われたように、同じでございます。そこを拠点として出かける。員弁町の今あるところを拠点として周辺を外に出る。阿下喜を拠点として周辺を網羅する。ワンストップ、断らない支援を行うことが暮らしの保健室の制度でございます。 ○副議長(小川幹則君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  そこを突っ込む予定じゃなかったんですけど、もう一問だけ済みません、部長、聞かせてください。  次の事業主体は社協になるんですか。楚原の場合はNPOがやってますよね。今のことを聞くと、事業的なフィット感としては、社協がやったほうがいいように僕は思うんですが。 ○副議長(小川幹則君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  暮らしの保健室の事業は、今、やってみえるNPOがそのまま阿下喜も分室とさせていただきますが、ひきこもり支援センターは社協が運営します。ですので、コラボという格好で受け取っていただければ、理解していただけるかなと思います。 ○副議長(小川幹則君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  いつものように時間がなくなってくるので、このぐらいにして、あとは窓口でやります。いろいろ聞きたいんで、済みません。  障がい者グループホームに関して質問を変えます。  12月議会の一般質問で、先ほどのお話ですと、法人が今度主体になって、それに対して補助をおろすという話なので、事業主体がどこで、入所者が決まっているという話もありなのかなと思いましたが、僕の中では、今までの一般質問の話とか委員会の話がちょっと違和感があって、固有名詞が出たりみたいな部分があるので、そこはどうなのかなというのが個人的な見解として申しておきます。  員弁町や北勢町の障がい者の保護者と、この間、たまたま、私、名古屋グループホームを見学しに行きました。そうした中で、福祉部は御存じだと思いますが、まだまだ足りないです。そういう中では、今回のグループホームを契機に、今後もさらにそういう施設の充実が図られればいいなと思いますが、今後の方針はいかがでしょう。 ○副議長(小川幹則君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  今後、法人が先行して20部屋を建築されます。そこには約十四、五名の方は入所希望と聞いております。そういう希望がなければ、20床つくっても、法人もあいとったんでは大変ですので、当然、先に入る方はある程度は決まっております。ただ、その20床が全部埋まっとるわけではないと私自身はそう聞いておりますし、その20床が整備されると、いなべ市には81部屋のグループホームが整備されます。今、全部が埋まっておるわけではございませんので、入居の状況であったり、今後のニーズを把握しながら検討していきたいと。ただ、大きなものが、今後、必要になるかどうかというあたりも含めて、検討していく必要があるかなと思っております。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  わかりました。前議会の委員会でもいろいろ補正のデータとかを見せていただいて、今後、精神障がいを含めてかなり人数が、相談体制が整ったので上がってきているので、明らかに足りなくなってくるのかなと思いますので、いろんな支援方法を考えていただきたいのと、この間、NPOの代表の方と話をしたときに、福祉部はすごくわかると思うんですが、毎年、福祉行政自体が変わってくる中で、すごく経営のセンスが必要。今、例えば中小企業診断士とか経営コンサルタントがあれして、結構グループホームの経営に当たっている場合が多いんです。そういう部分で専門家の派遣なんかのもしニーズがあったら、支援は市はしていただけますでしょうか。 ○副議長(小川幹則君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  確かに障がい者施設は障がい者の特性もそれぞれ違いますし、経験豊かな人材が確かに必要になってきます。適切な人員配置を行うことは極めて困難なことでございます。  しかし、民間の運営に関して行政が相談を受けることはありますが、経営コンサルタントを派遣する考えは今のところございません。それぞれの施設が自主的に同規模のところの運営を研修していただいて、自分のところに合ったものをしていただくことがベストじゃないかなと思います。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  わかりました。ただ、いろいろ相談には乗ってあげてください。保護者でやりたいという人たちもいますし、公設民営で建物を建ててもらっても、持続可能な運営が一番大事だと僕は思ってますので、その辺の何らかの対応はお願いいたします。  バリアフリーのほうに行こうと思います。時間がだんだんなくなってきたので、ちょっといろいろ飛ばしますが、三重県ではユニバーサルデザイン条例をつくって、条例自体を見ると、建築物がすごいたくさんマニュアルみたいなものがそろってます。これは膨大の量です。そのぐらい三重県が力を入れているのがわかると思いますが、例えば市が新たな公共建築物をつくる際に、どのようなプロセスを経てユニバーサルデザインというか、バリアフリーも含めてなんですが、担保しているのかをお聞かせください。 ○副議長(小川幹則君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  県のユニバーサルデザインのまちづくり推進条例では、公共的施設の新築、新設、増設、改築、用途の変更をしようとするものは、条例の定める整備基準を遵守しなければならないとされております。市が新たに施設を整備する場合は、いわゆるバリアフリー法や県のユニバーサルデザイン条例に定められた整備基準に合致する内容で施設の設計を行います。  また、ユニバーサルデザイン条例は新たに施設を整備する場合は、建設に取りかかる前にあらかじめ県と協議しなければならないと定めております。市が施設を建設する場合でも、事前に施設の設計が県の条例に適合したものであるかを県と協議いたしまして、承認を得た後に建設に取りかかることになります。また、施設の完成後は、その施設が整備基準に適合しているか、県が完了検査を行うことになっております。この検査によって、その施設が基準に適合していることが確認されましたら、整備基準に適合していることを証する証票、いわゆる適合証が交付されることになります。いなべ市の新庁舎におきましても、このような手続を経て適合証が交付されており、県の条例に定める整備基準に適合した建物であることが担保されております。このような手続によって、それぞれの建物などがユニバーサルデザインの考え方に沿ってつくられたものであることが確認されることになります。  以上でございます。 ○副議長(小川幹則君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  詳細に答弁ありがとうございました。非常にわかりやすい答弁でした。そのように制度的にはなっていると。  そうした制度の中で、ちょっとこれは具体的には質問しないんですが、私が見る限り、よく議論になるのが、古い施設に関しては法規がなかったもんでと、一般住宅の耐震性がないのと似ているかなと。ただ、残すべきものに関しては、対処するべきかなとは思うんですが、例えば新しい分で、ユニバーサルデザインと、後で言いますが、バリアフリーは実はちょっと概念が違ったりもするんですね。今回、僕、あくまでユニバーサルデザイン的な見地というふうに立てているんですが、そこをちょっと頭に置いといていただきまして、前に新しい施設、オレンジ工房あげきがありましたよね。あのときにスロープがついたときに、後で発覚して屋根がなかったと。障がい者がぬれるじゃないかというのがございましたね。それは後で改修したりとか、今もこれはまた頭痛いかもしれませんけど、これ企画部になりますけども、にぎわいの森の舗装工事をやっている最中。あれもどう見ても、車椅子、ベビーカーを見たら、あの砂利の中を移動するのは困難じゃないかなと。あとにぎわえばにぎわうほど、納品があれするときに、納品をする業者の方に配慮も足りないんじゃないかなと僕なんかは思いました。  また、これは市長に言えば、新庁舎の増額予算が否決されたからという言いわけがあるかもしれませんけど、あのバーム下含めて、僕もユニバーサルデザインのNPOに入ってますけど、舗装が波打ってますね。あれを見ると、僕は全体的にユニバーサルデザインとしての意識が、確かに条例の適合基準には合っているのかもしれませんけど、どうも意識が足りないんじゃないかと思いますが、どうしても縦割り行政というのが入ってきますし、公共建築の場合は、ここで建設部も絡んでくると思うんですが、職員の意識向上のために、何か研修会とかを開催していただきたいんですけども、見解はどうでしょう。 ○副議長(小川幹則君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  議員がおっしゃられるとおり、ユニバーサルデザインといいますと、どうしてもハード面に目が行くかと思いますが、改めてユニバーサルデザインという考え方の定義を見ますと、そこには建物などにとらわれず、非常に広い範囲に関係してくることだと考えております。  今、おっしゃられましたように、建物の段差をなくしたり、スロープを設けたり、通路を広くするというハード面だけではなくて、ソフト面の知識が重要だと考えます。
     例えば書類を作成する際に使用するフォントにつきましても、ユニバーサルデザインの考え方に基づき見やすくつくられたフォントもございますし、ほかにも、パンフレットの作成などでも見やすくわかりやすいものにするには、ユニバーサルデザインの考え方を知っておくことは大変重要だと考えております。  このようなユニバーサルデザイン全般についての知識を持つことは、市の職員の業務を行っていく上でも重要であるとは考えております。総務部の職員課では、毎年、職員に対して多種の研修を実施しております。ただいま議員から頂戴いたしました御質問は、今後、職員の研修のテーマを選定するに当たって貴重な御意見として参考にさせていただきたいと考えます。  以上でございます。 ○副議長(小川幹則君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  どうぞよろしくお願いします。バリアフリーとユニバーサルデザインで、先ほども言いましたが、かなり混同されると。ユニバーサルなんで、いわゆる人権意識から始まっています。  今回、代表質問で6月定例会にパートナーシップ条例、これは非常にいいことだと思うんです。それも、ある意味、ユニバーサルデザイン、ユニバースな発想だと思っておりまして、そういう部分から言うと、いなべがそういう人権意識が高いんだということの表明の一つのあらわれとして、パートナーシップ条例も提案されるのかなと思いますので、そういうのも含めて研修などをやっていただけたらと思いますので、お願いいたします。  2問目に行きます。2問目は地方創生政策に関してです。  2、いなべ市新時代における市長の地方創生政策ビジョンをただす。  (1)いかに人口を維持・確保するのか。  ①特にプロパーの若者の流出を防ぐ具体策は。  ②昼間人口、つまり、昼間、市外から働きに来ている人を移住・定住をしてもらうための具体策は。  ③地域おこし協力隊の努力で空き家を活用した移住が進んでいるが、増員、拡充する考えはないか。  ④前にもただしましたが、先進地がつくっているような移住や子育てに特化する特設のウエブサイトを設置する考えはないか。  (2)持続可能社会を実現するための地区活動(市民活動)の維持・充実に関して。  ①自治会等地区活動や高齢者による見守りなど、地区における高齢者の役割は非常に大きいものがあります。しかし、地域のつながりは徐々に薄れているとの市民の声をよく聞き、担い手育成に関して地区だけに任せるのではなく、市も事業として取り組むべきだと思いますが、見解は。  ②教育におけるコミュニティスクール、自主防災組織、福祉委員会、獣害対策など、地区が担うべき役割は非常に多様化しております。市の部局もそれぞれ違いがあり、複雑化し、市民にも伝わりにくいと。小学校単位ぐらいの地域協議会、地域拠点整備などを検討すべしと思うが、見解は。  ③地域おこし協力隊、集落支援員など、特に高齢化や過疎化が進む自治会と協議し、まず、地域のニーズありきで設置すべきと思うが、見解は。  以上、お願いいたします。 ○副議長(小川幹則君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  それでは、2の(1)の①と(2)の③につきましては、企画部から答弁を申し上げます。  (1)いかに人口を維持・確保するのかの、①特にプロパーの若者の流出を防ぐ具体策はの御質問でございますが、にぎわいの森やふるさと納税の楽器寄附などの特色ある事業や高速道路の整備により注目される町となっているこの機会を逃すことなく、いなべの自然や風土、農や食など、新たな魅力を発信するグリーンクリエイティブいなべ推進事業や、人を引きつけるいなべ特有の新たな産業の創出、若い方が未来に期待が持てるまちづくりに取り組み、また、若い方には地域のよさを感じてもらえる地域とつながる機会づくりにも必要になってくると考えます。  こういったことにより、住む人が誇りと愛着の持てるまちづくりを進めることで、若者の流出防止に努めてまいります。  次に、(2)、③地域おこし協力隊、集落支援員など、地区ニーズありきで設置すべきと思うが、見解はの御質問でございますが、地域おこし協力隊制度は、自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間、地場産品の開発など、地域おこしの支援や農林業の応援などの地域協力活動に従事してもらいながら、地域への定住・定着を図ろうとする制度ですが、その活動は市が抱える課題によそ者、若者などの視点で柔軟に対応し、解決を図っていこうとするものです。  したがいまして、いなべ市では自治会というコミュニティーに限定することなく、福祉、教育、農業振興、観光商業振興など、さまざまな分野において広く地域おこし協力隊を委嘱してまいりました。  今後も各政策分野において、行政ではできない柔軟な地域活性化策を進め、最終的には地域への定住、定着を図っていく目的で、引き続き、地域おこし協力隊制度に取り組んでまいります。  なお、特に高齢化や過疎化が進む地区等から具体的に地域おこし協力隊制度を活用したまちおこしの相談がありましたら、積極的にお伺いしていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。  集落支援員制度につきましては、いなべ市は原則市の臨時職員として委嘱して集落支援事業に従事していただいています。したがいまして、各自治会単位で集落支援員を配属することは考えておりません。  以上でございます。 ○副議長(小川幹則君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  それでは、①若者流出に引き続きまして、②と③を都市整備部から答弁させてもらいます。  昼間、市外から働きに来ている人に移住・定住してもらうための策としましては、補助金制度を二つほど設けてございます。  一つは、いなべ市移住促進のための空き家リノベーション支援事業補助金でございます。これは県外からいなべ市内に転入される世帯が市内にある空き家など、この住宅は店舗併用でも構いませんが、住宅として使用するために、移住者のニーズに応じて行う改修工事に対して補助金を交付するものです。  もう一つは、代表質問でも出てまいりましたが、いなべ市移住支援金は令和2年度に新規で予算計上させていただいているものですが、東京圏(東京都埼玉県千葉県及び神奈川県を指しますが、そちらから移住して県内に就業しようとする方に対し、移住支援金を交付するものでございます。  ③地域おこし協力隊の増員・拡充する考えはの質問ですが、今年度は移住促進支援を担う地域おこし協力隊1名が活動中で、令和2年度においても、引き続き、委嘱を予定してございます。当該地域おこし協力隊員は、就任以来、現在においてもその力を十分に発揮し、活動していただいていることから、増員・拡充を見込んだ新年度予算はしてございませんが、新たな年度になりまして業務が増大し、対応し切れない状態になったり、かつ、当該制度に合致した人材がいらっしゃれば、積極的に検討いたしたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(小川幹則君)  健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長(舘 康平君)  健康こども部からは、2の(1)、④移住や子育てに関する特設ウエブサイト設置を検討はしないかについて答弁させていただきます。  前回は平成30年6月に御質問いただいておりまして、健康こども部から答弁させていただいておりますので、今回もさせていただきたいと思います。  現在、市のホームページ内に大きく子育てという見出しを設けまして、子育てに関する情報発信の窓口としております。市の行政情報の案内といたしまして、市のホームページ内に整理して案内することは、引き続き、必要だと判断しております。今後も内容の充実に取り組みたいと考えております。  ただし、御意見のように独立したサイトがあって、そこに子育て中の方々が知りたい情報が掲載されていれば、ニーズに応えることになるのではないかと考えます。  参考でございますが、昨年、市が実施いたしました子育てに関するアンケート調査で、子育てに関して知りたい地域情報を聞いておりますが、そこでは1位が遊び場について、2位が子連れで行けるお店について、3位が医療機関、4位が親子で交流できる催し、5位が保育園、幼稚園についてという結果でした。このような情報がわかるサイトがあればと考えます。これらの中には行政情報をそのままある程度は利用できるものもありますが、例えば特定の商業施設やお店などを紹介することは、市が情報として発信するには不適切な場合があります。たとえできても、制約がある中での発信は不自由で、中途半端になってしまうと考えております。  そこで、例えば地域おこし協力隊の制度を活用して、能力と意欲のある人材があれば、検討できるのではないかと考えております。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  私は、地域のつながりが薄れていると、担い手の育成について市も事業として取り組むべきでないかでございますけれども、地域のつながり、特に若い方が愛着を持てば、そのまま大人になられるんで、子ども会とか青少年育成協議会とか放課後子どもクラブ、いろいろな活動を支援させていただいて、生まれ育った故郷に対して愛着を持つような教育を進めておりますので、それを発展することが、この課題に取り組むべきことかなと思っております。  次に、小学校単位ぐらいで地域協議会はということでございますが、いなべ市は伝統的に自治会活動が活発であって、既存の組織、そして公民館などのインフラを有効活用して、ごみの管理とかリサイクルとか神社の祭礼とか子ども会、元気づくりであったり福祉委員会といった他市にない活発な活動をしていただいております。これはあくまでも自治会単位です。次に活動が活発なのが中学校区単位で、旧町単位の自治会長会です。小学校区単位では、石榑の里など教育に特化した形ではあるんですけども、教育以外で課題があれば寄っています。私どもは笠間地区ですけど、笠間地区は六ケ字の問題がありますから、毎月、寄ってます。課題があれば寄りますけど、課題がないにもかかわらず、教育以外で無理に組織をつくっても、余り意味がないのかなと。中学校区単位の一つの大きな塊は既にあります。それと、各自治会でも小字があります。小字単位で活動が活発なのは石榑東、石榑南地区で、特に石榑東地区は自治会加入率が極めて低くなっている状況にありますから、もう少し大字で緩やかな単位で取り込んでいただけることをつくっていただけませんかとお願いをしている状況でございます。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  ちょっと急ぎ足でいきます。  健康こども部のウエブに関しては、またそういう人材も、私、見つけてきたりして、確かにおっしゃるとおり、Linkでのパン屋さん特集とかで民間の店が載ってるけど、どうかなというのはちょっと思うんですけど、確かに、今、結構子育て世代がいろんな活動を展開してきているんですね。その情報もあわせて同時に行政情報となると、市民発信主体で市民に対して発信するのがいいかなと思いますので、地域おこし協力隊のいい人がいるんでしたら、そういうのを主軸に考えていただければと思います。  再質問します。  ちょっとお聞きしたいんですが、これは市長になりますか、今、放課後子ども教室等々で屋根のない学校も非常にいい活動をしていただいているとは思いますが、さっきの答弁を聞くと、もともといなべ愛は、結構、僕はいなべの人は強いのかなと思うんですが、地域の愛着が薄れたんですか。薄れたんであるんならば、何で薄れたんですか。 ○副議長(小川幹則君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  働く場と地域がかけ離れているのが大きな原因だと思います。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  理解しました。確かに社会構造の変化ですね。それもあります。何しろ地域の愛着というか、僕もそれは非常に市長に共感しまして、働くところが遠くても、結構、通っていた方がいなべの場合は多かった。その方々が四日市ないし桑名にアパートを借りて流出しているのが、いなべの場合、流出も近隣の市町に流出しているのが非常に多いので、何しろも足どめになる愛着の醸成というか、もっと言うと、ある意味、若いうちからのしがらみの醸成というか、そのようなことを地域活動も含めて考えていかれればいいかなと思います。  ちょっと都市整備部にお聞きします。  さきの二つの施策に関して、ちょっと僕の聞き間違いかもしれませんが、リノベーションの補助に関しては県外からと。もう一つ、移住促進に関しては大都市部というか、東京圏からというのがありましたが、僕が質問した内容というのは、昼間人口で来てくれている人の定住という質問だったんです。ちょっと質問と答弁がずれてるかなと思うんですが。 ○副議長(小川幹則君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  失礼しました。住宅開発の観点で一点申し上げますと、毎年、大小さまざまな住宅開発が民間レベルでなされております。市内へ通勤されている方やアパート暮らしの方、会社の寮に住んでおられる方などがついの住みかとして土地を購入されるケースもございます。これも一つの定住と言えるのかなと思いますが。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  答弁の理由はわかりました。ですが、私はあくまでも昼間人口で入ってきた人たちを、何しろ少しでもいなべに住んでもらいたいなと思いますので、そこら辺の施策も考えていただけたらいいなと思います。  地域コミュニティーに関してちょっと角度を変えます。時間がないので、ちょっと急ぎます。  今、教育委員会を主導にというか、教育現場ではコミュニティスクールを一気に市内小学校に広げていくという話がありましたが、文科省の方針では、コミュニティスクールと同時に、地域学校協働本部の設置が望ましいとしているんですが、この地域学校協働本部と、そこが主体となる地域学校協働活動の内容と意義をちょっとお聞きしたいんですが。 ○副議長(小川幹則君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  今、議員御指摘いただきましたコミュニティスクールは、石榑小学校と藤原小・中学校で取り組みを進めています。そして、今後、令和4年4月1日から全ての小中学校でコミュニティスクールを推進していくことで、今、準備を進めております。  そんな中で、今、御指摘いただきました地域本部、それから地域協働活動についてなんですが、いなべ市の場合は、コミュニティスクールをまず先に進めていこうと思っています。その上で地域本部、そして地域協同活動をいかにコラボさせて進めていくか、本当にいなべらしい取り組みを進めていこうと思っています。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  力強い答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひ進めていってください。  ちょっと時間がないのではしょって言いますが、地域学校協働本部はおもしろくて、そこで地域の課題も含めてやれと文科省が言っているんです。僕、単純に考えたんです。そこが例えば、先ほど市長が自治会もしくは大字単位でまちづくりをやっていく、もしくは中学校区がフィット感がいいので、そこでやっていくとありましたが、学校がもし石榑モデル的に地域の拠点になると、ハード整備も要らないんじゃないかなと思いましたもんで、ですからこの一つの地域の、本当は質問で、みんな自治会の担い手も、結構、どこの自治会も苦労しているので、このまま自治会活動が維持できるのかということが聞きたかったんですが、それも考えて、地域協議会があるところは、自治会を別に潰しているところじゃないんです。自治会は、例えば阿下喜の場合だと、阿下喜自治会があって、小字の自治会があって、大字の自治会があってというような形で、大字の単位的に協働本部があって、課題解決をしていったりとか、知恵の交換をしているみたいなところがありますんで、それも一つのこれからのコミュニティ維持のために考えていただけたらなと思います。  駆け足で3番に行きます。  3、いなべ新時代における主権者教育に関してただします。  今後、子どもたちが日本の担い手としてしっかり生き抜き、理想的には、先ほど教育長から答弁ありましたように、いなべの教育をしっかりしていただいて、いなべ市の担い手になってもらえるよう、教育の中で重視している点を質問させていただきます。お願いします。 ○副議長(小川幹則君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  3、主権者教育について、いなべ市の教育で重要視している点についてお尋ねいただきました。  文部科学省なんですが、主権者教育を単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせると定義しております。これはいなべ市の教育にとって、まさにこれやと思っておるんですが、いなべ市の教育で重要視していることは、いなべ市学校教育方針の中で子どもたちにつけたい力として次の三つの力を示しました。3点ございますが、一つは、子どもたちに予測困難な未来を生き抜く力です。二つ目は、仲間とともに力を合わせて課題解決に向かう生き合う力です。三つ目は、社会のつくり手として未来を生き拓く力です。いなべ市では小中一貫教育を通して、生き抜く力、生き合う力、生き拓く力の三つの力を育むことを重視しております。  また、未来いなべ科では地域社会の一員として自覚を持ち、ふるさといなべを愛する子を育てるための学習を、今、計画的に重ねております。これは文部科学省が示している主権者教育の目的に資するものであると捉えております。特に主権者意識の醸成については、学校だけでなく、家庭や地域との協働活動や体験活動を充実させるとともに、社会全体で主権者教育を推進していくことが何としても重要であると考えております。  現在、いなべ市では石榑小学校と藤原小・中学校に学校運営協議会を設置し、地域とともに学校づくり、地域づくりを目指すコミュニティスクールを展開しております。  今後は、市内全ての小中学校に学校運営協議会を設置し、地域とともに連携・協働し、地域の主体者となる児童生徒をコミュニティスクールを通して育成してまいります。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  篠原史紀君に申し上げます。残り時間3分です。  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  教育長、思ったとおりの答弁ありがとうございました。  その三つの方針を、僕、聞いたときに、まさに主権者教育そのものかなと思います。ただ、先般もいなべ市議の補欠選挙があったときに、25.25%という非常に投票率が低迷したと。そこは総務部とも連携して、いろいろやっていかなくちゃいけないとは思うんですが、これからも、先ほどもコミュニティスクールをベースにして、また、その先にある協働本部もしっかり完備していただいて、担い手づくりをやっていただけたらなと思います。ありがとうございます。  今回、私なりに持続可能ないなべ市をテーマに質問させていただきました。さっきの総務部の答弁をかりれば、市長が自治会単位、いなべの場合は特に水稲耕作を中心にした村ででき上っている。これは動かぬ事実で、荘園時代からというとてつもない長い歴史でやっているのかなと。ですから、逆に言うと、慣例がすごいと思います。ただ、これだけ世の中が変わってくると、慣例だけじゃなくて、うちの自治会でも話し合いをするんですが、ここを変えていかなくちゃいけない。でも変えるとなると、何か変える理由というか、変えるバックボーンが必要なんです。そうなると、例えば行政で押しつけじゃなくて、今からの町内会等はこうやって運営していったらいいよみたいなガイドブックみたいなものを出しているところも結構あるんです。そういう方向性を、道を示すみたいなことも必要じゃないかなと思いますので、そのあたりも地域コミュニティを維持しまして、防災にしても、何にしましても、福祉にしても、これ、共助がなければ、これからは何しろ成り立っていかないし、この間、都市整備部の関係で、空き家もふえてくれば、空き地もふえてくる、これをどうするんだという話も出てくるし、これは今まで私から見えない部分で地域の高齢者が草刈りをしてくれたり、それで何とかもっている。そういう中で定年延長もあり、シルバー人材の人員すらも確保できないんじゃないかという話もある。そう考えたときには、これからやっぱり自治体自体が何かモデル、ビジョンを示して、こういうふうに運営していくんだみたいなものを示す体制が必要じゃないかなと思います。  それを要望しまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(小川幹則君)  篠原史紀君の一般質問を終了いたします。  暫時休憩します。                午後 1時59分 休憩                午後 2時15分 再開 ○副議長(小川幹則君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を行います。  次に、質問順位4番、片山秀樹君。  3番、片山秀樹君。 ○3番(片山秀樹君)  3番議員、創風会の片山秀樹です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  1、いなべ市で子育てを行うことを決意するためにお聞きします。  これは、20代後半の女性数人とお話をして、その彼女らからの意見と要望の中から質問いたします。
     ほかにも要望はありました。それにつきましては、窓口でお聞きしたり、他市町の窓口や市議会議員にお聞きいたしまして、私からお話いたしました。  まず、ゼロ歳から2歳児までは育児担当制保育、5歳になりますと、フィールドをつくり、野外保育にも力を入れて実施している。  また、小学校に入校すると、小中一貫教育、ICT教育など、先進的な取り組み、また、中学のクラブ活動に対しても応援をしていただいております。そして、何よりも校舎、建物が新しく、全てのクラスにエアコンを完備し、特別教室にも設置していくと。料金もお値打ちです。そういったことはいなべ市で子育てを選択するに十分な理由になるとお答えいたしました。  その上で、残った課題について質問いたします。  先ほども言いましたように、(1)ゼロ歳児での受け入れ、担当制保育、それから野外保育などを実施しているいなべ市ですが、市外に勤めている正社員のために、延長保育の時間について、現在の18時から19時とすることを希望するが、ニーズの高さによって、その可能性はあるのか。  (2)は具体的にピンポイントで、児童・生徒の通学路の安全対策について質問いたします。  ①瀬木地区と十社地区の小学校の通学路の安全についてお聞きします。  瀬木地区につきましては、国道での交通量が非常に多く、集合場所は釜田のうどん屋さんになりますが、そこまでの道のり、その後、国道の歩道を通って、三崎ガソリンスタンドのもう一つ手前の信号を斜めにお墓を通っていくわけでありますが、非常に交通量が多く、その危険についてどの程度把握して対策しているかをお聞きします。  ②十社地区につきましては、2003年に、北勢町時代ですが、貝野分校、川原分校の廃校に伴い、通学をスクールバスで行っているところと、いわゆる本校という点ですけど、歩いて通学している子どもがいます。ここは瀬木とは逆に、車が危険というよりは、危険なのは猿でございまして、凶暴になった猿や、山ゆえの不審者に対しての目の届きにくいという危険がございます。私たちの子どものころとは非常に環境が変わり、そういった危険に対しての通学路の安全に対する考え方を質問いたします。  ③学援隊の役割と課題について、教育委員会の考えを聞く。  ④コミュニティスクールの活動強化のために取り組んでいることは何かを聞く。  これは①と②で、学援隊の役割については、通学路の安全に対してもかかわってくるかと思います。  また、先ほどの質問にもございましたように、共働き世帯など、地域で子どもを育てるというコミュニティスクールの活動が大切になってくると思いますが、その活動強化のために取り組んでいることは何かをお聞きいたします。  それから、(3)これからの教育ですけれども、詰め込み式の教育、一流大学を出ただけでは、これから先の未来を生き抜くのはとても厳しくなりました。そこで、教育長になられてから、長年、種をまき、水をやり、やがて実となる、花が咲くような活動をしていただきましたけれども、あるいは、先ほど申しましたICT、小中一貫教育などの先進的な取り組みのほか、ネコギギなど自然科学にも取り組まれました。また、藤原では屋根のない学校の事業も取り組まれておりますが、一度、整理して、これらをまとめて、これからの生き抜く力を身につけるための教育長の教育に対する考えと、その方法、課題についてお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○副議長(小川幹則君)  健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長(舘 康平君)  健康こども部からは、1の(1)延長保育を19時まで利用可能かの趣旨の御質問についてお答えしたいと思います。  保育の受け皿は市全体で複合的に考える必要がございます。保護者の保育ニーズ、家庭の子育て時間、保育所の保育時間、保育所の位置、保育所の人材確保を含む経営などでございます。  いなべ市では、御承知のとおり、市内に13園ございまして、そのうち2園、大安中央保育園とゆめのみ保育園で延長保育の拠点保育所として19時まで保育を実施していただいております。  利用者数でございますが、近年、増加傾向にございます。今年度の利用者でございますが、参考に申し上げますと、大安中央保育園で月平均で9.2人、中央保育園の入園者の14.8%、ゆめのみ保育園が月平均1.8人、ゆめのみ保育園の入園者の4.5%となっております。  全体から見ますと、保育所の標準的な保育時間は朝8時から夕方の4時半まででございまして、この利用が最も多く、夕方の6時までにはほとんどの子どもが降園します。7時までの延長保育利用者は、直近の1月の状況では、全園児1,366人のうち7人、0.5%となっております。  子どもを保育園に預けようとする場合、幾つかの選択肢がございます。まずは保育園の選択でございますが、保護者の方が気に入られた保育園を選んでいただけるようになっております。最も希望が集中して定員を超えた場合には、保育の必要度で選考が行われますので、希望どおりとならないこともございます。市外に通勤される場合ですと、自宅から近い保育園か、それとも職場に近い保育園か、市内の保育園だけでなく、市外の職場に近い保育園を選ぶ制度もございます。これによって、保育時間も変わることになります。保育時間としては、勤務時間と保育園の場所で可能な時間を選択いただくことになります。  その際に、もう一つ、ぜひ考えていただきたいことがあります。子どもの生活サイクルと保護者と過ごす時間が非常に大切だということでございます。将来の生き抜く力、主体的に行動する力を養うには、子ども自身が自己肯定感を持つことが必要とされておりまして、そのためには乳幼児期、しかも3歳になるまでの期間の愛着形成が重要だと言われております。この時期にお母さんと過ごして、お母さんから大切にされる経験を積むことが将来の基礎になります。子どもを中心に考えた場合、保護者との愛着形成が必要な乳児期に19時までの延長保育を利用すると、例でございますが、帰宅して、食事、入浴と、夜の9時半ぐらいに眠りに入ることといたしますと、2時間弱、早朝保育をすると1時間弱、24時間の中で3時間弱という時間しか親子が触れ合う時間がないことになります。  それから、長時間の保育は子どもが疲れます。負担がかかります。できるだけ早く降園し、家庭生活に戻ることが理想であると考えます。  もちろん保育園でも保護者の方から丁寧に家庭での生活をお聞きしまして、担当制でございますが、一人一人の子どもの生活サイクルに合わせて日課表を作成して、家庭の生活の連続として保育園の生活が行えるようにしております。担当の保育士がお母さんにかわって丁寧に保育を行っております。そして、保護者へお返しいたします。  子育てと仕事の両立は子どもにも負担ですが、保護者が大変です。国の調査によりますと、仕事と子育ての両立が難しかった理由は、体力がもたなそうだったからが最も多かったと聞いております。  国はこれを課題といたしまして、子育てを支援するために、働き方の見直しとして、短時間勤務制度の義務化、1日6時間勤務の制度を設けることを事業主の義務といたしました。それから、それ以上の所定外の勤務を免除することもあわせて制度化しております。このような制度もうまく活用していただきたいと思います。  今後、ニーズが高まって、大安中央、ゆめのみ保育園以外の特定園での実施を考えることになったときには、この時期の子どもの育ちの特性を十分に理解していただきながら、短時間の親子の触れ合いでも有意義に過ごすかかわり方や、ニーズのある家庭には、19時まで開園している保育園を御案内することが大切だと考えております。  全国的な保育士不足にありまして、各保育園は正規保育士に加え、非常勤、パート保育士を活用しながら運営し、適正な人員を確保しておりますが、19時まで開園時間を延長しますと、1日最大で11時間30分開園することになって、土曜日も開園しておりますので、保育士の負担も大きく増加いたします。現状でも夕方の時間帯は人員確保が難しいです。さらに延長ではニーズに円滑に対応できず、保育の質、信頼を損なうおそれもございます。  経営面では、延長保育の実施施設には、年間を通して一定以上の保育実績がありますと、受けられる保育単価の加算や補助金がありますが、競合した保育園ができた場合、ニーズ量によっては基準を満たさなくなりまして、経営を圧迫するおそれがあります。これらのことを考え合わせて慎重に進める必要があると考えます。  引き続き、市内保育園の受け入れ体制について、事業者と調整しつつ、総合的な判断の上に立って計画的に整えてまいります。 ○副議長(小川幹則君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  それでは、(2)の①から④まで、それから(3)の御質問に、順次、お答えいたします。  まず、①瀬木地区の通学路の危険箇所についてどの程度把握しておるかと御質問をいただきましたが、瀬木地区の通学路につきましては、新しく鎌田大橋南と市道阿第107号線の市役所への入り口道路ができたことから、新たに通学路の安全対策が必要と判断しております。今までにはなかったことが、その市道阿第107号線と鎌田大橋南が、市役所ができて、そこへ道路がつながったことによって、新たな対策が要るようになりました。  まず、鎌田大橋南入り口の状況ですが、平日7時半から8時20分に市役所に入る車が40台余りございます。それから市役所から出る車は20台前後ですが、中でも8時から8時15分の間に集中しております。児童生徒は8時までに学校に登校することになってますので、若干ずれておるところで、緊急的な対策は今のところ必要ないですが、でも重なる部分が若干ありますので、その部分できちっと対応していかなあかんと思ってます。  そのときに、今、具体的にどうしているかなんですが、この道路を児童生徒が横切る場所に横断歩道がございませんので、児童の登校時には三岐通運の職員による見守りが実施されておるところです。  次に、新市道阿第107号線の入り口ですが、北勢多度線から新市道へ進入する車は8時前後が一番多く、10台から15台程度で、新市道から出てくる車はほとんどありません。これは児童生徒の通学時間帯と重なってしまいます。出入り口付近の拡幅工事が予定されておることから、現時点ではこの場所に横断歩道を設けてございません。そのため、グリーン塗装で対応してもらっております。いなべ警察署の担当者からは現在は横断歩道設置ができないと言われておりますので、グリーン塗装で対応しているところです。  このところにつきましては、学援隊、あるいは教職員が交差点に立ち、児童の横断を補佐しておるところでございますが、学校からはさらなる対策をお願いしたいという要望が上がっております。事故があっては絶対あかんわけですので、何としても事故のない万全な対策をと、学校から強い要望として上がっております。  このことから、先日、2月18日に通学路安全推進会議において、いなべ警察には新庁舎入り口進入路に横断歩道の設置を要望いたしました。また、三重県の建設部には、高速道路工事の進捗状況とかかわってまいりますので、東海環状自動車道の工事の進捗状況を聞く中で、安全対策の実施を依頼しております。  続いて、②十社地区の児童の通学についてでございますが、今後、十社地区の児童につきましては、今、議員御指摘のとおり、徒歩通学の安全確保が大事になってまいります。ですので、徒歩通学の児童の安全な通学のために、学援隊や地域の見守りボランティアの強化を図る。強化といいましても、お願いすることになりますので、何としても学援隊や地域の見守りボランティアの方々に働きかけて、どうぞ子どもたちの安全な通学を助けてくださいと、今、進めさせていただいております。  それから、獣害対策につきましては、学校、地域、教育委員会と関係機関がございます。農林商工部ももちろん入ってまいりますし、建設部も入ってまいりますので、学校と、地域と、そして教育委員会と関係機関、いなべ警察も当然御協力を賜らなあかんわけですが、何としても連携して対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、③学援隊の役割と課題について教育委員会の考え方でございますが、学援隊の役割といたしましては、いろんなところで学校の教育活動を助けていただいてますが、議員御質問いただいておることに関連いたしましては、登下校支援の部分でお願いをさらに進めていきたいと。先ほど申し上げましたように、十社地区だけではなくて、いなべ市内の小中学校の登下校の支援をお願いしようと思っております。  それから、④コミュニティスクールの活動強化のために取り組んでいることは何かのお尋ねですが、先ほど篠原議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、さまざまな取り組みを進めていただいてます。ありがたいことに、いなべ市は学校を助け、子どもたちをより高め伸ばしていく、本当に子どもたちの学びと育ちを地域みんなで支えていこうという基盤があると私は思っております。そういう地域のよさをさらに生かす形でコミュニティスクールを進めていきたいと思ってます。  先ほども御答弁させていただきましたが、石榑小学校で17年、そして藤原小・中学校では立田小学校の取り組みを引き継いだ形で取り組みを進めてもらっていますが、石榑小学校や藤原小・中学校だけではなくて、全てのいなべ市内15小中学校でこのコミュニティスクールの取り組みを進めていく中で、特に議員が御心配いただいてます登下校の子どもたちの安全についても、コミュニティスクールの取り組みとして、学校ごとにそれぞれ状況が違いますけれども、このことがまず優先されなければいけないというところがあれば、コミュニティスクール、学校運営協議会、学援隊がコラボして、その取り組みを特に強化していく、そのような考え方で取り組んでまいります。どうかよろしくお願いいたします。  (3)教育長の考え方と、その方法、課題について聞くにつきましては、今、申し上げた部分とも重なってくるんですが、いなべ市の子どもたちに生きる力を身につける教育について進めてまいりたい。生きる力は何なのかというと、私は二つだと考えてます。一つは、個の確立を目指す一人力、さまざまな課題や問題を自分で解決する力を一人力と呼んでおります。それと、集団の質を高める仲間力、仲間とともに解決していかなければいけない、一人だけでは解決できないことは世の中いっぱいありますので、仲間とともに解決していく仲間力をつけてくことが大きな取り組みだと思ってます。  加えて、子どもたちに予測が困難な未来を生き抜く力、仲間とともに力を合わせ課題解決に向かう生き合う力、社会のつくり手として未来を生き拓く力を育むことが大事だと考えています。  この生きる力を育む方法は、小中学校教職員が一致した方向のもとで、地域とともに特色ある教育活動を展開することであります。  具体的には、市内全ての小中学校で、9年間の一貫性のある系統的かつ継続的な学習指導や生徒指導を行う小中一貫教育を実施することが重要であると思っています。先ほど篠原議員の御質問にもお答えさせていただきましたとおり、生きる力を身につけるには、学校だけでなく、家庭や地域との協働活動や体験活動を充実させるとともに、社会全体で主権者教育を推進していかなければならないと思っております。  現在、いなべ市では石榑小学校と藤原小・中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールとして地域とともに学校づくり、地域づくりの取り組みを展開しておりますので、今後、これを全ての小中学校で取り組みを進めてもらう中で、先ほどの篠原議員がおっしゃった協働本部、協働活動をうまくコラボさせて、いなべ市ならではの取り組みをさらに進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  片山秀樹君。 ○3番(片山秀樹君)  それでは、再質問させていただきます。  延長保育は19時までのところが既にあり、この間の代表質問でも答えていただいていましたが、保護者は自分の地域以外でも自由に選択できるというわけです。それから、人の問題もあり、経営の問題も、今、説明していただいたように、全ての保育園というわけにはいかないようですけれども、さらに様子を見て選択肢をふやしていただくということで、大変ありがたい話だと思います。  再質問は、今、働き方改革ということで多岐にわたりますが、正社員として6時間勤務は、給与は当然8時間の4分の3になるわけですけれども、給与は下がります。賞与も下がりますが、6時間で正社員の制度となると、市外に勤めておられる方にとっては非常にありがたい制度だと思います。この制度を事業者に果たして周知しているのかなということがございます。少なくとも私の知り合いの経営者たちは知らないです。6時間正社員の法令化もしているこの制度を、どうやって活用していったらよろしいでしょうか。 ○副議長(小川幹則君)  健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長(舘 康平君)  この制度は3歳未満の子どもを持つ事業員が希望すれば、1日6時間の勤務時間を利用できる制度でございますが、制度自体は育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律で決められておるんですが、平成22年6月に施行されまして、まずは100人を超える労働者を雇用する事業主に制度を設ける義務が生じております。その後、法律が改正されまして、平成24年7月からは100人以下の事業主にも適用になっておりますので、全部の事業主に義務が生じておるわけでございます。企業の中での制度化でございますけども、就業規則に規定して労働基準監督署に提出しなければならないとなっております。就業規則は10人以上の企業に必要とされておりまして、従業員の代表者の合意の上で作成されるものでございます。事業主はあらかじめ制度を定めて、労働者に周知するように努めなければならないとされておりますので、事業主の責務として制度を設けて運用する必要がある。これに対して国が法律で義務化をしておると。  ただ、例外規定がございまして、制度はあるんですが、職場によっては、雇用期間が1年未満の従業員、それから1週間の2日以下の従業員は対象外になります。それからもう一つ、業務の性質、実施体制に照らして制度を適用することが困難な業務に従事する従業員も対象外となります。しかし、例えば事業所全体でそういうことになるところであっても、代替措置を設けなければならないとなっておりまして、それは育児休業に準ずる措置、完全に休んでしまうことを拡充するという意味合いだろうと思うんですが、それからフレックスタイムの制度、勤務時間をずらすもの、就業時間の繰り上げ、繰り下げ、時差出勤、それから事業所内で保育施設を設置、運営、これに準じる便宜の提供となっております。各事業所の中でどのようになされているかは、申しわけございませんが、存じません。これの管轄は労働局になっております。  もし従業員がこういう制度がないということであれば、まず会社に労働組合があれば労働組合、また、人事に尋ねていただくとか、それでもらちが明かない場合には労働局に相談いただきますと、労働局はそれに対して必要な助言や勧告をする責務がございますので、そのような対応かと考えております。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  片山秀樹君。 ○3番(片山秀樹君)  承知しました。本人から事業主に話をするのもいいかなと思います。  その次は、瀬木の通学路について大変詳しくデータをとって、安全施策をとっていただいておりました。それに三岐通運の方、フーゲツの前でいつも立ってもらっているボランティアの女性、それから高木自転車のところにも田中さんがいつも立ってもらっています。教職員も立っていただいて、安全対策に万全を期していただいてますので、ありがたいと思います。  一つだけ気になるのが、言っていた新庁舎への新しい道の107号線の入り口の横断歩道ですけど、設置する予定はありますでしょうか。 ○副議長(小川幹則君)  教育部長、水谷喜広君。 ○教育部長(水谷喜広君)  先ほど教育長の答弁にもございましたけども、この交差点を含む道路改良工事は、令和3年度以降の完成に向けて施行中でございます。  北勢インター入り口の交差点部分については、令和6年度になろうかと思いますが、この完成までの期間につきましては、関係機関と協議して、暫定的な安全対策を講じております。先ほど教育長が申しましたグリーンベルト塗装のことでございます。  なお、横断歩道及び信号機でございますけれども、道路管理者の所管で設置できるものではなくて、三重県公安委員会の所管でございます。今の段階で横断歩道及び信号機とも設置できるとの回答は得られておりません。しかしながら、通学路安全推進会議を通じて、建設部などの関係機関と連携し、継続的に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小川幹則君)  片山秀樹君。 ○3番(片山秀樹君)  では、継続的によろしくお願いいたします。  次は十社地区の、特に下平の自治会から、下平地区の小学生のスクールバスの要望書を7月に出されました。これには下平地区の全世帯の署名を添えてスクールバスの要望書を出されました。どのように考えておられますでしょうか。 ○副議長(小川幹則君)  教育部長、水谷喜広君。 ○教育部長(水谷喜広君)  議員おっしゃるように、令和元年6月28日付で受け付けさせてもらったと記憶しております。北勢町下平の自治会から、下平地区小学校スクールバス利用の要望書をいただきました。要望理由は、通学路に猿の大群が出没すること、台風、大雨、大雪の悪天候時の徒歩通学が危険であるため、スクールバスを利用させてほしいというものでございました。教育委員会では自治会要望について検討を行った上で、下平の自治会長に説明を行ったところでございます。  その内容といたしましては、通学路の獣害対策については、十社小学校を通じて、教育長の説明にもありましたように、学援隊の募集を行って、見守り活動の充実を図ることで状況を注視しますということが一つ。また、悪天候の対策については、臨時休校、自宅待機等の措置をとることで、児童生徒の安全を確保することを御説明申し上げて、理解を求めたところでございます。ある程度の理解はしていただいたと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小川幹則君)  片山秀樹君。 ○3番(片山秀樹君)  経過については私も存じておりますけれども、猿も大変狂暴になってまいりましたので、何かあってからでは遅いですので、学援隊、あるいは見守り隊の方の協力も得て、通学の安全を責任を持って、保護者とともに安全対策に万全を期していただきたいと思っております。  いなべ市は福祉と教育に充実した町と言われております。もちろんそのための収益であるインフラ整備や企業誘致の成功を抜きには考えられないのは当たり前なんですけども、教育長は長年に種をまいて、水をやって芽が出たこの現状から、さらに花が咲くように、先ほど言われた生き抜く力、生き合う力、開拓していく力を育むために地域全体で取り組むことを理解いたしまして、次の質問に行きたいと思います。  次は、2、獣害対策について問います。  先日、坂本地区で行われました、先進的に取り組んでおられる坂本地区の猿対策について、私も東貝野の自治会の一員として研修に行ってまいりました。その研修会を行った狙いは何か。そのとき見せていただきました地獄おりというのがありました。すり鉢状になっておりまして、そこにえさがあって、猿が入りますと、自力では猿は逃げられず、1カ所逃げ道がありまして、そこへ行くと電気を流して殺してしまうという地獄おり、感動いたしました。これは全て坂本地区の自治会で自分たちでつくったということであります。  それから、長年、ずっと言われてます猿対策、大体課題も整理されてきたと思いますが、現在の成果に対する見通しはどうなんでしょうか。  それから、その研修会で思ったんですけれども、猿対策を通して地域の内外のコミュニケーションが図られ、地域内はもちろんなんですけども、猿対策に力を入れておる自治会も研修会に一緒に参加したんですけども、顔見知りということもあり、すごいコミュニケーションが図られ、そして団結力が生まれ、ほかの事業にもいい影響となり、山村集落の活性化の基本になると感じましたが、執行部の考えをお聞かせください。  (2)昨年、大変皆さん苦労なさった豚コレラの発生により、それ以降、山へ入って、銃による制限がありましたが、この4月以降に対しての見通しを教えてください。 ○副議長(小川幹則君)  農林商工部長、岡本浩一君。 ○農林商工部長(岡本浩一君)  続きまして、農林商工部所管の答弁をさせていただきます。  2、獣害対策について問うで、①先進的な取り組みをしている坂本地区の研修会の狙いはでございますが、猿対策などの獣害対策は、捕獲や銃の駆除を行っても、被害の軽減にはつながっていないのが現状でございます。特に銃器の駆除は民家近くや道路では禁止とされております。捕獲おりによる駆除も個体の減少にはなっておりません。また、仮に一定数の個体が捕獲できても、その集落に猿のえさとなる農作物や隠れ場所などがあれば、被害は一向に減っていないのが現状でございます。  猿対策など獣害対策は、防護対策を行っていない圃場では、えさとなる農作物などをなくすこと、また、花火による追い払い、けものが隠れるようなところをなくすことが重要と考えております。このような取り組みを集落全体で取り組んでいるのが坂本集落でございます。  今回、この研修会に参加しました古田、東貝野、西貝野、飯倉集落についても、集落全体で追い払いなどの活動を実践していただいております。  今後は、この研修会に参加した5集落について、市内各地への講師として育成することを目指して、各集落での出前講座をしていただきたいと考えております。  ②地獄おりをふやしていけるのかでございますが、地獄おりのメリットは、通常の箱おりと違って、個体捕獲のたびにゲートの扉を開閉する必要がなく、管理は楽でございますが、おりをふやす前に、まずは集落全体に猿のえさとなる農作物などを放置しない、花火などによる追い払いなどが重要であることを集落に対して指導していきたいと考えております。  ③猿対策の成果に対する見通しでございますが、猿対策はえさとなる農作物をなくすこと、集落全体で追い払いを行うこと、隠れ場所をなくすことが基本でございます。個人で行うよりも、地域全体で計画的に実践することでより効果があるので、このような取り組みを取りまとめるリーダーを育成する必要があると考えております。  本年度より集落獣害対策リーダーを育成する研修会を実施しており、その中で、先進地である坂本集落の獣害対策に取り組んだ経緯や実践している状況などの講義を受けまして、また、意見交換を行いました。  今後は、この研修会に参加した集落リーダーを講師として育成し、市内の被害のある集落に出向いて研修会を実施する予定でございます。  ④獣害対策を通じて山村集落の活性化の基本となると感じたが、執行部の考えを聞くでございます。  猿対策などの獣害対策は、集落のコミュニケーションの一つと考えております。獣害対策を行うには、リーダーを中心として集落内で明確なルールの合意、また、集落内の多様な団体が参加することが大切だと考えております。獣害の正確な情報のもと、隠れ場所をなくす、えさ場をなくす、追い払うなどでけものを近づけさせない環境を集落全体でつくり、みんなで楽しく長続きすることを考え、個人でつらい対応をしておるより、集落全体で獣害対策を行っていただき、その獣害対策がきっかけとなり、人と人のつながりの発見や、集落を見詰め直す活動になると思われ、その活動を通して活力ある集落づくりにつながると考えております。  (2)豚コレラにより制限があった4月以降の対策はでございますけど、昨年6月に市内で野生イノシシから豚コレラの陽性が確認されました。また、7月には市内養豚場で飼育豚からの陽性が確認されまして、全頭処分が行われた痛ましい事実が発生しております。  県内での野生イノシシからの豚コレラの発生で、三重県ではいなべ市、桑名市、四日市市、菰野町、鈴鹿市、亀山市、5市1町で昨年11月から本年3月31日までの間に銃による狩猟が禁止となりました。ただ、くくりわな、箱わなについては駆除のみ許可をしております。  御質問の4月以降の対応でございますけど、三重県と銃猟禁止の5市1町と現在検討しておりまして、まだ結論は出ておりませんが、わなによる駆除につきましては、引き続き、行っていくことになっております。  以上でございます。 ○副議長(小川幹則君)  片山秀樹君。 ○3番(片山秀樹君)  猿はうちの周りにも、僕も、毎朝、起きると、ベランダに必ず猿がおりまして、追い払います。また、自分の田んぼにおる猿は追い払うんですけど、人の田のやつはほっておきます。ほとんど人ごとなんです。誰でもそうだと思いますけれども、この坂本地区の活動を見て、やっぱりみんなで一致団結して取り組むと。すごいさくがしてありました。これは結構長い間、七、八年かかってやったんじゃないかなと思います。それにはリーダー育成が鍵ですし、そこだけがやっていれば、その群れは隣の村に行くだけですので、そこの村もまたやってもらわなきゃいけません。こういったリーダーを育成して、最後に山に追い込むところまでを目標として頑張っていくということでよろしいですね。
     では、次に3番目の質問に行きます。  質問事項3、にぎわいの森についてお聞きいたします。  その質問の前に、僕は一応、商売してますので、ちょっと考えを述べたいんですけども、いろんな商売には環境の変化がございます。昨年の秋には消費税が増税されました。これは結構厳しいと思います。そこへ来て、このコロナウイルスの自粛ということです。商売営業はやってください。しかし、市民には外出を控えてくださいという中で営業していかなければなりません。  業種によっては、私の友人では結婚式場とかホテル、私もテナント、ホテルに入っておりますけれども、ホテルの中の宴会、結婚式、5月ぐらいまでほとんどキャンセルです。対前年比で言えば9割減です。もちろん経営者ですので、そんなことに対して補助を求めるとかを考えているわけではありません。環境によっていろんなことが出てまいります。全て自己責任であると。売り上げの上下はつきものですし、廃業や撤退というのも経営です。安定とか補償というのは自分でつくるものであると。きょうはよくても、あしたはだめな場合もあります。これでよしとか、これで成功したということは永遠にないんです。やり続ける限り、努力し続けるのが営業活動というもので、それは大企業であるトヨタであろうが、東芝であろうが、シャープ、あるいは富士通や、ひと昔の山一證券や長銀でも同じことです。そういった基本的な考えの中で、質問事項3番を聞いてみたいと思います。  (1)にぎわいの森事業の活性化と事業目的達成のため、各店舗が一体感を持って営業活動をするべきであると考えるか、どうか。  これは、休みは一応火曜日、水曜日と決まっておるんですけれども、一つのテナントとしてにぎわいの森と名前がついている以上、いなべビュッテと名前がついている以上、テナントの一つとして考えてもらいたいなと思ってます。各店が各自で休みをとったり、一国一城の主ですけれども、これは一つの市の事業ですので、各店舗の連絡がちょっと弱いんじゃないかなと感じまして、一体感を持って営業活動をすべきであると考えますが、どうか。  (2)各店舗の自立的な活動、5月、6月、7月と各店舗の毎月の売り上げを全部聞いてきました。見たらわかると思いますけども、落ちております。でもあのときの活気は、マスコミや雑誌とか、それからプロデューサーもいましたし、市が一生懸命やって、爆発的な成功をなし遂げました。ここから自腹を切って販売促進費を出すとか、そういった自立的な活動と、いなべ市が期待する事業の目的達成に向けて見えてきた課題は何か。  (3)まちづくり法人設立が近づくが、進捗状況と法人の活動内容、人員配置を教えてください。 ○副議長(小川幹則君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  それでは、3、にぎわいの森について問うの御質問につきまして、企画部から答弁を申し上げます。  (1)にぎわいの森事業の活性化と事業目的達成のため、各店舗が一体感を持って営業活動をすべきと考えるが、どうかの御質問でございますが、にぎわいの森の活性化と事業目的達成のために各店舗が連携していくことが重要と考えます。  昨年のオープン以来、各店舗はみずからの店舗の運営に注力する結果となり、にぎわいの森としての各店舗が一体感を持った連携した取り組みは限定的になりました。8月末のいなべの夏ぐれでは、営業時間を延長し、全店舗でキャンドル装飾を行いました。また、11月中旬には秋の新作メニューのお披露目会及び試食会を行いました。この2月からはあげきのおひなさんのポスター、チラシを全店舗で掲示、設置しています。来年度以降は、まちづくり法人が調整役となり、各店舗の連携を強化し、四季折々のイベントなど、にぎわいの森全体での取り組みを進めてまいります。  次に、(2)各店舗の自立的な活動といなべ市が期待する事業の目的達成に向けて見えてきた課題はないかの御質問でございますが、各店舗の自立的な活動につきましては、新たな商品の取り扱いやメニュー開発などの積極的な自主活動が始まってまいりました。これからは各店舗みずからの販売促進も進めてまいります。  にぎわいの森の事業目的につきましては、いなべ市の認知度向上、いなべ市への来訪者の増加、地域産品の活用、阿下喜を初め市内各所への回遊、地域産品の高付加価値化、ブランディング、販路開拓などが上げられます。  これらの達成状況につきましては、まず、いなべ市の認知度向上ですが、取材依頼があったものだけで、雑誌24件の掲載、テレビが15本、ラジオ2本の放送があり、広告費換算で6,000万円の効果がありました。  次に、いなべ市への来訪者の増加で、昨年5月から2月末までに約40万2,000人がにぎわいの森を訪れ、これはいなべ市の年間観光入り込み客数に匹敵するものとなりました。  次に、地域産品の活用で、全店で50品目以上の産品が使われています。  次に、阿下喜を初め市内各所への回遊で、いなべnote2019写真展では、にぎわいの森を訪れた方の6割が阿下喜地区を回遊いたしました。  そのほか、地域産品の高付加価値化、ブランディング、販路開拓につきましては、新年度からにぎわいの森一体となって取り組んでまいります。  次に、(3)まちづくり法人設立が近づくが、進捗状況と法人の活動内容、人員配置はの御質問でございますが、まちづくり法人につきましては、令和2年4月1日の設立に向け準備を進めており、法人名につきましては、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべとする予定でございます。  法人の活動内容につきましては、昨年の12月議会の行政に関する説明会で御説明いたしました地域商社機能、DMO機能、まちづくり機能を生かして、商品開発支援、販路拡大支援、市内回遊促進、情報発信を行います。  人員配置の予定でございますが、代表理事に副市長、市から職員を2名派遣、一般から職員2名、パート職員1名の6名を予定しております。  また、一般社団法人の総会の構成機関に商工会長、観光協会長に加わっていただき、連携を図っていく予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(小川幹則君)  片山秀樹君。 ○3番(片山秀樹君)  先日、会派で視察に犬山城の城下町の活性化の視察に行ってまいりました。ここは犬山城に織田有楽斎の茶室がありますので、私、プライベートでよく行くんですけど、かつては確かに閑散としておりました。今、すごい人です。串物とか、インスタ映えするようなだんごとか、若い人が本当にたくさんおります。この社長は設備工事会社の社長なんですけども、そのほか民間の商店街のオーナー、市民、この人たちに出資もしてもらい、スタートしたそうです。  何がよかったんですかと聞いたときに、まずは、毎週木曜日にみんなが集まってすごい議論をしているということ、そういう活気が活性化につながるんではないかということ、みんなの力を合わせるということです。串がどこがええのと僕も聞いたら、わからんと元職員の方は言ってました。なかなかわからないものなんです。ただ、このまちづくり法人がうまくいくように、一つお聞きするとしたら、どんな覚悟を持ってやられるかだけ、ちょっとお聞かせください。 ○副議長(小川幹則君)  企画部長、相馬雅史君、残り3分ですので、簡潔にお願いします。 ○企画部長(相馬雅史君)  にぎわいの森の基本理念に従って、いなべ市の活性化に全力を注力するといった覚悟で取り組んでいくと考えております。 ○副議長(小川幹則君)  片山秀樹君。 ○3番(片山秀樹君)  いいも悪いも、それで成功するときもあるし、そしてまた、落ちるときもありますが、必ず常に頑張り続けるんだという覚悟を持ってやってほしいなと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(小川幹則君)  片山秀樹君の一般質問を終了します。  暫時休憩します。                午後 3時13分 休憩                午後 3時30分 再開 ○副議長(小川幹則君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を行います。  次に、質問順位5番、西井真理子君。  1番、西井真理子君。 ○1番(西井真理子君)  政和会、1番議員、西井真理子、議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。  質問事項は一つです。GCI事業としてのにぎわいの森とシビックコアの役割を問う。  昨年5月に運用を開始された新庁舎とグランドオープンしたにぎわいの森。約100億円の税金が投入され、新たないなべ市の幕あけとなりました。  にぎわいの森は議会において紆余曲折あったが、スタートした以上はGCI事業の理念を実現し、さらなる発展を期待いたします。  また、隣接するシビックコアは、その名のとおり、市民にとっての核としての役割をどう果たすのか、これまでの運用実績と今後の計画を問います。  (1)にぎわいの森のコンセプトについて。  ①出店者と市内の生産者との交流実績は。  ②各店舗におけるいなべ市産品の取り扱いはどの程度あるか。  (2)ブドウ園について、BLUECHIPが運営しているが、その作業実態は。  (3)シビックコアについて。  ①これまでの稼働状況は。  ②シビックコア1階食堂横スペースの使用基準は。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  それでは、1、GCI事業としてのにぎわいの森とシビックコアの役割を問うの、(1)、(2)、(3)の②の御質問につきまして、企画部から答弁を申し上げます。  (1)にぎわいの森のコンセプトについての、①出店者と市内の生産者との交流実績はの御質問でございますが、代表的な交流実績としては、にぎわいの森各店舗がいなべ産食材を生かした秋の新作メニューのお披露目会及び試食会において、いなべ産品を利用した秋のメニュー発表など、店舗全体で生産者との交流に努めました。  また、子ども食堂への食材の提供など、子育て団体との連携もありました。  なお、市がかかわっていないところで、各店舗とも地域産品の活用を常に意識し、交流を行っており、現在、各店舗では生産者や市民から御提案をいただいたものについては、積極的に使用しています。  これまでは交流実績は限定的でしたが、新年度以降はまちづくり法人を中心に、出店者と市内生産者との交流が活発化するよう促進してまいります。  次に、②各店舗におけるいなべ市産品の取り扱いはどの程度あるかの御質問でございますが、開業以来、現在に至るまで、小売り、加工を合わせ延べ50品目を超える取り扱いがありました。  例を挙げますと、カフェロブではお茶パフェに市内のかぶせ茶を使用、キッチュエビオでは、ランチデリプレートに市内の野菜全般を、フチテイではホットドックに市内の桜ポークを使用、魔法のパンでは、春から商品化するアンパンに市内の小豆を使用する予定です。秋ごろから新たな商品の取り扱いやメニュー開発が始まってまいりました。現在、各店舗においては、日々の営業の中で地域産品の活用を意識し、市民及び生産者からの御提案をいただいたものについては、積極的に利用しております。  次に、(2)ブドウ園について、BLUECHIPが運営しているが、その作業実態はの御質問でございますが、試験農園では、愛知県常滑市の株式会社ブルーチップファームと連携し、ワイン用ブドウの試験栽培ということで、将来的にいなべ産ワインの生産が可能かどうかといった目的で取り組んでおります。  試験農園では、いなべ市地域おこし協力隊の2名が育成に必要な管理作業を行っています。昨年4月にメルローというワイン用のブドウの苗を約120本植え、ことしの11月には来年度以降の生育を見越してブドウ棚を設置しました。順調に育った場合、令和3年の秋ごろにはワイン用ブドウが収穫できると聞いております。  次に、(3)シビックコアについての、②シビックコア1階食堂横スペースの使用基準はの御質問でございますが、シビックコア1階に設置している情報コーナー31スタヂオについては、次のような基準を設けて運用しております。PRチラシ等設置基準として、31スタヂオに掲出、設置するチラシ、パンフレット等については最大20枠とし、次の範囲のものとするといたしまして、市内への回遊につながるイベント、催事、活動などの情報、地域や地域の人々との関係づくりのきっかけとなる情報、移住・定住のきっかけとなる情報、まちづくり拠点、にぎわいの森に関する情報としております。  以上でございます。 ○副議長(小川幹則君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  それでは、御質問いただきました、(3)シビックコアについての、①これまでの会議自習室の稼働状況について、総務部より答弁させていただきます。  シビックコア研修室は休日や平日の夜間など、市が会議や業務で使用する時間帯以外の空き時間を利用して、市民が会議等で利用することができます。  また、中学、高校生などが無料で自由に使用できる自習室としても活用されています。最近は中学、高校生の受験勉強だけではなく、大人の方で資格試験等の自習を目的に来館されてみえる方もあり、多くの方に利用していただいております。  研修室を市民が利用できることや、自習室として開放されていることについては、市のホームページで周知しております。特に自習室は管理人室前で簡単な受け付けを行うことにより利用できるようになっており、利用しやすい運用を行っております。また、土・日曜など利用者が多いときは、ほかの研修室も追加で開放するなど、弾力的な運用を行っております。  研修室の会議等での使用及び自習室の使用者数は順調に増加していることから、今後の運営としましては、現在の使用方法を継続していく方向で考えております。  研修室の利用回数及び人数についてでございますが、5月の利用回数はゼロ回でございました。6月の利用回数は4回146名、7月が1回25名、8月が1回12名、9月が2回19名、10月が7回181名、11月が8回76名、12月3回34名、1月が4回35名、2月が8回135名でございます。  また、自習室の利用者は5月が14名、6月が43名、7月が25名、8月が76名、9月が121名、10月が242名、11月が255名、12月が226名、1月が214名で、夏休み以降、大きく増加しております。なお、土日の利用が多く、全体の利用者数の約3分の2を占めております。  なお、自習室につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策といたしまして、2月28日から当面の間、使用を中止しております。  続きまして、②シビックコア1階食堂横スペースの使用基準はについてでございますが、シビックコア棟研修室の貸し出しにつきましては、いなべ市シビックコア棟研修室管理規則を令和元年5月1日から施行、運用を開始し、それに基づいて貸し出しを行っております。  シビックコア1階食堂横スペースにつきましては、開庁以来、食堂利用者が多数来館されるようになったことから、選挙時の期日前投票所などに使用するとき以外は、キッズスペースを含めたオープンスペースとして食事などができる場所としております。  また、あいているスペースをグリーンクリエイティブいなべ事業や31スタヂオなど、市のイベント等の周知などに活用しております。  シビックコアの研修室の使用基準としましては、前述いたしましたとおり、管理基準に基づき運用しておりますが、現在、オープンスペースとして使用しております研修室1につきましては、当面の間、貸し出しをせず、研修室2から研修室5までを貸し出す形で運用しております。  以上で総務部からの答弁を終了いたします。 ○副議長(小川幹則君)  西井真理子君。 ○1番(西井真理子君)  一番上から再質問させていただきます。  にぎわいの森のコンセプトについてのところで、この生産者との交流実績のところなんですけども、この交流している市内生産者はどのように選定されているんでしょうか。 ○副議長(小川幹則君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  これまでのグリーンクリエイティブいなべ推進事業でかかわりを持っていただいておる市内の生産者とか個人さんでございます。 ○副議長(小川幹則君)  西井真理子君。 ○1番(西井真理子君)  その交流会とかというのは、今から新規でふやしていくわけではなく、今までの交流実績のある方のみということだと思うんですけれども、この交流のことについて言いたいわけではないんですけど、限られた人だけだと、ちょっと不公平感はあるので、これは新たに交流はしてない事業者もどんどん交流していけばいいのかなと感じます。  ②のところで再質問なんですが、先ほどの片山議員の質問で、50品目使われているとお答えされてたんですが、いなべ市産品の取り扱いで、各店舗にルールみたいなものは今はあるんでしょうか。いなべ市産品をどれぐらい使ってねとか、極力使ってねというルール、規定みたいなものはあるんでしょうか。 ○副議長(小川幹則君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  そういった細かいルールはないんですけども、オープン当初は全店舗がなかなか地域産品の活用には至っておりませんでした。その店が従来から使用してきた材料をこちらでも引き続き使用していた店舗もございました。  にぎわいの森の使用施設に関する協定書がございまして、その第2条では、店舗はにぎわいの森への出店後も地域振興策について積極的に取り組むものとするとして、その中に市産品を使用した商品開発、市産品及び市産品を使用した商品等の都市への販路拡大、そのほかにも地域雇用、人材育成とか、市内生産者及び商工業者との連携、その他地域貢献全般としておりますので、こういった協定の中で積極的に地域産品を活用してくださいという呼びかけといいますか、お約束をしております。 ○副議長(小川幹則君)  西井真理子君。 ○1番(西井真理子君)  そんなにかたいルールはないとおっしゃってみえたんですけども、ちょっと写真を映していただいてもいいですか。これ、だめとか言ってるわけではないんですけども、このメニューはカフェロブさんの人気のメニューだと思うんですが、西尾抹茶ミルクとか、宇治ほうじ茶ミルクというふうに、本当にこのメニューがこのお店の商品で、お店の表に張ってあるメニューになるんですけれども、こういうふうに大きく表示されて販売されています。これは全然悪いと言っているわけではなく、ただ、にぎわいの森のコンセプト、ホームページに載っているものを見ると、まちづくりの拠点とか、農業の振興とか、市民協働の促進とか、先ほどもおっしゃっていたとおり書いてありますので、売ってはいけないというわけではなく、いなべ市にも石榑茶という、今、押しているお茶もあったりとか、ほかのものでもお米だったりもあるので、ホームページに書いてあるようなコンセプトであるならば、市民がにぎわいの森に行ったときに、ちょっと違和感を感じてしまうと思うんです。いなべのお茶を使ったものはないのかなみたいなことは思われると思うので、そういうところも、市民の声は私たちも聞くんですが、やっぱりいなべのものを50品目も使っているということですので、見える化というか、市民の皆さんが行ったときにも、いなべのものを使っていることがわかるようにされていくとよりいいのかなと感じます。市としてはどうでしょうか。 ○副議長(小川幹則君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  わかりました。御指摘ありがとうございました。 ○副議長(小川幹則君)  西井真理子君。 ○1番(西井真理子君)  次に、②のところにちょっと関連しまして、現在、期間限定でケーキ屋さんを閉めている間、エールヴァンシスの店舗でinabe‘s shopというのをされています。私もちょっと立ち寄ったんですが、かなり好評のようで、たくさんの方が訪れて、たくさん買われてみえました。すごくいい考えだなと思っています。これについて、今後、どうしていくのかをお答えください。 ○副議長(小川幹則君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  エールヴァンシスが再開するまで、お店が休業という状態ですので、現在、inabe's shopということで、にぎわいの森と市内の生産者とをつなぐ交流とか情報発信拠点、それから地元の店や商品を宣伝するアンテナショップとして開業しております。目的はそれによって地域回遊を促す、にぎわいの森の効果を市内全域に広げていく目的です。  今、質問にはなかったんですけど、置いてあるものは、市内のお茶とか洋菓子、大福とかまんじゅうなどの和菓子、それからいなべ市内のパンフレットを設置しています。  これからですけども、エールヴァンシスが再開された後は、新年度で地方創生推進交付金を活用して、にぎわいの森の中のあいているスペースに、目的を同じくした交流情報発信の拠点、アンテナショップを設置する予定でございます。また、そのアンテナショップには親子連れが立ち寄っていただけるような工夫もしたいと考えております。この企画、運営は4月から発足するまちづくり法人が行う予定でございます。  以上です。
    副議長(小川幹則君)  西井真理子君。 ○1番(西井真理子君)  ケーキ屋さんの施設は確かにそのままケーキをつくる施設としてつくられているので、そのようにいなべ市内の生産者のものを、公募されて取り扱ってみえると聞きましたので、そういった場所がさらに市民の皆さんから愛されるにぎわいの森になると感じますので、そのようにしていっていただければと思います。  次に、ブドウ園についてなんですが、去年の夏にはかなり草が生い茂っていたんですが、今は生い茂っておりません。にぎわいの森の中にこのブドウ園はあるんですが、多店舗と同じように賃料が発生しているのかお答えください。 ○副議長(小川幹則君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  一応試験農園という形でしていただいておりまして、賃料は発生しておりません。 ○副議長(小川幹則君)  西井真理子君。 ○1番(西井真理子君)  試験農園ということは、先ほどおっしゃられてたように、令和3年の秋ごろになるまでは賃料は発生しない予定でしょうか。 ○副議長(小川幹則君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  今のところ、あくまで試験農園で、ブドウができる3年後以降のことについては、またそのときに協議させていただきます。 ○副議長(小川幹則君)  西井真理子君。 ○1番(西井真理子君)  決まっていたほうがいいのかなと。これは数週間前に撮ったので、最近なんですけど、この細いのがブドウの木なんです。細いのを細い棒で支えてるのがブドウ園なんですけど、賃料とかも決まってたほうがやる気は出て、きちんと育てていくのかなとは思うんですけど、この事業計画は令和3年秋ごろにこのブドウが育ってということですね。  このブドウ園、ワインをつくってブランド化をすると以前に答えられていたと思うんですけども、これがいなべ市にもたらす効果、担当課とつくってみえる方との今後のビジョンをお答えください。 ○副議長(小川幹則君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  農地の評価というのは非常に安うございます。現状農地でございますので、換算したとしても農地としての評価になると御認識いただけるとありがたいと思っております。  今後のビジョンですけども、いなべ産のワインという形で何か起こせれば、そのときに新たな面積とか量とかが要るのであれば、また新たな農地をどなたが管理するかということも協議させていただきながら進めていきたいと思っております。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  西井真理子君。 ○1番(西井真理子君)  改めて伺うんですが、ブドウ園自体はにぎわいの森に対してのどんな位置づけにあるんでしょうか。 ○副議長(小川幹則君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  これにつきましては、農業学校でスタートさせていただきました。ですけども、農業学校は断念せざるを得ない状況にありましたので、そこで再利用と言いますか、BLUECHIPを御紹介いただいて、そこで事業をやっていただける形で救いの方が出てまいりましたので、私どもはワインになれば、新たなブランドになればということでお願いした次第でございます。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  西井真理子君。 ○1番(西井真理子君)  今、多分、試験段階でという感じなのかなと今までの答弁で思うんですが、地域おこし協力隊の方がブドウ園をされているということなんですけども、そもそも今やっているこのブドウをつくっている事業は、定住に結びつきそうと思われておりますでしょうか。 ○副議長(小川幹則君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  再三、申し上げますけども、一つ否決されました。それで農業学校ができなくなりました。救いの手を出していただいたのがBLUECHIPなんです。そこでワインで成功すればいいですよねということで、私どもは一緒になって盛り上げていこうと。3年かかりますけども、その後も夢を見ながら、今、させていただいている段階でございます。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  西井真理子君。 ○1番(西井真理子君)  試しにやってもらっているということなんですけども、ブドウをつくっていることだけでしたか。さっき多分言われていたと思うんですけど、この地域おこし協力隊に求めているものは、いなべ市産のブドウをつくって、ブランド化してワインをつくる、そこが最終目的ですか。 ○副議長(小川幹則君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  いなべの活性化になることをお願いしております。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  西井真理子君。 ○1番(西井真理子君)  地域おこし協力隊としての役割がブドウの農園をされているということなんですけども、今までの話だと、多分、これが失敗したら定住にはつながらないと思うんです。地域おこし協力隊はそもそも定住してもらうことが目的なんですよね。それにいなべ市の活性化がついてくると思うんですけど、この地域おこし協力隊の方がふだん主にやっていることは何でしょうか。 ○副議長(小川幹則君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  地域おこし協力隊の義務として、定住に結びつく必要は100%はありません。東京圏から田舎を支援しましょうという形でつくられたのが地域おこし協力隊制度です。少しでも東京圏から人口も富も地方に分散させることが趣旨です。少しでもプラスになればということですから、何々しなければいけないという規定は全くないと御認識いただけるとありがたいと思います。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  西井真理子君。 ○1番(西井真理子君)  市長じゃなく、今後のことは、月一だったか、地域おこし協力隊の人と担当課と話し合いをする仕組みになっていると以前にもお聞きしたことがあるんですけれども、そういったことの内容で、どういうビジョンがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(小川幹則君)  農林商工部長、岡本浩一君。 ○農林商工部長(岡本浩一君)  この地域おこし協力隊の募集では、新たな農の価値観の創出、ふるさと産品の開発と地域の事業者との連携を目的としております。それで地域の農業の活性化を図っていただくことを目的に募集をかけさせていただきました。今の地域おこし協力隊2名でございますけど、市民活動とも連携しまして、スマイルフェスタなどに出品とか出店をしていただいております。  それと、ブドウ以外に大安町内にあります大安町フラワーセンターで、遊休化して3年以上使っていないガラスハウスでございました。そこでイチゴ苗の栽培とラズベリーの同時栽培を行っていただいておったんですが、何分、長年使っていないハウスで、周りが宇賀川の左岸側に位置しておりまして、かなり川の中が荒れており、草まるけになっております。また、ハウス内の消毒なども怠っておりましたので、当初、イチゴ苗1,500株程度栽培したんですけど、害虫とか病気に大部分が侵されまして、生育できなかった現状でございます。  また、ラズベリーについても、そのハウスが片仮名のコ型に位置しておりまして、その間に畑がございます。そこで路地に定植を始めたんですけど、定植の適期を逃しました。ラズベリーは12月から2月ぐらいまでに路地で定植して栽培をしていく比較的強い作物でございますが、4月以降にずれ込んだことと、昨年の台風、集中豪雨によって幹がねじれ切れを起こして、200本栽培してもらったんですけど、13本程度しか残っておらない状況です。コ型になっておりますので、台風でこの中を風が回ってしまったこともありまして、いろいろ試行錯誤して栽培していただいておるんですけど、ことしはもう少し何とか物になるものをつくっていただくということで、指導を強化してまいりたいと思ってますので、よろしくお願いします。 ○副議長(小川幹則君)  西井真理子君。 ○1番(西井真理子君)  いろいろ試されて、結構難しかったということをお伺いしました。それが成功して、もっといなべ市の活性化につながっていけばいいなと思うのと、ブドウ園もそうなんですけども、いつごろ開始されるとか、いつでき上る予定とかも、にぎわいの森に来た人は、今の状態でこれが何かわからないと思うんです。令和3年の秋ごろにできる予定ということで、試験段階という表示でもいいと思うので、いなべもブランド化してワインをつくろうとしているとか、そういうこともわかるようにすると、市民からも見えて、そのようなことを目指していることもわかると思うので、そういう表示をされたりとか、できることをしていっていただければと思います。  次に、(3)シビックコアについてなんですが、②シビックコア1階食堂横スペースの使用基準が、そもそも催事とかグリーンクリエイティブいなべにつながることとかをこのスペースは利用していたり、食事をしたりということで、ちょっと規約がこの1階に関しては誰でも使えるわけではないとなっています。市民にそれがどのように伝わっているのかと思うのですが、先ほど言っていたこととつながるのですが、にぎわいの森に新しいまちづくり法人がinabe's shopの運営をもしされることになったとするならば、ここのシビックコアの1階のスペースは、今までよりもいなべ市民がたくさん利用することになると思うんです。ここは観光目的で来られる方が多いという理由で、ここの使用の基準はグリーンクリエイティブいなべ、観光のことに関しての展示物だったり配布物が置いてあるということなんですが、これから先ほどのinabe's shopをもしつくっていくとするならば、ここの1階の使う基準とかも変えていくといいかなと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(小川幹則君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  あくまでもグリーンクリエイティブいなべで使っていきたいと思います。ここでは足らないんで、新たな拠点を外にもつくるということでございます。行政としての需要も、確定申告や選挙などがありますので、そこは行政需要が最優先です。あとはグリーンクリエイティブいなべを含めて観光周遊といったもので使っていきたいと思います。ですけども、一般市民もここでお茶を飲んでいただいたり、いろんなことをしていただいても結構ですよと、何ら制限するものではありません。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  西井真理子君。 ○1番(西井真理子君)  これは結構広いスペースで、ちょうど写真を撮ったときがおひなさんの前だったので、あげきのおひなさんを飾ってくれてあるんですが、ちょっと無駄になっているスペースも多いかなと思うんです。いなべ市内には書道教室とか、彫刻をされる方とか、絵を描かれる方とか、写真を撮られる方とか、たくさん芸術文化を広めようとしている人たちもいるので、常にではなくて、市民の作品も展示できるスペースも考えとして取り入れたらどうかなと思います。それについてはどうでしょうか。 ○副議長(小川幹則君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  基準の選定が非常に難しゅうございますので、芸術文化協会に託している市民祭など一定の基準でやっていただくのはいいです。今でも庁舎に絵を飾ってほしいとかいっぱい来ますけども、管理上の問題などでお断りしているのが現状でございます。どこかの団体が一定の基準で交通整理をやっていただけるのであれば、可能になってくるのかなと思います。  以上です。 ○副議長(小川幹則君)  西井真理子君。 ○1番(西井真理子君)  ほかの町を見てみると、そういう交通整理とか難しい課題があるかもしれないですけども、そういう展示スペースをつくろうとしている町はこの近隣では多いなと感じます。いなべ市はそういう作品を展示するところもなかなかありませんので、そこはちょっと考えていただければと思います。  にぎわいの森とかシビックコアはまちづくりの拠点とホームページにも載ってますし、市としても伝えていると思います。先ほど片山議員もおっしゃっていましたが、にぎわいの森の売り上げは減っている。それは当然のことで、ただ、これからはいなべ市民がたくさん来てもらえる。もちろんグリーンクリエイティブいなべにかかわる観光として市外からたくさん来てもらう必要はあるのですが、やっぱりいなべ市民のものも置いてもらえるように、市民に見えるように、たくさんの事業者とか、どういうふうに広めていいかわからない方とか、すごく声は言っているかと思います。そういうふうにまちづくりの拠点とするならば、にぎわいの森もシビックコアもいなべ市民に愛される使い方を、今後、考えていっていただきたいと思います。  以上で私の質問は終わります。 ○副議長(小川幹則君)  西井真理子君の一般質問を終了します。  以上で、本日の一般質問はここまでとし、本日の日程を終了いたします。  次回は、あす3月5日午前9時に再開し、引き続き、一般質問を行います。  それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後4時13分 散会)         地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。                いなべ市議会副議長                いなべ市議会署名議員                いなべ市議会署名議員...