いなべ市議会 2019-09-04
令和元年第3回定例会（第2日 9月 4日）
令和元年第3回定例会（第2日 9月 4日） 令和元年
いなべ市議会（第３回）定例会
令和元年９月４日午前９時開会
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 議案第１３号の訂正について
２ 出席議員
１番 西 井 真理子 １０番 清 水 隆 弘
２番 篠 原 史 紀 １１番 川 瀬 利 夫
３番 片 山 秀 樹 １２番 水 谷 治 喜
５番 神 谷 篤 １３番 衣 笠 民 子
６番 新 山 英 洋 １４番 鈴 木 順 子
７番 伊 藤 智 子 １５番 岡 英 昭
８番 小 川 幹 則 １６番 位 田 まさ子
９番 岡 恒 和 １８番 種 村 正 已
３ 欠席議員
１７番 林 正 男
４ 地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 吉 田 桂 治
教育長 片 山 富 男 企画部長 相 馬 雅 史
総務部長 二 井 春 樹
総合窓口部長 伊 藤 憲 子
都市整備部長 種 村 明 広 市民部長 服 部 郁 夫
環境部長 小 林 幸 次 福祉部長 佐 野 英 明
健康こども部長 舘 康 平
農林商工部長 岡 本 浩 一
建設部長 鈴 木 信 水道部長 水 谷 浩
会計管理者 和 波 孝 明 教育部長 水 谷 喜 広
法務課長 出 口 和 典
監査委員事務局長 伊 町 裕 一
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長兼議事課長
奥 岡 昌 英
議事課課長補佐 齋 藤 義 喜
議事課主幹 大 槻 暁 子
（午前９時００分 開会）
○副議長（清水隆弘君） 改めまして、おはようございます。
本日の定例会に、林 正男議長から、所用による欠席届が提出されております。
よって、地方自治法第１０６条第１項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。
ただいまの出席議員数は１６名であります。
定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。
これより、お手元に配付の議事日程により、本日の会議を進めてまいります。
日程第１、これより一般質問を行います。
一般質問につきましては、１０名の方から通告書の提出がありました。なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間内において、一人６０分を上限に行います。質問者の質問順位については、申し合わせに基づきあらかじめ決まっておりますので、報告いたします。
質問順位１番、いなべ未来、岡 英昭議員。２番、いなべ未来、
小川幹則議員。３番、政和会、
西井真理子議員。４番、創風会、
篠原史紀議員。５番、創風会、
片山秀樹議員。６番、創風会、
伊藤智子議員。７番、かがやき、
位田まさ子議員。８番、かがやき、神谷 篤議員。９番、
日本共産党いなべ市議団、岡 恒和議員。１０番、
日本共産党いなべ市議団、
衣笠民子議員。以上であります。
それでは、一般質問を許可します。
まず、質問順位１番、岡 英昭君。
１５番、岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） おはようございます。いなべ未来、岡 英昭でございます。
項目１から、早速ですが、入らせてもらいます。
東海環状自動車道の
市内インターチェンジと周辺の整備計画について伺いたいと思います。
１、
東海環状自動車道大安インターチェンジが開通し、約半年が経過しようとしております。その後の
インターチェンジ周辺地域を含めた状況を伺います。
（１）
大安インターチェンジの１日当たりの利用状況。（乗車・降車）
（２）
大安インターチェンジ開通に伴う騒音、粉じんなど、環境への影響は出ていないか。
（３）
大安インターチェンジ周辺の旧
福祉センター候補地や旧
サラダコスモ誘致候補地を含めた市有地等、今後の利用計画は。
（４）
大安インターチェンジから
東員インターチェンジ間は、支柱北側のみ２車線となっておりますけども、複線化の予定はあるのか。
（５）仮称「
北勢インターチェンジ」は新庁舎も近くに開庁し、いなべ市の玄関口としていなべ市を全国に知らしめるべく、「い
なべインターチェンジ」というし
ょうしゃな名称とすべきと考えるが、正式名称「い
なべインターチェンジ」実現への意欲はあるか。もしあるとすれば、要請手続の手順としてはどのようになっていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（清水隆弘君） 建設部長、鈴木 信君。
○建設部長（鈴木 信君） おはようございます。
東海環状自動車道の御質問が４点ございましたので、答弁をさせていただきます。
（１）
大安インターチェンジの１日当たりの利用状況はの御質問でございますが、令和元年６月１１日の新名神・
東海環状開通効果検討会議の記者発表では、
大安インターチェンジから
東員インターチェンジ間開通後、１日約３，０００台の通行があったと発表がございました。
（２）
大安インターチェンジ開通に伴う騒音、粉じんなど、環境への影響は出ていないかの御質問でございますが、現在のところ、
大安インターチェンジ開通に伴う騒音や粉じんによる被害、苦情、意見などは特に寄せられておりませんが、高柳地区の住民の方より、
大安インターチェンジランプあたりからのヘッドライトの光漏れの話がございました。これについては、
ＮＥＸＣＯ中日本が個別に連絡をとりまして、最近は気にならないと回答があったと聞いております。
環境への影響に対する御意見や苦情などがあった場合は、
建設部高速道路対策課が窓口となっております。
（３）は都市整備部から答弁をいたしますので、（４）
大安インターチェンジから
東員インターチェンジ間は支柱北側のみ２車線だが、複線化の予定はあるのかの御質問でございますが、
東海環状自動車道西回り区間については、暫定２車線により早期全線開通を目指し、整備を進めています。
４車線化につきましては、開通後、交通状況を踏まえ検討してまいると国から聞いております。
（５）仮称「
北勢インターチェンジ」は新庁舎も近くに開庁し、いなべ市の玄関口としていなべを全国に知らしめるべく、「い
なべインターチェンジ」というし
ょうしゃな名称とすべきと考えるが、正式名称「い
なべインターチェンジ」の実現への意欲、要請手続の手順はとの御質問でございますが、
ＮＥＸＣＯ中日本によりますと、
インターチェンジの名称は高速道路のお客様の利便性を考え、その所在地を簡潔でわかりやすく示す必要があると考えています。
そこで、
インターチェンジに所在する市町村名を使用することを基本とし、地元自治会などとも協議を行い、御意見を踏まえた上で決定しています。同一市町村に複数の
インターチェンジがある場合は、当該市町村名に方位または道路名をつけるなど、
インターチェンジの所在地がよりわかりやすくなるようにしていますと回答がございました。あくまでも
インターチェンジの名称決定権は
ＮＥＸＣＯ中日本にございまして、いなべ市として名称決定に関する手続はございません。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） （３）のお尋ねにつきましては、都市整備部で答弁をさせていただきます。
大安インターチェンジの南側に土地開発公社で保有しております
総合福祉センター用地が御質問の土地に該当いたしますが、確かに、以前、
サラダコスモさんを誘致すべく動いておりました。今ではお隣の養老町に決まりまして、
養老インターチェンジの付近で事業を進められていると伺っております。
そのようなわけで、当
福祉センター用地につきましては、現在、あいている状態で、国土交通省に
東海環状自動車道路の工事
残土などの仮置き場として使っていただいております。
今後の利用計画ですが、立地条件が非常によくなっております。できれば民間事業で、特に市民のニーズに合ったもの、公共の福祉につながる施設を誘致できたらと思っております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 今、（３）で
都市整備部長からあったわけですけども、具体的なことを申すことはできませんか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君）
総合福祉センター用地につきまして経緯を申し上げますと、旧厚生病院の建てかえの候補地を旧５町が候補を出すという提案があり、厚生病院の建てかえ用の土地という形でスタートいたしました。最終的にい
なべ総合病院の敷地は阿下喜に決まりましたので、そこを旧大安町として
総合福祉センター用地として進めてまいりました。
インターチェンジはことし竣工しましたけども、まだでございましたので、いろんな形で誘致をさせていただき、
サラダコスモさんとかいろいろありましたけれども、現在は更地で国土交通省に使っていただいております。
そこで、新たに温水プールのニーズが出てまいりました。１１小学校あるわけですけども、地球温暖化でこの夏も気温が非常に高うございましたので、高温によりプールが使えず、稼働率が非常に悪うございます。気温が高過ぎて、プールの水の温度が高過ぎて、水泳ができない状況になってます。この傾向は、多分、地球温暖化が進みますので、ますます加速してくるであろうなと。そうしますと、野外での水泳教室が困難になってくることが予想されます。オールシーズンの温水プールを何らかの形で誘致するなり、建設することによりまして、子どもたちの水泳教室と、高齢者の膝の悪い方など、オールシーズンで水の中で歩いている。これは当初の
総合福祉センター用地の企画の中にもあり、一旦は頓挫をして諦めかけておりましたけども、小学校のプールと一緒にすることによって、現実味を帯びてきたのかなと思っておりますので、具体的に設計予算を考えながら、来年度に向けて計画をしていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） ただいま、非常に斬新な御答弁を伺ったんですけども、市民が利用できる温水プールということでありますけども、具体的にどのように市民がそこへ来て、どのように利用できるかという、そこまではまだ考えてみえないのでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 具体的にはまだまだでございますけれども、例えば、午前中に子どもたちの教室と、高齢者も含めまして一般の方の併用が許していただけるのであれば、８レーンあったとして、４レーンで子どもの水泳の授業があり、あとの４レーンで一般の方の水泳ないしは水の中でリハビリテーションなどが並行してできれば維持管理費を軽減できることになりますので、そういったことも考えていけたらと思っております。
○副議長（清水隆弘君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） そうすると、小中学校の現在のプール施設はどのようになっていくんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 移動の問題もありますので、まだ具体的には検討されてはおりません。近くであれば、１限で移動して教室をして帰ることが可能だと思いますけども、遠いところですと、２限潰さないと教室ができないということになりますので、そういったことも含めまして、今後、検討が必要です。できれば並行して同時にさせていただければ、一般の方は有料になると思いますけども、水泳してよし、リハビリしてよし、そしてフィットネスのようなものをつけ加えるのかどうかは、管理は民間に委託せざるを得ないですから、民間の人たちがどうやって維持管理、公費の持ち出しを最小限にできるかなどを検討しながらできればなと思っております。
○副議長（清水隆弘君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 市民の福祉向上ということを言われたんですけども、まさにその方向で行っていただくと、非常に一ついなべ市の目玉になる施策と思いますので、ぜひとも具体的に詰めをしていただいて、市民のためになるようにお願いしたいと思います。
（５）のことなんですけども、以前、私が
インターチェンジの名称について伺ったときに、市長は、大安は非常に由緒ある名前であるのだけども、北勢につきましては、三重県の北勢地方とか北勢バイパスなど、広い範囲で使われておるので、新しく市役所が建設される近くのインターであることから、い
なべインターがいいのだがという趣旨の答弁をされました。ことし、新庁舎も完成し、本市にとっても新しい時代の幕あけとなり、全国へいなべ市を知らしめるＰＲとなると思います。この要望を求めるものですけども、この点について、意欲的なものはどうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） おっしゃられるとおり、北勢町の北勢と、南勢、中勢の北勢とダブっております。北勢町が北勢という名前を命名された経緯について、今、北勢町の方にいろいろお聞きさせていただいて、文献等も調べてはいるんですけども、どうもはっきりした根拠が見当たりません。北勢町の方が北勢という言葉にどれだけ愛着があるかがちょっとはかり知れないので、それについてもう少しリサーチさせていただき、国が最終的に
北勢インターでいいのかという確認をとってまいります。２０２４年にはまだまだ時間がございますので、それまでに名称を、この際、いなべという形で要望を上げるのか、それとも北勢町の北勢で上げるのか、特に北勢町の方を中心にお聞きしていきたいと思っております。
北勢音頭というのがあるんですけども、それは中勢、南勢、北勢の北勢音頭でございます。いろんな形で北勢とつけられた思いがちょっとわからない状況でございますので、もう少し調べさせていただけるとありがたいと思っております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） ぜひとも、い
なべインターチェンジ実現のために御尽力いただきたいと思います。
２項目に入りたいと思います。
２、いなべ市関係の選挙についてということで、ことしは１０年に一度の地方選挙と
参議院議員通常選挙が重なる年でありました。投票率の低さは全国的に問題視されておるわけですけども、本市においても例外ではないと思います。新庁舎が開庁し、初めての市長選挙と市議補選が行われる予定である。
そこで、（１）投票率向上への対策。
（２）
国政選挙等ポスター掲示板の箇所数。
（３）
掲示板設置事業者の選定方法。
（４）ポスターの取り扱いの正式な役割。
（５）旧町別の投票所の数は。開票開始時間、
開票作業職員数は。
（６）無投票になった場合と選挙実施の場合との選挙費用の差は。
（７）開票作業は日曜の夜間となっておりますけれども、職員についての手当等はどのようにされているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（清水隆弘君） 総務部長、二井春樹君。
○総務部長（二井春樹君） おはようございます。
それでは、ただいま御質問いただきました、２、いなべ市関係の選挙について答弁させていただきます。
まず、御質問の（１）投票率向上への対策は講じているのかですが、直近の選挙である
参議院議員通常選挙で前回と今回の投票率の推移を比較してみますと、平成２８年７月１０日執行の第２４回
参議院議員通常選挙のいなべ市の投票率は６３．９５％、三重県全体では５９．７５％、全国では５４．７３％です。
令和元年７月２１日執行の第２５回
参議院議員通常選挙のいなべ市の投票率は５６．７７％、三重県全体では５１．６９％、全国では４８．８０％でした。
全国規模の国政選挙で投票率が５０％を割り込んだのは２４年ぶりで、全国的に投票率は低調でしたが、いなべ市の投票率は三重県全体よりも５．０８ポイント、全国平均よりも７．９７ポイント上回っております。
投票率向上への取り組みとして、今回、期日前投票所の増設を実施いたしました。新庁舎への移転により、今回の
参議院議員通常選挙から期日前投票所を
シビックコア棟に開設することにしましたが、有権者の利便性を考慮し、これまで期日前投票所を開設していた員弁庁舎にも期日前投票所を開設し、２カ所の期日前投票所を開設いたしました。これにより有権者の利便性が向上し、投票率の向上につながったと考えております。
また、
投票所入場券の書式変更も実施しております。平成２９年の
市議会議員選挙から投票入場券を従来のはがきサイズから
圧着封筒サイズに変更しました。このサイズの変更により、以前より多くの情報を記載できるようになり、投票所や期日前投票、不在者投票などの情報もより多く掲載でき、有権者の投票率向上の一助になっていると考えます。
また、投票率向上に向けての啓発活動として、選挙権が１８歳以上に変更されてからは、い
なべ総合学園の生徒を対象とした模擬投票を学校と協力して実施しております。平成２９年度、平成３０年度と実施しております。
続きまして、（２）国政選挙、
県議会議員選挙、市長、議員選挙の
立候補者ポスター掲示板のそれぞれの設置箇所数はについてでございますが、いなべ市の選挙における
公設ポスター掲示場は１３５カ所でございます。この数は
公職選挙法施行令第１１１条第１項に定める基準により、一つの投票区ごとの
選挙人名簿登録者数及びその投票区の面積に応じて定められている数を全投票所で合計したもので、この設置数は国政選挙、県知事、
県議会議員選挙、市長、
市議会議員選挙で変わることはございません。
続きまして、（３）
掲示板設置業者の選定方法はについてでございますが、
掲示板設置業務は指名競争入札で行っており、業者の選定は、合併以降に市内選挙にて
ポスター掲示場設置の履行実績がある業者を選定しております。
続きまして、（４）選挙終了後のポスターの取り扱いの正式な役割は（業者、候補者）についてでございますが、選挙終了後の掲示板に張られたポスターの取り扱いについては、以前は各候補者にポスターをはがしてもらうよう依頼をしておりました。しかし、現在の
ポスター掲示板は、管理上の理由から、掲示板の表面にラミネートフィルムを張りつけてある仕様となっており、各候補者がポスターをはがそうとすると、ラミネートフィルムごとはがれてしまいます。そのため、現在はポスターの撤去を各候補者にはお願いしておらず、設置業者にまとめて処分をしてもらっております。
次に、（５）旧町別投票所の数は。
開票開始時刻、
開票作業職員数はについてでございますが、市内では、現在、１６カ所の投票所を設置しております。その内訳は、北勢町が４投票所、員弁町が３投票所、大安町が４投票所、藤原町が５投票所です。
また、開票事務の開始時間は、２１時３０分から行っております。
開票作業職員数については、直近の７月の
参議院議員通常選挙の
開票事務従事者数をお答えいたしますが、全部で５２名、内訳は市職員４８名、選管職員４名でございます。
続きまして、（６）無投票になった場合と選挙を実施した場合との選挙費用の差は（市長選、
市議会議員選挙の概算）についてでございますが、無投票になった場合は、これは期日前及び当日の投票所でございますが、投票所の事務従事者の経費、また、投票管理者、投票立会人の経費、
開票事務従事者の経費、選挙長、選挙立会人の経費、
投票所使用料などが不要となりますが、たとえ無投票になっても、
投票用紙自動交付機、計数機、投票用紙読取分類機等の投開票に関する機器類の点検料や、立候補届け出に係る表示物や
投票所入場券の印刷、投票用紙の印刷、
ポスター掲示場設置経費など、告示前に既に準備を完了しておかなければならないものの経費は必要となります。
具体的な金額といたしましては、平成３１年度の予算額を見ると、市長選挙については、投開票を行った場合の経費が１，７５４万９，０００円、無投票の場合の経費は約９００万円でございます。
また、
市議会議員補欠選挙は、投開票を行った場合の経費が３２５万９，０００円、無投票の場合の経費が約２４８万円でございます。
なお、ただいま申し上げました市議会補選の経費には事務従事者の経費、
投票管理者等の経費は含まれておりません。
続きまして、（７）開票作業は日曜日の夜間となり、平常より過重な勤務になるが、職員についてはどのような手当が支給されるのかについてでございますが、いなべ市職員の給与に関する条例の規定に基づき、通常の業務における時間外と同様の時間外勤務手当が支給されております。当日、５時から２２時の間の勤務については、通常勤務の１００分の１３５が、２２時から２４時の間の勤務については、１００分の１６０の金額が支給されます。開票事務が遅くなり、２４時以降になることもよくありますが、２４時以降になった場合は、月曜日になりますので、平日である月曜日の深夜勤務という取り扱いになるため、支給率が下がり、１００分の１５０の手当が支給されることになります。
以上で、２、いなべ市関係の選挙についての答弁を終わります。
○副議長（清水隆弘君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 大変詳しく答弁いただき、よく理解できました。
３項目に入りたいと思います。
３、いなべ市の平和推進についてということで、ことしは大東亜戦争終結後７４年が経過いたしました。８月６日は広島、９日には長崎においてそれぞれ
平和記念式典が行われ、８月１５日には
全国戦没者追悼式が日本武道館で挙行され、新帝陛下が御即位後初の御臨席のもと、上皇様のこれまでの姿勢を継承される旨のお言葉を述べられました。
また、遺族代表の森本さんが、御英霊の多くは国の安泰を願い、最愛の家族一同の幸せを念じつつ、故郷の友や山河をしのびながら、陸に、海に、空にと、国難に殉じ散華されたことを私たちは決して忘れることはありません。今日、日本が世界に冠たる国家となり、平和を享受しているのは、国内の空襲、広島、長崎への原爆投下、沖縄戦等で失われたとうとい命と犠牲が礎であることを忘れてはならないと、追悼の辞を述べておられました。
いなべ市は
平和推進事業として、事業団体に協賛金等を支出しておりますが、本市の平和推進について伺いたいと思います。
（１）推進団体には
原水爆禁止日本会議、
日本原水爆禁止協議会、核禁止会議、
原水爆禁止国民会議などがありますが、どのような団体に支出をしているのか。
（２）どんな基準でどの団体に幾らずつ出しているのか。
（３）記念式典へいなべ市からの出席派遣、職員団体での動員参加はしておるのでしょうか。もし参加しているのであれば、どの団体に出席をしているのか。
（４）いずれの日にも、旧員弁町では国旗を半旗にして国難に殉じられた方々への追悼と弔意をあらわしてもらい、感佩にたえない思いであります。新庁舎においては国旗の常設掲揚となっておりますけれども、半旗についてはどのような取り扱いになっておるのでしょうか。
（５）いなべ市が
非核平和都市宣言をしているところでありますが、どのような行動が他団体等から求められておるのか、また、市としてどんな動きを行っておるのでしょうか。
（６）全国的に戦没者遺族が高齢化して、出席者が減少しているということでありますが、市主催追悼式の戦没者遺族への招待件数、出席率、国以外の市からの援助はあるのでしょうか。
（７）各地域での市長が出席する追悼式の件数はどのぐらいありますか。また、追悼式に対しての市の補助はあるのでしょうか。
以上、お願いいたします。
○副議長（清水隆弘君） 総務部長、二井春樹君。
○総務部長（二井春樹君） それでは、ただいま御質問をいただきました、３、いなべ市の平和推進についてでございますが、総務部の関係する部分について答弁させていただきます。
（１）推進団体には
原水爆禁止日本会議、日本原水爆禁止日本協議会、核禁止会議、
原水爆禁止国民会議などがあるが、どのような団体に支出しているのですかの御質問についてですが、いなべ市は原水爆禁止世界大会桑名員弁実行委員会と三重県原爆被害者の会の２団体に支出をしております。
次の、（２）どんな基準でどの団体に幾らずつ出しているのかについてでございますが、原水爆禁止世界大会桑名員弁実行委員会には、団体の事業計画、予算案などを審査し、平成３０年度は１万５，０００円を協賛金として支出しております。
また、三重県原爆被災者の会には、合併前の旧町のころから各町５，０００円ずつ支出していたため、現在も５，０００円掛ける４町分で２万円を賛助会費として支出しております。
続きまして、（３）記念式典へいなべ市からの出席派遣、職員団体での動員参加はしているかについてでございますが、いなべ市からは記念式典には参加しておりません。
（４）半旗についてどのような取り扱いになっているかの御質問についてでございますが、半旗の掲揚については、内閣府等からの通知により対応する場合が多いですが、新庁舎での半旗対応については、内閣府からの通知のほかに、８月１５日の終戦記念日に反旗を掲揚する予定にしておりました。
ただ、当日、台風接近のため、安全上の理由から国旗を降納したため、実際は半旗の掲揚はできませんでした。
（５）いなべ市が
非核平和都市宣言をしていることで、どのような行動が他団体から求められているのか。また、市としてはどんな動きを行っているのかについてでございますが、核兵器の恐ろしさを認識してもらうため、三重県原爆被災者の会からの開催要請により、原爆と人間展を開催しております。今年度は８月１日から１５日まで、員弁コミュニティプラザでパネル展を実施いたしました。
また、毎年６月に行われる原水爆禁止世界大会三重県実行委員会主催の三重県国民平和大行進、これは員弁庁舎から東員駅までの行進を行うものでございますが、この催しに、前述いたしましたように、協賛金を支出しております。
以上で、総務部に関係する部分の答弁を終了いたします。
○副議長（清水隆弘君） 福祉部長、佐野英明君。
○福祉部長（佐野英明君） それでは、（６）、（７）につきましては、福祉部から答弁をさせていただきます。
（６）戦没者の出席率はでございますが、毎年１０月に開催していますいなべ市戦没者追悼式には、いなべ市の遺族会９０７名全員に遺族会を通じて案内通知をしていただいております。ほかにも市議会議員の皆様、県会議員様、自治会長様にも開催の案内をさせてもらっておりまして、全員の出席の確認をしてございませんし、御記帳もしていただいておりませんので、出席率まではわかりませんが、総出席数として、近年、遺族会、来賓の方、その他の出席者全部合わせて約１７０名前後で推移しております。
（７）地域での市長が出席する追悼式の件数はでございます。
４月に石榑東地区、大井田自治会、梅戸自治会・遺族会、それぞれ主催の追悼式が開催され、８月に丹生川地区、三里地区、石榑地区遺族会が主催の追悼式が開催されまして、６回、市長が出席しております。
ほかに５月と８月に開催される員弁地区遺族会主催の員弁地区戦没者慰霊際に市として供花するとともに、市長が出席をいたします。
１０月に市主催の追悼式と合わせますと、市長が出席する追悼式は、１年間に合計９回となります。
それぞれの追悼式、慰霊祭の開催に関しましては、補助金はございませんが、いなべ市社会福祉協議会を通じて、毎年、遺族会に補助金を交付しております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 御答弁いただいた中で、（１）協賛金を支出している団体で、原水爆禁止世界大会桑名員弁実行委員会と言われたんですけども、これは私の知っているところの、私見ですけども、これは旧総評系、旧社会党系の組織と思うんですけども、共産党系の原水協にも出してやったらどうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 総務部長、二井春樹君。
○総務部長（二井春樹君） 原水爆禁止世界大会桑名員弁実行委員会でございますが、この団体は原水爆禁止日本協議会に所属する団体でございます。協賛金の依頼については、それ以外の団体からは依頼をいただいておりませんので、現在のところは検討してございません。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 協賛金につきましてはわかりました。
（４）の半旗の件ですけども、旧員弁庁舎のときは、職員が半旗を掲げてくださり、ありがたい思いでいっぱいでございました。
新庁舎の掲揚については、以前、警備員にする予定との答弁があったんですけれども、職員による常設型にお願いをしたところ、そのようにするということで、そういった経緯があるんですけども、半旗については、私は８月の３回と５月３日の憲法記念日にも黒布で覆った半旗を掲げておりますけれども、今後はこの半旗についてどうなってくるでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 総務部長、二井春樹君。
○総務部長（二井春樹君） 半旗の対応につきましては、現在、総務部総務課で判断して対応してございます。
平成３０年度につきましては、東日本大震災、終戦記念日に半旗を掲揚しております。半旗の掲揚につきましては、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、内閣府から通知が来たり、それ以外では厚労省から来たり、また、広島県、熊本県など県からも半旗掲揚についての依頼の文書が来ており、実際のところ、非常に多くの依頼が来たりするので、現在のところは、東日本大震災と終戦記念日の２回のみを実行している状態でございまして、特にそれ以上する計画は考えていないところでございます。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） いろいろなところから半旗についてはあるようですけども、長崎、広島については揚げる考えはないでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 総務部長、二井春樹君。
○総務部長（二井春樹君） 現在におきましては、半旗の掲揚について、日をふやす考えはございません。
○副議長（清水隆弘君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） わかりました。また、ほかの団体からも依頼があった場合については、御検討いただきたいと思います。
いなべ市もかかわっております平和推進の仕方にはいろいろな方法があると思います。それから、主義、主張の違いはあっても、平和な世界を実現することには、誰の心にも違いはないと思います。いなべ市の中立・中道な平和推進を求めて、私の一般質問を終わります。
○副議長（清水隆弘君） 岡 英昭君の一般質問を終了します。
暫時休憩いたします。
午前 ９時４９分 休憩
午前 ９時５５分 再開
○副議長（清水隆弘君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
次に、質問順位２番、小川幹則君。
８番、小川幹則君。
○８番（小川幹則君） ８番議員、いなべ未来の小川幹則でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
最初に、質問事項１として、空き家対策について２点お尋ねいたします。
それでは初めに、（１）今後の空き家への取り組みについて質問をいたします。
２０１８年１０月時点の住宅土地統計調査を総務省が発表しましたが、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の１３．６％でありました。地方を中心に人口減少で空き家がふえ、戸数も最多の８４６万戸に上ったとされています。５年に一度実施する住宅土地統計調査での速報値の空き家の数は２０１３年より２６万戸ふえ、全体を占める割合は０．１ポイント高まったとされております。空き家率が最も高い都道府県は２１．３％の山梨県、２０．３％の和歌山県、１９．５％の長野県でありました。別荘が空き家と集計されるほか、地方で人口の影響も大きいとされています。ちなみに三重県は１５．２％の１７番目でありました。
空き家が多いと、安全面や衛生面の懸念が高まります。市内においても該当物件は存在すると思われますが、どのような状況でしょうか。
そして、空き家は大きく二つに分けられるわけですが、賃貸や売却などの予定がある物件と、そうでない物件、その他の住宅であります。後者は主に将来の使い道が曖昧な物件で、今回の調査では３４７万戸と９．１％もふえたと言われております。所有者不明家屋の予備軍とも言われておりますが、ふえている理由ははっきりしており、人口減少で需要が伸びていないのに、大量の住宅建設が続いているためで、２０１８年度は、住宅着工戸数は約９５万戸と、前年より０．７％多く、供給過剰だから、老朽化が激しい空き家には目が行かなくなるということが言われております。
そこで、資料を見ていただけますでしょうか。これは空き家の一例でございます。こういった空き家が現在ございます。
そこで、いなべ市の状況をお聞きいたします。
①火災や倒壊、また、衛生面など、近隣への安全対策はどのようにされていますか。
②自治会の協力体制は、具体的にどのような状況ですか。
③空き家バンク登録件数向上に向けた取り組みと成果はどのように出ているのでしょうか。
次に、（２）民泊事業について質問いたします。
地域おこし協力隊は２００９年に総務省によって制度化されたもので、都市地域から過疎地域などに移住し、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどに地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行いながら、その地域へ定住・定着を図る取り組みであると総務省の活動状況に記されています。
また、いなべ市の空き家・空き地バンクには、市内の空き家・空き地を有効活用し、定住促進や住環境の向上を目的とする制度で、具体的には空き家・空き地の賃貸や売却を希望する所有者から提供された情報を市情報誌やホームページに記載して、利用希望者に提供するとあります。
地域おこし協力隊には、現在、移住体験ハウスや空き家活用などに取り組んでもらっていますが、民泊事業などを含めて、次のことをお尋ねします。
また、ここで資料を見ていただきますと、これは現在民泊をやっていただいている建物でございます。これはそのパンフレットでございます。
そのことから、①地域おこし協力隊の活動状況。
②地域おこし協力隊との連携は。
③これまで議会発言されている民泊推進に対する市の具体的な取り組みは。
④現時点で民泊が可能な空き家等の登録件数は。
以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（清水隆弘君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） （１）空き家の取り組みについて、①安全対策のお尋ねでございますが、現時点では、自治会や所有者、また、相続人、お隣の方などから相談があった場合、内容に応じていろいろ対応させていただいております。
あくまで所有者に適切な対処を求めることが第一義ですので、ケースによって異なりますが、適切な維持修繕、除却、生い茂った草木の除去など、必要な措置を講じていただくよう文書で依頼を行っておるところでございます。それで改善が見られない場合は、直接面会して対応を求めております。
②自治会の協力体制のお尋ねでございますが、御質問のような空き家の所有者、管理者に対しましては、先ほど述べた対応で、自治会の協力を得ることはやはり必要であろうかと考えております。
市内には高齢者世帯も多く、将来、空き家になる可能性が高いと思われる住まいが多数存在しており、今後もふえる傾向にあろうかと思われます。
近年、自治会におきましても、手前どもは担当外なんですが、福祉委員会を立ち上げていただいておりまして、こういった制度を最大限に活用して、特に高齢者世帯と福祉関係者、自治会の連携を密にしていただくことによって、将来、住まいを空き家にしないための予防啓発活動が重要ではないかなと考えます。
③空き家バンク登録件数向上に向けた取り組みと成果でございますが、空き家問題がクローズアップされるようになりまして、いなべ市でも平成２８年度に空き家の実態調査を行い、空き家と思われる所有者に空き家バンク登録の意向を確認した結果、最終的に登録に至ったのはわずか７件でございました。
平成２０年度から空き家バンク制度を開始して以来、通算では５５件の登録、契約成立はそのうち４８件、現在、ホームページに掲載しておるのが７件でございます。
今後も物件情報を積極的に入手して、従来のホームページや広報誌へのＰＲに加え、新たな啓発方法を模索して、地道に登録を促していきたいと考えるところでございます。
次、（２）民泊事業について、答弁飛びまして、④現時点で民泊が可能な空き家の登録件数についてでございますが、現在、空き家バンクに登録されている物件は、先ほど申し上げました７件で、いずれの所有者も売却を希望されております。
一方、活用していただく側の民泊をやりたいといった旨の相談は今のところはなく、もしあったとしても、関係機関への許認可手続や、コストをかけて宿泊可能な状態にするための改修作業も必要と思われますので、現時点では、御質問の民泊が可能な空き家はないのが現状と思います。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） それでは、小川議員の一般質問のうち、農林商工部所管の民泊事業についての答弁をさせていただきます。
（２）民泊事業、①地域おこし協力隊の活動状況はということで、近年、若者の地元離れ、高齢化の加速などにより、空き家がふえております。
また、いなべ市を訪れる方々の宿泊施設が少ないため、このような空き家を利用した観光振興の推進を目的に、地域おこし協力隊として提案型の募集を行いましたところ、１名の応募があり、面接審査の結果、平成３０年１０月から地域おこし協力隊として受け入れを開始しております。
地域おこし協力隊の活動状況でございますが、藤原町大貝戸地内にあります空き店舗を活用して、無料Ｗｉ－Ｆｉ、洗面所、男女別トイレ、シャワールーム、ラウンジなどの民泊新法で規定する改修を行いました。それで空き家の利用のモデルとなるよう取り組んでいただいております。
また、民泊新法で規定する届け出を４月５日に県に提出し、開業して試行的に実施をしておるわけでございます。４月に２組７名１泊、５月に１名１泊、６月に１名２泊の利用がございましたが、今年７月より１２月まで、この協力隊員が育児休業中であるため、現在、営業は行っておりません。
ただ、この空き家は民泊新法の施設でありますので、復帰後は集客を積極的に行うため、ＳＮＳなどを活用した情報発信と民泊予約サイトへの登録も行い、あらゆる媒体を活用していなべの魅力を発信する計画でございます。
また、当施設でのワークショップ、カフェなどの憩いの場をつくり、地域の活性化につながることも計画しております。
続きまして、②地域おこし協力隊との連携はでございますが、協力隊と面談を毎月実施をしております。現在は１２月までの休業中でありますので、復帰をしましたら、事業活動が円滑に行えるよう、情報提供、アドバイス等、連携、支援をしていくところでございます。
③民泊推進に対する市の具体的な取り組みはでございますが、協力隊員が改修しました民泊施設が立地的に藤原岳などへの登山客の利用が見込まれるため、登山関係団体、旅行業者などに紹介をしております。
また、協力隊員による民泊事業のほかに、市民の方で北勢町内で既に民泊施設を開業されている方もおみえになりますので、いなべ市内の宿泊先の一つとして、お問い合わせがございましたら、あわせて案内をさせていただいております。
また、藤原岳などの登山者が年々増加しておりますので、その方々の宿泊先として案内を行っており、協力隊員とも連携を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） それでは、少しお尋ねしたいと思います。
まず、空き家の取り組みについてでございます。火災や倒壊といった問題がございますが、年間で依頼文書はどれぐらい発送しておみえになるんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） 平成３０年度の実績で申し上げますと、自治会からの要望を受けて対応したものとして、文書で依頼した件数は１４件ございます。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） 文書では１４件ということでございますが、では、直接面会して話をされた件数はどれぐらいでしょうか。
○副議長（清水隆弘君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） 直接の依頼は、文書で一旦依頼したものの、改善が見られないとして、直接面会をするものなんですが、４件です。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） そうしましたら、文書や直接面談で改善された件数はどれぐらいでしょうか。
○副議長（清水隆弘君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） 先ほどの４件と数字は一緒なんですが、改善されたのは４件でございます。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） ４件の方が、答弁にもございましたように、適切にという答弁をいただいておったんですけれども、その４件の方に適切に対処してもらったということは、具体的にはどのようにしていただいたんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） ４件のうち３件が除却です。１件は国庫へ帰属されたと聞いております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） それでは、自治会との協力体制というところでございますけれども、予防啓発が重要とのことでした。自治会へはどのような協力をしておみえになるんですか。
○副議長（清水隆弘君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） 本来、空き家対策は所有者の自発的な対応が望ましいところでございますが、地域の資産価値とか景観保持、環境保全の観点からも、自治会との連携は必要不可欠と認識してございます。特に高齢世帯が多い自治会を対象に、将来の地域づくりの面からも、予防対策として、自治会、福祉委員会などによる日々の見守りをもって対策となればと思うところでございます。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） 空き家バンクの登録件数の向上に向けた取り組みの成果というところでございますけれども、空き家バンクに登録されずに空き家となっている件数はどれぐらいあるんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） 平成３０年に策定したいなべ市空き家等対策計画の数値から推計いたしますと、本市の空き家は１８０棟から７５０棟と、ちょっと幅広く考えられるんですが、割合から算出しますと約２８５件ございまして、登録されていない物件は、そこから登録済み数を引き算しますと、約２３０棟かと推察してございます。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） ２３０棟余りということですけれども、これほど多くの件数があり、これに対応していただくのは非常に困難なところはございますけれども、これは十分理解できますので、先ほど地道に登録を促していくということでございましたので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
また、民泊事業について、地域おこし協力隊の活動状況の中で御答弁いただいたように、大貝戸地区での案内だったのですが、藤原町古田における移住体験ハウスや移住サポートセンターとの連携状況はどのようになっているんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） 都市整備部から答弁させていただきたいと存じますが、民泊も移住促進も空き家の活用という共通した観点から取り組みをしていただいておるところでございますが、それぞれの活動を通じていなべ市のＰＲや集客、定住促進に力を入れていただいております。
民泊に関しては、まだ協力隊員の活動期間も浅うございまして、私が知り得るところでは、まだ双方が連携して活動を行うことは現時点ではないようですが、今後、これらの方々の交流も含め、活動が活発化していくことを期待しております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） それでは、地域おこし協力隊との連携というところで、現在、先ほど部長からも御案内ございましたように、育児休業を行ってみえるとのことでしたが、ほかの関係者との連携はどのようになっているんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 現在、地域おこし協力隊は２８名が活動していただいておりまして、その２８名の定期的な情報交換、交流会を年間４回程度開催しておると聞いております。１回ごとに半数ぐらいの方が出席していただいて、市の職員も交えて交流会を行っております。今年度は２回、５月と８月に開催しております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） 年４回やっていただいておるということでございますので、ぜひこれも続けていただければと思ってございます。
空き家が多いと、安全面や衛生面での不安も増しますし、なかなか難しい問題でもありますが、多くの方が困ってみえるのも現状であります。さらに自治会との連携体制をつくっていただき、安全な環境づくりに引き続き対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
質問事項２として、図書事業について２点お聞きいたします。
まず、（１）図書通帳の活用について質問いたします。
昨年度より、員弁西小学校、員弁東小学校の２校で、県内初の図書通帳が導入され、新聞にも大きく取り上げられ、報道されました。
また、員弁西小学校では導入セレモニーがあり、６年生の生徒は、読んだ本が記録に残るのは読書のモチベーションが上がると。卒業までに３０冊は読みたいとインタビューに答えてみえました。読書意欲向上に期待と大きく書かれていたところであります。
私は平成２６年６月議会において、読書通帳、いわゆる図書通帳について質問をいたしましたが、学校では図書委員という仕組みで行っているので、今後、検討する余地はあるという御答弁でございました。
現在、員弁２校で実施されているわけですが、他校区への取り組みはどうですか。児童が図書に触れる機会がふえることで、読解力や表現力の向上にもつながると思いますが、教育委員会としてどのようにお考えですか。
また、資料を見ていただけますでしょうか。
これが図書通帳の通帳発行機でございます。このように全く銀行と同じような通帳でございます。これに読んだ本が記録されると。これは、当時、図書通帳のインタビューに答えてみえる記事でございます。
こういったものがあるんですが、そこで次のことについてお聞きしたいと思います。
①現在、員弁西小学校、東小学校で図書通帳を活用しているその成果は。
②今後、全学校へ展開する計画は。
次に、（２）絵本手帳に対する認識と活用する考えについて質問いたします。
子どもに読み聞かせをした本の題名や感想などを記入できる手帳「僕と私の絵本手帳」を兵庫県の川西市教育委員会などでつくる子どもの読書活動推進協議会が作成してみえます。読んだ後の子どもの反応を４種類のシールから選んで張りつけるなど、親子で一緒に楽しめる工夫が随所に施されている絵本手帳であります。子どもが本に親しむきっかけと、本を通じた家族の思い出づくりに活用してもらおうと作成されたものでございます。本の題名や作者の名前に加えて、読み聞かせをした親たちが子どもに向けたメッセージを記する欄などがあり、家族の記録にもなるよう、１ページ目には子どもの写真を張るスペースがあるほか、最後のページには頑張ったのシールを張り、手帳を使っていた間の子どもの成長や家族の出来事などを記する欄も設けられております。手帳を埋めて終わりでなく、将来、家族で思い出を振り返ることができる、こういったことをされておみえになります。このような取り組みについて、いなべ市においてどのようにお考えかお聞きします。
以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） それでは、①図書通帳を採用した成果についてでございますが、児童の貸出冊数の大幅な増加につながりました。採用前の平成３０年度の１学期と採用後の本年度１学期の読書冊数を比較いたしますと、員弁西小学校においては、児童の読書冊数が１４．２冊から２１．２冊に増加いたしました。員弁東小学校においても同様に増加いたしまして、両校合わせて約３，１２２冊の増加となっております。この冊数は、児童一人当たりに換算いたしますと、約５．２冊多く本を読むようになったと、明らかに顕著な成果が出てきていることになります。
このように、借りた本が自分の通帳に財産として記録されることは、児童にとって大変モチベーションが上がり、大変喜びがありますし、図書室の利用が確実にふえております。図書通帳は児童の読書意欲を高める、あるいは、楽しく本を借りるきっかけには確実になってきており、成果の一つになります。
成果の二つ目ですけども、本の貸し出し業務を担当する図書委員は、高学年の子どもたちが活動をするわけですが、その図書委員の大きな励みになりました。子どもたちがどんどん図書室へ来て本を借り出しますので、係の子は本当に忙しく、意欲的に取り組めるところがあります。図書委員活動が図書通帳の導入によって活発になったこと、そして、読み聞かせやお勧め本、あるいは多読賞という、子どもたちがいろんなアイディアを出してきて、これをきっかけにしてどんどん読書をふやしていこうみたいな、子どもたちみずからが取り組みを高めていくきっかけになったことがございます。
次に、②今後、全学校へ展開する計画はの御質問なんですが、正直申し上げまして、員弁西小学校、員弁東小学校においては、読書がほかの学校に比べて少なかったので、校長が何とかして読書推進を図りたいと、員弁町の２校においてももっと読書好きの子どもたちをふやしたいことがきっかけとなって、子どもたちをこのように育てたいというニーズからこの取り組みが始まりました。
正直、ほかのいなべ全体の学校の図書の貸出冊数から見ると、員弁西小学校、員弁東小学校の貸出冊数は少なかったので、これは何とかしなければいけないということで、そのことが非常に功を奏して、読書をする子どもたちがふえるきっかけにはなりました。
じゃあ、ほかの学校へも広めていったらどうかというお話なんですけども、現在、ほかの学校では、例えば朝読書とか、あるいは家庭読書の取り組みとか、いろんな取り組みをしてます。それから図書館司書にも入っていただいて、いろんな図書の専門的な対応を子どもたちに図ってもらってます。そんなことから、今、各学校からニーズがございませんので、十分これから勘案して、確かに員弁西小学校、員弁東小学校では効果があったことも周知しながら、働きかけながら、今後の全学校への取り組みを検討する是非について、校長先生方と十分話し合いをしながら進めていきたいと思っております。
続きまして、（２）絵本手帳に対する認識と活用でございますが、正直申し上げまして、絵本手帳について、これまで十分な認識がございませんでした。絵本手帳は、読み聞かせをした本の題名、あるいは感想、また、子どもの様子などを記入できる親子で一緒に楽しめる手帳であって、有意義な手帳であることは、今回、認識させていただき、大変実感させていただいたところであります。
なお、現在の絵本を活用した取り組みとしては、各図書館でおはなしボランティアであったり、あるいは親と子の絵本とのかかわりの場としてのおはなし会等を開催しております。また、藤原子育て支援センターの出前広場では、藤原図書館の司書が参加して、絵本の読み聞かせを行ってます。
今後の取り組みといたしましては、児童が本に親しむきっかけとして、また、親子のきずなを深めるものとして、さらには、御指摘いただきました家族の思い出の記録として絵本手帳の活用は有効なものであると考えておりますので、関係部署と連携して検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 御質問の（２）で絵本に触れておられます。絵本を活用した取り組みといたしまして、健康こども部でも行っている事業がございますので、現状を申し上げたいと思います。
絵本手帳に関する認識は、私も率直に申し上げますと、これまでございませんでした。今回の質問で教えていただきました。
絵本を活用した事業でございますが、ブックスタートという事業で本市では育児支援を目的として子育て支援センターで行っております。生後６カ月の子どもとその保護者を対象に、市内５カ所にある子育て支援センターに招待し、赤ちゃん一人一人に絵本をプレゼントいたします。その絵本を民生委員や地域のボランティアの方々が読み聞かせをしてくださいます。もちろん赤ちゃんは絵本を読めません。絵を見詰めたり、指を指したり、言葉のリズムに合わせて体を弾ませたり、読んでくれる人の顔をじっと見て声に聞き入ったり、そんな赤ちゃんの様子は、一緒にいるお母さんや周りの大人たちに新鮮な喜びや心安らぐひとときを与えてくれます。このように、絵本を開くことで広がる豊かな時間を周りの人と共有するコミュニケーションツールの一つしていただくことがブックスタートの本来の意義でございます。
本市のブックスタート事業が子育て支援の大きな目的としておりますのは、不安になりがちな育児中の保護者に子育て支援センターに来ていただくことで、子育て支援センターのさまざまな事業を知っていただくほかに、子育て支援センターの職員と顔見知りになって、育児の悩みを相談したり、同じ育児をする仲間と知り合いになったり、地域の子育てを応援いただく民生委員や地域のボランティアの方々とつながっていただいたりする機会にもなり、これを通して育児不安の軽減を図って、子どもの健やかな成長につなげるためでございます。
センターに来ていただけない方々には、職員が家庭訪問をして、できる限り御了解をいただき、御家庭で読み聞かせをさせていただいております。平成３０年度の対象の子どもは２８７人でございました。そのうちセンターに来ていただいたのは２３４人、家庭訪問の実施は２８人、対象に対する実施率は９１．３％となっております。
１年半後にもう一回、満２歳の誕生日を迎える子どもを対象に、ブックＲｅスタートという事業を行っております。ブックスタートと同じ内容の事業でございます。これらの事業によりまして、ほとんどの親子と職員が顔を合わせることができ、育児中の保護者からの直接の相談や、ＳＯＳを受けとめることができます。さらに、保護者や子どもの状況を観察して、家庭訪問では生活状況を把握できますので、それらによって、問題を抱えていそうな家庭については、関係機関につなげ、各機関と連携した働きかけなどによりまして、親の育児不安を軽減し、虐待防止につなげることも大きな目的の一つになっています。
このように、ブックスタートとブックＲｅスタートは、絵本を手段として育児支援を行うことを目的の柱にしておりますが、平成１７年から始まったこの事業によりまして、２歳ごろまでに２回絵本をプレゼントしておりますので、絵本に親しむきっかけづくりになっているのではないかと考えております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） それでは、図書通帳について少しお尋ねしたいと思います。
員弁西小学校においては、先ほど、児童の冊数が１４．２冊から２１．２冊にふえたという御答弁でございましたし、員弁東小学校についても増加をしているというお話でございました。このことについて、児童の学習に対する変化などございましたでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 図書通帳機の導入にあわせ、読書活動の推進に取り組んだ結果、学校生活の昼休みも含めまして休み時間を読書に充てる児童がふえてきたことがはっきりとあらわれております。従来からも落ちついた学校の雰囲気はあったわけですけども、そこへこの読書の取り組みが相まって、授業改善の取り組みと生活づくりの取り組みに読書の取り組みが加わって、より落ちついた学習環境が整ってきたことが確実に変化としてあります。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） それでは、今後、全学校への展開というところで少しお尋ねしたいと思います。
員弁２校は図書室の利用は少なかったという御答弁でございましたが、２校以外の高学年の図書室利用は多いのでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 昨年度の冊数の報告をさせていただきますけれども、市内小学校の読書冊数の平均は１６．９冊でございました。そして、員弁町２校の平均は１１．３冊ということから、市内の小学校のほうが５．６冊多く読書をしていたことになります。貸出冊数ですので、そのことが読書の推進につながるかはともかくとして、冊数としては確実にほかの小学校のほうが多かったということがございます。そのことがあって、何とか読書をもっと取り組まなければというところであったわけですが、２校以外の高学年の図書室利用は、明らかに員弁町以外の学校のほうが多いことは、数字からも明らかとなっております。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） １６．９冊が市内の冊数だったというお話でございますが、それが２１．１冊にふえたということで、非常に効果は出てるということが言えるんじゃないかなと思います。
次に、学校からのニーズや、学校長の方針がないとなかなか難しいと。いろんな取り組みの中で、これだけにということで御答弁いただいたんですけれども、やはり取り組みは難しいんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 教育委員会から読書通帳機を各学校に配置して、読書活動に利用するように依頼することは可能です。ただ、これまでも読み聞かせであったり、朝読書であったり、家庭読書、親子の家庭読書など、いろんな取り組みを各学校で進めていただいておりますので、本当に各学校からのニーズがあるのかどうかきちっと把握しておかなければいけないと思ってます。要するに、学校のニーズと教育委員会からの支援がうまく合致したときに、非常に功を奏するんだろうなと思っておりますので、その方向で考えてまいりたいと思っております。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） もう少しお尋ねしようかなと思ってたんですけれども、まさしく、今、教育長からも御答弁いただいたように、教育委員会からの押しつけではちょっと難しいと。学校サイドでの希望というか、ニーズがないと、なかなかこの辺の取り組みは難しい。しかしながら、学校側からそういう要望があるんであれば、ぜひとも予算確保をしていただきたいと思いますが、この辺の検討についてはいかがでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 学校のニーズと、そして明らかに成果が出ておるわけですので、その部分をうまく校長会議等を通じて、あるいは研修委員会を設けておりますので、その中で十分論議をしながら、ああよかったなと、こういうものがあってより学校の教育活動が活発になったという方向を見たときに、お互いが一致したときに進めていきたいなと思っております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） 見えたときにという御答弁でございましたが、ぜひ見えるように協力体制をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
絵本手帳については、図書館で扱う絵本手帳と、健康こども部で取り組まれているブックスタート、また、ブックＲｅスタートとは少し取り組みの角度が異なりますので、同一にはできないということも考えられますが、先ほども絵本手帳は有効なものであると思うという御答弁を教育長、
健康こども部長からもいただいておりますので、ぜひ関係部署との連携をとっていただいて、この取り組みをしていただきたいなと思います。
図書通帳についても、先生方におかれましても、指導要領など非常に多くなってきております。時間が足りないという現実もあると思いますが、子どもたちが読書を通して自分を表現することや、他人の思いを感じる力をつける手段には非常に有効であると思いますので、ぜひ本に親しむ環境づくりをしていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
質問事項３として、総合窓口事業について３点お聞きします。
まず、（１）窓口での外国人対応について質問いたします。
いなべ市では、８月１日現在、外国人登録者数は２，１１０人ほどであり、国籍も３１カ国と非常に多く、その対応については多岐にわたると思います。特に転入や転出、また、さまざまな相談が窓口にあると思いますが、職員による多言語対応はどのようにされてみえますか。問題や課題はありませんか。
そして、職員の精神的な業務負担を軽減する観点からも、また、災害時においても、緊急指示や避難所での外国人対応についても、翻訳機を導入することはどうでしょうか。市の考えはいかがですか。
①外国語での対応状況は。
②翻訳機の導入状況と今後の計画は。
次に、（２）総合窓口業務について質問いたします。
新庁舎が完成して、５月から本庁舎と各庁舎において総合窓口が稼働していますが、特に市民の利便性や手続業務などにおいて、市民の変化など、どのようなものがありますか。いなべ市の現状についてお聞きします。
①本庁と各庁舎の窓口業務の取扱件数の推移は。
②本庁舎と各庁舎の窓口業務内容の違いは。
③本庁舎総合窓口でのインフォメーションの案内実績、業務状況は。
④市民から総合窓口業務に対する声はどのようなものがあるのですか。
次に、（３）今後の総合窓口に対する市長の所見をお聞きしたいと思います。
今後もデータなど分析も必要になると思いますが、将来について、総合窓口に対する考えをお聞きします。
以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（清水隆弘君）
総合窓口部長、伊藤憲子君。
○
総合窓口部長（伊藤憲子君） 総合窓口事業についてを総合窓口部からお答えいたします。
（１）窓口での外国人対応について。
①外国語での対応状況はですが、いなべ市の外国人は国籍別で３１の国、約３０言語の方が住民登録されております。
国別ではブラジルの登録者が一番多く、ベトナム、ペルー、中国、フィリピンの順となっておりまして、言語はポルトガル語、ベトナム語、スペイン語、中国語、フィリピノ語などが使われています。
外国人の大半は通訳者を同行し、来庁されたり、電話で通訳とつなぎ、手続をされておりますので、窓口職員は日本語でわかりやすくゆっくりと丁寧に発音し、時間をかけて対応を心がけております。
全く日本語ができない外国人の場合は、携帯電話の翻訳ソフトを活用し、対応する場合もございます。
②翻訳機の導入状況と今後の計画はについて、本庁舎総合窓口課において翻訳機を７月から試験的に導入しておりますが、活用の機会が現在のところはありません。
翻訳機は日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、タイ語の６カ国語に対応しております。この機種はスマートフォンに接続し、設定、作業します。オフライン翻訳に対応していないことから、大規模災害などで通信が寸断されている場合は使用できません。
また、事前に専用アプリをスマートフォンにインストールする必要があり、この翻訳機単体では機能しません。試験的に導入している翻訳機の使用状況と機種の機能、アップデートの状況などを確認し、導入を検討したいと考えております。
（２）総合窓口の業務について。
①本庁舎と各庁舎の窓口業務の取扱件数の推移でございますが、本庁舎が開庁した５月から８月の４カ月間に、本庁舎と各庁舎総合窓口課で取り扱った件数を昨年の同じ４カ月間と比較し、説明いたします。
市民課業務の住民票・戸籍・印鑑登録の証明発行及び戸籍や住民異動などの届け出は、本庁舎、平成３０年度３，３１５件、平成３１年度５，６０５件で２，２９０件ふえまして、員弁、大安、藤原３庁舎合計につきましては、平成３０年度１万９９２件、平成３１年度８，２４２件で、２，７５０件減りました。
また、３庁舎総合窓口課で取り扱った市民課以外の受け付け業務及び証明発行業務の同じ４カ月間の総件数は、平成３０年度１万４，２９４件で、平成３１年度は９，６３１件となり、４，６６３件減りました。これは、前年度と比べると約３２％減ったこととなっております。
３庁舎の取扱件数の減少は、児童手当の申請が本年度から郵送に変更になったこと、各庁舎から本庁舎へお越しいただき、担当課で手続される方がふえたことなどが要因と考えております。
②本庁舎と各庁舎の窓口業務内容の違いはについて、本庁舎総合窓口課の業務は、総合案内と戸籍・住民票・印鑑登録証明書の発行、兼務として市民課窓口業務を行っております。
員弁、大安、藤原各庁舎総合窓口課の業務は、転入・転出・転居・婚姻・出生・死亡などのライフイベントに伴うワンストップサービス、印鑑登録、火葬許可、各種証明書の発行及び日常の庁舎管理を行っております。
③本庁舎総合窓口でのインフォメーションの案内実績、業務状況についてですが、１日４０件から、多い日で１００件を超える。平均すると６０件程度ですが、来庁者の要件を伺い、担当課やにぎわいの森各種イベントへの案内を行っております。
死亡・出生・転居などの諸届け出を出された方に対しましては、付随する必要な手続及び担当課への案内を手続案内シートを用いて行っております。
④市民から総合窓口業務に対する声はどのようなものがあるかについてでございますが、本庁舎でも死亡届などのワンストップサービスを行ってほしい。本庁舎と各庁舎の電話転送ができるようにしてほしい。各庁舎において、今後も今までどおり各種証明書の発行や申請手続をしてほしい。いつまで各庁舎で申請手続ができるか不安がある。福祉バスは乗り継がず、本庁舎へ行きたい。各庁舎で税金や保険料が支払えるようにしてほしいというふうに、いただいた声につきましては、定期的に企画部、総務部とも共有しております。
（３）今後の総合窓口に対する市長の所見はについて、市長に確認しましたところ、本庁舎及び各庁舎総合窓口課ともに今までどおりということでしたので、総合窓口部でお答えさせていただきました。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） 市長に御答弁いただこうと思っていたんですが、確認していただきましてありがとうございました。
それでは、少しずつお尋ねしたいと思います。
日本語で丁寧な対応をされているということでしたが、外国人の理解や職員の負担というのは本当に大丈夫でしょうか。
○副議長（清水隆弘君）
総合窓口部長、伊藤憲子君。
○
総合窓口部長（伊藤憲子君） 先ほどの御質問ですが、窓口で手続をされる外国人のほとんどの方は、やはり通訳を一緒に連れて来庁されたり、電話でつないで通訳をしていただいているということを先ほどお伝えさせていただいたんですが、その手続で進めることができております。
また、職員の負担につきましては、日本語が通じる方と変わりはございません。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） ということは、日本語が通じる方で大丈夫ということは、基本的に日本語が話せる外国人の方がほとんどということなんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君）
総合窓口部長、伊藤憲子君。
○
総合窓口部長（伊藤憲子君） 外国人の方で通訳の方を連れてきていただく方がほとんどですので、日本語が通じるという形になります。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） 恐らくこれ以上言っても、同じ御答弁が返ってくるのかなと思いますので、翻訳機の導入のところに行きたいと思います。
導入を検討していきたいとのことですが、ブラジルの方、ベトナムの方で、現在、試験的にやっておみえになるのが、ポルトガル語とベトナム語が対応してないということですが、これは恐らく中にそういったものが入ってきて、インストールできるようになってくると思うんですけれども、こういった場合のことも含めて、また避難所での対応では、通訳の方が必ず各避難所にお見えになるとは限りませんので、こういったことも含めて、翻訳機の活用は将来的に取り組んでいきたいというお考えはないでしょうか。
○副議長（清水隆弘君）
総合窓口部長、伊藤憲子君。
○
総合窓口部長（伊藤憲子君） 現在の試験的に導入している翻訳機につきましては、言語がふえる、アップデートされていく可能性は十分ございますので、その状況を見ながらということもございますが、避難所での活用につきましては、また担当課との検討も必要かと思いますので、現在は控えさせていただきたいと思います。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） その辺につきましては、よろしくお願いいたします。
もう時間もございませんので、ほかの窓口に対するところはこの辺で終わらせていただきたいと思います。
新庁舎ができて、市役所の組織や配置などが市民にとっては戸惑うこともあるとは思いますが、来庁者が戸惑うことのないよう、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、市長に確認させていただきたいと思うんですが、先ほど、
総合窓口部長から御答弁いただいたことと相違はございませんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 今の統計データからしますと、７月までの総合窓口の状況しかわかりませんので、それ以後の状況を見ながら適切に判断していきたいと思います。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） ぜひとも、統計も踏まえながら判断していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても、各部局におかれましては、市民の皆様が安全で安心に暮らせるまちであると実感できるようなまちづくりに一層の御努力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（清水隆弘君） 小川幹則君の一般質問を終了いたします。
暫時休憩します。
午前 １０時５８分 休憩
午前 １１時０５分 再開
○副議長（清水隆弘君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
次に、質問順位３番、西井真理子君。
１番、西井真理子君。
○１番（西井真理子君） １番議員、政和会、西井真理子。議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。
１、ダイバーシティの実現に向けてということで、一つ質問をいたします。
６月議会で、市長も言われておりましたが、いなべ市はまだまだ保守的なイメージが残っております。他市町から移住して来た人が生きづらさを感じているという声もよく聞きます。
そして、ライフスタイルの多様化が進む中、三重県は平成２９年にダイバーシティみえ推進方針を策定し、これから県民とともに取り組んでいくと決意表明をいたしました。
また、この推進方針は多様性が受容され、違いを力に変えるという内容です。そして、さまざまな取り組みを市とも連携して行うとされております。
いなべ市にも、国籍、病気、宗教、性的思考、性自認、障がい、家族構成など、さまざまな個性を持った人が多く暮らしております。
以上のことを踏まえ、いなべ市でも早急にこの方針を取り組んでいくことが必要であると考え、市の施政を質問いたします。
（１）現在、ダイバーシティ実現に向けて取り組んでいることは。
（２）学校教育、市職員、市民が一人一人の違いを知ること、多様性の大切さを学ぶことが必要である。市の考えは。
（３）ＬＧＢＴの理解促進に関する取り組みは。
（４）外国人労働者の住みやすい環境を整えるために、市の役割と受け入れに対する考えは。
（５）ダイバーシティ実現に取り組むことでどのような効果が期待されると考えるか。
（６）今後の方針と、近い将来、新たに取り組もうとしていることは。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 福祉部長、佐野英明君。
○福祉部長（佐野英明君） それでは、西井議員の一般質問、（１）、（３）、（５）、（６）につきまして、福祉部から答弁いたします。
（１）ダイバーシティの実現に向けて、現在、取り組んでいることはでございますが、ダイバーシティとは多様な人材を積極的に活用しようという考え方のことで、社会的マイノリティー、社会的少数者の就業機会の拡大を意図して使われていた言葉が、現在は性別や人種の違いに限らず、年齢、宗教、学歴、価値観など多様性を受け入れ、広く人材を活用するという言葉になったと言われております。
もともと多様性を受け入れ認め合うことは、福祉の分野では特に新しいことではなく、もともと根底に流れているものでございます。バリアフリーやユニバーサルデザイン、男女共同参画、高齢者の生きがい支援、障がい者の社会参加などは、多様性を認め合うところから始まってございます。
県が提唱するダイバーシティ社会とは、性別、年齢、障がいの有無、国籍、文化的背景、性的思考、性自認などにかかわらず、「一人一人違った個性や能力を持った個人として尊重され、誰もが希望を持って日々自分らしく生きられる、誰もが自分の目標に向けて挑戦できる、誰もが能力を発揮し、参画・活躍できる社会」と定義づけられています。
このことは、既に平成１９年６月にいなべ市議会で議決された「人権尊重のまち宣言」や、この宣言を踏まえて策定した「いなべ市人権啓発基本方針」と趣旨に差異がないものと考えます。ですので、現在、特別にダイバーシティ実現に向けて取り組んでおることはございません。今まで実施してきた、また、これからも実施していく事業を継続的に行っていきたいと考えております。
（３）ＬＧＢＴの理解促進に関する取り組みはにつきまして、職員課と人権福祉課が共同して、全市職員を対象に毎年実施している人権研修で、平成２９年度、平成３０年度の２カ年にわたり、「ＬＧＢＴとは？多様性を尊重し住みやすいまちづくり」と題して、ＬＧＢＴを介して職員の人権意識の向上を図りました。
また、平成３０年第３回定例会におきまして、印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正を議会で御承認いただきました。このことによりまして、様式の中で男女別の表記を削るなど、性的少数者への配慮とともに、市民の皆さんにＬＧＢＴを介して人権について考え学んでいただき、人権尊重のまちづくりにつなげていきたいと事業を進めているところでございます。
今後も各課で実施していく各種アンケート調査における男女別の記載方法につきまして、他の法律上の決まりや集計上必ず必要であるなどの制限がない場合、可能な限り配慮するよう準備を進めています。
ＬＧＢＴの普及によるまちづくりの推進としまして、地域おこし協力隊制度により隊員を募集いたしまして、本年５月から１名を採用し、隊員の活動支援に取り組んでおります。５月以降、地域おこし協力隊として、い
なべ総合学園高校やメシェレいなべでＬＧＢＴに関する講演会を実施しており、市教育委員会の窓口担当者とは、生徒に向けての講演会や先生との意見交換会、地域おこし協力隊員と先生との意見交換会など、具体的な開催に向けて調整を行っております。
地域おこし協力隊を活用したＬＧＢＴの普及によるまちづくりにつきましては、初めての取り組みでございますので、今後、活動支援方法については、地域おこし協力隊と意見交換をしながら進めていきたいと考えております。
（５）ダイバーシティ実現に取り組むことでどのような効果が期待できるかでございますが、県は三つを提案してございます。一つは、一人一人の違いを互いに受け入れることで、安心して能力が発揮できます。二つ目、違うことに価値を見出すことで、価値観や世界観が広がります。三つ目、違った能力がかけ合わされることで、イノベーション、変革が起こります。県が提案している三つのことにつきましては、ダイバーシティはプラスであるという考え方に基づくものでございます。
この内容は、先ほども言いました、１０年以上前にいなべ市議会で決議していただきました人権尊重のまち宣言にある、「市民と行政が力を合わせていなべ市に暮らす一人一人の人権を保障し、お互いを認め合い、尊重し合える人間関係を築いていく営みをさらに発展させていきます。そして、その営みを通じて一人一人の願いが大切にされ、誰もが心豊かに暮らせる民主的な地域社会を築いていきます。」この宣言文にあるように、目指すものは民主的な地域社会であって、民主的な地域社会の構築に効果があると考えます。
（６）今後の方針と、近い将来、新たに取り組もうとしていることはでございますが、現在、特にダイバーシティを意識した具体的な取り組みはございません。今まで実施してきた事業、これからも実施していく事業につきまして、ダイバーシティの考え方を意識して浸透させていく必要がございます。ダイバーシティの考え方は、多様な人材を確保し、最大能力を発揮できる機会を提供するということで、どちらかというと企業経営に基づく発想でございます。企業は経営者の考え方で行動できますが、行政として市民に浸透させるには少し時間がかかります。市民の皆様には、ダイバーシティという言葉そのものであったり、ダイバーシティの考え方を浸透させ、多様性の大切さや違いがあることを意識して理解することによって、ダイバーシティはプラスであるという考え方に変化していただきます。例えばスポーツやイベントの実行委員会などで、今までいろんな分野で人を選出、選考していただきましたが、これからはさらにダイバーシティを意識して選考するなど、地道な取り組みが必要かと考えます。
三重県も２０１８年、２０１９年の２年間は、浸透させる時期だと言っております。２０２０年、オリンピック、２０２１年、とこわか国体におきまして、さらにダイバーシティの意識を広げていくという構想を持っておるみたいでございますので、それに合わせていなべ市も活動していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 議員御質問のダイバーシティの実現に向けて、（２）学校教育の取り組みはと解釈させていただきまして、お答えさせていただこうと思います。
本年４月に改定いたしましたいなべ市人権教育基本方針には、ダイバーシティの推進を掲げ、お互いの違いを認め合う多様性を重視する取り組みを進めております。
そして、いなべ市人権教育基本方針を具現化するために、員弁、北勢、大安、藤原の各中学校区において、人権教育カリキュラムを策定いたしまして、小中９年間の系統性を立てて、全ての小学校、中学校で個別的な人権問題に対する取り組みを進めております。
取り組みの一例を紹介させていただきますが、例えば福祉、介護施設に御協力いただいて、障がいのある方や、あるいは高齢者の方々との交流、また、福祉体験をさせていただいたり、性的マイノリティーや外国の方々との触れ合いを通した人権学習を行ったり、あるいは、保育所において幼少期の子どもとのかかわりを持つなど、知識的な側面だけではなく、体験を通した学習を重視して、計画的な取り組みをそれぞれ小中学校で進めておるところでございます。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 総務部長、二井春樹君。
○総務部長（二井春樹君） それでは、西井議員の、１、ダイバーシティの実現に向けての御質問について、総務部の所管する部分について答弁させていただきます。
（２）学校教育、市職員、市民が一人一人の違いを知ること、多様性の大切さを学ぶことが必要である。市の考えはについてでございますが、総務部職員課では、全職員を対象にした人権研修を実施しております。平成１７年度以降、人権研修として、障がい者の人権、子どもの人権、外国人の人権、女性の人権、ＬＧＢＴ研修など、さまざまなテーマの研修会を実施し、人と人が理解し合えるまちづくりに取り組んできております。
具体的には、平成１７年から平成１９年の３年間に、子どもの人権、障がい者の人権、人権一般の三つのテーマに分かれての研修を行い、全職員約６００人が受講しております。
平成２０年から平成２２年までの３年間には、外国人の人権、女性の人権、人権一般の三つのテーマで全職員が研修を受講しております。
平成２３年から平成２７年については、セクシャルハラスメント防止の研修、パワーハラスメントの研修を行っておりますが、平成２８年からは、障害者差別解消法の研修、平成２９年、平成３０年にかけては、先ほど福祉部長も申し上げましたように、ＬＧＢＴの研修を実施し、ＬＧＢＴへの理解を深めることを目的とした団体の代表者においでいただいて、お話を全職員が伺っております。
今後も、職員に対する人権研修を通じて、ダイバーシティ社会の実現に向けた取り組みを継続して行っていく所存でございます。
続きまして、（４）外国人労働者に住みやすい環境を整えるために、市の役割と受け入れに対する考えはについてでございますが、いなべ市では、外国人住民の方への対応を事務分掌として指定されている部署がありませんので、外国人の方から生活にかかわることなどで相談等があった場合は、それぞれの事案についてそれを担当する部署が、その都度、対応しているのが現状でございます。
いなべ市に居住されている外国人の方については、いなべ市で家庭を持ち、子どもを育て、いなべ市に生活の基盤を築いている方については、子育てや教育、日常の生活について相談があった場合は、それを受けた部署が適切に対応し、必要があれば、複数の部署と連携、協力して、その都度、適切に事案に対応していくことで、外国人の方が住みやすい環境を整えていくというふうに考えております。
また、外国人の方でも将来母国へ帰ることを前提に単身で来日され、いなべ市を一時的な生活の場としている外国人の方については、それらの人たちの住環境の整備や生活のサポートについては、まずはその外国人労働者の方を雇用している企業において適切に対処していただくべきだと考えております。
以上で、総務部が所管する部分についての答弁を終了いたします。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） （１）で、平成１９年に出された人権宣言のお話をしていただきました。ここには、あすに輝く人権都市いなべ市の構築を目指すと書いてありますが、さっきの説明でちょっと具体的にどんなことを取り組んでいるかというのがわからなかったので、わかりやすく、具体的にどんなことに取り組んで、人権都市いなべ市の構築をされているのか教えてください。
○副議長（清水隆弘君） 福祉部長、佐野英明君。
○福祉部長（佐野英明君） 今の御質問でございますが、全ての事業において、男女共同参画、人権尊重という事業を意識して行動しているということになります。
例えば子どもたちのまちづくりであれば子どもたちの人権、また、障がい者の福祉であれば障がい者の権利、そういうことを全ての事業において、それぞれの人権尊重する事業として取り組んでおることになろうかと思います。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） わかりました。
人権についてなんですが、教育長は９年間のプログラムがあるとおっしゃってたんですけども、今回、夏休みに中学校の作文で、いろんな項目があり、宿題が出ていたかと思います。それに関して人権の項目もありましたが、うちの子どもは全く理解ができず、環境のごみの問題について書いてました。そのときに、私、人権について、この短時間でどうやって説明したらいいんだろうというぐらい言いました、人権についての作文を書いてほしいというふうに。ただ、全く言葉も聞いたことがないと。同和問題だったり、ＬＧＢＴのことだったり、たくさんの項目が、これは多分三重県から出されている用紙だったと思うんですけれども、選んで自分で作文を書くというものでした。これについて、どういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 小学校、中学校９年間を通して、それぞれいなべ市で作成しておりますいなべ市人権教育基本方針をもとに、各校区で人権教育カリキュラムを作成しておりまして、そのカリキュラムに応じて取り組みを進めておりますが、お子さんにとっては、そのカリキュラムの中でどこまで理解していただいておるのか、それをどのように自分の認識と実践につなげていくか、本当に難しいところがございます。ですので、私どもはまず体験なんだと。知識も大事なんだけども、体験から来る取り組み、本当に自分の体を通しての人権認識、人権学習を進めていかなければいけないという思いで、各小中学校進めております。
今、議員御指摘のお子さんの部分につきましては、知識としての部分について対応し切れてないというか、ごめんなさい、失礼な言い方ですけども、知識としての部分ではとおっしゃってみえるのかなと思うんですが、間違いなくその子はいろいろな体験を通して、本当に一人一人を大切にする社会、仲間を大事にするということは絶対に体を通してつかんでおると私は信じて教育長をさせていただいておるつもりです。各学校もその思いで取り組みを進めております。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） うちの子どもがきちんと授業を聞いてないのかなというふうに感じて、すごく何度もしつこく聞きました、本当に聞いたことがないのかというふうに。なかなかちょっとそこが出せませんでした。
（３）のＬＧＢＴの再質問に行きます。
こちらは、都市教育民生常任委員会、私たち議会半分の人数で渋谷区に研修に行かせていただきました。渋谷区はとても進んでいて、取り組んでみえる町でした。これはこのまま終わらせてはいけないというふうに、みんながその場で思ったかと思うんですが、それで再質問をさせていただきます。
まず、なぜこのＬＧＢＴに関して声を上げるかというと、まず、みずから命を落としてしまう人がいるという事実があります。
次に、例えば視覚障がい、聴覚障がいだったり、発達障がいだったり、高齢者だったり、貧困プラスＬＧＢＴという当事者の方がいます。そういうときに、当たり前にアクセスできるはずの支援になかなかアクセスができないという事態が起きている事実があることがわかりました。そして、いまださまざまな暴露のリスクに当事者がおびえている現状があることも、委員会で研修に行かせていただき、わかりました。
そういうことを踏まえて、まず、いなべ市でＬＧＢＴ当事者がいるかの調査を今までにされているかお答えください。
○副議長（清水隆弘君） 福祉部長、佐野英明君。
○福祉部長（佐野英明君） 今の御質問でございます。いなべ市内での調査はやってございません。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） いなべ市にＬＧＢＴの当事者がいるとお考えでしょうか、予想してみえますでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 福祉部長、佐野英明君。
○福祉部長（佐野英明君） ＬＧＢＴの関係で地域おこし協力隊の話は先ほどさせていただきました。地域おこし協力隊の活動の中で、いなべ市にもそういう方がおみえになることを情報として得ております。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 三重県でこのＬＧＢＴの啓発に取り組んでいるのが伊賀市です。伊賀市の調査によると、２０人に１人はＬＧＢＴ当事者がいるという結果になっております。いなべ市だけ１００人に１人というわけではないと思います。まず、私も実際、暮らしていて、今までＬＧＢＴ当事者に出会わなかった。今は出会いましたけども、当事者に出会っていない人がほとんどで、職員さんたちでもそうですけども、本当にいるのかなと思われている方がいると思うんです。それに関して、アンケートをこれからされていく考えはどうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 福祉部長、佐野英明君。
○福祉部長（佐野英明君） 先ほども何度も言いましたけど、地域おこし協力隊の活動の中でそういうのが必要であるならば、地域おこし協力隊と共同してやっていきたいと今は考えております。
ただ、せっかく地域おこし協力隊の方が来ていただいておるのに、市だけでどうこう動くかということは、今のところ、考えておりません。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） そもそも地域おこし協力隊の方が１人で、前回の一般質問で聞かせてもらったときに、地域おこし協力隊の事業と市の事業は別と答弁をいただいたことがあります、今まで違う事業で。ということは、市は市でＬＧＢＴに対してのやるべきことがあると思うのですが、どうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 福祉部長、佐野英明君。
○福祉部長（佐野英明君） おっしゃられたとおり、市は市で当然やっていくことは必要だと思ってはおります。ただ、ＬＧＢＴの啓発とかやることは本当に地域おこし協力隊の方が来ていただいておれば、手柄という言い方は語弊があるかわかりませんけども、どちらの力でやっていくかは、今後、話し合いながら進めていきたいと思っております。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 地域おこし協力隊は３年で終わりで、３年後、自分の事業を何か立ち上げないといけないですよね。そっちへの労力も要るわけですよね。わかってみえると思うんですけれども、市としてＬＧＢＴに対しての意識は持っていただくべきかなと考えます。
学校教育についてなんですけども、小学校、中学校において、性同一性障害に関する調査はされたことはありますでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） これはいなべ市教育委員会が独自に実施したものではなくて、文部科学省の調査で、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査が県教委を通じてまいりましたので、それに対してお答えさせていただいたものがございます。調査はその調査をさせていただいております。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） つまり、アンケートはされてないということですね。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 文部科学省から、今、申し上げました調査がございましたので、それについてお答えさせていただいたものでございます。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 一人一人に無記名でアンケート用紙を配って、あなたはどういう感じですかというアンケートはどうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） この調査のときでも、特に配慮事項として、学校教職員がその該当の児童生徒及び保護者から通知があった場合についてという限定でございます。要するに、センシティブな問題というか、非常に微妙な状態ですので、児童生徒本人、そして保護者が学校に教育相談として、こういう困り感があるんだというものがあった上での対応をさせていただいております。アンケートで掘り起こすのではなくて、そういうお子様、そして保護者がお困りいただいていることを学校に御相談いただいたことに対して、真摯に対応させていただいており、その一環として調査にも答えさせていただいたところでございます。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 当事者からの意見であるのが、両親に心配をかけたくないから、家族にも言えない当事者、子どもがいるという事実があります。まず、教職員の研修は今までされたことはありますでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 人権教育基本方針、それぞれ人権教育カリキュラムをつくることは、当然、教職員があらゆる人権問題を認識した上でカリキュラムをつくっていく必要がありますので、研修が基本になっておることは強く申し上げたいと思っております。その上で取り組みを進めております。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 学校での教職員の研修の具体的な内容と、そこからの意見というのを教えてください。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 質問通告にちょっとございませんでしたので、深く詳しく申し上げることはできません。ただ、教育研究所、あるいはそれぞれ校内研修に教育委員会の指導主事が出向いていって、それぞれの人権教育研修を進めているところです。その中での教職員の声は、現在、持ち合わせておりませんので、お答えすることはできません。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） この２カ月ほどですけども、私もＬＧＢＴについてはすごく調べて、子どもにも、誰か友達でそういうのを聞いているかということを聞きましたけども、ＬＧＢＴという言葉すら知らないという現状がありました。
このことで、先ほども伝えさせていただいたんですけれども、なぜＬＧＢＴに対する啓発を私が声を上げているかというと、みずから命を落としてしまう子どもがいるかもしれないというところが一番なんです。それに対して、今のままの教育なのか、しっかりと力を入れて教育をしていかれるのか、その考えをお聞かせください。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 文科省の調査で簡単に申し上げますが、幼児、小学校低学年、小学校高学年、極めて事例が少のうございます。やっぱり多いのは高校生ですので、いわゆる思春期から高校生の段階になって、本当に悩み苦しむという、当然体の発達、精神の発達というところで、そうした困り感、悩み苦しむ姿があります。御承知のとおり、幼児、小学校低学年、小学校高学年、中学校の段階は、なかなかそうした事例がございません。ですので、いなべ市でもその調査があったときに回答させていただいたところは、該当者はありませんでした。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 調査というのは保護者からの声だったり、先生からの声がなかったから、いなべ市には小学校、中学生で該当者がいない。だからそこに力を入れないというふうに聞こえるんですが、そういうことでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 先ほども申し上げましたが、やはり本当にお困りいただいている、悩み苦しんでいるところから、教育相談という場を設けておりますが、その教育相談に、先ほど議員が言われた、保護者もそのことを知らなかったという場合に、当然、学校教職員という違う場面のところへ伝わること、あるいはそれを掘り起こすことはとてもできることではございません。人権にかかわる問題だと思っております。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） まず、ＬＧＢＴというものすら知らない子どもが多いと思うんです。まず、それを理解できるかどうかじゃなくて、周知させる方法は、具体的に何を考えてみえますか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） ＬＧＢＴという言葉は小中学校の段階では伝えておりません。レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、この言葉を、今、小中学校の段階で指導するのではなく、いわゆる自分の困り感としての性同一性障がい、この部分こそ、今、子どもたち一人一人が持つ悩みですので、ＬＧＢＴの部分というのは、小中学生の段階では私は必要のないものだと思っております。それから、文科省の指導要領の中にはそのことはうたわれておりません。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） いや、絶対に必要だと思います。中学校なんて思春期ですし、中学校までに大体自分に違和感を感じる子どもが多いというふうに、今、進んでいる町とかではそういうふうに言われております。そこの考え方を何とかしないと、子どもが死んでからでは遅いと思うんですが、そこに関してはどうでしょうか。市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 多様性ということは非常に大事でございますけれども、それを特化することについては、先ほど教育長からも答弁ありました。わざわざ掘り起こす必要が今あるのかという議論に多分なると思いますので、保護者の皆さんなどから要請があることについては、全力をもってやりますけれども、それをあえて違うことをさておいて、掘り起こすことはいかがなものかなと感じております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 掘り起こすの意味が余りわからないんですけども、一人で悩みを抱えているのを、そのままにほっておくということでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） いじめの問題もそうですけども、いじめられている子が親にも友達にも先生にもないしょでいたい心理があります。教育現場とか御両親も含めて、それをいかに察知するかが非常に課題でございます。それと同じように、それを雰囲気として察知するようなふだんの接し方、少しの変化などを察知できるような教育環境、家庭環境に一般的にすべきだと感じております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 今の答弁を聞いて、小学校、中学校の子どもを持つ保護者の人たちはすごくがっかりしたと思います。うちの子どもも、皆さんも子どもやお孫さんがいると思うんですけども、本当にお孫さんもそういう立場になる可能性はあるんですね。小さいお子さんだから、うちの孫だから大丈夫とか、うちの子どもだから大丈夫と思われている方がほとんどだと思いますけれども、その考えは本当に間違いだと思ってます。この活動を私たちは渋谷区で聞いてきました。この活動を一番に支援してくださるのは、小さいお子さんを持つお母さんだそうです。赤ちゃんとまだしゃべれない、そんな小さい子どもを持つお母さんが、もしかしたら自分の子どもはＬＧＢＴ当事者かもしれない。だからこそ、いじめる側にもいじめられる側にもなってほしくないから、これをすごく広めてほしいと言われるそうです。今の答弁で、本当にいなべ市で子育てをするという考えをされない方がすごくふえると思います。その考えは改めるべきです。どうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 答弁を求めます。
市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 一般啓発はさせていただきます。全力をもってするというのは、検証でもありますし、福祉も含めて人権啓発は精力的にさせていただいております。親もわからないわけですよ。今、親が悲しいんだとおっしゃってるんですけど、問題の論点が変わってるといいますか、教育長の答弁でもあったように、親からの心配事相談については、全力をもって対応しているわけです。今後もしていくわけです。親も気づかない、本人だけが誰にも言えずに悩んでいる、それをアンケートで掘り起こせとおっしゃっておられるんです。そういう手法が可能なのですかという話です。親にも友達にも先生にも言えない、そういう子をなくしていこう。誰かに相談できる、心の内を相談できる窓口、誰かチャンネルを持とう、孤立化せずに、誰かとはつながっていれるような状況にしましょうと私は答弁させていただいており、それがおかしいと言われるのは私も理解できないです。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） なぜアンケートをするべきかというと、事実、その当事者がいる状態であることを職員の皆さんが知らないと、この事業に動かないからです。この事業にまず動くためには、実態をまず知るべきだと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） どういうアンケートを想定されるのかわかりませんけども、それに正しい答えを書くと思われますか。親にも先生にも友達にも誰にも言えないことを、アンケートに書くと思われますか。
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 名前も書かなければ書くと思いますよ。そうじゃないと、誰にも言えないで、小学校、中学校の中でも言える場面もないんですよね。ＬＧＢＴの言葉すら伝えてないということは、自分は何なんだと思っている子どもたちがいるということなんですけれども、心の温かみがなさ過ぎる答弁だと思いますけども、どうでしょうか。
（「答弁ございません。」の声あり）
○副議長（清水隆弘君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 三重県が進めているダイバーシティというこの方針はとてもいいもので、市と協力して進めていくと言っております。各部署の部長たちもそれぞれに、今、市長がおっしゃった考えじゃない方もいるというのはわかっております。すごくこのダイバーシティ、多様性を認め合わないといけないということ、このいなべ市にかなり保守的なイメージがあるということとか感じてみえるかと思います。私たちもほかの町から聞いてきますけれども、そういうふうに言われることがあります。まずいなべ市に必要なのは。
○副議長（清水隆弘君） 静粛にお願いします。
西井真理子君、質問を続けてください。
○１番（西井真理子君） この一般質問の中で、そういう答弁がいなべ市の代表として通ってしまうのは残念なことで、各部長たちは人権にすごく力を入れていたり、ＬＧＢＴのことを理解していたり、そういうふうに私は思っていますので、三重県の進めるこのダイバーシティという方針を、このダイバーシティというその言葉を啓発をしていっていただきたいということをお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。
（「曲解されておりますので、議員の質問はＬＧＢＴの調査を学校でするのかどうかの私に対する意見でしたので、それに対して曲解されて言っておられますから、訂正をお願いします。」の声あり）
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 発言をとめてください。
（「論点がずれてます。」の声あり）
西井真理子君の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前 １１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（清水隆弘君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次に、質問順位４番、篠原史紀君。
２番、篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 議長の許可をいただきましたので、２番議員、創風会、篠原史紀、一般質問をさせていただきます。
まず、豚コレラで甚大な被害に遭われた養豚場並びに関係者の皆様、この場をおかりして、心よりお見舞い申し上げます。
また、先日、九州での豪雨にて被災された北九州の皆様にも、心よりお見舞い申し上げます。
さて、今回は質問１に防災対策をメーンに、三つの一般質問をいたします。６月議会でも申しましたが、質問は繰り返さず、端的な答弁をお願いいたします。
昨年、一昨年と台風にて甚大な被害が出ました。平成２８年１０月には、桑名、いなべ市、桑名郡木曽岬町及び員弁郡東員町の桑員地区２市２町は、桑名市及び桑名郡木曽岬町の海抜ゼロメートル地帯で高潮、洪水等により浸水が発生した場合等に、市町を超えて他市町の市民の皆様がいなべ市及び員弁郡東員町に避難できるよう、広域避難協定を締結しました。
こうした現況の中、発生が懸念される南海トラフ、内陸直下型地震を含めて、防災事業について質問したいと思います。
質問１、市民の命を守る防災政策をただします。
（１）昨年の台風２１号の被害を受けて、市が新たに実施した点検、対策について。
①昨年度の台風２１号の被害の概要と対応状況は。
②台風の被害を受け、新たに実施した点検や対策は。
（２）南海トラフなど大規模地震を想定した防災対策について。
①令和元年９月１日に実施した木曽岬町と合同で行った防災訓練の成果と課題は。
これは、昨今の報道を見ますと、スーパー台風を想定した訓練とお聞きしてますが、巨大地震の臨海部の津波被害にも深く関係する訓練であると考えるため、ここで質問をさせていただきます。
②阿下喜など活断層があるとされている地域の耐震診断及び耐震工事の進捗状況と課題は。
③自主防災組織及び災害時要配慮者支援事業の最近の事業状況は。
（３）市民の防災意識の啓発、防災及び災害時広報について。
①坂本・大貝戸地区での避難意識の促進についての強化状況は。
②豪雨や台風による警報発令時における市の対策本部等のタイムラインの概要は。
③いなべＦＭと防災や災害時広報に関して協議の中、今年度、特に強化したことは。
以上、お願いいたします。
○副議長（清水隆弘君） 総務部長、二井春樹君。
○総務部長（二井春樹君） それでは、ただいまの篠原議員の質問１、市民の命を守る防災施策をただすについて、総務部の所管に関して答弁させていただきます。
まず、（１）昨年の台風２１号の被害を受けて、市が新たに実施した点検、対策についての、①昨年度の台風２１号の被害概要と対応状況はについて答弁いたします。
２１号台風は人的被害はなかったものの、台風の風力により、物的被害が近年になく多く発生しました。
公共施設の被害としては、ほくせい保育園の屋根が風によりはがれました。幸い園児や保育士、近隣住民に被害はなく、迅速な応急対応をし、復旧いたしました。公共施設被害数は、軽微なものを含めて１８件ありました。
また、倒木箇所は各庁舎の災害対策班の報告によると、３５カ所ございました。
そのほかに、風により民家のトタンや瓦が飛ぶなどの被害がありましたが、大規模な被害の報告は受けておりません。
台風２１号は倒木が多く発生し、倒木による停電も発生しております。軽微な倒木については職員で撤去を行い、職員での処理が難しいものについては、市内の建設業者に対応を依頼するなど、特に交通障害のある路線については、優先的に対応を行いました。
また、要配慮者からの事前避難の要望があり、避難施設であるアイリスに２名の方が入所いたしました。
続きまして、②台風の被害を受け、新たに実施した点検や対策はについてですが、台風２１号では三重県内全域で大規模な停電が発生し、いなべ市でも過去に例を見ない長時間にわたる停電が発生しております。停電の発生箇所が多く、送電する中部電力は停電箇所と原因の把握に手間どり、復旧にかなりの時間を要し、市役所へも多数の問い合わせがありました。
中部電力には、このような長時間の停電がないように停電対策の強化を申し入れ、中部電力の改善策としては、全国の電力会社への応援要請の強化や、問い合わせに対する問い合わせセンターのオペレーターの増員などをするということでございます。
また、利用者が停電情報を取得しやすいように、ホームページでの情報公開以外に、スマートフォン用のアプリを開発し、利用者が停電情報をスマートフォンで取得することができるような手段を講じております。
市としても停電の原因の迅速な特定に資するために、住民からの情報をファクスで中部電力に送信し、停電の早期復旧を支援するようにいたします。
また、いなべＦＭやメール配信システム「まいめる」を活用して、市民へ停電情報を発信するなど、生活に支障のあるライフライン情報を細やかに発信していきます。
続きまして、（２）南海トラフなどの大規模地震を想定した防災対策についての、①令和元年９月１日に実施した木曽岬町と合同で行った防災訓練の成果と課題はでございますが、９月１日に実施しました訓練は、伊勢湾台風６０年の節目の年であり、三重県が主体となり、伊勢湾台風の規模を上回るスーパー伊勢湾台風を想定した広域避難訓練です。
今回の訓練は台風に対する訓練で、地震を想定したものではございません。この訓練は、平成２８年１０月２６日に、桑員２市２町で締結した風水害、高潮または地震・津波による浸水が発生したときに、桑名市及び海抜ゼロメートル地帯の木曽岬町の住民に、内陸部のいなべ市と東員町が一時避難場所を提供する市町の境界を超えた広域避難に関する協定に基づき実施されました。
今回の訓練では、スーパー伊勢湾台風の接近により、木曽岬町の町内全域が浸水し、甚大な被害が出るとの予測に基づき、台風が接近する前に、木曽岬町民をいなべ市に受け入れるまでの手順を確認するための訓練でございます。
木曽岬町からいなべ市への受け入れ要請により、町民をバスでいなべ市へ輸送し、いなべ市内の施設で一時滞在をし、新たな場所に避難する手順の確認を行いました。２市２町のタイムラインに沿って手順を確認することにより、新たな課題を見つけることが今回の訓練の重要な部分であり、効果的な防災訓練としてＰＤＣＡサイクルを活用して、今後も避難手順をブラッシュアップしていくものであると考えております。
今回の訓練では、バス１台を利用しての実施でございましたが、実際の災害になると自家用車で避難する人がふえると予想されるため、車中泊も想定した駐車場の確保も必要になると思われます。
今後、いなべ市としては、防災拠点の東工区部分も活用しながら、木曽岬町民の一時避難場所の確保等も検討して計画をブラッシュアップしていきたいと考えていますが、全体としては、県が中心となり、今回の訓練を検証して、問題点を洗い出す作業をしていくことになります。
次に、一つ飛んで、③自主防災組織及び災害時要配慮者支援事業の最近の事業状況はについてでございます。
自主防災組織の活動は、地域が一体となり継続性が求められるため、まずは地域で自主防災組織の設置に向けた機運を高めることが重要です。地域での防災講演とともに、自主防災組織の支援について今後も継続して実施していき、地域の力である共助の意識固めをしっかりとしていく必要があるかと思います。自治会には講演会などを通じて積極的に必要性を伝えていき、自主防災組織の設置に向けて支援をしていきます。
また、自主防災組織の設置済みである自治会については、被災地での自主防災組織の役割などを講演して、自助、共助を確立し、自主運営ができるような組織の創設に向けて継続して支援を行います。
要支援者対策としては、大規模災害時においての避難は地域の共助が重要であり、東日本大震災での内閣府が調査した避難に関する総合的対策の推進に関する実態調査結果報告書では、高齢者、障がい者が逃げるためには誰の協力を得たかとの問いに、一番多かったのは家族、同居人であり、２番目に多かったのは隣近所でした。このことから、家族、地域が連携して要配慮者を避難させる必要があります。
いなべ市では、平成２４年から災害時要配慮者支援制度を進めており、４４自治会が取り組んでいます。平成２５年の災害対策基本法の改正により、災害発生前に自治会等に要配慮者名簿を配布することが必要であることから、各自治会要配慮者名簿を配布できるように条例制定を進めております。しかしながら、名簿作成だけではなく、実際に要配慮者の迅速な避難ができるように、地域の避難体制の構築と一緒に進めていきたいと考えております。
なお、現在のいなべ市の自主防災組織設置数は６３自治会で、災害時要支援者支援制度実施自治会数が４４自治会、対象者は７５２人となっております。
続きまして、（３）市民の防災意識の啓発、防災及び災害時広報についての、①坂本・大貝戸地区での避難意識の促進についての強化状況についてですが、坂本・大貝戸地区の土石流危険渓流６渓流では、三重県の砂防事業により砂防設備の整備や堆積土砂の撤去は着実に進められており、地域住民の安全性は年々高まっていると考えております。
しかし、整備率が高くなるにつれ、避難行動の重要性の意識が薄れているようにも感じとれ、平成２４年にいなべ市で初めて避難指示を発令したときは、昼間で在宅住民が少なかったこともありますが、避難者数は対象者数の約２０％でございました。
九州北部豪雨や西日本豪雨災害では避難おくれが多々あり、高齢者等の避難時要配慮者の被災が多かったことから、これらの課題と教訓を踏まえて、早期避難の重要性を再度地域に根づかせるために、自治会役員の皆さんと一緒になって呼びかけていきたいと思っております。
また、自治会の災害時の拠点である坂本公民館及び大貝戸地域交流センターには、土石災害カメラの映像が配信されるモニターがあることから、地域で迅速な避難体制を構築して、市の避難警報発令のほか、危険と判断した場合は、自助、共助で行動を起こすことの大切さを啓発していきます。
平成２４年の避難指示を発令した際の避難者数は、避難対象者数が１，０３１人、大貝戸自治会が５８９人、２０５世帯、坂本自治会が４４２人、１５１世帯でしたが、そのうち実際に避難されたのが２０８人でございました。
次に、②豪雨や台風による警報発令時における市の対策本部のタイムラインの概要はでございますが、三重県のタイムライン骨子が策定され、それをもとにいなべ市でもタイムラインの内容を検討してきました。いなべ市タイムラインは、各部署が活動すべきこと、住民に呼びかけることを台風接近の５日前から行動項目に沿って確認できるものとしております。
行動項目については、細部の行動までつくり込むことにより、災害対策の標準化が可能となります。昨年までの４庁舎対応では、各部署の活動状況が的確に把握できず、タイムラインとしての効果が十分出ておりませんでしたが、新庁舎移行に伴い防災体制が大幅に変わり、体制が強化されたことにより、災害対策本部が一括して各部局の活動を把握できることから、タイムラインを活用して活動の統括をすることが可能となります。本年度はタイムラインの試行期間として各部局によるタイムラインを修正して、来年度より本格的な運用を実施したいと考えております。
最後に、③いなべＦＭと防災や災害時広報に関して協定の中、今年度、特に強化したことについてですが、いなべＦＭには平時から通常放送の中で防災情報を放送していただき、また、ことしの５月からは、気象庁の水害・土砂災害の防災情報が新しくレベル化されたことから、このことについても通常放送の中で発信をしていただいております。
また、平成３１年４月からいなべ市職員を常駐させ、迅速に災害情報を共有して、適切な防災情報を放送できるように連携強化を図るとともに、警報発令時にはいなべＦＭの職員を増員して通常放送から災害放送に切りかえ、細やかな災害情報発信をお願いしています。
今年度、いなべＦＭが加盟している日本コミュニティ放送協会東海地区協議会の中で、南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した場合を想定して、スタッフや機材を派遣する相互応援協定を締結しました。地元ＦＭ放送局が被災して放送ができなくなった場合でも、他県のＦＭ局から人手や機材の協力を得て、また、送信機材を東海総合通信局から借りて市役所等に臨時の災害放送局を開設し、避難所や給水情報、医療情報等の情報をリアルタイムで発信できる体制を構築しております。
以上で、総務部に関する答弁を終わらせていただきます。
○副議長（清水隆弘君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） （２）の②は耐震にかかわるお尋ねですので、都市整備部で答弁させていただきます。
（２）の②耐震診断及び耐震工事の進捗状況と課題のお尋ねですが、市内全体における木造住宅の耐震済みの家屋はトータルで４２２戸、耐震補強工事が済んだ家屋が１７戸、また、取り壊していただいた家屋が７戸です。
御質問の阿下喜地区ですが、耐震診断済みが３３戸、補強工事済み２戸が現状です。
この木造住宅の耐震診断は無料で受けていただくことができるんですが、工事となると、補助金制度はあるものの、特に高齢者世帯にとっては高額な経費負担となってちゅうちょされる方が多いと考えられます。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 台風に関しては、近年の被害を受けまして、かなり行政内部でも市内の各所の点検が、先ほど答弁がありましたが、中部電力とのインフラ関係の協議を通じまして、かなり強化をされている方向にあるのかなと。あと条例制定も考えられているとお聞きしましたので、少し安心しております。
では、少しランダムになりますが、防災施策に関して再質問させていただきます。
いなべ市にて発生が懸念される地震についてですが、市内の記録を調べると、過去に二つの地震の被害が参考になるんではないかと思いますが、そこの詳細をお聞きしたいんですが、南海トラフ地震、内陸直下型地震の可能性について、昭和１９年の東南海地震と平成１０年の美濃中西部地震のいなべ市内の被害状況に関して教えてください。
○副議長（清水隆弘君） 総務部長、二井春樹君。
○総務部長（二井春樹君） 昭和１９年に発生しました東南海地震につきましては、震源が熊野沖合であったため、県内では直接的な被害が大変多く、死者が３８９人、家屋の全半壊が５，８３７戸となっており、震度につきましては、津で震度６、名古屋で震度５が観測されたという記録が残っておりますが、当時の文献からいなべ市の被害について詳細な状況は記録としてわかっていないのが現状でございます。
それと、平成１０年の美濃中西部地震の被害についてですが、美濃中西部地震はマグニチュード５．４でございまして、阿下喜におきまして震度５弱を観測しております。
この地震の主な被害としては、重傷者１名、軽傷者１名、建物の破損１９件、山崩れが３カ所、ため池の土手の崩れが１カ所という被害状況がまとめられておりますが、いなべ市において特に大きな被害はそのときは発生しなかったと考えております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 概要はよくわかりました。
昭和１９年の東南海に関しては、私も実は取材したことがありまして、結構、当時はわらぶき屋根の古い木材家屋が多かったということで、かなり被害が広がったということを厚労から聞いたことがあります。
また、平成１０年度の美濃中西部地震に関しては、震源がたしか阿下喜に非常に近かったと記憶しておりますが、今のお話しでは、いなべ市の中では被害が少ないというのと、市の防災計画を見ますと、主要な二つの活断層がありますけども、そちらが動く確率が低いのと、人的被害がある場合は非常に少ないと予想されてますので、もう一つは、先ほど都市整備部からありましたが、だからこそ、耐震すれば、人的被害をゼロにすることも可能かというふうに私は思っております。
そこで、住宅耐震化について、再度、お聞きしますが、国の住宅耐震化目標は令和２年末で９５％を目標としております。市の平成２９年９月に出された耐震化の促進計画に関しては７７．８％予想で、耐震化されていない木造住宅が３，４１７棟も残る試算となっております。耐震化が進まない主な要因と、今後の強化策を、再度、お尋ねしたいんですが。
○副議長（清水隆弘君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） １回目の答弁でも申し上げましたが、旧耐震基準の家屋に住まわれている方が高齢世帯が多いことが原因と推測されます。仮に補強工事に高額な投資をしても、例えばですが、年金暮らしとかそういった方々では、耐震強化した家を後々利用するものもいない、我々の代で終わっちゃうのかなという考えから、耐震補強工事に至らないのが実情かと推察いたします。
また、別の観点から、耐震診断を経て、耐震補強工事へと進めることが当然理想ではありますが、高額な経費の負担をすることになりますので、その負担を緩和する意味でも、耐震シェルターという別の方法がございまして、そちらも推奨しておるところでございます。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 耐震シェルターに関しては、市が推奨する耐震シェルターもたしか補助制度があったと思うんですが、耐震シェルターに関しての市内の施工実績はあるんですか。
○副議長（清水隆弘君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） 平成２８年度に１件だけ実績がございます。ちなみに２５万円補助をさせていただいております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 先ほど、高齢世帯で、耐震工事をすると非常にコストがかかることが妨げになっているかと思うんですが、シェルターの場合はコスト的にも意外と安価にできるのかなと思いますので、またそちらの啓発もお願いしたいと思います。
続けます。南海トラフが発生した場合、断層等が影響を受けて、内陸直下型地震も同時発生することが、計画を読んでいると懸念されているとあります。その場合の想定はできているんですか。
○副議長（清水隆弘君） 総務部長、二井春樹君。
○総務部長（二井春樹君） 南海トラフ地震の影響を受けて、内陸直下型地震が同時に発生することは懸念されておりますが、いなべ市においては、南海トラフ地震の被害よりも、内陸直下型地震のほうが被害が大きいと想定されております。ですので、いなべ市の防災対策については、内陸直下型地震の対応を基本として計画をつくっておりますので、南海トラフと内陸直下型地震が同時に発生した場合を前提にした計画ではございません。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 先ほどもお話ししましたが、２市２町の広域防災協定は、どうも洪水、高潮など水害を想定しているようですが、地震の被害もぜひ想定して、早期の計画を詰めていただけるようにお願いしたいと思います。
市では、ここに２冊の計画があります。平成２３年３月に改訂版として防災計画が示されていますが、地震編と水害編の二本立てとなっております。計画では、過去最大クラスの地震が起こった場合、国道３０６号、４２１号の復旧に１週間以上かかるとされています。
また、北勢地区には災害拠点病院のい
なべ総合病院があります。加えて市内には北勢町十社地区、藤原町立田地区内の９自治会が孤立想定地区にもなっております。緊急輸送路が寸断された場合の対応として、市はどんな考えをお持ちでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 総務部長、二井春樹君。
○総務部長（二井春樹君） 緊急輸送路が寸断された場合の対応につきましては、道路復旧につきましては、担当するのが建設部となりますが、建設部と適切に情報を共有して、緊急輸送に必要な輸送路から優先的に復旧作業に取り組んでいくように考えております。
また、通行路が確保できないような状況におきましては、市のヘリポートを活用しての重症者の移送や、物資、資機材の運搬も考えております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 緊急時にヘリを使うという御答弁でしたが、十社地区と藤原町立田地区には、委員会でも、私、申しましたが、現在、指定ヘリポートが設置されていない。ぜひ、そこら辺の対策を強化していただきたいと思います。
続けます。前に私、一般質問をしましたが、阿下喜商店街の通学路が、狭隘路にあるブロック塀で囲まれたようになっております。阿下喜小学校のＰＴＡの役員の方にお話をお聞きしましたら、空き家のブロック塀で危険なものがあるとお聞きしました。昨年の市長答弁にて、通学路のブロック塀に関しては補助も検討するというお話がありましたが、対応は進んでますでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 総務部長、二井春樹君。
○総務部長（二井春樹君） ブロック塀の撤去に対する補助についてでございますが、桑員地区の各市町のブロック塀撤去の補助制度の創設状況を参考にして、現在、制度の検討をしておるところでございます。
なお、現時点におきまして、桑員地区２市２町において補助制度を設けている自治体はございません。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 去年の私の一般質問で補助制度の話が出たときには、既に補助制度を設けている四日市市や鈴鹿市のことをベースに補助の体制を整えていくという御答弁だったと記憶しているんですが、かなり懸念をされている子育て世代のお母さんやお父さんがいらっしゃいますので、ぜひ前向きに補助制度をつくっていただいて、一つでも多く危険ブロック塀を除去していただくようにお願いしたいと思います。
もう一つ、子どもが集まる場所としまして、よく地震で被害が起こるのは家具の転倒で、市内の中学校、保育園、図書館、学童の家具の転倒防止の現状に関してお聞きしたいんですが。
○副議長（清水隆弘君） 教育部長、水谷喜広君。
○教育部長（水谷喜広君） ただいまの御質問ですけども、教育委員会の所管施設の現状について概要を申し上げます。
小中学校につきましては、玄関の下駄箱、図書室の書架、普通教室のロッカーなど、転倒のおそれがある家具につきましては、つくりつけ、または転倒防止器具で固定されております。なお、電子黒板などキャスターつきで移動式のものは固定をしておりません。また、一部、掃除用具ロッカーや特別教室のスチール棚などは固定されていないものがあります。
図書館につきましては、主なものは書架でございます。大半のものがつくりつけで固定されております。それ以外のものにつきましては、壁に接している書架は壁に、柱に接している書架は柱に、壁等に接していない書架は床面に固定しております。また、壁等に接しておらず、背中合わせに置いております書架は、書架同士をつなぎ合わせて安定するようにして対応しております。なお、一部固定及びつなぎ合わせができない書架につきましては、転倒防止安定板を書架と床面の間に挟んで対応しております。このほか、不安定な書架等を確認した場合は、その都度、転倒防止安定板の挟み込みなどの対応をしておるところでございます。
放課後児童クラブにつきましては、受託者の責任において転倒防止対策を行っていただいております。例を挙げますと、ロッカー、本棚、食器棚を対象として、エル字の金具やチェーンなどの転倒防止器具で固定をしていただいております。
教育委員会が所管する施設において、児童生徒が頻繁に利用する場所はおおむね良好な状態に保たれているものと認識しております。
しかし、先ほど申し上げましたように、一部の家具類、掃除ロッカーなど固定されていないものがありますことから、改めて点検を行い、必要に応じて転倒防止対策を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 私からは市内の保育園の状況を御説明させていただきます。
保育園は建設のときより家具等はできるだけつくりつけの固定を採用しております。後づけのものにつきましても、転倒防止器具を取りつけております。
その状況でございますが、毎年の消防の施設点検、あるいは産業医による点検、最近は毎年行われるようになりました県の監査で現状を確認していただいておりまして、指摘事項についてはすぐに対応し、適正な状況に管理されていると認識しております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 一部、まだ転倒防止措置がとられてない家具があると御答弁いただきましたので、ぜひ早急に点検して、対処していただきたいと思います。
時間があれですが、もうちょっとだけ防災を続けます。
先ほど、計画にある九つの孤立予想地があると、私、言いましたが、今の市の政策、事業計画だと、庁舎の近隣の防災用地に倉庫をつくって、備蓄物を全部集約するというんですが、孤立予想地もあるので、分散させたほうがいいんじゃないかと思うんですが、それに対しての所見をお伺いしたいんですが。
○副議長（清水隆弘君） 総務部長、二井春樹君。
○総務部長（二井春樹君） 備蓄倉庫の中には資機材だけではなく非常食などの定期的に入れかえるものや点検整備するものがあり、現在、集約して備蓄管理しております。
分散方式にしますと、その管理運営について人手も必要になりますので、今のところ、集約方式で管理していくことが適当であると考えております。
現在、大規模災害時において物資の拠点施設として迅速に物資の受け入れや配送機能を持たせた防災拠点施設の建設を進めているところでございますが、この施設につきましては、大規模災害時に１０トントラックから直接荷受けをすることを想定して、建物の西側に１０トントラックを横づけして荷おろしし、それを各避難所へ配送するのは、４トントラックなど小型の車両を使って、反対側の東側から積み込んで運搬する設計にしており、効率的な運搬ができる施設として設計しております。ですので、集約しても、できる限り各地区への物資の配送は細やかにやっていきますので、集約しての維持管理ということで御理解いただけたらと考えております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） まだまだたくさん質問を、私、用意しているんですが、また窓口で聞きますが、特にいなべＦＭの件も聞きたいなと思ったんですが、いなべＦＭは、この間、僕は台風のときに１日聞いておりまして、非常にいい防災情報と市政情報を流していただいてます。ですが、５周年を迎えたということで、電池寿命を見ると３年になっているんです。そろそろ電池の寿命が切れているところもあると思いますので、そこの啓発等をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
２問目に行きます。
新庁舎とにぎわいの森がオープンしまして４カ月がたちました。私も、開庁しまして、朝、１週間ほど通学支援をしながら交通状況を見ていましたが、児童生徒が通学する時間帯と職員が通勤する時間帯が若干ずれてますので、そこの交通障害はないかなと私も思っております。
ただ、にぎわいの森は県外、市外から来るお客さんが多く、私も看板の前で急ブレーキを踏んだりとかをたびたび見かけまして、自治会でも結構懸念をしている声があります。そういう意味も込めまして、新庁舎周りの阿下喜地区の交通安全強化策について２問目問いたいと思います。
（１）阿下喜交差点から県道２５号線における交通安全確保に関して課題と対策は。
（２）阿下喜本町通り及びほくせい保育園沿道道路の子どもの交通安全確保のためのカラー舗装整備等が必要と考えるが、市の見解は。
（３）にぎわいの森の案内看板及び誘導ルートに関する課題と対策は。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 建設部長、鈴木 信君。
○建設部長（鈴木 信君） 篠原議員の、２、新庁舎を有する阿下喜地区の交通安全強化策をただすの、（１）阿下喜交差点から県道２５号線における交通安全確保に関しての課題と対策はという御質問でございますが、阿下喜交差点から県道２５号線につきましては、新いなべ市役所へ来庁する人と、今、申されましたように、にぎわいの森を訪れる方が利用され、交通量も増加しております。重要性は高まっていることから、交通環境の変化に合わせた安全対策を進めていく必要があると考えております。
このため、県道管理者であります桑名建設事務所には、重要路線であること及び交通環境の変化に適応し、通行者に配慮した整備を強く要望しております。市といたしましても、地元と協力し、県へ道路整備を働きかけます。現在、いなべ市内で県道整備事業を実施している箇所の早期供用を目指すことが優先順位であると考えているため、優先順位も考慮しながら県への対策の働きかけを行ってまいります。
（２）阿下喜本町通り及びほくせい保育園沿線道路の御質問でございますが、本町通りやほくせい保育園沿線の市道におきましては、一部歩道があるものの大半は歩道がございません。路肩を利用して通学しているのが現状でございます。本町通りは住宅が建ち並んでおり、用地の問題もあり、歩道を設置するのは非常に困難だと考えております。本町通りは北勢中学校の通学道路であり、また、ほくせい保育園沿線の市道の一部は阿下喜小学校の通学路となっています。そのことから、安全対策は喫緊の課題であることは承知しております。
平成２６年４月にいなべ市通学路交通安全プログラムが策定され、いなべ警察署、桑名建設事務所、建設部建設課、建設部管理課、教育委員会事務局による交通安全推進会議が設置されました。毎年３回の会議において多方面からの御意見をいただき、通学路の危険箇所を把握し、進捗状況や対策内容を確認しております。
今後も、通学路安全推進会議において、危険箇所として指摘された箇所を優先して安全対策を講じていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） それでは、２の（３）の御質問につきまして、にぎわいの森に関することですので、企画部から答弁を申し上げます。
にぎわいの森へお越しいただく方が阿下喜地区内で右往左往して、地域住民の方等に御迷惑をおかけしないよう、また、市外の方がスムーズにお越しいただくための方策といたしまして、市内の国道及び県道にある市管理の既設標識への案内板の設置、鎌田交差点方面から訪れる車両が防災拠点西工区を左折するよう案内板の設置、県道５号で桑名方面から訪れる車両が阿下喜の交差点で右折し、さらに理容店前交差点で左折して、ほくせい保育園沿いの道を通るよう案内板の設置、ほくせい保育園のフェンスに案内板の設置、阿下喜駅のほか市内各所ににぎわいの森へのルートがわかるアクセスマップやあげきマップの配布、市ホームページで案内マップ等の掲載などを実施いたしました。
今後も、市のホームページなどを通じて正確なルートを丁寧にわかりやすく周知してまいります。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） どんどん時間がなくなっていますが、前に建設部長がかなり具体的にうちの飯倉の自治会長と一緒に県道２５号線に関しては要望を出しましたんで、そちらの進捗をまた窓口のほうで教えてください。
一つだけ再質問をさせていただきます。
同じ阿下喜校区在住の議員でした故近藤英昭議員が、生前にほくせい保育園の沿道の歩道に関して２回質問されました。それを受けたという形ではないんですが、今、ほくせい保育園を見ると、フェンスが一段下がっていて、非常に低くなっているのと、あそこは意外と通行量が多くなっている中で、フェンスが非常に微弱に見えるんです。例えば当たり方によっては、保育園の中に車両が飛び込むんではないのかとちょっと懸念がありますが、そこに関する見解をお聞きしたいんですが。
○副議長（清水隆弘君） 建設部長、鈴木 信君。
○建設部長（鈴木 信君） 今、御質問いただきましたフェンスにつきましては、まだ具体的な検討はしておりませんが、その交差点につきまして県に強く要望した結果、９月１０日、もうしばらくしましたら、三重県が交差点の舗装の改良を約４００メートルすることになっております。その舗装する段にラインの引き直しをいたしますので、ラインの引き直しをいたしますと、あの交差点もかなり通行がしやすくなり、支障が少しでも減るんではないかと思っております。県に聞きますと、その工事は１０月末までに完成できると聞いております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ぜひ、フェンスの強化に関しては、外側線を引き直してわかりやすくなるとは思うんですが、担当部局と協議をしていただいて、強化していただきたいと思います。
時間がないので、最後の質問にまいります。
これは市民の方からの御要望です。
３、市民の声を市政に生かすための公聴事業をただすということで、（１）多くの市民によりパブリックコメント及び公聴事業等、市政に関しての意見をもらうことは市政を充実するために重要だと考えるが、現在、実施されている公聴手段は。
（２）市民の声をもらった場合、以後の市の具体的な対応は。
この２点に関してお伺いいたします。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） それでは、３、公聴事業の御質問につきまして、企画部から答弁を申し上げます。
（１）現在、実施されている公聴手段はの御質問でございますが、市の各種計画を策定する際には、政策意見公募として意見の募集期間を定めてパブリックコメントを実施しております。行政運営の透明性の向上と市民の市政への参画機会への拡充を図り、計画の段階から可能な限り市民の皆様に参加を求めております。
意見の提出のあった状況は、平成２８年度から平成３０年度の直近３年度で見てみますと、１０案件のうち６案件で意見が提出されております。意見の数は３７件でございました。
提出された意見に対しては、その意見の要旨とそれに対する市としての考え方を公表しています。また、その意見内容を考慮しながら、審議会等での検討資料として活用しております。
周知方法といたしましては、ホームページや市役所での閲覧のほか、広報誌への掲載などにおいて周知に努めております。
また、計画策定時や全市的な課題等に対しては市民アンケートを実施いたしております。
また、市ホームページから市民の声を投稿していただくことができ、随時、御意見をいただける体制となっています。
市民の声の投稿件数の実績ですが、平成２８年度から平成３０年度の直近３年度で見てみますと、平成２８年度は１４７件、平成２９年度は６７件、平成３０年度は６２件でございました。内容は質問や提案、要望や苦情などさまざまでございます。
次に、（２）市民の声への具体的対応はの御質問でございますが、市民の声にていただきました御意見は、広報秘書課から担当部署へ送付しております。緊急性があるか、市政に反映できるか否かなどの判断も含めて、各担当部署において対応しております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ホームページを見ると、パブリックコメントの返答は非常に最近０件であったり、１件とか２件だったり非常に少ないように見えますので、やはりそこら辺の啓発とか広報活動がもっと必要じゃないかなと思いますし、市民の方からお聞きした場合に、市民の声をお聞きしたときに前向きに検討するみたいな返事以降、レスが全くない、それに対してどうなっているのかみたいな声を二、三人の市民の方からお聞きしましたんで、やはりそこの対応ももうちょっと改善された方がいいんじゃないかなと思います。
再質問を残り時間でいたします。
さまざまな公聴、例えば若者とか、にぎわいの森もできましたし、桐林館もすごい人が、この間の１日に来てました。来訪者の方などから公聴する必要も、今後、いなべ市の施策を考えた場合には必要じゃないかと思いますが、最近、特に自発的に行った具体的な公聴事業に関して何かあれば御答弁をお願いいたします。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） 最近ですと、高校生等若い世代の公聴の施策として、「い～な！いなべ」アイディアコンテスト「ＩＮＡ－ＣＯＮ（イナコン）」として、い
なべ総合学園高校の生徒から市に対していろいろなアイディアを募っております。高校生にとってまちづくりの関心を高め、参画する機会となっております。
また、５月１８日から６月１６日までシビックコアで開催いたしました「いなべｎｏｔｅ２０１９写真展」では、にぎわいの森を訪れた方にいなべのことを知っていただき、市内各所への回遊を促すとともに、市内外の方々からいろいろな感想をお聞きすることができました。
他市町から視察として見える方々からも、いなべ市の印象、庁舎の印象などお聞きしております。
今後も市民とのコミュニケーションを重視し、広聴活動を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ぜひ、公聴のほう、今、高校生、そしてにぎわいの森等に訪れている観光客の方からお聞きしたというふうになりますが、小さなお子さんを持つ主婦なども何らかの方策で広聴活動をもっと広げていただけるようにお願いいたします。
最後の質問をします。
市民とお話をしていまして、新庁舎の建設コンセプトやにぎわいの森がいなべの新しいまちづくりのグリーンクリエイティブいなべの拠点ではなく、単なる観光客向けの店舗の集合体であると思っておられる市民が非常に多いです。議会でもたくさんの議論を重ねてきたのに、市民にそこのコンセプト自体が伝わっていない、非常に残念に思います。
そこで、新庁舎、にぎわいの森、グリーンクリエイティブいなべに関する説明会や見学会を、しばらく市民向けに展開して、それを公聴活動に生かしてはと思うんですが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） グリーンクリエイティブいなべやにぎわいの森などに関して、組織や団体としての視察の申し入れであれば、視察という形でお願いできればと考えております。
○副議長（清水隆弘君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 団体とかそういう人たちに対しては視察という形ということは、どこかまた周知をして、それを受け入れ窓口として、広報秘書課でも結構ですし、政策課でも結構ですから、窓口をつくっていただきまして、簡単なツアーみたいな形になると思うんですが、そういう格好をぜひしていただきたいと思います。
私も、この間、予算の見直しという質問をさせていただきましたが、これから基礎自治体としては非常に困難な時代がやってくるように私は懸念をしております。そういう時代だからこそ、市民の信託をとるべく、市政の運営というのはこれからは非常に重要になってくると思います。うちとしてはいろんなメディアを持ってますので、広報面はかなり力が入っていると思いますが、公聴に関してはまだまだ弱いのかなと私は思っております。ぜひそこら辺を強化していただいて、市民の声を反映して、新時代のいなべ市をすばらしい方向に導いていただけることをお願いいたしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（清水隆弘君） 篠原史紀君の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 １時５７分 休憩
午後 ２時１０分 再開
○副議長（清水隆弘君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
次に、質問順位５番、片山秀樹君。
３番、片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） ３番議員、創風会の片山秀樹です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
本日は、認知症への対応についてお聞きいたします。
今、日本におきまして、６５歳以上の方で７人に１人、また、ＭＣＩ（軽度認知症）を含めますと４人に１人が認知症である現実があります。私の周りにも、皆さんの周りにも、御家族、親戚、友人、知人で認知症の方がいない人は少ないのではないでしょうか。私のおじも認知症なんですが、自分が何者なのかわかっていないと思います。その認知症に対しまして、いなべ市におきましては、福祉部、社会福祉協議会、包括支援センターの皆様が、少ない人数で一人一人の相談者に対し、親身に対応していることに驚き、感謝いたします。
私の友人も愛知県から員弁町に嫁いでまいりまして、義父の認知症から来る暴力に悩み、いろいろあって着いた先が福祉部であり、包括支援センターであり、大変お世話になっており、今後のめどが立ち、やっと生き生きしたと感謝されております。
少ない人数で多くの認知症の方を対応するという問題点もございますけれども、まず、私は今回は、３月に引き続きまして、これも認知症の問題の大きな課題であります、認知症の方が事故や器物破損を起こした損害賠償を監督義務のある家族が責任を負うという問題について質問させていただきます。
２００７年、認知症の方が大府市で列車にはねられるという事故があり、損害賠償を鉄道会社から一審では７６０万円、二審におきまして３６０万円の賠償命令を受けました。最終的には妻と長男には今回の場合は監督義務者に当たらないという結論ではございましたが、生活状況により考慮すべきという判断でした。
また、いなべ市におきましても、西野尻のほうで夫婦ともに認知症という方が列車にはねられる事故が起こっております。
民法第７１４条は、責任能力のない認知症の人は監督義務者が賠償責任を負うとしてあり、家族が監督義務者に当たるかどうかが争われることとなり、常に認知症を抱える家族は損害賠償のリスクと背中合わせで生きていかなければなりません。
そこで、３月にも質問しました、１、認知症への対応について問うということで質問させていただきます。
（１）３月の定例議会でも質問させていただきました認知症の症状がある方が起こした事故に対する損害賠償を家族にかわって市が補償するという提案をし、実施するという回答でした。以下について質問いたします。
①現在の進捗状況は順調か。
②損保会社はどのように決めたのか。
③主に考えられる補償は何か。
（２）認知症の症状がある方が相談する市役所（福祉部）、社会福祉協議会、包括支援センターについて問います。
①それぞれの役割と連携はどのようになっているか。
②病院、施設、あるいは警察への患者のフォローはどのようになっているか。
③認知症対応のニーズについて福祉部はどのように考えているのか。
お願いいたします。
○副議長（清水隆弘君） 福祉部長、佐野英明君。
○福祉部長（佐野英明君） それでは、片山議員の質問について答弁させていただきます。
（１）３月議会でということで、①現在の進捗状況でございます。
いなべ市では、本年８月から日常生活における偶然の事故によって認知症高齢者等が他人にけがを負わせたり他人のものを壊したりして法律上の損害賠償責任を負う場合に備えて、当該認知症高齢者等を被保険者とする個人賠償責任保険に市が保険契約者として加入いたしました。
この事業は、いなべ市認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの登録者のうち、在宅で生活している方を対象として、事業開始に合わせて既に登録されている方には制度拡充の案内を行い、スムーズに導入ができてございます。
事業の広報に当たりましては、８月発行のＬｉｎｋ９月号で一般周知を実施したほか、ホームページにも記載をいたしましたし、ケアマネジャー等の関係者を集めて、６月、７月で４回の研修会を行い、事業の説明を行いました。
８月２２日現在で認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク登録者は４０名でした。損害賠償保険加入の対象者は施設入所者３名を除く３７名でございます。
②損保会社はどのように決めたかにつきましては、認知症が原因で起こる事故等にも対応した損害補償内容を有する東京海上日動火災保険株式会社の損害賠償保険プランを採用いたしました。かつ、事故が発生した場合、迅速な連携と対応をとっていただけるように市内の代理店を選定いたしました。
③主に考えられる補償は何かにつきましては、当該保険に係る補償内容は、交通事故等によるけがの補償として、認知症高齢者等本人が交通事故等によるけがで死亡した場合、５０万円、後遺障害が生じた場合、２万円から５０万円、その程度に応じて補償金が支払われます。これは認知症高齢者等本人に支払われる補償でございます。個人賠償責任補償として、認知症高齢者等が日常生活で他人にけがを負わせたり、路線へ入り込んだりで電車等を運行不能にした場合、１事故について最大１億円の補償金が支払われます。
また、被害者等死亡事故の見舞金として、認知症高齢者等が他人にけがを負わせ、その方が死亡した場合、個人の賠償責任のあるなしにかかわらず、補償額１５万円が支払われる保険でございます。
（２）市役所、社会福祉協議会、包括支援センターのそれぞれの役割と連携はでございますが、包括支援センターはいなべ市社会福祉協議会が市から地域包括支援センター業務を受託して、社会福祉協議会の組織である地域生活支援課で運営しています。１１名で構成されており、高齢者の総合相談窓口として、新庁舎になってからは福祉部の隣に事務所を構えて、認知症または認知症のおそれのある高齢者やその家族からのさまざまな相談に応じてございます。
市は地域包括ケアシステム推進のための一つの施策である認知症総合支援事業として、認知症初期集中支援推進事業と認知症地域支援ケア向上事業の二つの事業を実施しています。認知症初期集中支援推進事業として、物忘れ初期集中支援チームの設置運営をいなべ市社会福祉協議会に委託しております。
認知症地域支援ケア向上事業として、認知症地域支援推進員を１名、長寿福祉課に配置しております。定期的に研修会を開催しております。
いなべ市社会福祉協議会は社会福祉士１名、保健師１名、認知症サポート医２名の４名で構成される物忘れ初期集中支援チームを地域包括支援センター内に設置して、月１回、物忘れ初期集中支援チーム委員会を開催し、年１回、７０歳以上の高齢者を対象として実施する健康自立度チェックの結果に基づき、物忘れの項目に多くチェックの入った方から優先的に訪問するなど、必要な認知症予防の助言や集中的な支援を行っています。
いろいろ言いましたが、いずれにしましても、事務所が福祉部と隣り合わせでございますので、連携は密に行っております。
②病院、施設へのフォローはでございますが、認知症の総合的な専門医療機関として東員病院、認知症疾患医療センターがあります。本人や家族が専門的な検査を希望する場合は、東員病院を紹介したり、担当のケアマネジャーがいても支援に困っている場合は、地域包括支援センターが後方支援として同行訪問や助言等を行っています。
長寿福祉課に配置している認知症地域支援推進員が中心となって、定期的に施設職員の資質向上のため研修会を開催しております。それでも支援に困る場合は、認知症ケース相談会を開催して、認知症サポート医、認知症疾患医療センターの精神保健福祉士、地域包括支援センターと連携して、適切なアドバイスを行う機会を設けてございます。
警察との連携につきましては、認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの登録者の情報について、家族の同意のもと、登録変更を行うたびにいなべ警察署生活安全課に当該登録情報を提供し、共有を図っております。
（３）認知症対策のニーズについて福祉部はどのように考えているかでございますが、認知症かなと疑いを感じたら、専門医療機関に早期に相談、治療を受けるのが一番であると考えます。早期の段階で適切な医療や介護につなげることで進行をおくらせることができるため、多くの目で支援につなげていく道筋をつけることが必要です。小さな異変に気づける関係をつくるためには、まず本人自身が地域へ出て活動に参加することと、地域は日ごろから地域内のことを把握し、支援が必要な人についてさりげない見守り行動を行う体制をつくるなど、公的サービスだけに頼らない身近な支援者をふやすことが重要であると考えます。
しかし、認知症を有しているにもかかわらず自覚がなく、介護サービス等の利用につながらない方につきましては、家族の負担や不安は大きいものと思われ、地域の身近な場所で家族が気軽に相談できるような相手や、リフレッシュを図れるような機会をふやしていくことが重要であると考えます。暮らしの保健室やふれあいサロンもその機会であると思いますし、現在、自治会単位で設置をお願いしております福祉委員会も、その気づきを地域で共有するための一つの方法であると考えております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 認知症の問題は保険以外にこのように多岐にわたりまして、ケース・バイ・ケースで、非常に幅の広い問題でありますが、この認知症の保険は非常に大きな認知症を抱える家族の悩みであったと思います。先ほど申しました事故があった大府市、それから栃木県小山市など、私が３月に質問したときは、まだ全国で四つの自治体と聞いておりました。現在はいなべ市も含めてたくさんその事業に取り組んで実施しようという動きがふえてまいりました。
質問いたします。
先ほど、この保険の対象になるためには、いなべ市の認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの事前登録者ということと、それから在宅で生活されている方が条件ということでしたが、周知はいろいろＬｉｎｋなどでしていただいているようですが、登録したい場合、どのように登録をしたらよろしいんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 福祉部長、佐野英明君。
○福祉部長（佐野英明君） 認知症高齢者等ＳＯＳネットワークへの登録方法でございますが、ＳＯＳネットワークへの登録対象者は、いなべ市に住民登録がなくても、居住している方であれば、認知症などが原因で行方不明になるおそれがありますので、住所がなければ介護認定は受けてございませんが、診断を受けている方、または介護認定を受けている方であるならば登録はできます。保険に入るのは住所登録がある方のみとさせてもらっております。いなべ市の事業ですので、いなべ市に住所のない方は、ＳＯＳネットワークには登録できますが、保険には登録できないことになってございます。若年性認知症の方も登録できますので、もしも御存じの方があれば、お伝えいただけるとありがたいと思います。
○副議長（清水隆弘君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） もう一回、保険についてお聞きしますけれども、保険に入会された方は、市外で事故を起こしても補償の対象になりますでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 福祉部長、佐野英明君。
○福祉部長（佐野英明君） 保険の支払いは国内外での事故に対応するとなってございますので、市外でも全然オーケーだと思っております。
○副議長（清水隆弘君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 非常に多くの認知症の方を、先ほど言われた相談員が少ないんじゃないかなという問題がありまして、私が相談を受けた方は、嫁に来た義理のお父さんが暴力を振るうんです。しかし、私らみたいな他人や、あるいは病院や警察へ行った場合は非常にいい方になるわけで、なかなかわかってもらえなかったという悩みがあります。紹介していただいた病院も桑名で、実は夜になるとおのを持って襲ってくるということだったんですが、体中が傷だらけでも、そこの病院は自分でやったんじゃないかという、そういう人がおったんでしょうね、そういう疑いで非常に悩んで、相談がおくれたんですけど、私から部長に相談し、そして包括支援センターへ行って、東員の病院を紹介していただき、今、やっと明るい兆しが見えてきたと。非常に親身になって相談いただきました。
次に、例えば特養に入りたいという要望があります。特養に入るには、介護認定で幾つか条件があり、例外として、認知症患者の人が暴力を受けるという人は例外規定で認められます。家族が暴力を受けるという例がまだないんですけれども、それは部長に聞いていいかどうか、ちょっとわかっておれば教えてください。
○副議長（清水隆弘君） 福祉部長、佐野英明君。
○福祉部長（佐野英明君） 入所につきましては、やはり緊急性がどうしても出てきますので、それが家族の方であろうが、他人であろうが、やはり暴力を振るわれる方をどのように入所していただくかというあたりは、ケース・バイ・ケースで相談をしていただくことが一番かなと思いますので、今、ここでこのケースはということはちょっと控えさせていただきます。
○副議長（清水隆弘君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 知らなかっただけかもしれませんけれども、そのようにいろいろな新しい例が出てまいります。そういったときに、一人一人親身になっていただいておるんですけども、さらに認知症の患者はふえると思いますので、マンパワーを整えていただいて、一人一人のケースに従って対応していただきたいとお願いいたします。
損害賠償保険の問題は認知症の方を抱える家族の大きな問題でありました。これをいなべ市は数段進んで先進的に解決していただいたんではないかなと思っております。一つの安心を与えていただいた政策をやっていただいたんではないかと思います。ありがとうございます。
次の質問に入ります。
次は、２、公共の福祉と個人の財産、僕が言いたいのは私有地なんですけども、（１）憲法第２９条にある公共の福祉のために正当な補償により個人の土地を使用することができるとあります。いなべ市内ではどのような対応と基本的な考えなのかをお聞きします。
①私有地に不法投棄をためていて、近隣の市民から苦情がある場合の市の対応は。わかりやすく言いますと、自分の土地に要らなくなった冷蔵庫とか車、あるいはいろんな電化製品等の部品を事業として売るんでしょうね、その後、そのままためている。それが土地をあふれるほどになって、非常に気持ちが悪くて、見た目も悪いということです。ただ、そこは自分の土地、私有地ですので、そこのバランス、そういったことをちょっとお聞きしたいなと思っております。
②も同じなんですが、事業者が私有地をはみ出し、市道、県道、国道、あるいは歩道にはみ出して危険な状態の場合、市の対応は。
③公共の福祉のために道路拡張が必要と考えられる場合、用地交渉を行う事業者個人への対応について、市の基本姿勢としてあるものは。
これも根本は同じ問題なんですが、（２）地籍調査の問題点についてお聞きいたします。
地籍調査がなかなか進まないと聞いております。①地籍調査を進めている現在の課題と完了目標は。
②職員の専門知識を持った人材の数は足りているのか。
③人材の育成はどのように行っているのか。
④地籍調査を市民が拒むことができるのか。
これについてお聞きいたします。お願いします。
○副議長（清水隆弘君） 環境部長、小林幸次君。
○環境部長（小林幸次君） それでは、２、公共の福祉と個人の財産について問う。
（１）の①私有地に不法投棄をためていて、近隣の市民から苦情がある場合の市の対応は御質問ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条第１項で、土地または建物の占有者は、その占有し、または管理する土地または建物の清潔を保つように努めなければならないと定められています。市では、いなべ市環境条例第１４条の規定により、環境パトロール員を配置し、市内の官有地を巡視しています。
なお、市の対応として、現地調査を行い、官有地であれば、警察に通報し、不法投棄者を特定し、不法廃棄物の処分をさせます。
また、私有地であれば、所有者と廃棄物の特定をし、三重県廃棄物監視指導課及び桑名地域防災総合事務所環境室と連携し、指導または勧告をします。
今後も不法投棄の防止を図るため、市民、事業者等に環境美化の責務として、環境美化意識の高揚と保持に努めてもらうよう啓発していきます。
以上で答弁を終わります。
○副議長（清水隆弘君） 建設部長、鈴木 信君。
○建設部長（鈴木 信君） ②事業者が私有地をはみ出し、歩道等に危険な状態の場合の市の対応の御質問でございますが、道路法第４３条第２項に、みだりに道路に土石、竹木等の物件を堆積したり、その他道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれのあるような行為及び道路交通法でも第７６条第３項に、何人も交通の妨げになるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならないとあります。そういうことがございましたら、現場を確認いたしまして、いなべ警察署とともに連携し、事業者や個人に指導を行っています。県道、国道の場合は、県に依頼しております。
③用地交渉について、市の基本姿勢としてあるものはの御質問でございますが、現在、道路改良事業におきまして、用地買収が必要となった場合、建設課の事業担当職員が責任を持ってこれに当たることとしています。用地交渉において円満解決を目指すために、相手との信頼関係を確立する。何のための協議であるのか事業の必要性の理解を得ること。次に、継続的に協議できるように環境づくりを行うことを心得て、誠実に対応することが基本姿勢であると考えています。
（２）地籍調査の問題点を問うで、①地籍調査を進めているが、現在の課題と完了目標はの御質問でございますが、地籍調査は国土調査法に基づき、まず最初に調査対象地域内（対象自治会）の説明会を開催します。一筆ごとに土地について登記簿、公図等の資料を参考にし、所有者、地番、地目を調査いたします。終わりましたら、土地所有者の立ち会いのもと、一筆ごとに土地の範囲や境界を確認し、各所有者が合意した土地を決定いたします。その後、面積の測量を行いまして、現況に合った正確な地籍図及び台帳を作成いたします。作成できましたら、土地の所有者が２０日間の閲覧期間内に地籍図を確認いたします。それが終わりましたら、県の認証、国の承認を受け、法務局へ提出し、正式な登記簿、図面及び地図になり、地籍調査が完了いたします。
ちょっと事業の説明が長くなりましたが、課題といたしましては、立会者の出席と立会時の境界確定が課題になっております。立ち会いをする土地の相続登記がなされていない場合に、立会者が確定しておらず、立ち会いが成立しないことがございます。
また、立ち会いを行っても、境界の同意を得ることが地権者のおのおのの思いや財産に関することでございますので、境界の合意がもらえないのが一番の課題でございます。
全国的にも、昭和２６年に国土調査法が施行され、地籍調査が開始されたものの進んでおらず、昭和３７年、国土調査推進特別措置法が制定され、国は１０年ごとに国土調査事業１０カ年計画を閣議決定し、推進していますが、都道府県、市町村もいろいろな課題があり、進んでいない状況で、休止している市町村もあると聞いております。
完了目標でございますが、課題を解消すべく、以前より調査範囲を狭くしたり、本年度からは新しい区域への調査を休止して鋭意努力して進めておりますが、先ほど申しました課題等がございまして、関係者の同意なしでは登記ができませんので、完了目標は未定でございます。
②職員の専門知識を持った人材は足りているかとの御質問でございますが、国も各市町村の地籍調査が進んでいないことから、民間への委託拡大を推進しております。いなべ市といたしましても、現在、立ち会いを専門知識のある三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託しております。立ち会いは深い専門知識や現地の経験が必要になりますので、委託することでスムーズに境界が確定できます。また、本年度は、先ほど申しましたように、調査区域を休止し、新たな測量は実施しておりませんので、現在のところ、担当職員で行えるよう最善の努力をし、進めております。
③人材の育成はどのように行っているかでございますが、専門性の必要な業務でございますので、国、県、国土交通大学など、できる限り担当者を研修に参加させ、専門性を高めております。
また、民間が主催しております一般の境界立ち会いの嘱託登記研修にも参加し、育成を図っております。
④地籍調査を拒むことは許されるのかの御質問でございますが、地籍調査の区域が決定いたしましたら、区域内の立ち会いをするわけでございますが、国土調査法第２５条第１項により、国土調査に関する土地の所有者、その利害関係人、またはこれらの者の代理人は立ち会わせることができるとなっております。立ち会いは基本的に拒むことはできません。しかし、境界決定の際に合意する義務はございません。地籍調査は各自治会より要望が出されている事業でございます。よって、関係者の協力は不可欠だと考えております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 環境部長にお聞きいたします。
ごみを不法投棄されている個人の土地に対して指導していくという答弁をいただきましたけれども、その指導のレベルというか、最終的な、例えば強制執行してしまえというような、いろんなレベルがあると思いますけど、そんなレベルはあるんでしょうか。あるいは、どこまでやったことがあるんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 環境部長、小林幸次君。
○環境部長（小林幸次君） 市では指導、勧告を行います。その後、撤去されない場合は、措置命令を、期限を切りまして、改善の命令を出します。それでも従わない場合は、公に公表させていただき、最終的には市が代執行を行いまして、その移転、処分費用を原因者に請求を行い、撤去させるところまで法的な措置を行うことができますが、これまでに行った中では、措置命令まででとまっておるのが現状でございます。
○副議長（清水隆弘君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 時代もいろいろ変わってきましたので、いつか決断するときが来るんではないかなと思っております。
先ほど篠原議員の質問にもありましたが、大地震で小学校のブロック塀の安全性の問題がありまして、死亡事故も起きました。例えば、通学路の横に高く積み上げられたその事業者の商品が崩れてくる危険がある場合、あるいは、もしそれが車であった場合、ガソリン等の管理はされて火が出ることはないのかといった心配がございますが、これに対しての指導の段階はありますでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 建設部長、鈴木 信君。
○建設部長（鈴木 信君） 答弁させていただきます。
先ほど申しましたように、指導は口頭で行っており、どけていただくまで足を運んでおります。しかしながら、今まで強制的に道路から撤去した事例はございません。県にお聞きしたんですが、県道や国道でも今まで強制的に撤去した事例はないということでございます。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 次は地籍調査についてお聞きいたします。
なかなか進まない地籍調査ですけれども、今、御答弁いただきましたように、いろいろ工夫されているようで、一つは土地家屋調査士会に委託したということでございます。彼らは測量と登記の専門家で、難解な試験をパスした専門家であると同時に、業務で現実の仕事をする中で、境界の問題解決も重要な仕事の一つです。難しいといったらいけないんですけど、人間関係で譲らないという問題を、現在、過去の資料を持ち、経験がありますので、境界の地権者の不満を、資料と知識と経験で明快に説明し、結論を出す問題解決のプロであります。
土地家屋調査士会に委託され、スムーズに進んだんではないでしょうか。いつから委託されたんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 建設部長、鈴木 信君。
○建設部長（鈴木 信君） 議員がおっしゃいましたように、委託してから随分効率がよく未確定の地域が確定しております。平成２５年度から委託をしております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） ほかの問題で、一向に納得しない地権者がおりますと、その周りの地権者も迷惑で、進まないわけであります。今、部長が言っていただいたように、まず問題のところからやっていくということではありましたけれども、地籍調査を進めるに当たって、もう一つ、土地家屋調査士会に頼んだということ以外に、新しく取り組んで進めていくという方法はないんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 建設部長、鈴木 信君。
○建設部長（鈴木 信君） 先ほどから申しておりますように、なかなか確定できない問題が一番でございますけども、境界が決まらない場合は、その該当の方の隣接の土地の方も全て決まらないことになります。そういう場合になりますと、一つの方法といたしましては、その該当地と周りを境界未定処理の方法をとって、地籍調査区域から除外することになります。除外することになりますと、そこだけ決まらないことになりますので、終わった後に、その関係者は実費で行っていただくことになります。そうなりますと、１人の方によって隣接地の方に迷惑がかかることになりますので、なかなかその御理解を得ることが難しい状況でございます。そういう未定処理の方法もあるんですけども、ほかの市町村もそこへ踏み切っておらず、難しい状況でございます。
立ち会いが終わった関係者につきましては、その区域だけでも完了するように、今後は未定処理も視野に入れていく必要もあるのではないかと考えております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） なかなかはっきりと言えないので、雲をつかんだような話になるんですけど、交通量がふえた狭い道で、大きな事故も起きています。先ほど篠原議員が言った阿下喜の新しく市役所ができたあたりの土地も大きな事故も起きてます。改善するのにも地権者の協力が不可欠です。限られた条件の中で知恵を出していただいて、県に頼んで広くしていただくと、先ほどの篠原議員の質問にも答弁いただいてましたけれども、要するに、地籍調査におきましても、先ほどの不法投棄の問題にいたしましても、先祖代々の土地、あるいはそこで行っている事業に対する熱い思いはあると思います。思いというのはいろいろではありますけれども、頑固に抵抗される方は、先祖代々の土地と事業に対する思いが熱いんだと思いますが、優先すべきは、現在は公共の福祉のために住みよい町、きれいな町、明るい健全な町になるように、そういったところに貢献できると、私たちは普通はうれしく、喜びにあふれるわけなんですけれども、そうでない方もいらっしゃるようでございます。住みよい町、明るい健全な町になるように、市民も行政も協力して取り組むいなべ市になってほしいと思って、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（清水隆弘君） 片山秀樹君の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時５６分 休憩
午後 ３時１０分 再開
○副議長（清水隆弘君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
次に、質問順位６番、伊藤智子君。
７番、伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） こんにちは。７番議員、創風会、伊藤智子です。議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
本日は、グリーンツーリズムと三重とこわか国体・大会についてです。
グリーンツーリズムについては、５年前、議員になりましたときにこの内容を知りまして、いなべ市の発展のためにこれがスタート地点で推進していければどんなにいいだろうと思ったことを覚えております。
では、早速、質問に入らせていただきます。
質問事項１、グリーンツーリズムについて。
２０１５年６月、２０１６年３月定例会でグリーンツーリズムについて一般質問をした際、グリーンツーリズムとは、農山漁村において、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動、農山村の住民が都市住民に農作業体験、加工体験を提供したり、住民が農産物直売所を運営すること、いなべグリーンツーリズムはこれに加え、地域の抱える課題を解消、地域の魅力ある資源の掘り起こし、地域住民の愛着や生きがい、来訪者がいなべを好きになってもらうを目指し、地域の活性化を実現するということでありました。
それを踏まえて、（１）中山間地域五つのモデル地区の足取りと現在は。
（２）市内のほかの団体との連携は。
（３）いなべ市としてこの事業に対する位置づけは。
（４）課題は。
（５）今後の計画はです。
よろしくお願いします。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） それでは、１、グリーンツーリズムについての御質問につきまして、企画部から答弁を申し上げます。
まず、（１）中山間地域五つのモデル地区の足取りと現在はの御質問でございますが、グリーンツーリズム推進事業は平成２７年３月にグリーンツーリズムモデル地区推進計画を策定し、平成２７年度から５カ年計画で取り組みを進めているところでございます。
モデル地区の選定に当たりましては、辺地に係る公共施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づく地区を辺地地区といいますが、該当する北勢町川原、二之瀬、藤原町篠立、古田、鼎の５地区を対象といたしました。
計画初年度の平成２７年度は、グリーンツーリズムモデル地区推進計画を具体的に進めていくための話し合いや、四日市大学、京都産業大学と連携した地域資源の発掘、身近で手軽な地域資源を活用した体験事業の試行、後に小さなごちそう体験となりましたが、こういった事業に取り組み、平成２８年度からは、二之瀬地区を除く４地区が平成２７年度の活動をベースに、試行錯誤をしながら取り組みを進め、現在に至っております。
また、この間、いなべ市グリーンツーリズム推進委員会を定期的に開催して、情報の共有、地区間連携事業の検討、調整、先進地視察、研修などを行っております。
さらには、地域おこし協力隊を受け入れ、隊員と連携した事業も実施しているところでございます。
次に、（２）市内の他の団体との連携はの御質問でございますが、市内の他の団体との連携はありませんが、グリーンツーリズムモデル地区間の連携や大学との連携が進められております。
次に、（３）いなべ市としてこの事業に対する位置づけはの御質問でございますが、グリーンツーリズム推進事業は過疎化や高齢化が進む中山間地において、地域住民が主体となり、地域資源を活用した体験、交流活動に取り組むことで、地域活性化が図られる、いわゆる地域づくりとして位置づけております。これらの取り組みを通じて地域への愛着や生きがいが醸成され、その結果として、地域住民の定住、さらにはＵターンも含む移住が図られることで、過疎化や高齢化が少しでも減速することを期待しております。
次に、（４）課題はの御質問でございますが、これまでグリーンツーリズム推進委員さんを中心に各地区で精力的に取り組んでいただいていますが、持続可能な地域づくりのためには、これらの方々に続く人材の発掘と育成が課題と考えます。
次に、（５）今後の計画はの御質問でございますが、今年度はグリーンツーリズムモデル地区推進計画５カ年計画の最終年度であるため、５年間の総括を行った上で、令和２年度以降の計画作成を検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） 今までの事業を５年間でたくさんしてらっしゃったと思うんですけれど、小さなごちそう体験、よくチラシなどで拝見しますが、地区別でもよろしいが、その開催内容、回数、参加者数を教えてください。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） 平成３０年度で申し上げますと、３地区で１４回開催、参加者は１５５名でありました。
主な内容は、川原地区がウインナーづくり体験、シュウマイづくり体験など、鼎地区がそば粉のおやつづくり体験、そばずしづくり体験など、立田地区が干しガキづくり体験、ヨモギだんごづくり体験などを開催していただきました。
○副議長（清水隆弘君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） 私も参加させていただいたことは何回かあるんですけれど、地域の方がすごく御親切で、にこにこと行き届いたおもてなしの心をとても感じることができて、ほかのイベントとは違って、ほかのイベントでは味わえないものを感じさせていただくことができてよかったと思います。食べ物というのは特にいいなと思いました。
それでは、（２）市内の団体との連携はのところで、ほかの団体との連携はありませんとおっしゃったんですけれど、大学とはよく初めのほうも連携してやってらっしゃったんですけれど、大学と地域が連携することによって、どのような成果があったのか教えてください。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） 地域間連携のほかに大学との連携があったんですが、大学との連携によって、地域に若者が訪れ交流が生まれたことで地域が活性いたしました。
例えば立田地区では、京都産業大学が閉校する小学校を舞台とした交流事業「タツタンピック」を企画し、実施後のアンケートによりますと、子どもたちはもちろん、地域住民の貴重な思いでになったということでございます。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） それは余り若者たちが訪れない地域にとってはとても新鮮で、今、おっしゃったような成果があったと思うんですが、お聞きしたところによりますと、大学との連携は１年間で、四日市大学とか京都産業大学、京大とかいろいろやってみえるんですけれど、１年間でゼロ円とお金を使ってないところもありますが、５０万円から１５０万円、２００万円ぐらい使っていて、初めのほうだったんですけれど、地域の方にお聞きしますと、来年は来ないであろう４年生がたくさん来てらっしゃったりとか、教授も専門分野でなかったりとか、来ていただいた大学生の人がちょっと子どもっぽかったりとか、大変よかったのですが、あかんところだけをちょっと取り上げて言わせていただいておりますが、もう少し違うお金の使い方があったんではないかというお声も聞いております。
今後は、より有効に有意義な活動をしていただけるように、そういう点もちょっと注意していただければと思います。大学については以上です。
その次、（３）に行きます。
いなべ市としてこの事業に対する位置づけですが、５年間、これで取り組んでいただきました。その５年間取り組んだ成果を教えてください。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） ５年間の成果ですが、まず、地域資源を活用し、自分たちがやって楽しいことを事業化できたことです。例えば、鼎のかかしづくりや休耕田を使った「泥んこオブジャパン」は参加者の方が楽しみ、また、地域の方も楽しめる地域交流の代表的な事例と思われます。
それから次に、地域活性化に向けた地元での話し合いが定着したことであります。対話は地域づくりに欠かせない取り組みと思います。小さなごちそう体験の運営においても、よりよい交流体験の提供のために、代表の方を中心に話し合いの場が生まれ、これが定着しております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） それはすばらしいことだと思います。先ほど言っていただきました事業に対する位置づけで、これらの取り組みを通じて地域への愛着や生きがいが醸成されるとか、過疎化や高齢化が、Ｕターンなどがふえて減速することを期待しますとあったんですけれど、この答弁は、私が何年か前にいたしました答弁とほとんど同じなんです。この５年間を踏まえた次の位置づけを教えてください。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） ５年間を踏まえた次の位置づけということで、地域が主体となって地域資源を活用した体験、交流活動に取り組むことで、地域への愛着や生きがいが生まれるという基本的な位置づけはこれまでと変わっておりません。
その中で、地域の方が楽しいと思うことを事業化していただきながら、現実的で地に足のついたグリーンツーリズムが推進されることを期待しております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） ５年たって、現実的に地に足のついた事業を展開していく位置づけということですね。こういうふうにやっていただいて、５年間の市としての反省点はありますか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） 現行のグリーンツーリズムモデル地区推進計画を作成したときに実施したアンケート調査でございますが、地域住民が地域活性化に期待する活動として、１、空き家活用、２、自然体験受け入れといったことが上位を占めましたが、空き家活用がなかなか進まなかったことが反省点としてあります。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） 先ほどから空き家のことがいろいろありましたけど、やっぱり持ち主の方がすぐオーケーしていただけない、いろんな理由があって進まないというのはよくお聞きしております。
（４）課題はのところで、人材の発掘と人材育成とおっしゃったんですけれど、これは何についても最も大事で、最も難しい問題と思うんですが、具体的にはどのようになさろうと思っていますか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） ちょっとお答えが具体的になるかどうかわかりませんけども、人材の発掘につきましては、地域おこし協力隊制度の活用、育成につきましては、これまで実施してきました研修会などの開催を今後も考えております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） 地域おこし協力隊の方にいろんな場面で頑張ってもらっておりますけれど、５年間、地域の方たちは実施していらっしゃったわけですので、今後は地域おこし協力隊を選ぶ段階でも、よく選んでやっていっていただけるといいかなと思います。
研修会も身になるように、皆さんの出やすい時間などを工夫していただいてやっていっていただけるのがいいかなと思います。
今後の計画のところなんですけど、今度、５年間終わったので、総括を行った上でということなんですが、辺地の地域でやり始められましたけれど、こういうことをほかの地域に拡大することは考えてらっしゃいますでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） ほかの地域への拡大は、今のところ、考えておりません。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） 一部の方のお話をちょっとさせていただきますと、一部の方たちからは、グリーンツーリズムについて、小さなごちそうとかなんかのチラシや冊子、宣伝などはすごく積極的に、多額のお金を使ってやってらっしゃると。でも地域には年間２５万円の補助金で、何回も小さなごちそうとかをするんですけれど、今年度から２０万円に下がりました。その２５万円とか２０万円でたくさんの体験会をするのは大変です。自立自走してください、自分たちでお金をもうけてやってくださいとおっしゃるんですけれど、時間も大変たくさんかかりますし、結局、持ち出しになったりすると。励まし合ってやっているが、疲れましたというお声もあります。地域の方の励みとなるような事柄や言葉がけがないと、継続はできないんじゃないかなと、今、５年たって思うところがあります。
市としての事業に対する位置づけを、もっと実行していただいている地域の方の目線で考えて、地域の方の御意見とかも聞いて、行政やもんで、「はい、お金出しました、はい、やってください」というだけじゃなくて、守って育てていかなあかんのやなという気持ちが見えることも、地域の方たちが頑張ろうと思うもとになると思うんです。地域が市に対して何を求めていると思われますか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） これまでも市の担当者は地域のために地域とともに考え取り組んできたと思います。今後も地域のグリーンツーリズムの自立に向けて、一緒になって取り組んでいく予定でございます。
グリーンツーリズムにかかわる各地区の皆さんには一生懸命に前向きな努力をしていただきました。この努力の結果、地域資源の掘り起こしと、それに伴う人の交流、来訪者の増加など、地域が活性していると感じております。
今後、活動を継続していただきまして、ますます各モデル地区のグリーンツーリズムが盛り上がることを期待しております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） 地域の方も市の担当者の方々もすごく一生懸命やってくださっていることに対しまして、５年間、地道に努力していただいて、本当に心より畏敬の念をいだかせていただいております。
やはりいなべ市の場合、自然とかが売りというか、大事になってきますし、そして農産物をつくって、それを特産化していくことも大事になってくると思います。それはグリーンツーリズムをやってらっしゃる地域の方たちも担ってっていただけるところが多いと思いますし、にぎわいの森ができるときにも、地域の方たちがグリーンツーリズムを通して一緒にやっていってもらえるんではないかという答弁もたくさんいただいております。グリーンツーリズムをやってらっしゃる地域の方たちが働きやすいように、そして地域の方の目線でもう一度考えていただいて、グリーンツーリズムがなくなってしまわないように努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
１番のグリーンツーリズムについては終わります。
質問事項２、三重とこわか国体・大会について。
２０２１年の第７６回国民体育大会と第２１回全国障害者スポーツ大会が、三重県で三重とこわか国体、三重とこわか大会と銘打って行われます。いなべ市では正式競技のハンドボール少年男子と自転車ロードレースが開催されます。
２０２０年には三重とこわかリハーサル大会も行われますが、いなべ市の進捗状況と課題についてお尋ねします。
そして、（２）令和元年度第２回定例会において、私の質問で文化芸術活動の充実について一般質問した際、文化芸術活動を活発に行っている他市町では、文化芸術の指針や条例をつくり、市も市民も企業も市全体で推進している。文化芸術基本法には、文化芸術は人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するもので、人間尊重の価値観に基づく人類の真の発展に貢献するもので、世界の平和の礎となるものであるとあります。
そこで、全市民を対象とした幅広い取り組みと多様な人材の育成が必要ではないか。また、子どもたちの豊かな感性、創造性、思いやりの心を育み、超高齢化社会を見据え、高齢者が生き生きと文化芸術活動にかかわっていくことは重要だと提言させていただきました。
その答弁といたしまして、教育委員会から、今後、教育委員会を中心とした市全体の取り組みとして、２年後の三重国体・大会、来年のプレ国体の開催に向けて、世代間交流を念頭に置いて、おもてなし講座、ボランティア講座、花いっぱい運動、クリーンアップ運動を行いたいと考えている。とこわか国体を契機におもてなしの心を育み、ボランティア精神の機運を高めることは、芸術文化の振興に寄与するものであり、一過性のものでなく、将来の芸術文化活動の基礎となるものと考えるという答弁をいただきました。それについて、進捗状況と課題はいかがでしょうか、お願いします。
○副議長（清水隆弘君） 教育部長、水谷喜広君。
○教育部長（水谷喜広君） それでは、２、三重とこわか国体・大会についての、（１）いなべ市の進捗状況と課題はの御質問について、教育委員会から答弁をさせていただきます。
現在、国体推進室が競技会場の設計設営、競技運営方針等の作成及び協議会運営業務の３点を中心に取り組んでおります。
進捗状況といたしまして、１点目の競技会場の設計設営については、国体競技を先に開催されました市町の視察調査及び事業概要報告会などで得た資料及び情報をもとに、いなべ市における競技開催に必要な仮設物の設営及び物品購入等の準備を進めているところでございます。
具体的には、平成３０年度には各競技の基本設計については終えております。現在は各調査、競技団体との協議事項を踏まえ、実施設計を発注し、必要な物品の一覧表を作成したところでございます。
２点目の競技運営方針等の作成については、自転車競技共催市の四日市市、ハンドボール競技共催市の伊賀市及び鈴鹿市並びに競技団体でありますところの三重県自転車競技連盟及び三重県ハンドボール協会との間で協議、調整を行い、当該競技運営方針を検討しているところであります。
具体的には、競技団体との業務分担案を作成いたしました。その分担表をもとに、視察などを通じてさらに精査を進めてまいります。
３点目の協議会運営業務につきましては、いなべ市職員、市民ボランティア等による会場運営管理業務や、全国から来場される方々へのいわゆるおもてなしにつきまして、その内容、人員配置等の計画を順次策定しているところであります。
具体的には、各調査、競技団体との協議により、競技会運営に係る業務についておよその必要人員を洗い出し、係員の具体的な仕事内容を記した業務マニュアルの原案を作成したところであります。
課題といたしまして、競技会場の設計設営、競技運営、競技会運営につきましては、共催市、競技団体との合意のもと進める必要があります。このことから、それぞれの立場や意見を尊重しながら進めていくことが求められております。そのためには大会期日までの限られた時間の中で、迅速に連携強化を図ることであると考えております。
続きまして、（２）とこわか国体を契機におもてなしの心を育み、ボランティア精神の機運を高めることは芸術文化の振興に寄与するものであり、一過性のものでなく、将来の芸術文化活動の基礎となるものと考えるという答弁だった。進捗状況と課題はの御質問ですが、国体にあわせて全国各地から来られる多くの選手、チーム関係者、競技観戦者などを本市にお迎えすることは、いなべ市を全国にアピールする貴重な機会となる上に、本市にとってもおもてなしの心を育む機会になると考えます。おもてなしの心を育み、ボランティア精神の機運を高めることによって、芸術文化の振興に寄与するものとなるよう、現在、２０２１年の本大会での実施を目指し、国体に関連するおもてなし、ボランティア等の市民活動、市民運動について、三重とこわか国体いなべ市実行委員会専門委員会で提案し、承認をいただく各種の要綱、計画などを作成しているところでございます。
なお、リハーサル大会においては、さきに開催された市町同様に、その一部に取り組みたいと思っております。
次に、課題について整理をいたしますと、国体に関連するおもてなし、ボランティアなどの市民運動には多くの方に参加していただくことが重要でございます。既にいなべ市での国体開催に興味、関心をお持ちの方もあるとは思いますが、まだまだ開催競技、会場、期日など、御存じでない方もあると思われます。このことから、啓発活動や周知方法に課題があるのかなというふうに感じております。今後は、啓発に係る体制を強化するとともに、広く国体開催及びボランティアなどの活動について発信することが必要であると考えております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） 国体は四十何年間に１回しか回ってまいりませんので、初めてのことばかりで、膨大な業務や調査など、さぞかし大変であられるとお察しいたします。
でもぜひ滞りなく盛大に大会が開催されることを切に願わせていただいているところであります。
（１）については、今、御説明していただきましたので、御質問することはございませんので、（２）について質問させていただきます。
全国各地から来られる選手やお客様を本市に迎えることは、いなべ市を全国にアピールする機会になり、おもてなしの精神を育む機会になると。そしてボランティア精神の機運を高められるとおっしゃっていただいたのですが、市民が参加するボランティア活動にはどんな構想をお持ちでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育部長、水谷喜広君。
○教育部長（水谷喜広君） ただいまの御質問ですが、どんな構想、計画を持っておりますかということですが、２０２１年の本大会では、１番目に花いっぱい運動、花で来訪者を迎えるということでございます。２番目に歓迎ののぼり旗、手づくりののぼり旗を作成する。３番目、クリーンアップ運動、会場周辺の環境美化に取り組む。それから４番目にふるまい、飲食物の提供、五つ目に競技会運営業務で、どんなものかといいますと、受け付け、会場清掃、無料ドリンク提供などの五つの取り組みをボランティアとして予定しております。リハーサル大会では、この中の全部とはいきませんが、一部を実施したいと考えております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） このボランティア活動は、どのように市民の方に周知して、どんな方法で進めていこうと思っていらっしゃるか、ちょっと簡単にでよろしいので教えてください。
○副議長（清水隆弘君） 教育部長、水谷喜広君。
○教育部長（水谷喜広君） ただいまの御質問ですが、今後はいなべ市の情報誌Ｌｉｎｋ、チラシ等での広報、また、ＣＴＹなどでの広報を予定しておるところでございます。
また、いなべ市のホームページの中に国体特設ページを開設して、インターネットを活用した広報も進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） Ｌｉｎｋとかしてもらえば、お年のいかれたかたも、そしてホームページやったら若者にも伝わると思いますので、いいなと思います。
それでは、競技運営、大会運営、設計運営など、大変な準備が必要となり、さぞかし大変だと推測されますが、ボランティア活動の部分も、今の国体推進の部署でされるんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育部長、水谷喜広君。
○教育部長（水谷喜広君） 議員おっしゃるとおり、国体に関する業務は国体推進室が担当しております。業務内容は大きく分けると、運営全般、総務企画、競技式典、宿泊衛生、輸送交通の五つになります。競技運営、大会運営、設計設営などは競技式典班が担当し、ボランティアなどは総務企画班が担当しておりまして、国体推進室の中で業務別に分担して室を挙げて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） 本番の日が決められていて、大変大きなイベントですので、そしてかかわる人の数が本当にすごくたくさんいらっしゃいます。十分な内容と十分な人員でやっていただいて、ボランティアの、今、言っていただいたこととかも実現していただけますようにお願いいたします。
それでは、次に行きます。
課題として、啓発運動や周知方法、国体開催ボランティア活動について発信する必要を上げてみえたんですけれど、先日、８月３１日の新聞に、国体や大会まであと２年、参加型で盛り上げよう。幅広い世代に波及期待として、とこわかダンスを運動会で、イメージソング「未来に響け」を利用して情報を目に触れるようにしたいと掲載されておりました。
いなべ市でも、そのために保育園や小学校に歌のＣＤとか楽譜を配るとか、中学校ですと、いなべ市は合唱祭をどこの学校もやってらっしゃるんですけれど、インターネットからダウンロードできますので、そういうところからダウンロードして、混成三部合唱の楽譜とＣＤを配るとか、大安中、北中、い
なべ総合学園がブラスバンドがとてもお上手なんですけれど、そういうところに楽譜やＣＤを配布する予定とかはございますでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育部長、水谷喜広君。
○教育部長（水谷喜広君） ただいまの御質問ですが、平成２９年度末に県内の保育園、小中学校、高等学校に対して、三重県からとこわかソング、とこわかダンスのＣＤ、ＤＶＤが既に配布されております。その他楽譜やＣＤなどについては、既に三重とこわか国体実行委員会のホームページにおいてダウンロードできる環境が整備されているところでございます。
協力していただける学校などについては、ホームページを活用していただくように御案内をしてまいりたいと考えております。
しかし、学校などから要望があれば、私どものほうでそれを配布という形もさせていただこうと考えております。
質問の前段で触れられたと思いますが、とこわかダンス、昨年度、三里小学校で県主催のダンスキャラバンに応募しまして、当選という形で、県から派遣の専門のインストラクターから指導を受けて、その一部を運動会で披露していただきました。
今年度は同様に、石榑小学校が応募していただきまして、ダンスキャラバンという形で、９月２８日土曜日にその成果を運動会での披露に向けて準備をいただいておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） 既にたくさんやっていただいておって、大変いいと思います。子どもたちが歌やダンスに取り組んでおれば、各家庭の方、御両親やおじいちゃん、おばあちゃんにも伝わりやすいと思いますし、運動会や合唱祭、ブラスバンドの演奏会などで発表していただければ、地域の方たちにも伝わりやすい。そして、今、おっしゃっていただいたみたいに、石榑小学校でとこわかダンスとかしていただければ、かなり宣伝効果があると思います。
御自分でダウンロードしてください、要請があったらお渡ししますではなくて、やっていただくのは自由ですが、こういうのがありますよといって配布していただくと、配布していただいたほうもわかりやすいと思うんです。ですから、向こうから言っていただくのを待つのではなくて、各保育園から高校まで配るだけ配っていただくというのはいかがでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育部長、水谷喜広君。
○教育部長（水谷喜広君） 貴重な御意見を賜りまして、内部でそのような方向で検討してまいりたいと考えます。ありがとうございました。
○副議長（清水隆弘君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
今まで一般質問で心と体の健康増進とか子どもたちの健全育成、接遇、マナーについて、美を育む美育、情操教育について、文化力による地域づくり、芸術文化活動の充実についてなどを、私、今まで上げてまいりましたが、今回、市民参加のボランティア活動を五つ上げていただきました。この活動に大きな期待をしています。必要に応じておもてなし講座やボランティア講座も開催していただいて、市民の方に心より楽しんでもらえるよう努力していただければなと思います。
いなべ市における国体・大会への道のりは長くて、行政の方も本当に大変だと思われますが、ぜひ多くの市民の方にかかわっていただいて、多くの職員さんにもかかわっていただいて、成功させていただければと思います。
きょうの私の一般質問は終わります。
○副議長（清水隆弘君） 伊藤智子君の一般質問を終了いたします。
以上で、本日の一般質問はここまでにとどめますが、副議長の私から執行部の皆様へ一言申し上げます。
当議会では反問権は付与いたしておりません。いなべ市議会基本条例におきまして、質問事項の確認機会の付与のみ議長の許可の上、付与しておりますので、あす以降、御注意の上、答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、日程第２、議案第１３号の訂正についてを議題といたします。
執行部に説明を求めます。
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 議案の訂正について説明を申し上げます。
朝、配付をいただきました議案の訂正についてという表題の文書をごらんいただきたいと思います。その議案の訂正についてという表題の文書のように提出をさせていただきます。
もとの議案でございますが、これは令和元年８月３０日付で、議案第１３号、いなべ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてとして提出させていただきました。参考に申し上げますと、議案書では６１ページから７０ページでございます。
改正の理由といたしましては、１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、内閣府令の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正されまして、令和元年５月３１日に公布されましたので、その改正と整合させるためでございます。
ところが、今回、この訂正をさせていただきましたのは、その改正の根拠になります内閣府令に原稿誤りがあったことが、先週末８月３０日に発行された官報で発表がございました。これを受けて、急ぎ、今回の条例の一部改正にかかわる部分について確認いたしまして、本日、議案の訂正として提出させていただきました。
訂正箇所、お手元の１枚めくっていただきますと、正誤表をつけさせていただいております。主な訂正内容につきましては、引用条項、用語の訂正となっております。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（清水隆弘君） 以上で、説明を終わります。
これより、議案第１３号の訂正についての質疑を許可いたします。
（「質疑なし」の声あり）
○副議長（清水隆弘君） これにて、質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１３号の訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○副議長（清水隆弘君） 異議なしと認めます。
よって、議案第１３号の訂正については、これを承認することに決しました。
以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
次回は明日、９月５日午前９時に再開し、一般質問を行います。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
（午後３時５２分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
いなべ市議会副議長
いなべ市議会署名議員
いなべ市議会署名議員...