いなべ市議会 2018-09-07
平成30年第3回定例会（第3日 9月 7日）
平成30年第3回定例会（第3日 9月 7日） 平成３０年
い
なべ市議会（第３回）定例会
平成３０年９月７日午前９時開会
開会（開議）の宣告
日程第 １
一般質問
２ 出席議員
１番 西 井 真理子 １０番 清 水 隆 弘
２番 篠 原 史 紀 １１番 川 瀬 利 夫
３番 片 山 秀 樹 １２番 水 谷 治 喜
４番 近 藤 英 昭 １３番 衣 笠 民 子
５番 神 谷 篤 １４番 鈴 木 順 子
６番 新 山 英 洋 １５番 岡 英 昭
７番 伊 藤 智 子 １６番 位 田 まさ子
８番 小 川 幹 則 １７番 林 正 男
９番 岡 恒 和 １８番 種 村 正 已
３ 欠席議員
な し
４
地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 吉 田 桂 治
教育長 片 山 富 男 企画部長 相 馬 雅 史
総務部長 渡 邊 修 司
総合窓口部長 瀬 木 光
都市整備部長 種 村 明 広 市民部長 服 部 郁 夫
環境部長 川 﨑 力 弥
福祉部長 小 林 政 俊
健康こども部長 佐 野 謙 二
農林商工部次長 伊 町 裕 一
建設部長 瀬 木 憲 治 水道部長 藤 田 勉
会計管理者 小 川 和 幸 教育部長 村 中 哲 哉
法務課長 出 口 和 典
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 藤 野 芳 次
議会事務局次長兼議事課長
奥 岡 昌 英
議事課課長補佐 加 藤 貞 夫
議事課主幹 城 野 雅 子
（午前９時００分 開会）
○議長（林 正男君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は１８名であります。
定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程のとおり、昨日に引き続き一般質問を行います。
それでは、
一般質問を許可します。
質問順位７番、
近藤英昭君。
４番、
近藤英昭君。
○４番（
近藤英昭君） おはようございます。４番議員、
近藤英昭です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問いたします。
まず最初に、先日の台風、また北海道での地震により、被災された方々にお見舞い申し上げます。
昨今、
マスコミ等で取り上げられる高齢者の事故で最も多いのがアクセルとブレーキの踏み違い。高齢により、誰もが生活のため運転せざるを得ないのが現状です。
ここで、質問させていただきます。
１、
高齢者免許証返納者の
交通手段について。
高齢者の免許返納について、国を初め各自治体が推進する中で、生活のために運転をしなければならない高齢者が多数みえるのが現状である。市として整備しなければいけないこと、できることを見直す時期に来ていると考え、以下について質問いたします。
（１）
高齢者免許証返納者の
交通手段について。
①市が考える
交通手段（手だて）とは。
②市民がどのような
交通手段を必要としているかの把握は。
③福祉バスの
利便性向上に向け取り組んでいることは何か。
（２）
買い物弱者とは、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要な
サービスを受けるのに困難を生じる人たちのことをいい、高齢者が中心で、
経済産業省の調べでは６００万人の方々がいると推定されています。
そこで、
買い物弱者に対する市のフォローについて考えをお聞きします。
①移動販売車の誘致、また、導入に対する考えは。
②近隣市では
買い物バスを導入し、取り組んでいる。いなべ市で考えられる対策は。
以上、よろしくお願いします。
○議長（林 正男君）
都市整備部長、
種村明広君。
○
都市整備部長（
種村明広君） おはようございます。よろしくお願いします。
１、
高齢者免許返納者の
交通手段につきまして、
福祉バスについて御質問をいただきました。
都市整備部から、（１）の①、②、③についてお答えさせていただきます。
①市が考える
交通手段はということで、
交通手段とは一般的に
民間事業者が運行しております電車、バスなどの
公共交通機関、民間のタクシーなどが考えられます。
いなべ市では旧４町が合併した直後、地域ごとに限定された無料の
福祉バス、あるいは有料の
自主運行バスなどが旧来のまま運行されており、新市全体として
バス交通を見直す必要がございました。
そこで、合併当時、市民の皆さんを対象に
アンケート調査を実施し、その結果をもとに国、県、市議会、市内の関係団体の代表者、有識者で検討を重ね、バスの基本構想を策定いたしました。そこで、現在の
福祉バスが誕生したわけでございます。これが現在のいなべ市の
福祉バスで、市内移動の手段と位置づけてございます。
②市民がどのような
交通手段を必要としているかの把握はということですが、先ほどの策定いたしましたバスの
基本構想策定時、
アンケート調査や関係団体への直接のヒアリングを通じてある程度の調査は行いました。
③福祉バスの
利便性向上に向けて取り組んでいることは何かということですが、冒頭、議員から高齢者の
免許返納者ということで御指摘ございましたが、ちょっと参考に警察に問い合わせてみました。数字だけ申し上げます。平成２７年度には５９人、平成２８年度が１２０人、平成２９年度が２２３人、平成３０年度７月末で６０人で、御指摘のとおり、
移動手段がなくなった方、免許返納された方がふえておられると認識はしております。
手前どもで取り組んでおるところは、通常は
自治会要望という形で利用者の要望は聞いてはおります。また、利用者からダイレクトに
交通政策課や
バス管理室へ御意見などお寄せいただいております。
ルートや時刻表の見直しの際に、可能であれば関係の自治会長さんと相談をさせていただいた上で、可能な限り要望等を反映させていただいております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 副市長、吉田桂治君。
○副市長（吉田桂治君） おはようございます。
それでは、（２）
買い物弱者に対する市のフォローについてのお答えをいたします。
まずは、
①移動販売車の誘致、導入に対する考えはですが、
移動販売車につきましては、以前にいなべ市北勢町阿下喜に本店を置く
地元スーパーが
移動販売を行っておりましたが、平成２６年１１月１０日をもって閉店いたしております。
また、
個人事業主が
高齢者向けに食材の提供を行っていた時期もございましたが、採算が合わないのでやめたケースもあります。
また、桑名市では、県の
ふるさと雇用再生特別交付金を用いて
小型貨物自動車（軽トラ）で団地や
店舗空白地域を回って
移動販売事業を行っておりましたが、県の
交付金廃止に伴い、平成２８年度で事業を打ち切っております。
また、平成２１年１１月から平成２４年３月末まで、国の
ふるさと雇用再生特別交付金事業を活用して、自動車を運転されない高齢者等の買い物をサポートするため、身近な
買い物環境である配達事業として
商店街配達事業を行っておりましたが、この事業も国の
基金事業終了とともに廃止となっております。
このような事例はいなべ市に限ったことではなく、全国にも多く見られまして、総務省が平成２９年７月１９日に、自宅近くで食料品などの購入が難しい
買い物弱者対策として実施されている
移動販売や宅配といった事業の７割が実質的な赤字という調査結果も公表しております。
その中で、い
なべ市社会福祉協議会では、菰野町に店舗を構える業者に依頼し、本年３月から藤原町日内を皮切りに、長尾、下相場、米野、鼎地区に毎週金曜日、８月９日から西野尻、西藤原駅に木曜日で
移動販売を始めております。火曜日には坂本地区でやっているとのことでございます。
また、
社会福祉協議会としても、地域資源のつなぎとしてまずやれるところから事業展開し、徐々に拡大していきたいと担当者は申しております。
また、鈴鹿に
サービスセンターを持つ
大手スーパーでは、大安町、員弁町、北勢町の一部に
宅配事業を始められており、今後、さらにエリアを拡大していきたいということでもありますし、生協も食品、雑貨の
宅配事業を行っているとのことです。
このように
移動販売事業につきましては、全国的にも民間企業、
ＮＰＯ法人、
社会福祉協議会が手がけていることが多く、既にいなべ市でも取り組みが始まっているということで、市としてはその動きを見守っていきたいということでございます。
②近隣市では
買い物バスを導入し、取り組んでいる。いなべ市で考えられる対策はにつきましては、いなべ市においても、いなべ市商工会を中心に、
商工観光課長が参画して
プロジェクトチームをつくりまして、平成２６年度に
買い物弱者対策による商業者等の振興と
高齢者対策事業を実施しておりまして、高齢者を中心とした
買い物弱者に対し、必要に応じて格安の
移動手段を提供することについて検討を行っておりました。
計５回の委員会と
先進地視察、
福祉バスに関する
アンケート調査を実施したこの委員会の結論としましては、
福祉バスの利便性を向上するとともに、商業者に対して
バス利用者への販売促進の企画を向上させるためのサポートを行うことで、
福祉バスの利用促進と
地元商業者の
売り上げ増進を図ったほうがよいのではないかという結論となりました。
よって、市としては実現可能な範囲で
福祉バスの利用促進と
地元商業者の
売り上げ増進を図っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（林 正男君）
近藤英昭君。
○４番（
近藤英昭君） ちょっと質問させていただきます。
福祉バスですけども、朝夕のバスの利用度、また、昼間のバスの利用度はどのようになっているんですか、ちょっとお聞かせください。
○議長（林 正男君）
都市整備部長、
種村明広君。
○
都市整備部長（
種村明広君） 利用者の数の御質問でございますが、まず、全体的な話をさせていただきます。
平成２９年度合計１０万４，３９０人余りに御利用いただきました。全ての便数は２万６，５５８便ございまして、ちょっと強引ですけど無理やり割り算をして、１便当たりの平均の乗車数は３．９人でございます。ゼロ人のときもあれば、七、八人乗っていただくときもあります。
参考に旧町別に申し上げますと、
員弁ルートは２ルートで３．１人、若干平均を下回っております。北勢便は４ルートで３．５人、藤原便が３ルートで４．２人、大安便が３ルートで４．７人となっております。
時間帯ですが、９月５日の数字を拾ってみましたので、主なルートをピックアップして申し上げます。
藤原線が始まりから阿下喜駅まで単純に往復しておる便で、数字的にわかりやすいので、そちらを例に申し上げさせていただきますと、朝の６時４４分に翠明院を発車するバスには２名乗っていただいております。阿下喜駅で下車されてますので、高校生かと思われます。７時２０分には５人、８時５分には７人、１１時１０分は８人で、このお客さんについては
マックスバリューで下車されてますので、買い物のお客さんです。昼の時間帯はそんな感じです。
もう一本、立田線がありますが、こちらもデータ的には同様で、６時３０分発には５名、７時３０分発には８名、いずれもほとんど阿下喜駅で下車されてます。８時発は７名、９時２０分が６人、１０時５０分が５人、このあたりまで来ると病院で下車されています。
ちなみに北勢で、川原から阿下喜駅に向かう便は、６時５０分には１名、７時４５分には３名、９時に１人です。
参考になったかどうかはわかりませんが、数字は以上でございます。
○議長（林 正男君）
近藤英昭君。
○４番（
近藤英昭君） 少ないバスの本数で少ない方しか乗ってみえないと思うんですけども、そのときに私が思うのは、
オンデマンドバス、要するに必要に応じてバスが来てくれる、乗らない時間にバスも走る必要ないやないかと。この近くでは養老が
オンデマンドバスを走らせています。そのような形態を考えることはできないんでしょうか。
○議長（林 正男君）
農林商工部次長、伊町裕一君。
○
農林商工部次長（伊町裕一君）
デマンドバスにつきましては、
先ほど答弁のありました、
買い物弱者による商業等の振興と
高齢者事業対策ということでいなべ市商工会と一緒に調査をさせていただいたところ、結論的には、
デマンドバスで行うことについては、車両の台数や運転手の確保の問題等があり、難しいということになりました。
その理由といたしましては、
デマンド方式では、病院の予約診療や電車、路線バスへの乗り継ぎの調整が難しく、通勤、通学など時間制約のある利用には適さない、いなべ市と
デマンドを導入している自治体と比べると、１日の利用客について大分差があること、
運行エリアが私どもは２２０キロ平米、よそですと大体５０キロ平米で、運行距離が全然違いますので、人数やバスの対応が難しいということになります。
予約制に対して、突発的な要求に対して対応するのは大変難しいという問題がございます。
また、
デマンドを一部のところで試験的に導入すると考えたときには、他地域からの要望にどう対応するかということで、全域を網羅できるということであればいいんですが、大きな面積を持ちながらでは大変難しいということでございます。
結果的には、先ほども申しましたが、
デマンド方式では課題が多過ぎて、
利用者等についても、利用方法が難しく、
福祉バスの運行が適しているという判断結果となっております。
以上です。
○議長（林 正男君）
近藤英昭君。
○４番（
近藤英昭君） ある市では反対に、
福祉バスの利便性が悪いからといって
デマンドバスを取り入れている地域があるのに、こちらでは反対の意見があることに対して、私もまた考えておきます。
話を変えます。
福祉バスですけども、県道を走っているんですけども、例えば、今、住んでいるところからバス停までは、行きは坂道でよろしいんですけども、帰りは逆に登り道になると。そのときに荷物を持ったまま
福祉バスを利用できないと。非常に困難すると。そのようなことは一体どのようにお考えでしょうか。
○議長（林 正男君）
都市整備部長、
種村明広君。
○
都市整備部長（
種村明広君） 確かに議員おっしゃるように、中には御指摘のルートもあるかもわかりません。集落の固まりがこちらにあるのに、こっちの幹線道路を入っているところが部分的にあるかもわかりませんが、しかしながら、当方としても優先すべきは利便性と思っておりまして、思いは同じとは思いますが、いかんせん、バス自体が２５人乗りのマイクロバスでございまして、すれ違えないような狭隘な道路は避けております。
バスの停留所についても、乗りおりしづらいところ、乗りおり中に後ろの車がストップしてしまうといった狭隘道路も避けており、現行のルートを運行させていただいておる次第でございます。
○議長（林 正男君）
近藤英昭君。
○４番（
近藤英昭君） 先ほど言われましたように、バスの利用者の人数が少ないのに、大きなバスを走らせる要因は何でしょうか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 議論が組み合わないというか、福祉目的と大量輸送とを一つの方式で全てを解決するのは不可能だと思います。いろいろな
交通手段を
組み合わせた形で
交通弱者をフォローせざるを得ません。私どもは大量輸送の鉄道は補助して残しました。あと無料の
福祉バスは利用者が比較的多く、全市を無料で
福祉バス方式でやっている市町村は少ないと思います。
デマンドには面積的に適さないということで、路線を決めてやらせていただいてます。
細々したことをフォローするのは、ハートキャッチいなべなど、
社会福祉協議会が事務局でやっております。いろいろなニーズについて、提供者と需要者を結びつけるといった広がりをもう少し普及をさせて、各小学校区単位で福祉的な需要と供給が結びつけられるような形に持っていけたらなと思います。
福祉バスで全てを解決するとか、何か一つでというのは不可能でございますので、
ボランティアを含めていろいろな
組み合わせが必要かと思っております。
以上です。
○議長（林 正男君）
近藤英昭君。
○４番（
近藤英昭君） 今、市長の答弁を聞いたんですけども、そのような答えはいつごろ出るんですか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ハートキャッチいなべは阿下喜に本部がありますが、
ボランティアとして労役を提供する供給者よりも需要者のほうが多いことが問題です。安価で
サービスを受けたい人は結構みえるんですけども、少し私どもの宣伝も足りないかもわかりませんけど、ＰＲをして、もう少し身近で、ちょっとあいてるから、今だったら手伝えるよといった供給者をふやすことによって、もっとマッチングが可能になってくるのかなと思っております。
○議長（林 正男君）
近藤英昭君。
○４番（
近藤英昭君）
交通弱者といって、本当に皆さん困ってるんですよ。だから市長には、待ってみえるというよりか、何か市のほうから、そのようなことをもっと手出ししてほしいなと思うんですけども、それはどう考えてますか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 市の職員だけでこれを全て解決するのは不可能でございますので、
ボランティアとかいろいろな制度を
組み合わせるしかないということです。社協が今やっておりますけども、社協だけではおいおい立ち行かなくなってくると思います。需要者と供給者をマッチングするのに、両者の位置関係が近いことで利便性が高くなります。大安の人が藤原の人を応援に行こうとすると、移動だけで３０分ぐらいかかりますので、物すごくロスが生まれます。藤原の人は藤原の人で、大安の人は大安の人で、できれば小学校区単位でサポートし合える、隣近所でサポートし合えるような
組み合わせが理想でございますので、そういった
サポート体制を組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（林 正男君）
近藤英昭君。
○４番（
近藤英昭君） はい、わかりました。
市の精神で、共助の精神ということを言われたら、それまでと思いますもんで、それはわかりました。
（２）に移りたいと思います。
買い物弱者に対する市のフォローについて、
移動販売車の誘致、導入に対する考えはということで、先ほど副市長から答弁ありましたように、阿下喜の
北勢スーパーの
移動販売車を私の友人がやってたんです。それを私もよくわかってたもんで、正直言って売り上げは薄いと。だから途中でやめざるを得ないということを思ったんですけども、先ほど言いましたように、
交通弱者で困っている人がたくさんいるのに、市ももうちょっと本当に力を入れてほしいなと。今、
藤原地区が動いてるけども、よその地区はまだまだ動いてないんですよ。その辺のところもちょっと考えてほしい。それはどう考えてみえますでしょうか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君）
移動販売車も福祉の世界ですから、買い物に同行して移動できればいいわけで、そういったサポートもハートキャッチいなべの制度で可能ですが、供給者が足りない状況ですから、できるだけ宣伝をしていきたいと思います。
阿下喜地区については身近な大規模店への移動をどうするかが問題かと思いますので、移動で事が足りるのかなと。
藤原地区は移動に物すごく距離がかかりますので、
移動販売という方向をとらざるを得ないのかなと思います。地区地区で問題の解決方法は違ってくると思いますので、地区別で検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（林 正男君）
近藤英昭君。
○４番（
近藤英昭君）
買い物弱者は、自分の生活範囲から５００メートル以内に商店なりがないもので、
生活困難者を
買い物弱者というわけなんです。
阿下喜には、私の
子ども時分には雑貨店が６軒ほどあったんですけども、今はまち中には１軒もありません。先ほど言われたように、大きなスーパーがあるんですけども、そこまで行く足さえもないんです。それに困ってるわけなんです。それを何とかしてほしい、何とかすべきじゃないかなと。それをどうしてくれるんですか、どうしたらいいのかなということをお聞きしたいんです。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 阿下喜以上に困ってらっしゃる地区はいっぱいございます。逆に言いますと、阿下喜は商店が多いほうでございます。そこへの移動をどうしていくのか、
移動手段を手伝う、または買い物を自宅にいながらできる宅配のような
サービスなど、今、さまざまな
サービスがありますので、それをお知らせする必要があるのかなと。
サービスがあるにもかかわらず、それを御存じない方も多いもんですから、そういった啓発を進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（林 正男君）
近藤英昭君。
○４番（
近藤英昭君） 阿下喜を例えただけであって、たくさん困っている地域があることは重々承知しています。ただ、宅配とかそういうものは
生鮮食料品が食べられないとよく聞きますもので、それを食べられる
移動販売車がベストかなと思って質問したわけなんです。
質問を変えます。
②近隣市では
買い物バスを導入し、取り組んでいる。いなべ市で考える対策はと聞いたんですけども、この近隣では四日市が
買い物バスを導入しています。生活バス四日市ということで、店舗、企業、病院とタイアップしながら、そのようなバスを走らせていると。
福祉バスもそうですけども、先ほど言われたように、交通便が少ないのに、乗っている人が少ないのに、何でからっぽで走らせるんかなと思うわけなんです。それよりも、もっと皆さんが本当に利用できるバスをつくってほしいと、そのような皆さんの声を聞いているものですから、その辺はどう考えてみえますか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 私どものＰＲ不足かもしれませんけれども、もう少し利便性が高いことを御理解いただけるともっと利用が進むのかなと思っております。
個別の
デマンドに対応するのは、いろいろなところで検討した結果、不適当だということですので、私どもの
福祉バスがもう少し利便性が高いことをＰＲをしていけたらと思っております。
以上です。
○議長（林 正男君）
近藤英昭君。
○４番（
近藤英昭君） 先ほど言いました四日市のバス四日
市サービスというのは、利便性のために普通の路線よりかジグザグで走らせて、多少なりともお客さんを乗せていけるように、
ルート変更と、そんなことを考えてやってるからなんですよ。だからそのようなことも考えてほしいなと。どうお考えでしょうか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君）
福祉バスの
ルート変更についても、各自治会と協議をしながら
ダイヤ編成はさせていただいております。停車場を多くして、ルートをジグザグにするということでしたけど、そうしますと所要時間がかかります。そうしますと、その所要時間に対する不満も出てまいります。所要時間と、できるだけ多くの人を拾えるように身近で停車場をふやすと、相反する二つのテーマの折り合いのつくところで運用しているのが
福祉バスでございます。相反することが各自治会の要望として出てまいります。ある程度はスピードもあり、そしてある程度は、各自治会はいけるような形で組ませていただいておりますので、その点、御理解をいただいて、本当の弱者については完全な福祉として対応をすべきと考えております。
以上です。
○議長（林 正男君）
近藤英昭君。
○４番（
近藤英昭君） 先ほど聞きましたけども、１便当たりの平均が４人弱ですけども、そのような便だったら、もう少し利便性を深めて考えるべきじゃないかと思ったわけなんです。それは置いておいて、考えてください。
質問事項２番に移ります。
２、交通安全対策について。
幹線道路から、やがて中心庁舎もできて、交通量がふえてくるだろうと思います。
（１）幹線道路から北勢斎場への進入口は地元の人たちが墓地へ行くための生活道路としてよく横断するところである。今後、交通量が増す中で、安全対策を講じる必要がある。これまで
自治会要望で上がっていると思うが、市の対応は。
今現在、大きな事故はないんですけども、軽い接触事故とか、危なかったという声が上がっています。
（２）ことし３月定例会において一般質問にあった道路の白線（停止線、センターライン、側線）の引き直しの進捗状況は。
よろしくお願いします。
○議長（林 正男君） 建設部長、瀬木憲治君。
○建設部長（瀬木憲治君） それでは、近藤議員からの、２、交通安全について、（１）幹線道路から北勢斎場への進入口は地元の人たちが墓地へ行くために生活道路としてよく横断するところである。安全対策を講じる必要がある。市の対応はでございます。
議員の言われる横断する道路は、三重県管理の県道北勢多度線であり、現在、横断歩道が設置されています。市の対応としましては、県道を管理する三重県に対して、この先、横断歩道、交差点ありの注意喚起を促す路面標示、また、交差点のカラー舗装、看板等の設置など交通安全を要望していきたいと思っております。
また、警察に対しては、薄くなった横断歩道の再塗装を要望していきたいと思っております。
続きまして、（２）ことし３月定例会において
一般質問にあった道路の白線（停止線、センターライン、側線）の引き直しの進捗状況はの御質問でございます。
本年度も交通安全維持修繕業務及び市道区画線修繕工事として、センターライン等の白線の引き直しを計画しております。既に単価契約での交通安全維持修繕業務において、北勢町麻生田地内と大安町梅戸地内で交差点のクロスマークの塗装を行いました。
また、市道の区画線修繕工事といたしまして、市道平塚３区５６号線（大安町平塚地内、三里小学校の裏の坂道）の外側線を１９０メートル。
次に、市道石槫大井田線（大井田地内）、大安庁舎東交差点から東へ向いて大安東武線まで、センターライン（破線）を２８０メートル、施工延長５６０メートル、交差点マークを４カ所。
次に、市道山請線で大安東武線、梅戸北東の交差点から神戸製鋼へ向いて、センターライン（破線）２５０メートルで施工延長５００メートル。
次に、市道鴨神社線で丹生川上北の鴨神社から東へ向いて丹生川中研修センターまでで、センターラインを３１０メートルで施工延長６２０メートルでございます。ここも交差点マークを１０カ所設置いたします。
次に、市道治第１１１号線、北勢町中山東村地区で通称薮下道路でございますが、青川から国道３６５号までで、センターラインを６１５メートル、施工延長１，２３０メートルでございます。ここも交差点マークを１１カ所設置いたします。
最後に、市道大泉畑新田線でございます。員弁町大泉新田地内で、員弁中学校正門から大泉新田農村公園までで、塗装幅２０センチでグリーンベルト６００メートル設置いたします。
以上、６路線につきましては、８月２３日に一般競争入札の開札を行い、昨日、６日に株式会社中部安全施設と契約を締結いたしました。
今後も引き続き、交通安全対策事業につきましては、予算の範囲内において必要箇所の修繕をしていくよう考えております。
また、摩耗により薄くなった横断歩道、停止線につきましても、警察に確認したところ、今後の予定として、横断歩道で２７カ所、停止線で２７カ所の引き直しを予定しているとのことでございます。
以上でございます。
○議長（林 正男君）
近藤英昭君。
○４番（
近藤英昭君） ちょっと質問させていただきます。
先ほど、幹線道路からの話なんですけども、そこに点滅信号をつけてもらうわけにはいかないのかなと思うんですけども、どうでしょう。
○議長（林 正男君） 建設部長、瀬木憲治君。
○建設部長（瀬木憲治君） 横断者がたくさんおみえになって、今後、開庁に向けても交通量が確かにふえると思います。横断者が渡るのはなかなか危険なこともありますし、ただ、私の思うには、横断歩道は運転者が普通はとまらなあかんと法律で決まっております。どこの横断歩道でも、子どもか老人さんが立っておっても、なかなかとまってくれないという感じもするんですけども、実際は道交法で決まっておりまして、これは罰則になります。点滅信号はいなべ市内にもちょこちょこあります。特に通学路での設置がなされておると思うんですけども、その辺に関しましては、警察に要望は一応上げさせていただくんですけども、なかなか難しいかもわかりません。
以上でございます。
○議長（林 正男君）
近藤英昭君。
○４番（
近藤英昭君） どのような形でもよろしいんですけども、今後、交通量がふえる中、早急に安全対策を講じていただけたらなと思って、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（林 正男君）
近藤英昭君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午前 ９時４３分 休憩
午前 ９時５５分 再開
○議長（林 正男君） 会議を再開します。
休憩前に続き、
一般質問を続けます。
質問順位８番、神谷 篤君。
５番、神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） ５番議員、会派かがやきの神谷です。
それでは、質問に入ります。
質問事項は次のとおり、１、子どもたちが健やかに育つ心の教育の充実について、２、いろいろなハラスメント等を防ぐ方策について、３、新庁舎建設にかかわって迷走している水道部局の配置についての３点です。
まず、１点目についてです。
子どもたちが健やかに育つ心の教育である道徳教育、この道徳教育、特設にされてから６０年たちました。それまで教科外の位置づけでありました。副読本や教員がつくった資料を使って、国の関与は受けずに授業がなされていました。それは戦争へひた走った教育勅語に基づく修身が道徳の反省からでした。
ところが小学校で本年度から、中学校では来年度から教科として位置づけがなされ、検定教科書を使い評価も導入されることになりました。小学校ではこれで１学期経ました。
質問ですが、（１）教科外から教科に変わった道徳教育、各小学校での指導内容や方法等について質問します。
①１学期を終えて、道徳教育において実際にどのような事柄がどのように指導され、評価がどのように行われたかなど、こういった状況を把握されていることと思いますけれども、教えていただきたい。
②それぞれの小学校で具体的に取り組まれ、現場の先生方が特に課題として捉えられていること、それがどういうことがあったかということを教えていただきたいです。
（２）中学校では来年度から教科として実施されるわけですけれども、①いなべ市として教科道徳教育を進める上で、いなべの教育の視点から大切にしていきたい事柄はどんなことか教えていただきたい。
②いなべ市教育委員会としてこの道徳教育を進めるに当たって、学校現場にどのような支援を行ってみえるのか。
（３）道徳教育の教科を推し進めているのは文科省です。その文科省の官僚たちの最近相次ぐ反道徳的な不祥事、手本となるべく人たちがこのていたらくなありさま、これらについてどう思われていますか。
以上です。
○議長（林 正男君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） １、子どもたちが健やかに育つ心の教育の充実について、（１）から（３）の御質問をいただきました。
まず、①小学校の特別の教科道徳の取り組みを進めておりますので、１学期を終えて指導内容、方法、評価と、小学校各校での取り組み状況の把握についてお答えいたします。
指導内容は、特別の教科道徳の教科書内容と項目に基づいて、各学校の年間指導計画に沿って授業を行っております。
特に教育委員会では、道徳の教科化が具体化された昨年度より、各校におります道徳教育推進教員を対象にした研修会、それから教育研究所主催の道徳研修会を開催し、教職員への指導を行ってきております。
特に大事にしたいこととして、いなべの教育で最も大事にしてきた目の前の子どもの姿から出発した道徳教育を大切にし、子どもたちの発達段階や実態に応じて各学年の重点目標、重点内容項目を設定いたしました。
また、１年間で各学年の内容項目を全て扱うことを再確認いたしました。
特に従来の道徳の時間と大きく変わったことで、道徳でも評価をすることになりましたので、評価については記述で学期ごとに行うこと、児童の成長を認め励ますものとなるように、学習の様子や成長の様子を記すことを確認いたしました。
本年度の１学期は指導主事による学校訪問を実施しており、指導内容、指導方法、評価方法を把握するとともに、実際に指導に当たっている教職員への指導をきめ細かく行っているところでございます。
次に、②学校現場で特に課題と捉えていることでございますが、大きく２点の課題がございます。
一つは、道徳の授業について道徳的な課題を一人一人の子どもが自分自身の問題と捉え、向き合う考え、議論する道徳の実現に向けて授業の質的転換を図ることが大事だと考えており、これを大きな課題と考えております。
また、自分とのかかわりで捉え、多面的、多角的に考える授業展開を工夫することが教師に求められるわけですけども、市内全ての小学校でこうした授業ができるように教職員の研修を充実することが課題でございます。
二つ目の大きな課題でございますが、評価でございます。これまでは道徳の時間の評価はございませんでしたが、特別の教科道徳になって、一人一人の子どもたちに評価をしていくことになりました。道徳を記述で評価することは今までに扱ってこなかったわけですので、この扱い、あるいは取り組みを子どもたちの道徳科における学習状況や、あるいは道徳性に係る成長の様子をどのようにみとっていくのかをきめ細かく検討する必要がございます。市内１１小学校で子どものよい点や成長を積極的に受けとめて、認め、励ます評価となるように、今後も評価のあり方について理解を深め、組織的、計画的に取り組むことが課題と言えます。
次に、（２）来年度から実施いたします中学校での特別の教科道徳の取り組みについて、①いなべ市として道徳教育で大切にしたい事柄について御質問いただきました。
特別の教科道徳の目標は、中学生の道徳性を養うために、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることにあります。したがいまして、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことにあります。特に中学生段階ですので、この部分が絶対に大事だと考えております。
そのために大切にしたいこととして２点ございます。
１点は、子どもが伸びやかに自分の感じたことや考えを話し合うことができる日々の学級づくりになります。子どもたちの集団をきちっとした集団にしていくことが大事です。
２点目は、中学生一人一人の実態を踏まえた道徳教育の推進を、学校と家庭、地域社会が一体となって取り組むために、家庭にはＰＴＡ活動を通じて、地域の方々にゲストティーチャーとかいろんな形をとってお世話になっていきたいと思います。また、学校評議員として地域の方々の代表に出ていただいてますので、学校評議員の方からもいろいろな意見をいただこうと思っております。そのために学校と地域、保護者との連携をさらに密にしていく取り組みが大切にしたい事柄でございます。
次に、②いなべ市教育委員会として学校現場にどのような支援をしているかの御質問ですが、五つの支援でございます。
一つは、小学校と同様に、中学校でも道徳教育推進教員の担当者会を実施して、情報共有と学習会を行っています。
２点目は、教育研究所の研修講座にて道徳教育についての研修会を開催しています。
３点目は、学校の道徳研修にあわせて指導主事を派遣しております。
４点目に、教育委員会で作成した年間指導計画の様式を学校に提供し、通知表や指導要録の様式を統一していこうと考えております。少しでも学校が負担にならないように教育委員会として支援させていただこうと思っています。
最後に、（３）文科省にかかわる御質問をいただいたんですが、このことについては云々する立場ではございませんので、控えさせていただこうと思います。
ただ、いなべ市教育委員会といたしましては、市内１５小中学校の校長先生方と校長会議を通じて、また、教頭先生方とは教育長・教頭役員懇談会の場を設けておりますので、その懇談会の場で、また、全ての小中学校の先生方とはいなべ市教育研究会を通じて、これからの社会を担っていく心豊かでたくましいいなべの子どもたちを育むことを共通目標にして、学校、家庭、地域が連携し、それぞれの立場で日常生活におけるルールやマナー、そして道徳心をより確かに育むことに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） さらにちょっとお尋ねしますが、（１）と（２）にかかわってですけれども、道徳を教科にして検定教科書を使って評価し、成績をつけていくことは、ややもすると、一つの価値を押しつけることにもなってしまうという懸念を抱きます。道徳教育が本来求められているのはどういったものか質問したいと思います。
○議長（林 正男君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 先ほどの答弁と重なるかと思いますが、これからの将来、未来を生きていく子どもたち一人一人が自分の正しい道徳観を持って、しかも周りの仲間とともに社会をつくり出していく一員としての道徳心であり、あるいは人とのかかわりの中でのマナーやルールをきちっとしていく、頭の中でわかるんではなくて、みずから自分の実践として生かしていく、そういう道徳性を培っていくことが大事なんだと考えております。
なお、教科書で進めておりますけども、一つの価値ではなくて、本当に幅広い価値を学ぶ教科書になっております。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 文科省はいじめが多発しているということで、これは子どもの心の問題だということで教科として位置づけた。そういう動きの中で、いじめそのものは心の問題というふうにも思うんですけれども、その背景には社会全体のモラルの欠如とか、拝金主義のはびこりなどが根深いと思います。いじめの解決にはあらゆる教育活動の中に糸口が私はあると思うんですが、教科外の位置づけから教科にした文科省の意図についてどう思われますか。
○議長（林 正男君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） いじめにかかわっての御質問をいただきましたけども、いじめ問題につきましては、次の位田議員のところで詳しくお答えさせていただこうと思ってます。
ただ、いじめだけではなくて、今、申し上げましたのは、これからの社会を生きていく子どもたちが確かな道徳的な考え方、そしてそれに基づくみずからの動き、取り組みを進めいかなあかんということで、いじめだけではなくて、幅広い価値観をつけていくというふうに考えております。答えになっているかどうかわかりませんが、いじめにかかわっては後ほど位田議員のところで詳しくお答えさせていただこうと思います。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） いじめが云々ではなしに、文科省が教科にするということは、その大きな理由としていじめがあるということを言っている流れがあるんです、私もいろいろ見ましたけど。そういう意味でちょっとお尋ねしたんですが、最後のほうのでそういうのにかかわって答弁いただきましたので。
特に道徳教育というのは、今の教育長から出されたように、一つの価値を正解というわけではないと思うんです。学級の仲間の中で大いに心揺れて、それからほかの考えも聞いて、理解しながら、いろいろそういう経験を実感できる時間だと思います。
世界的にも、道徳の教科書があるところは調べたらありますけれど、ただ、自由、学校に裁量に任されとる部分があるので、ちょっと日本の今の状況と違うんかなと思います。特に自主性と創造性を大切にしてきた、私も現場のときはそうでしたが、いなべの教育の原点として、心豊かな子どもを育てるための道徳の教材を自主的に編集する、いろいろ教材をつくっていくことも大切だと思うんですけれども、それはどうでしょうか。
○議長（林 正男君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） おっしゃるとおり、教職員一人一人が確かな道徳的な実践力があってこそ、本当に子どもたちの豊かな学びが成り立つんだと思います。
ただ、教職員もそれぞれ新採から年配まで幅広い教職員がおりますので、今、申し上げましたように、本当に一人一人確かな実践的な取り組みができるかというと、そういう形では安心して任せるという部分にはまだまだなりませんので、教育委員会として、あるいは教育研究所として、それぞれ一人一人の先生方に力をつけていくための指導、支援をさせていただいておるところでございます。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） そのようによろしくお願いします。
（３）にかかわってなんですけれども、本当に私もいろいろ報道されることを聞いていて、昨年は組織的に天下りを文科省がやっておったとか、今回は受託収賄、異常なまでの何百万円の接待を受けるということを文科省の官僚たちがやっとるわけで、さらにまたいろいろなことが出てくるんではないかという懸念の声も上がっているんですけれども、全ての文科省の人たちがそうではないことはよくわかってますし、組織内では連名で早急な改革を訴える申し入れ書を提出したと報道もされてました。ただ、市の教育委員会から抗議や何やらとは思ってないんですけれども、何らかの機会があれば、この一連の不道徳なありさまについては声を上げていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
次の項へ行きます。
２点目についてです。
最近、すごく社会問題としてハラスメント、いじめや嫌がらせを意味するわけですけれども、アメフト界、ボクシング界、体操界、いろいろどんどん取り上げられています。何か１０月からこのハラスメントのドラマもあることを私も見たんですけれども、今、すごくにぎわせてるわけです。やっぱり職場、組織を円滑に運営するには、早い時期にハラスメントの実態を把握して対策を行い、防止策を徹底することが必要だと思います。
職員一人一人が生き生き働ける職場の環境づくりを推し進める上で、何といっても職場環境の改善を率先して推し進めるべく、官公庁としてこの市庁舎内のハラスメントを防ぐための方策について質問したいと思います。
（１）ハラスメントの現状についてお尋ねします。
いろいろハラスメントあるわけですけれども、特に職場の組織内ではパワーハラスメント、モラルハラスメント、セクシュアルハラスメントが多く、いろいろ記事としても見るわけですけれども、そこで、①いなべ市庁舎内のハラスメントにかかわった事案の発生はありますか。
②事案があれば、その内容はどういうものだったのでしょうか。
③ハラスメント自体、２０年ほど前から少しずつ概念が提唱されてきて、我が国でも平成２４年３月に厚労省が職場のパワーハラスメントの予防、解決に向けた提言を取りまとめました。こういう取り組みがなかった過去と比べてどういう状況かを教えていただきたいです。
（２）ハラスメントを起こさないための方策について、現在、市として具体的に行っていることについての質問です。
①ハラスメントをなくすためにあらかじめ防止し、発生させないことが大切です。その手だてとしてハラスメントについての基礎的な知識、対応方法を学ぶなど、意識変革のための研修等を行っていますか。
②事案が起きたときのこと。つらい思いをしていても、なかなか周りの人には言い出せない、相談できないということです。相談窓口があれば、そこに駆け込むことができます。こういった職員救援のための体制は整っていますか。
（３）ハラスメントにかかわって気になっていることについては、市長と各行政部長との関係についてです。議会のときも時々感じるんですけれども、私自身が自治会長をしていたときに特に印象に残っていることがあります。
自治会長の会合で、各自治会長が質問するわけです。それで要望とか言うんですけれども、その答弁にかかわって、市長みずからが、部長らが座ってみえる後ろを向いて、今のことに誰か答えられるとか、誰か言えるというような感じで、よくそういうのを見ました。こういう文言というのは、後ろを向いて言われたら、部長さんらはなかなか答えにくいと思うんです。これもちょっとパワハラっぽいなと思うんですけれども、どうでしょうか。これをお尋ねしたいと思います。
以上です。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） それでは、１、いろいろなハラスメント等を防ぐ方策について答弁をさせていただきます。
まず、（１）ハラスメントの現状について、①から③について、順次、答弁をさせていただきます。
まず、①市庁舎内のハラスメントにかかわる事案の発生状況はの御質問でございます。
まずお断りをしますが、この事案の解釈ですが、地方公務員法第２９条第１項に該当する規律違反で、いなべ市職員の懲戒処分の基準に照らした事案と解釈させていただいて、答弁をさせていただきます。
懲戒審査委員会で審査を要するハラスメント事案は現在まで発生はしておりません。
続いて、②事案があれば、その内容はどのようなものかでございますが、先ほどの①の答弁のとおり、審査委員会で審査を要するハラスメントの事案はございませんが、過去に職員から相談を受けた事案としては、上司の言い方にとげがあったり、ねぎらいの言葉がなかったりと、なかなか人間関係がうまくいかないとか、決済等で指摘された箇所を訂正しておるんですが、次に別の箇所の訂正が入り、嫌がらせのように何度も訂正させられたことを課員が見ており、そういった相談もございました。
そういった内容で具体的に上司の名前が出た場合には、上司の該当部門長に事実確認を行い、部門長と職員課で本人への聞き取り等を実施し、部門長から口頭で厳重注意もしております。
続きまして、③過去と比べてどういう状況かでございますが、職員研修や注意喚起を継続して行っており、また、近年はマスコミでハラスメントについて取り上げられることも非常に多くなっておることから、職員のハラスメントについての問題意識は非常に高くなっておると考えます。
続きまして、（２）ハラスメントが起きないための方策についての、①意識変革のために研修を行っているのかの御質問でございますが、平成２３年３月にセクシュアルハラスメント防止の基本方針を市で制定し、平成２３年度から平成２５年度の３年にわたって全職員にセクシュアルハラスメントの研修を実施しました。
平成２６年度は管理職（保育園長も含む）、課長補佐、主幹を対象に、平成２７年度は主任、主事、保育士、業務員、非常勤職員を対象に、パワーハラスメントの研修を実施しました。
また、平成１９年度から、毎年、管理職及び課長補佐級の職員を対象にメンタルヘルス研修を実施しております。その中でハラスメントがメンタル不調につながる場合があることにも触れて研修をしております。
これらの研修の内容につきましては、ハラスメントの定義、事例、背景を学び、ハラスメントとなる行動を理解する。ハラスメントに対する指導を学ぶ。ハラスメントを指摘されたときにとるべき行動を学ぶ。ハラスメントの被害を受けたときの対応について学ぶ。ハラスメントの相談を受けたときの対応について学ぶという内容でございまして、単に職員の意識変革だけを目的としている研修ではございません。
続いて、②の事案が起きた場合、職員救援のための体制は整っているかの御質問でございます。
ハラスメントの苦情相談窓口は職員課に設置しております。職員課ではハラスメントに限らず、職場内での人間関係のトラブルについて、本人また周囲の職員、もしくは所属長から相談があった場合には直ちに聞き取りを行い、対応をしております。万が一、体調不調者が発生したら、産業医面談とつないでおります。
次、（３）ハラスメントにかかわって気になっていることの御質問でございます。
ハラスメントは人権侵害と考えています。ハラスメントが起きますと、職場の環境、秩序を悪化させ、さらには市の信用失墜等大きな影響を与える問題と考えております。
もう一つ御質問のあったことについては、ちょっと私からの答弁は控えさせていただきます。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） いろいろな研修の場があって、意識化されていることはよくわかりました。ただ、私がメシェレの事務局におるときに、女の方が２人いて、１人の方は泣いてみえて、１人の方がよしよしという感じで、ちょっと済みません、この場所貸してくださいと言われて、私もわかったもんで、その場を私は出て、２人の方がしゃべってみえて、１時間ほどいろいろ、これはちょっと尋常ではなかったので、やっぱり表には出ないけれども、実際にはあるんだろうなと思います。
一つだけ、時間ありませんのでお願いしたいんですけれども、職員課の中にあるという答弁でしたが、職員課の中でも誰というか、本当の窓口というか、きちっとした受ける体制をつくっていくことが大事かなと。誰でもええで言うてこいではなかなかあれなもんで、それともう一つは、たまにはアンケートというか、職員でつらい思いをしとるというのがあれば、それは解決しないといけないので、アンケートで状況をつかんでいくこともお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 職員課の中では担当の職員が決まっておりますので、職員に向けたメールなどで周知をしていきたいと考えております。
また、職場の中では業務の始業前にそれぞれの課で朝のミーティングを行っております。その中で、所属長はそれぞれ課員から１日の仕事内容などの把握を行っておりますとともに、職員の体調についても注視しており、所属長も何か感じたら職員課へ出向いて相談に行くということで、現在、進めております。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） とにかく一人一人の職員が働きやすい職場づくり、本当にいい職場だとそれぞれが思えるように頑張っていっていただきたいと思います。
それでは、３についてお尋ねします。新庁舎建設にかかわって迷走している水道部局の配置。
３月１４日の全員協議会で表明された水道部局は北勢庁舎にとの見解は、それ以降、話を聞いてないので、現時点での見解だと思いますが、ただ、いろいろな問題が指摘されています。そのことでちょっと質問したいと。
（１）新しい庁舎を建設する大きな理由に、職員の一体感を大切にしたいということが私の耳にも入ってきたんですけれども、当初から水道部は北勢庁舎にという話はあったんでしょうか。
（２）水道部が北勢庁舎に残ることで、以前に北勢庁舎に図書館という構想があったときに、北勢庁舎の直下に活断層が走っていて危険ということで、その構想が消えたはずです。そんな危険な場所に、災害時にライフラインとして極めて重要な役割を果たす水道部をどうして配置するのか全く理解に苦しみます。
（３）理由として前の会のときに言われておったのは、水道関係の集中監視装置や備品が北勢庁舎にあるので、移動が云々という話をされていたんですけれども、どの移動にどれだけの問題があるのかを教えてください。
（４）理由として、水道関係を民間に移していく方向も上げられていた。国会でも衆議院は通過したんですけれども、水道が民間委託へという状況があります。この状況は本当にいいのかなと思いますので、そこらあたりをどう捉えてみえるかお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） それでは、３の質問に対して、（１）、（２）を総務部から答弁をさせていただきます。
まず、（１）新庁舎建設の大きな理由の一つに職員の一体感を大切にしたいという願いもあったのではないかの御質問でございます。
新庁舎建設のポイントといたしまして、行政組織の集中化により職員の意識の一体化が図られ、協議や打ち合わせなど迅速な連携がとれることにより、業務効率の向上と、市民
サービスが効率的に提供できると考えております。
ただし、市職員の一体化は大変重要なことではございますが、業務に独立性があるなど、内容によっては新庁舎に全ての部署が配置されることもないのではないかと考えております。
次、（２）旧庁舎に図書館をとの構想が、旧北勢庁舎直下に活断層が走っているから危険ということで消えた。そんな危険な場所に、災害時にインフラとして一番重要な水道部局をどうして配置するのか、その考えはの御質問でございます。
県内に存在が確認されている活断層のうち、いなべ市に被害をもたらすことが想定される活断層は養老桑名四日市断層帯、鈴鹿東縁断層帯があります。その他推定活断層も存在しています。将来の地震発生の確立は、それぞれ３０年以内にほぼ０％から０．７％、また、０％から０．０７％の可能性があると公表されております。
地震被害は単に活断層の有無のみだけではなく、地盤条件やその上に建つ建物の構造、密集度等社会的条件、さらには震度や揺れの継続時間、地震波の性質等、さまざまな要素により被害も大きく変わってきます。
北勢庁舎につきましては昭和５３年に建築され、本年で４０年が経過しております。確認できる資料では、平成１７年度に庁舎耐震補強工事を施工しております。工事の内容は、構造耐震判定指標の数値０．７５を確保するため、１階部分に３カ所の補強壁を増設配置しました。その結果、先ほどの目標値０．７５を上回る０．７９５を確保しております。これは、災害時の公共施設として機能を維持できる指標であると確認しております。
災害時には庁舎がしっかりしておることをこの指標で認識したことにより、現時点では水道事業の利便性を考慮して、北勢庁舎を利用していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 水道部長、藤田 勉君。
○水道部長（藤田 勉君） （３）、（４）の御質問に対し、水道部から答弁をさせていただきます。
（３）旧北勢庁舎に残す理由として、水道関係の設備や機器等が旧北勢庁舎にあるからとのことだが、それらの新庁舎への移動にかかわっての問題点はでございますが、この答弁につきましては、前回、６月定例会の全員協議会においての市長説明のとおりでございます。
次に、（４）また、水道関係を民営化する方向も上げられていたが、民営化によっていろいろと問題が起きている状況についての考えはでございますが、これは先ほど議員も水道法の改正ということでおっしゃられまして、よく御存じだとは思いますが、少し内容について述べさせていただきます。
国は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずるとし、水道事業の民営化と広域化の推進を進める方針でございます。
この民営化の内容は、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を
民間事業者に設定できる仕組みを導入するとしております。公共施設等運営権とは、施設の所有権を地方公共団体が所有をしたまま施設の運営権を
民間事業者に設定する方式でございます。現在、完全に民営化した地方公共団体や民営化によって発生している問題点等の事例は把握はしておりませんが、いなべ市におきましては、水道及び下水道施設の維持管理や点検業務は年間を通して旧町時代から民間業者に委託しております。また、平成２７年１０月１日からは、いなべ市水道お客様センターを設置、開設いたしまして、水道、下水道事業の窓口業務、検針業務などを民間委託しております。特に今、大きな問題は起きていない状況でございます。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） まだ北勢庁舎にというお話ですけれども、やっぱりどう考えても違和感を感じます。いろいろ地域の人とか
ボランティアの人たちと話しているときに、やっぱりおかしな話やなと、皆さん、言ってみえるんです。中にはこんな提案があって、ああそうやな、一つの案やなと思ったんですが、教育委員会が現在の大安のところへ残るというんだったらわからんでもないなと。教育委員会はある程度独自性や自立性があって、これからは小中一貫教育推進室、教育研究所が残って、教職員の集まる教育会館も西隣にあって、一体として教育関係がそこへ集まることは、にぎわいの森じゃないんですが、教育の森ということで、一つのスペースになればいいかなと私もその話を聞いて思ったんですが、どうでしょうか。
○議長（林 正男君） 通告外質疑になると思うんで、受け付けません。
○５番（神谷 篤君） ちょっとまだ不勉強で済みません。
先ほども、今の北勢庁舎は大丈夫やという話もお聞きしたんですけれども、そのときには直下に活断層が走ってることは認識されてたんでしょうか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 平成１２年の調査につきましては、庁舎自体が地震に耐えられるかどうかということですので、今の検査の内容を見ましても、直下型という断定はございません。
先ほど言いました構造耐震判定指標につきましては、今の新しい庁舎も指標を適用しております。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 最後に、水道事業の民営化について、最近、テレビの報道番組でやってました。どんどん民間に移していくことによって、非常に不合理が起きておるということで、特にフランスなんかは大昔からやってたんやけど、今は逆に国でやるという動きになってきとるということで、とにかく生活、命のもとになる水は、基本的には市がしっかりと管理していただきたいなと思うんです。そこらあたりどうでしょうか。
○議長（林 正男君） 水道部長、藤田 勉君。
○水道部長（藤田 勉君） 国はそういった方針で民営化を進めておるということですが、私の今の思いとしましては、いなべ市の水道事業が今すぐ民営化になるということではございませんので、当分、今の体制が続くと思っております。市として確実な方法でライフラインの維持には努めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） わかりました。とにかく市民が潤うような形でお願いしたいなと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君の一般質問を終了します。
暫時休憩いたします。
午前 １０時４７分 休憩
午前 １１時００分 再開
○議長（林 正男君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
質問順位９番、位田まさ子君。
１６番、位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） １６番議員、かがやきの位田まさ子です。議長の許可を得ましたので、通告書に基づき一般質問をします。
質問事項１、新庁舎周辺道路について。
来年の５月にはいよいよ新庁舎の建設が全て完成いたします。阿下喜周辺はこれにより大きくさま変わりすることでしょう。
さきの近藤議員からも安心・安全のためのお尋ねがございましたが、私はまた違う角度でお聞かせ願いたいと思います。
（１）新庁舎建設完成に伴い、市道、幹線道路等の整備により、鎌田交差点を初め、２車線化など路線形態が日々変わってきております。完成までの道路標識、案内板など、交通安全対策は十分に講じられているのかお尋ねいたします。
（２）新庁舎供用開始後の交通量調査、渋滞調査を実施する考えはございますか。
（３）東（桑名・員弁）方面からの新庁舎への進入路について、朝夕の保育園の送迎や職員の通勤、藤原、京ヶ野工業団地等への交通量を鑑み、阿下喜交差点の渋滞をどれだけ想定しているのかお尋ねいたします。
１回目の質問は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（林 正男君） 建設部長、瀬木憲治君。
○建設部長（瀬木憲治君） それでは、位田議員からの、１、新庁舎周辺についての、（１）市道、幹線道路等の整備により、鎌田交差点を初め２車線化など路線形態が変わってきている。道路標識、案内板などの交通安全対策は十分に講じられているかの御質問でございます。
現在、三重県において進められている県道北勢多度線の４車線化工事は平成２８年度から始まり、平成３２年度完成予定でございます。現在は南側の暫定２車線で一部供用としております。鎌田交差点につきましては、ことしの６月１６日に移設が完了しておるところでございます。
道路標識は、県道であるため、三重県での設置となります。また、交通規制看板は警察の直轄となり、いなべ市といたしましても、完成まで引き続き三重県、警察と調整をしながら交通安全対策を講じていきたいと思っております。
続きまして、（２）新庁舎供用開始後の交通量調査、渋滞調査を実施する考えはの御質問でございます。
交通量調査は５年に一度行われており、直近では平成２７年に国道、県道で行われております。次回は、県道北勢多度線の４車線化が完了する平成３２年に調査が行われますので、その調査結果を参考にしていきたいと思っております。
なお、調査結果につきましては、三重県のホームページに掲載されています。
続きまして、（３）桑名、員弁方面からの新庁舎への進入道路について、朝夕の保育園の送迎や職員の勤務、藤原、京ヶ野工業団地への交通量を鑑み、阿下喜交差点の渋滞を想定しているかの御質問でございます。
現在、新しくなった鎌田交差点の信号の供用開始後、警察により北勢多度線と国道３０６号の信号機の時間調整をしていただいたことにより、阿下喜交差点での渋滞は余り考えられず、比較的スムーズに流れている状況であります。
また、阿下喜交差点から鎌田交差点の区間につきましても、今までの混雑が緩和された状況と思っております。
議員が言われますように、新庁舎の開庁に伴い、東からの来庁者、職員の車両、保育園の送迎等で阿下喜交差点に集中することが考えられます。この交差点につきましては、現在、東からの右折レーンがなく、信号機に矢印がないため、右折に集中した車両をスムーズにさばくのは難しいと考えられます。これらの対策につきましては、開庁後の状況を判断し、三重県や警察と協議をしながら対策を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 説明よくわかりました。
まず、（１）の質問に関しまして、現在、日々車線が変わり、以前から鎌田の交差点は本当に渋滞、渋滞で、議会にも一遍問題も出ました。市民は変わることで大変うろたえましたが、今後、環状線の状況の変化で、今、お聞きいたしますと、もっと大きくなる車線になると思われますので、市民の混乱を避けるため、例えば高齢者の逆走事故などを招くおそれも想定されます。それに対する対策、これは国と県の仕事で勝手に市が道路標識を立てる、あれをするというわけにはいかないでしょうが、藤原方面から来る方が違う車線に入ったり、いろいろなことが起こらないように市として何かできることがありましたら、お考えをお聞かせください。
○議長（林 正男君） 建設部長、瀬木憲治君。
○建設部長（瀬木憲治君） お答えさせていただきます。
現在、北勢多度線は暫定２車線で供用していただきましたが、２車線の供用車線が工事により再度入れかわるため、一般車両の誘導車線がわかりやすく表示されることが必要だと思っております。特に矢印表示でスムーズに走行できるように県に働きかけていきたいと考えております。
道路案内の標識につきましても、工事が施工中であるため、現在は設置はできませんが、完成にあわせて設置してもらうよう働きかけていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 事故が起こってからでは遅いので、どうぞよろしくお願いいたします。
（２）は、調査年度に当たっていることで幸いですが、安全対策のためにもぜひこの調査は実施していただきたいと思っておりました。これはちょうど国がやる年に当たっているという御返事でした。その結果報告はホームページなどでとのことですが、危険箇所改善対策などがありましたら、また後日でよろしいが、お知らせ願えればなと要望します。
それでは、（３）の渋滞に関してここで少しお話をさせていただきます。
ここに、参考資料として配付させていただきましたが、私が思いますのに、新庁舎完成後、環状線の整備で藤原、大安方面からは進入道路がきちっと整備されることだと思います。でも、員弁町、東員町、桑名方面から来庁する場合に、阿下喜の交差点での進入道路だけでは、今さっきおっしゃったように、以前よりの渋滞は目に見えていると思います。
そこで、私の提案なんですが、員弁から来るときに、もう一つ手前の現在の北勢庁舎の交差点を右折して北へ上がり、北勢中学校の前から下に下がる道路を設置する。そして、たんぽぽ作業所とか書いてある北勢中学校の前の道路からいなべ市消防団北勢分団の後ろへ出る道路をつけたら、そのままずっと北勢保育園、員弁庁舎へと向かえる道なんです。そういう道路をつけてはいかがかと思い、ここで提案させていただきます。
その周辺、消防団のあるところとかその下を、私、現地へ行って調べてきたんですが、いなべ市の土地であるとのことでした。これは幸いで、何年か後には混雑が起きることがわかっとるからやっていただきたいなと思って提案させていただきます。これは予算も伴うことで、部長に聞いても苦しいかと思いますので、市長にお尋ねいたします。市長、御所見をお願いいたします。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 地図を見ていただくと、たんぽぽ作業所の西側は、細い道で、阿下喜小学校へ行く道はあるんですけれども、整備されていない状況でございます。ここはもともと南濃北勢線がこのルートを行くということで、道路用地として県が買収に入りましたが、阿下喜自治会からの要望に従って市から県に要望し、ルートが変わりました。ルートが変わったので、県が買収した既存のルートを市として買い戻しなさいということで、合併して三、四年たってから買い戻した経緯があります。ですから市が土地は所有しております。
ここは阿下喜小学校への通学路でもありますので、通学の妨げにならず、安全に通学できるような配慮も必要です。また、北勢西分団の車庫がありますが、コンクリートで堅固なつくりで、この車庫を移設するとなると莫大な費用がかかります。北勢西分団の車庫の交差点と阿下喜小学校の中間地点にタッチするような道であれば可能かなということで、国の補助事業を申請させていただいて、できるだけ早い段階で開通できるよう努力をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） ありがとうございます。
難題もたくさんあろうかと思いますが、地元住民の要望もあり、現在の北勢庁舎への道の重要性を考えますなら、北勢庁舎が重大だと今さっきの答弁でありました。それを考えますと、北勢庁舎への直結の連絡道路として必要かと思います。
また、保育園の送り迎え、工業団地への通勤道路、さらに市職員の通勤の道路渋滞緩和のために、そして今後のいなべ市全体のグランドデザインを考えますと、その道路は本当に必要かと思いますので、早急に考えていただきたいと思いますが、時期についてはどうでしょう。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 国の補助事業は幹線道路ということで、長い路線で計画をしないといけない可能性もあります。単費で安く上がるのであれば、できるだけ早くさせていただきたいと思いますけども、できるだけ国の補助事業を使っていきたいと思っておりますので、国の補助事業を申請をできるだけ急いでさせていただきたいと思っております。時期についてはめどは立っておりません。
以上です。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） ぜひ、すぐ問題解決に取り組んでいただきまして、補助金を狙って、もしできなければ、単独でも道路をつけていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで１問目を終わります。
では、次に移ります。
質問事項２、いなべの子どもを守るために。
この質問は、議会での
一般質問にたびたび出る問題で、願わくば、こんな話題ではないいなべの子どもの姿を教育委員会に私はお聞きしたいと願うのですが、悩み苦しんでいる子どものため、少しでもいなべ市から不幸な子ども、悲しい子ども、父母がいなくなるよう願い、そして関係者の人々の取り組みの努力を日々感謝し、お尋ねいたします。
まず、（１）小中学校におけるいじめの実態についてお尋ねいたします。
①平成２９年３月定例会において６０件との報告がありましたが、その後の推移はいかがでしょう。
②いじめアンケートにより把握できる内容と、問題を認めた場合の対応はどのようなものでしょう。
③保護者、児童生徒からスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、担任等への相談件数は平成２９年度実績で幾つぐらいあるのでしょうか。
④いじめ発見に対する学校、教育委員会の課題は。
（２）家庭児童相談室の対応について。
この質問内容は、いなべの子どもを守る学校以外での生活環境のことで、例えば、家庭内での子どものしつけと称した子どもへの虐待、そしてなぜ虐待に至るのか、相談の内容として、家族関係の不満や夫婦間の相談、自身がＤＶ被害者で、本来は子どもを守るべき立場なのに子どもに当たってしまう、そして虐待してしまうという人生の闇の部分を受け持つ大変重大で重要な相談分野であると考えます。
そこで、いなべの子どもを守るための、①事象の早期発見、早期対応、解決に向けた対策は。
②家庭児童相談室と児童相談所、それぞれの役割と連携は。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（林 正男君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） まず、２、いなべ市の子どもを守るために、（１）小中学校におけるいじめの実態について、①から④まで御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
まず、①６０件の報告でございますが、その後の推移をお答えさせていただきます。
まず、６０件の内訳は、小学校４５件、中学校１５件で、指導後に全て解消しております。
平成２９年度につきましては、いじめ認知件数は小学校３３件、中学校１２件の合わせて４５件でございました。昨年度のこの４５件も全て解消しております。
なお、平成３０年４月から７月のいじめの認知件数ですが、小学校は１件、中学校が４件、合わせて５件の報告がございます。なお、５件のうち４件は指導を終え、解消に向けて経過観察中となっておりますが、１件は指導継続中の報告を受けております。
次、②いじめアンケートにより把握できる内容と問題を含めた場合の対応でございますが、まず、文科省が調査いたしますいじめ
アンケート調査につきまして、中学校版を例に説明させていただきます。
調査項目は七つございます。その七つの項目を生徒一人一人が学校では書けませんので、家へ持ち帰って、家できちんと書いて、封筒に入れて厳封して学校へ提出することになっております。学校では、学級担任を初め複数の教員で確認し、最終的にはいじめ問題校内対策委員会で一つ一つを検討していく取り組みをしております。
問題の対応でございますが、小中学校ともにいじめの案件があった場合、被害児童生徒の状況把握を速やかに行いまして、心のケアを行います。あわせて加害児童生徒の状況把握を行い、相手を傷つけていることに気づかせて、反省を促しております。その上で両方の保護者に連絡し、保護者も交えて問題解決に当たっていく取り組みをしております。
教育委員会は必要に応じて臨床心理士、児童精神科医、スクールソーシャルワーカー、弁護士などの専門家や関係機関との連携協力を行っております。
当該学校から要請があった場合には、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーを学校に派遣して、できるだけ速やかに、そしてきめ細かな対応を図っておるところでございます。
問題となるのは重大事態でございます。重大事態というのは、簡単に申しますと、児童生徒が自殺を企画した場合、つまり、いじめられている子が自殺に追い込まれた場合は重大事態だと捉えております。それから身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な被害をこうむった場合、精神性の疾患を発症した場合、いずれも被害児童生徒がこのような重大事態になった場合に限っておりますが、いなべ市教育委員会から市長に速やかに報告して、いじめ対策推進法に基づいて、学校にはいじめ問題対策校内委員会、教育委員会にはいなべ市いじめ問題対策審議会、いなべ市では、いじめ問題対策協議会を設置しております。このようなきちんとした対応を図るように法律に基づいて進めておりますが、いなべ市の場合には、これまで重大事態に相当するいじめは１件も発生しておりません。
どのようないじめがあったかを簡単に申し上げますと、仲間外れ、集団による無視が２０％近く、一番多いのが冷やかしとかからかい、悪口、あるいは嫌な言葉を言われるが６０％を超える割合であります。
それから、最近出てきたのがＳＮＳ、教師も保護者もわからないところでの書き込みがあって、これはなかなか発見しにくいという問題が出てきております。これまでに１件、そういう問題が中学校でございました。いずれも指導をきちっとさせていただいて、解消に至っております。
次に、③保護者、児童生徒からスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、担任等への相談件数はの御質問ですが、簡単に件数を申し上げます。
スクールカウンセラーに相談した件数は３件、スクールソーシャルワーカーに相談した件数は２件、学級担任に相談した件数が一番多いんですが１２件、学級担任以外の教職員に相談した件数が３件、養護教諭に相談した件数が２件、学校以外の相談機関、いろいろ相談対応、相談電話がありますが、そういうところに相談した件数が２件、合わせて２４件ございました。
最後に、④いじめ発見に対する学校、教育委員会の課題は、三つの課題がございます。
一つは、教職員が子どもと向き合う時間の確保、子どもたち一人一人の様子をきちっと見ていく、今、先生方は非常に忙しいと言われてますが、一人一人の子どもを見る時間の確保は本当に欲しいなと思ってます。
それから二つ目は、今、申し上げましたＳＮＳ等、新しいいじめ事案の発生です。１件ございまして、幸い解消いたしましたけども、今後、このことが起きることが十分あり得ると思っております。スマホを持っている子どもたちの割合は非常に高うございますから、そういうところで気になる部分がございます。
それから３点目ですが、いじめの様態によっては、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、あるいはいなべ市の顧問弁護士等専門家の指導や助言が必要になってくるんですが、何といっても人数的に十分とは申し上げられませんので、こうした専門家を増員していただく部分がございます。
以上です。
○議長（林 正男君）
健康こども部長、佐野謙二君。
○
健康こども部長（佐野謙二君） それでは、（２）家庭児童相談室の対応状況につきまして、①事象の早期発見、早期対応、解決に向けた対策について、健康こども部から答弁申し上げます。
昨日の篠原議員の答弁と重複いたしますが、よろしくお願いします。
家庭児童相談室におきましては、職員による学校、保育所訪問や保健師による赤ちゃん訪問、１歳半健診など母子保健事業、特に支援が必要な児童につきましては、いなべ市要保護児童対策地域協議会を中心にして支援が必要な児童の現状を関係機関が情報を共有しながら見守り、必要な支援につなげております。
家庭児童相談所の職員体制は、当初、室長１名、相談員２名体制からスタートいたしまして、現在、室長１名、ケースワーカー４名、相談員２名の７名の体制で対応しておるところでございます。
体制を整備してきたことによりまして、対象者の細かい部分までの気づきもふえます。これにより、家庭訪問や保護者面談もふえ、より適切な支援につながっているものと考えておるところでございます。
また、家庭児童相談室そのものの認識も市民に周知をされてきたところから、関係機関からの通告もふえ、早期発見、早期対応の一助となっておると自負しておるところでございます。
いずれにいたしましても、行政だけで早期発見には限りがございます。市民からの通報が必要不可欠となってまいります。情報が間違っていても問題がないことを周知を継続いたしまして、情報の提供を引き続きお願いしたいと考えております。
次に、②家庭児童相談室と児童相談所、それぞれの役割と連携はについてでございますが、児童相談所は児童福祉法に基づき都道府県に設置されている機関でございます。児童相談所の役割といたしましては、市町村の支援、相談、一時保護、措置の四つがございます。
また、家庭児童相談室につきましては、児童福祉法に基づき家庭における児童の健全な育成、福祉の向上を目的に、福祉事務所に設置された期間でございます。国が定めた市町村家庭児童相談援助指針に基づき、要保護児童の適切な保護を図るために情報交換を行うとともに、要保護児童等に関する支援内容について協議を行い、定期的に児童等の状況を確認しておるところでございます。
年々、子どもや家庭を取り巻く環境は複雑多様化しており、問題が深刻化する前の早期発見、早期対応が求められ、きめ細やかな対応が必要となっています。このため、児童相談所と家庭児童相談室の連携はもとより、いなべ市要保護児童対策地域協議会を活用いたしまして、関係機関との連携を強化することで、児童虐待と配偶者等の暴力を早期に発見し、適切な支援につなげる取り組みを行っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） まず、教育長にお尋ねいたしますが、①の６０件、その後の推移のところで説明をいただきましたのでちょっとわかったんですが、平成２９年度事務事業別決算説明資料によりますと、平成２９年６月２２日にいじめ問題対策協議会が開かれております。その後、事務事業決算資料３６８ページ、平成３０年３月１２日に、平成２９年度の事業の中でいじめ問題対策審議会が持たれておるんです。この会議は弁護士、皇學館大学教授、北勢病院児童精神科医が出席しておると記載されておりました。
今、聞かせていただきましたら、重大ないじめの問題はないということだったんですが、第三者機関の審議会が開かれていたと書いてありましたので、教育長、ちょっと隠しているかなと思います。聞かせていただけますか。
○議長（林 正男君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 全くの誤解でございます。重大事態は１件もございませんが、私はこれを活用したいと思ってます。専門家の方々のいろんな見方、これ以上いじめが広がらないように、いじめを防止するために、せっかく法律でつくられましたので、これを有効に活用したいということで、年１回、お集まりいただいて、いろんな御指導、御支援をいただいておるところです。誤解なさらないでください。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） はい、わかりました。せっかく事業別の決算書ができて、高いお金を市は払って議員に配っておるんですから、この書き方だと、こういう審議会を持たれていると思うので、審議会のあり方など何か補足説明をしておいてもらったらどうかなと思います。私は、教育長、これは隠してるなと思いました。わかりました。ありがとうございます。
いろいろ私が聞きたいことを言っていただいたんですが、スクールソーシャルワーカーかスクールカウンセラーなどの相談員は多ければ多いほどいいというわけではございませんが、人数としては足りているんですか。
○議長（林 正男君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） スクールカウンセラーは各中学校の配置しております。その４名に中学校と小学校を曜日によってそれぞれ回っていただいております。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、いなべ市の教育委員会で１名採用いたしました。それから県から派遣いただいておる１名の合わせて２名です。ただ、今、申し上げましたように、深刻ないじめではないにしても、専門家として教員では対応できない専門的な対応をしたいものですから、もっと多くのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーがあればなと願っております。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） いじめに遭っている子どもは、親を悲しませたくないので言わない子が多いと思います。周りから事態を察することは本当に難しい。相談まで行く子どもはまだ前進があり救われますが、いじめを発信できない子どもをどう救うか。十分注意して努力していただいておりますが、例えば月に一遍とか週に一遍、周期的に全員に担任宛てにラブレター、手紙を書かせて提出させるなど、苦しさを知らせる手段を少しでも講じて、多くの工夫を持ってほしいと思います。いなべの子どもが明るい顔で、先日の教育長の答弁にあった、時間ではなく、楽しい学校、授業にして登校できるよう心から願いまして（２）に行きます。
（２）では早期発見、早期対応に越したことはありませんが、なかなかこれも難しい。相談に来たときにはかなり深刻という子どもの虐待、ＤＶなど、平成２９年度で見ると何件ぐらいありますか。
○議長（林 正男君）
健康こども部長、佐野謙二君。
○
健康こども部長（佐野謙二君） 平成２９年度における虐待、ＤＶの相談件数でございますが、虐待件数は１，７４６件、実人数は１４５人です。ＤＶ相談につきましては１５５件、５０人となってございます。
虐待の種類別で見ますと、心理的虐待と身体的虐待がほぼ８０％、ネグレクトが２割、性的虐待は数は少ないですが発生はしておる現状でございます。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） その数を聞いてびっくりいたしました。性的虐待も本当にあるんですね。それは本当に深刻です。それは何が要因だと部長は考えられますか。
○議長（林 正男君）
健康こども部長、佐野謙二君。
○
健康こども部長（佐野謙二君） 虐待もいろいろございますが、性的虐待も含めると、御自身のもともとの生育歴、自分も虐待時であったところも大きく起因している一つだと考えております。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） そういう相談件数がありまして、おたくたちの部署ではどこまで守れますか。
○議長（林 正男君）
健康こども部長、佐野謙二君。
○
健康こども部長（佐野謙二君） 法的にどこまでと規定はございませんが、虐待については、基本的にそういった事象が認められない期間が半年以上続いた場合と捉えております。特にＤＶにつきましては、対象者がそういったことが発生していないと確認できた時期までを考えておるところでございます。
○議長（林 正男君） 位田議員に申し上げます。発言時間はあと４分です。
位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） いなべ市でなくても、県の発表でもよろしいんですが、虐待者の状況は、父が多いのか、母が多いのか、どうでしょう。それから、主な虐待の種類、虐待をする側です。
○議長（林 正男君）
健康こども部長、佐野謙二君。
○
健康こども部長（佐野謙二君） いなべ市独自で集計しておる部分はございませんので、いなべ市を管轄しております北勢児童相談所の数値でお答えさせていただきたいと思います。
平成２９年度、子どもに関する虐待の相談の件数でございますが、先ほど申しましたように、三重県では１，６７０件、北勢児相の管内では９６８件となってございます。
いなべ市が北勢児童相談所に上げました児童相談件数につきましては４１件でございます。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 父親が多いか、母親が多いかです。
○議長（林 正男君）
健康こども部長、佐野謙二君。
○
健康こども部長（佐野謙二君） 実害を加えておる加害者は実母、実父の順番になっております。実際の虐待の中身といたしましては、母親が４割強、父親が３割という状況でございます。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 種類も聞いたんですけども、暴力が多いかなと思うんですが、虐待児、被害者の年齢はどの年齢が一番多いですか。
○議長（林 正男君）
健康こども部長、佐野謙二君。
○
健康こども部長（佐野謙二君） 児童相談所が分けております年齢としましては、３歳未満、３歳未満から就学前、小学生、中学生、高校生と区分しておりますが、小学生が２９９件と一番多くなっておりまして、それから３歳から就学前、３歳未満という順になってございます。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） いっぱい質問を書いてきたんですが、ちょっと質問できません。残念ですが、またします。
キャンペーンをいろいろやっていただいて、市民にこれをやめましょうということを知らせていただいているんですね。それで一番危険を感じたときに電話をするところがあるそうですね。その番号は何番でしょう。
○議長（林 正男君）
健康こども部長、佐野謙二君。
○
健康こども部長（佐野謙二君） 平成２７年７月１日から全国児童相談所へつながる直通のダイヤルとして１８９（イチハヤク）、３桁の番号で周知をしておるところでございます。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君、残り１分です。
○１６番（位田まさ子君） ありがとうございます。これは市民に知らせること、１８９なんて今まで知らなかった人もおると思います。危険を感じたら１８９、市民に知らせることはまだたくさんあると思います。全市を挙げて子育てに力を入れているいなべ市の現状で、一人でも不幸な子どもや悲しい人のいないいなべ市になれるよう、これからも教育委員会、福祉部、健康こども部の最善の努力をお願いしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君の一般質問を終了します。
暫時休憩いたします。
午前 １１時４２分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（林 正男君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
質問順位１０番、岡 恒和君。
９番、岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ９番議員、日本共産党、岡 恒和です。けさ、たまたまテレビをつけましたら、テレビから男性が「お父さん、お母さん」と呼びかけている映像が映ってきました。きのうまで元気やったのに、一夜明けたら生死がわからない、その住居跡に向かって何度も呼びかけている場面でした。少しだけですが、政治にかかわっている者として、地震をなくすことも、豪雨をなくすこともできませんが、少しでも被害を軽くできるようにと思って、その声を胸に刻みながら質問をしたいと思います。
質問事項１、南海トラフ地震等大規模災害に対する備えは十分か。
政府の地震調査委員会は、本年２月、南海トラフ地震に関し、今後３０年以内の発生確率を７０から８０％と発表しました。
また、２０１６年の熊本地震や本年６月の大阪北部地震など、そしてきのう起こった北海道胆振東部地震も内陸型の地震とされています。こういった地震も頻繁に起こっています。
こうした地震による被害状況をもとに、いなべ市でも効果的な防災・減災対策が求められると思います。
今回は、いなべ市地域防災計画震災対策編にも基づきながら、また、昨今の地方自治体の防災対策を含めて質問いたします。
（１）公共施設等における防災・減災対策を問う。
市の防災計画では、第３節、公共施設等の防災計画の推進において、道路の防災・減災対策の２で、計画的な維持管理対策が示されています。そこでは、高盛り土箇所の崩壊、沖積層地帯、埋立地内等、軟弱地盤にある道路の亀裂・沈下、ガス管・水道管等地下埋設物の破損に伴う道路の損壊及びのり面からの土砂・岩石の崩落、歩道橋を含む橋梁の落橋、トンネルの損壊等が想定されることから、対策の必要な道路や落石等、変状が発生した危険箇所について、路線の重要度や変状の状況等により優先度を考慮し、計画的な対策を実施するとしています。
そこで、①道路、橋梁等に対する対策はどの程度進んでいるか。市の防災計画にある対策を必要とする箇所や内容はどの程度把握できているか。
②大阪北部地震では学校の設置したブロック塀の倒壊により、児童が下敷きになり死亡するという痛ましい事故が起きました。
そこで、倒壊のおそれのある、括弧で建築基準法に不適合のとしましたが、これはイコールではありません。倒壊のおそれのあるブロック塀について把握しているかどうかお尋ねします。
そして、③道路沿いのブロック塀は、倒壊すれば人的被害はもとより、倒壊したブロック塀により交通が遮断され、緊急車両の通行の妨げになることも予想される。また、大規模地震であれば、早期に撤去することは不可能であり、費用負担も公費となることが想定されます。そのため、事前の対策が重要となると思います。
そこで、③三重県内でも倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去に対し補助金を設けている自治体があります。いなべ市で実施する考えがあるかどうかお尋ねします。
これについては資料をつけましたので、また後で説明もさせていただきます。
そして、（２）ライフラインに係る防災対策を問う。
ライフラインについては、食料とともに飲料水を含む生活用水の確保が欠かせません。現在、配水池に設置が進められている緊急遮断弁とともに、給水拠点としての整備も急がれます。
そこで、①上水道施設について、復旧するまでの間、給水拠点は何カ所あるのか。
それから、管路が破断した場合の復旧用資機材は断水を早期に解消するために重要となります。
それで、②応急給水・復旧用資機材の整備状況はどうでしょうか。
それから③になりますが、今回の北海道胆振東部地震では、報道では、自治会長が井戸水を開放し、生活用水として提供しているとの話をされていました。以前の
一般質問でも提案しましたが、条件のあるところでは、災害時の生活用水確保として、住民の井戸を防災井戸と指定すること、そういう形で生活用水の確保策として災害井戸を整備する考えはあるか。
以上、お尋ねします。
○議長（林 正男君） 建設部長、瀬木憲治君。
○建設部長（瀬木憲治君） それでは、岡議員からの、１、南海トラフ地震等大規模災害に対する備えは十分かについての、（１）公共施設等における防災・減災対策を問うで、①道路、橋梁等に対する対策はどの程度進んでいるか。市の防災計画にある対策を必要とする箇所や内容は把握できているかの御質問についてお答えさせていただきます。
いなべ市が認定し管理する道路は延長８９１キロメートル、橋梁は５６１橋（横断歩道橋１橋を含む）、トンネル１カ所、道路附属物として道路灯が１，００５基、道路標識が１０２基、道路のり面、土木構造物２０８カ所の維持管理を行っております。
橋梁につきましては、平成２６年度から平成２８年度までに５６１橋全ての橋梁点検、健全度評価を実施しました。
平成２８年度には橋梁長寿命化修繕計画を策定し、この計画に基づいて健全性診断で区分Ⅲ（構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態）となった橋梁を順次修繕しているところでございます。
なお、いなべ市におきまして、現在までに８橋の橋梁修繕を実施いたしました。
また、橋梁やトンネルは５年に１度の定期点検が義務づけられており、本年度は１５０橋の定期点検を行っています。
道路附属物につきましては、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害の未然防止を図るため、日々の道路パトロールにより損傷状況の把握、健全性の判定を行っております。
いなべ市地域防災計画に記載されている災害時における孤立地域の予測は９地区あり、生活の主となる道路は国道、県道であるため、県におきましても橋梁等の耐震化を推進しているところでございます。
道路の防災・減災対策につきましては、引き続き、いなべ市公共施設等総合管理計画及び橋梁長寿命化修繕計画により、防災・減災に努めていきたいと考えております。
緊急輸送ネットワークの確保につきましては、三重県緊急輸送道路ネットワーク計画において指定された緊急輸送道路について緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路として、耐震性の確保とともに計画的な道路整備を進めてネットワークが構築できるよう三重県に要望していきます。
また、市道において緊急輸送路に指定されている５路線につきましても、国道、県道の緊急輸送路同様、機能が十分発揮できるよう点検パトロールや法定点検を実施し、ふぐあいの早期発見に努め、機能の維持や整備を行っていく必要があると考えています。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） それでは、（１）公共施設における防災・減災対策を問うの②、③について、総務部から答弁をさせていただきます。
まず、②倒壊のおそれのある建築基準法に不適合のブロック塀について把握しているかの御質問でございますが、本年６月の大阪北部地震など、ブロック塀の倒壊による事故を受けて、市内の公共施設にある倒壊のおそれのある不適合のブロック塀について調査を実施しました。
その結果は、総務部で所管をします員弁庁舎の公用車車庫西側の防火壁につきましては、８月４日に撤去済みでございます。
教育委員会所管のものが５カ所あり、昨日の教育部長の答弁のとおり、山郷小学校１カ所、北勢中学校２カ所、治田小学校１カ所、藤原中学校１カ所の５カ所を把握しております。
なお、道路に面しました個人、法人が所有する倒壊のおそれのある不適合のブロック塀については調査は実施しておりません。
市民には、いなべ市情報誌Ｌｉｎｋ９月号で、所有するブロック塀の安全点検を行い、点検の結果、危険性が確認された場合の注意表示及び補修、撤去などの対応について周知を行いました。
続きまして、③三重県内でも倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去に対し補助金を設けている自治体がある。いなべ市でも実施する考えはあるかの御質問でございますが、ブロック塀の撤去、改修を支援する補助制度を設けている市町は、津市、鈴鹿市、伊勢市、熊野市、明和町、南伊勢町、紀北町、玉城町の４市４町でございます。補助制度については、昨日、市長が篠原議員の質問に対して答弁されたとおり、建築基準法上不適合のブロック塀の所有者に引き続き撤去等を促すとともに、補助制度創設について実施の方向で検討してまいります。
○議長（林 正男君） 水道部長、藤田 勉君。
○水道部長（藤田 勉君） それでは、（２）ライフラインに係る防災対策を問うの中の、①、②につきまして、水道部から答弁をさせていただきます。
①上水道施設について、復旧するまでの間、給水拠点は何カ所あるのかの御質問でございますが、いなべ市内には２６カ所の配水池がございます。そのうち、来年度、工事完了する分も含めて１５カ所の配水池に飲料水確保の観点から進めてまいりました緊急遮断弁設置工事が完了となります。災害時には、その１５カ所の配水池を給水活動の拠点としたいと考えております。
拠点とする各町の内訳を述べさせていただきます。
藤原町は鼎配水池、西部配水池（篠立）、東部配水池（上之山田）、南部配水池（藤原文化センター西）、東禅寺配水池の５カ所でございます。
北勢町は阿下喜配水池、東貝野配水池、寺山配水池（麓村）、田辺配水池の４カ所でございます。
大安町は大井田配水池、宇賀配水池、石槫北山配水池の３カ所でございます。
員弁町は第１系配水池（坂東新田）、第２系配水池（員弁大池東）、第３系配水池（市之原）の３カ所、合計で１５カ所でございます。
貯水量はちなみに約２万３，０００トンでございます。
また、災害時飲料用にいなべ総合病院が持っておられます専用水道（井戸）の市民開放について市と契約しております。これは非常時の給水が可能な施設の一つです。
次に、②応急給水復旧用資機材の整備状況はでございますが、応急給水資材としましては、非常用飲料水袋６リットル２万２，５００袋、ステンレスタンク１トンを３個、ポリタンク２トンを２個、同６００リットルを１個、同５００リットルを５個、ポリ容器２０リットルを３２個備蓄しており、総量で１回に約１０トンの水道水の供給ができる状況でございます。
また、管路の復旧資材としては、本管の管と、それを接続する継手等を保有しております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） それでは、③生活用水の確保策として災害井戸を整備する考えはあるかの御質問に答弁させていただきます。
大規模災害時の基本として、トイレの使用については、下水道本管や宅内配管等の破損が想定されることから、使用はできないことを前提として考えております。
避難所につきましても、マンホールトイレや災害用トイレを活用することとしており、公共施設としての災害井戸による給水対策は行わないことから、整備は考えておりません。
しかし、先ほどの議員のお話にもありましたが、自主防災活動として、地域内の個人が所有する井戸を調査して水質検査等を行い、有事に備えられている自治会も過去にございました。地域の防災対策事業として取り組まれる場合には、市単独費による自主防災組織施設等整備補助金の活用を自治会長様に周知をしていきたいと考えております。
また、飲料水につきましては、災害用ペットボトルの水の保存期限が最長で１２年となりました。適切な管理保管により、災害発生後には迅速に配送できるように努めてまいりたいと思います。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ブロック塀の撤去に関して、あれは、その後、つくることについてもちょっと調べてきました。資料にありますので、ちょっとだけ紹介させてもらいます。
何がこの資料の中で言いたいかというと、鈴鹿市と伊勢市と熊野市と明和町では、同じものでも違います。熊野市、明和町については、津波のときの避難路に対してのブロック塀の撤去と、それから後、違うものをつくるのも含めて補助を出す。その市、その町に合った補助を考えてやっておられるということです。
鈴鹿市の場合は、担当者にも聞き取りに行ってきましたが、平成１８年度からつくられています。なぜできたのか聞いたんですが、わからないということです。この資料を見ていただいて、助成実績ですが、少しずつですが累積、累計されていっていることがよくわかると思います。
もう一つ、その下の大阪北部地震後を見ますと、地震があった後は電話がひっきりなしで鳴りやまないぐらいあったということです。ということは、あるきっかけ、そのときそのときを捉えてやっていくことが大事だということがわかると思います。
それから、宇都宮市は８月中旬に臨時議会を開いて、この条例をつくっています。この中では、通学路に関しては、補助割合も最高限度額も多くする形で、ここはここで考えてつくっているなと思います。
先ほど、Ｌｉｎｋで周知しているということだったんですが、どの程度の反応、効果があったかをちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） ９月号のＬｉｎｋで国交省の示す基準を説明させていただきましたが、まだ私に対してそういった質問は入ってございません。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） この質問をするに当たっていろいろ地域を回ってみました。そんな中で、Ｌｉｎｋを見てということではないかもわかりませんが、同じ集落の中で、１軒の家が、僕も知っているんですが、上へ上っていたところを壊してアルミフェンスに変えられたところ、それから大きな門だけとって、基礎だけ残して、新たにやり直しているところが集落に２カ所ありました。
周知をしたり啓発することで、あるいはテレビの報道を見て、みずからやられる方もいるわけです。そこに市の補助制度があれば、もう一つ進み方が早くなると思うんです。
宇都宮市では８月１３日から受け付けしているんですが、その事故があったから、この条例をつくったということで、６月１８日までさかのぼって、その時点でやった人に対しても補助をする形をとっています。こういうところで住民の声や願いに応えて市の姿勢を示していくことがとても大事だなと思っています。ぜひこのやり方も参考にしながら、いなべ市に合った中身でいいものをつくっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
鈴鹿市なんですが、１枚めくってもらうとパンフレットがあります。担当者に、この補助制度ができて市民の反応はどうですかと聞いたんです。そのときに担当者の方は、予想外の答えなんですが、これはツールとしてすごく大事なものになっていますと答えられました。鈴鹿市の建築指導課では、月２回、ブロック塀のパトロールをしているそうです。そのときに、白く筋がついていたりとか、老朽化しているのを見つけたら、即、その家にピンポンを押して、行くそうです。そのときにこのパンフレットを持っていって、個人の所有物ではあるけども、こんな応援もできますのでといった話ができますと言われていました。何もなしやと、「危ないので、あんたとこ直してくれやんかね、お金はあんたとこやけどね」となるんですが、市でも少しこんなことができますよというツールとしてすごく大事に考えていますとおっしゃっていました。そういう意味でも、市長もきのうそういうふうに言われたわけですので、いいものをつくり上げていただきたいなと思います。
また、建築基準法では２．２メートル以下のものとなっているんですが、鈴鹿市では１メートルと決まっています。なぜそうですかと聞きましたら、小学校１年生の平均身長を基準にして１メートルにしましたと話もされていました。そういう中身も十分考えていただいて進めていただけるといいなと思います。
続いて、ライフラインに係る防災対策についてお尋ねします。
さっきの給水拠点については１５施設あるということで、上之山田もそういうふうになっているわけです。給水箇所はやっぱり地元の人にも見える形をとったほうが、より有意義になると思うんです。緊急遮断弁を整備して給水拠点にもなっていることがわかる方法を考えていただくといいなと思うんです。その点についてはどうでしょう。
○議長（林 正男君） 水道部長、藤田 勉君。
○水道部長（藤田 勉君） 例えば、上之山田で説明をさせていただきますと、あそこの配水池は林道をずっと長く行って、そこでくむということですが、もし林道が崩壊したとか、土砂崩れで行けないことになりましたら、例えば上之山田の林道へ上っていくところに、もう一つ、臨時の給水拠点をつくることも可能ですが、例えば公開所とかもう少し北側の消火栓でまずくめるという対策もできますので、その辺につきましてはどういう周知がいいのかわかりませんが、思わぬ事態が発生しても、身近なところでくめるという給水方法について周知の方法は考えたいと思っております。
以上です。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） せっかくお金もかけて緊急遮断弁の整備をされるわけですから、それが市民にも役に立つものだということが見えるようにしていただけるといいなと思いますので、ぜひ知恵も使っていただいて、工夫をしていただきたいと思います。
先ほど、管路が破断したときに、接続するパイプなどを用意しているということだったんですが、大規模の場合はなかなか難しいこともあるので、これまでも言われてきたと思うんですが、必要なところにはバイパス管をつくるとか、あるいはループ化するとか、そういう方法もあると思うんですが、その点について検討はされていますでしょうか。
○議長（林 正男君） 水道部長、藤田 勉君。
○水道部長（藤田 勉君） 私の答弁はちょっと食い違うかもわかりませんが、例えば何カ所か水道本管が破裂して、その修復にかなりの期間がかかるということなら、掘り返して復旧をしていると時間もかかります。黒いポリ管の仮設管で長い延長での仮配管をし、一日も早く給水復旧できる体制も考えております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 災害用の井戸に関しては、自主防災で進めていけるように周知したいということでしたので、ぜひお願いします。それもやっぱり見えるところに緊急用の防災井戸であったりとか、飲料水合格ですという札を立てるとかすれば、私も自主防災に入っていて、訓練もしたんですが、そういうときにも周知ができるので、ぜひ市と地域との間でキャッチボールをしながら早急に進めていっていただけるといいなと思います。
質問事項２へ行きます。
２、介護保険法改正に伴う市の取り組みを問う。
平成２９年に改正された介護保険法では介護報酬が０．５４％引き上げられましたが、ケアマネの退院支援を評価するなど、病院、施設から在宅への流れを強めています。
費用抑制としては、自立支援介護、介護保険を利用しない状態を評価するものとなっています。前回の要支援１・２の介護保険からの切り離しに加え、市民にとって安心して利用できる制度になっているのかが問われていると思います。
そこで、（１）利用状況及び利用者本位のケアプラン作成になっているか。
①平成２７年４月から直近までの月ごとの介護予防・新総合事業での要支援１・２の認定者数の推移は。
②平成２８年４月から、要支援１・２の訪問介護、通所介護は新総合事業の現行相当
サービスへと移されました。保険給付時と比較して利用状況に変化はありますか。
③介護予防個別ケア会議の参加者及び運営方法は。
④改正介護保険法では指標を設け、財政的インセンティブ（交付金）が出されることになりました。個別会議での議論となるのでしょうか。
（２）利用しやすい運営が行われているか。
ひとり暮らしや高齢者世帯等への介護保険制度の周知はどのように行っているか。みずから申請が困難な状態の場合の対応はどうなっているかお答えください。
○議長（林 正男君）
福祉部長、小林政俊君。
○
福祉部長（小林政俊君） それでは、お答えさせていただきます。
まず、２、介護保険改正法に伴う市の取り組みを問うでございます。
（１）利用状況及び利用者本位のケアプラン作成になっているか。
①平成２７年４月から直近までの月ごとの介護予防、新総合事業での要支援１・２の認定者の推移はにつきましては、月ごとの推移ではかなり件数が多うございますので、１年ごとで報告させていただきます。
まず、平成２７年４月が要支援１が１５４人、要支援２が２０５人、平成２８年４月が要支援１が１５３人、要支援２が２０３人、平成２９年４月が要支援１が１２４人、要支援２が１７２人、平成３０年４月が要支援１が１２２人、要支援２が１６１人でございます。
介護予防・日常生活支援総合事業の開始前の平成２７年４月と開始後の平成３０年４月の要支援認定者数を比較しますと、要支援１・２とも約２割強の減少となっております。
続きまして、②平成２８年４月から要支援１・２の訪問介護、通所介護は新総合事業の現行相当
サービスへと移された。保険給付時と比較して利用状況に変化はあるかでございますが、介護予防事業の現行相当
サービスの訪問介護、通所介護の利用状況について、平成２７年度と新しい総合事業実施後の平成２９年度と比較をしてみますと、現行相当の訪問介護
サービスの利用件数は約２５％、通所介護
サービス件数は約５０％の利用となっております。
続きまして、③介護予防個別ケア会議の参加及び運営方法はでございます。
介護予防個別ケア会議の参加者は１１の職種、１３名により構成されております。専門職につきましては、保健師、社会福祉士、理学療法士、作業療法士、看護師につきましては訪問看護師と施設看護師、管理栄養士、歯科衛生士、認知症地域推進委員、生活支援コーディネーター、主任ケアマネジャー、介護福祉士となっております。
運営方法につきましては、２種類の個別ケア会議を設けており、要支援１・２を対象とした個別ケアＡと、要支援１・２以外の方で介護予防が必要な方を対象とした個別ケア会議Ｂとしております。個別ケア会議Ａは月２回、個別ケア会議Ｂにつきましては月１回開催しております。
平成２９年度の個別ケア会議での検討件数は１６８件となっております。会議での検討内容は、個別ケア資料に記載された内容の妥当性を含めて多職種で解決すべき問題の整理、課題発生要因の特定、改善可能性の見通し、目標の設定、支援計画の確定の５項目について検討いただいております。
続きまして、④改正介護保険法では指標を設け、財政的インセンティブ（交付金）が出されることになった。個別ケア会議での議論となるのかでございます。
今回の介護保険の一部改正で、国は市町村及び都道府県に対して自立支援、重症化予防等に関する取り組みを支援するための予算の範囲において交付金を交付することとなりました。まだ制度につきましては政令が公布されていないため、詳細は不明となっています。
交付金の名称は保険者機能強化推進交付金で、市町村の取り組みを評価指標を用いて点数化し、全国の評価点数と比較を行い、それにより交付金を定めることとされております。
評価指標は６１項目あり、御質問の個別ケア会議にかかわる項目につきましては４項目でございます。項目の内容は、多職種との連携の検討、個別件数の割合、生活援助の訪問回数の検証、検討後のフォローアップとなっております。
続きまして、（２）利用しやすい運営が行われているか。
ひとり暮らしや高齢者世帯への介護保険制度の周知はどのように行っているのか。みずから申請が困難な状態の場合の対応はでございます。
介護保険制度を御理解いただくために、介護保険被保険者の対象となった月や、毎年、介護保険料の確定通知の送付の際にも介護保険のチラシを送付しております。
また、広報誌や社協だより、ホームページ、地域包括支援センターの出前講座等を通じても介護保険制度や高齢者福祉
サービスについて情報提供、周知を行っております。
ひとり暮らしや高齢者世帯への介護保険制度の周知は、地域包括支援センター、民生委員、関係機関の相談窓口、介護保険利用者であれば、居宅介護支援事業所、介護
サービス事業所等が制度の周知を行っております。
みずから申請が困難な場合は、地域包括支援センターの職員が自宅へ訪問を行っております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ②に関して、現行相当
サービスの利用者が減っているということなんですが、その理由はどのようなものでしょうか。
○議長（林 正男君）
福祉部長、小林政俊君。
○
福祉部長（小林政俊君） 減少の理由につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業を実施したことで、これまで要支援認定がないと利用できなかった介護
サービスなどが事業対象と判定されれば利用できる事業となりまして、また、総合事業開始により、介護予防
サービスの内容を充実でき、使いやすくなっておることも考えられます。住民主体による訪問
サービスの新規創設、ハートキャッチいなべや従来の事業を緩和した作業療法士、管理栄養士、歯科衛生士等の訪問
サービスを実施しております。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 個別ケア会議で報告書をつくられるということなんですが、個別ケア会議の責任者はどなたになるわけですか。
○議長（林 正男君）
福祉部長、小林政俊君。
○
福祉部長（小林政俊君） 先ほども申しましたように、個別ケア会議のメンバーは、地域包括支援センターなどいろんな職種がおるわけですけども、司会は地域包括支援センターの保健師がやらせていただいております。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 介護認定をするときには、認定審査会があって、そして利用できる
サービスが決まるわけですよね。決まった後にセンターであったり、事業所であったり、ケアマネジャーが、この人と相談しながらケアプランを作成していくわけですけれども、そのときに個別ケア会議でこの
サービスが適当かどうかを多分審査をもう一回やると思うんですが、そういうことをする根拠はどこにあるわけでしょう。個別ケア会議をしている根拠はどこにありますか。
○議長（林 正男君）
福祉部長、小林政俊君。
○
福祉部長（小林政俊君） 地域包括ケアシステムの中で個別ケア会議は設けなさいとなっておりますし、個別ケア会議においてその方に合ったケアプラン、そのケアプランが妥当であるかどうかをさっき言いました多職種の方で検討していただいており、よりよい
サービスを提供できるように検討を重ねております。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 個別ケア会議の設置要綱の中では、この手の意見を活用するとなっていると思います。その活用するということでは、要支援の方は要支援ではなく総合事業に行っていただく、卒業という言い方をしたりするわけですが、政府は要介護１・２も介護保険の給付から外すことになっていて、その中で個別ケア会議が重要な役割を果たしているところも幾つかあるわけです。
先ほど、インセンティブということであったんですけれども、そのインセンティブも当初は普通調整交付金もインセンティブの対象にする、要は、介護保険については２５％国の負担ですが、そのうちの５％は老人が多いか少ないかで調整をする形になっているわけですが、そのお金もインセンティブに使おうという動きになっていたわけです。
なぜこれを問題にするかというと、無理やり卒業させられて、介護保険を利用できないところも出てきて、いなべ市がそうならないように質問しています。この方針が出てきたのは、安倍首相が座長で、内閣府が設置している未来投資会議で、２０１６年に、これまでの介護は目の前の高齢者ができないことをお世話することが中心でありまして、その結果、現場の労働環境も大変厳しいものでありました。これからは高齢者が自分でできるようになることを助ける自立支援に軸足を置きますと発言しているわけです。この内容でさっきのインセンティブも行われてきているわけです。ここでは、介護保険の世話にならないことを自立といって、それを支援する方向に変えていくと言っているわけですが、介護保険の中では、尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることで、
サービスを受けながら、そのあとの能力を生かして自立するということで、同じ自立支援でも中身が違っているわけです。この中身の違う自立支援という言葉を、福祉部としてはどちらの自立支援という意味でこれから使っていくのか、自分として使おうとしているのか、その辺の見解を教えてください。
○議長（林 正男君）
福祉部長、小林政俊君。
○
福祉部長（小林政俊君） いなべ市におきましても、今後、この１０年間で介護保険の認定者は１．３倍、約１，９００人、介護給付費につきましても１．６倍、２８億５，０００万円となっております。さらに２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となること、また、２０４０年には団塊ジュニア世代が６５歳以上になるなど、人口の高齢化は今後さらに進展すると考えられます。このような状況を見据え、引き続き、高齢者が地域の住みなれた場所で自立した日常生活を営むことができるということで、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供できるいなべ方式の地域包括ケアシステムを構築し、今後もこの制度が持続可能性を確保していくことが重要と考えております。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 最後に、これは市長に質問なんですが、さっき言いました普通調整交付金をインセンティブに使うことについて、市長の見解はどうでしょうか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 私どもの意見と突然言われましても、事前通告がありませんのでわかりません。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 全国市長会では、国に対して普通調整交付金をインセンティブに使わないようにという要望を出しています。そのことを伝えておいて、質問を終わります。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君の一般質問を終了します。
暫時休憩いたします。
午後 １時４６分 休憩
午後 ２時００分 再開
○議長（林 正男君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
質問順位１１番、衣笠民子君。
１３番、衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） １３番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って、１、小中学校給食費無料化実施のための財源について、２、図書館について、３、いなべ市公共施設等総合管理計画について、以上３項目にわたって一般質問を行います。
まず、１、小学校給食費無料化実施のための財源について、３点にわたってお聞きいたします。
市長は、平成３０年６月議会で、子育て応援、移住促進の二つの面から給食費無料化実施を求めた
一般質問の答弁で、１億７，０００万円の財源をどうするか提案してもらいたい。代替財源があればいいと思うと述べています。
そこで、今議会では、財源について議論を深めたいと考えます。
そこで、（１）いなべ市は合併に向けて国民健康保険料、上下水道料金、保育料を料金の低い町に合わせました。そのために一般会計から各会計へ法定外の繰り入れや料金収入不足分を補填する繰り入れを行ったわけです。一般会計から国民健康保険特別会計、水道企業会計、下水道特別会計への法定外の繰り入れや料金収入不足分繰入額の推移をお聞かせください。平成１６年度、平成２９年度でお願いいたします。①国民健康保険料、②水道料金、③下水道料金。
次に、（２）基金残高の推移をお聞かせください。
これは、全会計の基金、そして財政調整基金についてお願いします。これも平成１６年度と平成２９年度でよろしくお願いします。
最後に、（３）特別会計、企業会計への繰り入れをやめた財源はどう使われたのかお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（林 正男君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） それでは、衣笠議員の、１、小中学校給食費無料化実施のための財源についての御質問につきまして、企画部から答弁を申し上げます。
まず、（１）いなべ市は合併に向けて国民健康保険料、上下水道料金、保育料を低い町に合わせた。そのために一般会計から各会計へ法定外の繰り入れや料金収入不足分を補填する繰り入れを行った。一般会計からの法定外の繰り入れや料金収入不足分繰入額の平成１６年度と平成２９年度の推移はの御質問でございますが、①国民健康保険料の法定外繰入金につきましては、平成１６年度は２億５，０００万円、平成２９年度は２，０００万円と、２億３，０００万円の減少となっています。
②水道料金の一般会計繰入金につきましては、平成１６年度は２億５，７７２万円でありましたが、平成２９年度は繰り入れておりません。
③下水道料金の一般会計繰入金につきましては、平成１６年度は５億９，９５４万円、平成２９年度は２億５，９４９万７，０００円と、３億４，００４万３，０００円の減少となっています。
次に、（２）基金残高の平成１６年度と平成２９年度の推移はの御質問でございますが、一般会計基金につきましては、平成１６年度は７４億９，０３０万５，０００円、平成２９年度は１３８億９，１８４万３，０００円と、６４億１５３万８，０００円の増加、うち財政調整基金につきましては、平成１６年度は３６億４，０３９万６，０００円、平成２９年度は５０億１，２２３万５，０００円と、１３億７，１８３万９，０００円の増加となっています。
次に、（３）特別会計、企業会計への繰り入れをやめた財源はどう使われたのかの御質問でございますが、一般会計から各会計へ必要な額については毎年繰り出しを行っております。平成１６年度に比べ平成２９年度の各会計への繰入金は減少しておりますが、その分は一般会計の一般財源として、年々増加傾向にある扶助費への対応など、各種の行政
サービスに活用させていただいております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 市民部長にお聞きいたします。
一般会計から国民健康保険会計への法定外繰り入れは、平成２４年度から毎年ほとんど２億円繰り入れをやめてきたことになります。平成１９年度から平成２３年度までは国民健康保険特別会計の基金も取り崩してきましたけれども、平成２４年度には保険料が５％、平成２６年度には３％引き上げられています。つまり、特別会計の収入を考えた場合に、税金から保険料に約２億円収入を変えてきたと考えられるということでよろしいでしょうか。
○議長（林 正男君） 市民部長、服部郁夫君。
○市民部長（服部郁夫君） 議員の御質問のように一概にはそういったことではなく、平成１６年度からこれまでの間、後期高齢者医療制度の開始、前期高齢者の財政調整の制度の開始がありました。また、国保改革に伴い財政支援等もあり、赤字補填となる一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、これまで先輩諸氏の健全な国保財政の運営、また取り組みにより、徐々に法定外繰り入れを解消してまいりました。本年度予算では赤字補填となる一般会計からの法定外繰り入れを解消したところでございます。
また、議員が述べられましたように、平成２４年度の保険料６％の引き上げ、平成２６年度の３％引き上げを実施してまいりましたが、この引き上げによる保険料の増加額は、平成２４年度は約３，０００万円の増、平成２６年度は約２，０００万円の増となっています。
なお、平成２７年度から本年度までは保険料率を引き上げることなく、据え置きで事業を実施しているところでございます。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 制度もいろいろ変わってきたわけですけれども、合併当初、２億５，０００万円入れていたものが、法定外繰り入れはやめたので、それだけは一般会計財政が助かっているというか、（３）の答えでもあったように、一般財源でするような扶助費など、住民の福祉の増進等に使われているということだと思います。
水道部長にお聞きいたします。
水道会計では、平成２２年度からほぼ毎年、約２億円一般会計から料金収入不足分の繰り入れをやめてきた。つまり、約２億円を税金から投入じゃなく、料金で会計に収入を変えたと言えるということでよろしいでしょうか。
○議長（林 正男君） 水道部長、藤田 勉君。
○水道部長（藤田 勉君） 水道事業会計につきましては、先ほど企画部長から答弁がありましたように、平成１６年度におきまして２億５，７７２万円の料金収入不足分ということで繰り入れをいただいておりました。合併後、藤原の水道料金を他の３町に合わす分も含め３度の料金改定を市民の皆様や市議会の御理解をいただいて改正をさせていただきました。それによって、現在は安定した経営を行えることは大変ありがたく思っております。
経緯でございますが、平成１６年度は先ほどの額、平成２２年度につきましては、繰入金は７，０６３万６，０００円に減少いたしました。そしてなお、平成２５年度からにつきましては繰り入れはゼロ円となっておりますので、議員御指摘のとおりの経緯だと私は認識しております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 市長にお聞きいたします。
一般会計から特別会計への繰り入れをやめたからといって、住民の税金は変わらないわけです。ただ、保険料や料金が引き上げられて、市民の負担は合併当初よりもふえています。
いなべ市の貯金である基金は全会計の基金で、先ほどの答弁にもありましたように、単純に平成１６年度と平成２９年度を比べただけですが、合併してから６４億円ふやしています。今すぐ何にでも使える財政調整基金だけでも１３億円ふやしています。このような財政状況で、給食費無料化実施のための１億７，０００万円の財源は見出せないものでしょうか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 前の議会でも申し上げましたとおり、給食費は低所得者層につきましては既に支援をさせていただいております。無料化することは、所得層の比較的高い世帯に対する恩恵がより厚くなるということです。今、いろいろな財政で潤沢にあるとは申してません。危機的な財政状況にはないと思っておりますけども、それをあえて高所得の方がより多くの利益を得られる施策に投じるのはいかがなものかと感じております。
いなべ市としますと、私の認識では、１億７，０００万円分の拠出を今後制度化することにより、ずっと毎年続くわけですから、そういった制度を、今、構築するのは差し控えたいと思います。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） もちろん市長の今の答弁であったように、給食費の無料化実施を始めたら、毎年、恒常的に１億７，０００万円かかるわけです。しかし、給食費は全て食材費であり、市内業者から購入するようにすれば、この１億７，０００万円が、毎年毎年、市内業者に回ることになります。しかも、業者にとっては毎年毎年なので、安定的な収入になります。いなべ市として過大な商工費にならないのではないかと視点を変えれば、そのように考えています。
そこで、商工部次長にお聞きいたします。
平成２９年度のいなべ市の商工費は幾らですか。
○議長（林 正男君） 通告外、答えられますか。
農林商工部次長、伊町裕一君。
○
農林商工部次長（伊町裕一君） 平成２９年度の商工費につきましては２億４，５００万円となっております。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 引き続き、お聞きいたしますけれども、決算状況の７３ページにちゃんと書いてあるんですけれども、平成２８年度決算で住民一人当たり商工費は類似団体と比べて多いのか少ないのかお答えください。
○議長（林 正男君）
農林商工部次長、伊町裕一君。
○
農林商工部次長（伊町裕一君） 平成２８年度決算で住民当たりの商工費は３，５０３円となります。また、類似団体につきましては、１万５，１２６円となっております。差し引き１万１，６２３円、私どもいなべ市では少ないことになります。
○議長（林 正男君） 注意ですが、通告外は控えてください。
衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） もし、先ほどの私の考え方で１億７，０００万円地元の業者に還元されることで考えると、商工費１億７，０００万円を地域の業者を支援するために使ったとしたら、１億７，０００万円商工費がふえたとしたら、平成２８年度決算で住民一人当たり商工費は、先ほどは類似団体のほうが高かったですけれども、類似団体と比べて多いのか少ないのかお答えださい。
○議長（林 正男君）
農林商工部次長、伊町裕一君。
○
農林商工部次長（伊町裕一君） １億７，０００万円をいなべ市の人口で割りますと、一人当たりの単価は３６９円となります。先ほどの３，５０３円に３６９円を足しても、まだ類似団体から見れば低い金額となっております。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 市長にお聞きいたします。
移住促進につなげられれば、税収の増収も見込めるわけです。小中学校の給食費無料化にすることによって、移住促進につなげられれば、住民税の増税も見込めます。また、子育て応援策としては、お金にかえられないまさに住民の福祉の増進、自治体のやるべき仕事であると思います。
お金持ちに出すのはと言われましたけれども、全ての小中学校の給食費無料化にすると、別にお金持ちターゲットではないです。全ての小中学生に福祉の増進が見込まれるわけです。それに、移住してくるのも低所得層だけがいなべ市にやってくるのではなく、中間層の方も移住してくださるということです。
再度、お聞きいたします。
小中学校給食費無料化実施検討の考えはどうでしょうか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 食材費は、カロリーベースでは、何％かわかりませんけども、非常に高いパーセントで地元の食材を既に使ってますので、先ほどの議論は成り立たないとお答えしておきます。
低所得の方については既に補助をさせていただいております。高所得者に対してあえて補助をする必要があるんですか。あえて補助をするのであれば、違う施策を充実させることが優先順位は高いと私は考えております。ですから、今回、無料化についての検討会は私自身としてはやりません。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） いつも市長の答弁はミスリードだと思うんです。高所得の方にというと、いかにも一部分の高所得の方に手厚くなるかのように聞こえますけれども、全ての小中学生にで、本当に、今、低所得の方には就学援助なり生活保護なり、そうしたことでされてはいます。でもそれはごく一部です。そのことを言っておきたいと思います。
それから、市長が言うように、じゃあそれ以外に移住促進策、最初、にぎわいの森は移住促進策だと言われましたけれども、これよりももっと成果があるのかは私は今でも疑問だと思っています。もちろん建設も始まっているので成功してほしいとは思っていますけれども、でも移住促進策としては本当にいいのかなという思いは持っています。
次に、２、図書館について、３点にわたってお聞きします。
（１）員弁図書館を員弁東小学校の図書館に移すために、平成２６年９月議会において図書館条例の一部改正を行い、そのときの提案理由の説明では、公共施設統廃合に関する答申及び第２期集中改革プランに基づきとされていました。しかし、平成３０年６月議会において、市長は、員弁図書館は以前は員弁コミュニティプラザにあった。放課後子ども教室、コミュニティスクールの事務室の拡張が必要だったので、図書館のスペースを廃止にして、員弁東小学校に持っていったと議場で答弁をしています。員弁図書館のコミュニティプラザから員弁東小学校への移転の理由は何だったのかお聞かせください。
（２）平成３０年６月議会、同じ議会で、今後の図書館について、教育部長から、四つの既存の図書館でやっていく。それぞれの特色を生かしていく。大安図書館であれば鉄道関係、員弁図書館であれば、学校の中にある図書館として特色を生かしていく旨の答弁があり、その後で市長から、員弁図書館を、員弁庁舎があいたら、員弁庁舎の一角を図書館機能にするように進めている旨の答弁もありました。図書館の所管である教育委員会とは協議することなく、図書館について決められているのかお聞かせください。
（３）平成３０年６月議会で、中央図書館構想の検討はどこでどのように行われたかの答弁で、市役所新庁舎建設計画を受けて、空き庁舎となる北勢庁舎について、中央図書館として整備が可能であるかどうか、平成２６年度に教育委員会を中心として検討に入った。あわせて、平成２７年８月から１１月にかけて、庁内の次長、課長級職員で組織した新庁舎建設検討委員会のワーキンググループ、公共施設整備部会でも、図書館と空き施設となる北勢庁舎を転用することについて検討が行われたとありました。
しかし、今後についての答弁では、北勢庁舎の敷地直下に活断層が存在することが判明したため、現在、中央図書館整備計画は凍結状態となっており、検討は行っていない。この先については今のところ未定とのことでした。
また、同じ平成３０年６月議会で、市長は、図書館というものは、今、身近でいろんな
ボランティアの人がいるので、一つにまとめて大きな機能というよりも、もっと身近で借りやすい状況のほうがいいという意見のほうが多かったので、現在のままと答弁しています。
教育委員会の検討で中央図書館の必要性はどう結論づけられていたのか、いるのかお聞かせください。
以上です。
○議長（林 正男君） 教育部長、村中哲哉君。
○教育部長（村中哲哉君） それでは、２、図書館につきまして、まず、（１）員弁図書館のコミュニティプラザから東小学校の移転の理由についてですが、図書館につきましては、平成２１年９月、いなべ市行政改革推進委員会が取りまとめたいなべ市公共施設統廃合に関する答申におきまして、四つの図書館を１館に統廃合することが検討結果として示されました。
また、市役所内に設置されたいなべ市行政改革推進本部が平成２２年３月に取りまとめた第２期集中改革プランでは、行革委員会の答申に基づき、図書館の統廃合を新規事業に掲げております。
これらを受けまして、教育委員会では各図書館の蔵書冊数、登録者数、利用者数、貸出冊数、施設の位置、施設の規模等を総合的に判断し、各図書館の規模縮小、移転集約、図書館機能の差別化及び統廃合などの取り組みを進めてまいりました。
一方、当時、員弁図書館が入っておりました員弁コミュニティプラザは、集会室や会議室、研修室などの各部屋は一般利用の稼働率が高く、施設全体が飽和状態になっていたところに加えまして、同じくコミュニティプラザでコミュニティスクール事業を展開していたいなべこども活動支援センターの事務所を拡張する必要性が出てまいりました。
そこで、一つには、図書館の統廃合という行革答申及び集中改革プランの方針に沿うこと、二つには、こども活動支援センターの事務所を拡張してコミュニティスクール事業の円滑な運営を確保すること、この二つの理由が相まって、員弁図書館をコミュニティプラザから員弁東小学校の図書館内に機能移転することとしたものでございます。
続きまして、（２）図書館について教育委員会と協議することなく決められているのかでございますが、さきの６月議会での西井議員からの一般質問に対しまして、図書館については現在の４館の特徴を生かしつつ、可能な限り創意工夫を行い、ソフト面をより向上させることにより、利用者の増加と利用者の満足度向上を目指していきたいと答弁いたしました。
これは、中央図書館建設といったハード面の整備ではなく、ソフト面での工夫を重ねていくということで、そのためにはさまざまな検討と柔軟な対応が必要であると考えております。
そういった意味で、員弁庁舎に図書館機能を移すよう進めているという市長の答弁につきましては、市民の満足度向上のために柔軟に対応せよと投げかけられたものと思っております。
現在の員弁図書館のあり方が、一般の方が利用できる時間が短いことなど、地域の方の利便性の面では御不便をおかけしていることは事実でございます。新しく施設を立てるのではなく、今ある施設への機能移転、つまりソフト面での整備により満足度の向上を図ることで柔軟に対応していくべきではないかと考えております。
（３）中央図書館の必要性は教育委員会の中でどのように結論づけられているのかですが、中央図書館の整備に関する検討経過につきましては、６月議会でも答弁いたしましたように、市役所新庁舎建設計画を受けて空き庁舎となる北勢庁舎について中央図書館としての整備が可能であるかどうかを検討したものでございます。
将来、中央図書館構想が具体化した際の一つの案としての可能性を模索したものであり、早急に、あるいは近い将来といった時期を具体的に想定しての中央図書館整備を、その必要性も含めて検討したものではございません。
したがいまして、中央図書館の必要性についての結論は、教育委員会といたしましては現時点では得ておりませんし、また、計画についても、この先、未定となっております。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 疑問がいっぱいなんです。皆さんもそうだと思うんですけど。東小学校に図書館を移転するときの提案説明の中には、一言もコミュニティスクール事務所の拡張が必要ということがなかったんです。普通、二つの理由が相まってだったら、やはり提案するときに十分な説明がされるべきであると思うんです。この辺も疑問の残るところだなと思っています。
それから、ソフト面の工夫で移転することが入ることがソフト面の充実かなと、その辺もちょっとわからないところです。だったら、もともと東小学校に移さなかったらよかったんじゃないかということにもなります。転々と動いていかなければいけないという。本当に図書館のことについては、どういう方向性を持っているのか、もっと本当に図書館ということを大事にしてほしいなと思っています。
総務部長にお聞きいたします。
平成３０年６月議会で、平成２７年８月から１１月にかけて、先ほど言ったところですけど、庁舎の次長、課長級職員で組織した新庁舎建設検討委員会のワーキンググループ、公共施設整備部会でも、図書館と空き施設となる北勢庁舎を利用することについて検討が行われたと答弁がありました。そこで、この新庁舎建設検討委員会のワーキンググループ、公共施設整備部会のこの検討の会議録、または会議の検討内容がわかるもの及び出された資料を資料請求をさせていただきました。
しかし、会議録または会議の検討内容がわかるものは出されてこなかったわけですけれども、これでは行政の意思形成過程が検証できない、わからないわけですが、不存在なんですか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 御指摘のワーキング会議は、各課から選出された委員がフリーに発言したものであって、事務局の断片的なメモということで、会議録という取り扱いはしてございません。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 今、国でも、やはり意思形成過程を検証するというのは、公文書は大事になっているわけです、公ですから。その検証ができないというのは、会議録をとっていなくても、会議要旨なりなんなり、そうしたものがあるべきだと思います。
市長にお聞きしますけれども、図書館にしても、昨日の
一般質問で話題になった自習室、学習室についても、教育委員会の所管であるわけですけれども、市長は教育部長の答弁を否定するような発言を行うわけですよね。いなべ市としての方向性は、全体として持っているんですか。特に、新庁舎移転後の現庁舎のあり方については、いかにも市長がフリーハンドで、関係者と個別に個人的に話をして決める市長案件なのかなという感じが拭い去れないわけです。どのようにお考えですか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） この議会でも小川幹則議員から学習室という言葉が出てまいりました。市民の図書館のイメージは、図書を検索して、そこで研究ができる、調べ物ができる、蔵書を読むといった機能が一般的ですが、受験勉強のためにスペースを確保することも図書館機能の中に入っていることがあり、桑名市もそうですし、菰野町もそうです。市の図書館司書にお聞きしますと、それは図書館の機能ではないと。教育委員会の所掌ではないというお話も出てまいります。あえて自習室という形で概念を分けましょうという話をさせていただいております。
大安庁舎については、図書館は駅にあり、駅を利用した図書機能で、好評で根強いファンがいらっしゃいます。あえて全体を移転するよりも、教育部局ではない一般的な学習機能をどこかでさせていただいたらということで検討をしている状況です。あえて否定するわけではなく、全く決まっていませんと念押しをさせていただきました。この議会でそれが既成事実かのごとく、図書館の機能の一部がこの２階の一部にできてしまうと誤解を受けると悪いですから、それは決まった事項ではないということあえて確認をさせていただいた次第です。その都度、現状に応じて誤解のないように説明をしていると認識をいただけるとありがたいと思います。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君、通告外は注意してください。
○１３番（衣笠民子君） ３番に行きます。
３、いなべ市公共施設等総合管理計画について、３点にわたってお聞きいたします。
保有する公共施設を長期的な視点により適切な維持管理や計画的な更新または長寿命化等を行い、将来の財政負担の軽減や平準化を図るための基本的な方針を示すために策定が国から求められ、いなべ市は公共施設等総合管理計画を平成２８年３月に、人口減少や少子高齢化の進行や、財政規模の縮小が想定されている中で、公共施設等の老朽化に伴う更新事業に対応し、将来にわたって持続可能な行政
サービスが展開できるよう、基本的な方針を示すために策定いたしました。
なお、計画期間は平成２８年度（２０１６年度）から平成５７年度（２０４５年度）までの３０年間とし、１０年ごとに見直しを図るとしています。
（１）社会教育系施設（図書館、博物館等）の今後の方向性については、既存施設の集約化、機能移転、いなべ市公共施設統合に関する答申（平成２１年９月）の考え方に基づき、収蔵を目的とする図書館を、合併時の４館から１館に集約していきます。郷土資料館は築４６年と老朽化が進行していることから、郷土資料館事業を藤原文化センターに移転することを検討しますとありますが、現在の方向性と公共施設等総合管理計画との関係を教えてください。
（２）公営住宅の今後の方向性については、集約化、長寿命化の検討、民間活用等の検討、今後の運営や整備については、家賃補助による民間の賃貸住宅の活用、施設整備時に民間資本の活用等、新たな手法を検討しますとあります。
平成２９年３月議会で、以前、市営住宅の建設を求めた質問の市長答弁で、建設はしないが、空きアパートを借り上げるなりで対応するとの考えを示しました。その後、どうなっているのかという質問に対して、市長から、今のところ検討していないと答弁がありました。現在、検討の進捗状況を教えてください。
（３）図書館、郷土資料館、市民活動センター、青少年の居場所など複合施設として建設する場合、建設にかかわる国等の補助メニューがあるのかお聞かせください。
○議長（林 正男君） 教育部長、村中哲哉君。
○教育部長（村中哲哉君） それではまず、（１）社会教育系施設の現在の方向性と公共施設等総合管理計画との関係はでございますが、公共施設等総合管理計画における図書館、郷土資料館の今後の方向性につきましては、既存施設の集約化、機能移転とあり、図書館については既に一部機能の集約化と機能移転を図っております。
今後、さらに集約化、または機能移転が必要であれば、適切に対応してまいりたいと思っております。
郷土資料館につきましては、総合管理計画では、藤原文化センターに展示事業を移転することとしておりますが、展示品や収蔵品を現状の規模、数量でそのまま移転することは困難であります。したがって、今後もさらに検討が必要であると考えております。
郷土資料館につきましては老朽化も進行しておりますので、当面は展示品、収蔵品を適切に保存、展示するとともに、来館者に御不便をおかけすることのないよう適切に管理運営してまいりたいと思っております。
社会教育施設の今後の方向性につきましては、公共施設等総合管理計画をもとにして、あわせて新庁舎整備後の現４庁舎を含め、市全体の公共施設全般のあり方をそれぞれ関連づけて考慮する必要があると現状では認識をしております。
一つ飛ばしまして、（３）複合施設建設に係る補助メニューについてお答えさせていただきます。
図書館、文化施設などの整備事業を対象とする文部科学省所管の補助メニューは現在ございません。三重県についても該当する補助金、交付事業等はございません。
以上です。
○議長（林 正男君） 建設部長、瀬木憲治君。
簡潔にお願いします。３分です。
○建設部長（瀬木憲治君） それでは、建設部からは、（２）公営住宅の今後の方向性について、現在検討の進捗状況についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、現在の市営住宅の入居状況を申しますと、８団地５７戸のうち１戸の空きがございます。その１戸につきましては、今年度中にＬｉｎｋ等で募集を行います。
○議長（林 正男君） 通告に従って簡潔に。
○建設部長（瀬木憲治君） 議員の言われる管理計画においての民間の賃貸住宅の活用や民間資本の活用は、平成２９年度３月議会においての市長答弁に変わりなく、現在も検討しておりません。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 企画部にお聞きいたします。
補助メニューについて、文科省のはないそうですけれども、既存の施設複合化をして建設する場合には補助メニューはありますか。
○議長（林 正男君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） 起債につきましては、公共施設の適正管理に要する地方財政措置として、公共施設等適正管理推進事業債という起債が創設されております。この起債では、既存の複数の施設を複合化して新たな施設を整備する場合に、この起債の複合化事業というメニューが適用できます。
ただし、適用を受けるには、床面積の要件とか、既存施設の処分など、適用を受ける条件を全てクリアする必要があります。
なお、複合化といいましても、市役所機能の部分は適用されません。
なお、この起債は事業費の９０％に充当可能で、事業費の４５％が交付税算入されます。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。１分です。
○１３番（衣笠民子君） 公共施設の管理計画、国に求められてつくっているもの、平成２８年度につくったのに、それから、今、もう既にいろいろかわっていると。公共なんですから、もう少しつくったものとか、文章とかで検証できるようにしていただきたい。
それから、総合福祉センター用地に図書館、郷土資料館、市民活動センター、青少年の居場所など、複合施設として建設することを再度提案します。用地は取得費用も要りません。進入道路は合併直後に整備をされています。複合施設なら国の補助メニューもあります。ぜひ市民の意見を聞き、行政の中でもしかるべきところでちゃんと文書を残しながら、形成過程がわかるようにしながらしっかりと検討していただきたい。このことを申し上げて、質問を終わります。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君の
一般質問を終了します。
以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
なお、次回は９月１２日午前９時に再開し、総括質疑を行います。
それでは、これにて散会いたします。
（午後２時４６分 散会
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
い
なべ市議会議長
い
なべ市議会署名議員
い
なべ市議会署名議員...