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平成31年第1回定例会(第4日 3月 6日)
平成31年第1回定例会(第4日 3月 6日)

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  1. いなべ市議会 2019-03-06
    平成31年第1回定例会(第4日 3月 6日)


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    最終取得日: 2023-06-15
    平成31年第1回定例会(第4日 3月 6日)                   平成31年               いなべ市議会(第1回)定例会              平成31年3月6日午前9時開会   開会(開議)の宣告 日程第 1        一般質問 2 出席議員     1番 西 井 真理子        10番 清 水 隆 弘     2番 篠 原 史 紀        11番 川 瀬 利 夫     3番 片 山 秀 樹        12番 水 谷 治 喜     4番 近 藤 英 昭        13番 衣 笠 民 子     5番 神 谷   篤        14番 鈴 木 順 子     6番 新 山 英 洋        15番 岡   英 昭     7番 伊 藤 智 子        16番 位 田 まさ子     8番 小 川 幹 則        17番 林   正 男     9番 岡   恒 和        18番 種 村 正 已 3 欠席議員
       な し 4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名 市長          日 沖   靖   副市長         吉 田 桂 治 教育長         片 山 富 男   企画部長        相 馬 雅 史 総務部長        渡 邊 修 司   総合窓口部長      瀬 木   光 都市整備部長      種 村 明 広   市民部長        服 部 郁 夫 環境部長        川 﨑 力 弥   福祉部長        小 林 政 俊 健康こども部長     佐 野 謙 二   農林商工部次長     伊 町 裕 一 建設部長        瀬 木 憲 治   水道部長        藤 田   勉 会計管理者       小 川 和 幸   教育部長        村 中 哲 哉 法務課長        出 口 和 典 5 職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長      藤 野 芳 次   議会事務局次長議事課長                                   奥 岡 昌 英 議事課課長補佐     加 藤 貞 夫   議事課主幹       城 野 雅 子                (午前9時00分 開会) ○議長(林 正男君)  おはようございます。  ただいまの出席議員は18名であります。  定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。  傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。  本日の会議は、お手元に配付の議事日程のとおり、昨日に引き続き一般質問を行います。  それでは、一般質問を許可します。  質問順位6番、近藤英昭君。  4番、近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  おはようございます。4番議員、かがやき、近藤英昭です。議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問いたします。  先日、中日新聞に掲載された記事の中で、緩んだ地盤、全半壊1万8,000棟というショッキングな見出しがあり、マグニチュード9クラスの南海トラフ地震が起きた際、液状化現象となり、海岸近くはおおむね危険度が高く、桑名市から伊勢市までの人口が密集する伊勢湾岸は要注意であると載っておりました。  いなべ市、多気、大台、名張、度会、尾鷲は全壊なしの想定となり、いなべ市では間もなく整備完了する防災拠点施設において、広域での避難民の受け入れを想定していますが、以下の点について質問いたします。  災害拠点病院となっておりますいなべ総合病院の広域での難民の受け入れを想定していますが、以下の点について質問します。  (1)災害拠点病院での受け入れ態勢は。  ①有事に対応できる医師数。  ②搬入できる被災者の数。  (2)防災拠点施設が完成した折に、医療機関を含めた訓練を実施する計画は。  以上、お願いいたします。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長佐野謙二君。 ○健康こども部長佐野謙二君)  皆さん、おはようございます。それでは、近藤議員の、(1)災害拠点病院での受け入れ態勢について、健康こども部からお答えさせていただきます。  そもそも災害拠点支援病院につきましては、1995年の阪神・淡路大震災を受けまして、患者の広域搬送や応急用の資機材の貸し出し、医療救護チームの派遣等について対応する目的での設置の提言がなされたところでございます。  これを受けまして、国では通常の医療体制では被災者に対する適切な医療の提供が困難な場合、都道府県知事の要請により傷病者の受け入れ医療救護班の派遣を行うこととなりました。  平成15年12月、県内全域が東南海、南海地震防災対策推進地域に指定され、医療救護体制につきましても一層充実することが急務とされ、養老断層や藤原地区の土石流災害などに対処する病院としていなべ総合病院が平成19年12月に災害拠点病院として指定されたところでございます。  現在、大規模災害発生後にいなべ総合病院で対応できる医師数としては、平日の昼間であれば約25名の勤務医全員で対応できる体制であるとお聞きしております。  しかし、災害の発生が平日の昼間以外の場合、勤務医の多くが市外から通勤している現状を考えますと、交通網の麻痺等により、すぐに対応できる医師の数にも影響が出てくるものと考えられます。  しかし、いなべ総合病院には津波の影響を受けない県下でも数少ない災害拠点病院として機能できるヘリポートが併設されており、ドクターヘリ防災ヘリの離着陸が可能となっています。  また、自衛隊ヘリにつきましても、北勢中学校への離着陸ができ、航空輸送拠点臨時医療施設としての機能もあわせ持つことから、DMAT隊などを含めて最低限の医師を確保することはできるものと理解しておるところでございます。  次に、②搬入できる被災者の数についての御質問でございますが、大規模災害時におきましては、限られたスタッフや医療品などの医療資源を最大限有効活用して、被災者を重症度により治療の優先度を決定して、いなべ総合病院受け入れることができない被災者につきましては、対応できる医療機関へ転搬送するなどの最善の治療に努めていただくこととなっております。  しかし、いなべ総合病院へ搬入できる被災者の数につきましては、病院のスタッフや入院患者等の動向により変化をいたします。このため、現状で推計することは困難であると考えております。  現在、いなべ総合病院は病床規模が220床と、県下の災害拠点病院の中では少ない状況でございますし、大規模災害で想定される被災者を考えると、収容人員については足りない状況であると思っております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  総務部長渡邊修司君。 ○総務部長渡邊修司君)  おはようございます。それでは、(2)防災拠点施設が完成した折に、医療機関を含めた訓練を実施する計画はの御質問に答弁をさせていただきます。  南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合は、県と被災市町が足並みをそろえ、一体となって受援体制が必要であることから、平成30年3月に三重県広域受援計画が策定されました。その広域受援計画に基づき、いなべ市の受援体制の構築を進めておりますが、南海トラフ地震のような沿岸部での大規模災害発生時においては、いなべ市は支援市となることから、沿岸部自治体の避難者の受け入れに関して、平成19年度から桑員2市2町で広域総合支援体制の構築に着手してきました。  これまでの広域総合支援体制の経過といたしましては、平成19年度に桑員地域2市2町で危機発生時の相互応援に関する協定を締結し、単独市町では十分に応急措置できない事態に備えた相互支援の取り組みも始めました。  平成25年度には危機発生時の相互応援に関する協定に係る申し合わせ事項を取りまとめ、平成27年度に桑員地域広域避難実施要領(風水害編)を策定し、沿岸部の桑名市、木曽岬町を内陸部のいなべ市、東員町がどのように支援するかの検討に入りました。  平成28年度に浸水時における広域避難に関する協定を締結し、避難市町を桑名市及び木曽岬町とし、受け入れ市町をいなべ市、東員町として、避難者が受け入れ市町避難施設を利用する広域避難体制が確立しました。  これに基づき、桑員2市2町の防災担当会議において、いなべ市は木曽岬町の受け入れを優先することになり、本年9月1日の防災の日にあわせて、三重県が主催する伊勢湾台風60周年防災訓練において、木曽岬町の避難者を新庁舎周辺に整備した緊急避難場所へバスで輸送し、一時避難する訓練を計画しており、その際、災害拠点病院であるいなべ総合病院にも働きかけて医療訓練も含めた防災訓練を実施したいと考えております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  それでは、少し質問させていただきます。  災害拠点病院に、今、いなべ総合病院が指定されているんですけども、災害拠点病院としては小さいクラスであり、いなべ総合病院でも十分対応できるんですか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長佐野謙二君。 ○健康こども部長佐野謙二君)  先ほどの最初の答弁でも申し上げましたが、入院のベッド数が220と、災害拠点病院の中では小さいほうでございますので、大災害の状況にもよりますし、人数的にどれぐらいの被災者が出てくるか想定してございませんが、程度により受け入れができるかどうかは、災害が発生した状況を見ながら確認していかなければいけないと考えております。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  先ほど医者数が昼間25名と言われましたけども、市内には救急病院日下病院とか町医者のドクターもみえますけども、そういう方たちとの連携は考えてはいないんですか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長佐野謙二君。 ○健康こども部長佐野謙二君)  いなべ総合病院にお勤めの医師以外にも医師はたくさんおみえになりますので、そういった方とも連携をしなければいけないということで、いなべ市ではいなべ医師会と災害時の医療救護活動について、平成21年10月1日に協定を結んでおります。この協定に基づきいなべ市から医師会へ依頼を申し上げて、活動に支援をいただくことになってございます。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  (2)ですけども、医療機関を含めた訓練の実施は、具体的にどのように実施されるわけですか。 ○議長(林 正男君)  総務部長渡邊修司君。 ○総務部長渡邊修司君)  医療機関を含めた訓練では、毎年、いなべ総合病院日下病院さんに御協力をいただき、三重県では桑名保健所が中心となり、いなべ市では医療担当部局健康推進課防災部局危機管理課と合同で、病院と関係機関が現在も導入しております広域災害救急医療情報システムを活用して、病院内の被災状況受け入れ患者数災害医療資材の確保など、無線や電話など通信手段を活用して医療訓練を実施しております。  今後も新庁舎に併設する保健センターを基幹的な医療救護所と想定し、傷病者を医療救護所からいなべ総合病院日下病院へ搬送して、受け入れヘリコプター輸送も想定した訓練を実施していきたいと考えております。そのことによって、災害時の医療体制の充実に努めていきたいと考えております。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  この時期、新自治会長とか組長さんがよくあちこちで変わられるわけですけども、有事の折にどのように行動すべきかを、今、マニュアル化、明文化されてないんですけども、明文化したものを市で出してくれる考えはないんですか。 ○議長(林 正男君)  総務部長渡邊修司君。 ○総務部長渡邊修司君)  各自治会や団体が防災訓練を行うわけなんですけども、防災訓練を行っていただくのに、初期から中期、高度、4パターンぐらいに分けたマニュアル危機管理課で作成しております。そういったものを自治会に出させていただいて、そのマニュアルに沿った形で有事に備える防災訓練を実施していただきたいと考えております。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  わかりました。本当にこのような災害が起きなければよろしいんですけども、いつ起きるかわからないのが災害ですから、有事の際にはしっかりとした体制を整えてほしいと思います。  質問事項2に移ります。  2、員弁コミュニティプラザを小ホールに。  いなべ市は文化、芸術が育たないと言われています。その一つに、コーラスグループとか小中高生が気軽に楽器演奏する場合に、そういった場所がないことが上げられます。確かに音響のいいさくらホールを使えばよろしいんですけども、少人数ではどうしても音が抜けてしまうと言われておりますので、現在の各文化センター、公民館で、小規模の演奏会(200人規模)をしたいグループ、団体へ推奨している施設はどこか。  また、(2)員弁コミュニティプラザを小ホールに改装する考えはありませんか、お聞きします。 ○議長(林 正男君)  教育部長村中哲哉君。 ○教育部長村中哲哉君)  それでは、員弁コミュニティプラザについてでございます。  まず、(1)小規模演奏会などのときに推奨している施設でございますが、いなべ市には、御存じのように、大安公民館北勢市民会館員弁コミュニティプラザ藤原文化センターと四つの施設がございますが、御質問にありましたように、小規模な演奏会ならここがいいんじゃないかと、こちらから施設を特定して推奨することはございません。小規模の演奏会に限らず、利用者が行おうとする催し物の人数規模や内容、必要な設備器具の配置状況などに合わせて、利用者御自身の判断により、先ほどの四つの施設のどれかを選択していただいている状況でございます。  利用者への案内といたしましては、市のホームページに各施設のホール、集会室の広さや客席数、備品、設備等について、料金表とともに掲載させていただいておりますし、また、施設の案内、パンフレットも用意してございます。それから、もちろん各施設の設備の下見や備品類の使用方法などのお問い合わせにも応じておりますので、総合的に利用者が判断されて施設を決めていただいている状況でございます。  それから、(2)員弁コミュニティプラザを小ホールに改装する予定ですが、そういった計画は現在のところは持ち合わせてはおりません。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  よくわかりました。この話はいいです。  質問事項3に行きたいと思います。  ほくせい保育園前の市道阿107号線について、現在、庁舎に向けての工事車両がたくさん通行しますけども、その折にはゆっくり走っていただいておりますので、まだまだ安全であると考えております。庁舎完成後は来庁する車がふえて、歩道が混雑し、危険度を増すと。幼稚園児やら市民が危険であると言われていますけれども、歩道を整備する計画は。よろしくお願いします。 ○議長(林 正男君)  建設部長瀬木憲治君。 ○建設部長瀬木憲治君)  それでは、3、ほくせい保育園前の歩道についての、市道阿第107号線について、新庁舎開庁後、来庁する車がふえることが予想されます。歩道を整備する計画はの御質問でございますが、建設部からお答えさせていただきます。  まず、この道路の進捗から申し上げますと、市道阿第107号線は、県道南濃北勢線から新庁舎前を通り、県道北勢多度線を横断し、愛灯館東の交差点、市道阿第50号線までの全延長1,250メートルでございます。そのうち、平成27年度より新庁舎へのアクセス道路として県道北勢多度線から新庁舎までの延長660メートルを整備し、先月、2月1日に供用開始いたしました。  また、三重県が平成32年度を完成予定としている県道北勢多度線の4車線化の完成にあわせ、現在、県道北勢多度線から市道阿第50号線までの延長130メートルを盛り土工、側溝の布設工事を行っており、県道の完成にあわせて接続させたいと考えております。  この市道阿第107号線は、1,250メートルのうち、今回、新庁舎まで供用開始した660メートルと整備中の130メートルには歩道が設置されていますが、議員が言われます新庁舎から東方向へ県道南濃北勢線までの延長約460メートルにつきましては、現在、歩道が設置されておりません。この間の市道の幅員は、車道が5.5メートルの2車線で、路肩が片側0.5メートル、全幅6.5メートルとなっており、新たに歩道を設置するには用地の確保が必要になります。既に北側にはほくせい保育園と農業用水があり、南側には宅地がありますので、歩道の確保は困難な状況が予想されます。  また、現在の状況を見ますと、そこは通学路の指定もされてなく、歩行者も少ないように思われますが、今後、新庁舎開庁に伴い、自動車、自転車及び歩行者等利用状況を見て、路肩を利用した安心路肩の整備や、グリーンベルト等の対策も勘案しながら安全対策の検討を行いたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  私も現場を見に行きまして、北側には保育園があり、すぐそこに水路があり、上がったところに歩道があり車道があるという感じです。言われるように、水路の上を路肩整備するということですか。
    ○議長(林 正男君)  建設部長瀬木憲治君。 ○建設部長瀬木憲治君)  安心路肩といいますと、道路の横にのり面とか少し道路敷きがあるんですけども、その道路敷きまで利用して路肩を整備するということで、水路はいろわずにやる方法でございます。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  整備してもらえるとするならば、できるだけ早くと。その時期はまだわからないわけですか。 ○議長(林 正男君)  建設部長瀬木憲治君。 ○建設部長瀬木憲治君)  開庁後の利用状況を見て考えていきたいと考えております。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  庁舎ができると、現在でも住宅が建っていますので、またそこもやがてすぐに、学校が近いですから、通学路になると予想されます。そんなことも視野に入れてもらって、できるだけ早く歩道を整備していただきたいなと。  かなり時間が余りましたけども、言いたいことを言わせてもらいましたので、終わりにいたします。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君の一般質問を終了します。  暫時休憩します。                 午前9時30分 休憩                 午前9時40分 再開 ○議長(林 正男君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を行います。  質問順位7番、神谷 篤君。  5番、神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  5番議員、会派かがやきの神谷 篤です。それでは、質問に入ります。  質問事項は次の3項目です。1、豚コレラ感染予防について、2、委託団体等への助成金の削減について、3、水道部局の配置について、以上です。  まず、1について質問します。  昨日、新山議員もこの家畜伝染病豚コレラの感染に対しての対策と対応について質問されており、ただ、この豚コレラの問題というのは、本当に多くの市民の皆さんにとっても非常に大きな関心ごとでありますので、できる限りかぶらないように質問させていただきます。  先日、津で議員活動の研修会があって、お昼に近くのレストランへ行ったんですけれども、そのときのお店のメニューにさくらポーク云々と書いてありまして、何かうれしい気持ちになったことを覚えています。本当にいなべの頑張っている姿がそこで見られることはありがたいことだと思いました。  ただ、きのうもありましたように、豚コレラの発生が9月に確認されて、現在、五つの府県で拡大していると。ただ、今のところ、幸いなことに三重県内では感染が確認されていませんけれども、隣接している岐阜、愛知では感染の拡大がなかなかおさまらない。けさの新聞にも、岐阜だったと思うんですけれども、1頭死んだイノシシに感染している事実があったことが報道されてましたけども、こうした状況下で、養豚農家の方は非常にいろいろ不安や危機感を募らせてみえると思います。人間には害はないと言われているんですけれども、消費者の私たちにとっても、本当に大きな問題だと思います。  そこで、この豚コレラにかかわって質問です。  (1)市内の養豚農家の実態について。  (2)対応は県になっているわけですけれども、現在、市として取り組んでいることについて教えてください。  (3)今後の課題として考えてみえることをお願いしたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(林 正男君)  副市長、吉田桂治君。 ○副市長(吉田桂治君)  農林商工部長が欠席のため、かわりに私から神谷議員の質問にお答えさせていただきます。  まず、1、(1)市内の養豚農家の実態ですが、市内の養豚農家1戸でありまして、約3,800頭を飼養しております。この農家は子豚を仕入れるのではなく、血統のよい豚に種つけを行って自家繁殖させ、5カ月から6カ月育てた後、毎月、500から600頭を出荷しております。  豚コレラにつきましては、県の畜産課、四日市の家畜保健衛生所立入検査等を受けておりますが、現在のところ、問題ないということです。  次に、(2)市として取り組んでいることはの御質問ですが、こちらは、昨日、新山議員の質問にもお答えしたとおり、昨年9月9日、岐阜市で発生した豚コレラについて迅速に対応するため、市から豚コレラ対策に有用な消石灰を9月15日と2月14日に配布して、豚舎及び関連施設の周囲2メートルの範囲で散布しております。  また、家畜伝染病予防法により殺処分、埋設、豚舎の消毒等は県が行うこととされており、市としましては、各部から従事職員73名を選任して、車両等の消毒ポイント対応、周辺住民への周知、資材保管場所の確保などの側面的支援を24時間、3班体制で行うこととなり、毎年、県の職員を講師として、有事の際に的確に対応できるよう職員研修を行っているところです。  次に、(3)今後の課題のところですが、豚コレラの感染源が明確になっていない状況の中で、車両、人の移動によるもの、また、野生イノシシ感染拡大が要因と考えられておりまして、国は豚コレラ感染拡大防止に対応するため、2月22日の拡大豚コレラ疫学調査チームの検討会で、フランス、ドイツで実績のあるワクチンを含ませたえさを野生イノシシに食べさせることとなり、吉川農林水産大臣が、同日、岐阜、愛知両県の感染イノシシが見つかった地域を中心に、3月から複数年実施すると発表しております。  しかし、日本養豚協会、三重県養豚協会等が要望している豚コレラの発生した地域では、野生イノシシへのワクチン投与を歓迎する上で、豚へのワクチン接種を国、県に強く要望しておりまして、2月27日には三重県が農林水産省に対して感染経路を明らかにすることや豚へのワクチン使用を緊急要請しております。  これらの対策によって、農家の不安と経営に影響を出さない施策を早急に行わなければならないと考えておりますが、しかし、ワクチン接種につきましては、正常国が現在30カ国ありますが、それから外れて輸出に影響が出るということで、日本全体の問題であり、一旦、正常国でなくなると、また正常国になるまでにはかなりかかるということで、かなりハードルが高いのかなと考えているところです。  以上です。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  市内の養豚農家1戸ということはわかりましたけれども、実はイノシシを個人的に飼われているというか、私の家の近くでも、前、二、三頭飼ってみえる人がいましたし、自分の在所の山へ入ったところで、囲って、犬の訓練だといって、私らも知らんかったんですけど、そこへイノシシを放しとるということが私が区長をしているときにあって、見に行かせてもらって、現在はおらんみたいなんですが、そういうことが市内にも、ひょっとすると趣味でというか、飼ってみえる状況はないんでしょうか。そこらはどうでしょうか。 ○議長(林 正男君)  農林商工部次長、伊町裕一君。 ○農林商工部次長(伊町裕一君)  イノシシの飼養については、捕獲がおりとかわなで完了されたものの処分については、その方の自由となっておりますので、飼うことは可能であります。議員が言われましたように、猟友会の方で一部飼われてみえた方もおみえになったんですけども、今は飼ってないと聞いております。  今後においても、イノシシであればそういう可能性がありますので、私どもが聞きつけたら、豚コレラのことが終わるまではやめていただきたいということです。  ほかには、イノブタとかイノシシと豚をかけ合わせたものは、この辺ではないんですけども、和歌山とかその辺まで行きますと、飼養されているところはあると聞いております。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  こっそり飼われていることもあり得るので、できるだけ情報をつかむようにしていただくとありがたいと思います。  (2)にかかわってなんですが、対応の主体は県ですけれども、市としても協力、連携しながらやっていくということです。ほかの県では消毒ポイントを設置してやられているらしいんですけども、そこらは市の場合はどうでしょうか。 ○議長(林 正男君)  農林商工部次長、伊町裕一君。 ○農林商工部次長(伊町裕一君)  消毒ポイントにつきましては、鳥インフルエンザにつきましては3カ所程度と場所が決まっております。両ヶ池とか関ヶ原方面からの1カ所と。資材についてはどこどこと決められております。  豚コレラの場合については、消毒ポイントについては、多分、同じところを設置すると思っておりますが、まだ指示をいただいてはおりません。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  わかりました。課題にかかわってですけれども、まず一つは、けさの新聞でも、岐阜で、市は忘れたんですけれども、1頭が死んでいたと。それはいなべ市でもこれからあり得ます。そこらあたりの例えば連絡先とか対応は、うちの近くにもイノシシは結構出てきて、可能性はあると思いますので、そこらはどうでしょうか。 ○議長(林 正男君)  農林商工部次長、伊町裕一君。 ○農林商工部次長(伊町裕一君)  私ども、県の指示をいただいております。三重県の場合は、死んだイノシシについては検査対象外と承っております。おりで捕獲したものを県の家畜保健衛生所に連絡して、引き取りして検査をしていただいています。昨日も新山議員のときにお話させていただきましたが、7頭を捕獲して検査をさせていただいて、現在のところは陰性となっております。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  わかりました。うちの近くにもキツネがよく来るんですけれども、豚コレラはイノシシ以外の野生の猿や鹿やキツネなどを経由してということはないんでしょうか、どうでしょう。 ○議長(林 正男君)  農林商工部次長、伊町裕一君。 ○農林商工部次長(伊町裕一君)  考えられます。おっしゃられたように、イノシシが死んでいた。それをイタチが食べました。カラスがつつきました。残渣物を足につけたまま、カラスが養豚業者のえさ場へ行って、今度は豚のえさをついばんで、感染の拡大、もしくは、イタチなども同じように、足とか口についたまま養豚業者に行くことは考えられます。  ただ、先ほども副市長が申させていただいたんですけども、いなべ市の養豚業者については密閉型の畜舎を使っていますので、限りなくその可能性は低いと聞いております。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  豚コレラにかかわって、現在、三重県では発生していないということで、きのう、新山議員の質問に、風評被害への対応は今のところしていないという話だったんですけれども、ただ、どうしても気になるところもあって、食の安全相談、実際に食べてどうのこうのとか、あるいは健康相談とか、そこらの対応は考えてみえますか。 ○議長(林 正男君)  農林商工部次長、伊町裕一君。 ○農林商工部次長(伊町裕一君)  ほかの部署になると思うんですけれども、栄養相談とか健康相談で豚コレラについて説明することは可能だと思います。私どもの部署で豚コレラに対しての注意喚起は、きのうの答弁のとおりございません。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  今のところ、県内ではないということで、話題がトーンが低くなったのであれなんですけれども、実際、事が起こったらすごい状況も考えられますので、そこらあたりの対応は考えていく必要はあるんではないかと思います。  今の豚コレラが問題になっているこの機会に、イノブタや馬、ヤギなど趣味で家畜を飼われたり、あるいは鳥なんかでチャボや、私も昔、烏骨鶏を飼っていたんですけども、個人的に飼育されている方へ家畜伝染病予防法という、私もこれは知らなかったので、自分が飼っているときにはそこまで認識はなかったんですけれども、そういったことへのある程度の啓蒙も必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(林 正男君)  農林商工部次長、伊町裕一君。 ○農林商工部次長(伊町裕一君)  ペットとなると犬が一番伝染病について狂犬病という大きな病気がありますので、皆さん、注意されるんですけども、鳥インフルエンザなどに対しても、風邪をひいてインコや鶏が亡くなっても調べないことがあります。イノシシを飼われている方は余りおみえにならないので、聞かれたら、そこへ行ってお話をすることはありますが、ほかについては、問い合わせがあれば、獣医さんへ行ってくださいという形で、全体的にそれを広報することはどうかなとは思います。 ○議長(林 正男君)  神谷議員に申し上げます。発言通告書に沿って質問をお願いいたします。  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  実際、豚コレラが発生して、幸いなことに三重県いなべ市では今のところないということであれなんですけれども、ただ、この影響によって業績が悪化した場合など、資金繰りなどの相談には丁寧な対応をしていただきたいと思います。そういうことをお願いして、次の質問へ移りたいと思います。  2点目についてです。  先日の代表質問で、私どもの会派かがやきの位田議員も質問しましたけれども、市の委託事業にかかわってのことです。  先日、ある委託事業をやられている団体の方から苦情の声が届きました。来年度、委託金がカットされるということで、自分たちのやっている取り組みを大分縮小せんならんで困った、何とかならんかねという相談でした。  確かに市長の施政方針にもありましたけれども、今後、予算において厳しいことはわかりますけれども、ただ、一律という感じではいかないかなと思います。  そこで、特に今回のことでちょっとお尋ねしたいと思います。  まず、(1)実際に削減の状況はどうなっているか。特に地域の将来を担っていく子どもたちの活動にかかわっている委託団体ではどうなのかお尋ねしたいと思います。  (2)どういう経過でこのような削減に至ったのか。  (3)削減することでの影響。一つは、各委託団体への影響をどのように考えてみえるのか。それから2点目は、カットについて各委託団体との話し合い、説明、お願いを丁寧にやられていたのかをお尋ねしたいと思います。  以上です。 ○議長(林 正男君)  教育部長村中哲哉君。 ○教育部長村中哲哉君)  まず、(1)削減の状況とおっしゃられたと思いますので、御答弁申し上げます。  ちょっと事前に通告いただいているのと違うのかと思いましたが、まず、いなべ市教育委員会としましては、現在、子どもたちや子どもの活動にかかわる人々が生き生きと輝けるように、地域の人々による地域の子どもづくりを支援する組織としていなべ子ども活動支援センター、放課後子ども教室ほくせい、そして西っ子夢くらぶ(員弁西小学校放課後子ども教室)の三つの団体に放課後子ども教室事業の運営を委託しております。  まず、平成30年度におきましては、いなべ子ども活動支援センターと放課後子ども教室ほくせいには事業委託費として700万円ずつを計上しており、員弁西小学校の西っ子夢くらぶには40万円を計上しておりましたが、平成31年度の当初予算を編成するに当たり、約3.5%ずつ削減ということで調整させていただきましたが、先ほど議員がおっしゃられましたように、なかなかそれでは自分たちが今までやってきたことを継続していくのが苦しいということもございまして、再調整させていただき、平成30年度と同様の額に現在は戻させていただいております。この議会で提案させていただいております平成31年度当初予算においても、平成30年度と変わらない額となっております。  (2)どういう経過でそのようなことになったのかでございますが、経過といたしましては、先ほども申しましたが、平成31年度当初予算要求案の編成に当たりましては、教育委員会に割り当てられた枠組みの中で、前年度からの継続事業、新規事業などについて、各種事務事業の歳出予算を計上するには、一定程度の圧縮、削減が必要であるとなってまいりました。放課後子ども教室事業に関する事務事業委託料につきましても、同様の対応をとる必要性が判明した時点、これは1月上旬ですが、担当課から関係団体にお知らせし、あわせて、その理由についても御説明を申し上げました。  予算編成を行う上で、限られた予算の範囲での事業委託になるおそれがあることなどにつきましては、以前より説明はずっと行ってきてはおりましたが、今回の件は事務事業委託先との十分な話し合いの上ではなかったところもあるかと思っております。事業に要する委託料に関しましては、今後は委託先団体との意思の疎通をさらに図りつつ進めていきたいと考えております。  (3)削減したときにどのような影響になるのかでございますが、委託料の変動によって実施する事業に与える影響につきましては、運営委員会及びコーディネーターの謝金、その他の経費、教室運営のための謝金などへの影響が当然考えられます。このようなことを鑑み、今後も委託事業の運営を継続して取り組んでいただけますよう、国の補助金等を積極的に活用するなどして、可能な限り予算の確保に努め、放課後子ども教室事業への影響を極力回避して、安全・安心な子どもの活動拠点、居場所づくりに継続して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  今のお話を聞いて、評価されていることもわかりましたけど、さらに問いたいと思いますのでよろしくお願いします。  実際、いろいろ委託されている事業はあると思います。よくやって頑張っている団体もあろうかと思うんですけれども、中にはほとんど実績が乏しい団体も、年々やっていれば、そういうのもあろうかと思います。精査していくことは当然のことだと思いますし、皆さんからいただいている税金でやっているわけですから、大事に使って、考え直していく必要はあると思います。そういう中で、今回の放課後子ども教室の活動に対して、今、言われていたんですけど、もう一度、そこらあたりの評価というか意義、私も正直言って、今回、行かせてもらって、資料も見せていただいて感動しました。そこらあたり、教育部長からもお聞きしたいんですが。  以上です。 ○議長(林 正男君)  教育部長村中哲哉君。 ○教育部長村中哲哉君)  今、議員おっしゃられましたように、特に大きくやっていただいておりますいなべ子ども活動支援センター、放課後子ども教室ほくせいの二つにつきましては、かなりのボリュームの事業をやっていただいており、子どもたちもたくさん参加して、いろんな体験をしていただいていると感じております。  各団体におかれましては、安全・安心な子どもの活動拠点、居場所づくりということで、さまざまな体験活動の機会を提供していただくことにより、昨日、篠原議員の御質問でも答弁させていただいたように、子どもたち自身が、自分はこの地域の中で育っていることを感じられる環境づくりを十分に進めていただいていると感じております。今後もそのあたりのところをお願いしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  そのときにいただいたパンフレットを見せてもらったんですが、講師も多種多様で、きめ細かくいろいろ計画されていて、自分の時代にこんなのはなかったから、今の子はあれだなと思ったんですけれども、学校教育の中ではなかなか学ぶことができないことを教えていただいて、そこで学びとってくるいなべの子どもたちは恵まれていると。多分、よそにはないと思うんですが、そこらはどうでしょうか。 ○議長(林 正男君)  教育部長村中哲哉君。 ○教育部長村中哲哉君)  申しわけございません。他市町の状況は余り把握しておりませんが、確かにいなべの子どもたちはこういったこと、それからスポーツでも十分スポーツ少年団などを中心にそういった場を提供していただいていることにすごく感謝したいと思っております。
     以上でございます。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  先ほどもちょっと教育部長の答弁の中にもあったんですけども、たくさん通っておるということで、年々、人数的なもの、教室数もかなりふえておると思うんですが、そこらをお願いします。 ○議長(林 正男君)  教育部長村中哲哉君。 ○教育部長村中哲哉君)  余り細かいことまではわかりませんが、例えば員弁コミュニティプラザを拠点にやっていただいておる方では、平成29年度の実績では、レギュラースクールといって通年で登録して参加してもらう事業は26種類あり、大体270人登録していると。夏のオープンスクールという臨時的なものにつきましては、平成29年度は夏休みの期間中だけで62回の講座を実施されており、延べ1,000人以上の子どもさんが参加されております。また、春や秋にも同じようにオープンスクールをやっておられて、24回で250人ほどで、たくさんの子どもたちが参加されております。ほくせいも同じような状況だと認識しております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  本当にそういう活動を支えてくださっている団体に、確かに言いづらいところはあったと思うんですけれども、丁寧に今の厳しい状況も話しながら、相談しながらやりとりをやってほしかったんですけれども、そこはどうでしょうか。 ○議長(林 正男君)  教育部長村中哲哉君。 ○教育部長村中哲哉君)  先ほども申し上げましたように、ちょっと今回は不十分だったのかなと思っておりますので、今後は十分気をつけてやっていきたいと思います。  以上です。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  やっぱり寂しい思いをされたのが実際あって、そういう活動に携わる人たちのやる気をそぐ、トーンを落としてしまうことは避けていきたいと思います。本当に一生懸命、ボランティアの状態でやられる方もみえると思うんですけれども、そういう人たちの願いや思いを十分受けとめて、心に寄り添い、励みになる行政の姿勢であってほしいと思います。今後、そういうことをお願いして、次の3点目に移ります。  3、水道部局の北勢庁舎残留について。  水道部は新庁舎に配置すべきだと今も思っております。現在の北勢庁舎の直下に活断層があり、そこに残すことについてただしたいと思います。  今回でこの件に関しては3回目で、9月と12月に引き続いてですけれども、何度も同じ課題について質問しておりますけれども、それは納得いかないし、自分自身、そういうことでいいのかなとずっと思い続けており、責務だと思って質問させていただきます。  さらに、先日、いなべ市民大学講座で川口 淳先生の講演を聞かせてもらって、その中身から、やっぱりこれはあかんやろという思いを強くしました。それからみえの防災の三重県内活断層図を見て、資料としてはこれが一番的確だと思うんですけれども、ここに水道部を置いておく方策はないだろうと思って、さらに質問をいたします。  まず、(1)先日の市民大学講座で川口先生が話された南海トラフ地震への備えで、直接聞かれたかわかりませんけれども、ほかの機会で聞かれたみたいで、そこらあたりをどう受けとめてみえるか。  ①東日本大震災時と比べて、建物被害が20倍予想されています。このことをどう捉えてみえますか。  ②川口先生が、災害があったときには、特に水問題が最重要だと言われました。このことをどう捉えておられるか。  (2)みえの防災で出されている三重県内活断層図(北勢地域)を資料として出させてもらったんですけれども、直下にも走っておるんですけれども、3本、近くを走っておるわけです。そういう庁舎に水道部を残すことに何の不安も感じてみえないのか疑問です。  (3)当初は新庁舎に全部局が入るということで建設されていた。その中で、結局、ミスで狭いから、水道部を残すという流れになったようなんですけれども、水道部みずからがそこに残ることを願ったのではないわけです。上から言われたままになっておるのか、自分らとしてどう捉えられているのか、そこらあたりをお聞きしたいと思います。  以上です。 ○議長(林 正男君)  総務部長渡邊修司君。 ○総務部長渡邊修司君)  それでは、川口先生の講演について2点御質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。  まず、①東日本大震災時比で20倍ほどの建物被害が予想されていることをどう捉えているかの御質問でございます。  東日本大震災に比べ、南海トラフ地震の死者数は20倍近い数字となり、特に沿岸沿いの自治体においては甚大な被害が予測されております。  川口先生の講演においても、経済損失が東日本大震災より20倍であり、また、死者数が20倍にならないためにも、自助、共助、公助、それぞれが役割をしっかり持って対応することが減災につながるという趣旨であったと思います。  いなべ市においても理論上最大で震度6強の地震が発生し、市内の約55%の地域で震度6弱の地震に見舞われる想定となっております。死者数は約20人と、沿岸の自治体に比べて少ないものの、旧耐震基準(昭和56年6月1日以前)の家屋や耐震補強されていない家屋は約600棟、全壊、焼失すると想定されております。  市民、地域、行政がそれぞれの役割を持ち、対応することにより減災につながると考えており、自治会などの訓練指導を通じて、それぞれの役割を説明し、行動に移していただくことを啓発していきたいと考えております。  続きまして、②川口氏が特に水問題が重要になると強調されたことをどう捉えるかの御質問でございます。  いなべ市では地震発生からしばらくの間は水道施設の損壊、商業施設の閉鎖、交通網の寸断等により、迅速な供給ができないことから、いなべ市地域防災計画では、飲料水の個人備蓄の推進として、1週間分以上の備蓄について周知を図ることとしております。自治会等の訓練において、飲料水、食料、生活必需品等の1週間備蓄を積極的に呼びかけております。  川口先生の講演でも、南海トラフ地震の発生により北勢管内での給水不足量が発災後、1日から3日間の間で約3万2,000トン、4日から7日の間で4万8,000トンもあり、行政の給水車が幾らあっても足りない状態であると言われてます。そのために個人での水の備蓄は必要であり、先ほど申し上げように、最大で個々で1週間の備蓄が必要であると強調されておられたと思います。  続きまして、(2)防災みえの活断層図を見て何も不安に感じないのかの御質問でございます。  昨年9月の議会におきまして、神谷議員の一般質問に答弁をさせていただきましたが、県内に存在が確認されている活断層のうち、いなべ市に被害をもたらすことが想定されておる主要活断層は養老-桑名-四日市断層帯、鈴鹿東縁断層帯であります。その他の活断層や推定断層も先ほど議員が説明いただいたように存在しております。  将来の地震発生確率はそれぞれ主要な活断層においては30年以内に0%から0.7%、また、0%から0.07%の可能性が公表されております。  将来の地震被害は単に活断層の有無だけではなく、地盤の条件や、その上に建つ建物の構造、また密集度等社会的条件、さらには震度や揺れの継続時間等によりさまざまな要素により変わってくると思われます。  北勢庁舎は昭和53年に建築され、確認できる資料では、平成12年に庁舎耐震補強工事を施工しております。工事内容は耐震指標Is値0.75を確保するため、1階部分に3カ所の補強壁を増設設置しました。その結果、目標値を上回るIs値0.795を確保しております。この数値は災害時に公共施設として維持できる指標であると認識しております。このことから、現時点で水道事業の利便性を考慮して、北勢庁舎を利用していきたいと今後も考えております。  続きまして、(3)当初、新庁舎に計画であった水道部。計画どおりに遂行するための努力はされたのかの御質問でございます。  これも先ほど答弁させていただきましたように、公共施設として維持できる建物であるという指標が出ております。水道事業の独自性及び利便性を考慮して水道部の配置を決定しておりますので、他の対策は検討しておりません。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  本当に南海トラフ地震はかなり可能性の高い地震だということで、先のことをいろいろ心配するわけですけれども、今もありましたけれども、今までで最高の東日本大震災とほぼ同じマグニチュード9.1と想定されています。  きょう、ちょっと資料を配らせてもらったんですけれども、その裏側に南海トラフ地震は何かということで、紀伊半島と四国、これ、日本海に沿った海溝があるわけですけれども、そこへ南からどんどん大陸が入り込んできて、そこで地震が発生するとなっているんですけれども、この南海トラフ地震が実際起こるとどうなるかということで、その上の表を川口先生が説明されて、今の説明にもありましたけれども、建物被害、死者、行方不明者、東日本のときには2万人、しかし今度はおよそ32万人おるだろうと。経済についても、東日本大震災は19兆円、南海トラフの場合は220兆円という莫大な被害を想定されておるわけです。もちろんこれは自然の現象ですのであれなんですけれども、ちょうど1週間ほど前に、これ、新聞の記事なんですけれども、見られた方みえると思うんですけど、ニュースでもやってましたので、政府の地震調査委員会が、日本海溝沿いの地震の長期評価を更新したという報告があります。それによると、南海トラフの地震は、今、言われた数字と全然違うんですが、30年以内に発生する確率が26%以上と書いてあります。この26%以上というすごい確率で予想されているわけです。この数値はどう思われてみえますか。 ○議長(林 正男君)  総務部長渡邊修司君。 ○総務部長渡邊修司君)  確かに南海トラフは向こう30年の間にそれだけの確率で起こると示されております。今の国の見解によりますと、いろんなケースが想定されておりまして、全てが起こるのではなくて、西側半分、東側半分という想定の仕方があるんですが、国が示しておる対応につきましては、特に沿岸部の対応を急務と考えて、いろいろなケースによる対策を出しております。  いなべ市におきましても震度5弱の震度があるということで、南海トラフの対応も考えておりますが、まずは国、三重県も、沿岸部の甚大な被害に対してどういう対応をするかを大優先で考えておりますので、それにいなべ市も追随して検討してまいりたいと考えております。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君。 ○5番(神谷 篤君)  もちろん沿岸のほうが被害は甚大だと思いますけれども、ただ、これで誘発されて、私が配らせてもらった資料を見ていただきたいんですが、ちょっと見にくく、県へもうちょっと見やすい図はないのかといったら、これで精いっぱいですという話でしたんで申しわけないんですが、これを見られて、皆さん、わかりますか。体育館と書いてあるでしょ。これは阿下喜の北勢の体育館です。そこの下に一本走っているんです。その南側にもまた一本、短いですけど走って、その下にもう一本、道に沿って走っている。これだけの断層が実際に、これは名古屋大学の研究でつくられているんですけれども、航空写真で地形を撮って、それを大体想定しながらつくられているということなんですけども、きのう、余り断層は大したことはないみたいなことを言われたんですけども、この三つの活断層がある中で、この情報をどう思われますか。 ○議長(林 正男君)  副市長、吉田桂治君。 ○副市長(吉田桂治君)  神谷議員御心配のとおり、これは一つの結果として出ております。ただ、日本中、先ほど神谷議員もおっしゃられた政府の地震調査委員会が出している資料におきましても、今後30年間で日本国内で震度6の地震に見舞われる確率は、ほとんど日本中どこも同じような結果が出ております。可能性としては、こういう活断層があるというのは出ておりますが、実際に地震を起こすひずみがどこにたまっているのかは、まだまだ研究し切れてないのが実態でして、昨年の大阪北部の地震も、結局は未知の断層が動いたのではないかとも言われております。これは一つの研究成果として捉えていただくことが大事であって、日本中どこでも起きる可能性があることは、我々は常に認識しておかなければならないと思うところです。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君、残り発言時間4分です。 ○5番(神谷 篤君)  そういう中で地震が起こったときに、多分、市としては災害対策本部を設置して、災害応急対策方針に基づいて対策の総合的な調整が行われると思います。対策の調整を機動的に迅速に処理していく必要があると思います。  きのう、片山議員の質問に対して、建物は大丈夫と何回も言われておるんですけれども、私は建物だけのことを心配しとるんではなしに、結局、断層やったらねじれて、道路網が寸断される可能性は大いに考えられます。そういったときに、なかなか集まれない状態で、迅速な調整の会が持てるのか、そこは十分考えなあかんと。今の話では、どこでも起こり得ることだから、そのつもりでという感じなんですけれども、具体的にそういう場所でこういうことがあるというデータがあるわけですから、被害を最小に防ぐ方策は考えておくべきだと。そういうことで施策をして、行政にとってよりベターなものをきちっと選んでいくべきだと思います。そういう意味で、私としてはライフラインの水道部が北勢庁舎に残ることはずっと疑問で、考え直していただけるとありがたいという思いを言いまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(林 正男君)  神谷 篤君の一般質問を終了します。  ここで、暫時休憩します。                午前10時40分 休憩                午前10時50分 再開 ○議長(林 正男君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を行います。  質問順位8番、岡 恒和君。  9番、岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  9番議員、日本共産党、岡 恒和です。  早速、質問に入りたいと思います。その前に、資料を1枚配らせていただいたんですが、前回、12月議会のときにも配らせてもらったものと同じものも入っています。後でまたその意図もお話します。  それでは、1、土砂災害防止対策等は十分になされているかの質問を行います。  ここ数年来、豪雨による土砂災害が頻発しています。平成26年8月には、広島市を中心に土砂災害が発生し、70人を超える死者と400棟近い家屋が全半壊しました。  平成27年9月には鬼怒川の堤防が決壊し、7,000棟以上の家屋が流出、全半壊しました。  また、平成29年には九州北部を中心に大規模な土砂災害が発生し、死者40人、家屋の全半壊等1,600棟の被害となりました。  昨年は岡山県、広島県、愛媛県を中心に土砂災害を引き起こし、130人を超える犠牲者が出ました。  いなべ市においても、平成10年以降、西藤原地区では8回の土石流の発生が確認されています。直近では、平成24年9月に大規模な土石流が発生しました。幸い遊砂地や砂防堰堤により被害を免れることができました。  そこで、現在の状況、市としての対応について質問いたします。  質問の趣旨は、現状を確認するとともに、市としてどのようなシステムで安全を確保しようとしているのか、不足しているところはないのか、今後、どのように対策を進めるべきかという点です。  それでは質問します。  (1)藤原だけに設置されている砂防堰堤、遊砂地はどのように管理されているか。  (2)ワイヤーセンサー、監視カメラの活用はどのようにされているか。  (3)土砂災害防止法第8条第3項では、人的被害を防止するため、市町村長は市町村地域防災計画に基づいて土砂災害に関する情報伝達、土砂災害のおそれがある場合の避難地に必要な情報を住民に周知させるための措置を講じることになっています。どのような措置がされていますか。  (4)いなべ市のホームページにはいなべ市防災ハザードマップがリンクされていますが、平成21年に作成されて更新がされていません。更新の必要はないのでしょうか。  (5)土砂災害特別警戒区域では、①特定開発行為に対する許可制、②構造物の構造規制などが行われ、土地の評価額が下がります。固定資産税の減価対象にはならないのでしょうか。  (6)平成29年の法改正では、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけされています。実施状況はどうでしょうか。  以上、答弁をお願いします。 ○議長(林 正男君)  総務部長渡邊修司君。 ○総務部長渡邊修司君)  それでは、1、土砂災害対策防止策等は十分になされているかの御質問に対して答弁をさせていただきます。  まず、(1)藤原岳に設置されている堰堤、遊砂地はどのように管理されているかでございます。  藤原岳周辺の渓流では、現在も小滝川、西之貝戸川、馬落、菖蒲原谷川、材木川で砂防事業が実施されております。各事業とも三重県が行っておるわけなんですが、土石流を捕捉するための砂防堰堤がおおむね完成しており、現在は渓流保全工、山腹工の整備が進められております。また、砂防堰堤に過剰に堆積した土砂は県が必要に応じて撤去しております。  細かくなりますが、各渓流での現状を少し説明させていただきます。  まず、坂本の鳴谷川でございます。平成25年度に整備が完了して、事業進捗率は100%となっております。事業内容は砂防堰堤が2基建設されており、土砂を捕捉できる量は1万6,000立米でございます。  続いて、西之貝戸川、平成31年度整備完了予定で、現在は進捗率は約80%、事業内容は砂防堰堤が8基、床どめ工が2基、4号堰堤の尾根の掘削、かさ上げが一式工事でございます。土砂の容量といたしましては5万立米でございます。  小滝川については、完了時期は未定ではございますが、現在の進捗率は80%、事業内容は砂防堰堤が4基、遊砂地が1基、山腹工が1カ所で、容量は6万立米でございます。  馬落につきましては、平成30年度整備完了予定で、現在は進捗率95%、事業内容は砂防堰堤が1基、護岸工が60メートルで、容量は1,600立米です。  材木川は完成時期は未定でございます。現在の進捗率は50%で、事業内容は砂防堰堤が3基、渓流保全工(流路工)600メートル、土砂の容量は2万8,000立米です。  菖蒲原谷川は西藤原小学校の上になります。これについては完了時期は未定でございますが、現在の進捗率は70%、事業内容は砂防堰堤が1基、渓流保全工(流路工)が350メートル、土砂容量は3,00立米になっております。  以上のように砂防施設の整備や堆積土砂の撤去は着実に進められております。地域住民の安全度は高められていると考えております。今後も県事業の促進について働きかけを行っていきますが、ハード事業の予算には限りもありますことから、地域の安全・安心のために平常時から土砂災害に対する意識啓発と、有事には住民に早期避難を呼びかけるなど、地域との防災体制の連携に努めていきたいと考えております。  続きまして、(2)ワイヤーセンサー、監視カメラの活用はどのようにされているのかの御質問でございます。  ワイヤーセンサーは砂防施設の建設工事や砂防ダムに堆積した土砂の撤去時の安全確保を目的として三重県が設置しております。土砂災害発生時にはワイヤーが切れてサイレンが吹鳴して避難を警告します。西之貝戸川と小滝川には砂防ダム建設時から三重県が設置して、現在も三重県が保守管理を行っています。  ワイヤーの切断によるサイレン吹鳴は、土石流の発生を知らせる手段として市でも避難勧告等の防災情報発信の参考にして活用してまいりました。しかし、平時においても、動物や落石によるワイヤーへの接触、切断で誤作動が多く発生しております。  また、近年は土砂の撤去工事等安全管理を目的としているため、三重県からの土砂災害撤去工事の休止、または中止もあり、使用を停止する計画があります。そのため、土砂災害の発生をいち早く察知するためには、ワイヤーセンサーに頼らない土砂災害対策用監視カメラの活用強化を図る方向で計画を進めております。  現在、西之貝戸川本川と支川に合計4台、各2台ずつ監視カメラを機能させて、定点的に現地を確認しております。平成31年度には新たに小滝川に2台のカメラを設置する予定です。それぞれ効果の上がるものと考えておりますので、今後も場所を特定してカメラ等の設置を考えていきたいと思っております。  カメラによる災害発生を可視化することで、迅速に避難勧告等の防災情報伝達の対応を図るとともに、また、藤原町坂本地区の公民館、大貝戸の地域交流センターに土砂災害対策用カメラの映像を配信して、地域住民と災害対策に向けて情報共有も行ってまいります。  続きまして、(3)土砂災害の関係の中で、住民にどのような周知をして措置を行っているかの御質問でございます。  降雨量、雨雲の停滞状態、また、土壌雨量指数など、気象情報や監視カメラにより災害が発生するおそれがある緊急時には、屋外拡声子局からの放送や防災ラジオの自動起動による放送、携帯電話に自動受信するエリアメール、ホームページを活用して避難勧告等の防災情報を発信しております。
     また、状況に応じて消防団員を活用して、消防車による対象地域住民に避難勧告や避難指示の情報伝達も実施していきます。  気象庁の警報が発表された後、気象状況に応じて、随時、警戒対象地域の自治会長様に電話連絡、また、出向いて情報を共有し、避難に向けた準備情報や災害の発生に備えた情報交換を行っております。  次に、(4)いなべ市のホームページにはハザードマップがリンクされているが、平成21年にされている。更新の必要がないのかの御質問でございます。  三重県は土砂災害防止法に伴う基礎調査を平成28年に藤原町、平成30年に大安町及び員弁町を終了して、土砂災害警戒区域に係る特別警戒区域の指定を完了しました。平成32年度上半期に北勢町の基礎調査及び区域の指定も終えると聞いております。市内全域の土砂災害警戒区域に係る指定が平成32年度に完了する予定でございます。これに伴って、新しくハザードマップを改訂して、全戸配布する予定でございます。  これまで完了した区域につきましては、いなべ市のホームページの防災カテゴリーに三重県の土砂災害警戒区域指定状況のリンクを張っております。最新の土砂災害警戒区域の閲覧が三重県の情報で可能となっておりますので、周知をさせていただいております。  続きまして、(5)固定資産税の減価対象にならないのかの御質問でございます。  土砂災害防止法に規定する土砂災害特別警戒区域に指定された場合、住宅宅地分譲や社会福祉施設等のための開発行為に対する許可制や、居室を有する建築物の構造基準の設定など、土地の利用制限が設けられる区域になります。このような区域に指定された場合、いなべ市においても課税地目が宅地及び宅地の価格に批准する雑種地を固定資産税の減額補正の対象地目と考えております。  いなべ市では、平成30年3月16日までに指定された土砂災害特別警戒区域は藤原町119カ所でありましたが、固定資産税の減免の対象となる土地地目は特別警戒区域の中にはなかったことを確認しております。  しかし、先ほども言いましたように、本年2月5日に指定されました大安町の29カ所、員弁町の18カ所の調査も適正に行うとともに、平成31年度から基礎調査が予定されております北勢町の指定の状況も的確に把握して、対象となる土地については、平成33年度評価がえに補正率を決定できるよう、近隣市町の調査や不動産鑑定士との協議を行ってまいります。  最後、(6)平成29年度の法改正では、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の訓練等が義務づけされたが、状況はどうかの御質問でございます。  平成29年の水防法等の一部を改正する法律の施行によりまして、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、水防法、土砂災害防止法が改正されました。これによって、員弁川は水位周知河川と指定されておりますが、員弁川の浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に立地し、いなべ市地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設に避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられました。市内の対象施設を調査した結果、土砂災害警戒区域内には対象施設はございませんでした。浸水想定区域には6施設あり、防災部局と福祉部局で支援を行い、4施設は避難確保計画を作成し、避難訓練を実施しております。  作成されていない2施設につきましては、今年度末までに作成できるよう支援を行っており、次年度から避難訓練の実施を促しております。  災害時に施設利用の円滑かつ迅速な避難確保ができるように、対象施設と行政が連携して避難体制の確立に努めて減災を図っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  県とも連携しながら着実に進められていることがよくわかりました。  その中で、平成29年第3回定例会でこの問題について質問をさせてもらったんですが、そのときに建設部長からは、砂防堰堤や河床の状況を随時確認し、危険な兆候があればしゅんせつ等の対応を三重県に要望していきたいと考えておりますという答弁があったんですが、市の随時というか、定期的にというか、台風の後とか、あるいは大雨の後とか、その辺の点検というか、確認はどういうふうに行われているのでしょうか。 ○議長(林 正男君)  総務部長渡邊修司君。 ○総務部長渡邊修司君)  私ども防災部局といたしましては、台風が近づいてくるといったときには、必ず状況を確認に行っております。そして建設部は台風が近づいてくる前に、大型投光器等を西之貝戸川や小滝川の定点的に状況を確認できるところへ光を当てるために設置をしております。有事に対してはそういったハード的な対策をいたしますが、平常時はなかなか防災部局として県の施設を見に行くこともできないわけですが、外へ出る機会がありましたら、そういった状況は常に確認をさせていただいております。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  これまでも大きな災害になったところでは、やっぱりきちっとした対応は多分されていたと思うんです。その上に危険を感じる力が市の中にあることが大事だなと思いますので、ぜひその点についても留意していただきたいと思います。  次、(2)の再質問ですが、ことしは小滝川に1カ所に2台監視カメラを設置されるということですが、現在、ワイヤーセンサーについては県の管理ということになっていると思います。監視カメラは、ある程度、複数箇所に複数台でやらないと、故障などがあると困るので、最終的にはどの程度の監視カメラの設置を想定されているのでしょうか。 ○議長(林 正男君)  総務部長渡邊修司君。 ○総務部長渡邊修司君)  現在つけております西之貝戸川、小滝川につきましては、土石流が頻発して起こった河川でございます。青川峡キャンピングパークにも監視カメラを設置しております。特に青川峡キャンピングパークは来客者に被害が及ばないように監視させていただいてます。今後、どこで土石流が起こるかわからないですけども、効果のあるところに監視カメラをつけて、可視化をすることで災害を早くキャッチする形で進めていきたいと思います。場所的にはまだどこにとは考えておりませんが、状況によって災害が起こる箇所を優先的に進めていきたいと思ってます。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  何もないときに予算をとってというのはなかなか難しいことなんですが、そのときに進めないと、後から後悔することになるので、その点はしっかりとやっていただきたいと思います。  (4)で、先ほどのハザードマップなんですが、市民に直接情報を伝える場合には、最新のものを使っていくことが大事だと思うんです。そのことが市の持っている危機管理に対する思い入れというか、気持ちがそこに伝わってくるので、平成32年に完成した後にということだったんですが、早急にしていただきたいと思います。  私、前から思っていたんですが、例えばいなべ市のホームページには防災ガイドブック地震編とか地域防災計画震災編があるんですが、いずれもおととしの12月に東海地震情報がなくなって、南海トラフ情報に変わってきている。しかも、そこから発せられる情報は観測情報とか注意情報とか予知情報ではなくて、そんな確度で予測は困難だということで中身が変わってきているわけです。もしも防災ガイドブックに東海地震の情報がそのまま載っていると、危機感がないじゃないかという逆のメッセージを市民に対して届けることにもなりかねないと思うんです。そういうところは閉鎖するとか、直すとか、地域防災計画で言えば、そのことを受けて体制をつくるわけで、情報がもうないわけですから、それは生きてこないわけです。市民に確たる防災情報を伝えることで安心感を得ていく、その中で平時でも防災予算について理解を求める姿勢が必要だと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長(林 正男君)  総務部長渡邊修司君。 ○総務部長渡邊修司君)  議員のおっしゃるとおり、土砂災害や風水害につきましては、時期が来る前に情報誌Link等を通じて市民の皆さんに防災意識を高めていただくことを周知していきたいと考えます。地域防災計画の東海地震の書き込みについては、確かに南海トラフ地震になって、地震の想定で東海地震は外されておりますので、予知情報とか警戒情報は発せられなくなります。Link、ホームページの中にそういった書き込みをして、市民に変わっていることを周知できる方法を今後考えていきたいと思っております。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  (5)に関してですが、これは昨年の議会報告会の中で、藤原町の参加者から議員に対して、固定資産税が他のところと同じではおかしいのではないかという趣旨の質問が寄せられたことで質問に上げました。  調べてみましたら、土地評価における減価については、平成25年6月14日付の総務省の通達の中で、平成27年度固定資産の評価がえに関する留意事項についての通知の中で、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域等の指定による土地の利用制限等が土地の価格に影響を与える場合には、当該区域の個別的要因について適正に補正を行うこととなっています。このことを受けて、幾つかの市町では減価措置が行われています。その占める面積によって0.7を掛けたり、0.8を掛けたり、0.9を掛けたりで、固定資産税の評価がえ平成27年、平成30年、平成33年とあるわけですが、平成27年から評価がえを始めている自治体もあります。これは指定があったり解除があったり、随時、行われていくので、その都度、対応していかないと、結果的に減価措置が受けられないことが出てくるので、そのあたりについてどう考えてみえるのか、今後の計画についても教えてください。 ○議長(林 正男君)  総務部長渡邊修司君。 ○総務部長渡邊修司君)  平成30年6月に藤原町で特別警戒区域が指定されております。三重県で一番最初に平成17年に藤原町が警戒区域(イエローゾーン)に指定されており、そのときには特別警戒区域はございませんでした。再度、県内で調べた結果、特別警戒区域も指定するべきということで、藤原町も平成30年3月16日に指定されております。その時点で固定資産税を税務で調査した結果、対象区域はありませんでした。今後、宅地、宅地に類する雑種地等について対象地があれば、的確に把握して、減額の補正をしていきたいと思います。  ちなみに、現在のところ、尾鷲市と桑名市、四日市市、それぞれ災害の対象地を持っておるところですが、桑名市については補正率0.8%、尾鷲市についても0.8%、四日市市については0.7%で、議員の言われたように、崖地であれば、面積に相当する分で補正率が変わってくる事例もございますので、今後、そういった市町の事例も確認しながら、抜けがないように対処していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  この通達から見ると、特別警戒区域だけが対象ではなく、急傾斜地等と指定された場合はとなっていますし、線引きをされた場合には、隣接する土地も減価の対象にもなると思うんです。そのあたりは細かく見ていく必要があると思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長(林 正男君)  総務部長渡邊修司君。 ○総務部長渡邊修司君)  隣接地等については、土地売買の市場がある程度左右するわけで、不動産鑑定士等のお話を聞かせていただきながら対処していきたいと考えております。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  行政側にとっては税金が減るということですので、なかなか取り組みにくいことではあるかと思うんですが、市民の立場に立って、財産的な価値が低いところについては、適正な固定資産税になるようにしていくことでお願いしたいと思います。  それでは、質問事項2に移ります。  昨年12月にもこの質問をさせてもらったんですが、再度、地域おこし協力隊(ヘルスツーリズム)事業を問うということで質問します。  昨年12月議会で質問しましたが、その後、本事業にかかわった元隊員から、市長の答弁に誤解を招くおかしな点があるということで文書が届きました。議会での市長の答弁にうそや間違いがあってはならないと思います。  また、地域おこし協力隊、集落支援員、地域おこし企業人については100%国の補助事業ではありますが、税金が原資となっていることですので、本当に事業が必要で担当部の練り上げができていたかも問いたいなと思います。  前議会での市長答弁について改めて確認するとともに、この事業をどう評価するかについても質問します。  (1)市長は持ち込み提案と答弁されましたが、市側から依頼したのではありませんか。  (2)中途退任した理由を、「基礎体温を上げ免疫力を高める効果が期待できる特殊なタイルを足湯に持ち込み、効果測定を始めることなっていたが、それを飛び越し、阿下喜温泉の中にタイルを入れ、45度に上げたいと言われたので、そこに行き違いができた」とされたんですが、市長はそもそもタイルを入れることを承認していたのではありませんか。  (3)事業は中途で終わっていますが、国の補助対象になりますか。  (4)元隊員に支払われた費用は適正なものと言えますか。内訳はどうですか。  (5)本事業は所期の目的を達成したと言えますか。市長の評価はどうですか。  以上です。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長佐野謙二君。 ○健康こども部長佐野謙二君)  それでは、岡議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、(1)の今回の事業につきましては、病院の空きベッドを有効活用し、人間ドックツアーとあわせて、いなべ市の名所、旧跡をめぐる観光ツアーを進めることで、病院経営の安定化と医療提供体制の充実を図り、市民が安心して医療を受けられる環境づくりの支援と、市民の生活習慣の改善や健康管理への意識改革などの生活支援を行うことを目的に隊員の募集を行ったところでございます。これにより、応募者に対しては昨年3月20日に面接を行い、4月1日付で採用を行ってまいりました。  応募者からは、市民の生活習慣の改善、健康管理の意識改革や安心して医療受診できる環境づくりを目的に、低体温の解消、毛細血管の血流改善などに効果的な特殊セラミックを用いた足湯・浴槽等の提供として取り組みが提案されたところでございます。  次に、(2)の質問ですが、浴槽にセラミックタイルを入れると体感温度が低下し、普通ならとても入浴できない温度の浴槽についても入浴が可能となり、体内温度の上昇につながるということで、当初は問題ないという認識で進める予定をしておりました。  しかし、特殊セラミックの効果で体感温度が下がった一般の方が、入浴中に長湯をしてのぼせてしまうのではないか、タイマー等で入浴時間を計測する職員が必要ではないかなど、現場職員から意見が寄せられ、関係者で協議を行い、足湯から始めることになりました。  次に、(3)の御質問でございます。  退任されるまでの事業活動につきましては、国の補助対象事業として確認しておるところでございます。  (4)隊員に支払われた費用といたしましては、隊員から補助金の請求を受け、内容を確認し、その都度、交付をしておるところでございます。  また、毎月の活動状況を月報として提出いただき、活動状況の把握を行ってまいりました。  退任までに支払いした費用については、報償費として100万8,000円、補助金として165万7,938円、合計で267万5,938円でございました。  また、内訳につきましては、報償費が隊員の活動費用として1日8,000円に活動日数を乗じたものでございます。補助金につきましては、特殊セラミックタイル25枚のリース料75万6,000円、足湯関係について22万6,990円、車のリース、燃料費7万8,248円、旅費、消耗費について7万5,530円、講師料として4万6,020円、住宅借り上げ等で33万5,590円、使用料として13万9,560円となってございます。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  目的を達成したと感じております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  これ、質問できないですよね。私、12月議会の市長の答弁に対して質問をしているのに、健康こども部長が出てきても答弁できないですよね。質問できませんよ、これでは。答弁させてください。 ○議長(林 正男君)  市長、答弁できますか。 ○市長(日沖 靖君)  目的を達成したかということですから、達成したと。 ○9番(岡 恒和君)  1番から答えてください。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  (1)持ち込み提案と答弁されたが、市長側から依頼したのでないかですが、持ち込み提案でございます。  (2)タイルのことを承認していたのかですけども、これは答弁させていただいたとおり、45度のお湯に上げることは、入浴料を払って入っていらっしゃる一般の方もいらっしゃいますから、当初からは無理だと述べさせていただいてました。  次に、(3)途中で終わっているが、国の補助対象であると確認しております。  (4)適正なものと言えるかは、適正にお支払いしております。  (5)目的を達成したかは、達成したと感じております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  元隊員から届いた文書では、昨年1月23日に員弁庁舎に呼ばれ、ヘルスツーリズム推進事業をサポートしてほしいと依頼されたとなっています。  また、このときに事業開始が4月1日であること、住民票の移動が必要なこと、事業の公募に申し込むこと、面接が3月26日であることと等の説明を受けたとされていました。元隊員のこの文書はうそになるわけですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  もともとテラタイルを利用した形で温泉の健康促進をということで提案をいただきました。それ単独であると非常に難しいので、ヘルスツーリズムという形で、いなべ総合病院の医師不足と空きベッドを利用してもう少し何か活性化できないかという違う提案もありましたので、それと一緒にすることによって、スムーズに。それと、一つ担当課の問題もありました。健康推進の分野でやらないと、市の職員が応じていただけないという問題もありました。商工観光の分野ではなくて、健康推進の分野でやるほうがスムーズであろうということで、一緒にという提案をさせていただきましたけど、もともとこのタイルを利用してというのは持ち込み提案でございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  かなり違う角度で答弁されていると思います。ヘルスツーリズムのこの事業そのものをどこで計画したかと聞いたら、これは持ち込みだと言われたのに、今の答弁は、タイルをすることを持ち込まれたということで、もとの話とは違う中身になっています。もう一度聞きますが、市が依頼して来てもらったのではありませんか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  私がテラタイルという存在すら全くわかりませんでした。説明を受けて、テラ周波を、無学なものですから、一生懸命勉強させていただいて、ここで説明をさせていただきました。その効果についてもいろいろ勉強もさせていただき、そして職員もできるだけ説得するように努力をさせていただきました。ですけども、私どもじゃなくて、結局、ヘルスツーリズムということを。 ○9番(岡 恒和君)  依頼したかどうかだけ聞いてます。 ○市長(日沖 靖君)  依頼してません。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  資料にもあるんですが、この募集要項を見ると、元隊員の方は、応募に当たって、いなべ市に対して事業計画は提案していない。市の政策課スタッフによりヘルスツーリズム事業の基本提案に追加する形で作成され、市のホームページに掲載されたとなっています。  見てみますと、課題のところでつけ加えて、また2025年にとか、意図のところも後からつけ加えて、またというふうになっています。隊員に対する地域活動も、またというふうになってつけ加えられています。このホームページを見て、隊員の方は初めて中身を知ったと言われています。タイルの話についてはされていたかもしれませんが、こういう事業であったということは、この募集要項を見て初めて知ったということになっています。  市長とやり合っていても切りがないので、次のところへ行きます。  (2)足湯から始めてというのを飛び越し、阿下喜温泉に入れるということが退任の理由ということですが、元隊員の活動日報によりますと、7月の下旬、遅くとも8月には、足湯による調査が実施されています。飛び越えて性急にやろうとしたというのは間違いではありませんか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。
    ○市長(日沖 靖君)  私は足湯の話までは聞いていますけども、温泉にタイルを入れることで行き違いになったことは聞いています。直接お話はしてません。だから直接お話もしましたけど、私はそれほど苦情は賜らなかったです。商業温泉を45度に上げることは私は聞いておりません。足湯でとりあえずスタートし、健康啓発をチェックしながら、ファンをふやして市民権が得られた段階で、希望者限定でタイルを入れると私は認識しておりました。ですけど、それをいきなり商業温泉の中に入れるということでトラブルになったと聞いております。私は職員からお聞きしただけで直接は聞いておりません。よろしくお願いします。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  同じく、隊員の日報では、市長の許可を求めていて、市長の許可が9月26日には露天風呂への特殊タイル設置が許可と書かれています。その後、9月19日にも市長の許可がおりた後の予定を相談となっていますので、市長は許可したんじゃありませんか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  申しわけないですけど、許可をしたかどうかは、一回、稟議書が上がっているかどうかを調べないとわからないです。 ○9番(岡 恒和君)  自分のことでしょ。 ○市長(日沖 靖君)  私が許可する、しないというか、阿下喜温泉の運営そのものは現場に任せてますので、現場とのトラブルがあったと私は認識しております。私が許可をするということは、現場が納得している段階ですから、現場が納得しているにもかかわらず、トラブルは起きようがないです。現場が納得していなかったからトラブルが起きたんです。私はおもしろいことはどんどんやっていただいたほうがいいんです。テラタイルと言われて、私、何のことかさっぱりわからなかったです。ですけども、どうかやっていただいたらという。その中で地域おこし協力隊の仕組みを入れたら、国費でもって実験ができるわけですから、それはいいことですよと。それですと、商工観光課が落とさざるを得ないので、健康推進の分野であれば、担当課が納得いただけますので、健康推進ということで、担当課を理解ある職員がいるところに変えただけでございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  何とも責任感のない答弁だったと思いますが、ちょっとまた違う質問もします。  先ほど部長は、支払った特殊タイルのリース料で75万6,000円とおっしゃったんですが、公文書請求したものでは、12カ月分の126万円が支出されているんですが、戻入なり何らかされたんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長佐野謙二君。 ○健康こども部長佐野謙二君)  当初はセラミックタイルのリース料で1年分の前払いで全額お支払いさせていただいておりますが、退任された際に残りの分を差し引きして減らさせていただいているところでございます。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  支出命令書には126万円となっているんですが、これは訂正されているんですか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長佐野謙二君。 ○健康こども部長佐野謙二君)  最終、支出命令ではございませんが、精算をさせていただいて調整をさせていただいております。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  最終調整をするというのは、公に出たお金をまた戻すのであれば、きちっとした公の手続がなければ会計規則に反すると思うんですが、どうですか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長佐野謙二君。 ○健康こども部長佐野謙二君)  会計規則上に基づいて会計をさせていただいておると理解しております。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  そうすると、返金は戻入という形で書類は上がっているわけですか。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長佐野謙二君。 ○健康こども部長佐野謙二君)  最終的にお支払いしなければいけない部分と相殺しながらで、戻入には至らなかったと理解しております。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  一旦、支出しておいて、中で調整することは本来あり得ない。公金として支出したものをまた戻すのであれば、返金手続は戻入という手続をしなければきちっとした動きが出てこないですよね。                  (発言の声あり) ○9番(岡 恒和君)  そんなことはありません。  続けていきます。  評価ということなんですが、きちっとやられたと評価されているわけですが、私はこの事業を評価するときには、本来、募集要項の成果指標や活動指標の達成があったかどうか、これが評価にならなければならないと思います。そういう点では達成されていないのは間違いありません。  そのことだけではなくて、結果として地域を活性化し、定住につながる。市役所各署が連携し、計画を練り上げることで活動の幅が広がる。そのことが市民の利益を実現することになる。そういうものでなければ、幾ら国の補助金であろうが、特別交付税措置されようが、そういう内容の事業はやったらだめだと思います。そのことで、この阿下喜温泉を活用して、タイルも設置して、あるいは足湯を使ってということなんですが、阿下喜温泉はそもそもほくせいふれあい財団に指定管理を任せている、運営を任せているものです。その許可というか、了承は事前にとってあったんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  ですから申し上げているように、テラタイルというのは私すら理解できてないんで、とりあえず商業温泉の中に入れるのは無理ですよと。これは最初から本人も納得していただいてましたし、本人も、足湯から始めますから心配しないでくださいということでしたので、足湯から始めますということは、阿下喜温泉の現場にも説明をちゃんと私もさせていただきました。徐々に市民権を得て、確かに血流がよくなって気分がよくなると。だからこれを恒常的に入れる段階には、了承を得た方からスタートするということで私は打ち合わせをさせていただいていたと認識しております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  指定管理者の中でこういう事業をすることについて了解は得られていたんですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  再三、申し上げているように説明をさせていただきました。足湯はオーケーなんですけど、商業温泉の中に入れる、要は不特定多数の一般のお客さんが来られるところにすぐに入れることは難しいということは両方が認識していました。それができない、できるの、その後のトラブルについては私は知りません。私に、おまえが許可を出したじゃないかと言われてもわからないんです。済みません。最初からこれはいきなりやれば難しいというものなんです。テラタイルなんですから、わからないでしょ。私もさっぱりわからなかったんですから。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  肝心な点についてきちっと答えてないと思います。元隊員の日報の中に市長の許可を得るようにする、あるいは許可を得たという言葉も出てきます。それは担当課も確認して判こを押しているものです。決裁の行われているものです。ですから今の市長の答弁は市長が言っているだけで、書類上はそうはなっていないことを申し上げておきます。  もう一つは、今、説明はしたけども、了解が得られたのかどうか、そもそもほくせいふれあい財団の中でこの件について検討はされたんでしょうか、理事長ですから。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  申し上げているように、再三、説明はさせていただきました。させていただかなければ、場所すら貸してもらえないじゃないですか。阿下喜温泉の中に一つのコーナーで足湯コーナーがあって、ツアー・オブ・ジャパンでも皆さんに周知しているから、選手に対してやっていただくことができたわけです。周知徹底はしているんです。ですけど、商業温泉の中に入れてもいいです。温度を45度に上げることの抵抗感が払拭できたかったということです。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  結局、ここでもこれまで市長が特定の団体の長を兼ねるべきではないというところが出てきているわけです。ほくせいふれあい財団の理事長をしているから、自分の意思でやってもいいんだという中身で動いたから問題が出てきたんじゃないですか。  聞いているところでは、10月10日は担当課3課の課長が集まって、そこに元隊員も入って相談された。その中で、露天風呂の中に入れてもいいかどうかという相談をする中で、ある課長からあんたは詐欺師やという言葉が出たそうです。なぜ出たかといえば、市の中できちっと練り合わせができていないから、市長の意思が伝わっていないのか、あるいは市長が独断でやったのかはわかりませんが、だからこういうことが起こってきているわけです。そうではないですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  だから、再三、申し上げているように、テラタイルを普通のお湯の中に入れていただくのは一向に構わないわけですが、45度に上げることに対して、そこでのぼせるなどの何か事故が起きたときに、阿下喜温泉としては保証がとれないということで、お客さんを限定するなり何かの措置が要ったわけです。そういう相談については一切私は受けておりません。3課が寄った調整についても私は一切入っておりませんし、そこの段階で調整を受けておりません。45度でもいいという希望者であれば、そこの一角、そして休みの日に上げるとか、その日の数時間は45度に上げて、テラタイルを入れて希望者だけ入浴していただくという方法があったかと思いますが、基本的にそういう方法をとらなかったから、行き違いがあったのかなと思っております。  これから通告を出されるときには、私でないと答弁できないときには、市側の意見とかややこしいことは書かないでください。じゃないと、私が答弁をしなきゃいけないのか、職員でもいいのかわからないんです。それで私が勝手に何かしゃべると怒られるんでしょ。おかしいですよ。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君、残り4分です。 ○9番(岡 恒和君)  最後に、この事業に関して元隊員との折衝、打ち合わせに市長も同席しとる場合もあるんですが、鳥居という名前が出てきます。先ほどの日報では、5月7日、鳥居理事、日沖市長と面談、5月16日、鳥居理事と筋量測定、「キネシT」施術打ち合わせ、10月10日、鳥居様と打ち合わせ、桑名駅等の記述があります。この鳥居さんというのは市の職員ですか、どういう肩書ですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  通告書にありませんので、答弁は差し控えさせてもらいます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  私はこの地域おこし協力隊の事業の組み方が本当に練り上げたものでもなくて、市長の仲間内やらいろんなところから連れてきてやっているものもあるのではないかということで質問しています。この鳥居さんというのは、以前、鶴沢工業団地の太陽光発電をするときに未来システムを市長に紹介した方です。まだこうしたブローカー的な人が介在していることに大変不信を覚えます。今、通告がないので答えられないと言われたんですが、こうした怪しいものを中に入れるような事業にしてはならないと思います。  最後に、きのうの西井議員の質問のときに、この地域おこし協力隊事業は隊員の自己実現のためだと言われたんですが、資料の中にも入れてありますが、もちろんそんなことではないわけで、市長がどう考えているのかは自由ですけども、公の場でああいう発言をされることは私は取り消したほうがいいと思うんですが、いかがですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  取り消しません。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  質問を終わります。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君の一般質問を終了します。  以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  なお、次回は、3月13日午前9時に再開し、総括質疑を行います。  それでは、これにて散会いたします。               (午前11時50分 散会)         地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。                いなべ市議会議長                いなべ市議会署名議員                いなべ市議会署名議員...