いなべ市議会 2018-06-07
平成30年第2回定例会（第2日 6月 7日）
平成30年第2回定例会（第2日 6月 7日） 平成３０年
い
なべ市議会（第２回）定例会
平成３０年６月７日午前９時開会
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 西 井 真理子 １０番 清 水 隆 弘
２番 篠 原 史 紀 １１番 川 瀬 利 夫
３番 片 山 秀 樹 １２番 水 谷 治 喜
４番 近 藤 英 昭 １３番 衣 笠 民 子
５番 神 谷 篤 １４番 鈴 木 順 子
６番 新 山 英 洋 １５番 岡 英 昭
７番 伊 藤 智 子 １６番 位 田 まさ子
８番 小 川 幹 則 １７番 林 正 男
９番 岡 恒 和 １８番 種 村 正 已
３ 欠席議員
な し
４ 地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 吉 田 桂 治
教育長 片 山 富 男 企画部長 相 馬 雅 史
総務部長 渡 邊 修 司
総合窓口部長 瀬 木 光
都市整備部長 種 村 明 広 市民部長 服 部 郁 夫
環境部長 川 﨑 力 弥 福祉部長 小 林 政 俊
健康こども部長 佐 野 謙 二
農林商工部長 川 瀬 清 秀
建設部長 瀬 木 憲 治 水道部長 藤 田 勉
会計管理者 小 川 和 幸 教育部長 村 中 哲 哉
法務課長 出 口 和 典
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 藤 野 芳 次
議会事務局次長兼議事課長
奥 岡 昌 英
議事課課長補佐 加 藤 貞 夫 議事課主幹 城 野 雅 子
（午前９時００分 開会）
○議長（林 正男君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は１８名であります。
定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。
日程第１、これより一般質問を行います。
一般質問につきましては、１１名の方から通告書の提出がありました。なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において、一人６０分を上限に行います。質問者の質問順位については、申し合わせに基づきあらかじめ決まっておりますので、報告いたします。
質問順位１番、いなべ未来、岡 英昭議員。２番、いなべ未来、
小川幹則議員。３番、政和会、
西井真理子議員。４番、創風会、
篠原史紀議員。５番、創風会、
片山秀樹議員。６番、創風会、
伊藤智子議員。７番、かがやき、
近藤英昭議員。８番、かがやき、神谷 篤議員。９番、かがやき、
位田まさ子議員。１０番、
日本共産党いなべ市議団、岡 恒和議員。１１番、
日本共産党いなべ市議団、
衣笠民子議員。以上であります。
それでは、一般質問を許可します。
まず、質問順位１番、岡 英昭君。
１５番、岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） おはようございます。いなべ未来、岡 英昭でございます。私の後に１０人の方々が質問を待ってみえますので、早速に入りたいと思います。
１、新庁舎における国旗、市旗の掲揚についてといたしまして、国家を象徴する印とされる旗である国旗。我が国では日章旗（日の丸）を認めないとする一部勢力もありますので、あえて示しました。
西行法師ではありませんけども、私は日の丸を見るとかたじけなさに涙こぼるるの心境であります。
私は、祝日と８月１５日は欠かさず自宅に前日の夜から必ず揚げております。日本人として当然であります。ただし、８月１５日と憲法記念日だけは黒い布で覆って半旗を掲げております。
その
国旗といなべ市の市旗の新しく建設される庁舎での
掲揚場所等についてお伺いいたします。
（１）国旗・
市旗掲揚台について、
設置場所等を教えてください。
（２）市長、副市長、教育長、いわゆる三役の各部屋における掲揚は。
（３）上記以外の場所ではどうでしょうか。
（４）現在は職員組合との協議により、国旗掲揚は員弁庁舎のみ、執務時間内の掲揚になっていると思われますが、新庁舎における
掲揚方法等はどうなりますでしょうか。
以上、伺います。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） おはようございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、岡議員の御質問について答弁をさせていただきます。
まず、１、新庁舎における国旗、市旗の掲揚について。
（１）国旗・市旗の掲揚台について、新庁舎の設置場所、箇所数についてでございます。
設置箇所につきましては、
保健センター南側付近に１カ所掲揚台の設置を予定しております。
続いて、（３）上記以外の場所では掲揚はするのかでございますが、現状、員弁庁舎以外の３庁舎及び文化施設での国旗・市旗は掲揚しておりません。新庁舎移行後においても、新庁舎敷地内の
保健センター棟南側付近の掲揚台以外では、現在のところは考えておりません。
また、員弁庁舎も他の庁舎と同様に、今後、掲揚しない予定でございます。
次に、（４）現在は職員組合との協議により国旗掲揚は員弁庁舎のみ、執務時間内の掲揚となっていると思われるが、新庁舎における
掲揚方法等はでございますが、掲揚に関しましては、当時の部門長会の決定により、平成２１年４月１日から、全庁舎での国旗・市旗の掲揚を取りやめておりましたが、平成２３年１０月１１日から、員弁庁舎で国旗・市旗の掲揚を再開しました。
現在の掲揚は開庁前に行い、閉庁後に降納しております。また、雨天時及び休日は掲揚しておりません。
新庁舎におきましても、現在での員弁庁舎の運用方法を踏襲して、執務時間内の掲揚とする予定でございます。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） （２）市長、副市長、教育長の部屋における掲揚はの御質問ですけども、現在、掲揚はなされていないと思っております。新庁舎についても計画はございません。基本的に市長、副市長、教育長の個々の判断に委ねられていると思いますけども、議員御指摘のように、国旗というものが何か、国家を敬愛する意味であれば、早速、国旗を掲揚できなければ、ポスターのような形でも市長室に掲揚していきたいと思いますので、御理解いただけるとありがたいと思います。
以上です。
○議長（林 正男君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） １カ所ということですね。市長からも詳しく述べていただいたんですけども、三役の部屋にも掲げないということでありますけども、これは、左派系の組合員からの要望とかで掲げないということではないんでしょうか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 全くそういう圧力とかはございません。ただ、掃除の手間などの利便性にのっとって、掲揚していないだけでございます。
以上です。
○議長（林 正男君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） わかりました。掲揚の方法についてですけども、現在は、先ほど説明ありましたように、職員組合との協議によって、執務時間内に、朝、揚げて、夕方、降納となっておるんですけども、今後もそれを踏襲していくということでありますけども、再度、聞きますが、組合の日の丸に対する考え方の違いから、職員がタッチしないということで、そういう方法をとられるんでしょうか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） ただいまの質問なんですけども、職員組合との協議ではございませんで、平成２１年４月から宿日直業務が各庁舎で廃止され、員弁庁舎のみの宿日直になりました。そういった関係で、当時の部門長会の中で、４庁舎の掲揚を取りやめたということでございます。
○議長（林 正男君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） そうすると、執務時間内に掲げるということでありますけども、これはどなたが掲げることになるんですか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 現在のところ、宿日直の業務を委託しております警備の担当者が、開庁前と閉庁後に掲揚、降納を行っておりますので、それを続けていきたいと考えております。
○議長（林 正男君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） わかりました。そうすると、執務時間内に警備員の方が、朝、揚げて、夕刻、執務時間が終了次第、降納するという現在の形をとられるということですね。そうすると、現在も祝日は揚がっておらんわけですけども、新しい庁舎ができますと、にぎわいの森とかいろんな方が訪れる予定になるわけですけども、そうすると、祝日は揚がっておらんということでありますので、来訪される方、市民の目もあるということもありまして、やっぱり前日からおろさずに、そして、翌々日の執務時間終了まで揚げておくことで、にぎわいの森とかもできるわけですから、休日も掲げておく方法に切りかえる考えはないでしょうか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ありがとうございます。揚げっ放しでよければ、ずっと掲揚しておきますけども、大安庁舎の私の代の後半はずっと掲揚しておりました。夜もそうです。そうすると労力が省けますが、夜はおろすものだという御指摘もあり、夜はおろしておりましたけども、すばらしい御提案をいただきましたので、私どもでも検討させていただいて、土日、祝日は夜でも掲揚しっ放しでよければ、実行していきたいと思います。
以上です。
○議長（林 正男君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） やっぱり新しい庁舎のシンボルともなりますので、また、国のシンボルでもありますので、ぜひともそのようにお願いしたいと思ってます。
２点目に入ります。
２、
小中一貫教育について。
昨年度開始された
集中一貫教育（施設一体型）が１年経過いたしました。そこで、検証も含めまして、
小中一貫教育全般についてお伺いいたします。
（１）施設一
体型小中一貫教育における１年間の成果、見出された課題、特筆すべき点等は何でしょうか。
（２）１年間の施設一
体型小中一貫教育の実践を踏まえての今後の取り組みの概要、目指すものは。
（３）今年度から開始となる
施設分離型小中一貫教育への準備体制は。
（４）
施設分離型小中一貫教育の具体的な実践内容はどんなものでしょうか。
（５）
隣接自治体で
小中一貫教育の是非が
新聞紙上等で話題となっておりますが、教育長の
小中一貫教育に対する所見を伺います。
○議長（林 正男君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） おはようございます。２、
小中一貫教育について御質問をいただきましたので、順次、御回答させていただきます。
まず、（１）施設一
体型小中一貫教育における１年間の成果、見出された課題、特筆すべき点等はという御質問をいただきました。
御存じのように、施設一
体型小中一貫教育学校として藤原の小中学校スタートして１年がたちました。その
藤原小中学校についての成果と課題及び特筆すべき点でございますが、まず、成果として五つの成果がございます。
一つは、小学校の授業に中学校教師が入ったり、あるいは、中学校の授業に小学校教師が補助的立場に入ったりするティーム・ティーチングの指導を一部取り入れております。
二つ目です。
小中学校教職員による情報交換と情報共有ができたことです。これまでは小学校は６年間、中学校は３年間で、それぞれ独立した形でやっておりました。そういう意味で、つなぎが余りスムーズにいってなかったところから、
小中学校教職員による情報交換がすごく日常的にできるようになったことと、情報共有ができるようになったことが成果の二つ目です。
三つ目の成果といたしましては、小中の教師が育てたい児童生徒の姿を共有する、つまり、中学校の生徒に対して小学校の教員もきちっとそれを踏まえると。また、中学校の教員は小学校で目指したい子どもの姿をきちんと把握するといった小中９年間の連続性、一貫性のある指導内容と指導方法ができるようになったことです。
４点目は、児童生徒の交流ができたことです。これが一番大事なんです。小学校と中学校の
子どもたちが一緒に活動する場ができたことが非常に大きな部分です。
よく心配されるのが、中学校の体の大きい子たちを小学校低学年の子が怖がらへんのかという話がありました。全く違います。中学生はやっぱり小学校の
子どもたちの見本にならなければいけない、手本にならなければいけないという意識が働きます。これは非常に効果的な姿だと思っております。
最後に、５点目としましては、今年度の
中学校入学がとてもスムーズにできたことです。これは実際に藤原小学校の６年生で過ごした
子どもたちが、同じ施設ですので、すっと中学校１年生に入っていけたと、入学式も本当にスムーズにできたという五つの成果がございます。
次に、課題でございますが、やっぱり学校施設の使用上の課題があります。例えば、供用の特別教室がございます。それから運動場、体育館は供用です。例えば運動場ですと、雨で使えないときに体育館を使わなければいけない。そのときに、時間割りはきちっと組んであり、施設利用も組んであるんですが、雨の日にはそれを調整しなければいけません。デメリットと私どもは捉えてませんが、そういう調整が必要になってきます。特別教室も同じ意味です。小学校、中学校、全部で９学年あり、クラス数が多いわけですから、使いたい特別教室の調整を、日々、やっております。これは主に小学校の教頭と中学校の教頭が教職員の状況を踏まえた上で調整しております。毎日、毎朝、あるいは夕方、やっていただいてます。
それから、授業時間が小学校は４５分、中学校は５０分と文科省で定められておりますので、休み時間のずれが出てまいります。その部分で調整しなければいけない部分があります。デメリットとは申し上げませんが、いろいろ調整する必要があります。
それから、特筆すべき点をお尋ねいただきました。小中学校全職員が知恵を出し合って解決を図る場面が幾つもありました。これは時間割り編成の工夫であるとか、あるいは施設利用のルール改善など、その解決策が一つになってくるわけですけども、その解決を図る過程において、
小中学校教職員の相互の理解、意識の統一を図ることができたことが特筆すべき点で、メリットと申し上げられるかと思います。
次に、（２）１年間の施設一
体型小中一貫教育の実践を踏まえての今後の取り組みの概要、目指すものはの御質問でございますが、先ほど申し上げました成果と課題をもとに、開設２年目の取り組みのさらなる充実と発展を進めてまいりたいと思っております。
小中一本の
学校努力目標、目指す子どもの姿の実現のために、
小中教職員が一致してよりよい授業づくり、生活づくり、仲間づくりを進めるために、
学級集団づくりの研修を深めることや、あるいは
小中合同研修会を実施して、強化学習の充実を図る、それから、小中学校９年間の未来い
なべ科カリキュラムに基づく授業の実施と改善により、未来いなべ科の充実を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。
（３）今年度から開始となる
施設分離型小中一貫教育への準備体制はということでお尋ねいただきました。
御承知のとおり、
北勢中学校区、
大安中学校区、
員弁中学校区が施設分離型の
小中一貫教育を進めてまいります。その部分でお尋ねいただいたように、一体型とはちょっと違うんではないかということですが、実際に取り組む内容は変わりません。小中間の教員の相互往来、それから、小学校の子どもと中学校の
子どもたちが一緒になって活動する場を設けていく部分です。
ただ、一体型と分離型では物理的な距離的な部分で違いますので、同じようにはいきません。そこらの部分を、今、
小中一貫教育コーディネーターを小学校に１名、中学校に１名、それぞれ配置しております。ですので、小学校から１名、中学校から１名、それぞれ出てもらっておる
コーディネーターに十分一番効果的な取り組みができるように検討をしてもらっています。そのための十分な時間をとってもらうために、臨時で市単で講師を置いております。その先生方に十分考えていただける、十分議論いただける、
十分取り組みを進めていただくための配慮として、臨時講師をその時間入れております。このような形で準備を着々と進めさせていただいておるところです。
それから、
大安中学校区は１０月２６日、
北勢中学校区は１１月２日に
小中一貫教育の研究発表会を開催させていただきます。これまで取り組んでまいりました取り組みの成果をここでごらんいただきたいと。県内外から非常に関心を持っていなべの教育を見ていただいてますので、多くの方々が、多分、来ていただくと思いますが、そこでいなべの
分離型小中一貫教育の取り組みを研究発表という形で示してまいりたいと思っております。今、準備を着々と進めておるところです。
（４）
施設分離型小中一貫教育の具体的な実践内容ですが、先ほども申し上げました施設一体型と内容的には大きな差異はございません。各中学校区でそれぞれ小中９年間の教育目標や重点課題を示した
グランドデザインに基づいて取り組みを進めております。
具体的な実践内容について申し上げます。
小中学校教職員による
強化研修会の開催をしております。それぞれの教科で小と中一体となった取り組みをどのように進めていくか、
小中学校教職員による生徒指導上の課題に対する研修会も実施しております。授業改善や生徒指導の充実をこの研修会を通じて図ってまいります。これも先ほど申し上げました
小中一貫教育コーディネーターが進めてまいります。それとそれぞれの学校の研修委員が出て、例えば不登校の問題であったり、あるいはさまざまな問題行動などを生徒指導上の諸課題として考え、対応しております。
（５）
隣接自治体で
小中一貫教育の是非が
新聞紙上等で話題となっておるが、教育長の所見はでございます。
いなべ市におきましては、今年度４月１日付でいなべ市
小中一貫教育実施要項を施行いたしました。これにより、いなべ市は内外に
小中一貫教育の実施を示すことになりました。いなべのあすを担う心豊かでたくましい子どもの育成、生き抜く力、生き合う力、生き拓く力の育成を９年間を通した
小中一貫教育により実現させてまいりたいと願っております。
幸いなことに、これまで４年間の準備期間、研究期間を進めてまいりましたので、学校・校種間の相互理解と郷土文化の醸成、あるいは教職員一人一人の主体者意識の高まり、小中９年間を貫いた各教科等の
カリキュラムの構築、各中学校区の
小中一貫教育グランドデザインの完成、このような多くの成果を上げてまいりました。いよいよこれからその取り組みをさらに充実、発展させていくことが、今、いなべ市の
小中一貫教育に求められている取り組みでございます。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） ただいま、教育長から
小中一貫教育についての所見をお伺いいたしましたが、（３）にかかわるかと思いますけれども、新
学習指導要領が来年度小学校で、再来年度（平成３２年度）から本格実施となりますけれども、そのことと、今年度、
分離型小中一貫教育の開始とは関連させておるところでしょうか。
○議長（林 正男君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 平成３２年度、小学校が新しい
学習指導要領のもと、教育課程が実施されます。また、中学校におきましては、その翌年度（平成３３年度）から新しい
学習指導要領のもとで教育課程が進んでまいります。
その中で、今、特筆すべきところは、小学校に英語科が入ってまいります。そして、小学校も中学校も特別の教科道徳という形で、新しい教科としての道徳が入ってまいります。これは
小中一貫教育の取り組みに非常にメリットがあるなと正直思っております。と申しますのは、小学校と中学校の教員がそれぞれ相互往来する、いわゆる中学校の教員が小学校へ行く、小学校の教員が中学校に行く、小学校に英語が入ってまいります。三、四年生は英語活動、五、六年生は教科としての英語科が入ってまいります。中学校の教員が小学校へ参ります。英語の教員がその部分でのプラス面が正直出てまいるなと思っております。たまたまというと言い方はおかしいですが、中学校と小学校の教員がお互いに
子どもたちの教育に当たっていける部分は、非常にメリットになると考えております。
○議長（林 正男君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） メリットがあるということをお聞かせいただきました。
一番最後の（５）でございますけども、桑名市多度地区でのことですけども、この
小中一貫教育に対して市長の選挙目当ての施策だとか、幾つもの学校が一緒になるのは嫌だとか、それから、
先ほど教育長が、いなべ市はそんなことはない、いいことだと言われたんですが、小学生と中学生との年齢差とか、発達段階が大きく異なると。そんな中で一つにおるのは無理だという反対意見が出ていることを、私、確認してきたんですけども、藤原地区において１年を経た中で、地域住民の反応はつかんでおられますか。
○議長（林 正男君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 今、議員は、中学生の姿に小学生が怖がるということを聞いてこられたということですが、児童生徒の声や、あるいは保護者の声、いなべ市においてはそのような報告は全く聞いておりません。
先ほども申し上げましたが、中学生の姿に憧れや親しみを抱く小学生の姿は正直ございます。そういう憧れや親しみを抱いていることから、怖がるという姿はない。中学生は、やっぱり僕らはお兄ちゃん、お姉ちゃんだから見本を示さなければいけない、お手本にならなければいけないというのは本当にあります。登校時、自転車は押してきます。小学生が歩行して登校してまいりますから、そのときには中学生は必ず自転車を押して、一緒に上がってきます。そのような形で、登校から下校まで、あるいは休み時間の小中の交流を見ていますと、本当にほほ笑ましいというか、いい姿があるなということで、うれしくなっております。保護者からもそのような不安の声はございません。
○議長（林 正男君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） すばらしい成果が出ておることをお聞かせいただきました。
施設一体型のそういった成果をもとに、今年度から始まる
施設分離型小中一貫教育の充実を願って、質問３へ移ります。
３、
自衛隊募集事務について。
自衛隊は、国民、市民の生命財産等を守る任務を負う崇高な職務である。３月県総文において、知事の出席のもと、新年度より自衛隊に新しく着任する県内の人への激励会が催されました。いなべ市内の成年にふるってこの重要な職務についていただきたく、その募集事務についてお伺いいたします。
（１）
自衛隊募集事務委託の現状、概要はどのようになっておりますか。
（２）いなべ市募集相談員を含めた募集活動の組織はどのようになってますか。
（３）進路選択から自衛官採用までの募集事務委託の役割、そして道筋はどのようになっておりますでしょうか。
（４）募集事務予算が非常に少額でありますけども、委託の国庫支出金の算定根拠はあるのでしょうか。
以上、お願いします。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） それでは、３、
自衛隊募集事務について、（１）
自衛隊募集事務委託の現状、概要について答弁をさせていただきます。
自衛官の募集事務は、地方自治法第２条第９項に定める第１号法定受託事務として規定されております。都道府県知事及び市町村長は、自衛隊法第９７条により、自衛官の募集に関する事務の一部を行うことになっております。
事務の内容につきましては、志願票の受理、広報誌への募集記事の掲載、募集関係各種会議を開催及び参加、部隊研修、その他募集に資することとなっております。
平成２９年度に市が行いました募集事務の内容につきましては、市情報誌Ｌｉｎｋへの８月、１０月、１２月の掲載及び自治会回覧を行っております。
自衛官採用制度説明会における開催場所の提供及び運営協力、３番目に、市民感謝祭（１０月１５日開催）への自衛隊の出展協力、４番目に、いなべ市自衛隊入隊・入校予定者激励会を開催しております。５番目に、員弁庁舎での募集懸垂幕を常時設置をしております。
これらの募集事務によりまして、過去３年間のいなべ市における入隊者でございますが、平成２７年度４名、平成２８年度５名、平成２９年度５名でございます。
続きまして、（２）いなべ市募集相談員を含めた募集活動の組織はどのようかでございますが、募集活動の組織につきましては、公的な組織はありませんが、自衛官募集相談員のほかに各地域で家族会が組織されております。家族会の活動といたしましては、部隊等の見学、自衛隊の実施する諸行事への参加及び協賛、自衛隊入隊者に対する壮行、激励などの活動が行われております。ちなみにいなべ市は桑員地区自衛隊家族会に属して活動されております。
（３）進路選択から自衛官採用までの募集事務委託の役割、道筋でございますが、高校生における進路選択の一候補として自衛隊を選択してもらえるよう、自衛隊三重地方協力本部四日市地域事務所がいなべ総合学園高校を含めた管内の高等学校を訪問しまして、入隊に関する説明を行っております。
いなべ市におきましては、総務課が窓口になっておりまして、採用試験に関しての問い合わせに対応しております。
また、採用試験受験希望者や自衛隊に関して興味を持った若者に対して、先ほどの四日市地域事務所や地域の自衛官募集相談員と連携して、速やかに対応できるように心がけております。
（４）募集事務予算が非常に少額であるが、委託の国庫支出金の算定基礎はあるのかの御質問ですが、自衛官募集事務につきましては、自衛隊法第９７条第３項の規定により、市町村長の行う事務に要する経費は国庫の負担とすると定められております。今の募集事務地方公共団体委託費については、防衛省にて決定され、交付されております。
算出根拠につきましては、いなべ市内の１８歳から２６歳の男性適齢者人口、前年度の入隊者、前年度の志願者数の３項目を参考にして委託金を算出されていると聞いております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） （２）の組織の中で、公的なものではないけども、家族会でやっておると、今、お聞きしたんですけども、よく隊友会という組織を耳にするんですけども、それは含まれないんでしょうか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） この家族会は、現役の自衛隊員を持ってみえる家族の方で組織されております。隊友会は退職者も入っておると聞いておりますので、現役の隊員の家族と判断します。
○議長（林 正男君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 理解しました。
（４）の募集事務予算は実に少額でありますけども、それを増額するための方法は、防衛省三重地方協力本部とか、先ほど出ました四日市地域事務所などへの要望活動が可能と思われるんですけども、増額要望活動を行う考えはございますでしょうか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 先ほど答弁をさせていただいて、３項目によって算出されるということなんですが、この中には均等割プラスこの３項目によって算出されておると聞いております。今まで委託費の増額を要望したことはございませんが、今後、そういうことが可能であれば、まず地方事務所にお聞きして進めていきたいと思っております。
○議長（林 正男君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 増額活動は恐らく可能だと思いますので、今、部長おっしゃられたように、何とか増額になるように活動していただきたいと要望しておきます。
前段に申し上げました、３月に知事出席のもとで県の総文で催された自衛隊任官者への激励会について把握してみえることがあれば、御披露いただきたいと思います。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 三重県自衛隊入隊・入校激励会を３月１７日に三重県総合文化センターで開催されております。入隊・入校者１５０名ございまして、それぞれスクリーンでお名前を御紹介させていただき、知事が一人ずつ握手で激励されております。
また、その会の内容としては、先輩隊員の体験による激励、記念品の贈呈もございますし、入隊・入校予定者代表の謝辞も行っております。
アトラクションといたしまして、自衛隊の各部隊に県外から参加いただき、太鼓演奏、ラッパ吹奏、音楽隊の演奏などで会を盛り上げております。
いなべ市からは、林市議会議長と総務課長、そして議会事務局員が出席しております。
また、三重県のこの激励会に先立ちまして、いなべ市におきましても、自衛隊入隊・入校激励会を２月２６日に員弁庁舎で開催しました。入隊・入校者は５名ではございますが、その父母等にも参加いただき、自衛隊の三重地方協力本部長第３３普通科連隊第２中隊長、いなべ市自衛官募集相談員に出席いただいております。
市長からそれぞれ５名の方に激励していただき、入隊者からは抱負を語っていただきました。入隊者の抱負の中には、小さいときから自衛隊に憧れていたとか、また、昨今の大災害における支援に感動したとか、そういったことで入隊を希望したと聞いております。
以上です。
○議長（林 正男君） 岡 英昭君。
○１５番（岡 英昭君） 今、激励会の模様を御紹介いただきました。知事みずからが一人一人と握手をして、国民、市民を守る入隊者を励ますことは非常にすばらしいことだと思います。いなべ市の
自衛隊募集事務がさらに活発化し、任官者がふえていくことを願い、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（林 正男君） 岡 英昭君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩いたします。
午前 ９時４７分 休憩
午前 ９時５５分 再開
○議長（林 正男君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
質問順位２番、小川幹則君。
８番、小川幹則君。
○８番（小川幹則君） ８番議員、いなべ未来の小川幹則でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
最初に、１、ひきこもり支援、不登校対策についてお聞きいたします。
それでは初めに、（１）ひきこもり支援について質問いたします。
昨年９月に実施されました一般社団法人ひきこもりＵＸ会議（横浜市）が行った調査では、自分の将来に不安を抱えていても相談に行けず、ひきこもりの状態で介護を担っている女性も多いと実態の深刻さを指摘しているところでもあります。
この調査では、ひきこもり経験のある女性を対象に、女性のひきこもり、生きづらさについての実態調査で、５割近くが５年以上にも上ることがわかり、年代別では３０代以上が７割を超え、ひきこもりが長期間に及び、比較的高齢の経験者の存在が顕在化したと公表されましたが、いなべ市の第３次いなべ市地域福祉計画及びいなべ市地域福祉活動計画の第３章で、いなべ市の現状３の活動主体者ワークショップ「安心して生活できる環境づくり」において、ひきこもり支援の６項目にわたる取り組み状況を踏まえて、いなべ市における次の４点についてお尋ねいたします。
①市内における現状は。
②高齢者に対する支援体制は。
ひきこもりで言う高齢者とは３０代以上を対象にしていますので、その点を含めてお願い申し上げます。
③支援体制と取り組み状況は。
④市当局が考える問題点、また課題は。
次に、（２）不登校対策について質問いたします。
現在、不登校の児童生徒数は全国で１３万人に及ぶとされています。学校に行かない子どもの将来を案じる親の悩みは深刻であります。子どものことで深刻な悩みを抱えることは多いのですが、中でも不登校、ひきこもりは先が見えない分、混迷が深まりがちであります。子どもが学校に行きたくないというと不安になる、自分の子育てがよくなかったのではないかと思い詰める方など、不登校についての悩みを抱えてみえる保護者や本人も含め、このような現状を踏まえて、いなべ市教育委員会としての不登校児童生徒への取り組みについて、次の３点についてお尋ねいたします。
①児童生徒における不登校の現状は。
②対策、取り組みの現状は。
③課題と今後の対応策は。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（林 正男君） 福祉部長、小林政俊君。
○福祉部長（小林政俊君） おはようございます。それでは、ただいまの小川議員の質問に対しまして、福祉部からは、（１）ひきこもり支援についてを答弁させていただきます。
①市内における現状、年代別構成はでございます。
いなべ市のひきこもりに関する調査は実施はしておりませんが、２０１５年、内閣府が実施いたしました若者の生活に関する調査によりますと、この調査方法は全国５，０００世帯を抽出し、調査員が自宅を訪問して、本人や家族に就労や生活状況、ひきこもりの期間などを記入してもらう方法で調査をした結果でございます。
それによりますと、１５歳から３９歳を対象としまして、広義のひきこもりの認定率が１．５７％という結果でございました。
広義のひきこもりとは、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する準ひきこもりと、ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける、また、自分の部屋からは出るが家からは出ない、部屋からほとんど出ないなどの狭義のひきこもりの二つを合わせて広義のひきこもりといいます。
これをいなべ市に置きかえますと、ことしの４月１日現在の人口で、年代別構成は１５歳から１９歳が３７人、２０歳代が７３人、３０歳代が７８人、１５歳から３９歳までの合計は１８８人と推定されます。あくまでも推定でございますけども、先ほど言いました認定率によって算出しますと、こういう結果になります。
次に、②高齢者に対する支援体制はです。
ひきこもり全体に対する支援体制は、相談支援が中心となっており、その体制につきましては、地域おこし協力隊４人によりますひきこもり相談と生活訓練事業、三岐鉄道の大安駅におきまして「心のホッと！ステーション」を開設しております。相談員が３人で、生活訓練事業で１人と、合計４名でございます。
また、生活困窮者自立支援事業による相談支援につきましては、社会福祉協議会への委託で、暮らしサポートセンター縁で職員が４名配置しております。
次に、障害者総合支援法による相談支援、機関相談支援事業所が一つ、相談支援事業所が三つございます。地域包括支援センターによる総合相談事業、社会福祉協議会による月１回の家族の集いの「まかろん」、福祉委員会による相談支援がございます。
今年度からは、ひきこもり者の生活訓練事業を新たに開始し、より自立に向けた支援を行っています。４月現在で２人の生活訓練事業を行っています。
次に、③支援体制と取り組み状況はでございます。
地域おこし協力隊によるひきこもり相談の平成２９年度の実績は、相談実人数が５１人で、男性３８人、女性１３人、年代別では、１０歳代が１４人、２０歳代が１８人、３０歳代が１１人、４０歳代が７人、５０歳以上が１人となっており、活動回数は１，５１９回、ひきこもりの回避達成が８人で、うち就労が６人、復学が２人でございます。
電話や訪問相談などで、当事者だけではなく、家族との面談も実施しています。農業体験や動物との触れ合い体験を通じて社会復帰を図る支援も行っています。
また、広報活動として、心のホッと！ステーションのホームページの作成や、市の情報誌Ｌｉｎｋへの掲載や相談支援事業のチラシを関係機関へ配布するなどして周知を行っています。
続きまして、④市当局が抱える問題、課題はでございますが、ひきこもりは本人及び家族の高齢化、ひきこもりの長期化などから、地域からの孤立、生活困窮、さらに介護問題と多くの課題があります。相談を受ける件数は氷山の一角であり、相談できるところを知らないため、相談に至らないことが考えられます。
また、一つの相談機関だけでは支援が困難になることも考えられます。
このため、ひきこもり施策の情報を発信し、情報を得てアウトリーチをすること、特にひきこもりの高齢化が大きな問題で、ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入がなくなったり、病気や介護で生活が困窮するケースもあります。
８０歳代の親と５０歳代の無職の子どもが同居し、社会から孤立して困窮する状況は「８０５０問題」と呼ばれています。
関係機関が情報共有や連携を円滑に行うためのネットワークを形成すること、さらに、ひきこもり支援の担い手の確保や育成が重要な課題と考えます。
なお、内閣府は今年度、４０歳から５９歳までを対象とした初の全国調査を実施する予定でございます。
以上です。
○議長（林 正男君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） それでは、（２）不登校対策についての①から③につきまして、順次、お答えいたします。
まず、①児童生徒における不登校の現状でございますが、平成３０年度３月末で、不登校児童生徒数は小学校は９人、中学校は４２人の合計５１人となっております。この５１人の不登校児童生徒数でございますが、不登校の定義が少し変わりました。と申しますのは、長期欠席者の中には不登校であるとか、あるいは病気による欠席、経済的な理由等々、家庭の状況による欠席等がございます。その中で病気の部分が難しいです。
例えば、
子どもたちの中には、朝起きるときに頭が痛い、あるいはおなかが痛いと保護者に伝えて、学校へ行けないと訴えます。そうしたときに、保護者は、きょうはおなかが痛いので学校を休ませますとか、あるいは、頭が痛いので学校を休ませますという形で進めてまいりました。学校へそういう保護者からの連絡がございますと、学校としては、頭が痛いので、おなかが痛いのでという身体的状況から、これは病気による欠席だと判断させていただいておりました。
でも、厳密にその子の置かれている状況はどうなのかを考えていかなければいけないと。ただ、現象面として頭が痛いとかおなかが痛い、実はそれは学校へ出たくても出られない、あるいは学校に出られない状況の身体的あらわれであると捉えさせていただきます。したがいまして、病気欠席の場合は、病院にかかっているか、あるいは医者の診断を得ているかということまできちんと保護者と話をさせていただき、その上で、確かに病気で病院にかかっている、あるいは医師に診断されている場合に病気欠席の扱いにさせていただきました。
ということで、今まで病気欠席として扱われていた
子どもたちの中には、不登校という状況があることをもっと精査させていただいた上で、この５１人となりました。
いなべ市では、今まで２０人から４０人の間ぐらいの人数だったわけですが、５１人となり、ふえたのと心配されるかと思われますが、精査した上での人数だと申し上げておきます。
これまでは担任が、日々、
子どもたちの様子を見ながら、この子は学校へ出たくても出られない状態、いろんな悩みを抱えている、いろんな苦しみを抱えていることを十分踏まえた上で、それぞれの対応をしながら、少しでも学校へ行きやすい状況を学校全体でつくっている現状でございます。
②対策、取り組みの現状についてのお尋ねでございました。
まず、大きく分けて四つの対策、取り組みを進めております。
一つは、児童生徒が学校で毎日楽しく充実した生活を過ごすことが、不登校の未然防止の基本であると考えます。そのためには、やはり何といいましても楽しい授業、わかる授業づくりをしていくこと、それから学級が居心地のよい集団であることを目指すことが何よりも大切でございます。
把握した児童生徒の実態と課題に基づいて、自己肯定感や、あるいは自己有用感、自己高揚感を育んで、社会性や自立心を育む教育活動を展開することが重要でございます。
そのために、現状といたしまして、市内全ての小中学校で年間２回実施しております学級満足度調査（Ｑ－Ｕ調査）で、
子どもたち一人一人の状況を分析して取り組みを進めていること、それから児童生徒にアンケートをいたしております。こういうアンケート調査が子ども理解の一助となっております。
また、二つ目といたしまして、学校を休みがちな児童生徒に対して、学級担任だけが対応するんではなくて、学校が組織として支援体制を組んで家庭訪問、面談、電話等で子どもの状況を逐一把握し、情報の共有、課題の見きわめ、学校教職員それぞれの役割分担、支援の実施を行っております。
小中一貫教育のことを先ほども申し上げましたが、小中学校間における引き継ぎもきちんとさせていただき、中学校へ進むときの学級編制も、十分その子の状況を配慮しながら編成をさせていただいております。小学校の教師が中学校での学級編制も考えていくことは、
小中一貫教育の大きなプラス面だと思っており、そういう取り組みを進めてます。
特に中学校で不登校になる子どもが多いことから、小学校から中学校生活へのスムーズなつながりの実現を図る
小中一貫教育の推進は、大きな意味を持っていることを小中両方の教職員が実感してもらっております。
三つ目です。
教育委員学校教育課と健康こども部発達支援課、家庭児童相談室、そして不登校適応指導教室、いなべ東員教育支援センター（ふれあい教室）などの関係機関とともにケース会議を開いております。個々の
子どもたちの状況で、それぞれのケースの会議を開かせていただいてます。そして、組織で対応できるように情報共有の上、支援体制の確立を図ってます。
四つ目、学校教職員でできる限界を痛切に感じております。専門的な知識、技能が要ると本当に思います。一人一人の不登校の原因、状況は違いますので、学校教職員の持ち合わせの力では十分とは言えない中から、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、スーパーバイザー、いわゆる教職員や専門家をさらに指導するスーパーバイザーという役割がございますが、そういう専門的な知識や技能を持った専門家を活用して、個々の児童生徒の対応、保護者及び学校教職員を対象とした教育相談に係る指導をやってます。
議員もおっしゃられましたが、学校に出ていきたくても出られない子どもを持った親は本当に深刻です。そんな保護者の思い、あるいは、そういう保護者への寄り添いもスクールソーシャルワーカーなどの専門的な知識、技能でやっていただきますので、これは大きい。学校教職員とともに特別な専門家も入れながら進めておるところが現状でございます。
続きまして、④課題といたしましては、不登校児童生徒の要因や背景が多様化、複雑化しておることを実感しております。特に児童生徒の様態によっては、学校教職員では対応し切れないことが多くなってきています。したがって、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スーパーバイザーといった専門家の指導や助言が必要であり、これまで以上の配置や派遣が必要になっていると思います。
いなべ市では、市単独でスクールソーシャルワーカーを配置いたしました。しかし、スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも、本来、県から派遣いただく形になっておりますので、県への要望も進めていかなければいけないと思っております。
対応策でございますが、学校だけでなく、子どもや保護者が相談できる専門機関としていなべ東員教育支援センター、あるいは教育研究所、発達支援課、家庭児童相談室との連携による対応をさらに進めてまいります。
とにかく、今後とも、保護者の思い、悩み、願いを十分受けとめながら、必要に応じて関係機関を紹介して、早期対応、未然防止に努めてまいります。
保護者だけではなく、教職員もそのことですごく思い悩むことがたびたびございます。あの子がきょうも学校へ来てくれない、それは学級担任にとっては本当につらいことです。そうした学校の教職員の相談も可能な専門家に学校へ入ってもらえる取り組みを教育委員会として進めてまいります。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） それでは、もう少しお尋ねしたいと思います。
まず、ひきこもり支援についてですけれども、先ほど年代別に御答弁いただいたわけですけれども、３９歳までという区切りで御答弁いただいたわけです。４０歳以上はどのような体系になっているんでしょうか。
○議長（林 正男君） 福祉部長、小林政俊君。
○福祉部長（小林政俊君） 先ほど答弁をさせていただきました内閣府の調査による認定率１．５７％で算出しますと、４０歳代につきましては９６人、５０歳代が８７人、６０歳代が４３人と推定されます。
以上です。
○議長（林 正男君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） やはり思っていたよりちょっと数字が高いなという感じをいたしているところです。
それと、今年度から生活訓練事業を開始という御答弁だったんですが、この訓練内容はどんなものなんでしょう。
○議長（林 正男君） 福祉部長、小林政俊君。
○福祉部長（小林政俊君） 規則正しい生活リズムが必要になってきますので、毎朝、一定の時間にその方へ起床する習慣をつけるために、本人宅に電話をしております。
それから、家から外出をして、家族以外の人と交流し、一緒に作業を行い、家に帰るというリズムをつけるために、農作物の栽培であるとか、地域巡回ボランティア活動などを基本とした活動を行っております。必要に応じてさまざまな活動を企画しております。
このような生活を繰り返すことで生活リズムを整えて、常識を身につけ、また、人間関係を構築できる基本の心をつくり、経験の蓄積から忍耐力、精神力、順応性などを身につけて、自信となるように支援をしております。
○議長（林 正男君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） ちょっと時間も押してきているんですけど、もう一つ教えていただきたいのは、市内に多くの対象者がみえると先ほどの御答弁でもあったようなんですけれども、相談による事案内容が多岐にわたるということです。いろいろあると思いますので、たくさんは紹介し切れないと思いますが、どんなものがあるかちょっと概要を教えていただけませんか。
○議長（林 正男君） 福祉部長、小林政俊君。
○福祉部長（小林政俊君） 主な相談内容につきましては、保護者の方から、家に閉じこもっていて働きに行かないと。それから、仕事をやめてから家に閉じこもっているなど、不登校からの延長で卒業後も家に閉じこもっているコミュニケーション能力不足といったようなこともございます。また、職場でなじめないなどの人間関係によるものが多くなっております。そのほかに、リストラに遭いそうなのでどうしたらよいかなどの相談もございます。
以上です。
○議長（林 正男君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） いろいろな問題があると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
先ほど答弁にあったように、一つの相談機関だけでの支援では困難になることが考えられるということでしたけども、対応には担当者だけでなく、家族も地域も含めて連携が大切であると思います。悩みや心配事を話せる場所や相談できる人材確保が重要であると思いますが、今後について、藤原の旧校舎の活用方法も含めて、各施設の利用や人材活用を市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 四日市に大地の会というひきこもりの支援をしておられる団体がございます。鈴木順子議員の御紹介により、大安駅に相談窓口ができました。
そのもう一歩先に、もう少し大規模にいなべ市の中で拠点をという要望も大地の会からございますので、中里小学校を大地の会として利用いただいて、ひきこもりの子が社会復帰できるような施設として利用できればということで、まだ具体的には動いておりませんけれども、もう少し調整をさせていただいて、そこを拠点に社会復帰ができるような施設になればなと思っております。
以上です。
○議長（林 正男君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） この対策は実態をつかむのが非常に難しいというのが問題でありますが、早期対応が本当に重要だと思いますので、その辺も含めてよろしくお願いいたします。
それと、不登校対策についてですが、
先ほど教育長からも細かく御答弁いただきましたので、内容と現状がよく理解できました。
最後に、その問題を教育長のほうから十分受けとめると。要約すると、これからしっかり頑張っていくという御答弁だったので、そのお言葉だけで非常に教育委員会の取り組みがよくわかるなという思いでございます。
不登校対策につきましては、非常に緊急性も高い問題でもございます。御努力をいただいていることは十分承知しておりますので、重ねて早期対応、あるいは対策をよろしくお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。
２、防災対策事業についてお聞きいたします。
最初に、（１）災害時受援計画の策定についてお尋ねいたします。
いなべ市地域防災計画震災対策編の第１章、自助、共助を育む対策の推進、第１節第１項、防災・減災重点目標の現状では、食料や飲料水の備蓄は十分でないとされております。今後のこの計画が目指す状態は自助の備えと避難対策の取り組みで被害を最小限に抑えられるとされています。
また、風水害対策編におきましても、第１章第１節第１項においても同様の状況であるということです。
そこで、災害時受援計画の策定が必要であり、市民の生命、安全確保に努めることが重要であると考えます。
静岡県三島市では、大規模災害が発生した際の人的・物的支援の受け入れを効率的に実施するため、災害時受援計画を策定し、東日本大震災など過去の災害では、各自治体からの支援の受け入れ態勢が不十分だったため、混乱が起きた地域もあったとされております。市はこれを教訓に、人的支援が必要が業務や受け入れの手順、物的支援の受け入れ方などを盛り込んだ受援計画を定めたとされております。
具体的には、災害対策本部の動員対策班が新設した受援調整会議で庁内各部署の人的支援のニーズを集約して、それに基づいて、ほかの自治体などに応援を要請すると。
また、物的支援については、物資調達班が各部署からの要請をまとめて物品の調達をし、避難所や指定場所に届くようにするとされております。
このような状況を踏まえて、いなべ市の取り組みについてお聞きいたします。
まず、①計画策定に対する考えは。
②課題と今後の方向性は。
次に、（２）災害時の避難所対策についてお尋ねします。
いなべ市において避難所が指定されておりますが、各避難所への誘導支援や避難所における安全対策、環境対策など、避難所における市民生活の確保について、現状と課題を含め次の４項目についてお聞きします。
①避難ルートなどの安全確保はなされているのか。
②マンホールトイレの配備状況は。
③避難所整備について、現状を見て課題は。
④今後の対策はということで、よろしくお願いします。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） それでは、小川議員の質問に対して答弁をさせていただきます。
２、防災対策事業について、（１）災害時受援計画の策定について、①計画策定に対する考えはでございます。
三重県では、南海トラフ地震を初めとする大規模災害に対応するために、本年３月に三重県広域受援計画を策定しました。市町の受援計画につきましては、三重県が市町モデル受援計画を示す予定でございます。市町の体制に応じて運用できる受援計画の策定を行います。
いなべ市におきましても、三重県が示す市町モデル受援計画に基づき、その被害想定、組織体制等を踏まえて計画の策定を進めてまいりたいと思います。
続きまして、②課題と今後の方向性でございますが、先ほど議員が御指摘されましたように、東日本大震災や熊本地震では、他県や他市町からの応援活動がたくさん実施されましたが、被災自治体の災害対策本部が混乱してしまい、せっかくの応援職員等を適材適所に配置できなかったことなど、受援体制の整備が課題となっております。
応援職員の受援、ボランティア、物資等の受け入れなど、災害発生時に迅速な対応ができるように、いなべ市受援計画に基づいて訓練を実施していきたいと考えております。
しかしながら、訓練は市単独で実施することは難しいこともありまして、三重県や北勢地域の５市５町などと連携して、今後、進めていきたいと考えております。
次、（２）災害時の避難所対策について、①避難ルート等の安全確保はなされているかの御質問でございます。
災害時における指定避難所への避難ルートには、家屋の倒壊、道路の陥没、橋の崩壊など、いろんな危険が伴うことがございます。災害の規模によって全ての家庭や地域から避難所への安全ルートを確保することは困難であると考えております。災害から自分の身は自分で守るということを基本にして、地域の防災訓練や家族内の訓練等でタウンウォッチング、町の危険なところの探索を実施して危険箇所の把握を行い、それぞれの家庭で指定避難所への安全なルートを確保できるように啓発に努めております。
次に、②マンホールトイレの配備状況はの御質問でございますが、現在、災害用マンホールトイレの設置は、平成２４年度から国の社会資本整備補助金を活用して、指定避難所やいなべ総合病院、日下病院、庁舎など、合計２１カ所で８２基を設置しております。
③避難所整備について、現状を見て課題はの御質問でございますが、避難所は市内の２１施設を指定しております。主に小中学校の体育館を利用します。避難所施設の中には段差の解消や障がい者用トイレの設置などが課題となっておりますが、施設管理者と協議を進めて、バリアフリー化に今後努めていきたいと考えております。
また、国内の大規模災害の例を見ましても、ハード整備以上に避難所の運営が課題であると感じております。自治会長様を初め、地域の皆さんに運営を依頼しなければならないため、地域住民の皆さんの御理解と御協力が不可欠と考えております。
そのため、毎年、市内の一小学校区の自治会長さんを初め、自治会の皆さんに参加していただき、避難所開設から避難所運営まで実践的な訓練を実施しております。避難所の円滑な運営のための体制づくりと、個人の防災意識の高揚、そして共助の重要性について啓発を図り、大規模災害への対応を図っております。
最後に、④今後の対策はでございます。
特にひとり暮らしの高齢者や体の不自由な方の避難誘導には、近隣の方や地域の皆さんの協力が必要でございます。災害が大きくなればなるほど、公助は行き届かないわけでございます。そういった中で、災害時要支援者避難支援制度を活用して、地域の皆さんでひとり暮らしの高齢者や体の不自由な方の情報を地域の中で共有して、避難所への誘導をお願いしたいと考えております。
避難行動につきましても、共助が重要な役割を果たすことになります。地域防災力の向上のためにも、今後、自主防災組織の結成や支援制度の取り組みについて、積極的に地域で行っていただくように啓発を行うとともに、地域の防災訓練等にも積極的な支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） まず、災害時受援計画についてでございますが、県が市町モデル受援計画に出すことに基づいて市の計画を策定するということでしたが、この時期についてはいつごろを考えておみえになるんですか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 三重県広域受援計画と整合性を図りながら、三重県が平成３０年度末に市町のモデル計画を示す予定でございますので、いなべ市としましては、平成３１年度から着手してまいりたいと考えております。
○議長（林 正男君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） やっぱり支援する側は自分のところの時間で調整はできますけれども、受援のほうは、なかなか自分のところの時間や人員調整は難しいと思います。こういう計画を早急に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、避難所ルートのところで、啓発をしていくということでございましたが、啓発はどのような形で、今、されておみえになるんですか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 啓発活動は自治会の防災訓練とか学校の防災講和、情報誌Ｌｉｎｋを利用して行っておりますが、平成２９年度の実績といたしましては、自治会の防災訓練が１５自治会、学校の講和が７校、情報誌については防災コラムの欄をとっていただいて、毎月、掲載をして避難訓練への積極的な参加や、避難所、避難方法の確認に対して啓発を行っております。
○議長（林 正男君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） 引き続き、よろしくお願いいたします。
マンホールトイレについてなんですけども、マンホールトイレ以外の災害用簡易トイレの備蓄はございますでしょうか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 簡易トイレを１４０台、そして便器に装着できる凝固剤が入った排便収納袋を５万７，０００袋、現在、保有しております。
○議長（林 正男君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） ５万７，０００袋ということでございますが、この備蓄数で避難者への対応は十分と考えておみえになりますでしょうか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） なかなか避難者のトイレ回数を把握することは難しいわけなんですが、南海トラフ地震等の避難者数を３，５００人と設定しておりますので、それから換算しますと、約３日間はこの袋等で対応できるのではないかと考えております。
○議長（林 正男君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） いずれにしても、簡易トイレでは衛生面においても心配されているところでもございますので、避難所でのマンホールトイレの設置を要望しておきたいと思います。今後、設置に向けての御努力をお願いしたいと思っております。
それと、避難所２１カ所とおっしゃっていただいたんですが、福祉避難所の設置状況はどうなんでしょうか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 現在、市内の養護老人ホームや老人保健施設など１３施設と福祉避難所の協定書を締結しております。災害時には施設管理者様と協議をして、開設をさせていただきます。そして、避難所で生活が困難と思われる方を福祉避難所に移動をお願いするようにしております。
○議長（林 正男君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） ぜひとも協力をしっかりと構築していただいて、福祉避難所の充実もよろしくお願いしたいと思います。
万が一のときに市民の不安を軽減し、安全に避難できるように、引き続き、避難対策の取り組みをしていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
３、防犯情報事業についてお聞きいたします。
いなべ市では不審者情報や行方不明者などをメールなどの配信で注意喚起や協力依頼をしていますが、情報を受けたものは、文字などで紹介されても、地域や位置がわかりづらいなど、理解しにくいところもあります。発生している場所や状況を詳細にわかるように地図上で表記するようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
川崎市では、警察や学校が把握した不審者目撃情報や犯罪発生状況などを一元化して発信する防犯アプリを開発し、３月下旬から運用を始めております。身近な情報で個人の防犯意識を高めるとともに、地域の防犯力を高めたいとしているところでございます。
個人がそれぞれ身近で起きていることを把握して備えるとともに、町内のパトロールや見回りの場所を選ぶ際の活用にも効果があるということでもございますので、いなべ市において次の３点をお尋ねしたいと思います。
（１）不審者情報や行方不明者情報などの伝達網の整備状況。
（２）年間の発信件数は。
（３）現状を見て課題はあるのかどうかをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） それでは、３、防犯情報事業について、３点について御答弁申し上げます。
まず、（１）不審者情報や行方不明者情報の情報伝達網の整備状況でございますが、不審者情報や行方不明者情報の伝達方法としては、いなべ警察署から情報が提供された後、市民に周知すべき事案であると判断した場合、市民向け配信サービス「まいめる」やいなべエフエム放送を活用して市民へ情報提供を行っております。
また、ＣＴＹ文字放送に情報提供する場合もございます。
（２）年間の情報発信件数はの御質問ですが、平成２９年度の配信情報は、消費生活関連（特殊詐欺への警戒等）が１３件、不審者情報（学校保護者向けのメール）が３件、行方不明者の情報が２件となっております。
（３）現状を見て課題等はあるかということですが、先ほど議員からも御指摘がありましたが、行方不明者の特徴等を情報提供するわけですが、例えば行方不明ですと、顔写真やいなくなられた場所の地図情報等、視覚で確認できる情報を提供できる仕組みがあれば、より多くの情報も収集でき、発見等も早くなるのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） ほかの自治体において、地図情報などを提供するシステムを活用しているところもありますが、市として情報提供ができる仕組みは現時点で何かお考えでしょうか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 現状のシステムの改良で何かできないかを確認させていただきましたところ、ホームページ上に行方不明者等の特徴やグーグルマップの位置情報を掲載して、当該ページのＵＲＬを市民向けの配信サービスまいめるに張りつけて登録者へ通信することが可能ですので、見ていただいた方がその情報を知ることができると現在は考えております。
○議長（林 正男君） 小川幹則君。
○８番（小川幹則君） 御答弁いただいたように、送信が可能であれば、ぜひともこれを採用していただきたいと思います。
最近、ニュースなどで不審者による事件や行方不明者の情報提供など、多くの人が情報を共有することで早期対応が可能になり、人命が確保されることもございますので、ぜひともお願いしたいと思います。
そして、市民の皆さんが安全で安心して暮らせる町であることが実感できるようなまちづくりに一層の御努力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（林 正男君） 小川幹則君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前 １０時５０分 休憩
午前 １１時００分 再開
○議長（林 正男君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
質問順位３番、西井真理子君。
１番、西井真理子君。
○１番（西井真理子君） １番議員、政和会、西井真理子。議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
１、図書館について問う。
最近ではインターネットやテレビからの情報が大分進んでいる中、近隣の図書館を見学してきました。というのは、本市に私が引っ越してきて３年ぐらいたつんですが、今までに余り図書館の話題が出なかったこともあって、最初、全然興味もなかったんですが、図書館どうなってるんだろうということで見学に行ってまいりました。そうすることで、思っていた以上のよさを見つけてきました。ということで、本市の図書館について質問をさせていただきます。
（１）図書館利用の現状。
①平成３０年４月末現在の登録者数は。
②北勢４市及び東員町、菰野町と比較し、いなべ市の登録率は高いのか、低いのか。
（２）図書館をより多くの人に利用してもらうため工夫していることは。
（３）新庁舎移転後の大安庁舎を図書館にする考えは。
（４）図書館を誰もが集える場所として整備する考えは。
よろしくお願いします。
○議長（林 正男君） 教育部長、村中哲哉君。
○教育部長（村中哲哉君） それでは、１、図書館についての御質問に答弁させていただきます。
まず、（１）図書館の利用の現状で、①平成３０年４月末現在の登録者数（登録率）はでございます。
いなべ市図書館の利用登録には個人登録と団体登録がありまして、それぞれに市内の方、市外の方が登録されております。
平成３０年４月現在、これらを合計した総登録者数は１万７，５６２人です。このうち市内の個人及び団体の登録者数は１万５，７２９人、その内訳は個人が１万５，３５５人、団体が３７４となっております。
また、登録率についてですが、日本図書館協会、あるいは三重県公立図書館協会では、登録率の定義について明確な規定がありません。したがって、いなべ市でも登録率を算定したことはないんですが、先ほど申しました市内の個人の登録者数１万５，３５５人を人口で割った場合を登録率をいたしますと、３３．７％となります。
続きまして、②北勢４市、東員町、菰野町と比較して、登録率は高いのか、低いのかの御質問ですが、他市町との登録率の比較については、結論から申し上げますと、登録者数のカウント方法がそれぞれ市町によって違いがあるため、単純に比較することはできないと考えております。
いなべ市の場合は、平成１８年１０月に図書館システムを導入いたしました。そのときに利用登録をしていただき、それ以後、登録を新しくされている方を累積しております。
しかし一方、他市町では、一定期間内に貸し出し利用がないと、自動的に登録から削除されてしまう図書館もございます。その期間もそれぞれ異なっております。こういったところで、登録者数も変動していることになってまいります。
逆に、カウントの仕方によっては、ずっと積み上げていって、人口よりも多くなっているところもございます。
こういったことを踏まえまして、平成２９年度時点でのそれぞれの市町の個人登録者数を人口で割った比率を申し上げますと、いなべ市は市内の方も市外の方も全含めて３７．４％、桑名市は７７．４％、四日市市は１７．８％、鈴鹿市は２５．３％、東員町１５３．６％、菰野町９０．５％となっております。
なお、亀山市につきましては、登録者数が把握できていないということで算出できません。
いずれにいたしましても、利用者登録の増加が実質的な図書館の利用者増につながることは十分に認められると思いますので、今後も利用者登録につきましては、広報等を行ってふやしていきたいと考えております。
続きまして、（２）図書館をより多くの人に利用してもらうために工夫していることでございますが、いなべ市図書館では、利用促進を図るための方策の一つとして、図書館専用の公式ウエブサイトを構築、運用しております。図書館カレンダーなどの利用案内を初め、新刊案内、貸し出しランキング、図書館に関する各種イベントのお知らせなどを掲載しております。このサイトからは、市内４館の蔵書を検索することができます。また、貸し出し予約もスマートフォンなどからも行っていただくことができます。このウェブサイトには、いなべ市ホームページのトップページから直接アクセスしていただけます。
本の貸し出しにおきましては、市内４図書館の流通ネットワークを構築しまして、利用者の利便性向上を図っております。
これによりまして、予約・貸し出しにつきましては、４館のうちの御希望の図書館で本を受けとっていただくことができます。もちろん、返却に関しましても、いずれの図書館へ返していただいても結構でございます。
さらに、いなべ市の図書館にない本の貸し出し希望があった場合には、県立図書館を初めとする県内の公立図書館との相互連携によりまして、それらの図書館から借りてきて、御希望にお応えするといったことをやっております。
また、さまざまな年代の方々に図書館を御利用いただけますように、図書館ボランティアの方々と図書館員が一緒になって行う乳幼児向けのおはなし会、読み聞かせ、あるいは、若者世代向けのヤングアダルトコーナーの設置、パソコン、ビジネス、実用書、郷土資料といった特集コーナーの設置などのほか、時期や季節の行事に合わせた資料の展示などを行っております。
これらの情報をお知らせするために、ウェブサイトのほかにいなべ市情報誌Ｌｉｎｋでは「ブック・なう」というコーナーを毎号設けまして、図書館で行われるイベントや、図書館に関する最新の情報を発信して、図書館の利用促進を図っております。
なお、鉄道の駅に併設されております大安図書館、学校内の図書館に併設されております員弁図書館は、他市町では見られない形態の図書館でありますし、また、子どもの読書活動の拠点として位置づけています藤原図書館も、絵本を中心とした図書館であり、いなべ市独自のものであると考えております。
こういった工夫により、より多くの方に図書館を利用していただけるよう努めております。
続きまして、（３）新庁舎移転後の大安庁舎を図書館にする考えはでございますが、新庁舎移転後、大安庁舎を図書館にする計画や構想は現在持っておりません。
最後に、（４）図書館を誰もが集える場所として整備する考えはの御質問ですが、図書館を誰もが集える場所として、ハード面で整備する予定は現時点ではありません。
図書館につきましては、現在の４館の特徴を生かしつつ、可能な限り創意工夫を行い、ソフト面をより向上させることにより、利用者の増加と利用者の満足度向上を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） （１）の登録者数を教えていただいたんですが、この登録をしている人で、過去１年以内に利用した人数を教えてください。
○議長（林 正男君） 教育部長、村中哲哉君。
○教育部長（村中哲哉君） １年以内の利用者数は、平成２９年度、いなべ市の場合は、市民、市外の方を全部含めて３，９８１人でございます。うち市民は３，７１０人となっております。
○議長（林 正男君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） わかりました。
（２）の図書館をより多くの人に利用してもらうための工夫をお聞きしたんですが、図書館職員の一般職、専門職、また臨時のアルバイトさんの人数配分を教えてください。
○議長（林 正男君） 通告書にありませんが、答えられますか。
教育部長、村中哲哉君。
○教育部長（村中哲哉君） それでは、図書館の職員の配置状況でございます。
北勢図書館、藤原図書館、大安図書館、員弁図書館、４館ございますが、４館合計で１３人の職員を配置しております。
内訳といたしましては、正規職員が２名、残りが非常勤職員でございます。図書館には司書あるいは司書補といった資格を持った職員がおりますが、司書につきましては、正規、非常勤合わせて全体で７人おります。司書補につきましては２人おります。合わせまして９人が司書あるいは司書補の資格を持っていることになります。
以上でよろしいでしょうか。
○議長（林 正男君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 普通はレファレンスといって案内をしていただく方がいるかと思うんですが、司書さんが案内をしているということでよろしいんでしょうか。
○議長（林 正男君） 教育部長、村中哲哉君。
○教育部長（村中哲哉君） レファレンス等の対応につきましては、司書、司書補、あるいは、資格あるなしにかかわらず、職員が対応いたしております。
○議長（林 正男君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） わかりました。資格を持ってない方も案内はしていただいているということで。
次に、（３）新庁舎移転後の大安庁舎を図書館にする考えは、現在、ないということで、仄聞すると、以前は北勢庁舎を中心図書館とする構想があったようですが、中止になったと思われます。そのときの考えは、この先はどのように考えているかお聞かせください。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 図書館は、いろんなボランティアの方もいらっしゃいますので、一つにまとめて大きな機能というよりも、もっと身近で借りやすい状況のほうがいいんだという御意見のほうが多かったものですから、現在のままで、特に大安図書館は駅にある特殊性から、物すごく遠くからでも借りにきやすく、貸し出しが物すごく安易だということで、大安図書館はそのままにしていきたいと思います。
図書館の機能とは別に、自習室の機能を要望される方が多うございますので、図書館とは別に自習室ができる形にできればということで、新庁舎にシビックコアができるわけですけども、そこを自習室という形で夜間、土日、開放できたらなという調整を、今、かけております。
員弁図書館につきましては、員弁東小学校の学校図書館を兼務という形でなっており、非常に入りにくいという一般の人の声もございますので、員弁庁舎の一角を図書館機能にさせていただこうと、今、進めさせていただいております。
以上です。
○議長（林 正男君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 員弁庁舎を図書館にするということですか。
あと、意見を聞かれたということで、市民アンケートか何かをされたということでしょうか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 司書の皆さんから現場の声を聞かせていただきました。
以上です。
○議長（林 正男君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 現場の意見ということで、私たち議員は市民の意見を代表して言わせていただいて、みんなも聞いていると思うんですけど、一つは中心となる図書館があってもいいよねというか、何でないんだろうという声を聞くので、ちょっとそういった市民の声も参考にしていただければと思います。
（４）に行きます。
図書館を誰もが集える場としてということで、ハード面では現時点ではないということで、ハード面はするつもりはないけど、員弁庁舎はハード面ですよね。それはやってもらう予定で考えてみえるということでしょうか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 員弁図書館は以前は員弁コミュニティセンターにございましたが、コミュニティスクールの事務室の拡張が必要でしたので、図書館のスペースを廃止して、員弁東小学校に持っていきました。ですけど、員弁東小学校では学校行事がありますので、非常に入りにくいなど不便さも出てまいりました。ですから、もう一度、員弁町単独での図書館が必要だということになりましたので、員弁町単特図書館を員弁庁舎の、まだはっきりとは決まっておりませんけども、どこかのスペースに置かせていただこうと。総合窓口と員弁の図書館機能を現在の員弁庁舎にさせていただこうと考えております。
以上です。
○議長（林 正男君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） つまり員弁の図書館の移動ということですね。
大安庁舎を図書館にするといいなと思うことがありまして、図書館は結構郊外にあって、自然の中でゆったりとできる環境が図書館にはすごくふさわしいなと。私が見てきたのは滋賀県の図書館なんですが、東近江で見せていただきました。どこも環境がよく、窓から緑が見える落ちついた空間で、一日でもいられるような図書館がたくさんありました。そんな図書館というのは、いなべをちょっと見せていただきましたが、一日、例えば５０歳代から６０歳代、７０歳代ぐらいのおじさんたちがおれる場所がなかなかないなと感じました。東近江の図書館は本当にゆったりとソファーに座って新聞を読んだり雑誌を読んだりしている方々が多くて、すごくにぎわっていて、そこの図書館の司書さんとか、働いてみえるスタッフの皆さんが、本当に市民の皆さんに少しでも多くの情報提供をしてあげたいという思いがすごく詰まっている図書館ばかりでした。
市役所は何か用事がないと来ない場所で、何か手続をする場所ということで窓口に来られる方が多いと思うんですが、一つは行政と市民をつなぐ場所として中央図書館があっても、これは市民の皆さんへの還元として、投資として考えていただいて、どうか環境もいい大安庁舎を学習室にするならばもったいないと思います。学習室ももちろん必要で、一緒にしてもらったらいいんですが、できれば、最初からつくらなくても、改装するだけで図書館はできますので、どうかその考えも入れていただいて、あとは市長の腕の見せどころだと思いますので、大安庁舎を図書館にしていただければと思います。その思いをお願いしまして、質問２に移らせていただきます。
２、子育て世帯に対する経済的な負担軽減策について。
私も３人の子どもを育てているお母さんの代表として、子育て世帯の代表としてお伝えさせていただくということで質問させていただきます。
（１）子育て世帯へ向けて。
①現在、子育て世帯へ向けて取り組んでいる経済的な負担軽減の事業は。
②給食費滞納の状況とその推移は。
（２）子育て世帯が移住したい町となるため、学校給食の無償化を移住促進につなげる考えは。
お願いします。
○議長（林 正男君）
健康こども部長、佐野謙二君。
○
健康こども部長（佐野謙二君） それでは、２、子育て世帯に対する経済的な負担軽減策についての御質問のうち、（１）子育て世帯へ向けて、①現在、子育て世帯へ向けて取り組んでいる経済的な負担軽減の事業はについて、健康こども部からお答えをさせていただきます。
まず、いなべ市におきましては、いなべ市に生まれ育つ全ての子どもの健やかな成長を願いまして、安心・安全な養育環境の中で子育てができるまちづくりを目指しております。
このため、いなべ市の子育て支援に関係する各関係機関が連携を図り、地域の方と協力をして子どもの健やかな成長を見守っていくことを方針としておるところでございます。
こうした環境の中、さまざまな子育て支援策について、教育委員会や民間のサークル活動を含めまして、冊子にまとめて子育ての対象者に配布をすることで、出産や子育ての一助となるようにしておるところでございます。
こうした環境の中、負担軽減の具体的な事業といたしまして、健康こども部におきましては、児童手当、児童扶養手当の支給、未熟児養育医療の給付や、保育料の軽減策といたしまして、住民税の非課税世帯における第２子の無償化、多子世帯への減額、ひとり親世帯等への軽減を行っているところでございます。
また、ひとり親家庭等への支援といたしまして、ひとり親家庭等の就学金の支給、母子父子寡婦福祉資金の貸し付け、ひとり親家庭等の日常生活支援事業などを実施しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 教育部長、村中哲哉君。
○教育部長（村中哲哉君） 教育委員会といたしましては、一定の基準を満たす低所得世帯につきましては、いなべ市就学援助費支給条例に基づきまして、就学援助費を支給して、経済的負担の軽減を図っておるところでございます。
それでは続きまして、②給食費滞納の状況ですが、まず、大安学校給食センターの分につきましては、平成２７年度が３２万８，０００円、平成２８年度が４６万１，２００円、平成２９年度が７１万２，４８０円となっております。
また、藤原学校給食センターにつきましては、平成２７年度が４，３００円、平成２８年度が６万８，８００円、平成２９年度が２万１，５００円となっております。北勢地区の４小学校におきましては、滞納の状況はございません。
滞納分につきましては、毎月月末に学校を通じて保護者に対して請求して、滞納額をなくすように努めておる状況でございます。
（２）子育て世帯が移住したい町となるために給食費の無償化をする考えはでございますが、過去のこの一般質問でも何度か同様の御質問をいただいておりますが、現在、いなべ市といたしましては、給食費を無償化にする考えは持っておりません。
以上です。
○議長（林 正男君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） （１）の①、負担軽減の事業を教えていただいたんですが、一般的に援助が必要とされる収入はお幾らになるかわかりますでしょうか。
○議長（林 正男君）
健康こども部長、佐野謙二君。
○
健康こども部長（佐野謙二君） 御質問にお答えいたします。
市内にもさまざまな形態の家庭がございまして、何をもって援助が必要になるのかを判断する基準はなかなか難しいところでございますが、国が毎年行っておる国民生活基礎調査がございます。この結果によりますと、平成２７年の日本の所得の中央値が２４５万円となってございます。
また、貧困層の割合を把握するために使用されるとしております指標としての貧困
ラインがございまして、この額が１２２万５，０００円とされておるところでございます。これが御質問いただいた額と捉えていいのではないかと考えております。月収に直しますと約１０万円、これに当てはまる人が日本で約１５．６％、６人から７人に１人の割合でおられる現状になってくるかと思います。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 詳しい説明ありがとうございました。
給食費を無償化にする考えはないと伺いましたが、この近隣の町ではないんですが、ほかの県等では、補助申請をしていただいて減額していることも聞きましたが、そういうふうに取り組んでいる町もあるということで、本市も補助申請だったり、一部の人にということも、この先、なしではなく、どう考えてみえるか、市長、教えてください。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 低所得者に対する対策は、就学援助費を含めて、既にさまざまさせていただいております。給食費を全く払わずに過ごされた世帯も結構みえます。本当の低所得の方は給食費を払っておられないような状況です。全体を無償にすることは、高額所得者に対して手厚い政策になると御理解いただけるとありがたいと思います。無償化することは、低所得者対策のように聞こえますが、低所得の方は全く払っていらっしゃらない方が多うございます。ですから、実質上は、現在、経済力があって払えるための人の対策になるということで、御理解いただけると思います。
以上です。
○議長（林 正男君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 給食費は滞納はしてはいけないという思いを持っている親がほとんどで、どうしても給食費だけは払わないと子どもがかわいそうという思いで払ってみえる方も多いかと思います。同じ子どもを育てているといろんな悩みを聞くんですが、本当に経済的な面で大変だという声もよく聞きますし、それでもやっぱり子どもは本当に、皆、大事なので、給食費を払うのは当然で払っている。低所得者だから払っていないというのは、確かにそのとおりだし、払えない人はしようがないかもしれないんですけども、子育ての支援に力を入れていると、本市のイメージとして、子育てをしている世帯から浮かばないんです。何に力を入れておるように見えるかということも聞いたりするんですが、高齢者だったり、福祉委員会もされていたり、本当にたくさんの事業をされているんですが、子育てに関して特に何もしてもらってないよねと思われている部分が大きいかと思います。
それと同時に、次世代を応援して、また未来への投資と考えて、義務教育中の給食費は無償化をすべきだと思います。これは、この近隣市町はまだどこもしていないので、若い結婚した二人がどこに住むかと悩んだときに、もし菰野かいなべかで悩んだときに、給食費も無償化が決まっているし、じゃあいなべに住もうかという選択をできると思います。これは誰に聞いてもそうやって答えます。家のローンだったり、本当に若い人はたくさんお金がかかって、給料も安定していない報酬であることもすごく聞きます。ですので、やっぱりいなべ市を選んでもらうという考えで、義務教育の無償化、給食費の無償化は検討していくべきだと考えます。これについてはどう思われますでしょうか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） これは衣笠議員が、毎回、議会で御提案されることでございますので、数字は少しわかりませんでしたので、もう一回、聞きました。
無償化に対して、毎年、市の一般財源で１億６，０００万円から１億７，０００万円の拠出が必要です。自治会には草刈りから、ごみの分別から、いろいろなことをやっていただいておりますので、自治会に対して６，０００万円でございます。これは桑名市の約３倍お支払いしております。それと比較いただいて、給食費の無償化と口にされますけれども、物すごい財源が必要だと御認識いただけるとありがたいと思います。単純に考えれば、１億７，０００万円分の何かを削る必要があるということの覚悟を持って御質問いただくとありがたいと思います。
以上です。
○議長（林 正男君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 本当にいなべの市長はすごいやり手だということをほかの町からも聞きます。本当にすばらしいと思うんです。事業もしっかりとされているし、ここは市長の腕の見せどころで頑張っていただければと思っております。子どもを育てる人たちが、本当に住みたいと思う、私たち、見捨てられてないんだとわかると思うんです。だからこの言葉を信じて、絶対になしではなく、検討していただければと思います。
次に、３、高齢者のひとり暮らしについて質問させていただきます。
どこの町も高齢化が進んでいる中で、福祉委員会の設置にかなり力を入れている本市でありますので、ただちょっといろいろと聞いていると、進んでいるところと進んでいないところが出てきているような気がしますので、福祉委員会についてお伺いいたします。
（１）福祉員会の現状。
①現在の立ち上げ状況は。
②福祉委員会の立ち上げに当たり、課題は発生していないか。
③立ち上がった福祉委員会から寄せられる主な相談内容は。
（２）高齢者の生きがいづくりということで、高齢者は言葉どおりおじいさん、おばあさんを言うわけですが、おじいさん、おばあさんのときというのは人生で最後の時間となります。そんな最後の時間を幸せに生きるべきだと皆さんも思ってみえるかと思います。ということで、高齢者の生きがいづくりについて。
①ひとり暮らし高齢者が抱える生活に対する不安の声は。
②老人会へ参加できない人に対し、社会と接点を持つための取り組みは。
お願いします。
○議長（林 正男君） 福祉部長、小林政俊君。
○福祉部長（小林政俊君） それでは、３、高齢者のひとり暮らしについて、（１）福祉委員会の現状、①現在の立ち上げ状況はということで答弁をさせていただきます。
福祉委員会の設置、促進につきましては、市内の自治会単位での設置をお願いしております。平成２９年度から実施をしておりまして、平成２９年度につきましては、２１の自治会で設置をいただきました。今年度は、現在、七つの自治会が設置をしていただき、合計２８の自治会となっております。
全体の設置率につきましては、２３．５％となっております。
また、そのほかに１０の自治会から設置に向けて問い合わせをいただいており、随時、担当者が直接自治会へ出向きまして、説明会を行っております。
旧町別の内訳につきましては、北勢町が七つ、員弁町が五つ、大安町が九つ、藤原町が七つの自治会となっております。
次、②福祉委員会の立ち上げに当たり、課題は発生していないか。
福祉委員会の代表者を自治会長が選任していただくようにしておりまして、誰を選任するとか、また、自治会長の任期が１年の自治会もあることや、福祉委員会を設置した場合の仕事がふえるんではないかということを心配されているところもございます。
福祉委員会の活動内容について、設置された自治会や設置を考えている自治会に福祉委員会の活動をわかっていただけるよう、ことしの３月２４日に「みんなで支え合う、地域づくりフォーラム」を開催させていただきまして、福祉委員会を設置している三つの自治会に取り組み状況を発表していただきました。
また、ことし２月開催の自治会長会でも、福祉委員会の設置についてお願いしておるところでございます。
なお、みんなで支え合う地域づくりフォーラムの開催につきましては、自治会長、老人クラブ役員、民生委員の方全員に案内をさせていただきました。参加者数は約３００名でございました。
③立ち上がった福祉委員会から寄せられる主な相談内容はでございます。
主な相談内容は、自治会に加入されていない方の情報共有について、どこまでかかわりを持つか、気になる方への対応や支援方法について、具体的な活動を行う場合の体制についてなどとなっています。
福祉委員会の設置説明には担当課であります長寿福祉課と社会福祉協議会の生活支援
コーディネーターが直接自治会に出向き、福祉委員会の活動やかかわり方、また、支援方法を設置している自治会の活動を紹介しながら説明し、設置後は、生活支援
コーディネーターが年２回以上福祉委員会に出席し、活動が円滑に進むように対応しております。
続きまして、（２）高齢者の生きがいづくり。
①ひとり暮らし高齢者が抱える生活に対する不安の声はでございます。
買い物、通院の移動手段に困っている。緊急のときが不安である。特に夜間が不安。頼み事があってもなかなか頼めないなどが多く聞かれます。
対策としまして、移動手段の確保としましては、福祉バスの運行や事業所のサービスとして介護タクシー、また、福祉有償運送事業がございます。
緊急時の対応としましては、社会福祉協議会の福祉サービス事業として緊急通報装置貸与サービスがあり、条件に該当すれば利用が可能です。
また、頼み事が少しでもかなうよう、シルバー人材センター事業の福祉サービスや住民主体型訪問サービスがあります。
次に、②老人会へ参加できない人に対し、社会と接点を持つための取り組みはでございます。
老人クラブ会員が参加できなくなった場合は、老人クラブの事業としまして、年１回の友愛訪問を実施し、地域との交流を図るようにしています。
参加できなくなった原因にもよりますが、身体的な虚弱による場合であれば、介護保険事業の総合事業の自立支援や重度化防止を主とした介護予防教室に参加をいただき、卒業後は住民主体による集い、ふれあいサロン、四季の家、元気リーダーコースなどに参加をいただき、地域と接点をとる取り組みを行っております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） （１）の②、ことしまでで合計２８立ち上げているということですが、自治会によって取り組みには差が出てきていないんでしょうか、教えてください。
○議長（林 正男君） 福祉部長、小林政俊君。
○福祉部長（小林政俊君） 各旧町によっても違いますし、地域の実情が全て一緒ではございませんので、活動内容については多少異なっておりますけども、おおむね、目指すところは各自治会の地域の問題点、課題点などを情報共有していただきまして、そちらを話し合っていただいて、市なり社会福祉協議会へつなげていただくシステムでさせていただいております。
○議長（林 正男君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） わかったらでいいんですが、絶対うちはつくらないよというところがあるのか教えてください。
○議長（林 正男君） 福祉部長、小林政俊君。
○福祉部長（小林政俊君） そういったことは全く聞いてございませんで、難色を示されるところもございますけども、そういったところにつきましては、先ほど申しましたように、職員が直接、夜、土日、休みでも自治会に出向かせていただき、話し合い、説明をさせていただいております。説明をさせていただければ、わかっていただいて、促進に向けて数もだんだんとふえておるところでございます。
○議長（林 正男君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 福祉委員会の構成されている自治会長さんだとか民生委員さんなどのメンバーは数年で多分変わられると思うんですが、まだ福祉委員会は立ち上がって間もないと思うので、今は出てきてないと思うんですが、これから地域で見守りを受けている対象になる市民の戸惑いの心配はないのか教えてください。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 既に、ふれあいサロンで老人会を中心に触れ合いを２０年近くやっていただいております。１０年ぐらい前から、役員の方が情報をふれあいマップに落とし込んで情報提供をいただくシステムになっております。福祉委員会という新たな組織は、厚生労働省に合わせていっているだけの話で、既にいなべ市の中ではふれあいサロンでふれあいマップという情報提供がなされておりました。それを巻きかえていただいたら結構ですと説明をしているんですけれども、ふれあいサロンに行ってらっしゃらず、ふれあいサロンといっても理解していただけない自治会長が結構いらっしゃいます。そういうところについては、自分たちが全てやらなきゃいけないので、自治会長の負担が多くなると勘違いをされておられます。老人会に声をかけていただきましたら、既に始まっていますから、それを福祉委員会という言葉に巻きかえていただいたらいいだけなんです。
それと、民生委員は小字で振り分けのところがあります。３年ごとに地元で民生委員さんを出したら、次の部落から次の３年は出すという交代交代のところがあります。そうしますと、違う字で、老人会や自治会の組織の中に入りにくいので、そういう方も福祉委員会として任命いただけたら入っていけますので、情報共有ができます。そういった問題を解決する意味で、厚生労働省が福祉委員会の制度を包括支援の中で提示してきました。偶然、いなべ市は先行して既に始めていたので、それとふれあいサロンとを一緒にしていただいたら済むわけです。なかなか御理解いただけないのは、個人情報の保護がひっかかる自治会長がみえるからです。個人情報保護の法律で福祉の増進については例外規定になっておると、堀田力さんがはっきりと明言いただいております。そういったことを払拭していけば、自然と御理解いただくことができ、懸念も払拭できると思います。
○議長（林 正男君） 西井真理子君に申し上げます。残り発言時間５分です。
西井真理子君。
○１番（西井真理子君） ちょっと、今、市長から話していただいたのは、たまたま福祉委員会があって、ふれあいサロンが今まであるから一緒なんだよというふうに聞こえたんですが、それはちょっともったいないかなと思うんです。
福祉委員会は高齢者だけじゃなくて、いろんな住民の悩みを聞く組織だと思いますし、そもそもふれあいサロンは元気でまだちょっと歩けるとか、外に出られる方が来てみえる会だなと、この間も御一緒させていただいて、思いました。
福祉委員会をせっかくモデル事業としてされているのだとしたら、もうちょっと大事に扱っていただけるといいなと、今、お話を聞いて感じました。
福祉委員会は私の住んでいるところでも進んでますが、御家族で住んでいる方でも、介護保険を受けずに、１カ月ぐらいお風呂にも入らずにいたおばあちゃんがいました。市役所に一緒に話を聞きに行って、すごく時間もかかりましたけども、やっと息子さんもわかってくれて、介護認定を受けたりしてくれました。福祉委員会が進んでいる町でも地域でも、やっぱり見落としは出てきていると感じています。
私が言いたいのは、市の職員さんたちがアウトプットで自宅にも行ってもらえるように、市民の方とかかわってもらえるような、すばらしい福祉委員会をつくり続けて設置してふえているならば、ちょっと足りないかもしれない市の職員さんたちのかかわりを、大変にはなるんですが、ふやしてもらえたら、よりいいものができるんだなと思い、この質問をさせていただきました。
（２）高齢者の生きがいづくりで、話し相手となるシルバーさんの訪問している方の利用数を教えてください。
○議長（林 正男君） 福祉部長、小林政俊君。
○福祉部長（小林政俊君） 福祉サービスの件数でございますけども、平成２９年度につきましては合計１８６件でございます。ちょっと内訳はわかりませんけども、内容につきましては、洗濯やちょっとした買い物でございます。
それともう一つ、住民主体型訪問サービス「ハートキャッチいなべ」につきましては、有償ボランティアでございまして、１時間当たり５００円となってございますが、平成２８年１０月から設置いただいており、平成２８年度につきましては延べ２６８件でございます。平成２９年度につきましては延べ１，５７６件でございます。これについては、掃除が４１２件、話し相手が２６２件、料理が２１４件、買い物が１７８件となっております。
○議長（林 正男君） 西井真理子君、発言時間１分です。
○１番（西井真理子君） これは答えは要らなくて、どうしても本当にたくさんの高齢の方から寂しいという声をよく聞きます。家族がいなくなってしまったりとか、友達が余りいないとかで、困ったり寂しい思いをされています。高齢者は本当に最後のときだと思うので、やっぱり幸せに生きるために、市の職員さんたちもまたさらに考えていただいて、今も考えていただいていると思いますが、もうちょっと続けて考えていただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（林 正男君） 西井真理子君の一般質問を終了します。
暫時休憩いたします。
午後 ０時００分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（林 正男君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
質問順位４番、篠原史紀君。
２番、篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 創風会、２番議員の篠原史紀でございます。午後一ということで眠たい時間ですが、林議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
市議を拝命して約半年が経過しました。まだまだふなれではありますが、徐々に議場の活動にもなれ、自分がやっていくべき方向性がおぼろげながら見えました。
今回、そうした中で、大変盛りだくさんの質問とはなりますが、市民の皆様の多数の声をベースにして、現在の総論から各論へと質問をいたしたいと思います。
非常に答えが難しい質問もあるかと思いますが、執行部にはぜひいなべ市の現状を捉まえながら、政策の現状報告だけではなく、執行部のリーダーとしての考えを示していただければと思います。
まず、少し長くなりますが、質問趣旨から入ります。
５月中旬に全国の市町の新人議員７０名が集う５日間の合宿研修会に、片山議員、神谷議員、近藤議員と参加してまいりました。
交流する中、全国どの市町も自治体間競争に勝つための政策を打ち出すことが必至で、ある意味、危機感を感じて帰ってまいりました。
御承知のように、日本は世界でも未曽有である劇的な少子高齢化が進行し、世界の先進国は日本がいかにそれを乗り越えるかを注目しております。
同時に、地方創生が叫ばれる一方で、東京一極集中化はますます進み、人や経済のバランスが崩れ、２０４０年には約９００の自治体が消滅するのではないかという懸念が広がっております。
国はこのひずみの是正に多方面からアプローチし、同時に行政改革、地方分権の流れから、多方面で都道府県、市町村に権限を委譲する傾向が強くなっています。
こうした状況の中、市町という基礎自治体は、そのほかの特性の合致した改革、改善を行うことは必至で、しかもかなりのスピード感を持ってやっていかなければならないと思います。そのために現状を何となくの肌感覚ではなく、的確に把握し、前向きに議論し、チャレンジ精神を持って、他の市町にはない独自性ある斬新な政策を実施、加えて全国的なプロモーションをしていかなければならないと考えております。
未曽有の変化の時代に切り出されている我々ですが、持続可能ないなべ市の実現は１丁目一番地でございます。
地域活性化センターが定期的に発行している地域づくりという冊子がございまして、今月号に掲載されている動物学者で東京農工大学大学院の梶光一教授の基底論文の中に、今からの課題というものが集約されておりました。
簡単に申しますと、一つ目として、人をふやすこと、二つ目として、暮らし続けられる環境を整えるということです。暮らし続けるように環境を整えるでは、地域経済循環のほか、森林や農地など環境保全の観点から獣害対策の必要性、市長が今年度施政方針に掲げた持続可能な開発目標ＳＤＧｓのアプローチの重要性にも触れてました。偶然ですが、今回、私が一般質問で取り上げる内容と合致しておりました。
そういう中で、持続可能ないなべ市を実現する上で、１、人をふやす、２、暮らし続ける環境を整えるを大テーマに一般質問を進めていきたいと思います。
まず、人をふやす、これは１問目のテーマにかかってきますが、先ほど、西井議員より子育て世帯の経済軽減ということの質問がありましたが、私は他の市町の議員等々と話をする中で、いなべ市の子育て政策は非常に充実をしていると。また、今年度より、
先ほど教育長より小中一貫校のお話もございました。また、ＩＣＴ教育もスタートとするという部分からしたら、非常に多角的な部分で子育て政策というのが行われているのではないかというふうに私自身は非常に支持します。
しかしながら、人をふやすという部分で、合計特殊出生率に着目しますと、平均で大体１．４４、これは担当部局は御承知のことだと思いますが、県平均の１．５をずっと下回っていると。非常にこれに関してはアドバンテージがあるいなべ市において不思議な統計だなというふうに思っております。
そこで、１、少子化対策と子育て環境について。
（１）少子化と出生率の伸び悩みについて、以下の観点から現在の主な課題と解決策をただしたいと思います。
①子育て支援政策の観点から。
②移住政策に関連し、空き家対策を含む住宅事情及び公共交通の観点から。
③働く場所、つまり雇用支援の観点から。
（２）子育て支援策に関してです。
①子育てに関する市民活動や無認可保育園の支援の考えは。
②市内在住の高校生、大学生のネットワークの構築や活動の場に関する考えは。
③子育て及び移住希望者へ向けた専用のウェブサイト構築の考えは。
（３）は、私、４月、５月と市内の子育てのサークルやサロンに伺いまして、実際にそこで子育てママさんから出た質問の中から三つを抽出しております。
①休日の小児医療について拡充する考えは。
②子育て支援センターの休日（土日）の子どもの遊び場の確保に関する考えは。
③遊具が失われた藤原町の旧小学校にかわる公園など、野外の子どもの遊び場の拡充は。
以上でございます。御答弁お願いいたします。
○議長（林 正男君）
健康こども部長、佐野謙二君。
○
健康こども部長（佐野謙二君） それでは、１、少子化対策と子育て環境について。
（１）少子化と出生率の伸び悩みについて。
①子育て支援政策の観点から、課題と解決策について、健康こども部からお答え申し上げます。
午前の子育ての方向、方針についてお答えさせていただきましたが、いなべ市におきましては、先ほど議員お話がありましたように、いろいろな子育て施策を実施しておるわけでございますが、近年の合計特殊出生率は１．４程度で推移してきております。国が目標としておる１．８には届いていない現状がございます。
一般的な見解といたしまして、出生率の伸び悩みは未婚・晩婚化による未婚率の上昇にその原因があると考えられておるところでございます。
また、その背景には、結婚、出産に対する意識の変化であったり、家庭よりも仕事を優先させることを求める職場優先の企業風土や、核家族化や都市化の進行により、仕事と子育ての両立の負担感が増していることや、子育てそのものに対する負担感が大きいと考えられているところでございます。
こうした状況を踏まえて、いなべ市では、子ども・子育て新事業計画を策定いたしまして、全ての家庭で安心して子育てができるよう、子ども・子育てをめぐる課題に取り組み、子どもの育ちと子育てを地域社会全体で支援する体制づくりを引き続き進めてまいります。
さらに、子どもが健やかに育つために、子ども、親、地域がいろいろな取り組みを通して、保護者がしっかりと子どもと向き合い、喜びを感じながら子育てができるまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。
続きまして、（２）の子育て支援についてのうち、①子育てに関する市民活動や無認可保育所の支援への考えについてでございますが、まず、市民活動とは、市民の皆さんがいろいろなニーズに対応したサービスの提供や、社会的な課題を解決することを目的に、よりよい社会をつくるための市民の市民による市民のための自発的、自主的な活動を指すとされておると思っております。
また、児童福祉法の規定により、県や指定都市の認可を受けない施設を総称して認可外保育施設、あるいは無認可保育所と呼んでおるところでございます。
このうち市民活動につきましては、引き続き、当該団体が自発的、自主的に活動していただくことを基本に考えておるところでございます。
また、認可外保育所への助成の件につきましては、待機児童対策として保育の受け皿を確保する観点から、都市部において実施をされておる例が多く見受けられております。幸いなことに、いなべ市におきましては、年度当初における待機児童はございません。年度途中に一時的に入所待ちが発生している現状でございますが、現在進めております新園舎の建設に伴い、定員をふやしたり、認可保育所への受け入れを拡大することで対応していきたいと考えております。
こうしたことから、現在、待機児童対策への必要性が少ないことや、市内に認可外保育所がないことから、現状では支援は考えてございません。
続きまして、②市内在住の高校生、大学生のネットワークの構築や活動の場に関する考えはについてでございますが、現在、高校生につきましては、いなべ市社会福祉協議会が運営しておる員弁西保育園でインターンシップの受け入れを実施しておるとお聞きしているところでございます。
また、保育士を目指す大学生につきましては、毎年、数校から実習の受け入れを実施して対応しておるところでございます。
なお、中学生につきましては、保育所や支援センターを中心に、体験授業として、毎年、生徒の受け入れを実施しています。
続きまして、③子育て及び移住希望者に向けた専用のウェブサイトの構築の考えはについてでございますが、現在、市のホームページで子育ての情報の窓口を設けて周知をしておるところでございます。引き続き、このサイトを活用いただけるよう、より見やすく内容の充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、（３）市内の子育てサロンに集う母親からの声を受けて、①休日の小児医療について拡充する考えはについてでございますが、現在、日曜、祝日の医療受診はいなべ医師会に委託をして当番制で実施をしておるところでございます。休日、夜間の医療診療につきましては、いなべ市、桑名市の五つの医療機関が輪番制で対応していただいており、いなべ市ではいなべ総合病院がこの輪番制の医療機関の一つとなってございます。
また、県におきましては、救急医療センターを設置し、受診可能な医療機関の情報を提供しているところでございます。
現在、こうした体制を活用して休日診療の対応を実施しておるところでございます。この体制を継続していきたいと考えておるところでございます。
続きまして、②支援センターの休日（土日）の子どもの遊び場の確保に関する考えはについてでございますが、現在、いなべ市におきましては、父親とのかかわりをより深める目的で、月１回、土日のいずれか、市内の５カ所の支援センターが同日開所とならないよう事業を実施しておるところでございます。平成２９年度の利用実績といたしましては、土曜日が２８回、日曜日が３２回、合わせて６０回、利用者につきましては９２７人でございます。
引き続き、支援センターを中心にして、現状の体制で事業を継続していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（林 正男君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） 都市整備部からは、（１）の②移住政策に関連し、空き家対策を含む住宅事情及び公共交通の観点からの御質問に答弁させていただきます。
近年、全国的にクローズアップされております空き家対策の一つとして、都市整備部では空き家の有効活用面から移住の相談窓口を設けております。この移住に関する問い合わせや相談は、当部で扱っております空き家バンクの物件の問い合わせにつながるもので、おおむね月に四、五件程度の相談がございます。
議員御指摘のように、もしも子育て中の御家族、若者夫婦が市内の空き家に移住され、市内もしくは近隣市町の企業さんに就職されれば、その分、税収もふえるということで、人口減対策、地域の活性化にもつながると考えます。
また、さらにその御家族、御両親やお子さんも市内もしくは近隣市への通勤、あるいは通学に北勢線を初めとした公共交通機関を利用していただければ、より一層の効果があろうかと思います。
そもそも移住政策は全国的にも取り組んでおる自治体が多うございまして、ゼロサムゲームがごとくライバル市町が多い中、いなべ市におきましても、パンフレットを作成するなどして、東京、大阪、名古屋など大都会での移住相談会へ参加をさせていただいており、積極的にいなべ市の魅力を発信して、１世帯でも多く移住していただけるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（林 正男君）
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長（川瀬清秀君） 農林商工部から、（１）の③働く場所、人に対する支援の観点からにお答えさせていただきます。
まずは、平成２９年１２月議会で答弁させていただいております起業・創業支援対策の取り組みです。
いなべ市ホームページからの求人情報や若者就職支援相談のほか、いなべ市創業支援隊事業や総合資金借入保証料の補助、創業塾など、働くための支援、人材育成に関する施策を行っております。
今回の篠原議員の質問は、さらに一歩踏み込まれ、少子化対策、子育て環境の視点に立った問いでございますが、このことは問題提起も大きく、本来、国レベルの課題でもあるかと考えますが、国任せにもしておられず、市としましても、地方創生予算を効率的に活用した政策立案、例えばいなべ市で行っておりますグリーンクリエイティブいなべ事業を初め、いなべ市の魅力、いなべへの愛着、みずからの町の将来を考えてもらう政策等を考えていかなければならないと思っております。
少子化の面で考える働く場所としては、三重県のみえの統計という資料によりますと、いなべ市では男性の未婚率は第３位、女性の未婚率は８位と出ております。
また、昼夜間人口比率は県下１位でございます。市外から、昼間、いなべ市へ多く働きにおみえになって、大企業も多く、働く場所はあって、将来に不安なく、経済的にも暮らしていけることから、結婚をされない男性、女性の数が多いという一面もあるのかと思います。
その他、市役所では、市役所業務を知っていただくためにインターンシップの受け入れを行っていただいているところもあるかもわかりませんが、市内企業、商店に広げ、企業、商店の魅力を知ってもらうことにより、市内での就職につなげていく政策を商工会等と連携して取り組んでいけないか考えてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（林 正男君） 答弁漏れ、（３）の③。
市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 遊具につきましては、自治会からの要望がございましたら、国や宝くじなどの補助を利用しまして、自治会管理の公園として整備に全力を尽くしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（林 正男君） 篠原史紀君、少しマイクから離れたほうが声が通りやすいと思います。
○２番（篠原史紀君） ありがとうございます。しっかり声が通るようにいたします。
答弁ありがとうございました。特に
農林商工部長、自分の考えも言っていただきまして、非常によくわかりました。
それでは、少しだけ再質問させていただきます。
（１）の③働く場所、雇用支援の観点からに関する答弁は、先ほど
農林商工部長からありましたが、平成２９年６月定例会において、会派の仲間の
伊藤智子議員の質問でかなり回答をなされてたことを私も理解しております。それに関しては、また質問２でより進化をさせていきたいと思います。
（３）市内の母親からの声の質問に関しては、もう一つ、私の質問の意図としては、実際、よく若い世代と話をすると、どうやって議員さんと話をしたらいいのかとか、私たちの声をどうやったら市政に上がっていく仕組みなのかよくわかってないということを受け、恐らく、きょう、上げられたサークルの方がネット中継を見ていると思います。そういう部分で自分たちの声が届くことも顕在化したい意味があって質問をさせていただきました。
それに連動しますが、佐野
健康こども部長、当然、子育てセクションのほうは、お母さんの声とか、例えば子育て支援センターからこういう要望は上がってくると思われるんです。具体的に、最近、こういう声が多いとか、もしくは、そういう声が上がってきた場合、部局の中ではどうやって施策に反映しているのか、そのプロセスをちょっとお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（林 正男君）
健康こども部長、佐野謙二君。
○
健康こども部長（佐野謙二君） 子育て支援センターを利用される保護者の方からの御意見をどんなふうに行政で吸い上げておるかでございますか、現状、それぞれ御利用いただく子育て支援センターや、子育て支援センターが地域に出かけておる事業、直接御家庭に訪問する事業等々、いろいろな機会を通じて、それぞれの保護者の方が思っておられる部分についてお聞かせいただき、その中で担当の職員がお邪魔をさせていただいておりますので、そこで改善なり解決していけるものについては、その場で御支援させていただき、終了していくものもございますし、施設的な関係で、こういったものを例えば整備してほしいとかいったものにつきましては、一旦、支援センターの中で集約して、支援センター長で取りまとめをいただいて、児童福祉課へ上がって、健康こども部の一つの予算づけとしてすぐできるものについてはその中で対応してまいりますし、予算づけが必要なものにつきましては、計画立てて、予算をつけて、皆さんの御審議をいただき、整備をさせていただく流れになっております。
ハード的なものにつきましては、そういった流れになりますが、ソフト的な面につきましては、今の職員の配置体制も含めてできる部分につきましては、月に１回、ワーキング会議を開いて、それぞれの支援センター等の現状を話し合いをしていただいております。こういった中で、それぞれの支援センターで、こんなふうにやりたい、こんなふうにやっていくのがいいんじゃないかという検討を進めながら、順次、できるところからソフト面については実施していっており、支援センターの会議には担当課長もできるだけ出席をさせていただき、情報を収集しておる現状でございます。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ありがとうございました。先ほどの子育て支援センターの土日利用のことも知ってはいるんだが、一つ、ママさんから言われたのが、一応、支援センターは就園児未満の子どもを対象にしているということで、例えば上の子なんかが就園してまうとなかなか利用しがたいみたいなお声も聞いたんです。そういう意味から言ったら、そういう部分の拡充なんかも、あと、決定的に全国的なあれだと思うんですが、支援センター等々を設けても、いなべは四つもありますが、ＰＲしているつもりでも、なかなか利用率が上がらないのは全国的な傾向で、ＰＲの問題かなと思いますので、またどんどん周知徹底をお願いしたいと思います。
それに関連しますが、先ほど、都市整備部からは、移住政策に関しては、東京とか大都市でＰＲをしていることが上げられました。また、農林商工部からは働く場、つまり結構いなべの人口ビジョンなんかを見ていると、昼間は中間の流入人口は非常に多いんです、働く場所があるからと。その人たちが四日市とか桑名のアパートに住んでいたとしたら、最終的な選択肢としてどこに定住するかということを考えたら、いなべも一つの選択肢になるのかなと。
そういった部分で、私たちもそうですが、私たち以下の世代は、じゃあ移住をしようといったときに何をみるかというと、やっぱりホームページだと思うんです。そういう部分で、先ほど、先進地では子育てとか移住をテーマにした専用のポータルサイトがありますし、これはグリーンクリエイティブマターかなというふうにちょっと自分の中では思ってまして、グリーンクリエイティブは既にＣＧＩのドメインをとって専用のホームページがあると。
もう一つは、これをどういうふうに処理するかわかりませんが、地域おこし協力隊等々が、最近、イベントを多彩に開いていただきまして、ＳＮＳ上ではたまたまそのものを見れば情報を見ることができるんですが、今、かなり集散している状態ではないかなと思います。
そういう部分で、移住などに関するウェブサイトを、再度、構築する考えはないのかを問いたいのですが、お願いいたします。
○議長（林 正男君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） 企業誘致も功を奏した部分もございまして、働く場所はある程度あろうかと思います。
企業さんの新規立地とか既存工場の拡張、設備投資などで、市内への就労者の転入数は一定数あると考えられております。実数の把握はできてはおりません。これが人口減の歯どめの一つにはなっておるのかなと。ある意味、移住につながっておるのかなと。
合併以来、民間事業者で住宅開発もかなり進んでまいりました。旧町別に申し上げますと、員弁町と大安町が特に多うございます。そういった状況でございますが、議員御指摘のホームページなど、現時点では一つのツールでは空き家バンクの制度がありますが、こちらをさらに拡充してまいりたいということでございます。
以上です。
○議長（林 正男君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ありがとうございました。時間の関係もありますので、ぜひ企画部も、一遍、政策部門でグリーンクリエイティブ方面の部分でもんでいただけたらと思います。
もう一つ、四日市に私も２０年住んでいて、いなべに来まして、四日市なんかでも懸案になっていまして、昔は青年団とかがございました。勤労青年のために勤労青年センターみたいなところがございました。一昔前になると、これがお寺になったりもします。
先ほども言いましたが、いなべの場合は、プロパーの若い子たちがどうしても流出していってしまう。それも人口ビジョンを見ると、桑名、四日市、近隣市町への流出が非常に多いんです。そういう部分から言うと、キャリア教育も含め、先ほど言いました青年のネットワークを、もう一度、復興させるみたいなお考えとか、それを支援すること、青年の居場所という観点でどなたか御答弁いただけたらと思います。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 青年団は一部では残ってますけれども、ほぼない状況でございます。そういう意味で、逆に言いますと、集うというのがトレンディーではないのかなと。無理やりそういう組織をつくるのは非常に難しい状況かなと思います。
今、地域おこし協力隊のネットワークでどんどん広がりを生んでますので、そういった広がりを支援する形で広げていけたらなとは思います。
以上です。
○議長（林 正男君） 篠原君に申し上げます。簡潔に質問されたほうが時間が無駄にならんと思いますので、よろしくお願いいたします。
篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 済みません、簡潔に参ります。
時間もあれなので、そろそろ２問目に移らせていただきたいと思います。
今、市長の答弁にありましたとおり、居場所問題にもかかわってくるかなというので、いろいろ長々と文章を書いてきたんですが、簡潔にやらせていただきます。
平成２９年９月定例会で新山議員が一般質問で公共工事と備品調達に関してお聞きしまして、これに関しては、町内の企業等を優先に使っていると答弁いただきました。
御存じのとおり、２０００年の大店法が撤廃されてからずっと全国の商店街はシャッター街になっていて、そういう状況になって、いつか買い物難民が出るぞということになりましたら、買い物難民がいよいよ出てきてという時代が来ました。
そういう中で、国としてはプロジェクトを起こしまして、地域循環経済社会の確立に交付金を充てるみたいな事業も出てきております。
そういう部分で、中でお金が回っていく。それは観光と一緒で、滞留時間が長ければ長いほど、級数的にある程度経済効果が起こっているみたいなデータもございますが、２、地域経済循環の確立についてお聞きしたいと思います。
（１）市内で経済（お金・人材・商品）が循環する仕組みづくりに関して。
①市が特に行っている、もしくは、今後、行おうとしている具体的な政策は。
②商工会の具体的な連携と、市として中心市街地に位置づけた阿下喜商店街の活性化策は。
③６次産業化を意図して、いなべ市特産品の認定制度に関する考えは。
④ＵＩＪターン就職促進など、中小企業の人手不足を解消するための政策に関する考えは。
（２）といたしまして、ちょっと長いのではしょりますが、①ビジネスマンが集うコワーキングスペース（シェアオフィス）とか期間限定の実験店舗（チャレンジショップ）などを展開する考えはないか。
②国の女性活躍推進法、働き方改革を受けて、女性の起業を支援する考えはないか。
（３）現在のシェアリングエコノミー（共有型経済）が非常にクローズアップされていますが、そういうものを推進する考えはないか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（林 正男君）
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長（川瀬清秀君） ２、地域経済循環の確率について。
まず、（１）市内で経済が循環する仕組みづくりに関して。
①市が特に行っている、もしくは、今後、行おうとしている具体的な政策はでございますが、いなべ市商工会、あるいはいなべ市観光協会を初め、民間の観光組織等に対して補助金等資金的支援を行うことで、経済が循環する仕組みづくりを行っております。
具体的には、商工会の運営支援を行うことにより、市内の商工業の活性化を図り、同じく、いなべ市商工会が開催するイベントに対して補助金を交付し、誘客を促進し、地域の活性化を図る一つとしています。
イベントのみを捉えて経済の循環とは捉えておらず、イベントを通してＳＮＳによる情報の拡散、いなべの魅力発信により、後日、いなべ産品を求めて、再度、いなべ市にお越しいただいていることも聞いておりますし、また、イベントにお越しいただくことによって、市内各所でお金を落としていただくことが重要だと考えております。
その他、いなべ市サイクルツーリズム実行委員会主催のいなべヴェロフェスタでは、昨年度、市内外１２カ所のチェックポイントにて、いなべ産品等を使用したグルメを味わっていただく新しい工夫をしたことにより、一昨年、３２５名の参加者であったものが、昨年度は６５０名と、自転車愛好家の楽しみイベントとして広がりを見せ、こういったことを通じてお金、商品、人が循環することを実践しております。
自転車の町いなべも年々認知されてきており、自転車でいなべに訪れていただく人も増加していると実感しておりますし、この機運をもっと盛り上げていこうと、本年度は地元大手企業と連携して、企業の工場内をコースに取り入れ、小学生を対象にした新しいコースを新設するなど、さらなる集客を図ろうと計画をしております。
来年度、にぎわいの森がオープンしますと、視察を初め多くのお客様がいなべ市に訪れていただくことが予想されます。波及効果を生み出すとともに、こうしたさまざまな取り組み、ノウハウを生かして、庁舎内で横断的な連携を図り、また、情報共有を目的に会議を定期的に行っており、市内外から多くの方々に来ていただき、議員も申されました、いなべ市が持続発展していくまちづくりを行っていくべきだと考えております。
②商工会の具体的な連携と、市として中心市街地に位置づけた阿下喜商店街の活性化はでございますが、まず最初に、市内唯一の商店街を有する阿下喜の活性化を図り、安心・安全で人々が買い物ができ、また、犯罪の減少等を目的に、平成２５年度、商店街の街路灯１２３基全てを新しくＬＥＤ化し、整備をいたしました。
阿下喜といえば古くから商業、金融、医療、交通の要所など、いなべの地の中心として特に商店街は活気を見せ、にぎわっておりました。車社会、生活様式の変化や大型店の進出等、阿下喜の商店街は大きくさま変わりし、商店数の減少、商業統計等によりますと、平成６年には小売商店数が１１７件であったものが、平成２６年、４５件と数字が出ております。そういうふうに商店数の減少が続く中、地域おこし協力隊の事業、グリーンクリエイティブいなべ事業等により、平成２７年６月にギャラリー＆ワークショップのお店ができ、また、平成２８年１１月には、いなべの無農薬有機野菜などの食材を主に使用した食堂ができました。
さらには、平成２９年７月、国の登録有形文化財である桐林館内にアート＆カフェ「阿下喜美術室」がオープンし、平日でも市内外からの多くの集客につながっております。
平成２９年１１月には、いなべに魅力を感じ、市外から転入された方が多種多様な作家さんの作品展示を初め、ライブや演劇などのパフォーマンス、雑貨などの展示即売会等、レンタルスペースとして利用できる場をオープンされました。そこでは多くの人が集い、つながりや出会い、きっかけが生まれてきており、また、さらにいなべを知りたい人の流入等につながっております。
先日、６月２日土曜日には、ここで作家さんの作品の展示がありまして、朝３時から会館待ちの方がお越しいただき、この通りに行列ができるにぎわいでございました。
また、阿下喜商店街ではございませんが、お隣の飯倉でもいなべ市産の食材、旬の野菜を求め移住された方が、５月から古民家和食店を営んでおられます。
このように、徐々にではありますが、いなべ市が変わりつつあると考えております。
次に、③６次産業化も意図して、いなべ市産品の認定制度に関する考えはの御質問でございますが、いなべ産品を積極的に使用し、取り扱う店舗をいなべ産品使用宣言店と登録して、その取り組みを応援することで、いなべ産品の利用を拡大し、地産地消を推進する三重県で初の試みを行っており、現在、５４店舗の登録数となっております。
また、いなべ市観光協会では、地元のお茶を使った商品「いなべの茶っぷりん」として登録し、各種イベント等を通じて販売、ＰＲに力を入れていただいております。
以前にも、この認定制度のことについては御指摘、御意見もいただいておりましたが、やれておりませんので、合併前には観光協会推奨品として認定した商品もあったことから、いなべ市観光協会等とも実現できないかを協議、検討してまいりたいと考えております。
続いて、④ＵＩＪターン就職促進など、中小企業の人手不足を解消するための政策に関する考えはにお答えいたします。
昨年３月、独立行政法人中小企業基盤整備機構が約３万７，０００社を対象に行ったアンケート調査の集計結果を、５月、調査報告として公表されました。
これによりますと、中小企業の約７４％が人材不足と回答しておりまして、この結果から、いなべ市商工会にお尋ねいたしましたところ、いなべ市においても同様の現象が起きておるということでございました。
人手不足に即効性のある政策はできておりませんが、商工会ではＵターン、Ｉターン等を希望されている方の中には、いなべ市で起業するためにはどうしたらよいのかという熱心な相談が年間１０件ほど寄せられているとのことで、先ほども答弁申し上げましたいなべ創業塾の受講を促しております。
また、いなべ総合学園高校では、市内の店主による社会人講話を行って、地元に愛着を持ってもらえるような取り組みを行っていただいておるところでございます。
次に、（２）新たな魅力ある地場産業の育成についてでございますが、①ＩＴ、エコ、コミュニティービジネスなど、新しく魅力のあるビジネスコラボを実現するために、空き家を活用した格安賃料のコワーキングスペース、チャレンジショップなどを展開する考えはの御質問でございます。
近年のインターネット等のソーシャルメディアツールの発達により、会社へ出勤せず、場所にとらわれることなく働くことが可能な世の中になり、世界に目を向けると、議員が申されます新しい共有オフィス環境「コワーキングスペース」が話題となっております。
また、チャレンジショップにおいても同様ですが、いなべ市においては、現在、問い合わせとか要望は聞いておりません。
ただ、桐林館のアート＆カフェ「阿下喜美術室」が旧校舎という資産を利用してさまざまなビジネスコラボを実現し、ビジネス交流の場、プラットホームとしての役割を担っていただいておると感じております。
地域おこし協力隊員による阿下喜美術室は、チャレンジショップには３年間の長い期間ではありますが、本人もチャレンジショップとしての役割を担っている思いで運営されているとお聞きさせてもらいましたし、さらなるコラボレーションが実現できることを期待しておるところでございます。
次に、②国の女性活躍推進法、働き方改革を受けて、女性の起業を支援する考えはの御質問です。
何度も答弁をしております、商工会と連携した創業セミナー「創業塾」に力を入れておりまして、平成２８年度には女性限定の創業セミナーを実施し、女性講師による「感性を活かす起業のススメ！」を７名の方に受講いただきました。うち２名の方が、その後、英会話教室開設など起業に結びつきました。こうした実績もあり、引き続き、商工会と連携をとって、創業セミナー、創業塾を開催し、女性のみならず、市内に起業する方がふえるように支援していきたいと考えます。
最後に、（３）今後のビジネスや暮らしの一翼を担うとされるシェアリングエコノミー（共有型経済）に関する市の考えはの御質問です。
シェアリングエコノミーとは、乗り物（カーシェアリング）、住居（シェアハウス）、家具、衣服など、個人所有の資産等を貸し出す、あるいは、貸し出しを仲介するインターネット上のサービスが注目されてきております。遊休資産を有効に活用できる等、プラス面も多くありますが、サービスの質、法整備、規制等の整備がまだ追いついていない現状であり、今後も予想していなかったトラブルや課題が発生する懸念もありますので、このサービスの動向を注視しつつ、このことについての行政のかかわりについて慎重に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 川瀬部長、ありがとうございました。この後、猿対策もございますので、見ていてちょっと申しわけない気持ちになりました。
二つだけ簡単に、先ほど、僕、うれしいなと思ったのが、部長もしっかり桐林館とか岩田商店に足を運んでいただいて、現状を見ていただいていると。
私もちょっとびっくりしたんですが、コワーキングスペースはたしかないんですが、今、桐林館で「一日一（ツイタチイチ）」というのがあります。ああいう部分でいろんな出展者が集まって、自然にコラボレーションが起こってきたりみたいなふうになっています。
そういう部分を受けまして、川瀬部長、大変なんですが、再度、見て回って、何か印象に残ったことがございましたら、お答え願ってよろしいでしょうか。
○議長（林 正男君）
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長（川瀬清秀君） 先ほどもちょっと申しましたが、桐林館のアート＆カフェ「阿下喜美術室」では、毎月１日に「一日一（ツイタチイチ）」と銘打って、各種マルシェとかワークショップなどをやっていただいております。私もこの６月１日にお邪魔しまして、平日にもかかわらず、見かけない顔、特に若い女性がたくさんおみえになってびっくりさせてもらいました。物も売ってみえましたし、ヨガとか、いろんな形で異業種の方々が集まったネットワークができておるなとびっくりさせていただきました。
それと、先ほどの岩田商店におきましても、私、のぞかせていただきました。先ほどもちらっと言いましたが、午前３時から並んでいただいて、６月２日から５日までの４日間で延べ６００人を超えるお客様に来ていただいたということで、後で聞きますと、遠くは徳島県、兵庫県、新潟県、東京といったところから来ていただいておったとお聞きしました。市内、市外半々の来場者であったことも聞いておりまして、私が行ってうれしく感じましたし、びっくりもさせていただきました。
こういったことから、いなべ市が注目をされて、徐々にではありますが、選ばれる町を目指してやっておりますので、そういった方向に進んでいっておるのかなと喜んでおります。
○議長（林 正男君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ありがとうございました。私も全く同じ感想を持ちまして、来年、にぎわいの森ができたら、既成の特産品等々、非常にいい農産品がありますので、そういうものもそういう勢いで販売できると、より市が活性化するのではないかと思います。
ちょっと川瀬部長には休んでいただきまして、シェアリングエコノミーに関して、最近、北勢町新町のＭＹ ＨＯＵＳＥ（マイハウス）さんで、既に若者たちが始めております、物々交換でシェアをしていこうみたいなことがかなりメディアにも広く取り上げられております。
それと同時に、市民活動センターで今年度からそういうものをシェアしていこうという動きが始まったと思うんですが、その辺、工商のセクションだと思いますので、企画部長、どういったことが起こっているのかを把握されてますか。その件に関して御答弁お願いします。
○議長（林 正男君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） いなべ市民活動センターでございますけども、非営利な公益活動を行う市民活動団体やボランティアなどの活動をサポートしております。例えば、何らかのシェアリングを推進する団体、例えばでございますけども、ブックシェアリングとかおもちゃシェアリングとか、そういった団体が登録されれば、可能な範囲で活動をサポートいたします。
また、シェアリングではありませんが、先ほど議員おっしゃるように、市民活動センターでは、「ひと、もの交流サイト」という事業を始めました。提供できるものや協力できることを登録して、その一方、逆に、必要とするものや助けていただきたいことを登録するというもので、提供できる人と必要な人をつなぐ事業でございます。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ありがとうございました。シェアリングエコノミーという言葉は非常に身近ではないですが、ぼちぼちですが、いなべにもそういう潮流が起こっているのかなというふうに実感します。
よくいなべ市内を歩きますと、田舎だなというネガティブな声も聞かれますが、よくよく考えてみると、都市整備の努力が実りまして、デンソー、ヤマザキマザック、トヨタ系企業などグローバル企業の誘致にことごとく成功していると。そういう部分から言うと、県外からもかなり注目されているので、この地方創生の流れを１ランク上げて、先ほどのウェブサイト等々、ＳＮＳでどんどん拡散していって、いなべに注目して移住をしていただけるような方向に持っていけたらなというふうに思います。
それでは、最後の質問でございます。
暮らし続けられる環境ということでがらっと変わりますが、また済みません、川瀬部長、お手数をかけますが。
御存じのとおり、鹿、イノシシに関したジビエ工房がスタートしたということで、この辺は個体数が減少するであろうということを期待してということでちょっとお願いしますが、残る猿対策です。
これはいろんな議員が委員会とか、今まで一般質問とか代表質問で猿対策について聞いていますが、私からするとなかなか進まないなと思っております。そういう中で最後の質問をさせていただきたいと思います。
○議長（林 正男君） 本当に短いですから、簡潔にしないと、答弁途中でも切ります。
○２番（篠原史紀君） 質問３、獣害対策中の猿への抜本的な対策について。
（１）猿パトロールの業務内容と被害現象の因果関係は。
（２）市内に生息されるとされる１７群において、集落と集落との間や市街地近くに住む群れについては、捕獲及び駆除が妥当と考えるが、市が取り組まない理由は何か。
（３）現在進行中の自治会の集落における追い払い活動やその成果について。
（４）出前講座や研修会から追い払い活動につながった自治会などはあるか。
以上、お願いいたします。
○議長（林 正男君）
農林商工部長、川瀬清秀君、簡潔に。
○
農林商工部長（川瀬清秀君） 簡潔に答弁をさせていただきます。
まず、（１）猿パトロールの業務内容と被害現象の因果関係でございます。
猿パトロール６名が巡回をし、追い払い、あるいは直接市直轄のおりにおいて猿の捕獲、また、狩猟免許保持者がとられた動物の現場確認をさせていただいております。
捕獲実績としましては、平成２９年度４８頭、平成２８年度は７５頭をとらせていただいておりますが、これが、即、被害減少につながるのはなかなか難しいと思います。
次に、（２）市街地近郊に潜む群れを捕獲、駆除が妥当と考えるがということですが、先ほども申しましたように、市としては、大型おりにおいて捕獲、駆除は行っております。それは自治会から要望をいただいて、自治会と相談させていただき、大型おりの設置場所などの同意、また、埋設場所の確保等に協力いただけたら捕獲も行っております。
次に、（３）自治会における追い払い活動の成果でございますが、いつもこういう場で申し上げますが、被害の多い藤原町でも坂本地区については、徹底した追い払いを行っていただいておる成果として、年２回、坂本の追い払い隊の会合で、ここ３年ほど猿を見かけたことがないということも聞いておりまして、ほかに員弁町でも大安町でもこうした集落ぐるみでの取り組みを行っていただいておるところについては、大変成果が出ておると感じております。
（４）出前講座や研修会から活動につながった自治会でございますが、自治会からの要望を受け、各集落単位で獣害に対する勉強会をさせていただいております。役所では２月から３月にかけて外部の専門家の講師をお招きして、研修会を行っております。こうした勉強会、研修会を行っていく中で、集落での追い払い隊の結成に向けた準備を実際にしていただいておる自治会もありますし、Ｔ３といって大きな音がする駆逐用花火の購入も要望としてどんどん出てきており、先ほど申しました坂本自治会のような集落ぐるみでの取り組みを粘り強く推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（林 正男君） 篠原史紀君、１分です。
○２番（篠原史紀君） 川瀬部長、今回、答弁ありがとうございました。先日、熊の問題が出ましたが、非常にいろんな県の条例の羽間の中で御苦労され、何とか高山に一時預かりということで努力されたことは、非常に私は心から感謝しております。
次に、子育て支援に関しては仲間の片山議員が婚活を含めていい質問をされると思いますんで、そこに譲りまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林 正男君） 篠原史紀君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩いたします。
午後 ２時００分 休憩
午後 ２時１０分 再開
○議長（林 正男君） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
質問順位５番、片山秀樹君。
３番、片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） ３番議員、創風会、片山秀樹です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
１、いなべ市地域防災計画について質問いたします。
９月１日は防災の日、１月１７日は阪神大震災、３月１１日は東北の東日本大震災と、そういうときは、物すごく震災に、皆さん、意識をして、例えばショッピングセンターの食品売り場からレトルト食品がなくなるとか、そういったことが起きるんですけれども、こうやって日常を普通に過ごしてしまいますと、なかなか意識が薄れてしまいますので、我々だけでも意識を強く持って、防災に備えたいと思っております。
必ず来ると言われている東南海地震です。その間に、先ほど言いましたような、他の地域で地震が起きておりますけれども、必ず確率が高く東南海地震が起きると言われております。この地震災害に対するいなべ市の基本的な備えについて質問いたします。
午前中の小川議員と重なるかもしれませんけれども、（１）避難所、水、食料の備蓄の目標と達成度、その目標値の根拠について質問いたします。
（２）新庁舎を初め都市ガスが進んでいますけれども、地震でストップしたときの備えにプロパンガスを使うんでしょうか。その業者との打ち合わせはできているのか。
（３）各避難所の責任者、あるいは、長期化したときの炊き出しのための器具など確認できているのか。
（４）防災無線について、私の十社地区にＣＴＹのアダプターが配られたんですけれども、そういった自治会が幾つかあるんですけれども、無線で使えない現状があると。この状況を見て、防災無線と捉えていいのか。
（５）けが人や病人が出た場合の病院との連携はできているのかをお聞きいたします。お願いします。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） それでは、片山議員の、１、いなべ市地域防災計画について、（１）避難所、水、食料の備蓄の目標と達成度は。その目標の値の根拠はについて答弁をさせていただきます。
避難所は市内の２１施設を指定しております。主に小中学校の体育館を利用しています。
各避難所は対象地域を決めておりますが、被災者等がいち早く避難できる場所として位置づけております。
指定避難所の定義につきましては、災害の危険性があり、避難した住民などが災害により家に戻れなくなった住民などを滞在させるための施設としております。
指定の基準もございます。被災者等に滞在させるための必要かつ適切な施設、速やかに被災者等を受け入れ、または生活関連物資を配布できること。想定される災害の影響が比較的少ないこと。車両などによる輸送が比較的容易、これらを全て満たしているものとなっております。
備蓄食糧につきましては、いなべ市総合計画の最終年であります平成３７年度を目標に、パン、パスタ、アルファ米を各１万５，０００食、合計３万１，５００食の備蓄を計画しております。現在、約２万２，０００食を確保しておりますが、消費期限もありますことから、計画的に備蓄を進めていきたいと考えております。
飲料水につきましては、計画目標値を示しておりませんが、現在、２リットルペットボトルを５，０００本備蓄しております。食料と同様に算出した場合、２リットルペットボトルが１万５００本必要となります。
算出根拠といたしましては、午前中の小川議員の質問にも答弁させていただきました南海トラフ沖地震の被害想定から、避難者数を３，５００名として算定したものでございます。
続きまして、（２）新庁舎を初め都市ガスが進んでいるが、地震でストップしたときの備えにプロパンガスを使うのか。その業者との打ち合わせはできているのかの御質問でございますが、新庁舎は都市ガス専用設備のため、プロパンガスに切りかえて使用することはできない施設状況にございます。大規模災害で都市ガスがストップした場合は、地下の重油１万リットルを利用して、１次常用発電機で最低３日間の電力を保つことができ、災害対応もそれで図りたいと思っております。
また、庁舎屋上に設置する太陽光パネルによる発電も活用して対応したいと考えております。
（３）各避難所の責任者や炊き出しのための器具など確認できているのかの御質問ですが、各避難所では福祉部と健康こども部が連携して避難所の運営を行います。午前中にも答弁させていただきましたが、毎年、市内の１小学校区を対象に避難所訓練を計画し、これまでに三里小学校、
北勢中学校、員弁東小学校、旧東藤原小学校区の皆さんに参加をいただき実施しました。
自治会長を初め自治会の皆さんに参加していただき、避難所の開設から運営に至るまで、実践的な訓練を実施する中で、責任者や対策班長などの選任など、避難をしていただいた人みずから行動できる体制の確立を目指して訓練を行っております。
また、避難所の炊き出しについては地域の自主的な活動に委ねております。炊き出し器具については各避難所では備えておりません。
発災当初につきましては、それぞれの個人が避難時に備蓄食糧を持ち込むことと、先ほど言いました市が備蓄する非常食を皆さんに配布して対応したいと考えます。
避難所生活が長期化して炊き出し等が必要になった場合には、先ほどのプロパンガス等も必要になってきます。プロパンガス及び器具については、いなべＬＰガス協会との災害時におけるＬＰガス等の調達に関する協定書を締結しておりますので、そういった事態が起こった場合には、その協定書に基づいて調達の要請を実施していきたいと考えております。
続いて、（４）防災無線についてアダプターが配られた自治会が幾つかあるが、無線では使えない現状である。この状況を見て防災無線と捉えているのかでございます。
防災ラジオの電波が届きにくい難聴地域を少しでも解消する手段として、いなべ市加入率の高いＣＴＹのテレビの家庭内アンテナケーブルから受信できる接続部品を配布して対応してきました。これは有線対応でございますが、難聴地域を解消するためには最もよい手段と考え、このシステムを防災情報伝達システムとして機能を果たすことができたと考えております。
災害時には防災情報伝達システムだけに頼ることなく、市民の皆さんみずからテレビやラジオやインターネットなどを利用して情報収集に努めていただく自助と、地域の皆さんで情報伝達や情報の共有をしていただく共助が必要になってくると思っております。自助と共助の推進によって地域防災力の向上を図り、減災対策に取り組みたいと考えております。
最後に、（５）けが人や病人が出た場合の病院との連携の確認はできているのかの御質問でございますが、三重県が指定します災害医療拠点病院であるいなべ総合病院に、災害が起こりますと、県外から災害派遣医療チームＤＭＡＴの派遣が被災地にございます。ＤＭＡＴを中心に災害時の重症患者の搬送受け入れを行っていただきます。
また、いなべ医師会と締結しておる医療救護活動に関する協定書に基づき、機関となる医療救護所や避難所に開設する臨時的な医療救護所に医師や看護師、保健師の医療救護班を派遣し、けが人や病人の医療救護の対応を図りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） ありがとうございます。トイレは午前中に小川議員にお答えいただきましたので、私は水について御質問いたします。
飲用水についてはペットボトルで準備されているということですけれども、水道管等の災害によるトイレ、風呂、炊事などの生活用水についてはどういうふうに対応されるんでしょうか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 飲料水の対策とは別に、トイレ、風呂などの水道水は、大規模災害時の基本としては、トイレの使用は下水道管本管や宅内の配管が破損しておる可能性も非常に高いということで、使用できないと考えております。
先ほどのマンホールトイレのことなんですが、避難所についても、マンホールトイレや災害用のトイレを活用することを一番に考えておりますので、飲料水以外の生活用水についての給水対策は現在は考えておりません。
○議長（林 正男君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 例えば、広島県尾道で土砂災害があったときに、水道管が壊れて、飲料水も運べなかったときに、ろ過する装置で災害を乗り切った例もあります。それは自治体、大企業、病院なども活用しているようでございますので、また後日、検討していただけたらと思っております。
あともう一つ、ドローンも尾道等の土砂災害で活用して、被害の情報にいち早く生かせたと聞いておるんですけども、ドローンの活用についてはいかがですか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 災害時のドローンの活用は非常に有効なものと考えます。現場の上空から写真等において詳細に把握して、対策を迅速に的確に行うためには、非常に有効なものと考えております。
特に、藤原町で起こっておる土石流災害等につきましては、下流から上を見ても状況はわかりませんので、ドローンを使って現場確認を行い、確認した状況を住民に伝えることで、住民の安心も買えるのかなと考えております。
ドローンにつきましては、広報秘書課で１台備えておりまして。広報活動の場で使ってみえるわけなんですが、災害時にも活用できるように、我々職員も操縦等の勉強もして、有事のときにはドローンを活用していきたいと思ってます。
また、きょうも新聞に載っていたんですけど、四日市市が協定を結んだということなんですが、専門の業者に委託することも今後検討して、災害時に備えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（林 正男君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） もう一つ、飲用水、食料の賞味期限が切れてくると思うんですけれども、それはどういうふうに処置されてますか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 確かにアルファ米等は６年、飲料水については１０年、最近が長くて１２年のものがございます。そういったものにつきましては、消費期限があるうちに地域で防災訓練を行っていただきます。昼までにも言ったんですけど、昨年は１５自治会ほど訓練を行っていただいておりますので、そういったところへ災害用の食糧ということで、啓発も含めて紹介させていただき、試食体験していただくことによって、家庭での備蓄に対しての啓発を行っております。
また、大量に出る場合もございますので、そういった場合、過去の話ではございますが、海外支援で発展途上国の生活困難者への食糧支援として、一般財団法人の日本非常食推進機構を通じて海外に送らせていただいたこともございます。
以上です。
○議長（林 正男君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） もう一つだけ、先ほど防災ラジオのアダプターのことをお聞きしましたけれども、無線で使えないと意味がないと思います。日常のコミュニケーションのラジオはそれでいいと思うんですけど、防災のときには無線で出力アップといった機能で聞こえるようにできるものでしょうか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 現在の出力は制限されており、２０ワットでございます。大規模災害が起こりますと、臨時災害ＦＭの放送局を立ち上げることができます。いなべ市の場合は今のＦＭがそのまま臨時災害局に移行するわけですけども、そういった場合には、今のコミュニティーに使っている送信機では無理がございますが、送信機を変え、東海総通に申請することにより、最大１００ワットの出力アップをいただけると聞いております。
東日本大震災等で現地へ行ったときに、車で現地に近づけば近づくほど、ラジオ放送の中で被災情報とか避難情報を聞くことができました。そこで１００ワットで出力しておったかどうかはわかりませんが、現在、アダプターでつないでおるものが１００ワットで送信できるようになれば、いなべ市全体がカバーできるものと考えております。
○議長（林 正男君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 東南海地震は本命のようにいつも次はここだと言われていながら、東日本大震災とか熊本などノーマークのところに地震が来て、東南海はずっと言われてますので、時間もあり、準備もできるかと思います。もしものときは一番大変な部署で、日常の難しい課題と目標に取り組んでいただいておりますが、よろしくお願いいたします。
私は市民の防災や減災の意識と知識、それから、先ほど自治会長ということでしたけれども、リーダーと、もう一つ、家屋等々の保険も、ちょっと自助努力ですけども、推進するなども課題ではないかなと考えております。
次、行きます。
２、さまざまな問題の根幹である少子化問題について。
（１）国の少子化対策は成果は出ていないです。事実、数値として出ておりません。政策自体ももう一つ何か上手に言えませんけど、しょぼいんです。地域により、都会と田舎など問題点が異なると思うんですけれども、いなべ市独自で少子化に対する政策はございますでしょうか。
（２）前回の定例会で質問させてもらったときに、県の政策、出会いサポートというんですけど、その企画にいなべ市は乗っているということでしたが、そこは個人のプライバシーということで、紹介するだけにとどまっておったんですけども、なかなか結婚にまで至らないということで、アドバイスでしたり、その後、ずっと追いかけていって決めていこうという方針に変えたそうなんですけど、いなべ市もそういったふうにして動いてはどうでしょうか。
ちょっと変わりますけど、（３）それによって、あるいは自分の努力で結婚するカップル、あるいは結婚したカップルがいなべ市を選択してもらう政策をとっているのか。
（４）いなべ市で出産、子育て、教育を受けるという選択をしてもらう政策に力を入れるべきだと思いますけれども、特徴ある政策はとっているのか。
お願いいたします。
○議長（林 正男君）
健康こども部長、佐野謙二君。
○
健康こども部長（佐野謙二君） それでは、片山議員の、２、さまざまな問題の根幹である少子化問題についてのうち、（１）いなべ市独自で少子化に対する政策はについて健康こども部から答弁を申し上げます。
先ほどの答弁と重複する部分がございますが、少子化の進行は未婚化、晩婚化の進行や、子育て中の孤立感であったり、負担感が大きいことなどから、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、きめ細かい対策を網羅的に推進することが重要と考えております。
現在、健康こども部が所管する事業につきましては、国の施策に基づいて母子保健事業の実施、未熟児養育医療の給付、児童手当などの給付、ひとり親家庭等就学金や母子父子寡婦福祉資金の貸し付け、子育て支援センターを中心にした子育ての相談や情報提供、親子の遊び場、交流の場として子育て家庭を応援しておるところで、国が進める事業を基本にした子育てを応援できるような施策を今後も実施していきたいと考えておるところでございます。
（２）前回の定例会で質問したときより県の施策では少し進んでカップルにアドバイスまで追いかけるようにするそうだが、いなべ市も独自で動いてはどうかとの質問についてでございます。
いなべ市におきましては、平成２８年度から結婚支援として交流機会の提供、親を対象にしたセミナーやイベントを開催しておるところでございます。
この事業では、イベントを終了した後、成立したカップルにつきまして、２週間、２カ月、半年といった時期を見計らい、フォローセミナーを開催して、相談、指導を行っておるところでございます。
しかし、こういった取り組みにつきましても、カップルの同意が得られないことや、そもそもセミナーへ参加いただけない現状があり、苦慮しておるところでございます。
また、こういったイベントを開催する前には、男性の参加者を対象に、女性との関係づくりについてのセミナーを開催し、カップルの成立に向けた取り組みを進めておるところでございます。
（３）結婚するカップル、結婚されたカップルがいなべ市を選択してもらう政策はとっているかの御質問でございますが、現在、健康こども部においては、国の交付金、地域少子化対策重点交付金を活用し、結婚していなべ市に定住していただけるよう、新婚新生活支援事業として住居、引っ越し費用を合わせて２４万円を限度に補助をしているところでございます。平成２８年度の実績といたしまして１件、平成２９年度は４件の実績を持っておるところでございます。
続きまして、（４）いなべ市で出産、子育て、教育を受けるという選択をしてもらう政策に力を入れるべきだと思うが、特徴ある政策はとっているかについてでございますが、いなべ市に生まれ育つ全ての子どもの健やかな成長を願い、安心・安全な養育環境の中で子育てができるまちづくりを目指し、方針として、子どもの健やかな成長を見守ることを進めていくと先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、これに加えて、こんにちは赤ちゃん訪問事業や各種子育て訪問事業、チャイルドサポート事業など、市のブランド事業として提供し、市民の満足度やいなべ市のイメージアップを図っておるところでございます。
また、個々の事業として、保育園については少子化への対応と安定的な保育サービス提供のために、保育園の建てかえ、統合、民営化にも取り組んでおるところでございます。
一時預かりにつきましては、市内全ての保育園で受け入れができる体制を整え、里帰り出産につきましては、里帰り先の自治体から広域保育の依頼を受け、対応しておるところでございます。
また、昨年度から病児保育事業を桑名市内の二つの施設において、周辺自治体と桑名市と共同事業として開始をさせていただいておるところでございます。平成２９年度の実績として７人の方に御利用いただいておるところでございます。
子育て支援センターにつきましては、子育て相談、情報提供、親子の遊び場として御利用いただいておるところでございます。
また、生後６カ月児を対象にしたブックスタート事業や、２歳児を対象にしたブックＲｅスタート事業による絵本の読み聞かせ、１歳おめでとう訪問では、職員が自宅へお邪魔して、お子さんの様子を伺うのとあわせ、子育てに関する相談や情報提供を行い、子育て中のお母さんたちの応援をさせていただいておるところでございます。
母子保健事業につきましては、保健師が妊娠初期から妊婦とかかわり、母子健康手帳の交付、妊婦教室、先ほど申し上げましたこんにちは赤ちゃん訪問、離乳食教室、１歳６カ月児健康診査などの事業を通して子育て家庭との関係づくりにつなげておるところでございます。
また、発達支援の部分では、言語聴覚士や臨床心理士を配置し、言語相談、発達相談、就学相談など、子どもの成長に関する保護者の悩みや相談について対応しておるところでございます。
また、発達障害に関して専門的な研修を受けた発達支援アドバイザーを配置し、保育士や小中学校の教職員への支援を行い、保育力、教育力の向上に努めておるところでございます。
日ごろから関係部署と横断的に連絡、調整を行っておりますが、特にチャイルドサポート事業におきましては、部内の健康推進課、発達支援課、家庭児童相談室、保育課、児童福祉課と、また、横断的には教育委員会学校教育課と小中学校、福祉部社会福祉課と連携をとりながら、充実した支援になるよう努めておるところでございます。
引き続き、子育て事業とあわせて市民からの要望をお聞きしながら、内容の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） （４）いなべ市の特徴ある教育政策について質問いただいておりますので、その部分に限って御答弁申し上げます。
教育委員会といたしましては、いなべ市の
子どもたちに放課後児童クラブの運営補助とか、あるいは放課後子ども教室、スポーツ少年団、学び舎等々、さまざまな取り組みを進めておりますが、この御質問の中では学校教育に限ってお答えをさせていただこうと思います。
現在、市内１５小中学校で取り組んでおります特徴のある教育施策三つございます。
一つは、
小中一貫教育の推進でございます。これはまさに特徴ある取り組みと申させていただけると思いますが、本日午前、岡 英昭議員の御質問にお答えいたしましたように、いなべ市では市内全ての小中学校で
小中一貫教育を進めてまいります。小学校、中学校９年間で確かな子どもの学びと育ちを育んでいこうという取り組みを進めてます。
二つ目は、ＩＣＴ機器を活用した教育の推進でございます。十社小学校の研究成果に基づきまして、本年度から市内全ての小学校の全ての学級に電子黒板を導入するとともに、小学校五、六年生にはタブレットパソコンを１人１台配布、そして４年生以下では、学級児童数分配布する形で、電子黒板とタブレットをうまく効果的に活用して、教育的な効果を上げていこうという、まさにいなべ市の特徴ある教育の取り組みだと考えております。
それからもう一点でございますが、これもまさにいなべの教育で代表されます家庭と地域と学校が連携して確かな子どもの学びと豊かな育ちに取り組んでおります。
その中で特に特徴として申し上げられるのは、学援隊の取り組みでございます。地域の方々にお世話になり、登下校の子どもの見守りを初め、ゲストティーチャーとしていろんな活動や行事、それから授業に地域の方々に御指導いただき、校舎の整備等にも御尽力いただいておると。これは本当にありがたいところです。
それからもう一つ、コミュニティスクール事業でございます。御承知のとおり、石槫小学校で、長年、地域の方々に参画していただき、
子どもたちの豊かな学びを育ちをということで取り組んでいただいておりますが、本年度、
藤原小中学校がコミュニティスクール準備委員会を立ち上げていただきました。これから地域の教育力をどんどん生かしていただき、地域の方々で
子どもたちの豊かな学びを育てていこうという取り組みに地域が動いていただいておることが大きな特徴かなと思います。いなべの全ての学校でコミュニティスクールに取り組んでいくことはなかなかハードルは高いんですが、教育委員会から学校に働きかけをさせていただいております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 子育てから教育には物すごく差別化されたというか、独自の取り組みで、それも一つの少子化対策の一環ではないかなと思っております。
もう一つ、去年から中学校での習熟度別の教育にも取り組んでおると聞いておるんですけれども、それも一つの差別化ではないかなと思っております。
自助努力なんですけれども、市民の願いは、実はもう一つ前の結婚のことですけれども、結婚して普通に子どもをつくって、このふるさといなべ市に引き続き住みたいという人も多いんです。私の実感では、男性の人間力と男親の希望、現実の女性と女性の親との考えにギャップを感じております。私は仲間たちと一緒に、引き続き、一組ずつ丁寧に、こちらはお世話はないということですので、私はお世話をしていきたいと思っております。
少し横にそれますけど、ちゃんと戻ってきますので、いなべ総合学園にことし入学された生徒が、いなべ市内の中学生は全体の２０％弱だったんです。これに対する考えは今回もスルーするとして、いなべ市はとても有名になりました。仕事で大阪や京都へ行っても、いなべ市は知っているかと聞くと、いなべ総合学園のあるところとよく言われます。名古屋へ行くと、青川キャンプ言われますけど。そのいなべ総合学園なんですけど、就職希望者が全体の４０％で、第一希望に９０％できたと。もちろん１００％就職できたんですけど、景気もいいんですけども、企業側からの信頼が高校に対してあるんだと思います。
今の若い方はスマホやＳＮＳ等々の情報機器により、すぐに何かもらえるとか、補助金があるとかという情報を物すごく俊敏にキャッチして、ひょっとしたらいなべ市をそれで選択してもらえると思いますし、それもありだと思いますけども、今、いなべ市が、先ほど御答弁いただいたように、あと、プラス野外保育にも力を入れられてますし、先ほど
健康こども部長や教育長が言っていただいた教育環境、インフラ等の整備、こういったことでいなべ市を選んでいただけるのが一番いいのではないかと。レベルの高い方が来ていただけるんではないかと、これも少子化対策の一環であると思っております。
次へ行きます。
３、いなべ市の財政状況について質問いたします。
これも市民の方から聞かれるんですけど、非常にいろんな工事が進んでおりまして、どんどん学校も直っていますし、投資が進んでおるんですけど、財政状況は大丈夫なのかとよく聞かれます。
今、日本全国、いなべ市もそうですけど、サラリーマン家庭が８割なんですけども、もらったサラリーの中でやりくりして、ローンは家や車、学費ぐらいで、商売しておればわかりますけど、いろいろ借入金があります。長期、短期、あるいは金を回すとか、つなぐとか、そんなことはなかなかわからないと思います。そういったことで、非常にいなべ市も借入金がたくさんあると思うんです。長期、短期、いろいろあると思いますけど、借入金返済の計画についてお聞きしたいと思います。
（２）歳入の今後の見通しは。
これはいわゆる稼ぐ力と呼ばれる、指数を使って、今後、ずっと稼ぐ力がないと借入金も返済していけませんので、そういったところの見通しをお聞かせください。
（３）企業誘致に成功しておると思います。一段落しておりますけれども、今後はどのように進めていかれるのかお聞きいたします。お願いします。
○議長（林 正男君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） それでは、３、いなべ市の財政状況についての、（１）、（２）の御質問につきまして、企画部から答弁いたします。
まず、（１）さまざまな借入金返済の計画はの御質問でございますが、起債の償還期間は貸し付け対象事業ごとに上限が定められており、事業の内容、施設の耐用年数等を考慮した上で償還期間を定めております。
合併特例債や緊急防災・減災事業債などの地方交付税に算入される借り入れは、できる限り短期間で償還し、地方交付税に算入されない借り入れは、長期間で償還を行っています。
償還につきましては、安定的に返済に必要な資金を保持するため、市債管理基金を積み立てています。平成２９年度末の積立額は約２９億円となっています。
償還の歳出予算であります公債費の割合が年間の収入のうちどの程度の大きさかを見る指標である実質公債費比率は、平成２８年度は３カ年平均比率で９．４％、単年度比率で６．５％と、三重県の監視
ラインの１８％を大きく下回り、健全な状態を維持しております。
今後とも、市債の現在高と財政調整基金、市債管理基金等の推移に留意して、安定的な起債の償還業務を進めてまいります。
次に、（２）歳入の今後の見通しはの御質問でございますが、現在の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、まだまだ経済の見通しが不透明でありますので、市税全体につきましてはなかなか大幅な伸びは見込むことができないと想定しています。
市税収入のうち固定資産税につきましては、償却資産に関しまして、法人による設備投資を考えますと、変動が考えられます。
個人市民税につきましては、近年の実績から見て税額に大きな変動はないと予想していますが、法人市民税につきましては、やはり経済状況により大きな変動があることも考えられます。
軽自動車税につきましては微増傾向でありますが、市たばこ税については、加熱式たばこの増加により微減傾向、鉱産税についても微減傾向であり、この３税を合わせますと、現状の税収額を確保できると考えております。
次に、地方交付税におきましては、懸念しておりました合併特例措置からの縮減措置の影響ですが、内閣府による経済財政運営と改革の基本方針２０１５の中で、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成３０年度までは平成２７年度地方財政計画の水準を確保するとされており、ここまである程度確保されてまいりましたが、平成３１年度以降、地方交付税の動向は不透明な状況でございます。
歳入全体につきまして、合併後の推移を見ますと、各年度において地方債と貯金の取り崩しである繰入金を除きますと、歳入の合計では１５５億円から１８５億円の間で推移しておりまして、歳入から見た予算の適正規模、いなべ市の標準的な歳入の規模は１７０億円程度が平均水準になろうかと思います。このいなべ市の歳入予算の標準規模を維持していくために、市税の確保、地方交付税の確保、国・県支出金の有効活用、使用料の確保など、財源のさらなる確保について引き続き努力し、将来的に安定的な財政運営を維持してまいります。
以上でございます。
○議長（林 正男君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） それでは、都市整備部からは、（３）企業誘致に成功しているが、今後はどのように進めていくかの御質問に対し答弁をさせていただきます。
企業誘致業務は、合併以前、それも相当前、バブル期以前から旧町それぞれの首長さんが政策として取り組んでおられたものを、我々、脈々と続けさせていただいておるところでございます。おかげをもちまして、戦後最長を伺うような好景気に恵まれまして、ここ近年は幾つかの新規の企業立地協定を締結させていただいておるところでございます。
現在のいなべ市内の公的な工業団地は大小合わせて１７カ所程度ございますが、議員御承知のとおり、完成済みの工業団地は完売の状態となっております。そういったわけで、見かけはひと段落しているように見えるかもしれません。あと手持ちの土地としましては、前林地区に１３ヘクタールほど、福祉センター用地という名前で３ヘクタール余り保有してございます。
今後の企業誘致の進め方でございますが、前林工業団地と福祉センター用地の有効活用を模索しつつ、ほかにまだ誘致可能な民間の工業用地が幾つかございます。そちらを新手の企業さんに紹介してまいる所存です。
一方で、既存企業さんの拡張の相談案件も幾つかございまして、そちらも個別に対応しているところでございます。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） ありがとうございます。企業誘致は、今、日本でも世界でも名だたる企業がいなべ市に来ていただきました。いろいろといなべ市以外にもライバル候補があったと思いますし、客観的に見ても、ほかのほうがよかったんではないかと思うような候補地があったのに、いなべ市を選択していただいた決め手は何でしょうか。歴代の方、部長や職員の方には敬意を表しますけれども、企業側がいなべ市を選択した理由、強みは何だと思っておられますか。
○議長（林 正男君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） なぜいなべ市を選んでいただいたのかの御質問でございますが、このことは我々も非常に気になるところでございますので、企業立地協定を締結する際、いつも企業さんには確認させていただいておるところでございます。
正直申しまして、過去には他県を選ばれた企業さんも中にはございました。いなべ市を選んでいただいた理由を幾つか伺っておりますので、ちょっと申し上げますと、ほかと比べて地価が安価である。ほかと比べてまだ雇用はありそう。津波が絶対になく、地盤も強固で、リスク分散の面で優位であるところです。
それと大きな理由としては、やはり東海環状自動車道路などの交通アクセスでございます。物流面におきまして、東海環状自動車道路や新名神、名二環といった道路の供用の見通しがございまして、企業さんにとりましては、顧客とか仕入れ先、協力会社さんなどのリード
タイムの短縮が可能といったところでございます。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 今、たくさん優秀な企業が来ていただいてまして、また今度もヤマザキマザックさんや豊田合成あたりもみえるんですけども、今、市内の企業間で、内々でここで言いますけど、企業間の人材の引き抜きにちょっと悩んでいると一部の企業の担当者から聞いております。引き抜いたのか、あるいは条件がいいもんでそっちへ移っちゃうのかわかりませんけど、そういった問題も含めて、今後の課題をどう捉えておられるのか教えてください。
○議長（林 正男君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） 働き手である労働者が不足ぎみであったり、現在の雇用の現状など厳しい状態であると聞き及んでおる企業さんもございます。そんなわけで、企業さん独自に省力化とか自動化に向けて設備投資をなさっている企業さんも少なからずあろうかと思います。
企業誘致の業務などで、働く場所の確保は大切かと存じますが、あわせて働く人の確保も重要とこちらも認識しております。
これからもいなべ市へ働き手となる人を、家族を呼び込めるよう、オールいなべ市でさまざまな施策に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（林 正男君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） ここの部署ですね、企業誘致、それから財政もそうです。どこでもそうなんですけど、企業誘致の場合、営業のプロフェッショナルを強く意識されていると思います。相手が一流企業の戦士ですので、それを相手にしなければならないので、相当勉強して頑張っていただいてきたんだと思いますし、これからも頑張っていただかなければなりませんけれども、ずっと少子高齢化の中、厳しい自治体間競争の中で、かせぐ力である企業誘致としっかりコントロールされている財政は大切な機能ですので、次の一手と、それから次世代の人材の育成もよろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林 正男君） 片山秀樹君の一般質問を終了します。
暫時休憩いたします。
午後 ３時０４分 休憩
午後 ３時１５分 再開
○議長（林 正男君） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
質問順位６番、伊藤智子君。
７番、伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） ７番議員、創風会、伊藤智子です。議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今回は、接遇マナー向上について～新庁舎発、市全体へ～と、各地域の防災拠点についてです。
まず、接遇マナー向上について。
平成２８年６月議会、平成２９年３月議会でただしたその後を問うということです。今まで２回させていただきました。
今後、
子どもたちのマナー教育と市民、団体、企業などの多様な主体との連携によるまちづくりの推進が必要になると思われる。そんな中で新庁舎開庁に向けた市職員の接遇マナー向上は市にとって重要事項になると考えられるということで、接遇マナーについて３度目の質問をさせていただきます。
初めに、接遇マナー向上について、職員課の皆様を初め、皆様方には大変御努力いただいていますことをこの場でまず御礼申し上げます。ありがとうございます。
さて、新庁舎が来年５月に開庁され、新しいまちづくりが始まろうとしています。これはいなべ市の一つの転機です。私は今まで市民の心身の健康のため、礼儀、マナー、文化、芸術の重要性を提言してまいりました。
私は、マナーの向上が思いやり、感謝の心を生み、人として最も大切な部分を高めていくと考えています。なぜ思いやりの心を形であらわすマナー向上が必要になってくるかを、文部科学省が平成１８年に教育基本法を改正する前後に、教育の現状、社会に見られる現状で述べたものが的確に表現していると思いますので、読ませていただきたいと思います。少し長くなりますが、お聞きください。
近年、我が国の教育は関係者の努力による数々の取り組みにもかかわらず、多くの課題を抱え、危機的な状況に直面している。青少年は夢や目標を持ちにくくなり、規範意識や道徳心、自立心を低下させていて、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊、青少年による凶悪犯罪の増加など深刻な状況である。これは家庭や地域社会において心身の健全な成長を促す教育力が十分に発揮されず、人との交流やさまざまな活動、経験を通じて敬愛や感謝の念、家族や友達への愛情などを育み豊かな人間関係を築くことが困難になってきたことのあらわれである。官民を問わず社会問題化した多くの事件の背景には、責任ある立場のものの規範意識や倫理観の低下があり、社会を構成する個人一人一人にみずから果たすべき責任の自覚や正義感、志が欠けるようになってきていて、これらは経済性や利便性といった単一の価値観を過剰に追及する風潮や人間関係の希薄化、自分さえよければよいという履き違えた個人主義の広がりなどが相まって生じてきたものと見ることができると懸念し、こうした社会の状況は
子どもたちにも反映していることを指摘し、今後の課題として、経済などの一面的な豊かさの追求によって、真に豊かな社会は実現することはできない。人として他と調和してともに生きることの喜びや、そのために求められる倫理なども含めた価値を重視していくことが求められると。文科省は日本の現状と日本の未来にとって大切なこと、経済などの一面的な豊かさの追求によって真に豊かな社会は実現することはできない。人として他と調和してともに生きることの喜びや、そのために求められる倫理なども含めた価値を重視していくことが大切である、求められると言っています。
一昔前までは、日本で普通に表現されていた思いやりの心、感謝の心、おもてなしの心、気持ちよいマナーが子どもの健全育成、社会問題の根本的解決につながると考えることができます。
それでは、このような見解のもとに質問させていただきます。
１、接遇マナーの向上について～新庁舎発、市全体へ～。
（１）市職員の接遇マナーの現状は。
（２）平成２９年３月に作成されたいなべ市職員接遇向上マニュアルの使用方法と効果は。
（３）クレーム対応のマニュアル作成状況は。
（４）市職員の研修状況は。
（５）研修成果をどのようにチェックしているか。
（６）チェック後のマナー向上への取り組みは。
（７）実技研修を多く取り入れると効果が増すと思われるが。
（８）マナー向上のための研修費用の使用方法は。
（９）新庁舎開庁までにどこまでの準備を目指しているのか。
（１０）市職員がマナーアップに取り組むことにより、おもてなしの心が市全体に広がり、地方創生、少子高齢化の歯どめ、市の発展につながると考える。市の認識は。
（１１）市民向けの人材育成、マナーアップ講座の展開は。
（１２）
子どもたちの家族、仲間、地域の人、自然などを大切にし、思いやる心を大きく育てていくことは、今後、さらに重要になると考えられる。保育園、小中学校などでのマナーアップのための教育の現状と課題、今後の展開はです。よろしくお願いいたします。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） それでは、１、接遇マナー向上について～新庁舎発、市全体へ～についての答弁ですが、（１）から（１０）までを総務部で答弁申し上げます。
まず、（１）市職員の接遇マナーの現状はの御質問ですが、各所属で接遇リーダーを選任し、接遇リーダーを中心に接遇マナー向上に取り組んでおります。これをもって、平成２９年度中に職員課への職員における市民からの苦情は２件でございました。
次に、（２）平成２９年３月に作成されたいなべ市職員接遇向上マニュアルの使用方法と効果はの御質問でございます。
毎月初日に職員課から庁内ＬＡＮにより接遇マナー向上の取り組みを行っております。その内容につきましては、職員課がいなべ市職員接遇向上マニュアルから一つ一つテーマを抜粋し、各所属で接遇リーダーを中心に朝礼時に接遇のテーマを中心に一日の接遇確認を行っております。接遇リーダーからは、毎月、庁内ＬＡＮで取り組みへの職員への周知があることで、所属員への声かけがしやすくなったとか、マニュアルをつくったことによって指導がしやすくなったという声を聞いております。
次に、（３）クレーム対応のマニュアル作成の状況はの御質問ですが、まずはクレームを未然に防げるよう、引き続き、接遇マナーを向上させ、推進していくことが大切と考えております。クレーム対応のマニュアルは現在作成しておりません。
続いて、（４）市職員の研修状況はの御質問ですが、今年度の市職員の研修は、昨年度に引き続き、接遇リーダーを対象に、７月にクレーム対応をテーマとした研修を予定しております。
一般職員向けには、希望する職員を対象に１０月に研修を予定しております。そのテーマにつきましては、４月の研修で接遇リーダーからの意見を聞き取り、必要とするテーマを選定し、実施することと考えております。
新規採用職員におきましては、２日間の日程で実施される県主催初任者研修の中で、接遇の基礎的知識、窓口対応、電話対応等の研修をみっちり受講させております。
次、（５）研修成果をどのようにチェックしているかの御質問でございますが、接遇研修や接遇の指導による成果につきましては、全職員を対象に実施しております人事評価制度の中で、能力、態度評価の項目がございます。その項目の中で自分自身が評価を行うとともに、所属長は、毎月、指導育成記録シートに気づきを記録して、具体的な行動事実に基づいて本人が自己評価したものに対して所属長としても評価を行い、また、指導も行っております。
先ほどの（２）の質問でもお答えしましたように、初日に庁内ＬＡＮを使って接遇の周知をすることにより、各所属で接遇リーダーを中心に、マニュアルの中にある接遇チェックリストや身だしなみリストなどを使用してチェックを行っております。
続きまして、（６）チェック後のマナー向上への取り組みはの御質問でございますが、年度末には人事評価制度の最終になります。その中で、能力態度評価をもとに所属長は１年間の最終的な結果に基づいて指導を行っております。
また、毎月、各所属で接遇リーダーを中心に実施している接遇チェックを行うことにより、毎月の接遇の成果をフィードバックすることによって各職員が接遇改善に取り組んでおります。
（７）実技研修を多く取り入れると効果が増すと思われるがの御質問ですが、接遇研修におきましては、講義、グループワークのほかに、実技研修も取り入れております。
また、接遇研修は接遇リーダーを対象としていることもあり、全職員が接遇マナーを向上させるには、接遇リーダーが研修で学んだことを所属職員に伝達して、毎月、マナー向上の取り組みを行っておるわけですが、先ほどから接遇リーダー、接遇リーダーと言ってますので、接遇リーダーの任務は非常に大きいですが、所属の中で選ばれたリーダーでございますので、職員に対して電話対応、来客案内などについて指導を行っております。
（８）マナー向上のための研修費用の使用方法でございますが、接遇リーダー向け研修を２回、一般職員向け研修を２回予定しており、研修講師を依頼する委託先への業務委託料を予算計上しております。
（９）新庁舎開庁までにどこまでの準備を目指しているのかの御質問ですが、今年度中に接遇リーダーから選出したメンバーで、（仮称）接遇向上委員会を設置して、新庁舎開庁に向けてマナー向上の効果的な取り組みをみんなで検討して、土台づくりをしたいと考えております。
最後に、（１０）市職員がマナーアップに取り組むことにより、おもてなしの心が市全体に広がり、地方創生、少子高齢化の歯どめ、市の発展につながると考える。市の認識はの御質問です。
市の発展には市役所全体のサービスを向上させ、市民から信頼を得ることで、市民満足度が高まります。いなべ市は「住んでいーな！来ていーな！」と感じられる選ばれる町となることが必要であると考えております。
どちらにしても、職員一人一人がみずから考え、自分はいなべ市の市役所の代表としておもてなしを心がけ、接遇マナー向上に引き続き取り組みたいと考えております。
総務部からは以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（林 正男君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） それでは、（１１）市民向けの人材育成、マナーアップ講座の展開はと、（１２）小中学校などでのマナーアップのための教育の現状と課題、今後の展開はについて順にお答えいたします。
まず、（１１）市民向けの人材育成、マナーアップ講座の展開でございますが、教育委員会では生涯学習事業として市民大学講座を例年８回程度開催しております。
その中で、平成２９年度第７回講座（本年２月開催）は、スマホやネットに潜む危険は、スマートフォンやネットを使う上で注意する点や、あるいは、何げない投稿から起きるトラブルなど、スマートフォンやＳＮＳの使い方マナーと情報モラルを学んでいただく講座でございました。
今後も、生きがいや自己実現など、市民の自主的な学習意欲に応え、趣味や教養などを初め、日常生活を営む上で知識の習得や、あるいは家庭での教育力の向上を図ってまいりたいと思っております。
今後も、市民大学講座を通じて市民向けの人材育成、マナーアップの取り組みの一端を担っていきたいと思っております。
次に、（１２）の小中学校でのマナーアップのための教育の現状と課題、今後の展開について御質問をいただきました。
まず、現状ですが、市内小中学校ではさまざまな教育活動の場面で道徳性を養い、思いやる心、集団や社会の中でのルールやマナー、モラルを育むことを大切にしております。
道徳の授業では、親切、思いやり、感謝、礼儀、規則の尊重、自然愛護などにかかわる内容項目で学習し、道徳的実践力を育みます。
また、生活指導の中では、集団生活で大切なことを日常的に指導しております。
マナーでは、日常の挨拶、話し方、聞き方、言葉遣いなど、ルールでは、時間や順番を守ることや清掃活動や授業での約束や決まりについて、意識して取り組みを指導しています。
また、小学校の児童会や中学校の生徒会活動などの自主的な活動を通して自分たちの生活を改善し、みんなで安心して気持ちよく過ごせるためにはどのようなことが大切なのかを話し合い、それぞれの学校の状況に応じて、挨拶運動であったり、いいところ見つけであったり、ごみゼロ運動などの取り組みを行っております。
マナーアップでやっぱり最も大切なのは家庭、保護者との連携です。保護者と学校がマナーアップの重要性を共通認識してこそ、児童生徒への指導や支援が可能となります。そのために、ＰＴＡ活動の中で家庭と連携し、「早寝早起き朝ごはん」を初め、挨拶、メディアの時間等のチェックなど、基本的な生活習慣づくりの取り組みを行っております。学校での取り組みとともに、家庭では家族との触れ合いを通じて子どもの豊かな情操や基本的な生活習慣、社会的なマナーを育んでいただくよう働きかけております。
次に、課題でございます。３点でございます。
１点は、社会の変化による子どもの生活体験や社会体験活動の減少です。二つ目は、テレビやインターネット、ＳＮＳなど、メディア技術による
子どもたちへの影響です。３点目は、保護者の価値観の多様化です。
そこで、今後の展開として大きく３点の取り組みを進めます。
一つは、体験活動、キャリア教育の充実を図ってまいります。二つ目には、道徳教育の充実を図ってまいります。折しも、小学校は特別の教科道徳が入りましたし、来年からは中学校が特別の教科道徳が入ります。そういう意味で、道徳教育の充実をさらに図ってまいります。３点目は、情報モラルの教育の推進です。これらの三つの取り組みを学校だけでするのではなく、保護者と連携しながら取り組むこと、また、学援隊やコミュニティスクール、青少年育成会議、放課後子ども教室、子ども会活動など、さまざまな地域の教育力、あるいはさまざまな専門家や専門機関の御支援、御協力をいただきながら、着実な取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（林 正男君）
健康こども部長、佐野謙二君。
○
健康こども部長（佐野謙二君） それでは、健康こども部から、（１２）の保育園におけるマナーアップのための教育の現状と課題、今後の展開はについて御答弁申し上げます。
保育園におきましては、それぞれの年代の発達の特徴を踏まえまして、人間関係の初歩的なスキルを養成するため、園生活全般にわたり意図的に挨拶などを行う機会を取り入れております。
園内の友達や保育者とのコミュニケーションに加え、地域との交流の機会を活用し、お世話になっている人に対して感謝の気持ちを伝える前に、形式的な形で終わらないよう、生きた挨拶を経験できるように工夫をしています。
各クラスにおきましては、自分の思いを伝える、友達や周りの人たちとのコミュニケーションを楽しみ、絵本や童話などに親しむことで言葉を豊かにするように配慮し、成長の段階に合わせた
カリキュラムを作成して保育を行っております。
しかし、挨拶や感謝をあらわす言葉や動作などが
子どもたちに定着するには、発達段階に応じた
カリキュラムを工夫し、意図的な継続した取り組みが必要であると考えます。
相手を受け入れ、あるいは、相手に受け入れてもらって思いが伝わり、お互いの存在自体を大切にし合い、親しさが増すような体験、また、それが社会性やマナーにつながるように体験を重ねさせる必要があると思います。
今後も、それぞれの年代の子どもの発達の特徴を踏まえて、挨拶などのコミュニケーションの機会を意図的に取り入れた取り組みにより、人とかかわる力の基礎を培い、感謝やお礼の気持ちを言葉で伝え、交わすことの心地よさと大切さを学ぶことなど、継続して取り組んでいきたいと思います。
今後も、保育園が人間形成をするために必要な時期と捉えて、就学前に必要とされる保育を提供し、接遇マナーについてより一層深く進めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） ありがとうございました。大変積極的にしていただいていることを知りまして安心しております。
それでは、（１）から行きます。
（１）で苦情が２件ありましたとおっしゃったんですけれど、どのような苦情だったでしょうか、教えてください。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 苦情２件ございまして、一つは確定申告のときに書類の所在を職員に尋ねたところ、一人の職員は無視して立ち去ってしまったと。そして、次の職員を見つけて尋ねたところ、私は担当じゃないのでといって、これまた、立ち去ったとおしかりを受けております。
また、よくあるんですけれども、電話対応について、受電時に名前を名乗らなかったということは多々あるんですが、電話応対は、市民さんによってすごい急いでみえると、先に用件を言われてしまいますので、要件を承った後に、私であれば、渡邊が承りましたと一言をつけ加えることで、こういうことも解消するのかなと思っておりますが、今のところはそういった２件がございました。
○議長（林 正男君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） ２件直接聞いてもらっていますが、ほかにもあるかもしれませんし、そしていいこともおありになるかもしれません。
先日、研修を管理職以上の方が受けられたときに、私も研修をもう一度受けてきました。そのときに教えていただいたことの中に、帝国ホテルの社訓を教えていただきました。どういうものかと申しますと、１００引く１はゼロというのと、「１０・１０・１０（テン・テン・テン）」というのを教えていただいたんですけど、どういうものであるかというと、１００人従業員がいました。その中で１人の人が失敗をしました。そうすると、それで帝国ホテルとしてのサービスはゼロになってしまうというお話で、一人でも大事ということと、「１０・１０・１０（テン・テン・テン）の法則」というのは、１０年で築いてきたものが１０秒で終わって、そして取り戻すのにはまた１０年かかる、いや、もっとかかるかもしれませんが、そういうふうにかかるというのを教えていただきました。
市民は本当によく見ていらっしゃいます。私たちも見られています。感じがいいとすごく喜んでらっしゃって、いいお話もたくさん聞けます。そして、よくない対応をされたときは、初めは怒ってみえるんですけど、後で何かとても悲しそうにしていらっしゃるので、やはりきちんと認めていただきたい。市民は庁舎に行くのに勇気を振り絞って行きますので、スーパーに行く気持ち、コンビニへ行く気持ちでは参りませんので、お邪魔した市民の方たちを温かく包み込むような感じで接遇していただければいいかなと思います。
では、次、（２）です。
いなべ市職員接遇向上マニュアルは、平成２８年６月に言いまして、平成２９年３月にすぐつくっていただきまして、本当に感謝しております。
これができまして、職員にどのように役立っているかは、先ほど接遇リーダーのことについてお聞きしたんですけれど、リーダーじゃない方たちにはどのように役立っていると思われますか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 先ほどはリーダーがマニュアルを使って職員を指導することを答弁させていただきましたが、職員課から毎月初めにマニュアルを使ってテーマで周知をすることで、基本的には個人のモラルではございますが、職員それぞれが接遇マニュアルに取り組んでおることで、先ほど２件と言いましたが、苦情も少なくなったのではないかなとは考えております。
○議長（林 正男君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） その次のクレーム対応のマニュアルについてなんですけれど、クレームだけじゃなくて予想外のこと、ここに聞きにいらっしゃったというだけじゃなくて、予想外のことをおっしゃる方もあるかもしれませんので、クレームマニュアルというか、このような場合はこうすると、よくない場合のことですが、豊川市にはすごく細かく丁寧に書いてあって、わかりやすいように書いてあるんですけれど、豊川市さんはおもてなしの心あふれる確かな接遇、お客様の喜びは働く者の最高の報酬との思いで実行しましょうと書いてあるんですけれど、そこにはクレームについても書いてあります。若い職員さんもいらっしゃって、初めてでといって困られるといけないので、クレーム対応のものをつくられるのはいかがでしょうか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 予想外のクレームは、接遇によって生じるクレームから、今度は仕事に対してスムーズにいかないことにもつながっていくわけなんですけども、基本的には、今年度、立ち上げます接遇向上委員会で、クレーム対応についてのマニュアルが必要かどうかを諮りながら、今後、作成についても検討していきたいと思いますし、接遇リーダーなり職員から意見も聞きながら、作成の検討を進めていきたいと思ってます。
○議長（林 正男君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） クレームがあった後の原因の分析とか改善方法まで考えるきっかけになると思いますので、またお考えいただいたらと思います。
次に、（７）へ行きます。
実技研修を多く取り入れると効果が増すと思われるがというので、研修ではグループワーク、講義、実技研修と取り入れていますとおっしゃってました。初歩的な質問で申しわけないんですけど、接遇リーダーはどのような方がなさっているか教えてください。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 基本的に各課から課長補佐級までで１名選任していただいております。人目に見て、人当たりのいいような方が選任されているやに思っております。
○議長（林 正男君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） 接遇リーダーは、さっき部長も任務は大きくて大変だとおっしゃってましたけれど、接遇リーダーがお困りになったときに相談できるシステムはあるんでしょうか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 接遇リーダーの相談や悩み事の対応については、マニュアルをつくっておる職員課で対応しております。ただ、現在のところ、そういった相談はございません。
○議長（林 正男君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） 現在のところ、相談はないということですけれど、職員課はつくってもらったりお忙しくて大変なんですが、相談しないのは事足りていてしないのか、どうやって質問したらいいんだろうと思われるといけませんので、また職員課からも多目にお声かけをしていただければなと思います。
（８）マナー向上のための研修費用の使用方法はで、講師に対して支払い、業務委託料として使っていると教えていただきましたが、リーダーには年４回、一般職員には２回の研修会数で十分足りていると思われていますか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 年間を通して行いますので、４回だと３カ月に一度になるんですが、最近、職員には接遇マナーの研修だけではなくて、人権研修とか防災の研修とかいろんな研修を受けていただいております。そういった関係から見ても、この回数で十分ではないかなと考えております。
○議長（林 正男君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） 前もお聞きしましたけど、いろんな研修があるんですね。大変だなと思っております。その４回で実のあるものにしていただければと思います。
（９）で、委員会はいつ設立されますか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 現在、考えておりますのは、接遇リーダーの研修を７月に行いますので、その研修が終了した後に設立したいと考えてます。
○議長（林 正男君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） 先ほどお聞きしますと、接遇リーダーの中から選出した方ということですか。一般の方々はいらっしゃらないんですか。それをやりたいと手を挙げる方ではなくて、接遇リーダーの中からだけということですか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 接遇リーダーの中から選ばせていただきます。
○議長（林 正男君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） いろんな人、よりたくさんの方になってもらうといいなとは思うんですけれど、リーダーの中からということですね。それがなれていらしゃったら、一般の方でも自主的にやりたい方があるかもしれないので、そういう耳も持っていただきたいと思います。
接遇向上委員会と教えていただきましたけれど、その方たちの研修していただく研修費用の予算などはお持ちなのでしょうか。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 現在は年４回の接遇リーダーの研修で、リーダーとしての知識を養っていただくことで考えてます。そういう方から選出された委員会ですので、委員会としての研修費用は予算計上はしてございません。ただ、大きくなると職員一堂に会してきますので、いろんなことが今後起こると思います。そういった中でそういう研修が必要であれば、今後、予算措置も考えていきたいと思っています。
○議長（林 正男君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） 接遇向上委員会をつくられましたら、また詳細なども教えていただければと思います。応援の気持ちで見守らせていただきたいと思っております。
（１０）で、新庁舎ができるまでに委員会もつくっていただいて、いろんな目標を持ってやっていただくと思うんですが、どの程度になるまでを目指していらっしゃるか教えてください。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） 具体的なことは申し上げることは難しいんですけども、我々、行政マンとして行政サービスを提供するものにとっては、親切、丁寧に対応する、印象のよい身だしなみや言葉遣いをすることが大切だと感じております。市民を初めとするお客様に満足していただくことで、信頼感も得られるのではないかと思っております。接遇でいなべ市全体のイメージアップにつながることを認識して、さらなる接遇向上に取り組んでいくことを目標に考えてます。
○議長（林 正男君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） ありがとうございます。接遇でイメージアップできるのはすごくいいことだと思います。
新庁舎までになんですけれど、いなべ市では第２次いなべ市総合計画の中のまちづくりの基本理念に「いきいき笑顔応援のまち」とあります。その中には、人と町が健康で生命力にあふれて、「住んでいーな！来ていーな！活力創生のまちいなべ」と書いてありますが、まさしくそれが実現できるもとになるんではないかと思いますので、総合計画は平成２８年につくって、あと１０年つくり直しはないんですけれど、また、マナー向上についての文言なども入れていただいて、いなべ市がこのことについて力を入れていることをはっきりしていただいて、いなべブランドにしていただく、そして市民にその思いが波及していくことになっていけばと思っております。
（１０）のところで、接遇マナーでお客様満足度の来庁者アンケートをとっていただくといいなと思います。なぜならば、こんなに力を入れてやってもらっていますし、それを形としてあらわすのはアンケートしかないんじゃないかと思います。お客様満足度が８０％とれているとかがわかりますし、励みにもなりますので、アンケートをぜひとっていただければと思います。総務部にはそれだけの質問です。総務部長、ありがとうございました。
その次に行きます。
（１１）市民向けの人材育成、マナーアップ講座の展開はのところですが、２回目に質問させていただきましたとき、市民大学講座のお話はしていただきましたし、内容も教えていただきました。
そこで、私がそのときに提案させていただきましたのは、マナーアップの輪が広がっていくために、市民向けの楽しい簡単な子どもからお年寄りまで気軽に参加できるマナーアップ講座をしていただけませんかとお願いしたと思うんですけれど、そういうものを気軽にしていただくのはいかがでしょうか。
○議長（林 正男君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 生涯学習で実施させていただいております講座の中身については、今後、今の御意見も参考にさせていただき、検討させていただきたいと思います。
○議長（林 正男君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） 検討ですので、真剣に考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。また、次回のときも言います。
市民には、マナーは目に見えないものなので、なかなかわかりにくいと思うんです。皆、普通にしてらっしゃるし、できておる方もいっぱいいらっしゃって、わざわざという感じもするし、そんなこと受けなくてもいいなと思われる方もあるかもしれませんし、いなべ市民はいい方ばっかりなので、できていると思ってみえる方もたくさんみえると思うんですが、楽しく遊びながら、お茶やお花と一緒にやっていただくとか、そういう楽しいのをしていただければなと思っておりますので、覚えておいてください。
その次に行きます。
保育園で、私、いつも子どもと接する中で、親さんも子どもさんも一緒の考えで、一緒に歩んでいただくことが、親さんにはすごく重要ポイントになってくると思うんです。先日も学校ですごく荒れとる子が来ておったときに、お母さんと一生懸命話し合って、お母さんの考えが変わったら、やっぱり子どもも変わっていくと。そういうことは、皆さん、よく知っておいでると思いますけれど、親子のマナー教室を、簡単なものをしてくださいと、これも前のときに申し上げたんです。これもまた考えの中に入れていただいて、難しいのではないんですけれど、保育園でやることはいっぱいありますし、小学校も中学校も既にやっていただいていることばっかりで、すばらしくやっていただいておるんですが、それでもやっぱりお行儀の悪い子もいるし、そういう考えができない子もいるということは、どこかができてないところがあると思いますので、まだまだやる価値はあるかもしれません。また、そういう講座もしていただきたいと思います。
御答弁いただいたんですけれど、
子どもたちに対してのことも、保育指針とか教育ビジョンとか道徳の授業もありますし、学校でもいろんなことに気をつけて、保育園でもいろんなことに気をつけてやっていただいているんですが、ガイドラインの中に明記していただくことも重要になってくると思います。これからの世の中、初めに文科省の文書を読ませていただきましたけれど、それが大変重要になってくると思いますので、指針やなんかにも入れていただけるように考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これで質問１を終わらせていただきます。
質問２に移らせていただきます。
２、各地域の防災拠点の整備についてです。
（１）各小学校の防災の拠点となる場所は。
（２）現在進められている三里小学校の南側の整備状況は。
三里小学校は避難所指定を受けているんですが、駐車場がとても少なく、狭いです。災害時には避難場所としての役割を果たすのが困難であると学校側も考えまして、小学校と三里地区の４自治会長さん、そしてＰＴＡ会長さんとＰＴＡ歴代会長会などが、学校教育協議会で協議を進め、要望書を提出しております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（林 正男君） 総務部長、渡邊修司君。
○総務部長（渡邊修司君） それでは、２、各地域の防災拠点の整備について。
（１）各小学校の防災の拠点となる場所はの御質問でございます。
きょう、議員の皆さんから防災についていろいろ御質問をいただきました。その中でも同じ答弁をさせていただいておりますが、各小学校は体育館を中心に避難所指定をさせていただいております。災害時に危険な場所から迅速に避難していただき、災害により家に戻れなくなった市民等を、一定期間、滞在させるための施設として活用しております。
防災上の定義によりますと、広い意味で、避難所も防災拠点と位置づけられております。小学校は避難所であり、地域防災の重要な拠点として役割を今後も果たしていくものと考えておりますが、小学校をそれぞれ防災拠点として整備をしていくことは、現在のところ、考えておりません。
次、（２）現在進められている三里小学校の南側の整備状況はの御質問ですが、先ほど議員から御紹介いただいたように、平成２８年９月に学校関連から、駐車場、防災拠点施設、野外学習畑の環境整備という形で要望書が提出されております。我々としても、平常時は学校としての機能もございますが、災害時には防災の施設として使える機能を持った計画を、今後、教育委員会と協議をしながら事業整備に一歩でも早くつながるように検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（林 正男君） 伊藤智子君。
○７番（伊藤智子君） ありがとうございました。三里小学校は児童数が２５３人、教師は３２名です。三里地区は４自治会ありまして、世帯数は１，１００世帯ぐらいあります。現在、三里小学校の駐車スペースは２０台のみです。平常時、教師３２名に対して２０台というのも足りていないんですけれど、非常時には避難してきた車は当然駐車できません。三里４地区のうち、中央ヶ丘自治体では、毎年、避難訓練をしていただいております。昨年は５３５世帯、１，８６４人中７００名の方が中央ヶ丘公民館公共用地へ集合されたそうです。訓練はこの線化緑地までですけれど、災害時にはそこから三里小学校へ移動することになっています。この中央ヶ丘７００名の方が避難されると考えただけでも、三里小学校の駐車スペースが足りません。車で避難したい人、車中泊をする人はできませんし、これでグラウンドが駐車場になってしまうとテントも張れませんし、必要な炊き出しスペースも事欠くことになります。必要な駐車場があるということは、避難場所指定されたところとして必要最低限の条件と思われます。災害があってからでは遅いと思いますので、どうか早急に対処していただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、これで私の本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林 正男君） 伊藤智子君の一般質問を終了します。
本日の一般質問はここまでとし、本日の日程を終了いたします。
次回は、あす６月８日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行います。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
（午後４時０７分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
い
なべ市議会議長
い
なべ市議会署名議員
い
なべ市議会署名議員...