いなべ市議会 2019-03-05
平成31年第1回定例会(第3日 3月 5日)
平成31年第1回定例会(第3日 3月 5日) 平成31年
い
なべ市議会(第1回)定例会
平成31年3月5日午前9時開会
開会(開議)の宣告
日程第 1 一般質問
2 出席議員
1番 西 井 真理子 10番 清 水 隆 弘
2番 篠 原 史 紀 11番 川 瀬 利 夫
3番 片 山 秀 樹 12番 水 谷 治 喜
4番 近 藤 英 昭 13番 衣 笠 民 子
5番 神 谷 篤 14番 鈴 木 順 子
6番 新 山 英 洋 15番 岡 英 昭
7番 伊 藤 智 子 16番 位 田 まさ子
8番 小 川 幹 則 17番 林 正 男
9番 岡 恒 和 18番 種 村 正 已
3 欠席議員
な し
4
地方自治法第121条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 吉 田 桂 治
教育長 片 山 富 男 企画部長 相 馬 雅 史
総務部長 渡 邊 修 司
総合窓口部長 瀬 木 光
都市整備部長 種 村 明 広 市民部長 服 部 郁 夫
環境部長 川 﨑 力 弥 福祉部長 小 林 政 俊
健康こども部長 佐 野 謙 二
農林商工部長 川 瀬 清 秀
建設部長 瀬 木 憲 治 水道部長 藤 田 勉
会計管理者 小 川 和 幸 教育部長 村 中 哲 哉
法務課長 出 口 和 典
5 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 藤 野 芳 次
議会事務局次長兼議事課長
奥 岡 昌 英
議事課課長補佐 加 藤 貞 夫
議事課主幹 大 槻 暁 子
(午前9時00分 開会)
○議長(林 正男君) おはようございます。
ただいまの
出席議員数は18名であります。
定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。
CTY、中日新聞社から撮影の申し込みがありましたので、許可いたしました。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。
日程第1、これより一般質問を行います。
一般質問につきましては、8名の方から通告書の提出がありました。なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において、一人60分を上限に行います。質問者の質問順位については、申し合わせに基づきあらかじめ決まっておりますので、報告いたします。
質問順位1番、いなべ未来、岡 英昭議員。2番、創風会、
篠原史紀議員。3番、創風会、
片山秀樹議員。4番、政和会、
西井真理子議員。5番、政和会、
新山英洋議員。6番、かがやき、
近藤英昭議員。7番、かがやき、神谷 篤議員。8番、
日本共産党いなべ市議団、岡 恒和議員。以上であります。
それでは、一般質問を許可します。
まず、質問順位1番、岡 英昭君。
15番、岡 英昭君。
○15番(岡 英昭君) おはようございます。平成最後の定例会の一般質問、最初にさせていただきます。いなべ未来の岡 英昭でございます。
それでは、早速ですが、質問事項1に入らせていただきます。
1、
統一地方選挙の年に当たり市長の市政への意欲を問う。
ことしは4年に一度の
統一地方選挙の年に当たります。私自身も
統一地方選挙の
町議会選挙に初めて出馬を決意した初年は、旺盛な政治活動への意欲を持った経験がございます。
い
なべ市長選挙は
統一地方選挙の時期からは外れておりますが、ことし11月に執行されることになっております。市長におかれましては、これまでの在任約3年半の実績を踏まえ、新元号ともなる新年度の当初予算案の上程も行われ、平成31年度施政方針も示されました。市民には市長に対するさまざまな評価があるかと思いますが、現時点で市長としての来年度市政への意欲を伺いたいと思います。
○議長(林 正男君) 市長、日沖 靖君。
○市長(日沖 靖君) 皆さん、おはようございます。いなべ市ができまして16年目になります。この間、本当に市民の皆さんを初め、議員の皆さんの御尽力によりまして、いなべは着実に発展してきました。
それと、ここに来まして、施政方針でも述べましたけども、大きな変革期を迎えております。新庁舎に高速道路、本当に新しい時代の幕あけと言えるような大きな変化だと思います。
しかし、舞台はできましても、舞台に例えますと、そこに魂を入れるキャスティングとか演出がどうしても必要になってまいります。私自身、11月に予定されています市長選挙に5期目の挑戦をさせていただき、いなべ市の発展を確たるものにさせていただけたらと思っております。皆さんの引き続きの御尽力を切にお願いして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(林 正男君) 岡 英昭君。
○15番(岡 英昭君) 今、5期目に対する出馬を決断したということでございますけれども、心強い決断であると評価いたしたいと思います。
5月1日からは新元号による歴史的な新しい時代が始まり、いなべ市においても、3月27日から2本の高速道路がつながって、三重県の北の玄関口にふさわしい
大安インターの開通、また、5月7日には新庁舎の供用開始と、まさにいなべ市にとりましても新時代の幕あけであります。ぜひとも、今、述べていただいた決意を市民の福祉向上のため、また、いなべ市発展のために奮闘、努力を切望し、事項2に移りたいと思います。
2、祝日・休日の増加となる来年度の
授業時数確保と学力の維持・向上対策は。
全国的に、また、近隣市においても、ことしの休日・祝日の増加で学校現場における
授業時数確保が大きな問題となっております。
エアコンを全校に配置し、
長期休業日を短縮したり、運動会や文化祭等の学校行事の廃止で授業時数を確保して学力の維持を図ろうとする動きなど、多くの自治体がそういったことで動いております。
本市においては、昨年9月議会で、私の質問に対して教育長は、現時点では
学校行事等の見直しで確保していけると。夏休みの短縮は行わないが、
学習指導要領の本格実施後は、夏休みの短縮も視野に入れ検討を行うと答弁されました。
ことしは新天皇が御即位あそばされる5月1日を中心に祝日・休日が増加し、10連休となります。
また、10月22日を中心に、怖れ多くも新天皇陛下の御即位礼正殿などの儀がとり行われることによって佳節が増加し、ゴールデンウイークに匹敵する大型連休も仄聞されます。
本市は
エアコン設置調査で小中学校100%設置済みと新聞等で報道されました。
そこで、(1)これまで
学校行事等はどのような見直しをされたのか。
(2)来年度の
学校行事等の
見直し予定は。
(3)来年度の
長期休業日の短縮は考えているのか。
(4)教員の働き方改革で今後増加するであろう休暇等、社会情勢の変化に対応した学力維持、学力の向上対策は。
(5)そのほかに新たな
授業時数確保、また、学力維持・向上の方策や考えを述べていただきたいと思います。
○議長(林 正男君) 教育長、片山富男君。
○教育長(片山富男君) それでは、2、授業時数の確保と学力の維持・向上対策について5点の質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。
まず、(1)学校行事の見直しについてでございますが、これまでにも各小中学校におきまして、行事の実施内容や、あるいは実施方法の見直しを行ってきております。これまで続けられてきた学校行事の中には、教科活動に関連する行事であったり、あるいは児童生徒、地域や保護者とのつながりをつくる行事、
児童生徒個々の経験を広げていったり深めたりする行事など、その目的や役割は多岐にわたるとともに、非常に重要なものでございました。
こうしたことから、行事の見直しについては、その意義を踏まえて、各校の状況に応じて、また、
子どもたちの状況も踏まえながら判断し、精選していく形で進めてきております。
(2)来年度の学校行事の
見直し予定ですが、祝日・休日の増加に伴う授業時数の確保は喫緊の課題で、何としても授業時数を確保していかなければならないことから、学校行事など特別活動の実施内容や実施方法の見直しも予定しており、各学校でその検討を進めております。
小学校においては
学習発表会やキャンプの実施内容、また、
委員会活動や
クラブ活動、家庭訪問の実施方法などの見直しを既に決定し、保護者や地域の方々に周知している学校がございます。また、現在検討中で、本年度末までにきちんと整備して新年度までに周知する学校がございます。いずれにいたしましても、
授業時数確保に向けて具体的な取り組みを進めておるところです。
次に、中学校におきましては、家庭訪問、
個別懇談会の実施方法、あるいは校外活動や
職場体験学習の実施時期や実施方法について見直しを進めております。したがいまして、各学校では行事の中止、廃止にのみ目を向けるのではなく、全ての行事の内容と
取り組み方法を見直して、工夫と改善を図ることによって授業時数の確保に努めているところでございます。
次に、(3)来年度の
長期休業日の短縮は考えているかの御質問をいただきました。
現段階では、これまでの答弁でも申し上げたとおり、
長期休業日の短縮は行わない方向で検討を進めております。
本年度、い
なべ市学校授業時数確保検討会を立ち上げました。この検討会でこれまで定期的に会議を進めてまいりました。これまでの検討会議では、
長期休業日における短縮は行わず、
全校登校日、
学年登校日等を授業日として扱う方向で検討しております。
長期休業日に学校へ
子どもたちが出てくる日を授業日に巻きかえていく方法で取り組みをいたします。なぜこのことが可能かといいますと、い
なべ市立学校管理規則第4条に基づき、
長期休業日を短縮することなく授業日を設定し、必要とされる授業時数を確保することができるという形で検討を進めます。
続いて、(4)教員の働き方改革で今後増加するであろう休暇等、社会情勢の変化に対応した学力維持・向上対策についてお尋ねいただきました。
まず、一番大事なことといたしまして、
学習指導要領の改訂に伴う授業時数の確保がなされなければなりません。そのためには授業時間割りの工夫を行うとともに、
学校行事等の見直しを行う必要があります。今、申し上げました学校行事の見直しにつきましては、保護者及び地域住民へも理解と協力を求めていかなければなりません。その上で新
学習指導要領で求められる主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行い、創意工夫を生かした教育活動を展開するよう、いなべ市
小中一貫教育を手法といたしまして、小中9年間の
学習カリキュラムに従って、着実で質の高い授業を進めてまいります。
加えて、
文部科学省の全国学力・
学習状況調査、あるいは三重県
教育委員会で実施しております
みえスタディ・チェック、そしていなべ市独自に取り組んでおります
NRT学力検査や学級満足度をはかるQU調査の分析を十分進めるとともに、個々の
子どもたちや学級集団の強みを生かしながら、いなべ市
教育研究所、いなべ市
教育研究会と連携を図り、全ての小中学校で授業改善を進めてまいり、学力の維持・向上に努めます。
最後に、(5)新たな授業時数の確保と学力維持・向上の方策でございますが、今、申し上げましたように、授業時数の確保については(3)、(4)でお答えさせていただいたとおり、い
なべ市学校授業時数確保検討会で検討いただき、確実な
授業時数確保を図ってまいります。
次に、新たな学力維持・向上の方策ですが、いなべ市では
情報通信技術(ICT)を活用した教育で、これから新たな
学力向上対策に取り組んでまいります。
施政方針でも上げておりますが、十社小学校が
文部科学大臣表彰を受けました。この十社小学校では授業の必要な場面で教室備えつけの電子黒板や、あるいは
子どもたち一人一人が手持ちの
タブレットパソコンを効果的に活用することで授業が効率的・効果的に進められ、その結果、
子どもたちの学力を向上させることが明らかとなりました。この十社小学校の研究成果を生かし、全ての小学校で電子黒板、
タブレットパソコンを活用した
ICT教育に取り組むことで、
子どもたち一人一人の学力向上につなげてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長(林 正男君) 岡 英昭君。
○15番(岡 英昭君) ただいま教育長から詳しく御答弁いただきました。ただ、増加する教科、少なくなる授業日という中にあって、学力維持、また、学力の向上を図ってもらわなくてはならないわけですけども、今、教育長も触れられたとおり、学力の維持とか向上の大原則は授業であります。今、教育長も質の高い授業をと言われたんですが、その授業の確立こそ大事であります。
前議会で私が学校の抱える諸問題として、授業が成り立たない、確立し得ない状況を問いただしたんですけども、もうじき卒業を控えておるわけですが、その後、授業の改善はなされておるんでしょうか。
○議長(林 正男君) 教育長、片山富男君。
○教育長(片山富男君) 今、議員御指摘いただきましたように、とにかく
子どもたちの学力を向上させる一番大事なところは授業、まさにそのとおりでございます。ですので、質の高い授業改善を図るということで、いなべ市
教育研究会では授業改善、あるいは教員の資質向上の取り組みを進めております。あわせて、
教育研究所で研修講座、これも授業をよりよくするための具体的な方法ということで、一人一人の教員にさらに授業改善を図る努力を進めるべく、具体的なマニュアルで進めておるところです。
今、議員御指摘いただきましたように、学級の質がなかなか高まらない中で、学級集団がきちんとされていないと、一人一人の学力は上がってまいりません。
学級集団づくりと
授業づくりの両面を進めていかないと確かな学力向上には結びつきませんので、それぞれの学校でそれぞれの
子どもたちの状況に合わせて取り組みを進めているところでございます。
○議長(林 正男君) 岡 英昭君。
○15番(岡 英昭君) 教育長がおっしゃられたような状況に改善されておるならば大変喜ばしい限りでございますけれども、私が一部仄聞するところによりますと、外国籍の子どもに対して悪質な嫌がらせのようなことをしたり、また、その外国籍の両親から非常に不満があり、教師に不満をぶつけたり、PTAの会員から授業が成り立たないのは学校側に責任があるということで、学校に対する不信を堂々と述べておる方々が出てきておるとも聞いているんですけども、それも改善に向かっているということであれば結構なことなんですけども、何か補足答弁があれば述べていただいて、なければ質問3に移ります。
○議長(林 正男君) 教育長、片山富男君。
○教育長(片山富男君) 今、議員御指摘いただきました
外国籍児童生徒の問題でございますが、御承知のとおり、
阿下喜小学校、
山郷小学校は2割近い
外国籍児童、5人に1人が外国のお子さんというぐらい外国のお子さんがふえております。また、
阿下喜小学校、
山郷小学校が進む北勢中学校におきましても、かなりの
外国籍生徒が増加してきているのは事実でございます。
そうした
外国籍児童も含めまして、確実な授業を進めていかなければいけないということで、先ほど申し上げましたように、それぞれの学校の状況に合わせて、あるいは、それぞれの子どもの状況に合わせた授業改善を図っていかなければいけないということで、それぞれの学校でそれぞれの状況に応じた取り組みを進めております。
正直申し上げまして、ある小学校では、今、非常に学級が落ちつかない状態が続いております。この学校につきましては、
教育委員会も毎日のように指導主事が出向いており、
教育研究所の職員もその学校に向かっております。とにかく、毎日、学校と
教育委員会、教育行政がきちっと連絡をとり合って進めていく。それから
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣も進めております。
このような取り組みの中、何よりも大事なのは、保護者にきちんと状況を知らせ、保護者の協力、支援もいただきながら取り組みを進めております。保護者も授業を参観していただいて、今の
子どもたちの状況を把握しながら、家庭、保護者の理解を踏まえた上で、学校と家庭が連携して
子どもたちの確かな学びと育ちを育んでいこうと取り組みを進めております。
大変問題になってから半年近く取り組みを進めており、ようやく落ちつきを取り戻しております。初めは授業が成立しないような場面も正直ございましたが、今、きちっと授業は進められておりますし、個々の特別な支援が必要な子につきましては、取り出す形で支援もさせていただいております。校長、教頭、全教職員を挙げて、
子どもたち一人一人の学びを保障していく取り組みを進めておるところです。
○議長(林 正男君) 岡 英昭君。
○15番(岡 英昭君) しっかりと質の高い授業を確保していただき、また、授業時数も確保していただき、学力向上に努めていただきたいと思います。
それでは、質問3に移ります。
3、上水道の水源地の恒久的な安心・
安全確保策は。
水道の民間委託や民営化とともに、今、市民にとっての命綱である上水道の水源地の安心・安全確保の問題がさまざまな形で報道されております。国内の山林、原野を、外国資本が後ろにある
不動産会社が活用目的も明かさず、高い価格を提示して買い求め、最終的に外国籍の所有者と判明するなど、困っているところが多数あると言われております。この土地がさらに住民の命を預かる水源地やその隣接地であれば、なおさら市民に大きな不安をもたらし、安心感を脅かすことになります。
北海道では
自衛隊基地周辺、
水源地周辺土地の売り主は3カ月前に届け出ることになっており、また、熊本市では
不動産会社が前もって届け出る。由布市では
水源地周辺土地の安売り情報に大変批判が出ているなど、全国的な問題となっております。各自治体で水源地を保全する条例等の制定の動きも出ております。
そこで、(1)把握しているいなべ市の水源地とその周囲の土地の状況を問います。
(2)
水源地周囲での土地売買の実績は把握しているか。
(3)住民の水に対する恒久的な安心や水源地を守るための当てはまる規制(条例等)はあるのか。
(4)今後予想される
水源地周辺の土地の売買を防止する対策は。
(5)住民の命綱である上水道を、将来的に住民の安心につながる水道施策を考えたことはあるか。将来にわたった検討としてどのような策を練っているのですか。
以上、お願いいたします。
○議長(林 正男君) 水道部長、藤田 勉君。
○水道部長(藤田 勉君) それでは、3、上水道の水源地の恒久的な安心・
安全確保策につきまして、水道部から答弁をさせていただきます。
まず、(1)把握しているいなべ市の水源地とその周囲の土地の現状でございますが、現在、15カ所ございます水源地の土地は、1カ所を除き全ていなべ市の所有となっております。その1カ所は、大安町
宇賀新田水源地でございます。ここにつきましては、
土地使用貸借契約書を締結し、当該土地の譲渡の禁止について明記をしてございます。契約の相手先は莵上神社でございます。
また、現状ですが、
水源地周囲の土地は水源地という性質上、比較的河川付近が多うございます。その周囲につきましては、個人所有の農地が多いという現状でございます。
(2)
水源地周囲での土地売買の実績は把握しているかにつきましては、定期的に
水源地周囲の
土地所有者及び用途について確認作業は行っております。
また、施設巡回時に周囲での作業行為を発見した場合は、その作業内容、経過等について確認調査をしてまいりたいと考えております。
(3)住民の水に対する恒久的な安心や水源地を守るための当てはまる規制はあるのかでございますが、水道水源の水質及び水量の保全に影響があると認められる場合、い
なべ市全域を対象とし、水質の汚濁を防止し、正常な水を確保するため水源を保護し、住民の生命と健康を守ることを目的としたいなべ市
水道水源保護条例並びに同
条例施行規則を定めております。
(4)今後予想される
水源地周辺の土地の売買を防止する対策はでございますが、土地につきましては、売買をされて登記事務が完了して結果を知るということでございますので、現状では未然に把握することは困難であると考えております。
また、同様に苦慮する自治体もあると思われますことから、今後、事例収集をし、実現可能な対策案があれば検討したいと思っております。
最後、(5)住民の命綱である上水道を、将来的に住民の安心につながる水道施策を考えたことはあるか。将来にわたった検討としてどのような策を練っているのかでございますが、今後の人口減少に伴い水需要が減少すること、水道施設が老朽化し、更新時期を迎えていること、全国各地で地震や豪雨による自然災害が多発していることを踏まえ、水源が汚染されていないおいしい水を将来にわたりお届けするため、今年度末までにい
なべ市新水道ビジョンを現在策定中でございます。
新
水道ビジョンにおきましては、「暮らしを支える美しい水 未来へ引きつぐ いなべの水道」を基本理念とし、安心・安全な給水の確保、安定給水、災害対策の充実、健全な水道経営の持続を目標に方策を進めたいと考えます。
具体的な方策といたしましては、
水源保護対策、
水質基準確保のための
浄水処理施設の導入、老朽管路の耐震化更新、機械・計装設備の更新、また、大安町大井田から
宇賀配水池への送水管整備、
石榑北山配水池の増設工事など、今後、平成31年度から平成40年度までの10年間の間に進めたいと計画をしているところでございます。
以上でございます。
○議長(林 正男君) 岡 英昭君。
○15番(岡 英昭君) (1)ですが、いなべ市では農地が多いということでありますけれども、私が述べました全国的に問題になっている点につきましては、
水源地周辺の山林とか原野を高値で買い占めることが起きておるんですけども、いなべ市では山林などはありませんか。
○議長(林 正男君) 水道部長、藤田 勉君。
○水道部長(藤田 勉君) 一番大きなところですけども、例えば宇賀渓の水源地のあたりは石榑の七
大字生産森林組合がほとんど周囲を持ってみえます。山林といいますと宇賀渓の水源地で、あとは水田が多いということでございます。
○議長(林 正男君) 岡 英昭君。
○15番(岡 英昭君) 水源地、特に山林とか原野が狙われるということでございますので、またその辺の情報は把握していただきたいと思います。
(3)ですけども、いなべ市にはいなべ市
水道水源保護条例を定めておるということですけれども、
産業廃棄物とか
一般廃棄物が投棄された場合、その対応はどうなっておりますか。税金を投入してやることになるんですか。
○議長(林 正男君) 水道部長、藤田 勉君。
○水道部長(藤田 勉君) 議員おっしゃられます保護条例につきましては、周囲に水質の汚濁など問題がある廃棄物、ゴルフ場、土砂の処分場などの施設整備計画が上がった場合、水源保護審議会で協議をし、それが妥当かどうかの判断をしていただきます。特に有害な
産業廃棄物については設置はできないことも定めております。
以上でございます。
○議長(林 正男君) 岡 英昭君。
○15番(岡 英昭君) いなべ市
水道水源保護条例をしっかり活用していただいて、安全な水源地を守っていただきたいと思っております。
今、堤未果さんの「日本が売られる」という本がたくさん売れているのを御存じでしょうか。少し前まで、私はお茶や水をお金を出して買うとは思ってもみなかったわけですけども、今や世界の水市場は4,000億ドルとも言われており、アメリカや中国、ヨーロッパの水企業バイヤーが、公営水道から切りかわって企業経営になったところを狙って、水源林を買いあさったりしており、水は値札のついた商品となり、値段は非常に高騰し、水を買えない人々が続出しておることが、堤未果さんの「日本が売られる」という本の中で紹介されております。
いなべ市では定期的な巡回、また、調査、確認もしていただいているということで、現実的には、土地が売買されて登記事務が完了して結果を知ることになり、未然に把握することは困難であると部長が申されたんですけども、このようなことがないよう対策をぜひともお願いしたいと思います。
(5)について質問させてもらいます。
先ほど、新
水道ビジョンの中で個々の方策もとっておると述べられたんですけども、さらに新たな水量確保の施策がございましたら述べていただきたいと思います。
○議長(林 正男君) 水道部長、藤田 勉君。
○水道部長(藤田 勉君) 先ほど述べさせていただきました宇賀新田の水源地と鍋坂の水源地がございまして、そこの二つの水源地から宇賀の配水池へ水を送って、そこから宇賀地区、宇賀新田地区、そして東側はデンソーさんまでの範囲で給水しておる状況でございます。宇賀新田と鍋坂の水量がちょっと弱く、渇水時には苦慮しておるところがございます。大泉の水源地から大井田の配水池まで水を上げており、豊富な水がございますので、今後、大井田から宇賀の配水池まで送水管をつなぎ、新たな給水確保という一つの大きな事業を考えております。
以上でございます。
○議長(林 正男君) 岡 英昭君。
○15番(岡 英昭君) さまざまな御答弁いただきました。最初に私が述べたように、土地の買い占めや、安く買いたたいて所有名義を変更するという手口は秘密裏に行われているようでございます。そのようにならないよう、しっかりと市民の命の根源を守っていただき、安心・安全な環境保全に今後も努めていただくよう強く求めるものであります。
藤田部長におかれましては、今月末をもって定年退職とお聞きしておるんですけども、部長の手腕をさらに後進に伝授いただいて、そしてさらなる市民のために水道資源が守れるようにお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(林 正男君) 岡 英昭君の一般質問を終了いたします。
暫時休憩します。
午前9時42分 休憩
午前9時55分 再開
○議長(林 正男君) 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位2番、篠原史紀君。
2番、篠原史紀君。
○2番(篠原史紀君) 2番議員、創風会、篠原史紀、林議長の許可をいただきましたので、早速、一般質問をいたしたいと思います。
まず、1、いなべ市創生のために先人が残した文化財の積極的活用をテーマにただします。
旧
阿下喜小学校校舎の桐林館について、地域おこし協力隊員や交流する市民の尽力でマルシェやイベントなどが定期的に開催され、平成29年7月7日のカフェオープン以来、約1年半という短期間で市外、県外の入館者で大いににぎわい、地方創生時代に重要な交流人口や関係人口を増加させてきました。
こうした中、協力隊以外の企画等に携わっている市民の方々より、文化財活用か保護かのはざまで、市の対応において大いに戸惑う場合があるとの声をいただきました。そこで、市として桐林館の活用及び保護の方針をただします。
(1)にぎわいを創生している桐林館の活用及び保護について。
①桐林館にカフェをオープンし、地域おこし協力隊導入を決めた時点での市の活用計画、目標はどのようなものであったのか。
②桐林館を登録文化財に指定した目的及び経緯はどのようなものだったか。
③保護と活用を並立するため、活用に際する明確な使用基準等は作成したか。作成したなら、使用基準等を基礎に地域おこし協力隊員と事前協議を行ったか。
④地域おこし協力隊員退任後、市はにぎわいを創生し、関係人口、交流人口の増加拠点となっている桐林館をいかに活用する計画か。さらに文化財保護、活用全般に関してを問います。
外国人観光客のさらなる拡大と地方経済の活性を念頭に、平成30年の第196回通常国会において、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し、平成31年4月1日から施行されることになりました。この改正は「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用のあり方について(第一次答申)」(平成29年12月8日文化審議会)を踏まえ、過疎化・少子高齢化等の社会状況の変化を背景に各地の貴重な文化財の滅失・散逸等の防止が緊急の課題となる中、これまで価値づけが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで取り組んでいくことができる体制づくりを整備するため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図るというものです。
こうした国の方針を受けて、文化庁関係の施策を所管する
教育委員会等の市内文化財の保護・活用に関する方針をただします。
(2)国の法改正を受けて、市内の文化財保護と活用方針についてただす。
①昨年度3月定例会の一般質問について、市文化財の岡古墳など市指定文化財について現状確認・保護に関して強く要望した。所管の
教育委員会は、指定文化財保護について、平成30年度中に指定文化財の点検や確認等、具体的にどんなことをいかなる頻度で行ったか。
②
教育委員会にて、文化庁が推進する文化財の活用に関して検討はどの程度行われてきたのか。今後、行う予定はあるか。
③梅林公園、ツアー・オブ・ジャパン、そば祭り等に加えて、にぎわいの森や東海環状自動車道のオープン、民泊事業への展開など、市の観光事業は多面的に拡充する方向にある。こうした中、文化財を観光に活用し、観光ルートなどをつくり、観光客の滞留時間をふやすという施策は重要でないかと考える。地方創生を所管する企画部、観光を所管する農林商工部、文化財を所管する
教育委員会の3部門のそれぞれの各所見を問います。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長(林 正男君)
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長(川瀬清秀君) お答えさせていただきます。
まず、1、いなべ市創生のために先人が残した文化財の積極的な活用を。
(1)にぎわいを創生している桐林館の活用及び保護、①桐林館にカフェをオープンし、地域おこし協力隊導入を決めた時点での市の計画、目標はどのようなものであったかでございますが、桐林館のある阿下喜地区はいなべ市唯一の商店街を形成しており、昭和の町並みが残る地区です。
市は中心市街地活性化事業により、阿下喜自治会や阿下喜を熱く語る会を中心に阿下喜にかつてのにぎわいを取り戻し、我が町を愛し、将来を活気づけるための話し合いを重ね、その中で阿下喜住民の心のよりどころとして桐林館を活用したいという熱心な意見が多く出されました。
そこで、市は建物の一部をカフェに改修し、観光交流拠点、地区住民の交流の場とすることを目標に計画いたしました。
さらには、地域の方々が気軽に立ち寄れる場所として、学び舎の再現や映画のロケ等に活用できればと考えたところでございます。
②につきましては、
教育委員会から答弁をさせていただきますので、③保護の活用を並立するために、活用に際する明確な使用基準は作成したか。作成したなら、使用基準を基礎に地域おこし協力隊員と事前協議を行ったかでございますが、活用に際する使用基準は、いなべ市文化資料保存施設条例及び施行規則であり、カフェとして改修した部屋は文化資料保存施設の目的外使用として、毎年、
教育委員会に行政財産使用申請書を提出し、1年更新で使用許可を受けて運営しているものです。地域おこし協力隊員にも、活動していただく際に説明をさせていただいております。
篠原議員の申された、地方創生の時代に重要な交流人口等増加させてきた中で、桐林館でのイベント企画に携わっていただいておる市民さんから、文化財活用か保護のはざまで市の対応において大いに戸惑う場合があると多くの声を聞かれたとのことですが、文化財として保護している施設の一部を地域おこし協力隊活動として行っていくわけですから、ルールに従って利用していただくことになりますし、条例の定めに従ってない場合は、条例に基づいた使用を指導していくことになります。
次に、④地域おこし協力隊員退任後、市はにぎわいを創出し、関係人口、交流人口の増加拠点となっている桐林館をいかに活用する計画かでございます。
現在の隊員は桐林館を活用した阿下喜地区中心市街地活性化を担当していただく隊員として市が募集をして応募をいただいた方で、平成29年5月1日に委嘱し、7月から本格的に活動いただいております。
本隊員は、篠原議員もよく御承知いただいておるとおり、すぐれた発想力と豊富な人脈によりさまざまなイベントやワークショップ等を計画し、平成29年7月から平成30年3月までの9カ月間で市内外から3,962人、月平均440人、平成30年4月から本年1月までの10カ月間で8,068人、月平均809人と、多くの方に来ていただける工夫をし、活動及び情報発信をしていただいております。
本隊員の任期は1年余りあることから、平成31年度、隊員の意見や思いをしっかり聞く中で、引き続き、今のカフェ、阿下喜美術室としての継続をしていっていただけることを念頭に、慎重にこの1年で検討していきたいと考えております。
次に、(2)国の法改正を受けて、市の文化財保護と活用方針について、③観光関係についてお答えいたします。
市内には、国、県及び市の指定有形・無形文化財、また、登録文化財建造物、天然記念物等、数多くの貴重な財産があります。文化財は長い歴史の中で生まれ、今日に至るまで守り伝えられた特に歴史的・文化的価値の高いものであり、大切に保存すると同時に、その財産を光り輝かせ、見ていただく、いわゆる観光資源として活用することも大切であると考えます。
市内文化財のうち、桐林館、片樋マンボ、刻限日影石などはいなべ市のサイクルマップや東近江市との広域連携マップにも掲載しており、5月にオープンするにぎわいの森や既存観光施設とともに、文化財を組み合わせた観光ルートの創造を今後検討してまいります。
以上です。
○議長(林 正男君) 教育部長、村中哲哉君。
○教育部長(村中哲哉君) それではまず、(1)にぎわいを創生している桐林館の活用及び保護について、②桐林館を登録文化財に指定した目的及び経緯について御説明申し上げます。
桐林館は昭和59年に北勢町の文化資料保存施設として開設し、それ以来、郷土資料や自然科学資料などを展示しておりました。しかし、いなべ市合併ごろには展示物や展示ケースなどの傷みが目立ってきておりました。いなべ市合併後、旧町ごとに保有していた資料については、郷土資料は大安町の郷土資料館へ、自然科学資料は藤原町の藤原岳自然科学館へと集積が進められまして、平成20年ごろには桐林館には一部の展示物と展示パネル等が残るのみの状態となっておりました。
こうした中、かつて桐林館の資料収集や展示に携わっていただいた関係者や地域の方々から、今後も桐林館を地域のシンボルとして残していくこと、あるいは、建物内部の補修を求める声などをお寄せいただいておりました。
また、以前より、三重県から、桐林館が地域の象徴にふさわしい形態をあらわしている、建築後75年以上経過している、建物内外の幾何学的な意匠が戦前の地方小学校建築の傾向をよく示しているといったことから、桐林館を国の登録有形文化財建造物として登録を行うことを勧められておりました。
これらを受けて、
教育委員会では桐林館の国登録有形文化財の登録について検討することとし、まずは登録による影響について調べました。登録有形文化財は活用を重視する文化財であること、事業資産や観光資源として利用することも可能であることから、登録することで規制に強く縛られることがないことを確認しました。
そこで、先ほど申し上げましたように、文化財保護意識の涵養と地域の活性化を目的として登録に向けての準備作業に入りました。
まずは、
阿下喜小学校の成り立ちや教育制度等の変遷を示す資料、旧校舎の図面などの収集、元教員や卒業生からの聞き取り、現在の建物の図面化などを行った上で、三重大学大学院建築学科の菅原教授に登録手続を行うための所見作成を依頼し、平成25年度から登録手続に本格的に着手しました。そして、平成25年8月に文化庁調査官の現地視察を受け、9月に三重県を通じて文化財登録原簿への登録を意見具申し、翌年3月の国の文化審議会の答申を踏まえて、国土の歴史的景観に寄与しているものとして、平成26年10月7日に登録原簿記載となりました。
現在、地域おこし協力隊員によるカフェギャラリーやさまざまなイベントの会場として、あるいは、地域住民の交流拠点として適切な活用が図られており、これらにより桐林館が国登録有形文化財建造物としての価値を一層高めているものと考えております。
続きまして、(2)国の法改正を受けて、市内の文化財保護と活用方針についてでございます。
まず、①平成30年度中に市の指定文化財の点検や確認等、具体的にどんなことをいかなる頻度で行ったかでございます。
平成30年度中、いなべ市指定文化財の確認状況につきましては、今から述べますものについて、1回から数回程度、担当課が現地、または祭礼等の保存伝承行事の実施状況を確認しております。
現在、東海環状自動車道敷設工事に伴う発掘調査が行われております田辺城跡、今年度、いなべ市文化財保護事業によって草刈り等の管理保存事業が地元自治会を中心に行われました員弁町の岡一号古墳、同じく台風による倒木伐採の管理保存事業を実施されました北勢町飯倉の石神社の社叢、大安町丹生川の片樋マンボ、北勢町南中津原の寝榧の木、大榧の木、員弁町畑新田の槙ノ木、坂東新田のコノハナザクラ、北金井の金井城址、大安町石榑南の石部神社の杉並木、藤原町坂本の鳴谷神社の社叢、篠立の篠立堰堤より上流の三国谷に生息する無斑型イワメを含むアマゴ個体群の生息地などを確認しております。
無形文化財につきましては、北勢町阿下喜地区の八幡祭、藤原町坂本地区の坂本曳山車囃子、下野尻地区の下野尻春日神社奉納獅子舞などでございます。
また、これらのうち市の文化財保護事業補助金により保存管理、または保存伝承等が行われたものにつきましては、事業の着手前、着手後、あるいは施工中の状況を現地確認し、補助事業者(文化財の所有者または管理者)からの状況報告をいただいております。
続きまして、②国の法改正等を受けて、文化財の活用に関して
教育委員会の検討はどの程度行われてきたのか。また、今後、行う予定はあるのかでございますが、法改正を受けて文化庁が推進する文化財の活用に関する検討は現在のところは行っておりません。今後につきましては、三重県による文化財保存活用大綱が策定されましたら、その内容に沿った形で計画策定を検討していきたいと考えております。
このたびの法改正では、まず都道府県による文化財保存活用大綱の策定が可能になったと。そして、市町村は都道府県の大綱を勘案して、市町村による文化財保存活用計画を策定することができます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、まずは県の大綱が今後行われる予定でございますので、本市の計画策定につきましては、県の大綱の策定後に検討に入るのがいいかと考えておるところでございます。
続きまして、③文化財を観光に活用し、文化財を所管する
教育委員会の所見でございますが、文化財を所管する
教育委員会といたしましては、引き続き、文化財の保存と活用の両立を図りつつ、地域の伝統文化行事等の保存継承、文化財の公開等が活発に行われるよう、文化財の所有者、また、管理者を支援することにより、地方創生、観光振興につなげていければと考えております。
以上でございます。
○議長(林 正男君) 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長(相馬雅史君) それでは、③文化財を観光に活用する施策について、地方創生を所管する企画部の所見を問うの御質問につきまして、企画部から答弁を申し上げます。
国はまち・ひと・しごと創生総合戦略2018年改訂版におきまして、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づき、地域の文化財の総合的な保存・活用を進め、観光資源としての活用や地域活性化を図る取り組みを促進していくとしています。
このような中、いなべ市においても、地方創生を推進する上で文化資源の活用などにより交流人口と滞在時間の拡大、地域経済の活性化について、国の地方創生関連交付金等の支援も注視しながら関係部署間で連携し、引き続き、地方創生に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長(林 正男君) 篠原史紀君。
○2番(篠原史紀君) 各部門の部長、ありがとうございました。
今、答弁をお聞きしていると、3部門とも活用を今後もしていくと。
教育委員会としては、活用することによって登録文化財の価値を高める結果になっているという前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。
その答弁を聞きまして、桐林館に関して再質問させていただきます。
先ほど、農林商工部から、現在、月平均809人で、約19カ月で1万2,000人の来場者があったと。これはすごい数字だと思うんです。桐林館への地域おこし協力隊とかそれを囲む市民の方々の努力がなかったら、この数字はなかったんじゃないかなと思いますが、ちょっと農林商工部と
教育委員会にお聞きしたいんですが、実際、自分たちで例えば行われているイベント等を視察したことはございますでしょうか。
○議長(林 正男君)
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長(川瀬清秀君) お答えいたします。
地域おこし協力隊の活動については、地域おこし協力隊の活動報告で確認もさせていただいておりますし、実際、私も桐林館に出向きまして、人の出入りだとか、あるいはイベントの内容を見させていただいております。何度か行かせていただきましたが、たまたま「ついたちいち」に行ったものですから、廊下もいっぱいになるほどの大にぎわいでびっくりしました。実際に行って、お客さんに印象なりお話を直接聞かせていただきました。市外の方でしたが、いなべ市はこういった交流の場があってうらやましい、また、ほかのお客さんについては、多種多様なマルシェやワークショップがあり毎月来ているなど、地域おこし協力隊の活動のファンが着実にふえているという私は印象を持って帰らせていただきました。
○議長(林 正男君) 教育部長、村中哲哉君。
○教育部長(村中哲哉君) 私は、桐林館をカフェとして改修している工事のときには見に行ったことがございますが、カフェとして開店してからは、中は見に行ったことはございません。外側からは見てはおります。
以上です。
○議長(林 正男君) 篠原史紀君。
○2番(篠原史紀君) ぜひ教育部長も一度見に行っていただきたいと思います。外から見ることも、非常に保護する立場からは大切だと思います。
続けます。
現在、使えるスペースが基本的にはカフェスペースのみで、校長室と教室は、特別な使用の場合は
教育委員会の許可をとる形になっておりますが、今後、より活用しやすいように、校長室と教室においても、当然、規定は必要なんですが、そういう範疇の中で、自由に活用できるような、もっと利便性よく使えることはお考えではありませんか。
○議長(林 正男君) 教育部長、村中哲哉君。
○教育部長(村中哲哉君) 今、議員がおっしゃられたのは西側の部分だと思うんですけども、昭和39年ごろのものを復元した西側部分につきましては、それを生かした形での活用ができるんじゃないかなと考えております。例えば、昨年2月、復元した教室で今の
阿下喜小学校の
子どもたちが、未来いなべ科の授業の中で桐林館へ来て、復元した教室で、昭和39年当時に
阿下喜小学校で教壇に立っておられた元教員の方から当時の様子のお話を聞く授業をやっております。こういった形の活用が今後も続けられればと考えております。
ただ、余り大きく改装してとなりますと、今は考えておりませんし、また、旧
阿下喜小学校で学ばれた方々、あるいは地元の方々から、復元された教室については大切に残してほしいと。桐林館が国登録有形文化財であることについてはすごく誇りに思っているといった声も伺っておりますので、そこのところも大切にしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(林 正男君) 篠原史紀君。
○2番(篠原史紀君) そういう形でますます活用していただければと思います。
続けます。
しかしながら、先ほどいろいろ答弁で出てましたが、地元の声を受けて保存して、活用して、地元の方の交流拠点としてというのが大もとだと思います。
ちょっと懸念しているのが、先ほど
農林商工部長もおっしゃってましたが、市外からの利用者が非常に多いと。今回、あげきのおひなさんで、地元の写真グループが主体になって写真展をやっていただいて、非常に地元の方も足を運んでいただいたと。あれも、ある意味では、本来あるべきことじゃないかなと思うんですが、今後、地元の方ももっと足を運んでいただけるような企画をやっていただきたいと思うんですが、所見を伺いたいです。
○議長(林 正男君)
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長(川瀬清秀君) 篠原議員おっしゃるように、地域の方々が多く来ていただける施設に持っていきたいと思っております。
イベントの日には市内の方ももちろんみえますが、市外の方が多く来ていただいております。平日は、私が聞きますと、市内の常連の方もみえますし、桐林館や市内を中心にマルシェを行うグループもできておりまして、この方々のネットワークにより、市民も多く来ていただけると思います。毎月、地域おこし協力隊と担当課である商工観光課職員、施設管理担当の生涯学習課の職員と3者で定例の会議を持っておりまして、翌月の使用予定等を協議するなど綿密な連携を図っておりますが、そうした中で、さらに市民が気楽に立ち寄れる工夫を検討していきたいと思います。
○議長(林 正男君) 篠原史紀君。
○2番(篠原史紀君) ぜひ地元からももっとこれらの施策に地域おこし協力隊員と話し合いを持ってしていただきたいと思います。
文化財に移ります。
先ほど県の大綱ができてから活用の計画をしていく旨の答弁を教育部長からいただきました。認識として、再確認しますけども、今後、県の大綱ができると。それに準じて、今回、文化庁としては、文化財保護法の改正は所管を行政の首長が決められるというかなり抜本的な改正まで行っているものではないかと、私、認識しているんですが、市としてどのように計画を策定していくのか、まだビジョンとかはないかもしれませんが、そういうものがあったら所感をお聞かせいただきたいんですが。
○議長(林 正男君) 教育部長、村中哲哉君。
○教育部長(村中哲哉君) 先ほども申し上げましたように、まずは県の大綱を見てからとなるかなと考えておりますし、所管の市長部局への移管につきましても、現在のところはまだ何も検討もしてはおりません。
以上です。
○議長(林 正男君) 篠原史紀君。
○2番(篠原史紀君) 恐らくこれはインバウンド4,000万人を狙った国策でもありますので、ぜひそういう部分を生かして、都市部に近いいなべ市で、今、いなべの名前も売れている最中ですので、力を入れていただいて、各部局に横串を通すような形で一体になって取り組んでいただきたいと思います。
一般質問でも1年前に触れましたが、先ほど教育部長の答弁にもありました岡一号古墳を見てまいりました。草も刈ってあって、倒木も処理されてあって、非常に、私、ありがたい気持ちでいっぱいでした。ありがとうございました。当然、地元の方々の尽力もあったのかなと思います。
そういう部分から、先ほども
農林商工部長からもありましたが、マップに織り込んで、にぎわいの森もできますし、できるだけ観光客の滞留時間を延ばす施策が非常に重要になってきますので、ぜひ今後、文化財を活用する施策を敷いていただきたいと思いまして、1問目は終わります。
2問目です。
テーマはがらっと変わりまして、2、独居高齢者の安心な暮らしを守るための施策強化に関してです。
高齢者のひとり暮らしの世帯数は、平成27年の国勢調査から240万1,000世帯、全世帯数の5%程度に上がっております。65歳以上の人口に占める割合を見ると、男性の13.3%、女性の21.1%がひとり暮らしであるといえ、今後、いなべ市においても独居高齢者世帯数が著しくふえることが予想されます。独居高齢者が安心して暮らしていけるために施策強化することは、基礎自治体の最重要課題の一つであると考え、以下をただします。
(1)現在、市内の独居高齢者の実情と今後の予想は。
①市内の独居高齢者世帯数の推移と予想は。最新数値をお願いいたします。
②軽度認知症を患いながらも独居する高齢者の世帯数、孤独死が懸念される独居高齢者世帯数、生活に困窮する貧困独居高齢者の世帯数は。
③過去5年間の高齢者の孤独死、無縁死数、認知症人数の推移は。
④独居高齢者世帯の増加に伴い、今後、市が最も懸念している具体的問題点は。
(2)独居高齢者の激増という現実をしっかり受けとめた上で具体的な対策を。
①独居高齢者がふえる中、バス停から離れた場所に暮らし、福祉バスが利用困難な独居高齢者の移動手段に関して、想定している問題と具体的対策は。
②独居高齢者がふえる中、在宅医療や在宅リハビリを受け、身体的に自力で屋外に移動しがたい独居高齢者の安心した暮らしに関して想定している問題点と具体的対策は。
③独居高齢者が生活する上で、便利で安心して暮らせる場所に集約居住してもらうコンパクトシティのようなまちづくりや居住サービスを検討していく考えはあるか。
以上でございます。
○議長(林 正男君) 福祉部長、小林政俊君。
○福祉部長(小林政俊君) それでは、福祉部からお答えさせていただきます。
2、独居高齢者の安心な暮らしを守るための政策強化をで、(1)の①世帯数の推移と予測はでございます。
独居高齢者世帯の推移を国勢調査の数値で見てみますと、平成17年度の779世帯から平成27年度は1,240世帯で、約1.6倍の増加となっています。
独居老人世帯の予測数は算出しておりませんが、高齢化率の予測は行っており、平成38年度には28.4%になり、現状26.8%より1.6%の増加が見込まれており、高齢者の独居世帯も増加が予想されます。
続きまして、②独居高齢者世帯数、生活に困窮する貧困独居高齢者の世帯数はでございますが、軽度認知症を患いながらも独居する高齢者の世帯数、孤独死が懸念される独居高齢者の数及び生活に困窮する独居高齢者の世帯数の市内全体の把握は行っておりませんが、御質問の高齢者世帯については、個別により対応を行っております。
いなべ市では軽度認知障害もしくは認知症の方の早期発見、早期治療を行うよう、70歳以上の要介護支援認定を受けてみえない方に35項目の健康自立度チェック調査を実施しております。
生活に困窮する独居高齢者は17名みえ、生活保護制度により支援を行っております。
続きまして、③無縁死数、認知症人数の推移はでございますが、高齢者の孤独死数、無縁死数は把握しておりません。認知症の人数は、介護認定を受けている1,952名のうちの約7割、1,360人の方が認知症自立度Ⅱa以上となっています。この認知症自立度Ⅱa以上の割合は7割前後で推移しており、介護認定者数とともに増加しております。
認知症自立度Ⅱaといいますのは、たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理など、それまでできていたことにミスが目立つ等の症状が見られる状態のことを言います。
続きまして、④今後、市が最も懸念している具体的問題点はでございますが、いなべ市だけではなく、全国規模で高齢化に伴ういろんな問題が検討されております。国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていけるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しております。
もう一方で、地域包括ケアシステムを進めるのに必要な自助、互助、共助、公助の取り組みもあわせて実施することにより、効果的、効率的に進めていきます。地域包括ケアシステムは、一人でも自宅に住める支援を目指しております。
続きまして、(2)独居高齢者の激増という現実をしっかり受けとめた上で具体的な対策をで、①福祉バスが利用困難な独居高齢者の移動手段に関して想定している問題点の具体的対策はでございます。
独居高齢者にかかわらず、移動困難者の支援につきましては問題となっております。要介護1以上の認定を受けている方は、福祉有償運送サービスを利用し、通院を行っています。市内に1事業所あり、平成30年9月末の利用者数は89件となっております。また、介護タクシーにつきましては、市内に5事業所ございます。
続きまして、②身体的に自力で野外に移動しがたい独居高齢者の安心した暮らしに関して想定している問題点と具体的対策はでございます。
自力で屋外に移動できない状態になっても、住みなれた自宅、地域に住んでいただけるよう、医療と介護の連携体制の充実を進めてまいります。
外出や通院ができない場合には、在宅医療の訪問診療、医療または介護サービスによる訪問リハビリテーション、訪問看護、居宅療養管理指導等のサービスが利用できます。また、介護保険の通所サービスでも送迎を行えるサービスがあり、利用できます。
続きまして、③コンパクトシティのようなまちづくりや居住サービスを検討していく考えはあるかでございますが、いなべ市高齢者福祉計画及び第7期介護保険計画では、コンパクトシティのまちづくり構想はございません。居住サービスは市内に民間事業所による有料老人ホームが5施設、定員131人、サービスつき高齢者住宅が4施設、定員118人となっています。
また、介護サービスの施設サービスとしては、特別養護老人ホームが4施設、139床となっております。今後、介護サービスの基盤整備や環境整備を支援してまいります。
以上でございます。
○議長(林 正男君)
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長(種村明広君) (2)の①バス停から離れて暮らしている独居老人のお尋ねにつきまして、都市整備部からも答弁をさせていただきます。
12月議会でも答弁をさせていただいておりますが、いなべ市の福祉バスはやはり高齢者や学生さんなど、いわゆる交通弱者の方々に主眼を置いたものであるべきと考えており、そして、そのことに沿った運行形態をとってございます。
議員御指摘のとおり、全ての高齢者がバスルートの沿線上に住んでおられるわけでもなく、沿線上から離れた高齢者もいらっしゃることとは思います。しかしながら、福祉バスの運行につきましては、例えば一つの路線で申し上げるなら、起点から終点までの運行時間、所要時間には限界がございまして、また、通るルートの道路幅員、安全に乗りおりできるスペースなどを勘案し、現在、最も合理的と判断しておるルートだけを運行させていただいておるのが現状でございます。
以上でございます。
○議長(林 正男君) 篠原史紀君。
○2番(篠原史紀君) 質問が長い上に再質問項目もたくさん用意しているんですが、はしょってまいります。
まず、かなりこれから独居高齢者がふえてくる試算にはなってくると思います。今でも特に中山間部を歩きますと、結構、ひとり暮らしの方に会うし、私の住まわっている飯倉でも結構そういう方がおみえになっております。
これにおいて、今、自治会によっては福祉委員会等の設置に尽力されておると思いますが、先ほど健康度自立調査とありました。アンケートの結果を見てきたんですが、平成29年度の回収率が91.4%で、返ってくる人はいいんですが、返ってこない人がいると思います。孤立した方々には情報が届かないと思いますが、そういう方々に対して何か特別な施策はやっていらっしゃるんでしょうか。
○議長(林 正男君) 福祉部長、小林政俊君。
○福祉部長(小林政俊君) 75歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯を対象に、民生委員・児童委員の協力を得まして、おたすけ箱という事業を行ってございます。平成30年12月末現在で設置数は1,633件となっております。
また、民生委員児童委員に対しまして、担当地域での65歳以上の方の個人情報や単身世帯情報などを民生委員・児童委員に対する個人情報の提供に関する要綱に基づき行っております。平成29年度から、先ほど議員言われましたように、福祉委員会の設置を促進しておりまして、地域でのいろんな見守り等の協力をしていただいております。
以上です。
○議長(林 正男君) 篠原史紀君。
○2番(篠原史紀君) 地域包括と、本当にその字のごとく、いろいろな角度から取り組んでいただいて、孤立者を出さないようにしていただきたいとお願いいたします。
公共交通の部分で、前にも私、一般質問をし、都市整備部より答弁がございましたが、これは所管が社協なんですが、社協が行っている外出支援事業というのを、私、見かけまして、トヨタ車体株式会社が、今、運転ボランティアをやっていることを目にしたんです。今まで聞いたことがなかったんですが、福祉部でこの事業の概要がわかればちょっと御答弁いただけますか。
○議長(林 正男君) 福祉部長、小林政俊君。
○福祉部長(小林政俊君) 平成15年にトヨタ車体がいなべ工場の稼働を開始したことをきっかけに、いなべ工場が本社工場と同様の移送サービスを行うため、地域貢献と自社の車のPRを兼ねまして、平成15年10月に、当時の員弁町社会福祉協議会と事業を開始いたしました。
行政の支援につきましては、いなべ市高齢者サービスのしおりなどへの掲載を初めとする事業の周知を行っております。
社協がトヨタ車体との共同事業として、利用者の利用登録事務と登録簿の管理を行い、利用者のサービス依頼の予約申し込みの窓口となっております。
現在の登録者数は31名で、今年度の運行実績につきましては35件となっております。
○議長(林 正男君) 篠原史紀君。
○2番(篠原史紀君) ありがとうございました。よくわかりました。
前に、私、一般質問したときに、先ほど地区内のボランティア輸送に関して市より車両等の補助があるということでしたので、そちらもぜひ各自治会等に周知をして、特に独居高齢者の足に関して備えるようなボランティア輸送の確立を前向きに考えていただけたらと思います。
次へ参ります。
3問目は、先ほどと関連してます。いなべ市としては、先ほどの高齢者の見守り等々に関して、地域福祉委員会をベースに考えていくという答弁が今まで一般質問等でも出ておりました。そのためには、地域福祉委員会は、御存じのとおり、各自治会に対してお願いをしていくことになりますが、現在、いろいろインターネットで町内会、自治会を引くと、不要論もばんばん飛び交っています。そうした中、地区要望等を含めて、自治会機能はよく行政の下請であるみたいな言い方もされますが、かなり基礎自治体の住民自治を確立する上では基本的な足腰となっていると思うんですが、そうした厳しい現実の中で、以下、お尋ねします。
(1)少子高齢化時代の自治会及び住民自治の持続可能性について。
①現在、自治会がない、もしくは解散した地区はあるか。あるなら、そうした地区に対して市による特別な住民支援サービスはあるのか。なくても問題はないのか。
②本格的な少子高齢化時代に突入する中、住民自治において市が最も懸念していることはどんな事項か。また、それに対する具体的な対策はあるのか。
(2)自治会運営及び住民自治に関して、若い世代への教育・行政からのフォローについて。
①青年団や地区を挙げての農業共同作業があった時代は、若い世代でも自然に住民自治に関して教育や啓発を受ける機会があったように思える。現在は学校教育、生涯学習にて、住民自治や自治会の大切さを学ぶ機会が必要であると考える。それに関して市の所見は。
②日本が体験したことのない未曽有の少子高齢化の中、行政がフォローしながら、自治会長等で現実に適した組織運営、ノウハウ、組織づくり、情報伝達方法等の講習を行う必要があると強く考えるが、市の所見は。
以上、お願いいたします。
○議長(林 正男君) 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長(渡邊修司君) それでは、総務部から、(1)少子高齢化時代の自治会及び住民自治の持続可能性についての①について答弁させていただきます。
現在、いなべ市内には118の自治会が組織されております。それぞれが地域に根差した活動を行っておられます。
2月1日現在のいなべ市内の自治会加入率は67.26%です。これは外国人世帯も入っての数字でございます。しかし、未加入世帯の約半数は近年増加し続けている賃貸アパート、賃貸マンションや人材派遣会社が借り上げておりますマンション等に居住する世帯、主に単身世帯であると考えられます。
自治会がない地区は、大安町三里地区内に新興住宅約60区画があり、以前、自治会結成に向けた動きがございましたが、現在も自治会結成の動きはございません。
また、自治会を解散した地区は、平成24年に北勢町で1自治会が市の自治会連合会から脱会されております。この自治会につきましては、特例として北勢の総合窓口から各世帯(4世帯)に広報誌等の配布物を郵送しております。その他のサービスについては、現在、不明でございます。
行政サービスは自治会を通じて行うことを基本としております。今から説明をさせていただく業務を自治会を通じて行っていただいておるため、自治会がないとか、組織されないと、これらのサービスが行われなくなる可能性もございます。
まず、一つ目といたしましては、自治会連合会へ委託している事業の中で広報に関すること、そして、広聴に関すること、地域の取りまとめに関すること、4番目に地域環境衛生に関すること、5番目に防犯灯の設置に関すること。二つ目としましては、可燃ごみ、リサイクルごみ等の収集、三つ目といたしましては、自治会所有の不動産(集会所やその敷地など)の固定資産税の減免ができない場合がございます。
結論としましては、地域での困りごとなどは住民間で情報を共有して問題の解決に取り組むことができること、そして、自治会を通じて行政に相談や要望をすることもできることから、自治会を組織することで得られるメリットは大きいと考えております。今後も引き続き、住民の自治会加入促進を行っていきたいと考えております。
次に、②少子高齢化時代に突入する中、住民自治において市が最も懸念していることはどんな事項かの御質問でございます。
現状といたしましては、少子高齢化に伴い、高齢者のみの世帯が増加しております。自治会業務の負担が大きいことから、高齢者世帯が自治会を脱会するケースが自治会長から報告されております。今後、高齢者世帯、高齢者のひとり暮らしの世帯、組外世帯が増加すると予想されます。自治会内でさまざまな問題が発生するのではないかと思います。どういった問題かを考えてみますと、単身世帯の孤立化がふえることによって、地域内のつながりが減少する。高齢者世帯の増加によって、犯罪などが多くなり、地域の治安の悪化も懸念されるのではないか。また、災害時の対応、地域の伝統文化の継承、高齢者の見守りなどが考えられます。
こういった中、自治会によっては自主防災組織等の自主活動組織を結成して防災訓練や防災パトロール、声かけ運動を実施しております。核家族化、少子高齢化が進む中、人と人のつながりが希薄化していく中で、防災、防犯、福祉といった活動を担う自治会の力は非常に大きなものと考えております。これらの活動へ支援を今後も行政としては積極的に行っていきたいと思います。
○議長(林 正男君) 総務部長、時間がないので簡潔にお願いします。
○総務部長(渡邊修司君) 最後に、(2)の②でございます。
現在のところ、自治会長から講習会、研修の要望はございません。今後、自治会連合会を通じまして、皆様からそういった要望もお伺いして、必要があれば開催していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(林 正男君) 篠原君に申し上げます。残り時間3分です。
教育部長、村中哲哉君。
○教育部長(村中哲哉君) それでは、(2)自治会運営のところの、①学校教育、生涯学習において住民自治や自治会の大切さを学ぶ機会をのところでございますが、住民自治や自治会の大切さを学ぶ機会を提供することは、これからの時代に求められる大切な教育の一つであると考えております。
まず、学校教育においては、全ての学校教育活動を通して
子どもたち自身がよりよい社会を考え、主体的に問題を解決しようとする力を育成することに取り組んでおります。
学級活動や生徒会活動においてみんなで話し合い、合意形成し、役割分担してやっていくこと、あるいは、中学校の社会科公民分野の中では、地方自治についても勉強いたしております。
そして一方、生涯学習、社会教育におきましては、例えば放課後子ども教室では、さまざまな体験活動を通じて、自分は地域社会の中で育っているんだということを感じていただく、青少年育成市民会議活動では、地域や家庭、関係機関との連携によって、地域力を生かして青少年の健全育成を目指しております。
こういったことから、子どもから熟年層まで幅広い年代の人々が、自分自身が社会の構成員の一人であること、地域コミュニティー活動に参加することの大切さを認識していただけるように努めております。
以上でございます。
○議長(林 正男君) 篠原史紀君。
○2番(篠原史紀君) ありがとうございました。僕の質問も長いですが、皆さん、御丁寧な答弁をいただいてますので、非常に全体的によくわかった一般質問でありました。
先ほど総務部長より答弁がありました自治会が担う役割は、既成のものに加えて自主防災組織、福祉委員会と多岐にわたっています。ただ、先ほど加入率が67.26%と伺いましたが、ちなみに前も出ていましたが、四日市の加入率が約85%、鈴鹿の場合は82%でございます。
○議長(林 正男君) 篠原君、時間です。
○2番(篠原史紀君) そういうのも受けまして、総合計画にもうちは加入促進を打ち出しております。ぜひ加入促進に力を入れていただきまして、足腰が弱らない市政運営をしていただけるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(林 正男君) 篠原史紀君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前 10時56分 休憩
午前 11時00分 再開
○議長(林 正男君) 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位3番、片山秀樹君。
3番、片山秀樹君。
○3番(片山秀樹君) 3番議員、創風会の片山秀樹です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
本日は、
ICT教育と認知症対応と水道事業について質問させていただきます。通告書に沿って質問させていただきます。
先ほど、岡議員のときにも言っていただきましたし、市長の施政方針にもございましたが、十社小学校がICT機器を活用した教育で文部科学大臣賞を受賞されました。何でもそうですけども、一番最初に対応していく、取り組むことは大変で、いろいろと御苦労なされたことと思います。そして、一定の成果を確認しましたので、本年度より市内全域の全小学校11校で導入され始めました。今後、中学校でも始めていくということです。
ICT教育につきましては、私も会派や都市教育民生常任委員会の視察におきまして、東京都荒川区、杉並区にも視察に行かせていただきました。質問は、前回、私もしましたし、ほかの先輩議員もされましたが、いよいよ本格的に導入されましたので、改めまして
ICT教育について質問させていただきたいと思います。
平成25年度から電子黒板の使用や書画カメラの設置、タブレット端末機のICT機器を有効活用した授業研究に取り組むとともに、ICT機器が子どもの学習意欲を高め、学習内容の理解を深めるツールとして効果的であることを実証した。こうした研究成果を県内の学校関係者に広め、県内のICT機器を活用した教育の充実及び発展に大きく寄与している。
十社小学校では、子ども同士が互いに学び合う協働学習と、対話的、主体的で深い学びを意識した学習の実践研究を推進する中、さらにICT機器を活用し、より効果的な授業実践の実現を目指して取り組んでいることを平成30年度の文部科学大臣賞優秀教職員賞を受賞されました。
そこで、(1)先行して始めました十社小学校の実際の現場で感じた成果と課題は。
ICT教育の一つの問題点としてよく言われる地域格差、自治体により導入する、しないという格差が
子どもたちへの格差をつくるのではないかと言われてます。幸いなことに、いなべ市では導入することとなり、優位な立場ですばらしいことだと思います。
もう一つ思うのは、こういう機器やシステムはすばらしく、いろいろな可能性があると思います。そういう可能性のあるICT機器の活用は、運用の仕方、あるいは活用の仕方によって、そこでもまた格差が生まれるのではないかということです。つまりは、いろいろな可能性を持った
ICT教育の使い方や活用の仕方いかんでは、これも格差が生まれると思います。その一つを質問します。
(2)使っている機器とシステムは企業と市が十社小学校で実証されているんですけれども、それを活用する教職員への教育や支援はどのように取り組んでいるのか。
(3)デジタル・デバイドとよく言われます。それは、機器を扱うことばかりにとらわれて、心の教育、優しさとか人への親切、道徳、あるいは社会性スキル、コミュニケーション能力などが落ちないかという心配です。
ICT教育を活用してどのような小学生児童、あるいは中学生徒を目指しているのかをお聞きします。
○議長(林 正男君) 教育長、片山富男君。
○教育長(片山富男君) (1)先行した十社小学校の成果と課題はの御質問でございますが、電子黒板、
タブレットパソコン、書画カメラを一体的に活用した授業を実施してきた成果として大きく3点の成果がございました。
一つは、ICT機器の導入により、十社小の全ての教員の研修が進んだことです。議員もおっしゃられたように、教員はなかなか新しいものにチャレンジするところが弱いです。教育実習をしてきて、それからずっとやってきた。年をとればとるほど、なかなか新しいものにチャレンジする部分が弱いところが正直ございます。だけども、このICT機器の導入により、教員がこれを使うと本当に
子どもたちの学習意欲が高まるんだ、そしてこれによって学力が向上するんだと、取り組みを進める中で確認しました。このすばらしい取り組みが、研究指定をさせていただいて4年たって、そこでICT機器をツールとして授業に使うことが、これだけの
子どもたちの学習意欲を高め、そして学習効果が上がり、その結果、学力がついていくことがはっきりと実証されました。このことから、教員の授業力の向上に非常に役立った部分が一つ大きな成果でございます。
二つ目の成果ですが、ICT企業から派遣されたICT支援員の活用をさせていただきました。教員では新しい機器がなかなか自由にうまく活用できません。ICT企業の専門の支援員に学校へ来てもらい、そして適切にこんな授業のこの場面でこれを使うと非常に効果が上がることを支援員の支援のもとで教員一人一人が取り組みました。これは大きいです。正直、研究所の研修主事が学校へ行ってやったらどうやとか、あるいは指導主事がやったらどうやと言いました。だけども、新しい機器をのべつ幕なしに授業で使うわけではありません。このときにこの場面でこのICT機器を使うと非常に効果が上がるということを支援員に支援いただくことによって、はっきり実証された部分が成果でございます。
三つ目は、その結果、何度も申し上げますが、
子どもたちの学力が上がったことは非常に大きな意義がございます。正直申し上げまして、私も若いときから教員をしておりました。よく授業の場面で黒板を使います。
子どもたちが何人か出て、黒板に答えを書いたりしてやってきましたが、物すごく非効率です。一人一人がタブレットで回答して、それを電子黒板に送って、全員の回答例が電子黒板に写されて、一目瞭然、AちゃんとBちゃんはこのような答え方をしておる、C君とD君はこうだと着実にわかります。45分の授業の中で、タブレットや電子黒板を使うことによって、倍以上の効果が上がることははっきりとわかったことが成果でございます。
次に、課題ですが、ICT機器をより効果的に活用するためには、教員の継続的、発展的な研修が必要になってきます。要するに、使いこなせるかどうかの部分が大事になってくるんです。正直な話、タブレットが入って、
子どもたちのほうが、意欲、興味、関心が高いです。教員はこれはどうやって使ったらいいのという部分があります。これを企業から来てもらっておる支援員に支援いただき、先生たちがこれは便利だ、これは使いやすい、これは効果があるという部分を、もっと精度を高めていくことが課題です。
続きまして、(2)
ICT教育の機器とシステムは企業と市が十社小で実証されているが、それを活用する教員への教育や支援はどうやって取り組んでいるのかについては、(1)の部分と重なりますが、企業の支援員にお世話いただいて、適切なとき、45分なら45分の授業の中で、どの場面でこの教材を効果的に使うのか、電子黒板はどのようにして扱うことが一番いいのかを教員がはっきり自覚できる、なるほどなとなる、そういう意味での操作研修、各教科におけるICT機器の効果的な活用について、ソフト面とハード面、周辺機器の研修を各小学校で実施してきております。
例えば、
子どもたちが授業でタブレットを使っていてフリーズを起こし、操作がうまくいかないときがあります。こういうときも、支援員がぱっと
子どもたちに支援していただく。あるいは、授業が終わった後、教師に、あの場面ではこういうふうに使ったらどうですかとアドバイスいただく部分がございます。
次に、(3)今後、
ICT教育を活用してどのような小学生児童、中学生生徒を目指していくかの御質問でございますが、
ICT教育は特別な教育を目指すものではございません。いなべ市の教育方針である心豊かでたくましい子どもを育成するための一つのツールとして使います。これまで大事にしてきた地域とともにある学校、地域に支えられる学校の取り組みは、これからも確実に進めてまいります。その取り組みを進めることにより、豊かな心、確かな学力、健やかな体を育てていくことが、これからの小学校、中学校で取り組むことでございます。
以上です。
○議長(林 正男君) 片山秀樹君。
○3番(片山秀樹君) 先行して十社小学校もやったんですけど、その前にもずっと先行して、先ほど言った東京の荒川区や杉並区では実証されていまして、そのメリットをいろいろ整理し始めてきました。もちろんまだまだこれから現場でいろんなことが起きてくると思います。先ほど言いましたように、これにも格差が出ます。周辺機器とかソフト面、ハード面のことを話し合っていきたいということでした。いなべの場合はベネッセさんなんですけれども、ベネッセさんは民間の塾とか通信教育もやっておられます。そういった効果的な学習のソフトに対して、いなべ市側とベネッセさん側との話し合いはされておるんでしょうか。
○議長(林 正男君) 教育長、片山富男君。
○教育長(片山富男君) 今、議員おっしゃられた部分をきちんとしていくことが何よりも大事なことだということで進めております。
○議長(林 正男君) 片山秀樹君。
○3番(片山秀樹君) 私もそうでしたけど、特に今まで余り勉強が好きでなかった
子どもたちが、視覚に訴えることでおもしろさが伝わり、理解度がふえれば、自尊心もふえて、いろいろな可能性が生まれてきます。学力の向上だけに絞るんではなくて、社会性の向上、社会性スキルがプラスになることも、先にICTを始められたところで言われています。いなべはこれからですのでわかりませんけれども、困っている子どもを助ける、相手の気持ちを考えて話す、親切にするといった人間関係を円滑にする社会的スキルの向上、それからストレス、鬱、不安、怒ったり、不機嫌になったり、あるいは無気力になるというのも低くなるというデータが出ております。
もう一つ深く言えば、いじめにもこの
ICT教育が効果があるのではないかとも言われておりますので、いろんなことを実践して、
教育委員会としてもサポートして、ベネッセと一緒に研究していただきたいと思います。
もう一つは、今まで教育基本法にある社会的な思いやる心とか、そういったこともこの
ICT教育でも効果があると言われておるんですけども、その辺をちょっとどういうふうに考えておられるか、所見で結構ですのでお願いします。
○議長(林 正男君) 教育長、片山富男君。
○教育長(片山富男君) 今、議員おっしゃられた幅広い活用の方法がある、あるいは、ICT機器を使うことによって、先ほど申し上げました豊かな心、確かな学力、健やかな体という部分、そういうもの全面的にできるということなんですが、正直申し上げまして、まだまだそこまでは至っておりません。今、一番私どもが大事にしようと思っているのは、授業の場面でいかに効果的に
子どもたちにわかること、理解できることを、この機器を使ってより効果的に効率的にできるかどうかというところを進めております。
正直、今、実際に進めているのが、国語と算数で使われることが多いです。例えば、体育の授業では、自分でタブレットで友達の鉄棒しているところを映して、そしてこうすれば逆上がりができるんだとか、こうすれば0.5秒早く走れるんだとか、タブレットを使って電子黒板に投影するなど、授業の場面でいかに効果的に使うかを取り組みを進めております。
十社小学校の成果を踏まえて、全ての小学校でこの取り組みを進めてまいります。そして、そのことを踏まえて、また中学校でもさらに進めていく方向で考えております。
○議長(林 正男君) 片山秀樹君。
○3番(片山秀樹君) 先ほど答弁いただきましたように、十社小学校でうまくいったのは、教職員の皆様の教育がうまくいったんではないかと思います。今後、いなべ市内全域で進めていく上でも、それが一番鍵になるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、認知症について質問いたします。
データをいただいたんですけども、いなべ市の総人口4万5,000人のうち、65歳以上が1万2,000人、75歳以上が6,100人、どんどんこれから高齢者がふえます。高齢者がふえれば介護認定者もふえ、介護認定者の中に認知症もますますふえます。全国では700万人、予備軍を含めると1,300万人になるのではないかと言われております。
私の周りでも、恐らく皆さんの周りにも認知症の方がみえると思います。長生きされますので、どうしても脳が老化して認知症になるということだと思います。認知症は、一旦なってしまうと、おくらせることはできるそうですけれども、完全にもとに戻ることは今の医学ではないようです。認知症にならないような活動や研究もされておりますけれども、今、いなべ市では、社協や福祉部を中心にふれあいサロン、福祉委員会など、コミュニケーションを中心に、また、りっぱな社長さんたちは別なんですけども、例えば東貝野でやっております薬草栽培の作業を手伝うとか、運転するとか、仕事を手伝って活動することで認知症を予防しているんじゃないかなと。また、今回、新設されました暮らしの保健室も同様の狙いがあるんじゃないかなと思っております。
しかし、今回は、なってしまってからの課題について質問させていただきたいと思います。
2、認知症について問わせていただきます。
(1)地域包括支援センターを中心に地域の中で認知症の人、その家族が安心して暮らせるよう、誰もが認知症を理解しながら、ともに過ごし、楽しめる場「おれん家゛カフェ」などを実施しています。これからもふえることが予想される認知症に対して、市としての基本的なスタンス及び対策は。
(2)地域の認知症の方を見守っていく体制の第一歩として徘徊SOSネットワークがあります。これは認知症などで徘回が心配な方とその家族を支援するためのネットワークで、あらかじめいなべ市まいめる(メール発信システム)に登録し、行方不明者が出た場合、その情報を受けて周辺を確認するなど、見守りを行っています。このネットワークに協力する企業、金融機関、店舗は、平成28年度12月末現在311団体、協力員数2,721人であります。
①登録団体の最新の数値。
②徘徊SOSネットワークでの実績。
③この事業の今後の展開と課題は。
それから三つ目は、ニュースでもよく聞かれると思いますが、例えば認知症になられた方が電車に飛び込んでしまったとか、あるいは、損害賠償を起こすような問題を起こした場合、ケース・バイ・ケースではありますけれども、遺族が賠償を負担しなければならないケースがあります。
また、民間の保険会社は、最近、認知症の単独の商品を出してくるようになりました。彼らは、セールスもそうですけども、マーケティングの確立のプロなので、こういうニーズがあることを察知して、商品を開発したということです。間違いなくそうだと思います。
私もセールスの仕事や経営の研修会などでよく保険のトップセールスと会って話し合ってきました。今回は、市民から損害賠償について何かないのかという意見をいただきましたので、保険のプロといろいろ話をして、そして市の担当者と話をさせていただきました。
そこで、質問させていただきます。
(3)認知症の方が事故を起こし、第三者に損害を与えた場合に、公費で賠償保険料を支援している自治体が全国で四つあります。神奈川県大和市、愛知県大府市、栃木県小山市、神奈川県海老名市が平成30年7月から行っておりますけれども、いなべ市でもこういった問題に取り組んではどうかということで質問させていただきます。
○議長(林 正男君) 福祉部長、小林政俊君。
○福祉部長(小林政俊君) それでは、福祉部からお答えさせていただきます。
2、認知症対応について問う、(1)これからもふえることが予想される認知症に対して、市としての基本的なスタンス及び対策はでございます。
高齢化の進行とともに認知症高齢者の増加も予測されており、認知症高齢者やその家族が安心して在宅生活を送ることができる環境が必要となっております。認知症になっても住みなれた地域でよりよい環境で自分らしく暮らし続けるために、認知症の容体に応じた適時、適切な医療、介護等の提供体制が必要であるとされております。
認知症の早期発見、早期対応を軸に、認知症ケアパスの普及や物忘れ集中支援チームの運営、関係機関との連携強化、認知症キャラバンメイト及びサポーターの養成、認知症予防事業、認知症カフェの開催支援などを展開しております。
(2)の①登録団体の最新の数値はでございます。
平成30年12月現在、協力団体数は334団体、協力員数は3,229人となっており、地域における日ごろの見守り活動に御協力をいただいております。
続きまして、②実績はでございます。
平成30年12月現在、徘徊SOSネットワークの登録者数は77人となっております。また、事前登録者で1名が行方不明になり、まいめるにより協力団体、協力員へのお知らせを行っております。
③この事業の今後の展開と課題はでございます。
徘回と言われている認知症の人の行動につきましては、目的がなく歩いているわけでもないことから、徘回の言葉を使わないようにとなっております。いなべ市でも当事者の意見を踏まえまして、新しい文章や行政説明などでは使用しない方向で調整し、現在の事業名を認知症高齢者SOSネットワークに改正を行います。事前登録をしていただいた方を対象に、行方不明になった場合に捜査活動や身元確認がスムーズに行えるよう、QRコードを使用した身元情報入りのワッペンの交付を行っていきたいと考えており、平成31年度当初予算に計上させていただいております。
また、自治会単位での福祉委員会も平成31年1月末で35地区の設置をいただき、さらに当事業と連携を行っていきたいと考えております。
(3)第三者に損害を与えた場合、公費で賠償保険料を支払い、支援している自治体があるが、いなべ市での考えはでございます。
これにつきましては、まさにタイムリーな質問でございまして、いなべ市においても、認知症が原因と思われる列車事故も発生しており、家族が高額の損害賠償を求められた場合に備えまして、賠償保険の補助について検討を行っていきます。開始時期は確定しておりませんが、これにつきましても、平成31年度当初予算に計上しており、今後、補償内容などについて協議を行い、この事業を実施してまいります。
以上でございます。
○議長(林 正男君) 片山秀樹君。
○3番(片山秀樹君) 今回の新しい事業の中にワッペンのことがあったんですけども、それについてちょっと教えてもらえますでしょうか。
○議長(林 正男君) 福祉部長、小林政俊君。
○福祉部長(小林政俊君) 先ほど言いましたSOSネットワークに登録していただいている方を中心に、もちろん家族の同意を得まして、本人の情報などを入れたQRコードつきのワッペンを配布して、認知症の方にそれをつけていただくという事業を考えております。
○議長(林 正男君) 片山秀樹君。
○3番(片山秀樹君) 先ほどの保険の話は非常にありがたくて、先進的で、まだ全国で四つしかしていないのに、そのように検討していただけて、言われた市民も、前向きに捉えて検討していただけるということでありがたく思います。
認知症はアルツハイマーしか僕も余り知らないんですが、あと幾つかあります。全ての認知症の方が対象となる損害保険であってほしいと思っておりますが、どうでしょうか。
○議長(林 正男君) 福祉部長、小林政俊君。
○福祉部長(小林政俊君) 今後、保険会社と中身については詰めていきますけども、市内に住所を有しておられる方で、在宅で居住し、先ほど言いました認知症高齢者等のSOSネットワークに事前登録された方を対象に考えております。事前登録できる状態について協議し、今後、要綱などを制定していきたいと思っております。
○議長(林 正男君) 片山秀樹君。
○3番(片山秀樹君) 認知症は悲しいけど避けては通れない、私らもいつなるかわからない、若年でもあります。現に親戚でもおるわけなんですけども、それに対して、まず損保の部分を市が検討していただけることは大変ありがたく思います。その前の保険に入ることは、僕らの今の立場では言えませんけれども、これから物すごく大事な問題になってくると思いますので、質問させていただきました。
では、その次に行きます。
3、水道事業について問います。
水道事業につきましては、先ほど先輩の岡議員がたくさん聞いていただきました。(1)水源地を外国企業から守る意識と方法は、ほぼ同じ気持ちで質問を聞いておりました。水源地はいなべ市が15カ所のうち14カ所を所有し、1カ所も神社の持ち物ということですし、そのあたりは少し安心させていただきました。その周辺の土地に対しても農地が中心ということで、随時、見守っていただけると答弁いただいてますので、ここは結構です。
(2)いなべ市は将来的に民営化に対しての考えはあるのかをお聞きします。
○議長(林 正男君) 水道部長、藤田 勉君。
○水道部長(藤田 勉君) 水道部から答弁をさせていただきます。
(1)の質問は結構ですということですので、(2)いなべ市は将来的に民営化に対しての考えはあるのかの質問でございますが、その考えはございません。
以上でございます。
○議長(林 正男君) 片山秀樹君。
○3番(片山秀樹君) 民営化というのは、私も経営が難しいんだろうなとは思いますけれども、予算の中で健全に経営していっていただきたいなと思っております。
一つ心配なことで、北勢庁舎に水道部が残るということです。いろいろなことがあって残るということで、それは決まったことで、僕も大して問題にはならないと思います。
昭和53年に北勢庁舎ができました。私はちょうど中学生だったんですけど、あのあか抜けた建物ができたときをよく覚えとるんですけども、昭和53年でしたので、よく昭和56年以前の建物に対して耐震基準は満たしているのかということを言われます。
もう一つ、僕も見てきたんですけど、北勢庁舎の下に活断層があるのではないかということを聞くので、調べてきたんですけども、県、あるいは国土交通省が見た中で、この印は、端的に言えば、おそれがあるのではないかと。もっと言えば、活断層の位置は不明確である、あるいは厳密には特定できなかったという印なんです。活断層があるからといってどうということはないけど、一番大事なのは、耐震基準を満たしているか、耐震工事がされたかが問題だと思うんですけども、それをお聞きさせていただきます。
○議長(林 正男君) 通告外ですが、答えられますか。
総務部長、渡邊修司君。
○総務部長(渡邊修司君) 今の資料によりますと、平成12年に耐震化工事をしております。そのとき0.75と示された指数があるわけですが、それをクリアして0.79の指標が出ておりますので、建物自体は地震に耐えられると考えております。
○議長(林 正男君) 片山秀樹君に申し上げます。質問は通告書に基づいて発言をお願いいたします。
片山秀樹君。
○3番(片山秀樹君) 水道事業だったのでいいかなと思いました。済みませんでした。
北勢庁舎は耐震性が大丈夫ということで、別会計でもありますし、ちょっと寂しいですけども、北勢庁舎で水道部は頑張ってもらうということです。
阿下喜で言えば、もう一つ小学校の近くにタンクがありますので、あちらの耐震性は大丈夫でしょうか。
○議長(林 正男君) 通告外となるんですが答弁できますか。
水道部長、藤田 勉君。
○水道部長(藤田 勉君) 阿下喜の配水タンクにつきましては、平成21年度にタンクの耐震診断を行いました。そこで難があるということで、平成26年度に耐震補強工事の実施設計を行い、平成27年度中に補強工事を終えました。そのことにより、震度6強に耐え得る施設となりましたので、何ら問題はないと考えております。
以上でございます。
○議長(林 正男君) 再度、申し上げます。通告外の質問は認めませんから。
片山秀樹君。
○3番(片山秀樹君) ありがとうございます。結果的にいいお答えがいただけましたので、よかったんじゃないかと思います。
施政方針にもありましたけれども、いなべの水はおいしいという基準で、基準が書いてありました。僕も、最近、水の業者から片山君はどんな水を飲んでいるのかとよく言われます。アルカリ水なのか、水素水なのか、最近ではミネラル水とかいっぱい寄ってくるんですけど、僕は水道水ですとはっきり答えております。水道水を飲んだら死ぬんかと答えております。そのぐらい安全でおいしい水と答えておりますので、胸を張って水道水を飲んで一生過ごしますと言ってもよろしいでしょうか。
○議長(林 正男君) 水道部長、藤田 勉君。
○水道部長(藤田 勉君) 議員おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
○3番(片山秀樹君) 私はちょっと早いですが、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(林 正男君) 片山秀樹君の一般質問を終了します。
暫時休憩いたします。
午前 11時42分 休憩
午後 1時00分 再開
○議長(林 正男君) 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
質問順位4番、西井真理子君。
1番、西井真理子君。
○1番(西井真理子君) 政和会、1番議員、西井真理子。議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。
三つの項目でさせていただきます。
まず、質問事項1、地域おこし協力隊事業について。
いなべ市には地域おこし協力隊として、現在、23人が活躍しているが、現状で最大限の力を発揮できていないという声も耳にします。また、本来の施策目的である移住促進まで実現しているのかも不明である。
今後、本市の発展のため、また、地域おこし協力隊自身が充実した活動を発揮できるようサポートしていくために、改めてシステムの構築が必要ではないかと考え、質問させていただきます。
(1)募集時から任期終了までのサポート体制は。
(2)隊員の管理方法は。
(3)隊員の満足度は。
(4)これまでの特徴的な成果、実績は。
(5)定住まで至った隊員数は。
(6)現在の課題は。
お願いします。
○議長(林 正男君) 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長(相馬雅史君) それでは、1、地域おこし協力隊事業についての御質問につきまして、企画部から答弁を申し上げます。
(1)募集時から任期終了までのサポート体制はの御質問でございますが、いなべ市は平成27年度から地域おこし協力隊事業を導入し、これまで35名の隊員を委嘱、現在、23名の隊員が活動を行っています。
地域おこし協力隊員は大きな決断をしていなべ市に移住し、なれない地で活動に従事することから、隊員の円滑な活動に向け、受け入れ、サポート体制の充実が必要です。
いなべ市では受け入れ担当課、地域おこし協力隊事業の事務局である政策課、さらには受け入れ地域や団体等が連携して協力隊のサポート等に取り組んでいます。特に、今年度からは北勢庁舎に地域おこし協力隊推進事務局を設置いたしましたので、今後、さらに受け入れ、サポート体制の充実を図っていきます。
具体的な募集時からのサポート体制ですが、募集時には募集要項において募集条件、募集する地域活動の概要、隊員に求める活動内容や目標、活動拠点などを掲載し、活動に対するイメージを伝えています。また、応募に関し不明な点があれば、電話や面談により説明を行っています。
採用決定後は事務局及び受け入れ担当課が同席し、隊員に対して提出書類や補助金の利用方法など、活動開始時に必要なオリエンテーションを行っています。
任命期間中は毎月1回、受け入れ担当課が面談を実施し、活動の進捗状況や課題を確認、助言や指導等を行っています。
また、事務局が研修会や隊員同士の意見交換会を定期的に開催して隊員の活動をサポートしております。
任期終了に向けては、3年目を迎えようとする隊員に対し審査会を開催し、活動の評価やアドバイスを行っています。
また、就業、起業、地域定着に関する国や県のセミナー等の開催情報を随時提供し、参加を促しております。
次に、(2)隊員の管理方法はの御質問でございますが、活動規律の指導、面談や、日報、月報、目標管理シートなど書面による活動報告、各種相談等を実施し、円滑な活動に向け支援や指導を行っております。
次に、(3)隊員の満足度はの御質問でございますが、特に満足度の調査は実施しておりませんが、毎月提出していただく月報や期末時に提出していただく自己評価書には、要望または意見等を記入する項目、事業の促進または阻害要因を記入する項目があり、これに基づいて面談を行っており、こういったことが隊員の充実した活動につながっていけたらと考えます。
次に、(4)これまでの特徴的な成果、実績はの御質問でございますが、有害鳥獣駆除、農と福祉の活性化施設運営、ひきこもり相談支援、桐林館を活用した阿下喜地区中心市街地活性化、移住促進支援、自然科学館活動、グリーン・ツーリズム、グリーンクリエイティブいなべの推進などで、それぞれの成果を上げていただいております。
次に、(5)定住まで至った隊員数はの御質問でございますが、平成27年度より35名の隊員を委嘱し、退任した方12名のうち、いなべ市に定住している方は8名で、定住率は67%となっています。これは、平成31年2月現在で、全国平均の60%を若干上回る状況でございます。
次に、(6)現在の課題はの御質問でございますが、募集内容が
外国籍児童に対する日本語指導と学習支援、進路相談など、市が必要とする活動であっても応募者がないもの、応募者があっても技能等が不十分で採用に至らなかったなど、採用者のない事業がわずかながらあることが課題と言えます。
以上でございます。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) (1)で、地域おこし協力隊が自立、また、独立していくための3年間の事業計画はあるんでしょうか。
○議長(林 正男君) 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長(相馬雅史君) 3年間で独立できるかの計画は特にないんですけども、地域おこし協力隊制度の第一の事業目的は、都市から地方への移住の促進ですので、したがいまして、3年間の任期終了後は市内定住が実現できるよう、任期中に面談等を通じてその意向を定期的に確認していくことが重要と考えております。
市内定住においては、就業、就農、起業等により職を得る必要がありますので、面談等を通じて具体的に確認してまいります。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) 最初の任用される時点で、恐らく今後どうしていきたいかという話もされると思うんですが、独自でお店をされている方とかいると思うんですけども、そういった方とその3年後の話し合いは持たれているんでしょうか。
○議長(林 正男君) 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長(相馬雅史君) 隊員の方との面談等により、随時、そういった話は担当としておると思います。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) (2)で、ちょっと調べていると、先月2月24日に総務省が開催してます地域おこし協力隊全国サミットがありました。これは5回目になるんですが、これは地域おこし協力隊の意欲を向上させるほか、ほかの町の活動報告を聞いたりすることもできて、ほかの町の地域おこし協力隊の人とも交流ができるようになっています。いなべ市の隊員で、先月、このサミットへの参加者はいたんでしょうか。
○議長(林 正男君) 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長(相馬雅史君) 申しわけございません。ちょっと、今、把握しておりません。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) 今までに退任されている方とかでも、こういう全国のサミットに出席を自分だけがして、ほかの人は全然出てこなかったという隊員さんとかもみえたりします。そういうのでやる気がなくなってしまったりしたという声も聞いています。任用する際に、この地域おこし協力隊全国サミットへの参加を業務として、また、公務として、参加を義務として計画をつくり直すべきだと考えますが、当局の考えはどうでしょうか。
○議長(林 正男君) 市長、日沖 靖君。
○市長(日沖 靖君) 私どもは、地域おこし協力隊の自己実現を図ることを第一義と考えております。それが市のニーズと合えば、地域おこし協力隊として来ていただいている感じです。その人が地域に残る、残らない、3年後どうなるかは、関心のない方が多いんです。自分の自己実現のために何か挑戦してみたい、今の現状じゃない何かを始めてみたいという方が来ていただくので、3年後を想定して何かを計画されておられる方は比較的少のうございます。
それと、地域おこし協力隊のネットワーク、全国サミットなどへ出たいというよりも、むしろ自分の活動をきっちりやりたいと言われる方が多ございますので、来るものは拒まず、去るものは追わずの姿勢でいなべ市の地域おこし協力隊はさせていただいておりますので、その点、御理解いただけるとありがたいと思っております。
以上です。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) 市としてそういう考えであることはわかったんですが、地域おこし協力隊で来られる方は若い世代の人が多いと思います。独立とか自己実現のために何かされるという方は、最初の意欲があっても、やっているうちにだんだんこれでいいのかとか、仲間が欲しいとか、若いときに独立する方もそうですけど、皆さんがそういう思いを持ってどんどん成長していくんだと思います。せっかく総務省が開催している全国サミットがありますので、市として定住していただくのが目的ですが、いなべ市のために事業を手伝ってもらうところもありますよね。これは最初の任用する時点でちょっと考え直していただいて、業務として行っていただくと、きっといい効果が生まれると思います。そのホームページを見ていても、すごく盛り上がっていますし、三重県だと明和町の地域おこし協力隊の人が行っていました。いなべ市は書いてなかったんですが、地域おこし協力隊に力を入れている市であるならば、ぜひこれはちょっと考え直してもらえたらと思います。
次に、(3)の満足度調査はしていない、アンケートはとっていないということなんですが、当局としては、現状、どう感じているかお答えください。
調査はしていないですが、市の職員さんたちも地域おこし協力隊がどう思っているかは多分耳にすると思いますし、話もしたり、相談にも乗っていただいていると思います。充実してやっている方もいると思いますし、そういったところを当局としてどう感じられているか教えてください。
○議長(林 正男君) 市長、日沖 靖君。
○市長(日沖 靖君) 月に一度の定期的な面談などで、地域おこし協力隊の方がどう思ってみえるかは把握するようにしております。担当課で解決しない問題は私も参加させていただいて、別途、面談させていただくケースもあります。それで解決しない問題もありますし、解決する問題もあります。市の思いとかけ離れていれば、自分の居場所ではなかったんだと、違う人生の選択をされるケースもあります。物すごく市の意図と合って、生き生きとやっておられる方もいらっしゃいます。強要はできません。もともと自由に来てくださいという形で受け入れてますので、その人の人生がすばらしい人生になるように応援をさせていただきたいと思います。いなべ市にと、余り拘束はしないようにしています。
以上です。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) 途中で退任されてしまう方の退任される理由は把握していますでしょうか。理由をわかる範囲でお答えください。
○議長(林 正男君) 市長、日沖 靖君。
○市長(日沖 靖君) その都度、その方、その方によってケースは違います。その方が思ってらっしゃったイメージと市の担当課が思っているイメージが合わなかったことが大きゅうございます。是正できるときは、私どもが是正させていただいて、所轄を変えておさまるのであれば、それで続けていただいている方もいますし、いなべ市が自分の人生の居場所ではなかったんだと御判断された方は、活動の場を変えられるということです。
以上です。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) 地域おこし協力隊の人がこっちに来るまでは、もと住んでいた場所があるかと思うんですが、途中で退任されたり、こちらに定住されなかったりした後のフォローはどうされていますか。
○議長(林 正男君) 市長、日沖 靖君。
○市長(日沖 靖君) 私どもは把握できてないと思います。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) (4)で、特徴的な成果、実績なんですが、先ほどたくさんの実績、成果を述べていただいたんですが、定住してもらうことがそもそも目的ではある事業なんですが、市の事業にも協力してもらうというスタンスであると感じてます。ここで問題は出てきていないかお答えください。
○議長(林 正男君) 市長、日沖 靖君。
○市長(日沖 靖君) 問題はないと思っております。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) (5)で、定住まで至った隊員数のところで、これも把握してないかもしれませんが、任期を終えて、定住しなかった隊員は、なぜ定住をしなかったのか理由をお答えください。
○議長(林 正男君) 市長、日沖 靖君。
○市長(日沖 靖君) その方の人生設計として、いなべ市に定住されるよりも、他の道を選ぶほうが自分のためだと御判断されたということです。先ほど、違う方から、募集要項と違うじゃないかとおっしゃられましたけど、募集要項をつくる段階で、その人がどういうことをしたいかニーズをお聞きして、市のこういうことだったら合うということで募集要項をつくらせていただいております。最初のその方の思いが何らかの形で現実と違ったのは外部要因もあります。私どもはできるだけ活動していただきやすいようにはしておりますけども、その障害を取り除けない方は、自分の人生の選択として違う道を歩まれるかと思っております。
以上です。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) (6)の課題についてなんですが、まず地域との連携状況はどういう状況かお答えください。
○議長(林 正男君) 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長(相馬雅史君) しっかりと時間をとって地域の方との関係づくりはしていただいておると思いますし、地域の関係する方への報告とか相談とかさまざまなコミュニケーションはとっていただいておると思います。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) 地域おこし協力隊の担当課が一人一人地域おこし協力隊とつながって、月に1回の相談とかをしていると思うんですが、地域おこし協力隊の人と例えば担当課の人がちょっともめたりしてうまくいかなくなった場合に、担当課の人以外に相談をする体制はどちらになってますでしょうか。
○議長(林 正男君) 市長、日沖 靖君。
○市長(日沖 靖君) 推進事務局を設置してありますので、そこで一時的にいろいろな悩みをお聞きしたりしますし、私のところに上がってきた案件は、私もお聞きしております。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) その案内はされているということでしょうか。聞いたところによると、事務局がつくられて1年ぐらいで、そこの強化をしていかなくてはいけないという声も職員さんにも聞きました。やはり今までの答弁を聞いた結果、私もやっぱり地域おこし協力隊の方に話を聞かせていただいたこともあるんですが、市の担当課がたくさんかぶってみえる方もいます。建物はどこの課というふうに何個かかぶってみえる方もいます。そういうつながり、本当に市側として連携をして、うまく話し合いを進めていくべきではないかなと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○議長(林 正男君) 市長、日沖 靖君。
○市長(日沖 靖君) 多くの課、部にわたる事項もありますので、できるだけ調整をさせていただくようにしております。中には担当課との折り合いが悪くて、こちらがだめだったらこちらの課という選択できるような事象であればいいんですが、担当課では解決できずに、残念ながら去られたケースもあります。
総務省もこういったことはある程度想定されて、必ず3年後にはそこに住みなさい、移住をとは言っておりません。東京一極集中を打破して、地方にできるだけ有能な人材、やる気のある人材など、人の流れを大都市から地方へと、応援をする一つのツールとしてつくり上げた形です。
全てが全て成功するわけではございませんが、本当に自己実現が図られ、新たなビジネスや職業に結びつけられた成功事例を全国のサミットで発表できるように好事例をつくっていけたらなと思っております。
以上です。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) 今の答弁だと、全国のサミットにも進んで参加してもらえるような、地域おこし協力隊としっかりやっていっていただけるのかなという答弁だったので、それだといいなと思います。
今、進めていただいている事務局を強化していただく予定であると思いますが、しっかりとそこは部局を超えて、トータル的にサポートできる体制をつくっていっていただければと思います。そこはどうお考えでしょうか。
○議長(林 正男君) 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長(相馬雅史君) 事務局もこれから国や県への研修会も積極的に参加して、地域おこし協力隊制度の円滑な運営に努めていきたいと思いますし、また、隊員の受け入れ課との連携も非常に重要ですので、隊員のサポート体制の充実を図っていきたいと思います。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) ありがとうございます。ちょっと今までの事業そのものが、予算だけ消化しているところも感じられなくもなかったかと思います。そうではなく、国からの予算も税金であることをしっかり自覚し、いなべ市をよりよくしていくため、また地域おこし協力隊と市が協力して最大の力を発揮していっていただけるように、何とか市も協力してやっていただければと思います。
1問目の質問は終わります。
次に、質問事項2に行きます。
2、子ども虐待予防のためネウボラ事業を。
この質問は虐待予防の観点だけではなく、全ての女性が楽しく生きがいを持って暮らしていけるようにと考え、いなべ市の女性を代表して質問させていただきます。
数多くある子ども虐待を防止するため、また、子育てを安心してしてもらうため、妊娠時期から就学前までソーシャルワーカーが各家庭を担当し、切れ目のない相談支援を行っているのがネウボラ事業です。
この事業は、前回に質問をさせていただきました名張市のまちの保健室でも行われている事業です。
改めてこの事業の必要性を強く感じるため、質問し、提案させていただきます。
(1)妊娠時期から行っているサポートは。
(2)相談体制を小さい規模で身近につくる考えは。
お願いします。
○議長(林 正男君)
健康こども部長、佐野謙二君。
○
健康こども部長(佐野謙二君) それでは、2、子どもの虐待予防のため妊娠時期から行っているサポートについて、健康こども部から答弁をさせていただきます。
現在、いなべ市では、妊娠届け出時における面談、妊娠中に14回の健康診査が受診できる妊婦一般健康診査、妊娠、出産、育児に係る情報提供と妊婦同士の仲間づくりの場としての妊婦教室、産後、母体の管理や生活面の保健指導などを行う産後ケア事業、産後2週間をめどにした電話連絡、生後二、三カ月児を対象にしたこんにちは赤ちゃん訪問、4カ月児、6カ月児の健康診査、歯科、栄養教室など母子保健事業を通して対象家庭の確認を行い、医療機関、関係機関等と情報共有をして必要なサポートにつなげています。
また、児童虐待の観点から申しますと、配偶者暴力を未然に防止することを目的に要保護児童等対策地域協議会を設置し、子どもだけに限らず支援が必要な妊婦についても、その対象としているところでございます。
協議会を組織する関係機関が事業を通して対象者の現状把握を行い、定期的に情報共有をするとともに、支援が必要な対象者にかかわっています。
また、子育て支援センターにおきましては、ブックスタート、1歳おめでとう訪問、ブックReスタートなどの事業を通してそれぞれ対象家庭の確認を行い、支援が必要な家庭について介入するとともに、関係機関との情報共有を行っておるところでございます。
続きまして、(2)相談体制を小さい規模で身近につくる考えについてでございますが、現在、児童虐待の相談等につきましては、家庭児童相談室を中心に取り組んでおるところでございます。学校、保育所、支援センターなど、特に子どもと身近にかかわる機関では直接相談を受け、それぞれで対応していただいているケースもございます。しかし、直接行政に相談しにくい場合は、NPO法人等に委託をして相談窓口を設けており、そこから家庭児童相談室等へ紹介をいただき、対応ができております。
市民の身近な場所に相談できる場所をつくることは重要なことだと考えますが、人材確保の観点も含めて現状の相談体制で取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) 専門の方のサポートがたくさんあって、市としてもたくさんの事業をしていただいていることはかなり評価をしております。ただ、結婚から出産までは希薄な期間になっているかなと感じております。私の言っているネウボラ事業の目的ですばらしいと思うところがあります。精神的に不安定になりやすい結婚したばかりの女性や、妊娠時期から産前産後、子どもを産んで育てる長い期間を、行政だけでなく自分の近所での見守りや仲間づくりの場を提供しているところがこのネウボラ事業のすばらしいところだと考えております。そして、この仲間づくりは、例えば悩みを持ってみえる方が悩みを打ち明ける、今度は自分がほかの人の悩みを聞くという支え合いの精神でできており、本当にすばらしいものになっております。
そこで、専門的な知識を持った方だとか、専門分野でたくさんサポートしていただいているのはわかるんですが、このように仲間づくりといった精神面を助け合うような体制づくりに対して市はどういうふうな考えをお持ちでしょうか。
○議長(林 正男君) 市長、日沖 靖君。
○市長(日沖 靖君) 非常に難しい分野で、そこはフォローしてないじゃないかといえば、そうだと思います。遠くからいなべ市に嫁いでこられた若い御婦人を誰がフォローするのかと。姑さんにいじめられて、大変な問題になっていると。そこは相談するところが多分ないと思うんです。子どもが生まれて初めてお子さんと一緒に相談業務は行けるんです。お子さんがいらっしゃらない嫁いだばかりの方は、多分、周りで相談する方もないので、孤立化しておられると思います。そこをどうやって相談業務をするかというのは非常に難しゅうございまして、勝手に行ったらおせっかいになりますし、民生委員さんにそれを課すことは非常に難しい状況であろうかなと。おせっかいなんだけども、ちょっと控えめな方、相反することなんですけど、そういうすばらしい人材がみえたら、市としても事業として取り組めるんですけど、これは人材確保が非常に難しい問題かなと思っております。そういう人材をどういうふうに育成していくか、いろいろアイデアがありましたら、また教えていただけるとありがたいなと思っております。
以上です。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) 仲間づくりに関しては、市が何か事業をすることが本当に難しいことだと私もわかっております。例えば、市民が進んで行っていけるものだとも感じております。例えばほかの市だと、サークルをつくったり、お母さん同士の集まりをつくったりとか、結構進んでいるところは進んでおります。ただ、いなべ市は余りそういうことは聞かないので、私の周りのお母さんたちはちょっとつくってくれそうな人がいるので、そういうのを進めていこうと思っています。
こういった市民が出てきた場合に、市としてどれぐらいの協力をしてくださるのかなと思ってます。例えば、婚姻届けを出されたときに、こんなサークルがあるということを案内を出していただけるかとか、例えば母子手帳をもらいに来たときに、こんなお母さん同士の仲間づくり、つながりづくりのサークルがあると案内をしていただけるだけでも、かなり早くそういったものが広がっていくかなと思っています。今は事業だけではなく、市としてどういうふうに協力していただけるかを教えていただければと思います。
○議長(林 正男君) 市長、日沖 靖君。
○市長(日沖 靖君) 婚姻届けの際はありません。申しわけありません。おめでとうございますで、多分、受け付けして終わりだと思います。
妊娠されて、母子手帳のときは、母子保健の範囲のことは全て説明させていただきます。母体の健康に関すること、健診などは全て説明させていただきますけども、サークルまではしてないです。その紹介の是非について議論をさせていただいて、それを是とするのであれば、紹介させていただきたいと思います。
以上です。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) それが聞きたかったんです。ありがとうございます。市としても協力してもらえるということで、そういうのを市民の方にも、例えば私の同世代のお母さんたちにも広げて、サークルとかをつくっていただければ、精神面で救われるお母さんたちもいるかなと。お母さんじゃなくても、女性で結婚されてこちらに来た方でも救われる方がいるかなと思います。
(2)の質問に行きます。
今回、暮らしの相談室の設置に向けて、施政方針でも述べていただいておりました。これは高齢者中心の相談窓口とのことですが、前回、衣笠議員の代表質問の際、ほかの町の先進事例として、名張市のまちの保健室との市長の答弁がありました。名張市のまちの保健室は高齢者だけではなく、全市民が対象になっています。そして、ここでもすばらしいネウボラ事業をされております。こういったことから、今後、いなべ市の暮らしの相談室に子育てに関する相談窓口も設置の可能性があるということでよろしかったでしょうか。お答えください。
○議長(林 正男君) 市長、日沖 靖君。
○市長(日沖 靖君) 高齢者だけではなくて、気軽に相談できる保健室のような機能になればと思っております。それは員弁中保育園でスタートしたいと思います。理学療法士、看護師に来ていただいて、そこではお年寄りの健康相談もしますけれども、学童保育もしますので、若いお母さんも集うようなものに発展していければなと思っております。
以上です。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) すばらしい答弁をありがとうございます。市長が、今、言われた暮らしの相談室なんですが、これからほかのところでもししたいという声が上がってきましたら、どういった条件で設置していけるのでしょうか。ちょっと簡単に教えていただければと思います。
○議長(林 正男君) 市長、日沖 靖君。
○市長(日沖 靖君) 一番問題になるのが人です。専門性のある方で、地域おこし協力隊、集落支援などを利用して、学童保育が学校区単位でありますので、学校区単位で活動できる方がいらっしゃって、学童保育のところも昼間は高齢者が来ていただいても結構ですよという素地があれば、可能になってくると思います。ここは学童だけだから、高齢者に来ていただいたら困るという話になるとちょっと難しくなりますので、人的要件と学校区単位での受け入れ要件が一緒になれば可能になってくると思います。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) わかりました。人と場所が最低限の条件ということで、たくさんの提案をしていけるかなと思いますので、そこも進めていっていただければと思います。
先ほども市長が述べておりましたが、今、いなべ市は大きく変わろうとしているんだと私も感じております。これからは行政として専門的にサポートすることと、地域や同じ立場の人同士でも支え合う、何重にも家庭を見守る体制が必要であると考えます。そして、こういった支え合いの精神がネウボラ事業の一番すばらしい点であり、高齢者だけではなく、若い人の元気づくりにもつながっていくことだと考えます。
今回、暮らしの相談室、本当にすばらしい事業だと思っております。ぜひいなべのネウボラ事業になっていくよう私としても応援をさせていただきたいですし、推進をしていきたいと思っております。
質問2は終わらせていただきます。
次に、質問事項3、新庁舎完成に当たり4町に役割を。
本年5月、新庁舎が完成し、中心部は北勢という印象になります。ほかの3町にもその町の文化や特色、または役割を明確に示すべきであると考えます。四つの旧庁舎については解体せず残すとされております。総合窓口機能だけを残し、長期間、ランニングコストを発生させるのか。旧庁舎は北勢庁舎40年、員弁庁舎42年、大安庁舎34年、藤原庁舎48年、それぞれ建築後、かなりの年数が経過しております。新庁舎供用開始することにより、旧庁舎から各部局が移動し、旧庁舎管理における需用費の削減が見込まれるが、再利用するに当たり、庁舎外構管理や維持管理は必要になってきます。市民が納得する活用方法を明確にすべきであると考え、質問させていただきます。
(1)旧庁舎の具体的なランニングコストは。
(2)旧庁舎の利活用の内容はいつ決定されるのか。
(3)これからのいなべ市の構想は。
お願いします。
○議長(林 正男君) 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長(渡邊修司君) それでは、(1)旧庁舎の具体的なランニングコストはの御質問に答えさせていただきます。
各庁舎の維持管理事業費を平成31年度と平成30年度の当初予算を比較して少し説明させていただきます。
北勢庁舎の維持管理事業費といたしましては、平成31年度当初が2,487万1,000円、平成30年度は2,584万2,000円で、97万1,000円の減額をしております。この中には、平成31年度に北勢庁舎は非常に漏水が激しいということで、500万円修繕費の予算を計上しておる分も含まれております。
続きまして、員弁庁舎でございますが、平成31年度は1,496万9,000円、平成30年度は2,009万4,000円で、512万5,000円の減額でございます。
大安庁舎につきましては、平成31年度が4,290万5,000円、平成30年度が5,359万7,000円で、1,069万2,000円の減額をしております。
藤原庁舎につきましては、平成31年度729万3,000円、平成30年度1,013万円で、283万7,000円の減額をしております。
これらの減額の主なものといたしましては、電気代、上下水道代、電話代でございます。各庁舎の周辺環境整備業務(草刈り、芝刈り)、庁舎の清掃業務につきましては、庁舎全体の管理主体に変動がない限り維持されていくものと考えております。
以上のことから、今後の維持管理経費の見通しとしましては、同額で推移するものと考えております。
続きまして、(2)庁舎の利活用の内容はいつ決定されるのかでございますが、現時点で確定しております新庁舎移転後の旧庁舎の利用は、員弁庁舎では総合窓口課、交通政策課北勢線対策室。大安庁舎は総合窓口課、メシェレいなべ事務局、障がい者総合支援センター「そういん いなべ・東員分室」。北勢庁舎につきましては水道総務課、水道工務課、下水道課、企画部分室として統計文書整理等の担当をいたします。それと地域おこし協力隊事務局。藤原庁舎につきましては総合窓口課、いなべ市観光協会、以上が現時点で活用を決めております。
(3)につきましては、市長から答弁をいただきます。
○議長(林 正男君) 市長、日沖 靖君。
○市長(日沖 靖君) (3)これからのいなべ市の構想は、非常に難しゅうございますけれども、先ほど北勢町の文化財を
教育委員会として自然科学に関するものは藤原に、文化に関するものは大安町の郷土資料館にと答弁がありましたけれども、その流れで、自然科学に関することは藤原でやっていただき、文化、郷土資料に関することは大安でなど、施設の利用として、都市計画上は大きなゾーニングはやっていません。この地域は何々ゾーンですよと、都市計画ではよくあるのですが、いなべ市はやっておりません。あいた庁舎の利用や、施設をリニューアルする際には、文化と自然史に関することについてはすみ分けが既にできているかなと思っておりますので、その流れを酌んだ形で、大安庁舎を展示できる博物館で、展示機能をこちらに持ってきたらどうかなと。老朽化している〇△□(まるさんかくしかく)の児童館機能を1階にさせていただきますと、〇△□と郷土資料館を集約することができると思っております。耐震的なことやアスベストが使われているなど、長くはもたないところを廃棄して、徐々に新しいところに集約化する形です。その都度、提案させていただきます。今のところ、議会に対して案として提案をさせていただいている段階で、それ以上は何ら決まっておりません。
以上です。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) (1)、(2)に関してなんですが、総務省から指定されて、平成28年に公共施設等総合管理計画をつくっているかと思うんですが、旧庁舎は建築年数から老朽化が進んでいるとその管理計画書にも書いてあります。新庁舎建設の理由もここからでありました。今後進む予算規模の縮小への対策はどのように考えてますでしょうか。
○議長(林 正男君) 市長、日沖 靖君。
○市長(日沖 靖君) 先ほども申しましたように、庁舎はしばらく残します。大安で言いますと、郷土資料館は一世代前の庁舎で、使用困難で壊すしかなく、そういったものをなくすことによって、経費をできるだけ軽減していけるように頑張りたいと思います。
以上です。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。
○1番(西井真理子君) もし、今、わかれば、藤原庁舎も古いかと思うんですが、今の時点で壊すことが決まっている建物を教えてください。
○議長(林 正男君) 市長、日沖 靖君。
○市長(日沖 靖君) 大安町では、老人福祉センターを最適化事業債を採用して改装して集約します。5年以内に市ではない第三者に名義を変えるか除却するかどちらかが必要です。それと使用が非常に難しいのが郷土資料館です。員弁町は健康センターを5年以内に名義を変えるか除却するかが必要です。北勢町の福祉センターは5年以内に解体するか名義を変えるかが必要です。藤原町は最適化事業債に該当するものはございませんが、庁舎そのものが古く、雨漏りがして、はりもちょっと曲がってますので、それほど使えないだろうと思っております。
以上です。
○議長(林 正男君) 西井真理子君。残り発言時間5分です。
○1番(西井真理子君) 総合管理計画もあるので、壊すものとか、これから大規模改修したりとか、そういったものを、これは要望になるんですけども、私たちにもわかるように示していっていただければと思います。
旧庁舎の利活用に関しては、これまで何度か質問があると、その都度、考えが変わってみえるんだと思うんですが、しっかりと決めて、そろそろ明示していただければと思います。
(3)の構想を聞かせていただきました。何とかゾーンというふうに分けていないということだったんですけども、自然は藤原で、大安は博物館だとか児童館とか郷土資料館ということだったんですけども、せっかく新庁舎ができるこの年ですので、私としてちょっと提案なんですが、大安は、私はここに図書館をつくってもらうのも希望には思っているんですけども、大安庁舎を中心として教育のゾーンとして、員弁町は員弁庁舎を中心としてスポーツ、裏にも体育館もありますので、あと藤原は観光でたくさん人がみえますので観光、北勢は福祉のゾーンとして、これは本当に私の提案で、そんなに練ってもいないんですが、何か市民がこれからのいなべ市に楽しみを持てるような構想を市長から何かつくっていただけると、北勢町にだけ新しい庁舎ができて、北勢の人は楽しみだよねという声もよく耳にします。それは本当に新しい庁舎が近くにできて、すごくうれしいと思います。やっぱり大安町、員弁町、藤原町も何か楽しみがあると、そういうので喜ばれる市民もたくさんいますので、ぜひそういう位置づけをつくっていただければという提案をさせていただいて、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(林 正男君) 西井真理子君の一般質問を終了します。
暫時休憩いたします。
午後 1時59分 休憩
午後 2時10分 再開
○議長(林 正男君) 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位5番、新山英洋君。
6番、新山英洋君。
○6番(新山英洋君) 6番議員、政和会、新山英洋でございます。私からは最近話題になっておりますテーマを二つ取り上げて質問させていただきます。一つは、畜産伝染病への対策はでございます。これは豚コレラ中心でございます。そして二つ目が、新しく開通します高速道路のインターチェンジがもたらす経済効果でございます。
ではまず、1、畜産伝染病への対策はでございますが、昨年9月に岐阜市で発生した家畜伝染病豚コレラ、年内には岐阜県の数カ所で感染が確認され、2月6日には愛知県豊田市の養豚場でも感染が確認されました。この時点で豊田市だったんですが、今は田原市や瑞浪市まで感染しております。この状況から、三重県での発生も危惧されます。
いなべ市ではさくらポークブランドで飼育販売されている養豚場があります。つまり松葉ピッグファームさんでございますが、万が一、発生した場合、法の規制により通行規制や出荷停止、または鳥インフルエンザや口蹄疫同様、社会に与える影響は大きいと考えられます。これらを鑑みて、当市の対策と対応をお伺いします。
まず、(1)いなべ市にとっての家畜産業の位置づけでございます。
①いなべブランドとしてどのように位置づけられているか。
②ふるさと納税などにおける貢献度はどの程度あるか。
(2)が問題でございます。発生を防ぐための対策として、①消毒などの対策はされているか。
②野生イノシシの侵入防止策はされているか。
また、これも怖いわけですけれども、③風評被害の防止への取り組みはされているか。
そして最後、あってはならないことですけども、(3)万が一、発生した場合の対応と支援についてでございます。
①周辺の道路規制がありますけれども、どのようなものになるのか。
そして、②その後の運転資金などの支援はあるのかどうか。
以上でございます。
○議長(林 正男君)
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長(川瀬清秀君) お答えさせていただきます。
1、畜産伝染病への対策のうち、(1)の①いなべブランドとしてでございますが、市内の畜産農家は養豚農家1戸、牛の肥育農家が9戸、酪農農家が2戸、養鶏農家が5戸という現状でございます。豚はさくらポーク、牛はみえいなべ牛、卵はさくらたまごのブランドで流通しております。特にさくらポークは飼養農家により飼育、精肉加工、販売と6次産業化に取り組んでおられます。
次に、②ふるさと納税における貢献度。
全国的に肉類、海鮮類等、食料品がふるさと納税の返礼品として人気が高く、いなべ市でもさくらポーク、いなべ和牛、さくらたまご等、多くの食料品をふるさと納税の返礼品としております。
平成29年度につきましては、総納税件数629件、納税額1,440万5,000円のうち、さくらポーク、いなべ牛等につきましては184件、率にして29.3%、額にして525万円、率にして36.4%でございます。
平成30年度につきましては、2月12日現在、総納税件数739件、1,684万700円のうち、農畜産物、さくらポーク等を返礼品として納税していただいた件数は170件、率にして23.0%、納税額につきましては353万5,000円、率にして21%の状況でございまして、いなべ市のふるさと納税に対し、大きく貢献いただいているものと考えております。
次に、(2)の①消毒などの対策はでございます。
いなべ市におきましては、いざ伝染病が発生したという情報があった場合には、直ちに消石灰を農家に配布し、散布を行っていただいております。今回の豚コレラにおきましても、9月9日、岐阜市で発生し、この情報をもとに、直ちに消石灰を発注しまして、9月15日に農家に配布をさせていただきました。
さらに、本年2月14日も配布して、豚舎、関連施設の周囲2メートルの範囲で散布をしていただいております。
また、三重県の畜産課、四日市家畜保健衛生所が、国が示す家畜飼養衛生管理基準に基づく立入検査、書面指導等を実施しており、市内養豚農家は徹底した防除に努められておりまして、現在のところ、問題ない状況と伺っております。
②イノシシの侵入防止対策はですけども、市内の養豚農家の豚舎は密閉型で、野生イノシシの進入等の危険性は低いと思われますが、ネズミ等小動物の進入の可能性もあることから、豚舎及び関連施設周りの見回りを徹底するよう、四日市家畜保健衛生所などが指導、立入検査を行っております。
③風評被害につきましては、特にいなべ市周辺の養豚農家及び野生イノシシ等の豚コレラの発生も現在のところはなく、風評被害もないことから、取り組みは現在特にございません。
次に、(3)の①周辺規制ですが、家畜伝染予防法、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の規定によりまして、発生農場より半径3キロ以内は移動制限区域として30日間の規制指定となります。また、10キロ以内は搬出制限区域として14日間規制になります。
②その後の運転資金などの支援はですが、大切に育ててこられた家畜が、いざ豚コレラが発生したとなると、強制的に全頭処分されることになります。家畜伝染予防法での支援として、手当金、あるいは特別手当金が支給され、全頭処分される豚の評価額で全額交付されることになります。
また、経営再開に必要な支援策としまして、経営再開資金、農林漁業セーフティーネット資金、畜産特別資金等の融資制度が設けられております。
以上でございます。
○議長(林 正男君) 新山英洋君。
○6番(新山英洋君) わかりました。ほとんど感染の原因は野生のイノシシであると。豚とDNAが酷似しているところで、豚コレラが感染するということですが、例えば先ほど防止策として消石灰の散布がありましたけれども、よそでは、ふだんの獣害の補助比率ではなくて、もっと補助率のいい電柵などの設置を行っているんですが、いなべ市ではそういったことをしていく考えはありますでしょうか。
○議長(林 正男君)
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長(川瀬清秀君) 先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたように、市内には養豚農家1戸、その養豚農家は密閉型でイノシシの侵入等はまず低いであろうきちっとした施設ですので、通常の電柵の補助以外に特別なことは現在は考えておりません。
○議長(林 正男君) 新山英洋君。
○6番(新山英洋君) それでは、よそでも発生の原因が飼料を積んだトラックであったりとか、また、自分のところから出荷したトラックがもらってくる可能性があるということですけれども、トラックなどの消毒はされているんでしょうか。
○議長(林 正男君)
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長(川瀬清秀君) 先ほども申しましたように、現在、市としては周辺地域での発生、あるいは野生イノシシ等でもございませんし、飼料の運搬車も一つの要因かとは言われておりますが、はっきりこれだという原因はまだ出ておりません。市内の養豚農家で車の出入りなどは徹底してやっていただいております。過去にはあじさいクリーンセンターでタイヤの消毒などもあったように聞いておりますけども、現在のところはまだ何も行っておりません。
○議長(林 正男君) 新山英洋君。
○6番(新山英洋君) 私も松葉ピッグファームさんにお邪魔して、社長等にちょっと聞き取りの調査をさせてもらったんですけれども、原因がわからないと。どこから感染してくるんだ。毎日、冷や冷やで、ずっと交代で飼育管理されてみえるわけですけれども、朝来て、ひょっとしたら体調不良、様子のおかしい豚がいるんじゃないか、きょうはいなくてよかったとか、毎日がその繰り返しらしいんですが、例えば市としての防疫策はどのようなものがあるでしょうか。
○議長(林 正男君)
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長(川瀬清秀君) 万が一、そういったことが起こった場合に、市としてどのような体制をとるのかとのお尋ねだと思いますけれども、万が一、市内の養豚場で豚コレラが発生した場合には、職員73名が24時間3班体制で、動員職員の調整だとか、あるいは周辺住民への周知、テレビ等で御存じのように、全て殺処分して埋設になりますので、埋設地の選定の調整、車両通行禁止箇所の選定等の業務を行うことで、市の職員73名を各部から出してもらいまして、毎年、11月に県の職員を講師として研修を行っておるところでございます。
○議長(林 正男君) 新山英洋君。
○6番(新山英洋君) ちょっとまた視点を変えて、野生イノシシが感染しておると。いなべ市では藤原にジビエ工房もつくって、三重ブランドの確立、施政方針にも書いてあるわけですけれども、安定した生産体制の強化が図られているわけですけれども、獣害等々で捕獲した野生イノシシの検査とかもされているんでしょうか。
○議長(林 正男君)
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長(川瀬清秀君) 岐阜とか愛知で野生イノシシの陽性反応が出ております。いなべ市でも、昨年12月から市内で捕獲されたイノシシ7頭を家畜保健衛生所で検査をしていただきまして、いずれも陰性でございました。
○議長(林 正男君) 新山英洋君。
○6番(新山英洋君) また、情報の収集の部分でも、例えば猟友会との連携は図られているんでしょうか。
○議長(林 正男君)
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長(川瀬清秀君) 現在は狩猟期間でございまして、猟友会の方がとられたものを検査に出すことは基本的に行わず、市が直営で捕まえたものについて検査に出しております。猟友会の方にもそういうお話はしてますが、あくまでも猟友会の方がとられたものは猟友会の方のもので、市で捕まえて、それを検査に出している状況です。
○議長(林 正男君) 新山英洋君。
○6番(新山英洋君) 例えば感染の原因としてよくあるのが、死んだ野生イノシシを鳥とかが食べて、それがふんをいろんなところでして、養豚場にもしたりとか、そういったことも一つの感染の原因ではないかと疑われているんですけれども、山の奥で死んでしまったものは仕方がないと思うんですけど、猟友会が駆除したイノシシ等の処分方法は従来と変わらないんでしょうか。
○議長(林 正男君)
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長(川瀬清秀君) 有害で捕獲したものにつきましては、前々から言っておりますように、捕獲及び埋設処分を原則にやっておりますので、死骸を食べてということはないのかなとも思いますが、猟友会の方から市内の山林でイノシシが死んでおったという情報も全くいただいておりません。万が一、そういうことがあれば、当然、検査等に出すことになるかと思いますけども、現在は全くありません。
○議長(林 正男君) 新山英洋君。
○6番(新山英洋君) では、被害の拡大を防ぐ意味では、養豚農家との連携も重要になってくると思うんですが、現在、どのように連携をされていますか。
○議長(林 正男君)
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長(川瀬清秀君) 養豚農家さんとは、豚コレラが発生したからどうこうではなく、常にいろんな形で農政にもかかわってもらってもおります。特に豚コレラが発生したことに関してどんな状況でとか、先ほども申しましたように、家畜保健衛生所が立ち入りをして、どんな指導で、養豚農家さんはどうであったかも聞き取りしたり、うちとしても、よく養豚農家さん御存じですけども、万が一、発生した場合には、交付される手当なども含めて、しょっちゅう電話をさせていただいて情報交換も含めて連携はさせていただいております。
○議長(林 正男君) 新山英洋君。
○6番(新山英洋君) 先ほどもお答えいただきました、もし感染が確認されたら全頭殺処分となって、通報がおくれるなど特に落ち度がない場合は、殺処分した時点の豚の評価額の全額を国が負担してくれる補償があるわけですけれども、ただ、先ほど融資ということだったんですけど、休業中の経費が補償されないと。そこで大きいのが人件費や飼料代であったりとか、そしてまた、再開にいくまでの子豚等々の購入費なんかもないので大きな負担になってくると。岐阜県や愛知県で言っているのも、養豚農家の規模によっては倒産する可能性があるんじゃないかというところです。これらに関しての補助メニューはないということですけれども、今後、県や国に要望はされるんでしょうか。
○議長(林 正男君)
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長(川瀬清秀君) 今、議員申されましたように、岐阜などでは本当に大変なことで、廃業せざるを得ない農家が出てきておるのも承知しております。
ちょっと話ずれるかもわかりませんけど、うちの農家さんは、子豚を購入して育てるのではなく、自分のところで産ませて育てる繁殖農家です。万が一、うちの農家で発生しましたら、全頭処分ですから、親豚なりを買ってこないといけないことはあります。今のところ、国の家畜伝染予防法での支援以外、市単独での手当は考えておりません。一旦、全頭処分されてしまうと、今の経営に戻すのに3年ほどかかるということで、今、議員申されましたように、豚の評価額で全額交付されますが、人件費などの賃金は出ないものですから、大変な負担になることは私もわかります。今の国の支援、あるいは融資なりで、特別市単独では現在のところは考えていないところです。
○議長(林 正男君) 新山英洋君。
○6番(新山英洋君) 何といっても発生させない、予防を徹底することしか現状ないと思うんですが、予防というところで、松葉ピッグファームさんにおいてもワクチンを打ってほしいと。ところが、国はワクチンの接種を余り認めないと。理由としては、今、日本は正常国で、これを打ってしまうと汚染国になりランクが下がると。そうすると、今まで守られてきた日本のブランドが、輸出も制限されるし、輸入も安い豚肉等が入ってくると。そうすると値崩れを起こして、国内の養豚農家が経営が立ち行かなる部分もあって、ルールに従わざるを得ないところなんですが、愛知県では大村知事が国に要請しておるわけですけれども、いなべ市としてはどうでしょうか。
○議長(林 正男君)
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長(川瀬清秀君) 結論から申しますと、いなべ市としてはまだ何もしておりません。2月27日、三重県から農水省に豚へのワクチン接種を強く要請したところでもございます。ニュースでも報道されておりますが、一つの要因として、野生イノシシがということもありますので、フランスとかドイツで実際に効果があったイノシシにワクチンを食べさせるということで、3月から発生地域ではワクチンを食べさせるようにと農林水産大臣も言ってみえますが、実際にいろいろとネットや何かで調べてみますと、フランス、ドイツでも野生イノシシに食べさせて、発生が皆無となるには11年ほどかかったということも出ておりましたので、私見で申しわけないですけど、ワクチンを投与して正常国から外れるんですけども、現にあれだけの頭数が豚コレラにかかっておる事実があるわけですから、農家の皆さんが本当に不安に思ってみえるということであれば、早いことワクチンをという思いで私はおります。
○議長(林 正男君) 新山英洋君。
○6番(新山英洋君) そうなんです。現状、感染が発生している状況なので、私も国の基準というのか、世界基準というのか、ちょっとおかしな基準だと思っております。
野生のイノシシにワクチンの入ったえさを食べさせてというのも、国の一つの案だと思うんですけれども、私としては、農家さんも先のことを考えると、復旧するには3年間かかると。しかもいろんな融資を受けてからの話ですから、そこから返していかなきゃいけない。かなり経営を圧迫していく可能性がありますので、できれば一日でも早くワクチンの接種の許可がおりるように、市としても県に働きかけていただきたいと思いますし、県も国に働きかけていただいてるとのことなのでいいのかなとは思うんですけれども、そしてまた、これは最後、要望的なものになるわけですけれども、これだけいなべ市のブランドとして市の内外にもいなべというブランドを発信してもらっていますし、多くの税金も納めていただいている、いろんな雇用も生んでいただいている、非常に貢献していただいている企業さんでありますので、金銭的な部分も含めて、施政方針にもありましたけれども、牛もブランド化していくということで、これも口蹄疫とかの問題もまたあるわけですから、それも含めてサポートしていっていただきたいと思っております。こちらは答弁は結構でございます。
そして、次に行きます。
今度は明るい話題で、新聞にも掲載されておりましたので、取り上げさせていただきました。今月開通します
大安インター、この高速道路がもたらす経済効果として、県内幹線4路線がもたらす経済効果は、年間約1,550億円に上ると三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表いたしました。中部地方では684億円と予想されておりますが、インターへのアクセス改善や企業、集客施設の立地を進めることでさらに経済効果が上がると。今度、にぎわいの森も完成するわけですけれども、それを踏まえて質問いたします。
(1)
大安インターチェンジのアクセス道路の整備はどのようになっているか。
これは施政方針にもある程度載っておりますし、前回、種村議員も質問されておりました。
(2)企業誘致及び観光事業の今後の計画についてお答えください。
○議長(林 正男君) 建設部長、瀬木憲治君。
○建設部長(瀬木憲治君) それでは、2、新しく開通する高速道路がもたらす経済効果で、(1)
大安インターチェンジへのアクセス道路の整備はの御質問に建設部からお答えさせていただきます。
現在、三重県が進めているアクセス道路といたしましては、国道421号、東海環状
大安インターチェンジへのアクセス道路事業が今年度から国の個別補助事業に新規採択され、国道365号と重複する国道421号の三笠橋まで1.3キロメートル区間の4車線化の道路詳細設計と、現在、工事中である国道365号からいなべ総合学園の東を通り、国道421号大泉新田交差点までの2.2キロメートル区間で員弁川に係る橋梁下部の工事と道路詳細設計に取り組んでおります。
特に、いなべ総合学園より国道421号大泉新田交差点までの事業進捗につきましては、地元自治会関係者皆様の御理解、御協力を得られるよう、また、家屋の移転及び用地の関係者の方々に誠心誠意の対応を三重県と協力して早期完成に向け努力していきたいと考えております。
また、いなべ市においてのアクセス道路といたしましては、平成20年度より、国の交付金事業を受けて市之原工業団地(トヨタ車体)から国道421号いなべ警察署東交差点北の員弁地区土地改良区事務所までの全延長1,850メートルを東海環状
大安インターチェンジへのアクセス道路として市道笠田新田坂東新田線の新設改良工事をしているところです。
本年度につきましては、笠田大溜前の明智川にかかる橋梁を架設し、この3月末に完成予定となっております。
また、来年度につきましては、橋梁への取りつけ工事、側溝の布設、安全施設の設置、舗装等の工事を順次行い、平成31年度を全線開通目標として整備を進めていきたいと考えております。
以上、この2路線を
大安インターチェンジのアクセス道路として、現在、位置づけをしております。
以上でございます。
○議長(林 正男君)
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長(種村明広君) 続いて、(2)企業誘致及び観光事業の今後の計画はの企業誘致のお尋ねを都市整備部から答弁させていただきます。
先月6日に中日本高速道路が新名神高速道路の未開通区間と東海環状自動車道路の東員インターチェンジから
大安インターチェンジまでの区間を今月17日の夕方に開通させると発表されたところです。
これにより、自動車を中心に製造業が集積してございますこの中部圏、大阪方面など関西圏との結びつきがさらに強化されるものと思われます。
現在、企業の新規立地の相談は、公的工業団地が完売となっていることもあり、やや下火となってはおりますが、既存の企業の拡張相談は幾つかございまして、現在はそれぞれの対応をさせていただいておるところでございます。
今後の企業誘致の進め方ですが、昨年12月議会でも答弁させていただきましたが、現在、手持ちの完成土地がない状態では、誘致可能な民間の工場、空き工場とか、自治会さんを初め、耕作困難な農地など、まとまったところを紹介しておるところでございます。
また一方で、これは土地開発事業になるわけですけども、開発可能な用地を、今後、取得してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(林 正男君)
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長(川瀬清秀君) (2)のうち観光について御答弁申し上げます。
大安インターチェンジが3月17日に開通し、さらに2024年には市内二つ目のインターチェンジもできる予定であることから、交通アクセスが格段によくなり、来訪者の増が期待されるところです。
そこで、市の観光としまして、青川峡キャンピングパークを初めとする既存の観光施設への誘客PRに加え、観光ルートの開発、あるいはインター出口に観光施設を示す案内看板等の設置を検討していく必要があるかと考えます。
また、カートラベルの宿泊など、民間からの情報、アドバイスを得、また地元の理解を得ながら積極的に新たな観光事業の開発及び研究に取り組みたいと考えます。
さらに、先般、北伊勢観光推進協議会の取り組みとして、県、いなべ市ほか1町が参加して、鳥取方面の工業高校3校及び旅行者を数社訪問し、市内の大企業を研修旅行に組み入れていただくようPRにも行くなど、新たな取り組みも積極的に挑戦したいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長(林 正男君) 新山英洋君。
○6番(新山英洋君) それでは、よく聞かれるのが、このインターチェンジができて、その周辺の渋滞はどの程度になるのか、特に朝と夕方、通勤であったり帰宅時間なんですが、皆さん言われるのが、インターができて便利になるし、ええわと言われるんですけど、その一方で、渋滞はどのようになるのかなと聞かれるんですが、どのように予測されているでしょうか。
○議長(林 正男君) 建設部長、瀬木憲治君。
○建設部長(瀬木憲治君) 一般国道とか市道の幹線道路につきましては、いなべ市内では
大安インターチェンジが中心になると思うんですけども、
大安インターチェンジを利用していただくのは大変うれしいことで、特に大企業などは利用するようなことを申し上げておると思うんですけども、渋滞までは把握できておりません。
○議長(林 正男君) 新山英洋君。
○6番(新山英洋君) 済みません。通告にもありませんし、予想ですので、申しわけないです。
ただ、もう一つ、デンソーさんなんかも言われるのが、
大安インターを使うことがこれからふえるということで、デンソーから下ってくると、大泉橋のルートともう一つ、大安駅のほうから下ってくると、高速の橋の下にファミマがあります。あそこがちょっと危ないというのをよく言われます。これはすぐにはお答えはできないと思うんですけれども、安全策の要望が出てきたら、相手は企業さんですので、迅速に対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長(林 正男君) 建設部長、瀬木憲治君。
○建設部長(瀬木憲治君) 今のデンソーの通勤ルートは大泉橋と聞いておるんですけども、ただ、トラックとかトレーラーなどの品物の輸送は
大安インターということは聞いております。ただ、今、言われる大安駅から東へ向いての道路は、市で新設でさせていただいて、ジャスコ通りからファミマまでは県の農林部でやっていただいて市に移管されておるんですけども、多分、その交差点を
大安インターへ行くには左折するわけですが、当時、三重県が国道365号とふるさと
農道でやったんですけども、そこの交差点協議は警察とやっておるとは思いますけども、曲がり方がというのはなかなか難しいんですけども、危ないというか、その辺は現状を確認していただいて、三重県と一緒に、要望があれば、必要性を見てやってもらうようにします。
○議長(林 正男君) 新山英洋君。
○6番(新山英洋君) 利用される方もふえると思いますので、周辺の道路の安全確保にも努めていただきたいと思っております。
最後ですけれども、企業誘致のところで、今は工業団地がいっぱいであるというところですけれども、さっき出た都市計画の部分もそうなんでしょうけど、新たな工業団地の開発は計画されているんでしょうか。
○議長(林 正男君)
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長(種村明広君) 工業団地と申しますか、企業の相談を受けておる中で、まとまった土地需要の話がありまして、これから一緒に取得していきましょうかというところまで話を詰めておる形で、いわばオーダーメイド方式での土地取得予定はございます。
○議長(林 正男君) 新山英洋君。
○6番(新山英洋君) わかりました。一昨日も、知人を介していなべ市に3万坪ぐらいのあいておる土地はないかと。あれば、そういうところを考えたいんだけどという話をいただきまして、これは余談ですので、後ほど、御相談させていただきたいんですけれども、施政方針であったりいろいろなところでチャンスやチャンスやと言ってるわけですけれども、それを形にしていっていただく、先ほどの観光の部分でも看板を出すであったりとか、企業誘致も含めて、待つだけではなくて、これから来ていただく努力をしていただきたいと思っております。
以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長(林 正男君) 新山英洋君の一般質問を終了します。
以上で、本日の一般質問はここまでとし、本日の日程を終了いたします。
次回は、あす、3月6日午前9時に再開し、引き続き一般質問を行います。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
(午後2時55分 散会)
地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。
い
なべ市議会議長
い
なべ市議会署名議員
い
なべ市議会署名議員...