いなべ市議会 > 2019-06-07 >
令和元年第2回定例会(第3日 6月 7日)

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  1. いなべ市議会 2019-06-07
    令和元年第2回定例会(第3日 6月 7日)


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    令和元年第2回定例会(第3日 6月 7日)                    令和元年               いなべ市議会(第2回)定例会               令和元年6月7日午前9時開会   開会(開議)の宣告 日程第 1        一般質問 2 出席議員     1番 西 井 真理子        10番 清 水 隆 弘     2番 篠 原 史 紀        11番 川 瀬 利 夫     3番 片 山 秀 樹        12番 水 谷 治 喜     4番 近 藤 英 昭        13番 衣 笠 民 子     5番 神 谷   篤        14番 鈴 木 順 子     6番 新 山 英 洋        15番 岡   英 昭     7番 伊 藤 智 子        16番 位 田 まさ子     8番 小 川 幹 則        17番 林   正 男     9番 岡   恒 和        18番 種 村 正 已 3 欠席議員
       な し 4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名 市長          日 沖   靖   副市長         吉 田 桂 治 教育長         片 山 富 男   企画部長        相 馬 雅 史 総務部長        二 井 春 樹   総合窓口部長      伊 藤 憲 子 都市整備部長      種 村 明 広   市民部長        服 部 郁 夫 環境部長        小 林 幸 次   福祉部長        佐 野 英 明 健康こども部長     舘   康 平   農林商工部長      岡 本 浩 一 建設部長        鈴 木   信   水道部長        水 谷   浩 会計管理者       和 波 孝 明   教育部長        水 谷 喜 広 法務課長        出 口 和 典   監査委員事務局長    伊 町 裕 一 5 職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長兼議事課長 奥 岡 昌 英   議事課課長補佐     齋 藤 義 喜 議事課主幹       大 槻 暁 子                (午前9時00分 開会) ○議長(林 正男君)  おはようございます。  ただいまの出席議員数は18名であります。  定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。  中日新聞社から撮影の申し込みがありましたので、これを許可いたしました。  ここで、市長より、昨日の西井真理子議員一般質問の答弁について、補足説明の申し出がありましたので、これを許可しました。  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  昨日、西井真理子議員一般質問の答弁の中で、言葉足らずで誤解を招きかねない点がございましたので、補足説明をお許しください。  四日市市の多文化共生推進プランをいなべ市でも作成していくことの提案の御質問に対しまして、多文化共生推進プランの理念はすばらしく、賛同すべきプランと感じます。しかし、いなべ市の職員体制や現状を鑑みますと、作成時期を明確にするのは難しいと感じます。  いなべ市では言葉の壁以外の外国人とのトラブルの報告は極めて少なく、今のところ外国人専門の部署をつくる必要は感じていません。しかし、一度に大人数の外国人の移住の受け入れは地元自治会の抵抗感が予想されますので、少人数から始まり、お互いに文化や生活習慣を理解し合い、徐々に交流が広がることを期待しています。  以上、補足を説明させていただきました。ありがとうございます。 ○議長(林 正男君)  本日の会議は、お手元に配付の議事日程のとおり、昨日に引き続き一般質問を行います。  それでは、一般質問を許可します。  質問順位7番、新山英洋君。  6番、新山英洋君。 ○6番(新山英洋君)  おはようございます。6番議員、政和会、新山英洋でございます。私からは2点、野焼き行為への対策はと登下校時の子どもたち安全確保についてを質問してまいります。  それでは、進めてまいります。  1、野焼き行為への対策はとして、いなべ市では日常的に家庭ごみの野焼きが行われております。それを田舎ならではの光景と捉えるのか、それとも理解しがたい時代錯誤な行為と捉えるのか、場所が変われば後者でございます。  しかし、現代では野焼き行為は法律で規制、禁止されており、モラル的にも逸脱しており、迷惑行為そのものであると感じます。  そこで、いなべ市における見解を問いたいと思っております。  まず、私は津の出身でして、大学卒業まで津におりました。その後、就職で愛知県の岡崎におったんですけれども、そこで今まで町の中で煙が上がるとか、また、燃やしておるにおいがしとるとかは経験したことがなくて、いなべへ来たら、えらいあちこちで煙が上がっとるし、焼いておるにおいがしとる。また、周辺も真っ白になったりとか、日によっては空から灰が落ちてくるという状況があって、かなりカルチャーショックを受けたのを覚えております。  そこで、(1)野焼きについての見解はとして、①野焼きの定義はどのようなものか。  次に、②法律を遵守されていると言えるか。  ③苦情への対応はどのようになっているか。  そして、(2)野焼き行為を防ぐための対策として、①パトロールなどの対策はとられているのか。  ②事業者と個人への啓発はどのように行われているか。  お願いいたします。 ○議長(林 正男君)  環境部長小林幸次君。 ○環境部長小林幸次君)  おはようございます。  それでは、1、野焼き行為への対策の、(1)野焼きについての見解はの、①野焼きの定義はの御質問でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律には、「何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。」とあり、あじさいクリーンセンター等廃棄物処理基準に従って行う廃棄物の焼却及び他の法令またはこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却、公益上もしくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却または周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの以外の廃棄物の焼却を禁止しております。  例としましては、一つ目、農業、林業を営むためにやむを得ず行うもの、二つ目、日常生活で通常行われている軽微なもの、三つ目、風俗習慣上または宗教上の行事を行うために必要なもの、四つ目、国または地方公共団体がその施設を管理するために必要なもの、五つ目、震災、風水害、火災、凍霜害などの予防、応急対策または復旧のために必要なものでございます。これ以外の野外焼却が一般に野焼きと呼ばれる行為に該当します。  次の、②法律を遵守されていると言えるかの御質問ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が平成13年3月に改正され、平成14年12月から、設置時期にかかわらず、処理基準を満たさない焼却炉でのごみの焼却が禁止されました。現在でも野外焼却を行われる方がいらっしゃるのは事実です。市としては、引き続き、適切な家庭ごみの処理を行っていただくよう周知しながら、野外焼却禁止の啓発活動を行います。  次の、③苦情への対応はの御質問ですが、野外焼却の苦情が入った際は、現場を確認の上、現地にて直接指導を行っております。具体的には、三重県廃棄物対策課、いなべ警察署生活安全課、いなべ消防署と連携し、現地にて廃棄物の種類の確認を行い、違法な焼却であれば、禁止されている旨を通達し、以後、同様の焼却を行わないよう指導しております。  次の、(2)野焼き行為を防ぐための対策の、①パトロール等の対策はの御質問でございますが、環境パトロール員を3名雇用し、廃棄物の不法投棄防止及び野外焼却の防止のために市内をパトロール巡回しております。  また、三重県廃棄物対策課、いなべ警察署生活安全課、いなべ消防署と連携し、野外焼却の防止に向けた監視の強化と、法律を遵守されるよう指導を行います。  次の、②事業者と個人への啓発はの御質問ですが、事業者に対しては、廃棄物の種類にもよりますが、事業活動によって生じたごみは事業者の責任で適正に処理するよう市のホームページにも掲載しており、「三重の環境」へリンクさせ、周知徹底を図っています。  個人への啓発については、市ホームページ及び広報誌への掲載を行うほか、廃棄物の処理に関する相談があった際には、適切に処理する方法を案内しております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  新山英洋君。 ○6番(新山英洋君)  法律で定められておりまして、どの自治体も野焼き行為に対する禁止事項がホームページ等で掲載されておりますが、その中で除外されるものとして、日常の生活の中で出る軽微なものとあるわけですけれども、この範囲の判断は誰がされるのか教えてください。 ○議長(林 正男君)  環境部長小林幸次君。 ○環境部長小林幸次君)  農業による野焼きと言われますのは、公益上有効な場合の獣害の駆除、搬出が困難な急傾斜等の草、または伝統的な焼き畑農業事業にかかわります耕作行為の稲わらやあぜ焼き、または下草の焼却などがあるんですが、やはり日常的に耕作行為等のやむを得ず行わなければならないところの判断を、行われる方の判断によりまして、特別に範囲を設けておるわけではございません。 ○議長(林 正男君)  新山英洋君。 ○6番(新山英洋君)  ここで野焼きというと、どうしても農業とかそういった類の分野になってくるわけですけれども、私がここで質問したいのは、家庭ごみを燃やしている方が多々見受けられると。そこもにおいとかを見てたり、煙の色とかを見てたらよくわかるんですけれども、その辺の判断は誰がしておるのかなと思ったんですが、個人でされとるので、そういうふうに明らかな違反が見受けられると思うんですが、法律が遵守されているかというところですけど、先ほど答えてもらったかもしれないですけど、違反者への指導内容はどういうものになるのか教えてください。 ○議長(林 正男君)  環境部長小林幸次君。 ○環境部長小林幸次君)  日常、市のパトロールや消防署による監視が行われておるんですが、近々の例を挙げますと、麦わらの野焼きによる煙等で交通機関に支障があった事案では、現地を確認したところ、常習的に行われる方があったというところで、消防署からいなべ警察署並びにいなべ市に連絡が入り、現地で指導を行っておるところでございます。三者で常習的な違反者の情報等を共有して、連携を図りながら監視強化を努めて、現地にて指導または書面等で通告をしておるところでございます。 ○議長(林 正男君)  新山英洋君。 ○6番(新山英洋君)  その後、遵守されているか、守られているか、再度の確認はどの程度行われているのでしょうか。 ○議長(林 正男君)  環境部長小林幸次君。 ○環境部長小林幸次君)  焼却等が発生したときに確認等をするのが通常でございます。日常、再犯防止に努めていただくよう、監視を強化しておるところでございます。 ○議長(林 正男君)  新山英洋君。 ○6番(新山英洋君)  この間もいろいろと対応はいただいておるわけですけれども、近所の方とか、以前からも話をもらって、燃やしておる方が顔見知りで、そうするとなかなか直接本人には言えないし、かといって消防や市に言って、もしばれたらどうしようというか、ちょっと気まずいというのをよく聞くので、(2)の①にもあるんですけれども、税金を使ってもったいない話なんですけど、パトロールの強化を図っていただいて、そういった方に注意をしていただくのがベストなのかなと思います。さっきの不法投棄の巡回もそうですけど、巡回しているときに野焼きを指摘した事例はあるんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  環境部長小林幸次君。 ○環境部長小林幸次君)  ここ3年で通報いただいて現地確認をしておる件数は、平成28年度には13件、平成29年度には13件、平成30年度は17件、平成31年度に入って4件ほどあります。  また、常習的に複数回指導させていただいておるのは、ここ3年で5件あります。この複数の方への指導等は、先ほども申しましたとおり、いなべ警察署、消防署と同行いたしまして、直接指導させていただいておるのが現状でございます。 ○議長(林 正男君)  新山英洋君。 ○6番(新山英洋君)  事業所と個人で、違反者の比率としてはどんな形になっていますでしょうか。 ○議長(林 正男君)  環境部長小林幸次君。 ○環境部長小林幸次君)  複数指導させていただいておりますのは、廃棄物の焼却が主でございます。いなべ市全体の1万7,000世帯からいきますと、発生件数は0.07%程度で、約99.93%の方は野外焼却がだめだと認識していただいておりますので、厳守されておるのがほとんどかなと認識しております。  個人と事業所との割合ですけども、複数5件となりますので、特に分けてはおりませんけども、先ほど申しましたように、合計44件中5件で約1割となります。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  新山英洋君。 ○6番(新山英洋君)  私も思うのが、事業所はいろんな機関からも指導があるので少なかったりするんですけど、個人さんだと昔からの習慣とか、啓発等もしてはいただいているみたいですけれども、なかなか周知されていないのかなと。私もいなべへ来てから十数年たつわけですけれども、先ほどの話で、道を横切るように煙が出ておることは今でも見受けられますし、車で走っておったら、いきなり煙が入ってきたとかは日常的にもありますので、確かに農業とかそういった分野の野焼きと家庭ごみを焼却する、この辺を禁止というか、理解を徹底していただきたいと思います。  よく言われるのが、洗濯物を干していたら、煙でもう一回洗わなあかんようになってしまったとかありますし、洗濯物は中で乾燥機で干せるけれども、布団とかだと、1週間に1回、外で干したいんだけれども、毎週のように土日になると燃やされて、においがつくので干せないとかよく聞く話であります。  最後ですけれども、これからにぎわいの森もそうですけど、いろんな人に来てもらう、移住してもらう、住みやすい環境、町にするためにも、学校とかもそうですけれども、医療もそうですけど、環境を徹底してやっていただきたいなと思います。  次に移ります。  2、登下校時の子どもたち安全確保でございます。  これまでも通学路の安全確保に関する質問や提言は一般質問でされておりまして、きのうも小川議員もされておりました。その都度、対応していただいていると認識はしておりますが、近年は交通上の安全確保に加えて、全国的に多発する不審者による犯罪行為への警戒や対策も必要であると考えます。  いなべ市では学援隊であったり、その他地域ボランティアの方々に大変お世話になっておるわけですけれども、ただ、先月の大津市の保育園の児童の列に車が突っ込む事故であったりとか、川崎の無差別殺傷事件も発生しました。全国的にそのような悲惨な事故が多発している現状があります。  いなべ市では、インフラ整備も含めて登下校時の子どもたち安全確保はどのようにされているのか、また、今後の対応についても伺いたいと思います。  私も小学校に通う子どもが2人おりまして、あの事故、事件を見て、非常に大変なことが起きたなと思っております。こういったことが二度と起きないようにしていただきたいと思います。  ただ、分けて考えなければいけないのは、ドライバーであったり、犯罪を犯した容疑者の問題でありますので、川崎にしても、大津にしても、学校はきちっとされていたとは思うんですけれども、どういう事件が起こるかわからないという流れになっておりますので、その辺の対応であったり対策をどのようにされているのかをお伺いいたします。  まず、(1)安全確保取り組みはとして、①インフラについての取り組みは。  きのうも小川議員もされました横断歩道であったりとかセンターラインの白線でございます。  そして、②ソフト面取り組みは。  これは学援隊とか地域のボランティアの方々に助けていただいておるんですけれども、そのほかにもまだあるのかどうか。  そして、(2)今後のいなべ市の課題についてでございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  教育部長水谷喜広君。 ○教育部長水谷喜広君)  おはようございます。  それでは、2、登校時の子どもたち安全確保について、教育委員会から答弁をさせていただきます。  (1)安全確保取り組みはの、①インフラについての取り組みはの御質問でございますけども、現状といたしまして、学校から報告された通学路危険箇所の現状を確認し、対応策を検討するため、通学路安全推進会議を開催しています。  会議は平成24年度から定期的に年3回、4月、9月、2月に開催し、いなべ警察署交通課道路管理者である三重県桑名建設事務所及びいなべ市建設部建設課の担当者に参加をいただいております。この会議で決定された対応策により通学路を整備し、インフラ面での安全確保取り組みを行っております。
     続きまして、②ソフト面取り組みでございますが、いなべ市では、御存じのとおり、学援隊の登録を推進し、学援隊に登下校時の見守り活動に取り組んでいただいております。5月27日現在、登下校支援の登録者数は509名です。支援の方法としては、交差点での見守りのほか、児童とともに下校するなど、隊員が可能な方法での御支援をいただいております。このほかに自主的に地域の老人会、自治会、またPTAもさまざまな形で登下校の御支援をいただいております。  続きまして、(2)今後のいなべ市の課題はの御質問ですが、①インフラ面として、通学路の整備には予算の確保が必要でございます。場合によっては、地権者の御理解、御協力が必要であり、早急に整備、対応できない危険箇所がございます。通学路安全推進会議及び地元自治会との連携を図り、粘り強い対応が必要であると考えております。  ②ソフト面として、学援隊登録者の高齢化に伴い、継続的に登下校支援を行うことが難しくなることが想定されます。新規の学援隊登録者をふやすため、広報誌やホームページで登録を呼びかけるなど、啓蒙普及を強化することが必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  新山英洋君。 ○6番(新山英洋君)  では、登下校時の学援隊や地域の方、一緒についていってもらっておるんですけれども、私も子ども2人が小学校へ入ってから、行けるときは登校時とか下校時も行ったりして、班の集合場所ぐらいまでは行ったりしておるんですけれども、この間の事件、事故があってから、毎日、ずっと一緒に朝は行って、帰りは自分が行けなければほかの人に行ってもらっておるんですけれども、そこで思ったのが、先ほどの話でもありましたけど、行きはついて行っていただく、全員が集団で行きますが、帰りは学年によっても下校時間がばらばらですし、仮に一斉下校であったとしても、帰りはほぼついてみえない。一緒について帰ってもらっておるエリアもありますけども、その辺の問題の解消はどのようにされていくのか。 ○議長(林 正男君)  教育部長水谷喜広君。 ○教育部長水谷喜広君)  ソフト面での取り組みでございますけれども、通学路に関しては地域の目がある通学路を設定して、地域の目に頼ることが一点と、極力、集団による登下校ができるように、特に下校時においては、複数学年による通学班の編成を図ってまいりたい。学援隊の登録についての啓発を強化して、507名であるところをもっとふやすため、チラシ、ホームページなどでの啓発を考えておるのが3点目。それから4点目なんですが、PTAに依頼して、子どもを守る家の拡充を図っていきたい。この四つのことを現在のところ考えておるところでございます。 ○議長(林 正男君)  新山英洋君。 ○6番(新山英洋君)  わかりました。ただ、行きもそうですけど、下校時も、その時間帯に一緒についてみえることが可能な人は、普通のサラリーマンであったりとか、お勤めしておる年代はなかなか難しいんじゃないかと思っております。確かにそういう意味でも、学援隊が高齢化して人数も減っている中で、ホームページなどで啓発をしてもらっておるみたいですけれども、なかなかそういう人らは見にも行かないので、チラシもそうですけれども、何回か重ねてお知らせをしていただきたいと思っております。  今、先にソフト面を言ってしまったんですけれども、インフラのところで、事件と事故で交通と防犯と分けて考えなければいけないんですけど、川崎の事件に関してですけれども、文部科学省ホームページを見てみると、過去にも平成30年6月には、登下校時の子どもの安全確保に関する閣僚会議を開催しておりまして、この間の川崎市の事件後、5月29日に、ニュースでも取り上げられておりましたけれども、安倍総理が開催しております。そういった閣議決定においても、後の指導があったのか。あれば、その内容を教えてください。 ○議長(林 正男君)  教育部長水谷喜広君。 ○教育部長水谷喜広君)  まずもって、その事件を受けて、令和元年5月30日に、三重県教育委員会事務局生徒指導課長から、書面によって、登下校時における幼児、児童、生徒の安全確保についての依頼がございました。  依頼の内容としては5点あったわけですが、1番として警察との連携、二つ目に通学路等の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底、三つ目に登下校時の幼児、児童、生徒の安全確保の徹底、四つ目に幼児、児童、生徒に危険予測回避能力を身につけるための安全教育の推進、五つ目に不審者等に関する情報の共有、以上の5点がありました。  この事件を受けて、教育委員会の対応についてちょっとまとめたものを報告させていただきます。  教育委員会がとった対応でございますが、5月28日、事件当日、事件を外部からの情報で知り得まして、スクールバスの使用学校へ電話によりまず依頼をいたしました。1時半ごろまでに全て電話連絡を終わりました。該当校は北勢中、藤原中、員弁西小、十社小、藤原小。  何を依頼したかですが、1番目に下校前に安全指導の徹底を依頼いたしました。児童生徒の不安をあおらないために事件には触れず、できるだけ固まって家に帰る。危険を感じたら近くの家に逃げ込んだりブザーを鳴らしたりする。回りの自動車に気を配り下校するなど指導しております。  二つ目に、スクールバスの昇降場所を中心に教職員によるパトロールを実施、下校の見守りを行っていただいている学援隊の方に見守りのお礼と継続を依頼、十社小学校については、教員が各バスに乗車し、見守りを行いました。翌朝、29日についても同様に、教職員によるパトロールを依頼しております。  その他、先ほど申し上げた学校以外の10校には、電話で2時までに依頼しております。安全指導の徹底、同じようにできるだけ固まって家に帰る、危険を感じたら近くの家に逃げ込んだりブザーを鳴らしたりする、回りの自動車に気を配り下校するなどでございます。それから、同じように下校時にパトロールを依頼、翌朝、29日についても同様に、教職員によるパトロールを依頼しております。  それから、保護者へ「スクール@め~る」により14時に送信をいたしました。注意してくださいというメールでございます。内容は省略させていただきます。  小中学校にC4th(シーフォース)という校務支援システムを導入しておりまして、学校と教育委員会の関係者、保護者が連携できるメールなんですが、それで小中学校へ書面にかわってメールにより依頼しております。  それから、5月30日においては臨時校長会議を開き、小中学校の校長へ次の内容を依頼しております。一つ目に、児童生徒に対する登下校指導の実施。具体的にはできるだけ固まって家に帰る、危険を感じたときには近くの家に逃げ込んだりブザーを鳴らしたりする、回りの自動車に気を配り下校すること。それから二つ目に、保護者及び学援隊による登下校見守り支援を依頼する。学援隊の登録募集を進める。次に、学援隊の連絡方法として「スクール@め~る」を利用する方向を考えており、協議への参加をお願いしておる次第でございます。それから、保護者、地域から意見、質問があれば、学校教育課、教育委員会へ連絡することなど、学校現場からの情報を速やかに教育委員会へ上げていただく対応を行った次第でございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  新山英洋君。 ○6番(新山英洋君)  ふだん注意しているところを、再度、確認してもらったというところだと思うんですけど、私も一緒について帰るのが一番なのかなと思います。例えば防犯カメラなどもこういう時代になってくれば必要になるとは思うんですけど、お金もかかる話ですので、これは抑止力として考えるのかですけれども、その中でありました、先ほど通学路安全推進会議で報告された危険箇所はどの程度あったのか、その内容をお教えください。 ○議長(林 正男君)  教育部長水谷喜広君。 ○教育部長水谷喜広君)  平成31年4月、直近でございますが、開催しました推進会議で対策を検討した箇所は8カ所でございます。  内容は、各小中学校から提出された通学路の安全確保に係る要望に基づいてどうすべきかを推進会議で協議、検討、その結果に基づいて対策を講じるものでございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  新山英洋君。 ○6番(新山英洋君)  では、報告され、危険箇所が幾つか見つかったということだと思うんですけれども、その結果を踏まえて対応した範囲であったり規模はどの程度あるのか教えてください。 ○議長(林 正男君)  教育部長水谷喜広君。 ○教育部長水谷喜広君)  対策を決定された箇所の概要を報告させていただきます。  一つ目は、員弁東小学校区の歩道橋の傷んだモルタル部分の塗り直しをやってくれという要望がございまして、対策としては、建設課が管理者でございますので、歩道橋のかけかえ工事を施工するということで、既に発注し、契約済みという情報を得ております。今年度に完成する予定で、工事費が約2,300万円と伺っております。  二つ目、笠間小学校区の道路の拡張、グリーンベルト塗装の要望につきましては、三岐鉄道大安駅から南へ向いてでございまして、従前から取り組んでおる道路改良工事として今年度も継続して行い、工事費は約1,900万円、延長は290メートルと伺っております。  三つ目、三里小学校区の横断歩道の塗り直しの要望で、国道421の石槫下の公民館の近くでございますが、いなべ警察署が早急に塗り直すということで、警察署の対応をお願いしたところでございます。実施しますと回答をいただいております。  四つ目に、員弁西小学校区で、道路の道幅が狭いため、走行速度の制限とか通行制限はできないかと安全対策を要望されました。これも建設課によって工事をするわけですが、いなべ警察東の交差点の一つ南の交差点で、西小学校の子どもたちの通学路でございます。国道421から学校へ向かって東へ向いていくところでございまして、これも建設課によって、今年度、道路拡幅のための路肩整備として工事に取り組むと聞かせていただいております。延長は100メートルほどと聞いております。  その4点が要望どおりに何とかできると決定されたところでございまして、継続のところはあるんですが、主なところは、藤原中学校区で下校時において安全に走行できるスペースということで、藤原庁舎から南下してくる県道部分でございますが、それは検討を要することで、継続案件になっております。  あとは山郷小学校区で通学路のグリーンベルト塗装で、JAのガソリンスタンドから麻生田駅から上がってくるところの狭い道でございますが、グリーンベルトの塗装の要望が出ておりますけども、交差点にあります横断歩道との兼ね合いがございまして、西に引くか東に引くかで継続検討となっております。  以上が概要でございます。 ○議長(林 正男君)  新山英洋君。 ○6番(新山英洋君)  この通学路安全推進会議は建設部もかかわっているということですけれども、ふだん、例えば日常生活で使う横断歩道と通学路として使っておる横断歩道があると思うんですけれども、特に通学路ですと教育委員会が建設部に要望していくんですか。この会議以外の場面でやるのか、それとも建設部が単独で市内を見回って、ここは塗装し直さなきゃいけないなとか、その辺の判断はどうしてみえるのでしょうか。 ○議長(林 正男君)  教育部長水谷喜広君。 ○教育部長水谷喜広君)  定例的に行っておる会議は3回でございまして、今、おっしゃる横断歩道、ラインなどについては、その都度、連携して、県道については道路管理者である桑名建設事務所、市道についてはいなべ市建設課、規制関係ですと、横断歩道は警察署になってきます。緊急性を鑑みながら、随時、連絡をとって、会議の場を待つのではなく、依頼して対応をお願いしておるところでございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  新山英洋君。 ○6番(新山英洋君)  わかりました。学校とか地域の方からの声をしっかり聞いていただいて、その声を反映していっていただきたいと思っております。  もう一つ、塗装の予算が当然あるわけですけど、ここまで薄くなってきたら塗り直すとか、そういった基準はあるんですか。 ○議長(林 正男君)  建設部長、鈴木 信君。 ○建設部長(鈴木 信君)  基準は特にございませんが、緊急性とか必要性を総合的に判断いたしまして塗り直しております。横断歩道につきましては、警察が設置したり見直すことになっております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  新山英洋君。 ○6番(新山英洋君)  そうしますと、警察への連携も要望は一応されているのですか。 ○議長(林 正男君)  建設部長、鈴木 信君。 ○建設部長(鈴木 信君)  警察への連携につきましては、先ほど教育部長が言いましたように、連絡会議と、自治会からの要望につきましては、市から警察へ要望いたしております。 ○議長(林 正男君)  新山英洋君。 ○6番(新山英洋君)  わかりました。先ほども申し上げたとおり、地元の人の声も聞いていただいて、また、建設部や教育委員会でも、学校もそうですけど、通学路のチェックをしていただきたいと思っております。  昨日、小川議員もおっしゃられたように、ガードレールの設置もあわせて検討していただきたいと思っております。  最後になりますけれども、私も地元で2週間、3週間、一緒に歩いておると、地元だけで申しわけないんですけど、治田のほうから来る旧道から丹生川郵便局を抜けて方樋まで行くわけですけれども、治田から来るところはカーブになって、10メートル、20メートル行ったところに横断歩道があると。子どもたちがそこへ行ったり、私たちが行って、渡るという意思を示すととまってくれる車もあるんですけれども、そのままばっと、むしろ加速していってしまう車も多々見受けられます。横断歩道の手前でとまってくれた車の後ろに来た車が、結構スピードを出してますので、急ブレーキを踏むこともあります。それは何でなのかなと。それはマナーであったりルールを守らないドライバーが原因ではあるんですけれども、自分自身も歩行者側から見たときと、そしてまた、運転して確認すると、横断歩道が消えておるんです。ないからとまらない。当然やと思うんですけど、そういうことがあるんだと。また、こういう場所は、丹生川だけではなくて市内にもたくさんあると思います。さらにそこから行った丹生川郵便局の横断歩道なんかは、全くというほど消えております。線が見えておりませんので、そこも対応していただきたいと思います。  本来、いけないのはドライバーであるし、犯罪を犯す人間でありますので、その対応はまた別ではありますけれども、市としてはインフラとかソフト面はできる限り整備していただいて、整備に係る費用は予算をつけていただきたいと思っております。それを要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長(林 正男君)  新山英洋君の一般質問を終了します。  暫時休憩いたします。                午前  9時52分 休憩                午前 10時05分 再開 ○議長(林 正男君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を続けます。  質問順位8番、近藤英昭君。  4番、近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  おはようございます。4番議員、かがやき、近藤英昭です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問いたします。  今回、私は、1、救急病院の支援について、2、防犯対策について、3、ほくせい保育園前の歩道についての3項目を質問いたします。  (1)平成30年12月定例会一般質問における市長答弁の中で、医師を呼ぶのはお金でなく、もっと難しい問題があると言われましたが、具体的にどのような問題があるのかお聞かせください。  (2)いなべ総合病院では、開業当初から使用している大型医療機器を現在も修理しながら使用しています。不測の事態に陥る前に対策を考える必要があると思いますけれども、市と病院との間で支援に関する協議は行われていますか。  よろしくお願いします。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長(舘 康平君)  おはようございます。ただいま御質問いただきました、1、救急指定病院への支援について、まず、(1)医者を呼ぶのにお金だけではなく、もっと難しい問題があるとありました。具体的にどのような問題ですかの御質問に対して御説明申し上げます。  一言で申し上げますと、研修医にとって魅力ある病院を目指すことでございます。例えば症例数が多いこと、指導体制が整っていること、名古屋からの通勤の利便性などが考えられることかと思います。いなべ総合病院としても医師確保のためにさまざまな努力をなされていると伺っておるところでございます。  いなべ市といたしましては、医師が働きやすい環境となるよう、いなべ市医療従事者緊急確保対策事業として、医療従事者の児童を保育する施設運営と研修医が宿泊するための施設運営費として補助事業を行っておるところでございます。  医師などの子どもを預かることや医師の住宅確保の環境づくりを整えることは、医師などの医療従事者確保につながっております。  それから、国が取り組んでおります医師不足解消が喫緊の課題だということで、クラウドファンディングを実施いたしまして、その資金で名古屋市立大学に寄附講座を開設した医師派遣を要望するための協議を病院と大学、3者で進めているところでございます。  次に、(2)医療機器などの支援に関する協議は行われているのかについてでございますが、現時点で支援の要請はございません。したがって、行われておりません。  基本的な考え方といたしまして、日常業務への対応は病院がみずから行っているところでございまして、医療機器の更新についても同様に、病院や厚生連全体として計画的に行われるものと考えます。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  医師不足、症例数が少ないと言われているんですけども、現状のままではそのままずっと横ばい状態でいくと思うんです。そればっかりで、本当にそれがいいのかというところは、私が言いたいのは、結局、一番最初はいなべ厚生病院、そのときに農協さんに依頼して、今現在に至っているわけなんです。だからJAがもうからないから撤退すると言われたら困りますから、何とかならないかなというのと、それともう一点は、横ばい状態を何とか解消する方法はないですかということです。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長(舘 康平君)  いなべ総合病院の医師確保の状況について御説明させていただきたいと思います。  内科医の人数の状況をお聞きしたところ、昨年4月時点では、内科の常勤医師が当初よりすごく減って3名の状態になっておったわけですが、年度末に1人が非常勤になられて、一時的に2名になられたことも伺いました。しかし、独自に新たに2名の常勤を確保されまして、4月からは4名に体制を強化したと伺っております。特に内科が不足しておるということで、外来の診療には4月に確保された常勤4名に加えて、非常勤医師を8名確保され、12名体制で当たられ、充実に努められています。  検査や治療に複数の専門医が必要な場合については、三重北医療センター菰野厚生病院の医師と連携をとって、柔軟に人員を確保しています。病院の事務部長にお伺いしたところ、少し上向きの状態になったことで病院の雰囲気が変わって、医師不足から、地域の医療機関にこれまで受診をお願いしておった経緯があったそうですが、それが緩和されたと伺っております。内科の入院患者数がふやすことができて、経営も改善され始めたと伺っておるところでございます。  そのほかに独自に活動をされてみえまして、専門医研修機関の医師を確保するなど、努力をされてみえます。  先ほどの答弁で申し上げましたが、寄附講座は3年間お世話になれることになりまして、医師派遣を伴う講座を名古屋市立大学に開設していただきます。これによりまして、さらに研究活動や医療スタッフへの教育、それからこちらに派遣をいただいて、診療もしていただけますので、ますます医師確保の充実につながっていくのではないかと期待をしておるところでございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  現在、ちまたでは、いなべ総合と菰野厚生病院が統合するといううわさが出ているんですけども、それはどこまで本当なのですか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長(舘 康平君)  既に菰野厚生病院といなべ総合病院は一つの経営体と伺っております。これにより、合計で400床を超える病院となっております。400床の病院の規模になりますと、名古屋市立大学から重点病院と見ていただける資格といいますか、それ以上になるので、そのように図られたと聞いております。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  例えば、先ほど申し上げましたように、病院の支援のお金ですけども、支援要請がないので何もしないということですか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長(舘 康平君)  基本的な考え方といたしましては、医療機器の更新については日常の経営のことでございますので、病院や厚生連全体で計画的に行うべきものだと考えております。  ただし、正式な要望があれば、またそのときには個別に協議をさせていただくことになろうかなと思いますが、そのような基本姿勢で対応させていただいております。
    ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  たった今でも支援要請をしたいという話が出てますので、仮に支援要請があった場合は、テーブルの上に載せてもらえるわけですね。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長(舘 康平君)  正式な要望があれば、伺います。対応につきましては、病院の設備更新などの経営は病院や母体の厚生連の中で計画的に行われるものであるという基本的な考え方でもって、協議や判断をしていくことになるものと考えます。  いずれにいたしましても、いなべ総合病院の医師確保が円滑に行われるよう期待するとともに、市といたしましてもこれからも医師不足も含めて支援を考えていきたいと考えます。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  質問事項2に入ります。  新庁舎が供用開始され、いなべ市のますますの活性化を期待するところであります。人の出入りがふえることが望ましく思う一方、防犯面についてさらなる対策が必要と考え、以下について質問します。  (1)平成30年6月定例会において、防犯カメラの設置勧奨に関する質問をしました。答弁の中で、今後、近隣の市町の状況を確認して検討してまいりたいとの答弁でしたが、進捗状況をお聞きします。  (2)三重県のホームページでは、防犯カメラの設置促進についてページを開設しています。これを受けて、いなべ市での設置促進に向けて取り組む考えは。  よろしくお願いします。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  おはようございます。それでは、近藤議員から頂戴いたしました質問についてお答えさせていただきます。  2、防犯対策についての、(1)防犯カメラの設置の進捗状況についての御質問でございますが、現在、いなべ市は市の施設以外の街路等への防犯カメラの設置は行っておりません。  防犯カメラについては、設置者や管理者による継続的かつ適正に運用が行われることが必要になります。例えば自治会で防犯カメラを運用していた事例の中では、自治会長などの役員の交代の際に、次に管理責任者になる方への引き継ぎができず、防犯カメラが運用されなくなってしまった例があるとも聞いております。また、個人情報保護の観点からも、自治会での管理は非常に難しいと思われます。  平成30年10月に開催されました犯罪のない安全で安心な三重のまちづくり市町担当者会議の中で、県内市町の状況の報告がありました。津市、四日市市、松阪市、熊野市、川越町で防犯カメラの設置基準を設けて、人口密集地や駅などを対象に防犯カメラを設置している状況でございます。  また、昨年、いなべ警察署に確認しましたところ、警察としましては、捜査には防犯カメラも有効ではあるが、いなべ市の地域性などから考えると、防犯カメラよりドライブレコーダーの推進のほうが有効であり、なおかつ、交通安全にも役立てるとの見解であると伺っております。  それに基づき、いなべ警察署生活安全課では、ドライブレコーダーが効果的と考え、市内の大手企業に協力を依頼し、それらの企業は管理職の自家用車へドライブレコーダーの設置を依頼し、その設置の費用の一部を会社側が負担していると聞いております。自己管理が容易であり、ドライブレコーダーには移動中、駐車中にも撮影できる機種もあり、防犯や交通安全にもあわせて効果があると考えられており、今年度からいなべ市の公用車においても、順次、取りつけていくことを計画しております。  続きまして、(2)三重県ホームページでは防犯カメラの設置促進についてページを開設しているが、これを受けていなべ市での設置促進に向けての取り組みはについてでございますが、防犯カメラの設置により、一般市民の出入りであるとか、学校であれば、児童生徒の監視につながる可能性もあり、プライバシーを侵害するおそれもあります。防犯カメラは人の容姿や行動を撮影、記録するため、画像データの取り扱いによっては、撮影される側のプライバシーを侵害するおそれもあります。設置、運用に当たっては、その目的の正当性や客観的・具体的な必要性等を事前に十分に考慮するなど、慎重な対応が必要になります。  防犯カメラは犯罪の未然防止や犯罪発生時の迅速な対応に有効な手段の一つであるとは考えております。しかし、一方では撮影される側のプライバシーを侵害するおそれがあることから、個人のプライバシーに配慮した適正な配置や運用を行う必要があります。  こうしたことを踏まえて、今後、公共施設への防犯カメラの設置につきましては、施設の利用状況などにより、防犯カメラの設置目的と正当性、必要性等を十分に考慮して検討していきたいと考えます。  各公共施設への防犯カメラについては、公共施設等の管理部門が連携した全庁横断的な取り組み体制のもと、設置に向けて検討していきます。  以上で、2、防犯対策についての答弁を終わらせていただきます。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  三重県のホームページでは、防犯カメラを推奨しているんですけども、今、本市ではそれに逆らって逆行しているような雰囲気なんですけども、そのあたりはどう考えているんですか。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  三重県では、誰もが安心して暮らせる町を実現させるために、方策の一つとして防犯カメラの設置を促進しています。  また、設置に当たってはガイドラインを提示するなどして、設置の支援をしております。  ただ、いなべ市は四日市市などのような繁華街とか、多くの人が利用する施設やJRの駅があるわけではなく、設置の費用やその後の管理運営などを考えると、防犯効果の点では、費用対効果を考えますと、防犯カメラの設置より、いなべ警察署が推奨しておりましたように、ドライブレコーダーのほうがいなべ市の地域的な特性においては防犯面で有効であると考えております。  最近ではあおり運転のニュースも多く、事業所用の車両はもちろんのこと、個人の車両におきましてもドライブレコーダーが取りつけられている事例が多くなっております。私も自分の自家用車に前後撮影できるドライブレコーダーを設置しております。  先日、津市で、国道を時速100キロを優に超えるスピードで走行して衝突し、相手側が4人も死亡する追突事故を起こした車両の運転者が逮捕されたニュースがありましたが、その中で、走行していた車両は少なくとも120キロ以上の速度を出していたと分析されておりますが、それは一般の他の車両から提供されたドライブレコーダーの画像などを分析してということでございます。  現在、あおり運転の摘発や事件等の捜査にドライブレコーダーの画像が有効であることが広く社会で認知されておりますので、ドライブレコーダーの画像の提供も警察が受けることも容易になってきていると思います。  いなべ市におきましては、防犯カメラの設置につきましては、費用対効果を考えると、防犯面では、ただいま申しましたように、ドライブレコーダーの取りつけを推奨していく方向でいったほうが有効ではないかと考えております。  現在のところ、いなべ市においても、今年度において26台の公用車にドライブレコーダーを取りつけて、交通安全ももちろんなんですが、防犯面での活用も取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  防犯カメラとドライブレコーダーというのは、用途が違うと思うんです。例えば、走っている車に対してはドライブレコーダーですけれども、静止画面においては防犯カメラと思うんですけども、そのあたりはどうお考えですか。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  防犯カメラの場合、カメラが設置した場所の映像を記録することはできますが、例えば防犯カメラを設置しましても、どうしても死角が出てきますので、ある程度の数の防犯カメラを連続して設置するなどの設置の仕方でないと、ある一点だけ記録するだけでは十分な防犯効果は得られないかと思います。  そうしますと、やはり費用もそれなりにかかりますし、また、最初に説明させていただきましたように、後の管理責任が管理者にかかってきます。そうしますと、民間の施設の中ではいいんですけど、街路などに防犯カメラをつけて、例えば自治会で管理していただくとなった場合に、管理される方の負担も大きいということで、現在においては、街路等への防犯カメラの設置については検討していない状況でございます。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  問題を変えます。質問事項3に行きます。  3、ほくせい保育園前の歩道についてですけども、大津市で、今回、痛ましい事故に巻き込まれた園児の方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、前回の私の一般質問において、新庁舎開庁後に車の動き、進捗状況を見ながら考えると言われましたけれども、現在、どのようになってますか。 ○議長(林 正男君)  建設部長、鈴木 信君。 ○建設部長(鈴木 信君)  それでは、3、ほくせい保育園前の歩道について、平成31年3月定例会にて、新庁舎の開庁後に車の流れを見て検討するの御質問でございますが、新庁舎が開庁しまして1カ月余り、にぎわいの森がオープンして以来、車での多数の来客がございます。現在、まだまだ初見の方が見えまして、実態調査には少々落ちつくまで時間が必要ではないかと考えております。  歩行者の状況でございますが、通学路には指定していないことから、小学生の通行はなく、また、ほくせい保育園の園児は北側の道路を利用して散歩をしております。もうしばらく時期を見て調査してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  ということは、まだ答えは出ないということですか。 ○議長(林 正男君)  建設部長、鈴木 信君。 ○建設部長(鈴木 信君)  昨年、御質問いただきましてから、工法につきましては方法を検討してまいりました。農業用水がございますので、それにふたをかけることは耕作者にとって望ましくないことから、道路の横に路側帯が50センチほどあるんですけども、それを利用するのと、のり面に直で擁壁を設置する方法をいろいろ考えたんですけども、その方法ですと、歩行者が歩く幅を確保できません。歩道を設置しようと思いますと、用地の確保が必ず必要になると。用地を確保しようと思いますと、付近の関係者の御理解、御協力が必要だと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  自治会から要望も上がっていると思うんですけども、できるだけはやくやってほしいと。結局、用地買収に対してまだまだかかるということですか。 ○議長(林 正男君)  建設部長、鈴木 信君。 ○建設部長(鈴木 信君)  まだ、関係者にお願いしにいっておる状況ではございません。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  大津の事故がありましてから、保育園児がトラウマになって、あそこから出られないという声も聞こえているんですけれども、その辺を何とか考えてほしいんですけども、そのあたりはどうでしょう。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  地権者の合意が得られませんので、極めて難しいと思います。自治会で地権者の調整をいただけるとありがたいと思います。  以上です。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  私もちらっと聞いてるんですけども、自治会でかたをつけろと市長は言われるわけなんですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  自治会からの要望は上がってますけども、自治会の構成員から絶対反対、何とかしろ、そこを車を通すなとまで言われております。保育園建設のときにも大苦情をいただきました。今もそこの用水につきましては神経をとがらせています。私自身も常に注意を払っている水路でございますが、そこの変更などは地権者の御理解が得られない状況です。  以上です。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  逆に申せば、そこまで難しい問題であって、そこで保育園をすることに対して、もっとほかの場所はなかったんですか。 ○議長(林 正男君)  通告外です。 ○4番(近藤英昭君)  まだまだ時間はあるんですけども、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君の一般質問を終了します。  暫時休憩いたします。                午前 10時37分 休憩                午前 10時50分 再開 ○議長(林 正男君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を行います。  質問順位9番、神谷 篤君。  5番、神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  5番議員、会派かがやきの神谷 篤です。それでは、質問に入らせていただきます。  まずは、新庁舎というハード面は整いました。今後、ソフト面をさらに充実させていきたいという。特に人への優しさを広げることについて質問したいと思います。  質問は以下のとおりです。多文化共生社会を目指して、外国人受け入れの対応について、多様性のある社会を目指した女性の地位向上について、地域においてひきこもりなどの孤立を防ぐ方途について、以上の3点です。  まず、1、多文化共生社会を目指して、外国人労働者をどう受け入れるのか、いなべ市としての対応についてお聞きしたいと思います。  この件に関しては、昨日、西井議員から質問されまして、ただ、私、本当にがっかりしましたのは、そのときの市長の答弁でした。  きょうも始まる前に市長からということで、それが補足説明でびっくりしたんですけれども、謝罪か取り消しかそういうことかなと思って期待はさせてもらったんですけれども、そうではなく、補足ということで、きのうの西洋人云々以降の発言は、非常に人権感覚というか、人権意識を疑う私は答弁だったと思います。これがいなべの顔である市長の答弁かと思って、非常に憤りというよりも、本当にがっかりしました。そういうことで、ただ私はその感情も乗り越えてきょうは質問したいと思います。  特に外国人労働者を受け入れることは、今から30年ほど前、日本で培われた技能、技術を開発途上地域へ移転するという、政府の目的でそういう制度ができて、とにかく日本として人づくりに寄与する国際協力を目標として始まったところです。  実際、国としても、昨年12月の臨時国会で、これから5年間で34万5,000人、たくさんの数の外国人を受け入れる拡大計画を立てて、この4月1日から新しくその制度が始まりました。  一方、皆さんも御存じだと思うんですけれども、亀山ではシャープで解雇する、雇いどめで2,900人ぐらいの外国人の首を切ったということがあるんですけれども、何かそういうちぐはぐな状況の中で、いなべ市として外国人労働者とよりよく共生する市にしたいということで質問いたします。  まず、(1)市内の外国人労働者の受け入れ人数の実態、動向についてです。  (2)一昨年の12月に外国人の対応についての改善の方策を質問したわけですけれども、その後の対応はどうなっているか。  (3)今後、増加が見込まれるわけですけれども、たくさんの外国人労働者の受け入れにかかわって、課題として考えられていることはどういうことか。  (4)外国人受け入れをめぐって、今後、予想されるいろいろなあつれき、問題が起こると思うんですけれども、それにかかわっての対応の体制はどのように考えられているか、よろしくお願いいたします。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  それでは、神谷議員から頂戴いたしました質問1、多文化共生を目指して、外国人受け入れの対応についての、(1)市内の外国人労働者の受け入れ人数の動向はについてでございますが、いなべ市における外国人労働者の実数については、統計データとして公表されたものはございません。桑名のハローワーク管内での外国人労働者数が公表されておりますので、その数字でかえさせていただきたいと思います。  毎年10月現在の外国人労働者数が発表されておりますが、平成30年10月現在で桑名管内の外国人労働者数が3,557人、平成29年10月の時点で3,237人、平成28年10月では2,682人と増加しております。  同じ時期のいなべ市の外国人人口を見てみますと、平成30年10月のいなべ市の外国人人口が1,829人、平成29年10月が1,632人、平成28年10月が1,534人と、外国人労働者数の増加と同じようにいなべ市の外国人人口についても増加傾向となっております。  続きまして、(2)一昨年の12月議会で改善の方策を質問したことについて、その後の対応についての御質問をいただいておりますが、現在、いなべ市が外国人住民の対応を事務分掌として指定されている部署はございません。何かがあった場合には、それぞれの事案についてそれぞれの部署が対応している状況でございます。複数の部署にまたがる場合は、複数の部署が連携して対応しております。  続きまして、(3)今後、さらなる増加が予想される外国人労働者受け入れの課題として考えることはについてでございますが、外国人世帯が市内で生活するに当たり、ごみの収集や小中学校等や自治会等の地元住民とのかかわりが発生してまいります。地元住民とのかかわりは必ず必要なものでありますが、その際に言葉や文化、習慣の違いにより、地元の方とトラブルが生じるおそれがあると考えております。  続きまして、(4)外国人受け入れをめぐって、今後、予想されるあつれき等にかかわって対応の体制はについてでございますが、文化や習慣の違いによるトラブルを解決し、将来に向けて多文化共生社会を構築していくことができるように、それぞれの部署がそれに対応できるようにスキルアップに努めるとともに、現在も配置している部署もありますが、必要な部署においては通訳の配置等、それぞれの部署が適切な対応をしていくことが必要であるかと考えております。  質問1、多文化共生社会を目指して、外国人受け入れの対応についての答弁は以上でございます。
    ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  徐々にふえている状況はわかりました。来られている国別の状況の変化が私はあるように思うんですが、そこらについてどうでしょうか。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  三重県内の外国人労働者の変化についての資料がありますので、それをもとに答弁させていただきます。  中国籍の方につきましては、平成29年10月が4,888人に対して平成30年10月が5,310人で8.6%増となっております。韓国籍の方が平成29年が161人、平成30年が202人で25.5%増、フィリピン人が3,640人が4,020人で10.4%増、ベトナム人が3,361人が4,508人で34.1%増、ネパール人が533人が912人で71.2%増、インドネシアの方が853人が1,033人で21.1%増、ブラジル人が6,701人が6,988人で4.3%増、ペルー人が1,556人が1,513人で2.8%の減となっております。それ以外では、G7のアメリカ、ヨーロッパ及びオーストラリア、ニュージーランドの方が320人が362人で13.1%増となっております。  最近の増加傾向を見ますと、ベトナム国籍の方、ネパール国籍の方の増加が顕著だと思われます。特にベトナム国籍の方については、実数においても、全体に占める割合が多いので、いなべ市においても同様ではないかと推定されます。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  私も気になっていて、そういうかかわりのボランティアもしてましたので、外国の方と一緒に活動するということで。最近は特にベトナムの方がすごく多くなっているなと実感しておるんですが、外国人の人口統計表でいなべ市のデータは出てましたか。その中で一番多いのはブラジル人で、あとベトナムがすごくふえていると実感しとるんですけども、今後、日本の人口減少がすごくあって、企業ももちろんですけれども、地域社会も成立しなくなるんではないかという声もあります。  国としても、欧米並みの外国省という新しい省をつくらなくてはいけないということがささやかれていると、ある資料で見させてもらいました。  先ほども言いましたように、一昨年の12月議会で質問させていただいて、きのう、市長の答弁の中に、四日市は大きいで、うちは小さいでと言われておったと思うんですけど、亀山市はうちと人口は同じぐらいですね。そこにもちゃんと外国人の窓口はあります。北勢はほとんどつくっているわけです。そういう意味で、外国人のための窓口はやっぱり必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  いなべ市の職員体制や現状を鑑みますと、作成時期を明確にするのは難しいと感じております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  できるだけ早く対応してもらったほうがいいように思います。全県的にもいろいろ見ていると、きのうも答弁の中にあって、もちろん企業も努力をそれぞれしてほしいというのは私も思います。でもそういう人たちをあずかっている自治体も手を差し伸べるべきだと思いますので、よろしくお願いします。  今後、外国人労働者が増加して、問題も起きることは予想されます。中身的にはそこがどうのこうのはないんですけれども、そういうのを防ぐために、例えば市として何か考えている施策はありますか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  今のところ、多文化共生社会、期限も含めまして、外国人の市民を単に一般的な滞在者や労働者として見るのではなく、日本の市民として対等な地域社会の構成員であるという意識を市民全体に広げていく必要は感じております。ですけど、まだそういった機運が醸成されていないのも事実でございます。したがいまして、そういったことについて、今すぐに市として何かを起こすという職員体制が整っておりませんので、時期を見て徐々に進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  実は私の在所の近くにも外国の方はたくさん住まわれて、家も建てられています。そこの自治会は隣の自治会なんですが、老人会のときに外国の方を呼んで、いろいろ外国の話をしてくれということで、地域とうまいことやられています。具体的に地域の方がやられているのを見ていて、市としても例えば外国人労働者とよりよい共生を目指したというテーマで市民レベルの研修会をしたりとか、あるいは、先ほども言いましたように、三重県ではたくさんの外国の方がみえますので、他市町との交流会をやったりとか、そういうことを少しずつやっていただけるとありがたいなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  議員の提案は非常にすばらしいと考えております。ですけど、現在の職員体制から考えると、すぐに実行するのは難しいと思っております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  できる限り早い時期に整えていただきたいと思います。  課題として大きい一つなんですけれども、外国の人たちが市民として生活できるか。例えば、亀山のシャープ工場みたいに急に切られたりして仕事がなくなる。そういうときに自治体のサービスがうまく届けられたり、地域住民が救いの手を差し伸べられる状況があってほしいなと思います。  先日、テレビで偶然見たんですけれども、ベトナムの方が3年おって本国へ帰ると。その方たちの話の中で、日本へまた来たいと。それはなぜかというと、ある町の工場なんですが、そこが本当に人として尊重し合いながら運営をしていると。そのときに言われとったんですけれども、技能試験があって、8割ぐらいがベトナムの方が合格したと。日本人よりもようさん合格したと言ってました。そういう環境が日本の価値を上げていくというか、地域の価値を上げていくことになると思うので、本当ににこにこ顔でベトナムへ帰られる人の姿を見て、自分も感動しました。そういうことをこれからも、私たちも頑張りますけれども、行政も一生懸命そのあたりを頑張ってほしいなと願って、次の質問に移ります。  2、多様性のある社会を目指した女性の地位向上にかかわって、男女がお互い尊重し合って、理解し合って、差別がない社会を築いていくことはすごく重要な課題だと思います。  ただ、3月8日に国際女性デーがあるんですけれども、それにあわせて女性の労働に関する報告書が出されておって、世界では管理職に占める女性の割合が27.1%に達しています。しかし、残念ながら日本は12%という報告でした。G7では最下位です。このことにかかわって、市の状況についてお尋ねしたいと思います。  (1)本年度の市職員採用試験で大卒程度の女性が占める割合はどれぐらいだったのか。  (2)本年度、女性の市職員の採用の状況はどうでしたか。  (3)本年度の女性管理職の登用状況はどうであったか。  (4)女性管理職の登用についてどう考え、どう改善していくのか質問いたします。お願いします。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  それでは、2、多様性のある社会を目指した女性の地位向上について、(1)本年度の市職員採用試験で大卒程度に占める女性の割合はについてでございますが、本年度、職員採用試験は6月に実施するA試験と9月に実施するB試験の2回に分けて実施いたします。  A試験の受験資格は大学卒業以上で、年齢の上限が、今年度中に30歳を迎える人です。採用予定数は事務職員8名、保健師1名の計9名でございます。  B試験は受験資格は学歴及び年齢制限は設けておりません。若干名の事務職員と自然科学研究員1名を採用する予定でおります。  A試験の採用者全てが大学卒業以上の条件となっておりますので、A試験における女性の割合がどのようになっているかについて答弁させていただきます。  A試験の採用予定者数8名の中で男性、女性の採用割合は設けておりません。筆記試験及び面接による成績結果をもって採用を決定いたします。女性職員の採用割合を目標値に掲げ、採用試験を実施する自治体もございますが、本市では女性職員採用の拡大を図る形での採用試験は実施しておりません。  続きまして、(2)本年度、女性の市職員採用状況はについてございますが、平成30年度の採用試験においては17名の職員を採用し、その内訳は、男性職員は10名、女性職員は7名でございます。採用職員のうち女性職員の占める割合は41%になります。  続きまして、(3)本年度の女性管理職の登用状況はについてですが、保育園長を除く管理職員数67名のうち女性の管理職員数は9名で、女性が占める割合は13%、合併以来、女性の管理職員数が最も多くなっております。  平成25年から平成27年までの3年間は、女性管理職は1名だけで最も少ない時期でございましたが、平成28年度、平成29年度は5名、平成30年度は8名で、本年度は9名を配置し、近年は女性の管理職登用の拡大が図られております。  続きまして、(4)女性管理職の登用についてどう考えるか、どう改善していくのかについてでございますが、いなべ市では女性職員の管理職への登用に向けて、平成15年から現在まで計画的に各種の研修を継続して実施しております。平成19年から平成23年までの5年間は、市役所内でキャリアアップ研修を実施しております。平成24年から平成27年までの3年間は、外郭団体が主催する研修への積極的な参加を行い、平成28年から平成30年は、女性の活躍推進を目的とした研修を再び市役所内で開始しております。今年度以降も引き続き研修を行うことを計画しております。  働き方改革を推進する中で、仕事と家庭を両立できる環境を整備し、女性職員の長期的なキャリア形成に向けた研修や職員配置に取り組むとともに、出産・子育て期においても能力が発揮できる職場環境を整備し、管理職への昇進意欲を持てるように女性職員の活躍の支援に努めていきたいと考えております。  以上で、2、多様性のある社会を目指した女性の地位向上についてに対する答弁を終了いたします。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  世界的にもそうですけれども、特に日本の場合、過去、本当に女性の社会的地位は低かったと思います。働き方においても、男性と女性の間には大きな差があって、正直言って、私自身の母親の時代を思い出すと、まるで家の奴隷とまでは言わないですが、本当にひどい状況というか、おふくろは大変な苦労をしとってくれたんやなと今も思います。  そういう意味では、今は状況が大きく変わって、多くの分野で女性も男性と同じように活躍できるようになりつつあると思います。  ただ、まだまだ課題もあって、特に地方行政において重要な意思決定にかかわる上位の役職に女性の登用の割合は低いように思います。会社なんかでも、課長級以上は1割未満という状況です。そういう状況を政府もとにかく何とかせなあかんということで、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を3割にすると。2020年といったらもうちょっとしかないんですけれども、そういう目標を立てて目指しておるということです。  そこで、女性の学歴もどんどん上がっております。ただ、学歴が全てではないんですけれども、一つの要素としてはそれもあろうかと思います。本年度の女性の市職員の採用状況はわかりましたけれども、非常勤と常勤の女性の採用状況はわかりますか。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  非常勤の採用におきましては、各部署で行っておりますので、最初から女性が何%とかくくりがあるものではございません。済みませんが、非常勤職員の男女比率については、今、手持ちの数字がございませんので、申しわけありません。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  昨年のことですけれども、幾つかの大学で男子の受験生が有利になるようにげたをはかせてもらっていたと。女性を余り合格にしていなかったと報道されてましたけれども、今は市の職員に女性でとかいうのはありませんよね。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  採用に当たりましては、試験、面接等の成績によるものでございますので、逆に女性枠は設けておりませんが、選考に当たって男女で差を設けることは一切ございません。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  女性の管理職への登用について、先ほどの答弁の中に、ここ5年間で、1人、5人、5人、8人、9人とふえつつあるということで、これは結構なことだと思うんですけれども、ただ、今も言いましたように、国は管理職登用にかかわって、2020年までに30%と言っておるんですけれども、いなべ市の場合、2019年度で9人で、これは何%ぐらいだったんですか。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  済みません。ただいまの質問はちょっと聞き取りにくいところがあったんで、もう一度、お願いできますでしょうか。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  実際に女性の管理職として登用された割合は大体どれぐらいか。今、市長が保育園もと言われて、保育園を入れるとぐっと上がるのはわかっておるんですが、ちょっと除いてお願いできますか。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  パーセントで言いますと13%となります。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  本当に進んではきているんですけれども、まだ女性の置かれている現状は厳しいものがあるように思います。例えば実際に女性の職員が少ない現状の中で、急に管理職だけという状況もなかなか難しい面もあるかもわかりませんけれども、一挙に変えることはできないように思うんです。ただ、女性が管理職につくことで、女性の社会的地位が向上して、女性の思いが実現できることは、全体にとっても非常に大事なありがたいことだと思います。範となるべく市の行政において、男女共生が明らかに市民をリードできるような状況を願って、次の質問に移ります。  3、地域においてひきこもりなどの孤立化を防ぐ方途について。  これも、きのう、西井議員が質問されていて、ちょっとかぶってしまいますけれども、孤立化というと、今までだとひきこもりということで、子どもにかかわって大きな問題になっていたわけですけれども、これも3月に内閣府が実態調査としてその数を発表しました。40歳から64歳までのひきこもりが推定人数として61万人おると。40歳未満のひきこもりの方は大体54万人で、実際、40歳以上が上回っておることが報告されています。  予備軍までも含めると、倍の120万人ぐらいいるだろうとも言われています。このことに関して質問いたします。  まず、(1)市内の小中学校の子どもたちのひきこもりの現状について。  ①ここ数年、人数的にはどう推移しているのか。  ②特に要因や実態についての特徴をお聞きします。  (2)市内の中高年のひきこもりの実態はどうですか。  (3)社会的にいろいろ事件の要因にもなりかねない状況、もちろん決めつけはだめなんですけれども、ひきこもっている人たちをどう支えて、それを改善するための具体的な手だてについて質問いたします。 ○議長(林 正男君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  それでは、(1)いなべ市内の小中学校の子どもたちのひきこもりの現状についての御質問でございますが、まず、厚生労働省発行のみんなのメンタルヘルスによれば、ひきこもりとは、義務教育を含む就学、あるいは非常勤職を含む就労、家の外での仲間との交流などの社会参加を避けて、一応6カ月をめどに、それ以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態となっております。  しかしながら、小中学生の場合には、不登校児童生徒という扱いで取り組みを進めておりますので、ひきこもりと不登校児童生徒の部分が違うことをまずもってお伝えさせていただこうと思います。  文科省の規定でございますが、不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状態にあるために、年間30日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由によるものを除いたもので、病気や経済的理由は不登校とは扱いません。そういうことから、議員の御質問につきましては、教育委員会といたしましては不登校児童生徒という形で御答弁させていただこうと思います。よろしくお願いいたします。  まず、①小中学校の不登校人数の推移についての御質問がございました。  過去5年間の市内の不登校児童生徒数は、平成26年度、小学校9名、中学校29名の合わせて38名でございました。30日以上の欠席の子どもたちです。平成27年度は小学校が6名、中学校26名の32名、平成28年度は小学校4名、中学校30名の合わせて34名、平成29年度は小学校9名、中学校42名の合わせて51名、平成30年度は小学校が13名、中学校20名の33名となっており、過去5年間の推移を見ますと、小学校で増加傾向が見られます。中学校では、平成29年度を除き、ほぼ横ばいの状態になっております。  次に、②要因や実態について特徴的なことはの御質問をいただきました。  市内小中学校の不登校要因の特徴としては、小学校では家庭に関する状況が最も多くございます。次いで、いじめを除く友人関係をめぐる問題、それから学業の不振の順で多くなっております。  中学校は学業の不振、いじめを除く友人関係をめぐる問題、思春期に入りまして、いろんな友人関係の中での部分、あるいは家庭にかかわる問題がほぼ同じ割合で高い順位になっております。  小中学校ともに多い家庭にかかわる状況を要因としている不登校につきましては、福祉部や健康こども部の家庭支援、子育て支援の各関係機関との連携と支援が大きく役立っております。教育委員会としては、関係部局との連携が本当にありがたいとここで言うのは変なんですが、連携していることがこのような数でおれる、あるいは不登校の子がまた学校へ復帰できる大きな支援をしていただいているところです。  それから中学生につきましては、やはり高校入試を初めさまざまなテスト等もあって、学業のつまずきから不登校になるケースが高い割合で入ってまいります。こうした子どもたちの学力の定着を図るため、学校ではわかりやすい授業と安心して過ごすことができる学級づくりを進めております。あわせて、これまで説明させていただいた小中9年間の途切れのない教育の取り組みを進めているところで、これまで以上にこの部分をより確かに強く推進していこうと思っておるところでございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  それでは、(2)市内の中高年のひきこもりの実態はについてお答えいたします。  いなべ市内の中高年のひきこもり実態は把握できておりません。2015年の内閣府が調査した15歳から39歳の広義のひきこもり認定率1.57%をいなべ市内の40歳以上に当てはめて算出いたしますと、40歳代が100人、50歳代が88人、60歳代が43人と推定されます。  次の、③社会的事件の要因にもなりかねない状態をどう支え、改善の手だてはでございますが、8050問題と言われますように、親が80歳になって50歳の子どものひきこもり問題が浮上してきます。言いかえれば、親が頑張れる間は世間に知られるような大きな問題とならず、または問題にすることを控えて過ごされてきたことになります。  なぜこうなるのかというのは一概に言えませんが、ひきこもりは自己責任という考え方や、社会や他人に迷惑をかけてはいけないという社会的風潮や価値観、偏見が大きく関係しているのではないかと思います。いつかは自立してくれると親なら誰しも子どもの将来を信じています。でも、少しでも不安があるなら、できるだけ早い時期に御相談していただけたらと思います。ひきこもりが長期化する前に、勇気を持って相談いただきたいと考えます。  安心して相談できる窓口を明確にして、相談者の状態に応じた支援を実施していきます。組織として安定した関係が維持できる体制のもと、組織として対応する必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  全体的な状況についてはわかりました。その一つなんですが、小中学校のときにひきこもっていた不登校の子たちのその後はどういうふうになっているか把握されているか。もしされていたら、どういう状況であるか教えてください。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  ひきこもりの要因は本当に多種多様で、いろんなものでありまして、小学校のときにひきこもっていた子が、大きくなってひきこもっておるか、不登校の子がひきこもっているかどうかというあたりは、実際に把握はしておりません。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。
    ○5番(神谷 篤君)  状況をつかんでいくことも大事なことかなと思って、子どもたちのその後も、できるのであれば把握していけるといいかなと思ったんですが、本当に最近、いろいろなことが起こって、その中で自分も心を痛めることがあって、これは別によそではなくて、いなべ市内でも実際に何年か前にありましたよね。地域で孤立していて、その中で悲しい出来事が起こったと思うんですけれども、実際に中高年のひきこもりについて、具体的にちょっとこういうことをやりたいんやとか、やっておるというような、そういうことで考えられていることを、もう一度、済みませんが教えてください。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  現在、行っておるのは、相談窓口をたくさん設けて、できるだけ相談する家族の選択肢をふやして、相談しやすい環境を整えております。  今年度からはひきこもりサポート事業として、精神保健にも精通した専門員が相談を受け、精神的治療の必要な方にも対応できる体制を整えました。  また、親の会が集まる社会福祉協議会開催による月1回のまかろんという場も開催してもらっております。  それと、今、議員もおっしゃったように、現在進めております自治会ごとの福祉委員会の地域力にも期待しております。地域の見守りによって、地域で居場所ができることで社会参加につながることを期待しております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  いろいろなことを考えていただいておると思います。なかなか難しい問題で、100%絶対ないと願いたいけれど、なかなかそこはいけない部分でもあろうかと思います。  とにかくいなべ市が今まで以上に弱い状況に置かれている人たちに温かい目を向けて、手を差し伸べるような町であってほしいと思います。そういうことを願って、私の一般質問を終えさせていただきます。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君の一般質問を終了します。  暫時休憩します。                午前 11時44分 休憩                午後  1時00分 再開 ○議長(林 正男君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を行います。  質問順位10番、位田まさ子君。  16番、位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  16番議員、かがやきの位田まさ子です。議長の許可を得ましたので、一般質問をします。  質問事項1、いなべ市の都市計画と市の目指す町とは。  大きな事業を終えたいなべ市は、今後、どのような市の姿を描いているのか。国の交付金が減額される中、財源確保、雇用促進のための企業誘致について、そして、それに伴う都市計画についてお尋ねいたします。  (1)企業誘致について。  ①現在進行している企業誘致の状況は。  ②土地開発公社が所有する土地の中で、比較的大きな面積がある土地の売却に向けた取り組み及び計画は。  ③企業誘致に対する展望は。  (2)いなべ市都市計画区域の再編について。  ①大安町と北勢町の再編について、本年3月定例会において、市長答弁では、市民に影響はないとあったが、再編に向けた進捗状況と、市民への説明はいつごろから始めるのか。  ②員弁町の調整区域についてお尋ねします。  今や市街化調整区域の問題は市街化の抑制というレベルを超え、調整区域内は少子高齢化で東小学校の1年生は1クラスだけです。おまけに開発の影響で、隣は調整区域の線引き外で売れたとか、線引き内で売れないとか、近隣で土地に対する不公平感がいっぱいで、このままいきますと、地域コミュニティーの崩壊の危険をはらんでおります。県からの権限移譲、規制緩和の動きをいち早く収集し、行動していただきたいのですが、今の情勢はどのようなものか、市長の御所見をお伺いいたします。  (3)今後、いなべ市をどのような特色がある市にしたいと考えているのか、お考えをお聞かせ願います。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(林 正男君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  位田議員からは、企業誘致と都市計画に関するお尋ねをいただきましたので、まず、都市整備部から答弁をさせていただきます。  ①現在進行している企業誘致の状況でございますが、今は主に既存企業の新たな設備投資、拡張のお手伝いをさせていただいております。  代表的な事例を一つ申し上げますと、大安町鍋坂の自動車部品メーカーのフジ技研で大規模な拡張の計画がございます。これは経済産業省が進めております地域未来投資促進法に基づいた事業で、経済新聞にも大きく取り上げられておりました。敷地面積は現在の4倍の7万平方メートル、建屋面積を3倍の3万平方メートルに広げる計画です。車体の骨格部品などの試作品や特殊仕様車向けの部品などを生産する計画と伺っております。2025年ごろまでに順次稼働させるとのことです。  ②土地開発公社所有地で比較的面積が大きい物件のお尋ねですが、これは前林地区に物件がございます。前林工業団地ですが、ここは、現在、太陽光発電用地として賃貸する方向で進めているところでございます。  ③企業誘致に対する展望でございますが、大安インターチェンジの供用が開始され、企業にとって長期的に見た新規立地の相談もございます。慎重に大切に進めてまいりたい案件もございまして、土地需要はまだまだあるようです。  経済新聞の言葉をかりますれば、企業の設備投資意欲は業種によって差はあるものの、依然、投資意欲を強く感じる企業もあるとのことで、今後とも情報収集に努め、セールスしてまいりたいと考えております。  次に、(2)の①大安町と北勢町の再編の件でございますが、大安都市計画と北勢都市計画は同じ非線引き同士であります。規制内容もほぼ同じといっていいほどであります。一つの自治体に一つの都市計画区域の原則がございますが、それに近づけるために統合するものです。  現在の進捗状況ですが、統合案の素案を作成し、県と事前の相談をやっておるんですが、現時点では、前回、話題になりました藤原町の準都市計画区域の編入の指定を優先させておりますので、具体的な競技や手続は来年度以降になります。  市民の皆様への説明については、素案ができた段階で考えたいと思います。  次の、②市街化調整区域と、(3)今後、いなべ市をどのような特色がある市にしたいと考えるかのお尋ねに関しましては、市長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  それでは、市長の御所見はということでございますけれども、旧員弁町につきましては、桑名都市計画区域に含まれておりまして、中部圏開発整備法に基づく都市整備区域に指定されておりますことから、区域区分を定めることが義務づけられています。これにつきましては、法改正が必要になってまいりますので、非常に厳しい状況でございます。  かねてから個別で要望を上げておりましたけれども、今度は東海市長会に対して、いなべ市からも国に対して員弁町を中部圏開発整備法から除外いただけるように要望を上げていきたいと思っております。  続きまして、(3)どのような特色のある市にしたいかでございますけども、まず都市計画の観点からしますと、東海環状自動車道ができてまいりますので、道路ネットワーク、公共交通網、住宅地、産業拠点など、市民、法人ニーズに応じた利便性の高い機能的で秩序のある地域の形成を目指したいと思っております。  町全体から都市計画を除きますと、若い方に来ていただく。若い女性が将来減るであろうところが消滅自治体になっておりますので、若い方、特に女性に魅力のある町、自然の豊かさに興味を持っていただける方にどんどん来ていただく、グリーンクリエイティブいなべを通して活気あるまちづくりをしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  わかりました。では、再質問をさせていただきます。  まず、(1)の企業誘致についてでございますが、鍋坂の進んでいる企業誘致の件は、契約までいきそうな手応えでございますか。 ○議長(林 正男君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  事業的にはもう始まっておりまして、拡張に向けた用地取得の話がございます。これはいろいろ許認可がございますので、そちらも順次進めておる最中でございます。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  昔そんなことがあって、中止になった企業誘致がありましたので、必ず認め印をもらってほしいなと思いまして、進んでいるなら、これは確実で、2025年に操業開始ということで安心いたしました。  大きな企業誘致は、前も聞かせていただいたんですが、それなりのリスクがあるし、土地の整備、受け入れ体制など、条件を整えることが前提で大変だと思いますが、中小企業など、町工場の中では、手狭でこれ以上広げる敷地がないという工場などもあると思います。雇用促進の観点からいきますと、即戦力を求めている中小企業などが誘致に対してはベストだと思うんです。市内外からの問い合わせなどはございませんか。 ○議長(林 正男君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  幾つかございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  それはまだ発表の段階ではない程度の問い合わせですね。 ○議長(林 正男君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  個別のいろんな相談でして、ここでお名前を申し上げるのははばかられるところがありますので、御容赦いただきたいと思います。ただ、複数、大きな企業から比較的小さい企業まで相談は承っております。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  わかりました。待ってるだけの仕事をしてもらっておったら困ると思いましたので、こちらからも出向いていただいて、積極的に誘致していただきたいと思います。いなべ市に来たい若者はたくさんいるんですけども、雇用する会社が大きな会社ばかりで余りないじゃないか、中小企業に行きたいという人も中にはございますので、よろしくお願いいたします。  それから②に行きますが、余りに年月がたちますと、大きな土地開発公社の土地は塩漬け土地になりがちでございます。前林は計画があるという話でしたが、大安福祉センター用地跡などはどうなっているのか、近況をお聞かせください。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  大安福祉センター用地は、もともと出だしはいなべ総合病院の用地の候補でございましたが、いろんな政治圧力で今の場所にとどまったわけです。大安町時代に福祉センター構想で地権者の皆さんから土地をお分けいただきましたが、合併してすぐに実行できませんでした。サラダコスモを誘致しまして、相当投資もやっていただきましたけども、養老町に決まりまして、養老町のインターチェンジの周りで6ヘクタールで事業を進められております。今は全くあいている状況で、大安インターチェンジの土砂入れかえのときに国土交通省に使っていただいておりました。  今度はインターチェンジもでき、橋もかかり、立地条件が非常によくなっておりますので、民間事業で、特に市民ニーズに合ったものを誘致できたらと思っております。物流倉庫の話はお聞きしますけども、御遠慮させていただいております。できる限り、市民ニーズに合ったものを誘致できればと検討している状況でございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  しっかり検討していただいて、塩漬け土地にならないように頑張っていただきたいと思います。  そして、今、おっしゃいましたように、道路整備のインフラが整う今が本当にチャンスだと思います。安売りをしなくてもよろしいが、積極的によい会社にセールスしていただきたいと思います。  第2次総合計画の目標の中には、平成32年度までには8件から10件の企業誘致をすると約束のページがございますが、達成できますか。 ○議長(林 正男君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  達成年限はもうちょっと長かったかと思うんですが、毎年、1件ないし2件の目標を立てておりまして、3年前は4件ぐらい誘致できたこともありまして、目標を上回るペースで進んでございます。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  わかりました。今、国の交付金が減額されていく中で、いなべ市は法人税の中でも固定資産税の確保が本当に大きな財源だと思います。企業誘致において、土地開発公社の土地の有効活用を切にお願いしまして、再質問に行きます。  3月議会でおっしゃっていたんですけど、ちょっと疑問に思ったんですけど、平仮名のいなべ市都市計画に大安、北勢、10年かかって藤原もそこの中へ入るということでしたが、藤原はそのときに建築確認が必要になると答弁がありました。員弁町では既に開発許可から建築確認と煩雑な手続をしないと家が建てられない状態になっておるのに、建築確認だけで藤原はいいんですか。 ○議長(林 正男君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  御存じのように、藤原町は都市計画区域外で、都市計画の法の及ばないところですので、そこで定められた建築確認、接道要件は問われないことになっております。ただ、一定面積以上の鉄骨造といったものについては、藤原町であっても建築確認はしてございます。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  よくわかりました。二つ目の調整区域に行きますが、この質問の趣旨といいますのは、菰野町の今年の3月議会で、菰野町の地域格差による調整区域の規制緩和をただした議員の一般質問で、新町長は、調整区域によるいびつな状態について問題がある。規制緩和や三重県からの権限移譲など、各種制度の調査研究をし、解消を目指したい。近隣市町の動向を注視し、適宜適切に都市計画制度を運用して取り組みたいと答弁をしてみえたんです。それで、私は議会だよりをいただきまして、菰野町の議事録も調べさせていただきました。そしたら、権限移譲をという文言がこの議員の答弁に書いてありましたので、権限移譲という新しい手があるのかと思いまして、この質問をさせていただきました。  でも、今、市長が答弁された調整区域について、権限移譲などはないんですね。どうですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  中部圏開発整備法でくくられていますので、法改正が必要です。権限委譲というのは、基本法に対する拘束の事務をどこがするかということですので、事務移譲はあっても、法で縛られているものを改正するには国会でしかないものですから、国会での改正案が通らなければ無理です。  以上です。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  今、市長にはっきりそう言っていただきました。私もこの質問の答弁を見て、そんな手があるのかと思って質問させていただきましたが、これで理解できました。やっぱり法改正が第一番という今の市長のお言葉なんですけども、いなべ市の調整区域の答弁では、今、市長が東海市長会に上げて、要望をみんなで固めて上へ持っていくという一歩進んだ答弁をいただきました。今までは法の改正を待って、法の改正を待ってばかりの答弁を10年もらっていたんですけど、自分たちでアクションを起こすと答弁をもらいましたので、ありがたいなと思いました。  川越町の議員も、以前から何か手はないかと何度も一般質問をしております。ぜひそのときは川越町と手を組んでいただきたい。この問題は市だけでは解決できないと市民もやっと理解してくださるようになりました。しかし、市民はこの調整区域の土地に対する不平感を訴え、お願いできるところは市だけなんです。市民の重い気持ちを受けとめていただきたいと思います。これからもその手続を上げていただくことを期待いたします。市長、すぐ上げるとか、適材適所に市町村に働きかけるとか、時期はまだわかりませんね。        (「いや、これ、129回東海市長会ですから。」の声あり) ○16番(位田まさ子君)  最新ですか。ありがとうございます。では、よろしくお願いしまして、次の質問に移ります。  質問事項2、認知症対策について。  政府は、このたび、認知症対策の新たな行動計画「認知症大綱」なる原案を作成しました。これが5月16日です。これは団塊の世代が75歳以上となる2025年までの取り組みを打ち出したもので、2015年の認知症対策推進総合計画「新オレンジプラン」に基づき、認知症の人たちとの共生に力を入れて取り組むことで、襲ってくる高齢社会の幕あけを現実としております。  そこで、いなべ市の認知症対策についてお尋ねします。  (1)認知症罹患率について、市が把握している現状は。  (2)介護認定の有無にかかわらず、認知症の方への支援サービスは。  (3)いなべ市独自の予防対策は。  以上です。よろしくお願いします。
    ○議長(林 正男君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  それでは、2、認知症対策について、(1)認知症罹患率について、市が把握している現状はについてお答えいたします。  市内全体で認知症と認定されている方の率については把握していません。介護認定を受けた方のうち、認知症自立度A2以上の方、これは日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる程度のことを言いますが、その割合が本年4月1日現在で67.9%でございます。介護認定を受けた方の約7割は認知症の症状を有していて、本人や家族への支援が必要な状態であることがわかります。  続きまして、(2)介護認定の有無にかかわらず、認知症の支援サービスはでございますが、介護認定を受けられていなくても、国が定める25項目の基本チェックリストで要支援相当に該当すれば、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを受けることができます。  内容は、通所型サービスとしてデイサービスや運動機能向上支援、外出促進支援があります。  訪問型サービスとしましては、訪問ヘルプサービス、作業療法士訪問、管理栄養士訪問、歯科衛生士訪問などのサービスがございます。  住民主体型サービスとして、有償ボランティア団体「ハートキャッチいなべ」による生活支援サービスが受けられます。身の回りのちょっとした手助けが必要な場合に便利かと存じます。  本年3月、国が定める新オレンジプランに基づき、認知症の症状に応じて利用できる相談窓口や、サービスをわかりやすくまとめた認知症ケアパスという冊子を作成しました。この5月に相談窓口等の情報を一部修正し、ホームページで掲載するほか、PRに活用しております。  続きまして、(3)いなべ市独自の予防対策はにつきまして、国が定める基本チェックリスト25項目に加え、市独自で10項目を加えた35項目のチェック票「健康自立度チェック票」を年1回、70歳以上で介護認定を受けていない高齢者に送付し、回答をいただいております。必要な生活上のアドバイス等を結果アドバイス票として返送しております。平成30年度の回収率は91.1%でございました。未回収の方につきましては、おたっしゃ訪問事業として戸別訪問を実施しています。  健康自立度チェック票には8項目の物忘れに関する項目がございまして、平成28年10月に設立した物忘れ初期集中支援チームは、認知症サポート医と医療福祉の専門職で構成しておりまして、物忘れに関する項目で該当数が多かった方を優先的に訪問し、その方の生活状況を把握して、認知症予防に関する助言のほか、必要な場合には専門医療機関へ紹介等を行っています。  また、訪問支援を行った結果については、月1回のチーム員会議において専門職同士で情報を共有し、その方に必要な支援を医療、介護の両面から検討を進めております。  地域に目を向けますと、各地区で開催されているふれあいサロンにおいて、地域で気になる方の情報をふれあいマップとして作成していただいております。  福祉委員会を設置していただいている地区では、地域で支援が必要な方とその方を見守っている方の情報を支え合いマップとして作成していただいておりまして、地域の情報把握、必要時に相談窓口につなぐことで、早期に発見、御協力をいただいております。  福祉委員会の設置地区は、令和元年5月1日現在で39自治会となっております。事業開始から2年で市内118自治会のうち3分の1まで増加しました。今後、さらに福祉委員会の設置自治会をふやしていきたいと考えております。  認知症の方本人やその家族が地域で参加できる認知症カフェの開催回数をふやすことや、暮らしの保健室の活動によって、本人や家族のほか、地域における認知症の理解が深まり、認知症の早期発見や見守りにつなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  よくわかる説明で、認知症についてのアフターケアを詳しく言っていただきましてありがとうございます。  若年型認知症については、今、おっしゃってみえましたが、介護認定にかかわらずサービスを受けられるということで、若年型の方も一緒でよろしいんですか。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  介護認定を受けられない方でも、一度、国の定める25項目のチェック基本リストで要介護相当に該当する場合については、サービスを受けられます。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  若年型の方でも受けられるということですね。わかりました。  昨今、若年型の方もぼちぼち相談がありまして、ちょっとお父さんが変なんだわという方もおりますので、対応をよろしくお願いいたします。本当に迫っております。  政府は70歳代の認知症を2025年までに6%減とするとありました。2025年といえばもうすぐで、国の予想される認知症の数が1,700万人と想定されるわけです。そして、その6%といえば大きな数字で、それをどういうふうに国は減らすのかという発表でしたが、認知症予防には今まで適当な運動をする、二つ目に、社会的孤立の解消が役立つと、いなべ市もこの2項目については十分に今までも積極的に取り入れられておりますが、政府が5月16日に発表した三つ目の新しい取り組みは、サプリメントを認証する仕組みを検討するとあることです。これについては、国もサプリメントを使用するということは国家予算が要るわけですから、画期的な取り組みだと思うんですが、このことは把握されてみえますか。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  厚生労働省が5月に発表した内容でございまして、当初、6%減額すると数値目標を掲げた認知症大綱については確認しております。6月4日の記者会見では、6%の数値目標については、当事者への配慮もあって削除されたようですが、70歳代の発症を10年間で1歳おくらせるという当初の目的についてはそのままでありまして、予防に効果のあるサプリメントの認証についても確認してございます。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  私も6%をはてなというところの2回目の報道も読ませていただきました。それは難しいんじゃないかという話も医学界では出ておりましたが、認知症対策は本当にこれだという答えはないんです。どんな賢い方でも、どんな立派な見識を持った方でもかかっていくというか、進行するというか、なぜなのと不思議なくらいの進み方で人間が壊れていくところがあるもので、もし国の方針で、2025年までといえばもうすぐですので、国がサプリメントで対応するという発表が出たら、いなべ市としてもすぐに取り入れられる、検討していただけますか。 ○議長(林 正男君)  福祉部長、佐野英明君。 ○福祉部長(佐野英明君)  予防に効果のあるサプリメントの認証の仕組みの検討も原案の一つとして提案されておるようですので、閣議決定されれば、何らかの通知、通達があるかと思います。ただ、検討ということですので、早急にサプリメントについて何らかの通知、通達があるとは思えませんが、そういうのがあれば、今後の動きに注目していきたいと考えております。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  先ほども言いましたけど、認知症にこれがいいという絶対的な効果はないんです。答えは出ておりませんが、国がサプリメントという新しい取り組みを検討することであれば、少しでも認知症を予防でき、また、かかっても進行おくらせることができるかもしれません。人間の尊厳を奪う認知症、本人はもちろん家族にとっても不本意な状態になる生活状況、本当に少しでもおくらせることができたら、そしてそれによる不幸な家庭内の事件が少しでも減らすことができればと思います。どうぞ福祉部長、心に置いてよろしくお願いいたします。  では、3問目に行きます。  質問事項3、旧4庁舎の活用方法は。  新庁舎移転に伴う旧庁舎の活用方法をお尋ねいたします。  (1)旧4庁舎の使用状況は、  (2)活用の計画、各団体、機関との協議はどこまで進行しているのか。  (3)旧4庁舎のランニングコストについて今後の推計は。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  それでは、ただいまの位田議員の御質問について答弁させていただきます。  3、旧4庁舎の活用方法はの、(1)旧4庁舎の使用状況はについてでございますが、現在の各庁舎の使用状況については次のとおりでございます。  北勢庁舎は水道部、水道お客様センター、企画部文書統計室、ふるさと事務局、これは以前の地域おこし協力隊推進事務局のことでございます。それと環境部分室が使用しております。員弁庁舎はいなべ総合窓口課と北勢線対策室が使用しております。大安庁舎は大安総合窓口課とそういん、メシェレいなべが使用しています。藤原庁舎は藤原総合窓口課といなべ市観光協会が使用しております。  旧庁舎の使用状況につきましては以上でございます。  続きまして、(2)活用の計画、各団体、機関との協議はどこまで進行しているのかについての御質問でございますが、各庁舎の活用計画及び協議等の進捗については、次のとおりでございます。  北勢庁舎は、現在、北勢福祉センター内にありますシルバー人材センター及び福祉バス管理室は北勢福祉センターが取り壊される5年後までの間に北勢庁舎に移転する予定でございます。庁舎内の場所については現時点では未定で、移転するときに検討することになります。  続きまして員弁庁舎ですが、JA店舗の員弁庁舎への移転の話を昨年の議会で説明させていただきましたが、移転につきましては、現在、JA内部でも検討がなされている段階で、昨年の議会で報告させていただきました時点から特に進展はしておりません。  大安庁舎は中央児童センターの機能を移転させる予定ですが、具体的な移転時期については未定でございます。今後の庁舎の改修計画策定の中で、場所、レイアウト等を検討していくことになります。また、郷土資料館、国際交流協会についても大安庁舎に移転する予定ではございますが、時期については同様に未定でございます。  藤原庁舎はいなべ市観光協会が員弁庁舎西の員弁健康センターに移転する方向で、現在、検討中でございます。  移転協議の進捗状況については、以上でございます。  続きまして、(3)旧4庁舎のランニングコストについて今後の推計はについてでございます。  各庁舎に係るランニングコストについて、平成30年度の当初予算と本年度の当初予算の維持管理費で比較させていただきます。  北勢庁舎の維持管理事業としまして、平成30年度の当初予算では2,584万2,000円、今年度の当初予算が2,487万1,000円で、97万1,000円の減となっております。  員弁庁舎の維持管理は、平成30年度が2,009万4,000円、本年度が1,496万9,000円で、512万5,000円の減となっております。  大安庁舎維持管理は、平成30年度が5,359万7,000円、本年度が4,290万5,000円で、1,069万2,000円の減でございます。  藤原庁舎の維持管理は、平成30年度が1,013万円、本年度が729万3,000円で、283万7,000円の減です。  4庁舎分を合計いたしますと、平成30年度が1億966万3,000円、本年度が9,003万8,000円で、平成30年度に比べ1,962万5,000円の減となっております。電気代、水道代や空調に伴う燃料代、庁舎周辺の環境整備事業、庁舎清掃業務については、各庁舎の管理主体に変動がない限り維持されるものと考えております。  以上のことから、今後の各庁舎の維持管理費の見通しとしましては、今後も今年度と同額で推移していく方向であると考えております。  以上で、旧4庁舎の活用方法はについての答弁を終わります。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  たくさんかかりますね。再質問をさせていただきます。  使用状況はよくわかりました。各4庁舎の職員の配置人数、今、窓口なりなんなりで庁舎に残っている人数は何人ぐらいでしょう。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  旧庁舎に現在何人の職員がいるかということでございますが、北勢庁舎は水道部が20名、企画部文書統計室が5名、ふるさと事務局が3名、環境部分室が3名、水道お客様センター7名の計38名でございます。  員弁庁舎は総合窓口課が8名、それ以外に北勢線対策室として3名、計11名が現在おります。  大安庁舎は総合窓口課が8名、そこに入っておりますそういんが4名、メシェレが1名で、計13名でございます。  藤原庁舎は総合窓口課が5名、観光協会でございますが、常時いる人数としては大体2名でございますので、藤原庁舎は7名が、現在、そこで事務をしていることになります。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  職員の人数もたくさんの方が残ってもらってお仕事をしていただいているんですが、これは総合窓口になるのか、ちょっと告知はしてないんですけども、移転してまだ日がたちませんが、旧庁舎に総合窓口とかいろんな煩雑な相談とか何かでみえる人数は把握できませんか。もし把握してみえたら、わかるところでいいんですけども。 ○議長(林 正男君)  答えられますか。  総合窓口部長、伊藤憲子君。 ○総合窓口部長(伊藤憲子君)  位田議員のお尋ねにつきまして、昨年5月とことし5月の1カ月間、北勢庁舎を除く3庁舎の総合窓口課において、受け付け、処理をいたしました総件数を述べさせていただきます。  員弁庁舎は昨年2,083件、ことし1,475件で608件の減、大安庁舎は昨年2,172件、ことし1,860件で312件の減、藤原庁舎は昨年668件で、ことし379件の289件の減となっております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子議員に申し上げます。通告書に従い質問をするようお願いいたします。  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  どうもありがとうございました。済みません。  (2)について質問させていただきます。  員弁庁舎の農協の使用は、まだあれから全然進展してないということですか。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  農協の移転につきましては、まだ農協内部でも確定した事項というところまでいってないようでございます。去年、農協からそういう要望がありますということはお伝えしていただいておりますが、それ以降は農協から特に改めて連絡とか接触もございませんので、今、農協からの接触待ちの状況でございます。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  その話、決まるといいですね。ランニングコストで少しでも助けていただけるかなと思って聞かせていただきました。  本庁があるのですから、サブの庁舎として市民の声や、現在、残っている職員の意見を取り入れる必要もあるかと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  支所の取り扱いにつきましては、今後、いろいろと検討していくところではございますが、支所におります総合窓口課の職員は支所で来庁されるお客様の声を一番よく聞いて、いろいろな希望とかお話も聞いていると思いますので、支所の今後の取り扱いについて検討する中では、現場の職員の声もよく聞いて、適切に行っていきたいと考えております。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  来庁者は大分減りましたが、小規模でも経費は同じようにかかるわけです。庁舎の建物だけではなく、周りの樹木の剪定や庭園、芝の管理と、今後、永遠に続くであろう附帯経費を捻出することは大変だと思うんです。このあたりはどのように考えておりますか。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  施設が存続していく以上、維持管理をしていく必要はございます。維持管理に必要な経費につきましては、その都度、内容などについては精査し、削減に努めていくようにしております。これらの施設について、有効に活用できるように、活用方法についても、今後、適切に利用計画を作成して運用していきたいと考えておりますので、施設の維持管理につきましては、ある程度の費用はかかると御理解いただくようにお願いしたいかと考えております。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。残り発言時間5分を切っております。 ○16番(位田まさ子君)  最善の使用方法を検討していただいて、よく協議して市の負担を減らす努力も考えていただきまして、旧庁舎の使用を決めていただきたいと思います。  その中の一つとして、市民からお金をとってといったらおかしいんですけど、貸し部屋なども視野に入れて進めていくと、少しでもコストが下がるのかなと老婆心ながら言うんですが、使用方法は、その都度、市民の声を聞いたり、市長があっちやこっちへ行ってお尋ねになって、これがいいなと思ったら、またころっと変わるかと思いますので、答弁はよろしいです。  よく検討されて決めればいいことだと私は思います。何が市民にとってこの庁舎が役に立つかをじっくり考えて決めてもらったらいいわけですから、別に早急にこうしたからこうなると、そんなしゃくし定規な決め方はしなくて、時間をしっかりとっていただいて、でもランニングコストがかかるわけですから、スムーズにしていただきたいと希望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君の一般質問を終了します。  暫時休憩いたします。                午後  1時49分 休憩                午後  2時05分 再開
    ○議長(林 正男君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を続けます。  質問順位11番、岡 恒和君。  9番、岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  9番議員、日本共産党、岡 恒和です。  早速、質問に移ります。  質問事項1、にぎわいの森事業を問うです。  にぎわいの森いなべヒュッテが新庁舎とともにオープンしました。本事業はいなべ市ホームページでは単なる誘客のための商業施設ではなく、農業振興やなりわい、就農促進、商業・観光振興、市民協働の促進など、まちづくり、ひとづくりの拠点として位置づけられています。  一方、これまで議会では、平成28年第4回定例会で債務負担行為の修正、平成29年第4回定例会で工事請負契約の否決など、疑問や反対が表明されてきました。議会での反対の理由はいろいろな側面からありましたが、基本的な問題として、市としてやるべき事業か、そもそも利益を目的に事業を行う店舗を市民の負担でつくってよいのかという点です。民間業者が自前で出店する場合は、業者の責任で果たして出店規模に見合った需要があるのか、そうした見込みのもとに出店することになりますが、市が店舗までつくってしまうというのであれば、こうした抑制が働かないことになりかねません。  実際、店舗の内装、備品に関しては、出店者に言われるまま、当初5億円の事業費が8億円へと大幅に増額される事態も起こりました。それに対し市の主張は、端的に言えばいなべ市を活性化するための事業であり、その内容は、平成28年度施政方針では、市民の皆さんが交流する場として、また、名古屋など都市圏からの客を呼び込み、いなべににぎわいをもたらす拠点とします。地元のすぐれた食材や工芸品が都市圏にも広がり、来訪者がいなべの既存店や名勝に足を延ばすことで町全体の活性化を目指します。  また、平成29年度施政方針では、高い技術を持ち、既に大都市で人気のパティシエやシェフを招き、地元の農家や職人さんと交流することにより、いなべの農や食に新たな可能性を見出そうとするものですと述べ、市長の言葉をかりれば、企業誘致であり、市の負担でも問題はないというものでした。そもそも市がやるべき事業か、この点についての議会と市の間では十分な共通理解がないままにぎわいの森がオープンすることになりました。  今回は、オープンした以上、市が目的として掲げる単なる誘客のための商業施設ではなく、農業振興やなりわい、就農促進、商業・観光振興、市民協働の促進など、まちづくり、ひとづくりの拠点となり、かつ、市民負担をふやさないための事業として取り組まれているのかを中心にただしていきたいと思います。  そこで、改めてにぎわいの森事業について基本的事項を問います。  (1)事業費に関して、平成30年1月の臨時議会で約5億4,000万円とされましたが、確定額はどれだけですか。  また、オープンに至るまでに市が負担した宣伝費等の総額は幾らになりますか。  (2)協定書及び契約書等に関して、事業費の確定により施設の使用料が決定したと思いますが、施設ごとの使用料と契約期間は。  また、以前の議会で問われた撤退の場合の補償金、にぎわいの森基金はどのように決められましたか。同様に、備品の修繕は出店業者が負担するとされましたが、契約書等に明記はされていますか。  (3)にぎわいの森事業の効果に関して、出店業者と市内農業生産者との協働はどの程度進みましたか。  また、経済効果としてオープン当初の雇用数、出店した業者の市民税への効果はどの程度見込まれますか。  (4)今後の見通し及び波及効果に関して、年間の集客数、売上額、雇用者数、市内生産者との協働数及び取引額、市外客の増加など、波及効果の見込みはどうでしょうか。  以上、お尋ねします。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  それでは、ただいまの岡議員の質問についてでございますが、1、にぎわいの森の事業を問うの、(1)事業費に関する御質問について、総務部に関する部分についてお答えいたします。  平成31年1月の時点でにぎわいの森工事費が5億3,968万5,000円でございましたが、平成31年1月に5億3,935万2,000円へ設計変更契約を行いました。また、平成31年3月に保健所対応のため別途工事552万2,000円があり、最終的には5億4,487万4,000円となりました。  総務部に関する答弁は以上でございます。 ○議長(林 正男君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  それでは、(1)オープンに至るまでに市が負担した宣伝費等の総額はの御質問につきまして、企画部から答弁を申し上げます。  にぎわいの森のオープン後、テレビや雑誌などに取り上げられておりますが、これらはマスコミから取材依頼があったもので、市は費用を負担しておりません。  また、オープン以前に行った宣伝費につきましては、平成30年度は68万5,584円、平成31年度は74万5,922円で、合計は143万1,506円となっております。  次に、(2)協定書及び契約書等に関して、施設ごとの使用料と契約期間は。撤退の場合の補償金はどのように決められたか。備品の修繕は出店業者が負担するとされたが、契約書等に明記されたかの御質問でございますが、契約については、にぎわいの森の施設使用等に関する協定書及びにぎわいの森の施設使用等に関する覚書をそれぞれ店舗ごとに締結しております。  店舗ごとの月額使用料は、キッチュエビオ14万6,600円、カフェロブ3万8,000円、フチテイ13万8,000円、エールヴァンシス13万8,600円、魔法のパン13万2,000円となっております。  契約期間、施設の使用期間は、協定書の規定により、施設での継続的な事業展開により地域振興等に取り組むため、10年以上の長期的な使用を見据えたものとするとしております。また、実際の行政財産の使用許可の条件としては、使用期間を協定等に基づき10年間とし、さらに市、出店者双方に疑義が生じない場合は、使用期間を更新できるものとしております。  補償金、協力金相当につきましては、ふるさと応援基金のにぎわいの森クラウドファンディング分として月額使用料の3カ月分を確保させていただいております。  備品の修繕の負担につきましては、にぎわいの森の施設使用等に関する覚書の第4条第3号に、当該施設に関し自然の破損、火災等保険の適用がある場合及び甲(市)の責に帰すべき事由による修繕は甲(市)が負担し、これ以外の建物及び厨房機器等の修繕は原則乙(出店者)の負担とすると規定しています。また、同条第5号に備品の買いかえ費についても、原則乙(出店者)の負担とすると明記しております。  次に、(3)にぎわいの森事業の効果に関して、出店業者と市内農業生産者との協働はどの程度進んだか。オープン当初の雇用数、市民税への効果はどの程度見込まれるのかの御質問でございますが、協定書の中にうたってあります市産品を使用した商品開発、市内生産者との連携ということで、市内生産者と各店舗との主な取引の状況について、5月末までの状況ですが、生産者名は伏せさせていただきますが、キッチュエビオでは野菜全般、シイタケ、米、ピンバッヂなど、カフェロブではお茶、クレソンなど、エールヴァンシスではお茶、卵、フチテイではさくらポーク、ジビエの鹿肉、甘夏ソーダ、パクチー、有機無農薬のサラダ用の野菜、魔法のパンでは5月末時点では取引までは至っておりませんが、調整中とのことです。  今後、各店舗と地域との連携によるさまざまな取り組みにより地域活性化を進めてまいります。  また、オープン当初の雇用数ですが、キッチュエビオは11名、うち市内者が10名、カフェロブが16名、うち市内者が8名、エールヴァンシスが3名、皆さん市内の方です。フチテイが5名、うち市内者が4名、魔法のパンが9名、うち市内者が6名となっています。  市民税の効果はの御質問ですが、現時点ではわかりかねますが、にぎわいの森がもたらす効果はいなべ市への来訪者をふやし、市内の経済的効果につなげるとともに、生産者との連携により地域産業の振興につなげ、このことにより市民に還元される効果を生むものと考えます。  次に、(4)今後の見通し及び波及効果に関して、年間の集客数、売上額、雇用者数、市内生産者との協働数及び取引額、市外客の増加など、波及効果の見込みはの御質問でございますが、集客数でございますが、にぎわいの森の入り口やシビックコア等で配布しているチラシの配布枚数から推計した5月18日のオープンから27日までの一日当たり平均来客数は約4,000人となっています。テレビ番組や雑誌で取り上げられたことが大きく影響して一気に来場されたと思われますが、引き続き、しばらくは一日当たり3,000人から4,000人ほどで推移していくと予想しています。  売上額の見通しですが、現時点では把握しておりません。  雇用者数でございますが、各店舗で増員の検討がなされております。  市内生産者との協働につきましては、今後も取引は拡大していくものと思われます。個々の取引額については把握しておりません。  状況を見て近日中ににぎわいの森運営協議会を開催する予定ですので、各店舗との情報交換を行います。  市外客の増加など波及効果の見込みについての御質問ですが、にぎわいの森のオープン以来、いなべ市を訪れる市外客は確実に増加しており、現時点での最大の効果は東海地区、特に名古屋圏でのいなべ市の知名度が大きく上がったことにあります。このため、しばらくの間はこのような状況が続くものと予想しています。  市内を訪れる方がふえることで、さまざまな波及効果がもたらされると考えられますので、今後、一定期間を経て市内にもたらす波及効果の調査検証を考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  事業費が確定して、使用料も確定したということなんですが、協定書によれば、合併特例債の対象となるものについては充当率が95%で、そのうち合併特例債で70%ということですので、そもそもの使用料の算定のもとの金額なんですが、合併特例債がなければ、この3倍になると理解していいんでしょうか。言い方を変えます。合併特例債を使っていなければ、この3倍の金額になってしまうのでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  そういうことは想定しておりませんので、そういう質問に対しては答えられません。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  数字の上ではそうなると思います。  これは、業者の側から言えば、優遇措置が受けられたということですし、市の側から言えば、市長は企業誘致のようにと言われたので、誘致策として適当な措置で行ったと理解しています。  それで、先ほどのにぎわいの森基金なんですが、補償金で使用料の3カ月分を各店舗ごとに基金として出すということでよろしいでしょうか。 ○議長(林 正男君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  ふるさと応援基金のうちにぎわいの森に関する金額は、現在で総額386万5,000円なんですけども、これはにぎわいの森全体で386万5,000円を確保したと捉えております。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  そうすると、そのうちの出店業者が負担した部分はどれだけになると理解したらいいんでしょうか。全体でというのは、店舗ごとにということではないんですか。 ○議長(林 正男君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  店舗ごとではございません。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  平成30年第1回臨時会の市長の答弁で、撤退とかいろいろな変更などはあると思います。そういった懸念のために補償金のようなものを積んでいただいて、それをいなべ市のにぎわいの森基金のようなものでためて、不測の事態のときにそこから拠出できるようなと言われているわけですが、この答弁では各店舗が補償金のようなものを積むと理解したんですが、そうではないということですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  それをクラウドファンディングで基金に集めていただいたということです。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  では、協定書、覚書の中身についてもう一度聞きますが、厨房機器を修繕したとき、修繕された備品の帰属はどこになるんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  備品の修繕に関しては各店舗が負担するとなっております。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  帰属というのは、大きく修繕してしまえば、それは市の部分なのか、店舗の側なのかということです。厨房機器を修繕したときに、覚書では備品も個別に挙げられていますが、それを修繕した後の備品がどちらの所有になるのかをお尋ねしてます。 ○議長(林 正男君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  基本的に市が準備したものは市のものと認識しております。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  もう一つ、例えばコーヒーの焙煎機なんかは600万円ぐらいするわけですけども、それを買いかえた場合の備品の所有はどちらになるんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  備品が使えなくなって、廃棄処分せざるを得なくなったら、市の管理している財産帳簿からは消えます。廃棄処分して新たに業者が買いかえたとなれば、所有権は業者にありますから、市の備品台帳には載らないということです。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  覚書の第4条では、備品購入費は目録記載の備品の買いかえは乙(店舗側)の負担になっているわけですが、店舗側が負担しているので、店舗のものになるということですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  私はそう解釈してます。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  その場合に、高額のものであれば、利用料には影響はしないんでしょうか。利用料を算出するときには、その備品を含めた価格で算出しているので、それを買いかえて出店者のものになれば、利用料にそれは反映されるんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  想定しておりませんでしたので、業者とはそういう打ち合わせはまだしておりません。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  市の財産にかかわることですので、今後、さらに詰めていただきたいと思います。  出店業者と市内生産者との協働ですが、きのうの答弁で、市内直売所への農産物の出品納品者数約300戸と答弁があったんですが、全体としてにぎわいの森の店舗と市内の生産者等の件数で言えば、どの程度の件数になるんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  主な取引先をお聞きしておりますので、細かいところまでは、今、把握しておりません。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  今、言いましたが、具体的に言えば、いなべっこあたりでは300ぐらいの生産者との取引があるということで、多分、にぎわいの森ではそんな数にはならないと思うんです。それでもやっていく意味、数は少ないけども、こういう点でメリットがあるんだというあたりはどのようにつかまれているんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  来られた名古屋、大阪の有名シェフとかパティシエが、今までいなべではそれほど脚光を浴びなかった食材に注目いただいて、新たな光が当たっておりますので、件数ではなくて、新たなニーズが生まれていることを評価いただけるとありがたいと思います。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  今までの直接直売所での取引とは違う新たなところに光を当てていくというか、目を向けていく内容だったと思います。  次にですけども、市民税効果ということで、出店者が納税する場合の納税先はいなべ市になるのかどうかはどうでしょうか。
    ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  出店者が法人であれば、法人市民税で納税義務が出てくるかと思いますが、個人であれば、事業の主体となるところでの納税義務になるかと思います。個々の店舗とか個人でやられている場合の住所地までは調べておりません。今の段階では、済みませんが、その程度のお答えということでお願いいたします。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  なぜこういう質問をするかというと、市内の業者からは、経営が苦しい中で店舗を維持し、市民税を納税しているわけです。先ほど言いましたが、市から言えば誘致、業者から言えば、店舗をつくってもらい、しかも3分の1の価格で済んでいるという優遇を受けながら、いなべ市に納税しないのはおかしいという声があるわけです。本店がいなべ市以外にあれば、そちらで納税するということも起こってくると思うので、そのあたりについて、協定書の中でも地域貢献をうたわれているわけですから、出店業者に対してそのあたりも詰めたほうがいいのではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  御意見として賜っておきます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  厳しい意見ではあっても、先ほど、私、申しましたが、これから市が掲げた目標を達成していくためには、市民の協働や理解が進まなければならないわけですから、そこは事業を進めていく市としてきちっと対応して、協力しやすいような、運営をしていきやすいような内容をつくっていっていただきたいと思います。そういう内容について、先ほど運営協議会という言葉が出てきたわけですけども、その運営協議会のメンバーの中に市も入っているんでしょうか。メンバーはどのようなメンバーなんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  運営協議会のメンバーにつきましては、各店舗のオーナーさんと、市は副市長、企画部長、政策課、それから関係部長に入っていただいて協議を重ねていきます。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  かなり市のメンバーが入って動かしていくこともできる、十分に協働してやれる内容になっていると思うんですが、その中でも、今、申し上げた内容についても取り上げていただきたいと思います。  次に、先ほど、最後のところの年間集客数とかをお尋ねしましたが、現在のところは1日平均4,000人規模の来客があるということです。一番初めに市のホームページに載っている目的、目標を言いましたが、これを達成する意味では、進めていく上では来客者数が基本になってくると思うんです。内容についても問われるかと思いますが、集客数がある程度なければ、目的を達成することはできないと思うんです。来客者数をきちっと把握なり予想なり対応していくためには、どんな来客が今あるのかを調べることが大事だと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  御意見として賜っておきます。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  これまでの議会の中の議論でもあったわけですが、にぎわいの森がいなべ市の既存の店を圧迫しない、そうじゃなくて、来客があれば、その客が既存の店にも効果を与えるのが基本になってくると思うんです。そのためには、どんな方がどんなふうににぎわいの森に来ているかをアンケートなりなんなりで調べることが必要だと思うんです。例えば市内か市外か、男か女か、年齢層はどうか、グループはどうやってきているのかということを、今、多いときに調べておかないと、減ってきたときにどの層が減ってきたかがわからないと思うんですが、そういうことを調べることについての意義はお認めになりますか、どうですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  調べるのもただではできません。調べるにもコストと人件費がかかります。今、ただでさえ、駐車場などでてんやわんやで物すごく労力を費やして、市全体として職員が残業状態になっており、そこまで手は回りませんので、御意見として賜っておきます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  意義はどうですかとお尋ねしたんですが。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  あらゆる消費者の動向をビッグデータとして保管することは非常に大事だと思います。コンビニなどは全てそういう情報をもとに経営戦略を練っておられますが、市はそこまでの余裕はございませんので、今のところ、すぐにそれを実行しろと言われても難しゅうございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  5億4,000万円のお金をかけてやっているわけですし、駐車場であったりとか職員の負担もあるわけです。そのことも当然わかっているわけで、私が言っているのは、市のホームページに掲げた先ほどの目標を本当に達成しようとするんだったら、きっちりとしたものが必要だと思うんです。というのは、契約は10年ですが、10年先を見通すこともなかなか大変だと思います。でも、実際には、利用料を算出する上では、平成31年度から平成34年度とかという年数で計算しているわけです。だからそこまできちっと長期的な目標を持ってやることは当然求められることだと思うんです。市長は参考として聞きますということですが、参考として聞いていただいて、3年先、5年先に困ったなとならないように、行政の責任として行っていただきたいと思います。  将来のこともそうなんですが、今現在についてもいろいろとこれでいいのかという声も寄せられています。これは今後の来客者数を見込む上で、リピーターとして来てもらえるか、来てもらえないかで大きな内容になると思うので、その点について、一つは来客者の安全対策ということで、一番は、これから暑くなる中で順番を待つ、この前、パンを1斤か2斤かを買うのに1時間半待ったという隣の人もいましたが、熱中症対策が必要だと思うんです。その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(林 正男君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  今、非常に暑い日が、この間、ありまして、皆さん、シビックコアで日陰に入っていただいておったんですけども、大型のテントを、今、二張り設置して日よけを設けておりますけども、これからの季節に向けて、テントやタープなどをふやしていって対応したいと考えております。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  ぜひ安全対策も、指定管理者制度でやっているわけではないので、施設の管理については市の責任がありますので、そこはきちっとしていただきたいと思います。  関連してですが、AEDなどの緊急時の救護策はあるのでしょうか。 ○議長(林 正男君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  AEDにつきましては、シビックコアの玄関ホールに設置しておりますけども、設置の基準といたしまして、心停止から5分以内に電気ショックが可能な配置となっておりますので、各店舗もそのAEDを使えるかなと考えておりますが、今後、運営協議会では一遍相談して考えていきたいと思っております。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  基本的な安全対策として、1店舗に備えつければいいわけですから、シビックコアでしたら休みのときは困るわけですので、そういう対応をとっていただきたいと思います。  ほかにも、来客者からの指摘で、場所を示す道路看板が欲しいということ、それからベビーカーのような車輪の小さいものでは、まだ少し砂利が残っているので、押しにくいという声も聞こえているわけですが、その辺についても対応はできるのでしょうか。 ○議長(林 正男君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  小道の砂利の件ですけども、ある程度は表面の砂利をどけて、ベビーカーとか車椅子が通りやすいようにできるだけしたつもりでございますけども、いましばらく状況を見ていきたいと考えております。  案内看板につきましては、今、製作中でございます。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  全体を通じて見てみると、今はすごくにぎわっていますが、5年先、10年先を見たときには、あれだけの店舗でどれだけ人を呼べるかというと、かなり厳しいなと思います。ですので、来客者数の把握であったりとか、安全対策もそうなんですが、次々、リピーターが何度でも来られるような内容にしていかなければならないと思います。にぎわいの森でにぎわいをつくり出すといいながら、にぎわいの森に人を呼ぶために市がイベントを次々と打たなければならない状況になってはならないと思うので、そのことを求めてこの項を終わります。  二つ目に移ります。  2、地域おこし協力隊ヘルスツーリズム事業に関する会計処理を問う。  平成30年12月議会、平成31年3月議会で質問を行い、本事業が十分な練り上げがなく進められたとの疑いがより強くなりました。関連して、本事業の会計処理に関して会計規則に反する処理が疑われる答弁があったので確認します。  会計規則は公金の処理に関して法令に基づき定められたもので、反すれば法令違反となります。本事業で支出された特殊タイルリース料は、資料にも載せましたが、支出命令書によれば、12カ月分129万6,000円となって支出されています。しかし、事業は平成30年10月で打ち切られ、平成31年3月議会の部長答弁では、未執行となった5カ月分54万円を精算し調整したとされました。また、戻入処理を行わなければ会計規則に反するのではとの質問に、会計規則に従って処理を行っていると理解していると答弁されました。  いなべ市会計規則第59条で、支出命令者は、地方自治法施行令第159条の規定により、歳出の誤払い金額、精算残金を返納させるときは、これを当該支出科目に戻入の措置をしなければならないとされています。戻入処理をしていないのは法令違反、規則違反になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長(舘 康平君)  戻入処理が必要だったのではないか、していないのは法令、規則違反ではないかという会計処理についての御質問について答弁させていただきます。  本事業につきましては、経費は補助金として交付させていただいております。補助事業は事業終了時に事業実績に基づき補助金の精算をいたします。その結果、御指摘の戻入は発生しておりません。したがって、本件の事務処理については、法令違反、規則違反を生じていないと考えております。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  もう一度、お尋ねします。確認ですが、精算として54万円は元隊員から返還されたんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長(舘 康平君)  先ほどの答弁の少し説明をさせていただきますが、事業が終了した際に、それまで交付した金額と実績により確定した金額とを精算したところ、確定した金額が上回っております。差額として不足額が生じましたので、事業終了後に支出しております。このように不足額としてさらに支出する必要は生じましたが、戻入は発生しておりません。したがって、本件の事務処理については法令違反、規則違反等は生じていないと考えております。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  いや、支出命令書によれば、相手方の口座に129万6,000円振り込まれたわけですよね。実際にはそれだけはかからなかったというか、途中で打ち切られているので、54万円は返却すべきものですよね。それを返却されているのどうかを聞いているんです。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長(舘 康平君)  それでは、もう少し詳しく御説明をさせていただきたいと思います。  ヘルスツーリズム事業につきましては、その費用としての補助金の支出は4回行われております。1回目が御指摘の特殊タイルリース料に係る補助金として129万6,000円の支出、2回目はもろもろのものとして7月5日に7万6,990円支出しております。3回目は10月15日に22万1,017円を支出しております。4回目につきましては、これは実績に基づく精算でございますが、平成30年10月31日をもって隊員が退任する際に、既に支払った特殊タイルリース料に係る補助金のうち、11月から3月までの5カ月分54万円が補助対象とならなくなった一方で、住居借上料などの経費については補助対象となったため、これらを精算いたしましたところ、補助金の未払い6万3,931円が生じましたので、平成30年11月15日に支払いました。実績に基づく補助金額の合計は165万7,938円となっております。地方自治法施行令第159条と第173条の2の規定に基づき、いなべ市長が定めるいなべ市会計規則第59条第1項の規定に基づき、支出命令者が戻入しなければならない場合は、一つ、歳出の誤払いの金額、2、歳出の過渡しの金額、3、資金前渡した場合の精算残金、4、概算払いをした場合の精算残金、5、私人に支出の事務を委託した場合の精算残金とされております。したがって、この事業につきましては、補助金の対象となる経費について精算したところ、未払い金額は生じましたが、誤払い金額、過渡し金額等は生じておりませんで、戻入が発生しておりません。よって、本件の事務処理については法令違反、規則違反等は生じていないと考えております。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  会計帳簿でいけば、戻入処理がされなかったら、この支出命令書を見れば、この金額が支払われたこととして確定しているわけですよね。今のお話ですと、中で相殺したことになるわけですよね。そもそもこの支出命令書を出しているわけですから、これに対して戻入は54万円あって、新たに支出があれば、当然、また支出命令を出さなければ、会計処理としてこの129万円出したことはそのままで残っていって、あとの54万円は、戻ってきたものを、領収書があるんだったらそれで払うということで精算はしていった形になるわけですが、それでいいわけですか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長(舘 康平君)  説明させていただきましたように、精算させていただいて、戻入は発生しておりません。本件の事務処理については法令違反、規則違反は生じていないと考えております。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  公金の支出に関して誤ったままで129万6,000円が特殊タイルのリース料として支払われたことになっているのに、実際はそうでないという公金処理はあり得ないと思います。そういうことがきちっとわかるようにするのが会計処理であって、戻ってくれば、戻す金があれば当然戻入処理をして、そこにまた補助金として予算が残ってくるわけですから、新たな請求があれば、さっきの家賃であるとか、自動車の借り上げがあれば、項目の中身が違うわけですから、タイルのリース料じゃないわけですから、改めて支出命令を起こすのが当然だと思いますし、この支出命令書が実際の公金の動きを反映していないことはあり得ないと思います。さらにこの件についてはただしていきたいと思います。  時間が来ましたので、質問を終わります。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君の一般質問を終了します。  暫時休憩します。                午後  2時52分 休憩                午後  3時00分 再開 ○議長(林 正男君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を行います。  質問順位12番、衣笠民子君。  13番、衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  13番議員、日本共産党の衣笠民子です。通告書に従って、国民健康保険料について、いなべ市公共施設等総合管理計画について、自衛隊隊員募集の協力について、以上3項目にわたって一般質問を行います。  まず、高過ぎる国民健康保険料を引き下げる手だてとして、子育て応援の施策として子どもの均等割の減免を求め、1、国民健康保険料について、4点にわたってお聞きいたします。  (1)いなべ市の状況について、5点お聞きいたします。  ①国民健康保険被保険者のうち、中学校卒業までの子どもの人数は。  ②国民健康保険被保険者のうち、高校卒業までの子どもの人数は。  ③中学校卒業までの子どもに対する均等割を全額免除する場合に必要な金額は。  ④高校卒業までの子どもに対する均等割を全額免除する場合に必要な金額は。  ⑤子どもの均等割全額免除で保険料は幾ら引き下げられるのか。これは各被保険者の家庭についてです。子どもが1人の場合、2人の場合、3人の場合をお聞かせください。  (2)何らかの子どもの均等割の減免を行っている全国自治体の状況をお聞かせください。  最初の質問は以上です。 ○議長(林 正男君)  市民部長、服部郁夫君。 ○市民部長(服部郁夫君)  それでは市民部から、まず、1、国民健康保険料についての(1)の①から⑤の本市の状況について順にお答えさせていただきます。  ①国民健康保険被保険者のうち、本年度末における中学卒業までの子どもの人数は490人、②高校卒業までの子どもの人数は631人となっています。  次に、③中学校卒業までの子どもに対する均等割を全額免除する場合に必要な金額はとの御質問ですが、仮に均等割を全額免除した場合に保険料が不足する額としてお答えさせていただきますと、現在、平成30年度賦課分の国民健康保険料率における均等割一人当たりの額は、医療分2万1,000円、支援分が8,000円、介護分が8,000円となっています。介護分に関しましては対象が40歳から64歳となるため、子どもに関する均等割としては医療分の2万1,000円と支援分8,000円を合わせた2万9,000円となります。この2万9,000円を先ほどの中学校卒業までの子どもの人数490人に乗じますと、約1,420万円が不足する保険料額となります。  次の、④高校卒業までの子どもの場合は、②でお答えさせていただきました631人に均等割2万9,000円を乗じた約1,830万円が不足となる保険料額となります。  次に、⑤子どもの均等割全額免除で保険料は幾ら引き下げられるかの御質問ですが、子どもの均等割全額免除した場合、不足となる保険料の見込み額は、単純計算では子ども1人の場合は2万9,000円、2人の場合は5万8,000円、3人の場合は8万7,000円が減額されることになります。  続きまして、(2)何らかの子どもの均等割の減免を行っている全国の自治体の状況につきまして、実施している市町は単独事業として減免、軽減となるため、状況はなかなかつかみづらいことになっております。正確にはわからないんですけれども、インターネット上で公開されている情報として、全国で25の自治体において子どもの均等割保険料についての何らかの減免措置を行っているとの情報がございました。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  子どもの均等割の減免は、今、高過ぎる国民健康保険料を引き下げる手だての一つとなります。そしてまた、先ほど来もさまざまな質問であるように、にぎわいの森が、今、他県からも訪れる人もあって大変にぎわっていると。その人の流れを移住、定住に結びつけるためにも、やっぱりここは、この今はやっているとき、また、いなべ市が注目を浴びているときに、子育て応援の施策の充実を打ち出すことが有効な手だてになるのではないかと考えています。国保の子どもの均等割減免を中学校卒業までの子どもに実施しても、先ほどの答弁でもありましたように1,400万円ぐらい、また、高校生までしても1,800万円ぐらいということで、金額としてはいなべ市に出せない額ではないと。でも、とても今のこのにぎわいの森がはやって、また、注目をいなべ市が浴びているときに有効な手段ではないかなと考えています。  今、言ったように、金額としてはいなべ市に出せない金額ではない。一方で、子どもを持つ国民健康保険被保険者からすれば、1人子どもがいる家庭でも2万9,000円、2人だったら5万8,000円、3人だったら8万7,000円軽減されるということは、とても助かることです。  また、協会けんぽや組合健保、各種共済組合には均等割はないわけです。子どもの保険料はかかっていません。その本人の家族ということだけで済んでいるわけです。だからこそ、協会けんぽと比べて国民健康保険料は約2倍の保険料になっていることが大変、今、問題になっているわけですから、そういった面では、子どもの均等割減免は利のあることだと考えています。  国民健康保険の家庭で赤ちゃんがおぎゃあと生まれたら、すぐにペナルティーのように均等割がかかることになりますので、せめていなべ市では子どもの均等割の負担をなくすことをぜひしたらどうかなと提案しますが、市長、考えをお聞かせください。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。
    ○市長(日沖 靖君)  貴重な御意見として賜っておきます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  では、貴重な意見としてしっかりと受けとめていただきたいと思います。特に今のこの時期に実施することが、後々、有効ではないかなと思います。  また、全国市長会や全国知事会でも国保料は高過ぎることが共通認識になっているのは市長も御存じだと思いますので、そういった点からも、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。  それでは、次の2番目の問題に行きたいと思います。  2、いなべ市公共施設等総合管理計画について、3点にわたってお聞きいたします。  (1)平成28年3月に策定されたいなべ市公共施設等総合管理計画は、計画期間は平成28年度から平成57年度(2045年度)までの30年間とし、今後の社会経済情勢の変化や本市の財政状況等を踏まえた見直しが必要であることから、平成28年(2016年度)よりスタートする第2次いなべ市総合計画にあわせて本計画に掲げる方針等は10年ごとに見直しを図っていくものとしますとあります。  10年を待たずに、今、どんどん中に書いてあるような課題とか方向性が変わっているように思うんですが、現在、少なくともこの計画に掲げられた方針で進んでいると言えるのかお聞かせください。  (2)旧4庁舎について、2点お聞きします。  ①今後の課題及び方向性というところで、旧4庁舎について、新庁舎建設後には長期修繕計画を策定し、必要な修繕予算等の確保に努めますとあります。長期修繕計画策定の予定、時期、体制など、どうなっているのかお聞かせください。  ②今後の課題及び方向性というところで、旧4庁舎について、今後は支所機能を活用したネットワーク整備の強化等を図るとともに、そのほかの公共建築物との複合的な利用を促進する等、既存施設の有効活用を検討しますとありますが、この御説明よろしくお願いします。  (3)郷土資料館についてお聞きいたします。  今後の課題及び方向性というところで、郷土資料館は築46年と老朽化が進行していることから、郷土資料館事業を藤原文化センターに移転することを検討しますとあります。  平成30年9月定例会で現在の方向性を尋ねた一般質問教育部長の答弁で、郷土資料館についてはいなべ市公共施設等総合管理計画では藤原文化センターに展示事業を移転することとしているが、展示品や収蔵品を現状の規模、数量でそのまま移転することは困難。今後もさらに検討が必要である。郷土資料館については老朽化が進行しているので、当面は展示品、収蔵品を適切に保存、展示するとともに、来館者に不便をかけないよう適切に管理運営をしていきたいとありました。  平成31年施政方針では、庁舎移転後の大安庁舎2階に郷土資料館(博物館機能)の展示機能の移転を検討しとあり、それに対する代表質問の市長答弁では、展示と収蔵を分離して提案すると施政方針で書いただけ。現在の郷土資料館は老朽化により使用は難しいと考えているとありました。  今後、郷土資料館についてはどのような体制で検討されていくのかお聞かせください。  2点目の質問は以上です。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  それでは、ただいまの御質問、2、いなべ市公共施設等総合管理計画についてのうち、総務部に関する質問にお答えさせていただきます。  (1)いなべ市公共施設等総合管理計画についての質問にお答えいたします。  本計画では、公共建築物及びインフラ施設の類型ごとの現状と課題を把握し、公共建築物については11類型150施設についての今後の方向性などについて、また、インフラ施設については道路橋梁、上下水道などについての今後の方向性について整理しております。  計画の進捗については、平成27年度策定から3年が経過しており、公共建築物では藤原小学校の統合(平成29年)、新庁舎の建設(平成30年)、ほくせい保育園への統合(平成28年)、北勢体育館の解体(平成29年)などの状況がありますが、おおむね方針どおりに進行しているものと考えております。  今後につきましても、本計画を指標に各公共建築物の個別施設計画の策定も視野に入れて、長期的な視点により適切な維持管理や計画的な更新、長寿命化などを行い、また、公共施設等の利活用の需要の変化に対応していくため、必要な見直しも今後行っていくと考えております。  続きまして、(2)旧4庁舎についての、①今後の課題及び方向性についてでございますが、4庁舎の長期修繕計画の策定につきましては、現在のところ、予定時期、体制とも未定でございます。  続きまして、②今後の課題及び方向性についてのお答えでございますが、4庁舎は総合窓口などの支所機能を維持しながら複合的な施設として有効活用を行っていくことを考えております。  なお、4庁舎の現状及び今後の活用計画といたしましては、次のとおりでございます。  北勢庁舎、水道部、いなべ市水道お客様センター、企画部文書統計室、ふるさと事務局、環境部分室が現在利用しており、また、ここに将来移転予定があるものとして、時期は決まっておりませんが、福祉バス管理室とシルバー人材センターがあります。  員弁庁舎につきましては、現在、員弁総合窓口課、北勢線対策室がございます。員弁庁舎について、移転時期が未定ではございますが、員弁図書館学習コーナーの設置、三重北農協の店舗が予定されております。  大安庁舎につきましては、現在、大安総合窓口課、そういん、メシェレいなべが入っております。大安庁舎に移転予定があるものとしましては、こどもぱれっと、いなべ市郷土資料館、いなべ市国際交流協会があります。また、学習コーナーの設置も検討されておりますが、これらにつきましては、移転の時期はまだ決まっておりません。  藤原庁舎については、現在、藤原総合窓口課といなべ市観光協会がございますが、いなべ市観光協会については、員弁健康センターへの移転を検討している状況でございます。  以上で、2、いなべ市公共施設等総合管理計画についてですが、総務部の関係する部分の答弁は終了いたします。 ○議長(林 正男君)  教育部長水谷喜広君。 ○教育部長水谷喜広君)  それでは、(3)郷土資料館について教育委員会から答弁させていただきます。  議員御指摘のように、公共施設等総合管理計画の策定時には、郷土資料館事業を藤原文化センターへ移転し、藤原岳自然科学館の博物展示資料と郷土資料館の文化資料を一つの施設で展示することを検討していました。このことは利用者にとっての利便性の向上、また、施設の維持管理費の削減が期待できる考え方に基づくものでありました。  しかし、藤原岳自然科学館、藤原図書館、避難所、郷土資料館が共存する条件でそれぞれの施設の配置計画を策定するに当たっては、スペースが不足するという問題が見えてまいりました。郷土資料館の移転によりほかの施設を移転することは難しいこと、また、避難所としての機能を損なうことは避けるべきであるという考えに至りました。  このタイミングで新庁舎建設に並行して旧庁舎改修ワーキンググループの中で、大安庁舎2階の空きスペースの活用をどうするべきかの検討が始まりました。平成30年9月定例会以降になって、この旧庁舎改修ワーキンググループで郷土資料館の大安庁舎への移転を教育委員会が申し出たものであります。今年度から教育委員会として総務部などの関係部門との連携のもと、利用計画、改修計画の案を策定するため検討を始めたところであります。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  旧4庁舎についてですけど、総合計画のあるときでも、旧庁舎は30年から40年たっているので、老朽化が進行しているとして、この新庁舎が建設されたわけです。五つ目の庁舎になりましたけども。だからこそ、それから年数もたっているので、さらに旧庁舎は老朽化しています。早く長期修繕計画を策定することが必要です。その予定時期、体制が未定ということは、特に藤原庁舎などはかなり雨漏りがということも言われているんですけど、どうして未定なんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  5月に大引っ越しを行ったばかりです。にぎわいの森の大混乱もありますので、一段落してから、少しずつ旧庁舎についての検討を始めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  でも市役所なんですから、公なんですから、そもそも新庁舎計画のときに、4庁舎の方向性については新市計画で出てたはずですよね。だからどういう使い方をするとかはそのときにも検討してたはずなのに、今ごろになって、引っ越しで忙しいからと、それは公共と言えるんですかと疑問を呈しておきたいと思います。  それから、先ほどの位田議員の質問でもありましたけど、旧4庁舎の使い方については、やっぱり限られたところで、誰かから言われたから、じゃあこれにしましょうかとか、こういうことに使いましょうかじゃなく、しっかりと方向性を出すべきであると言っておきたいと思います。  それから郷土資料館ですが、大安庁舎があいたから、じゃあ行こうかとか、そういった問題じゃないと思うんです。郷土資料館をどういうものにするのか、教育委員会として、現に小学生が学習に使っているんですから、そういう方向性を持つことは必要だと思います。  私も何度も何度も言っているので、耳にタコができているかもしれませんけども、先ほどの位田議員でもありました。総合福祉センター用地があいてます。これ、今までの質問でお聞きしたら、市が買い取るのにはお金は要らない。そして、建てるのには、企画部長にも確認しましたけれども、複合施設にするのであれば起債が可能、補助金があることも確認しました。今までこうして積み重ねてきたわけです。総合福祉センター用地に郷土資料館、そして市長が打ち出していた中央図書館、今、必要になっている若者の居場所、市民活動センター、こうしたものを複合施設として、市長も市民に役立つものをあそこの土地は利用したいとおっしゃっていましたので、そうしたものを考えていただきたい。  このことを、直近では3月議会で言いましたところ、こういうことを何回も議会で言ってるけど、どのように考慮したのかという私の質問に、市長は、ニーズ、財政、補助金があるのか、ないのか、時期、そういったものを考慮して今の旧大安庁舎の2階に考えているんだという答弁でしたけれども、補助金はありますので、さっさと検討を始めていただきたいと思いますが、検討はしませんか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  貴重な御意見として賜っておきます。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  3番目の質問に移ります。  2、自衛隊隊員募集の協力について、3点にわたってお聞きします。  (1)自衛隊隊員募集協力のいなべ市の実態について、7点にわたってお聞きいたします。  ①提供している情報は。  ②対象年齢は。  ③提供方法は。  ④提供人数は。  ⑤提供するに当たって、本人の同意はあるのか。または、本人が個人情報を提供されていることを知っているのか。  ⑥自衛隊以外に、募集のためとして個人情報取得を要請する団体や組織はあるのか。  ⑦自衛隊以外に、募集のためとして個人情報を市から提供している団体や組織はあるのか。  (2)全国市町村の提供状況(紙媒体、閲覧、未取得)についてお聞かせください。  (3)自衛隊への募集目的の若者名簿提供についての法的根拠をお聞かせください。  以上です。 ○議長(林 正男君)  総務部長、二井春樹君。 ○総務部長(二井春樹君)  それでは、ただいまの御質問、3、自衛隊隊員募集の協力についてでございますが、総務部に関係する部分についてお答えさせていただきます。  (1)自衛隊隊員募集協力のいなべ市の実態について、①提供している情報はについてでございますが、提供している情報は、住所、氏名、生年月日、性別の4情報でございます。  また、②対象年齢はにつきましては、毎年、その年度内に満18歳になる者を抽出しております。  なお、平成30年度につきましては、年度中に20歳と26歳になる者につきましても情報を提供しております。  ③提供方法はについてでございますが、住民基本台帳システムから対象者を抽出し、作成した一覧表を提供しております。  ④提供人数はについてでございますが、平成30年度実績といたしまして、18歳は456人、満26歳と満20歳は合わせて936人でございます。  また、本年度につきましても、18歳の適齢者情報の提供依頼を受けており、平成30年度と同様に4情報を提供する予定でございます。  ⑤提供するに当たって、本人の同意はあるのか。また、本人が個人情報を提供されていることを知っているのかについては、本人の同意はありません。また、本人が自己の情報が提供されていることは知っておりません。本件は自衛隊法施行令第120条の規定により提供依頼があったもので、国等に提供する場合であって事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当の理由があると認められるので、いなべ市個人情報保護条例第8条第1項第6号の規定により提供しております。この提供に当たっては、本人の同意は不要でございます。  ⑥自衛隊以外に、募集のためとして個人情報取得を要請する団体や組織はあるかですが、募集のために個人情報取得を要請している団体や組織はございません。  続きまして、(2)全国市町村の提供状況(紙媒体、閲覧、未取得)はについてでございますが、防衛相によりますと、全国の約1,700の市町村で、2017年度に適齢者の名簿を作成して提供したのは36%(約4割弱)で、住民基本台帳の閲覧や書き写しが約5割、未取得が約1割となっております。いなべ市は名簿提供の4割の中に含まれております。  続きまして、(3)自衛隊への募集目的の若者名簿提供について法的根拠はについてでございますが、自衛隊員募集事務を行う法的根拠は、自衛隊法第97条第1項の規定で、市町村長は政令で定めるところにより、自衛隊の募集に関する事務の一部を行うこととなっており、この規定を受けて、自衛隊法施行令第120条の規定に、防衛大臣は自衛官の募集に関し、必要があると認められるときは、市町村長に対し、必要な報告または資料の提供を求めることができるとされております。自衛隊三重地方協力本部はこの二つの法令に基づいて、いなべ市に対し適齢者情報の提供を求めております。自衛隊からの依頼を受け、市はいなべ市個人情報保護条例第8条第1項第6号の規定に基づき情報の提供を行っております。  以上で、3、自衛隊員募集の協力についての総務部に関する答弁を終了いたします。 ○議長(林 正男君)  市民部長、服部郁夫君。 ○市民部長(服部郁夫君)  それでは、3、自衛隊員の募集の協力について、市民部に係る部分についてお答えをさせていただきます。  (1)の⑥自衛隊以外に、募集のためとして個人情報取得を要請する団体や組織はあるのかについてお答えさせていただきます。  市民課では、市内の老人会から住民基本台帳の一部の写しの閲覧の申し出があります。平成30年度の実績では、42の老人会等に対し情報を提供してございます。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  自衛隊法第97条第1項、そしてそれを受けた自衛隊施行令第120条で求められているので、住民基本台帳法によって提供しているということでした。国の要請だからということでした。  しかし、自衛隊法第97条第1項は、御存じのように、自衛隊募集事務は市町村の法定受託事務であることを定めているだけです。それを具体化する自衛隊法施行令第120条は、防衛大臣が市町村長に対して資料の提出を求めることができる旨を定めているだけです。ということは、自衛隊法施行令第120条は防衛大臣の協力要請を根拠づけるものにすぎず、市町村長が何をすべきか、何をしてよいか、全く規定はしておりません。  それともう一点は、自衛隊法施行令第120条による資料提出要請について、平成15年4月23日衆議院個人情報の保護に関する特別委員会において、宇田川政府参考人は、市町村長に対しまして適齢者情報の提供を依頼しているところでありまして、あくまでも依頼でございます。石破国務大臣(当時)も、市町村は法定受託事務としてこれを行っておるわけでございます。私どもが依頼して応える義務というのは必ずしもございません。若者名簿を提供することはあくまでも依頼にすぎず、市町村長に応える義務がないことは既に確立した政府解釈です。  自衛隊法施行令第120条は、自治体が行う募集業務、自衛官募集期間の告示、公募資格調査、受験票交付、試験期日や会場の告示、募集の広報宣伝など、いなべ市も行っていると思うんですけれども、そうしたことに関する自衛隊法施行令第114条、第119条を受けて規定されているものでして、この第120条にうたわれている報告、資料提供の要請は自治体が行う募集業務が円滑に行われているか確認する目的と解するのが自然で、個人情報の提供は根拠づけていないと考えられます。  また、自衛隊法施行令は国会が制定した法律ではなくて、内閣が制定する政令にすぎません。本来、法律の施行に当たっての細目的事項を定める政令に、法律にある授権の範囲内を超えた定めを置くことは許されるものではありません。つまり自衛隊法施行令第120条は自衛隊法第97条の施行を目的とするものであるのだから、自衛隊法第97条本体に個人情報の提供に関する定めがないのに、施行令によって、いなべ市では1,400人の個人情報の提供が認められるという解釈は、自衛隊法第97条の授権の限界を超えるものと言えます。現在、いなべ市が行っている自衛隊に関する紙媒体での個人情報の提供は、つまり法的根拠はないということです。  しかしながら、法的根拠はないんですけれども、いなべ市は自衛隊三重地方協力本部と自衛官募集事務のための住民基本台帳登録事項個人情報の提供について覚書を交わしています。紙媒体で提供すると覚書を交わしているわけです。  憲法第13条、個人の尊厳と公共の福祉、つまり生命、自由、幸福追求権、憲法第13条で保障されているプライバシー権や自己情報コントロール権を侵害しないかが問題であるのにもかかわらず、なぜこうした覚書を交わしているのか、その根拠を教えてください。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  私どもは、法的根拠は自衛隊法第97条で法定受託事務に当たるということで、今回も防衛大臣から平成31年4月3日に自衛官募集等の推進についての依頼が直接いなべ市長に文書が来ております。全市町に行っていると思いますので、それは御存じだと思います。その中でも法定受託事務に当たると、必要な情報の資料の提供を求めると明記してありますので、これに従っているだけでございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  大臣から届いてます。そこには、紙媒体または電子媒体での提出依頼があった際には御対応いただけますようお願いいたしますと書いてあります。  国と自治体の関係性は本店、支店の関係でもなければ、親分、子分の関係でもありません。それぞれが自治体として、団体として独立しているわけです。だからこそ、法律にもないことは、大臣であると言えども、大臣は要請してもいいという法律になっているので、それに従って要請しているわけです。ちゃんと文章にも「いただきますようお願いします」と書いてあるので、どうするのかを決めるのはいなべ市の権限です。なぜそういうふうに決めているのですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  防衛大臣から要請があったためです。  以上です。
    ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  そうですね。市長はいつでも国家的プロジェクトだからといって、超法規的にいろんないなべ市のことをやろうとするので、そういう答えだろうとは思いましたけれども、今、特にプライバシー権とか自己情報のコントロールは当たり前の感覚なんです。そういう時代です。きのうも人権に全く配慮しないような化石かと思うような発言をする市長なので、残念ですけれども、そんなふうです。  でも、大事なことをちょっとお聞きしたいと思います。  自衛隊三重地方協力本部と自衛官募集事務のための住民基本台帳登録事項個人情報の提供についての覚書を交わしているわけですけれども、その5条に、乙(自衛隊三重地方協力本部)は甲(いなべ市)の許可を受けて提供された個人情報を複写または複製してはならないとしていますが、募集案内のはがきは宛名は手書きじゃないですよね。ということは、電子媒体に複製しているのではないですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  私どもは防衛大臣からの要請に応じて4情報を提出し、提供業務をさせていただいております。募集で4情報を提出して、これをはがきに書いたら、転記といいますか、複写といいますか、違反で無効とすると、防衛相としますと、あくまでも募集で連絡するなり何かする目的で4情報を入手しようとしているわけで、その行為そのものを違反とする協定は結んでおりませんので、多分、そういうことは想定していないと想像します。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  ちょっと私の質問を聞き違えていると思うんですけれども、はがきには使います、それは結構です、そのために使わせてくださいと名簿をしたので、でも手書きではなく、印字でしてますよね。印字でするためには、いなべ市から出された紙媒体での情報を電子媒体に複製しているんじゃないですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  存じておりません。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  でも複製をしてはいけないと覚書にあるので、確認してください。どうですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  逆に言いますと、複製してもいいと変えることも可能ですよね。私はそれについてあくまでも確認する必要もないと思いますし、あえて覚書を変える必要もないと思います。防衛相として募集に当たって協力する義務を市町村は負っているわけです。防衛相からの依頼に私どもは従っているだけですので、これを個人情報の保護の観点からおかしいと言われるほうが私はおかしいと思いますので、今のまま私どもは進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  発言時間2分少々です。  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  いなべ市と自衛隊三重県地方協力本部との交わした覚書が正しく履行されているかどうか確かめませんかという話をしたんです。しないという話でした。でも、確かめないということは、電子媒体に複製されているとすると、その情報は、紙媒体は返してもらって破棄してとこの覚書にも書いてありますけど、電子媒体に複製しているんだったら、それはどんどん蓄積しているんじゃないですか。1年に1,400人という話じゃなく、いなべ市のそうした情報がどんどん自衛隊に集積されていることになるから大問題だと思いますけど、それでもしないんですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  そこまでする必要は私は感じておりません。  以上です。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  本当にいなべ市民のプライバシーとか情報の保護とかそういったことを顧みない。市長がどんな人柄でもそれは私には関係ないんでいいですけど、市長というからには、いなべ市民のそうしたことを守る義務がありますし、それから、先ほども言ったように、この提供は義務じゃありません。だからこそ、防衛大臣でもお願いしかしてません。何といっても、安倍首相が今の憲法のままではできないから、できるようにしたいから、憲法に自衛隊を書き込みたいと言ってるんですよ。だからそういうことでは、今回の自衛隊を明記すれば、今まではお願いしかできなかったけれども、出させることができるようになる。こうした危険があるので、やっぱり取り扱いについてもしっかりやってほしい。このことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君の一般質問を終了します。  以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  なお、次回は、6月12日午前9時に再開し、総括質疑及び委員会付託を行います。  それでは、これにて散会いたします。                (午後3時46分 散会)          地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。                いなべ市議会議長                いなべ市議会署名議員                いなべ市議会署名議員...