いなべ市議会 2017-12-13
平成29年第4回定例会（第4日12月13日）
平成29年第4回定例会（第4日12月13日） 平成２９年
い
なべ市議会（第４回）定例会
平成２９年１２月１３日午前９時開会
開会（開議）の宣告
日程第 １
一般質問
２
出席議員
１番 西 井 真理子 １０番 清 水 隆 弘
２番 篠 原 史 紀 １１番 川 瀬 利 夫
３番 片 山 秀 樹 １２番 水 谷 治 喜
４番 近 藤 英 昭 １３番 衣 笠 民 子
５番 神 谷 篤 １４番 鈴 木 順 子
６番 新 山 英 洋 １５番 岡 英 昭
７番 伊 藤 智 子 １６番 位 田 まさ子
８番 小 川 幹 則 １７番 林 正 男
９番 岡 恒 和 １８番 種 村 正 已
３
欠席議員 な し
４
地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 吉 田 桂 治
教育長 片 山 富 男
監査委員事務局長 廣 谷 茂 敏
企画部長 岡 正 光
総務部長 瀬 古 忠 光
総合窓口部長 野 口 和 也
都市整備部長 岡 忠 義
市民部長 近 藤 文 子
環境部長 川 﨑 力 弥
福祉部長 小 林 政 俊
健康こども部長 佐 野 謙 二
農林商工部長 川 瀬 清 秀
建設部長 瀬 木 憲 治
水道部長 藤 田 勉
会計管理者 小 川 和 幸
教育部長 岸 本 勝 哉
法務課長 出 口 和 典
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 因 真 人
議会事務局次長兼
議事課長
和 波 孝 明
議事課課長補佐 加 藤 貞 夫
議事課主幹 城 野 雅 子
（午前９時００分 開会）
○議長（林 正男君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は１８名であります。
定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。
本日の会議は、お手元に配付の
議事日程のとおり、昨日に引き続き
一般質問を行います。
それでは、
一般質問を許可します。
質問順位８番、岡 恒和君。
９番、岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 皆さん、おはようございます。９番議員、
日本共産党、岡 恒和です。今回は、さきの市議選を通じて市民の皆さんから寄せられた声を中心に２
項目質問を行います。
まず、１、
各種選挙における
権利行使を保障するため、市の役割と対応を問うです。
そしてもう一つが、２、
市内小規模企業支援と「
にぎわいの森」事業を問うで、２項目の質問を行います。
１項目の質問に入ります。
平成２９年１１月に執行されたい
なべ市議会議員選挙の
投票率は６１．５６％で、前々回、平成２１年の７０．９７％に比べ１０％近く下がっています。
また、
いなべ市の発足直後、平成１７年の７９．３１％に比べれば、１８％近く減少しています。
憲法に保障された参政権の大きな部分を占める選挙権が十分に行使されていないのは大きな問題だと考えます。
そこで、低下している
投票率に対する市の認識と対応をお尋ねします。
初めに、（１）
いなべ市において
各種選挙における
投票率はどのように推移しているか。
（２）
いなべ市は
投票率向上のためにどのような対策をとってきたか。
（３）
いなべ市は現在の
投票環境にどのような問題があると認識しているか。
（４）
いなべ市は
投票環境向上のための対策をどう考えているかについてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 皆さん、おはようございます。
それでは、１、
各種選挙における
権利行使を保障するための市の役割と対応を問うで、（１）
いなべ市において各選挙における
投票率はどのように推移しているかでございます。
いなべ市の区域内で行われた選挙の
投票率についてですが、まず
市長選挙につきましては、平成１５年１２月、７４．４１％、平成１９年１１月、平成２３年１１月につきましては、それぞれ無投票でございました。平成２７年１１月、５９．９３％でございます。
次に、
市議会議員選挙につきましては、平成１７年１１月に行われたものが７９．３１％、平成２１年１１月が７０．９７％、平成２３年１１月、これは
補欠選挙でございますが、３８．２８％、平成２５年１１月は無投票でございました。平成２９年１１月、６１．５６％でございます。
次に、
三重県知事選挙でございますが、平成１９年４月に行われたものが６３．１５％、平成２３年４月、５５．６６％、平成２７年４月、４４．３６％でございます。
また、
三重県議会議員選挙でございますが、平成１９年４月が６３．１４％、平成２３年４月、平成２７年４月につきましては、それぞれ無投票でございました。
続きまして、
参議院議員選挙区
選出議員選挙でございますが、平成１６年７月、６８．８６％、平成１９年７月、６５．３４％、平成２１年７月、６５．７４％、平成２５年７月、６２．２７％、平成２８年７月、６２．２７％でございます。
また、
衆議院議員小選挙区
選出議員選挙につきましては、平成１７年９月が７７．２１％、平成２１年８月が７７．６９％、平成２４年１２月が６５．２８％、平成２６年１２月が６２．０２％、平成２９年１０月が６１．９９％でございます。
選挙における争点、あるいは
候補者等により変化すると思われますが、
投票率はどの選挙においても
低下傾向にあります。
続きまして、（２）
いなべ市は
投票率向上のためにどのような対策をとってきたかでございますが、選挙時における啓発は広報誌への掲載やポスター、あるいは懸垂幕の掲示、また、チラシなどの
選挙啓発物品の配布などを行っております。
また、今回の選挙でもそうですが、
いなべＦＭの活用などのほか、若年層の対策として、若い有権者の
投票立会人ということで、３０歳までの若い有権者を対象として、
投票立会人の
登録制度をとっており、選挙の際の立会人をお願いするといったことを行っております。
また、
市内小中学校及び
市内高等学校において、将来の有権者である市内の
児童生徒が選挙を身近に感じ、また、政治に関心を高めていただく
きっかけづくりの一助として、選挙用の器材、投票箱や記載台の
貸し出しを行っております。
また、平成２９年７月１４日に、い
なべ総合学園高校の２年生を対象に、講義や模擬の立候補による
立会演説、
模擬投票を行っております。
また、
国政選挙や
県政選挙における
啓発事業への協力ということで、三重県
選挙管理委員会が行う
啓発事業に協力して、一緒に行うことによって
投票率向上を目指しておるところでございます。
続きまして、（３）
いなべ市は現在の
投票環境にどのような問題があると認識しているかでございますが、現在の
投票所は期日前
投票所が１カ所、当日の
投票所１６カ所で、当日
投票所においては、一部を除いて小学校区の単位で行っておるところでございます。
近年の流れとしまして、期日前
投票所を訪れる選挙人（有権者）がふえており、増加する選挙人に対応する
投票所の整備が必要かと思います。
また、
投票所までの距離が遠く、
交通手段もないと、
投票所まで来られない方がみえます。
また、
投票所で履物を履きかえなければならず、不便であるという声があり、投票の利便性にも課題があると考えております。
（４）
いなべ市は
投票環境向上のための対策をどう考えているかでございますが、先ほどの質問でお答えさせていただきましたが、若い有権者の
投票立会人、
選挙用機材の
貸し出しや
模擬投票など、若年層に対する
取り組み、あるいは
国政選挙、
県政選挙における
啓発事業の協力のほか、広報誌、あるいはホームページ、
いなべＦＭや活用可能な媒体を使って啓発を進めて、
投票率向上を目指していきたいと考えております。
また、当日、投票できない人には期日前投票を促し、制度の周知、ＰＲを行っていくことも必要ではないかと考えます。
また、投票しやすい環境の整備、投票の利便性の向上についても検討が必要ではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） （１）については、どの選挙をとってみても明らかに低下していることがはっきりしたと思います。
そこで、（２）どのような対策をとってきたかということですが、今のお話は啓発を中心にされてきたと受けとめました。
投票率の向上ということであれば、啓発や教育として、先ほどもお話ありましたが、進められています。投票の自由というのは、投票する自由もあれば、投票しない自由もある、これを保障することで、啓発ということになります。例えば、
投票率を上げるために何らかのインセンティブというか、プラスになるものを与えるとか、あるいは投票しないことにペナルティー課すことはできませんので、今のような啓発になると思います。
きのうの答弁の中で、１０代、２０代の若者の
投票率が極端に低くなっていることもわかりました。
いなべ市の対応としては、
小中学校での
選挙機材の
貸し出しや
模擬投票、若者の立会人を登録する、こういうことも行われていますが、私はこの点ではやっぱり小学校、中学校、高校での
主権者教育も言われているわけですが、必要だと思います。
あわせて、
政治不信が高まるのは、
自分たちの声、市民の声が市政に反映されていない、
自分たちの声が届かないことが大きな一因になっていると思っています。その点では、
市議会議員である私、それから
市議会そのものも
投票率がもっと上がるように、市民に政治が身近になるようにやっていくことが大事だと考えています。
ただ、今回の質問はそこはちょっと置いておいて、憲法上の権利、参政権として、先ほども部長からも答弁がありましたが、選挙権を行使したくてもできない市民がいることが大事だと思うんです。本来、投票すべき人ができないことをどうするかだと思います。
先ほど、靴のまま投票ができるようにという声があることも紹介されましたが、実際あるわけです。靴のまま投票できないのは、私の母もそうですが、つえをついていたり、押し車を押していくと、押し車は持っていけない、下から上へ上がれない、つえもそうなんですが、そういう困難さもあるわけです。これは早急に解決していただきたいと思うわけですが、お配りしました資料の４ページ目に、１６の
投票所が記載してありますが、この中ですぐにでも土足のままで、あるいは押し車を押したままで行ける施設があると思うんですが、
公共施設であったり体育館はそうだと思うんですが、その点についてすぐにでも改善できると思いますが、どうでしょうか。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 議員が御指摘の点でございますけども、この一覧表を見ていただきますと、学校の体育館とか公民館をお借りしとるのが中心になっているわけですけども、やはり施設の構造上の問題もございますので、できる部分はそういった対応を考えていきたいと思いますが、何分にも限られたこれらの施設の中で、施設の構造上の問題等もございますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 畳敷きのところはなかなか難しいところもあると思うんですが、板張りのフロアであれば、シートを敷くなり対応できると思うんです。それはやるのが当然で、投票したくても行けない方は、ほかに自分の声を伝える手段が少ない方、ふだんから出かけていって、市に対して声を伝えることができない方が多いと思うんです。そういう方たちに対してどれだけ市として共感を示せるのか、対応できるのかが問われると思うんです。
例えば議員が話を伺いに行ったときに、こんなことを聞いてもらえる人やったら投票したいと思ってもできない。自分の声が届けられないことが実質的に起こってくるわけです。これは憲法上の権利であって、市政に参加する権利ですから、施設の構造上と言われましたが、構造上、全く不可能ということは、今の体育館とか公共の施設であればあり得ないと思うんですが、検討するんではなくて、やっぱりきちっとそれはしていただきたいと思うんですが、もう一度、お願いします。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） できるところはすべきというお話でしたので、そういった御意見をいただいたということで検討させていただきます。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） もう一度、申し上げますが、そういう方たち、市政に対してなかなか意見が出せない方たちにどれだけ共感を示せるかが市の形をつくっていく、市民としての一体感を持つことができることがもちろん大切な権利だと思っています。これは憲法に保障された権利ですから、構造上の問題というようなことで逃げるのではなくて、きっちりやっていただきたいと思います。そのことが、何も私だけが言ってるわけではなくて、（４）に移っていきますが、総務省からもいろんな研究であったり、報告が出ているわけです。
資料の１枚目からですが、平成２６年に
投票環境の
向上方策等に関する研究会を総務省は立ち上げています。そして平成２８年９月の報告では、
国政選挙、
地方選挙を通じて
投票率が
低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、
投票率の向上を図っていくことは、引き続き重要な課題である。
投票率に影響を与える要因としてはさまざまな事情が考えられるところであるが、
投票環境における制約から有権者に有効な
投票機会を提供できていない側面があるのであれば、少なくともそのような制約についてはできるだけ解消、改善し、有権者一人一人に着目したさらなる
投票機会の創出や利便性の向上に努めていくべきであると指摘しています。
また、平成２９年３月２８日には、
投票環境向上に向けた
取り組み事例集を作成しています。この中では、
共通投票所の設置や大学や
商業施設等への期日前
投票所の設置等とあわせて、
投票所への
移動支援等の事例も紹介されています。
こうした
先進事例に
いなべ市としても学ぶべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 議員が、今回、提出していただいた資料につきまして、私も目を通させていただきましたけども、確かにこういった先進的な事例で
取り組みを行っているところがあります。ここに上げられているところは、平成の大合併等により、
投票所も統合された中で、山間地であるとか、高齢者への対応でこういったことが考えられております。
市としても、
投票率の低下は利便性の問題も大きな一因かと思います。今回の選挙の中でいろんな要因があるのではないかと。一月前に
衆議院選挙も行われて、いろんな状況の中で今回の選挙ということもあり、低下の要因はいろいろ分析していかないと特定はできないかと思います。
投票率の
環境向上に向けた
取り組み事例もあることも認識させていただいて、どういったことをやってみえるのか、今後、研究させていただきたいと思っております。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 最初に申し上げましたが、
投票率の
低下傾向一般を私はきょうは問題にしているのではなくて、したくてもできない人をどうするか、憲法上の権利を市としてどう保障するか、そしてそういう投票できない人に対してどれだけ共感を示すことができて、実行していくことができるかを問うているわけです。ですので、今、低下の要因はいろいろあると言われたわけですが、先ほども申し上げましたが、若者の
投票率の低下については、先ほど私もいろんなことが必要だと言いましたが、でもそれは、投票できるけれどもしないというのも投票の自由の一部ではあるわけですから、そうではなくて、何度も言いますが、投票したくてもできない、
物理的要因でできない方に対してどう解決するのか、どういう決意でいるのかを聞いているわけです。もう一度、お尋ねします。投票したくてもできない方に対してどのようにお考えですか。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 先ほども申し上げましたけども、有権者の
高齢化等により、
投票所に行くことが困難な人への対応は、やはり議員がおっしゃられるように、これはある意味、全国的な問題ということも考えられます。こういった対応を検討していく必要性があることは認識しております。
そんな中で、まずお示しいただきましたような全国での、あるいは県内で先行的な事例があるということですので、そういった調査をして、当市に合った可能な方法でどういったことができるか、今後、研究をさせていただきたいと思います。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 私はこの点では、これからも選挙はあるわけですから、先ほど靴で、あるいは押し車を押してでも行けるところは、すぐにでも対応してほしいと言いましたが、やっぱりこの問題をどれだけ深刻に重要に考えているかが問われると思います。そのことを指摘しておきたいと思います。
資料１の中で、先ほど部長からもありましたが、
先進事例で、
投票環境の向上に絞った報告もされています。
そして、ことしの６月にも高齢者の
投票環境の向上ということで、高齢者に絞った報告もされています。
在宅高齢者に対しては
郵便投票のできる範囲をどう広げていくか。それから、ここでもやっぱり
移動支援における対応、特に要介護の適用を受けている方については、
介護保険制度等既存の制度を活用することを検討するべきだということも報告では上がっています。
投票環境の
向上取り組み集の概略ですが、三つぐらい累計があって、期日前投票に対する
移動支援で、タクシーや
巡回バスの運行をしている。二つ目は、投票日当日の
無料巡回バス等の運行で、三つ目が、期日前投票に投票できるバス、
投票バスを各集落を回らせるのが三つ目の方法になっています。こういう形で先進的なところでは進められているわけです。
そこで、先ほど遠くて行けないという声があることを部長も承知しているということでしたが、４枚目の私がつくった資料なんですが、各
投票所ごとに最遠地区、
往復距離を大まかですが示しました。そこでいくと、鼎は往復９キロです。川原８キロ、鼓７キロ、市之原８キロ、志礼石新田６キロ、篠立６キロ、このような距離になっています。健常者であってもなかなか歩けない距離になっていることは間違いないと思います。だから先ほどのような声が出ていると思います。
歩いて投票に行ける距離、歩いてでも行こうかなというのは４キロ程度だと思うんです。往復１時間程度。足のぐあいの悪い方だったら、それもとても行けないことになると思うんですが、それでいきますと、１６
投票所のうち８
投票所が４キロメートルを超えています。こうした距離の遠さが、先ほどの市民の声、投票に行きたくても行けないという声になっていると思うんですが、その辺の認識はどうでしょうか。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君）
投票所の件につきましては、きのうの御質問の答弁の中にもありましたけども、合併当初、２３あったものが、１６投票区になったことを説明させていただきました。議員が調べていただいて、こういった距離があることも認識させていただいたわけなんですが、遠いところは確かに一つの大きな要因になっとると思います。ただ、今までの
投票所を開設さしていただいた時点におきましては、
自治会長さんなりの関係の方によく相談させてもらった上で現在の投票区があります。これをどのように解消していくかでございますけども、先ほどお示しいただいた先進的な事例もあるところで、今後の
研究課題とさせていただきたいと思います。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 実際、この距離の遠さは歩いていける距離ではないと思います。合併したからとか、行政の都合で憲法上の権利が奪われることはそもそもあってはならないことだと思います。
いなべ市では既に無料の
福祉バスが運行されています。このバスの投票日や期日前での活用ができれば、
移動支援はできると思うんですが、その辺、検討する考えはありますか。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君）
福祉バス等の関係ですが、総務部で判断できるものではございません。こういったことを進めるに当たっては、
福祉バスであれば
担当部局、また、
先進事例の中では、
社会福祉協議会にお願いして送迎するとか、福祉の関係で介護のというお話もありました。関係する部局と連携した形でこういうことは検討していかないと、なかなか
選挙管理委員会単独では進めていくことができないのかなと考えます。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ぜひ行政の都合や行政の組織の都合で進まないことにならないように努力をしていただきたいと思います。そもそもこうした
移動手段を持たない皆さんは、女性の
ひとり暮らしであったり、そもそも市政に対して発言しづらい立場におられることが想定されます。こうした方の憲法上の大切な権利が行政の都合や距離の遠さで奪われてしまうことがないように、そしてそのことがあってはならないことだという認識のもとに施策、
投票関係の向上について進めていただきたいと思います。そのことをお願いしまして、次の質問に移ります。
２、
市内小規模企業支援と「
にぎわいの森」事業を問う。
平成２６年（２０１４年）６月、
小規模企業振興基本法が制定され、同年１０月には、
小規模企業振興基本計画が策定されました。
その
基本的考えは、
小規模企業が地域の特色を生かした
企業活動を行い、就業の機会を提供することにより、地元の需要に応え、雇用を担うなど、
地域経済の安定と
地域住民の生活の向上、交流の促進に寄与する極めて重要な存在であることに着目し、その活力を最大限に発揮し、成長、発展するのみならず、事業を持続し、地域を支え続けることは経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくために必要不可欠との位置づけに立っています。
いなべ市においても基本法が求める
小規模企業支援は重要な施策として位置づけられなければならないと考えます。
また、
にぎわいの森事業によって
小規模企業がどのような影響を受けるかについても、基本法の趣旨に沿って検討されるべきと考えます。以上の観点で質問を行います。
（１）
いなべ市内小規模企業数と売上高はどのように推移しているか。
（２）
いなべ市は
小規模企業者支援としてどのような施策を策定し、実施しているか。また、今後、どのような施策を実施しようとしているのか。
（３）
市内業者支援として
公共事業の
入札細分化等は進められているか。
（４）
振興基本計画では、
重点施策７で、
地域経済に
波及効果のある事業の推進として、
ブランド価値の確立や
にぎわいの創出が上げられている。「
にぎわいの森」は
振興基本計画にどのように位置づけられているのか。
（５）
にぎわいの森事業は市内事業者との競合により、
小規模企業支援ではなく痛手とならないか。
以上、お願いします。
○議長（林 正男君）
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長（川瀬清秀君） おはようございます。
それでは、２、
市内小規模企業支援と
にぎわいの森事業を問う。
（１）
いなべ市内小規模企業数と売上高はどのように推移しているかについてお答えさせていただきます。
いなべ市内の
小規模企業数と売上高の推移は、総務省統計局が実施しておる経済センサスや、経済産業省が実施しておる商業統計では、これは国に確認もさせていただいたんですが、全国及び都道府県別の数値は公表されておりますが、市町村別では集計されていないため、
いなべ市内における小規模事業者の数値は不明であります。
そこで、
いなべ市商工会が把握しておる数値がございますので、その数値を申し上げますと、毎年４月１日現在の数値ですが、事業所数で、平成２４年、１，５３７事業所、平成２５年、１，５４５、平成２６年、１，５１５、平成２７年、１，５４９、平成２８年、１，５３９、平成２９年、１，５３１という数字になります。
この数値から若干の変動はございますが、６年前と比較して６事業所の減でほぼ横ばいの傾向にあると考えられます。
売り上げにつきましては、商工会として数値はつかんでいるものの、利益の開示につながるおそれがあり、公表は差し控えたいとのことですので、御了承いただきたいと思います。
ただし、売り上げ状況につきましては、商工会が独自に行った調査結果がございますので、その数値を申し上げますと、商工会９８７の会員に対しての聞き取り調査の結果、６２５事業所から回答を得ており、その結果、売り上げは増加傾向またはやや増加傾向と回答があった事業所は１１０事業所で、全体の１７．６％でございました。横ばいが２７２事業所で４３．５％、やや減少または減少傾向と答えた事業所は１３０事業所で１９．４％でございました。
また、今後、売り上げの見込みについての問いには、増加または横ばいと答えた事業所は４１４事業所で、全体の６６．３％という結果が出ております。
続きまして、（２）
いなべ市は
小規模企業者支援としてどのような施策を策定し、実施しているか。また、今後、どのような施策を実施しようとしているのかの御質問でございます。
一つ目に、
いなべ市商工業小規模事業者資金利子補給金の交付をいたしております。
二つ目に、新規創業者資金の借入保証料の補助を行っております。
三つ目に、北勢地域みえ中小企業・
小規模企業振興協議会、これは北勢地域の行政、商工団体、金融機関、高等教育機関等で構成する協議会で、ここで人材の確保、育成、事業承継、販路拡大といった
小規模企業の抱える課題解決に向けた意見交換等を行っております。
四つ目に、
いなべ市商工会が実施する事業への支援として、伴走型小規模事業者支援推進事業、二つ目に、空き家・店舗等の活用事業、三つ目に、創業事業承継支援事業などに対して商工会と定期的に会合を行い、意見交換を行いながら支援策をともに考え進めていこうとしております。
五つ目に、商工会との共同事業として、小規模事業者地域活力新事業展開支援事業、これは
いなべ市と
いなべ市商工会が平成２７年度から実施しております。地域の小規模事業者が一体となった地域課題解決に資する
取り組みとして実施しているもので、平成２９年度は創業促進と事業承継のしやすい体制づくりのための調査研究を行っております。
六つ目の
取り組みとして、創業者の増加への
取り組みでございまして、平成２４年にいなべ市と
いなべ市商工会、日本政策金融公庫、三重県信用保証協会、北勢商工会広域連合が連携して、
いなべ市創業支援隊を結成し、創業に関する一元的な総合窓口を
いなべ市商工会に設置し、ここから、先ほど申し上げた新規創業者保証料補助制度を設けたところでございます。
また、創業に関しては
いなべ創業塾を市の後援で開催しております。今後も現在行っている事業を継続し、小規模事業者支援を行ってまいります。
（３）は
総務部長から御答弁申し上げますので飛ばしまして、（４）
振興基本計画では、
重点施策７で、
地域経済に
波及効果のある事業の推進として
ブランド価値の確立や
にぎわいの創出が上げられております。「
にぎわいの森」は
振興基本計画にどのように位置づけられるのかの御質問です。
小規模企業振興基本計画では、
地域経済の活性化に資する事業活動の推進に係る
重点施策として、地域のブランド化、
にぎわいの創出を推進し、
小規模企業とともに持続発展する地域づくりの推進、
小規模企業の振興と
地域経済の活性化を一体的に達成するため、
重点施策７に
地域経済に
波及効果のある事業の推進を掲げており、
小規模企業の前向きな一歩を関係者が一丸となって総力を挙げて応援するための羅針盤としての機能を有するものです。
平成２７年１２月、
にぎわいの森への出店事業者を公募した際、一つにパイオニア性、二つ目に顧客からの指示としてマスコミからの評価対象店で人口１００万人以上の都市で路面店を出店していること、三つ目に経営者としての資質、四つ目に分野、業態、五つ目に協力、貢献の５項目を条件として、クオリティーの高い６店舗が集結したところです。
「
にぎわいの森」の出店者と市内業者が協働し、商品開発や販路開拓の勉強会をしたり、ともに
いなべ市を売り込むキャンペーンを開催することで
いなべの
にぎわいを創造していく。あるいは「
にぎわいの森」を訪れた人が市内各地を回遊する仕組みづくりを市内業者とともに構築していく。こうしたことにより、観光振興を初めとした交流人口の拡大を含め、地域全体のブランド化と付加価値の向上、圏域外の展開、あるいは圏域内の取引拡大を図ろうとするもので、結果として、
にぎわいの森事業はまさに小規模
振興基本計画に合致しているものだと言えると思っておるところでございます。
最後に、（５）市内事業者との競合により、小規模支援ではなく痛手とならないかの御質問でございます。
平成２８年第４回定例会で、
企画部長は、「
にぎわいの森」のトップクラスの経営者との交流により、市内飲食店もよい刺激を受けるものと考えており、共同キャンペーンなどを行うことで、「
にぎわいの森」から
いなべ市全体に広がり回遊していければ、商業振興につながっていくと確信を持っていると答弁をしております。
また、生産者や加工業者などと連携し、農産物の価値を上げることで販路拡大にもつながり、地産地消にもつながることで農業振興にも効果があると期待いたしておるところでございます。
いなべ市商工会事務局にお尋ねいたしましたところ、すみ分けができ、互いに相乗効果が図られればいいのではないかという御意見もいただいております。
「
にぎわいの森」は中部圏、関西圏等で指折りの有名シェフ等に来ていただくことになっており、大都市からの客層をターゲットとしており、市内商店については、今までのお客さんと、市外から訪れる客を取り込み、互いに潤うことを念頭に進めており、最終的に全体の底上げになるものと期待しているところでございます。
一つの例としまして、阿下喜に食堂ができました。このことによって、まちなかの食堂が客をとられて売り上げが減ったかということを聞きにまいりました。そうではないという店主からの声も聞いているところでございます。
以上です。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） それでは、２、
市内小規模企業支援と
にぎわいの森事業を問うの、（３）市内事業者支援として、
公共事業の
入札細分化等は進められているかについて、総務部から答弁をさせていただきます。
市が発注する公共工事を含む全ての調達については、市内で調達できるものは市内で調達することを基本として、市内業者最優先の発注に努めているところでございます。
また、建設工事の一般競争入札においては、市内業者を最優先とした参加資格要件を設定しております。
なお、道路改良工事や水道管布設工事を初めとして、可能な場合には別々の工区として分割して発注し、市内業者の受注機会の確保に努めているところでございます。
以上です。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 時間がないので、指摘する部分は指摘して、質問する部分は質問していきます。
先ほどの（４）について、これは
振興基本計画に合致するものだと言われたわけですが、ここで言われている
小規模企業とともに持続発展するというのは、当然地元の
小規模企業というのが前提であって、今の外からやってきた事業者を含んでいるからそれでいいんだということとは全く趣旨が違うことを指摘しておきます。これは地域の小規模事業者が主体となってやるのがここの
にぎわいの創出であり、ブランド化の創出であるわけですから、全く違っていることを一つ指摘しておきます。
それから、もう一つ質問ですが、先ほど市内の事業者、あるいは商工会との協力のもので動いていると言われたわけですが、その点で言いますと、三重県では平成２６年に三重県中小企業・
小規模企業振興条例が制定されています。ちょっと調べてみましたら、この条例を制定すること自体が意味を持っていることが語られています。
愛知県小牧市では、平成２７年にこれを制定していますが、これを制定するために検討委員会を起こして、そこでは知識の経験者、行政代表、支援機関代表、商工業団体代表、商店街代表、金融機関など、地域で連携すべき方が検討委員として入って条例制定を行っています。そういう点で、今、言われたようなものを総括しながら、きちっと市の体制として行うことは、この条例制定は決定的に重要なことだと思いますが、
いなべ市でもこの条例制定を進める考えはありますか。
○議長（林 正男君）
農林商工部長、川瀬清秀君。
○
農林商工部長（川瀬清秀君） 今、議員がおっしゃっていただきましたように、条例を制定して小規模事業者を振興していく、支援していくことは大切なことだと思います。
今、その条例があるところについては、いろんな関係機関と協議をしてということでございましたので、そういった各関係機関等も含めて検討してまいります。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 「
にぎわいの森」についてもう少し質問する予定でしたが、時間の都合で委員会の質疑に譲りたいと思います。
一般質問を終わります。
○議長（林 正男君） 岡 恒和君の
一般質問を終了します。
暫時休憩いたします。
午前 ９時４８分 休憩
午前１０時００分 再開
○議長（林 正男君） 会議を再開します。
休憩前に続き、
一般質問を行います。
質問順位９番、衣笠民子君。
１３番、衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） １３番議員、
日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って、命を守る
取り組みを、
公共施設のこれから、就学援助について、以上、３項目にわたって
一般質問を行います。
まず、１、命を守る
取り組みをで２点にわたってお聞きいたします。
（１）福祉医療助成制度（子ども、障がい者、ひとり親家庭など）の向上をということでお聞きいたします。
①子どもの医療費窓口で無料をについてお聞きいたします。
窓口での無料（現物給付）は既に全国で実施が進んでおり、三重県下でも県制度として踏み切らない中、近年、実施や検討を始める市町が急速にふえています。三重県内市町の状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
②子どもの医療費所得制限の撤廃を求めてお聞きいたします。
平成２６年６月議会の答弁で、所得制限を撤廃することでかかる予算はおよそ３００万円であることが明らかにされました。最新の試算では幾らになるのでしょうか。
③障がい者の医療費助成の拡充を求めてお聞きいたします。
精神障がいの医療費助成が１級の通院に
いなべ市では限られています。四日市市、桑名市では、１級の入院や２級の通院や入院にまで拡充していますが、
いなべ市でも拡充の考えはどうでしょうか。
次に、（２）高過ぎる国民健康保険料の軽減についてお聞きいたします。
合併直後、平成１６年度、一人当たり国民健康保険料は６万９，８８５円、平成２９年度の一人当たり国民健康保険料は１０万７００円、国民健康保険の広域化に向けて、平成２９年３月の第３回三重県国民健康保険運営協議会準備会で示された
いなべ市一人当たり国民健康保険料は１４万７３０円とのことでした。平成３０年度の保険料はまだ未確定とはいえ、４万円もの値上げは許されません。どう対応する考えかお聞かせください。
以上が最初の第１項目です。よろしくお願いいたします。
○議長（林 正男君）
市民部長、近藤文子君。
○
市民部長（近藤文子君） 衣笠議員の質問について答弁申し上げます。
１、命を守る
取り組みを。
①子ども医療費窓口で無料に、三重県内の状況について答弁いたします。
子ども医療費の窓口無料化を現在把握している市町は、平成２９年４月から鈴鹿市が既に実施しております。平成３０年４月から四日市市、伊賀市、名張市、川越町、平成３０年９月から亀山市、津市、鳥羽市、志摩市、伊勢市と度会郡の４町が実施について表明されております。
②子ども医療費所得制限の撤廃を。
平成２６年６月議会の答弁で、所得制限を撤廃することでかかる予算はおよそ３００万円であることが明らかにされました。最新の試算では幾らになるかにつきましては、平成２６年度から所得制限による停止者数は７８人増加し、現在、対象者５，６４５人中２１７人が所得制限による支給停止の状態です。その場合、扶助費は年間約５００万円程度必要となります。全て市単独費用となります。
③障がい者の医療費助成の拡充を。
精神障がいの医療費助成が１級の通院に限られている。四日市市、桑名市では１級の入院や２級の通院、入院にまで拡充している。
いなべ市の拡充の考えはにつきましては、平成２９年９月１日現在、県下では２９市町中２７の市町が何らかの県制度への上乗せ助成を行っております。
いなべ市につきましても、身体障害者手帳４級、療育手帳Ｂ中度、精神障害者保健福祉手帳１級通院の方を対象とし、助成をしております。特に身体障害者手帳４級対象の方は三重県の１４市町中４市の助成となっております。県制度に上乗せしている本市の助成は他の市町のほとんどが実施している上乗せ部分と同様であり、現在のところ、精神障害者保健福祉手帳につき拡充する予定はございません。
続きまして、（２）高過ぎる国民健康保険料の軽減を。
平成３０年度の保険料はまだ未確定とはいえ、４万円もの値上げは許されない。どう対応するかにつきましては、御質問の平成３０年度の
いなべ市一人当たり国民健康保険料１４万７３０円の数値は、第２回仮算定の結果であり、本算定根拠等と異なるため、本市の実際の保険料を示したものではありません。
１１月第１回本算定では、国民健康保険の財政運営の広域化に伴う市町の負担増はない旨が示されました。今回の制度改正に伴い、市の負担が生じた場合は、全て県が補填することになり、被保険者からいただく保険料総額は増額にならないと公表されました。
ただし、制度改正にかかわらない保険料の増額は見込まれます。被保険者一人当たりでは負担がふえる場合があり、これは被保険者の減少が著しい場合にこの影響が大きくなる傾向がございます。
最終の第２回本算定作業が２月にあり、県への納付金及び標準保険料率等の確定値が示される予定です。その後、見きわめたいと思います。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 子どもの医療費窓口で無料にということでお聞きいたします。
今の償還払いでは、手持ちのお金がないと医者にかかることはできません。窓口での無料が求められていることは疑問の余地はないと思いますが、必要性についてどう考えているかお聞かせください。
○議長（林 正男君）
市民部長、近藤文子君。
○
市民部長（近藤文子君） 確かに必要性は、その場で現金を支払わなくてもいいということはあろうかとは思いますけども、現在のところ、メリット、デメリットもございますので、そういった状態かなとは思っております。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 以前、窓口での無料を提案したときの答弁では、市長からの答弁でしたが、県制度として実施してほしいということでした。しかし、県制度が始まらない今でも、先ほどの答弁でもありましたように、独自に始める予定の市町が三重県下でも多くなっています。
いなべ市として始める考えはどうか、市長、お聞かせください。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） あくまでも県制度に従って
いなべ市の制度もできておりますし、医師会との調整がございます。このあたりは桑員で医療圏を形成しておりますので、桑員の医療圏、実際に病院の窓口の事務対応が確立していないと、制度上、難しゅうございますので、県との調整、医師会との調整が済みましたら、桑名市は愛知県の医療にかかられる方が結構多いもんですから、愛知県との制度を統一したほうが利便性が高いという声もございます。その圏域で動く必要があろうと思っております。ばらばらですと現場で混乱が起きますので、統一した考え方として動いていきたいと思います。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 桑員でというお話でした。桑名市、東員町、木曽岬町、そのあたりでも三重県下でふえてきていることで検討は始まっていると思うんですが、そうしたお話はありませんか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） そういった形で会合を持ったこともございません。そして、首長が結構寄るんですけど、そのときにも話題が出たこともございません。現在のところはそういった状況です。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） では、残念ながら日沖市長にはお話がないのかもしれませんが、各町ではいろいろ検討も始まっているようです。
医師会との調整がつかないからできないと、平成２９年３月議会で市長から答弁がありました。それに対して、鈴鹿市、伊賀市、四日市市は始めようということなので、どうしたら医師会と話がつくのか調査研究をして、
いなべ市でも実施に踏み切ることを私は求めさせていただきましたが、調査研究の結果はどういうふうになってますか。
○議長（林 正男君）
市民部長、近藤文子君。
○
市民部長（近藤文子君） 調査研究といいましても、現段階で各市町のほうからは、市長も先ほど言いましたように、いろいろ聞いていない状況で、ただ、県からとか、いろいろなところから表明されている分に関しましては、桑名市、東員町、木曽岬町に関しては、平成３０年度に現時点で実施するということは、今は聞いていない状態でございます。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 調査研究というのは、私が３月議会の市長の答弁に対して求めたんですが、医師会との調整がついていないからいなべ市ではできないという御答弁だったので、だったら、今、鈴鹿市は始まってますけれども、県の制度じゃなくてもしようとしている市町があるので、そうしたところで、どうしたら医師会と話がつくのがお聞きしてくださいと調査研究を求めたんですが、それについてはどうですか、市長。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 保健所は、ある程度、音頭をとっていただいて進むのが一番いいと思いますので、県、そして保健所、医師会、そういったところの動向を見ながら進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 三重県内で他市町で実施を始めている、または実施を表明しているところが出てきていますけれども、いなべ市ではそういうふうに取り組むつもりがないということなんですか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 県の動向を見て取り進めさせていただきます。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） では、とりあえず県は平成３１年度から６歳未満で、対象はちょっと絞られてくるんではないかと思いますが、県制度としては始めるような意向も出されていますが、そうしたときにはいなべ市も踏み切っていくということでしょうか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） あくまでも県制度にのっとった形で実施していきたいと思います。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 県制度では、窓口無料が、多分、それこそ所得制限とか、対象が今の
いなべ市がしているよりも狭まってくるんじゃないかなと思いますが、そうしたことは関係なく、６歳までは今の
いなべ市で無料にしている分は、全部窓口で無料にするということですか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 現場で大混乱にならないような制度であれば、県制度を遵守していきたいと思います。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） ずっと子育てしている人たちの強い願いですので、県制度も見据えながら、そして他市町の動向も見据えながらしっかりと踏み出していただきたいということを要望させていただきます。
子どもの医療費助成は年齢拡大を進める中で、福祉というよりも子育て支援、子どもの育ち応援の施策に変化していると思いますが、それについてはどうでしょうか。
今まで福祉医療費制度ということで始まってきていますが、年齢拡大を進める中で、福祉というよりは、子育て支援、子どもの育ち応援の施策に変化してきていると思うんですが、どうでしょうか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 福祉というのは障がい福祉、児童福祉、高齢者福祉があります。だから障がい福祉の範囲に入ると思っております。福祉は福祉だと思います。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 今、中学校３年生まで
いなべ市の場合は無料になっているわけです。そういう考えからすれば、やはり子育て支援という要素が強くなってきているのではないかなと、客観的に見れば、そのように私は考えています。
そうした中で、全ての子どもを対象にすべきではないのかなということで前から提案させていただいているんですが、親の所得によって差をつけなくていいのではないかと。
兵庫県明石市では、所得制限なしで中学校卒業まで窓口で医療費を無料にしています。ほかの子育て施策とあわせて行い、そうすることで関西圏、兵庫県内、このあたりで２０代、３０代の子育て世帯が増加しているという結果を出しています。
いなべ市でも、
にぎわいの森事業について員弁町で行われた住民説明会の中で、市長は、都会から若い女性に訪れてもらい、
いなべ市を住む場所に選んでもらうと、
にぎわいの森の目的というか、そうしたことをお話をされていましたが、それよりもずっと子育て世帯の増加が見込める先進例もあると考えますが、市長の考えはいかがですか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 高額所得の方に一般財源で補填する必要はないと考えております。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 高額所得といいますが、１億円を超えるような高額所得の方は税の負担率が下がっていることは明らかになっています。そういう方ならばともかく、でもそういうわけではないし、
いなべ市内の５，６００人余りが対象である中、２１７人対象から外れると。ここのところを外す意味がそんなにおありですか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 所得制限を撤廃するということは、１億円の所得の方も補助対象になるという意味でございますので、御理解よろしくお願いします。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） ちょっと所得制限から外れるので受けられない層が結構
いなべ市では実例でもあると思うんです。そうした中、やはり２０代、３０代、４０代、子どもの人数が多くて、案外年齢層が上になってからの子どもの場合には外れる。でも年齢層が上になってからの子どもだったら、上の子どもにいろいろな学費が要ったりとかそういう事情もあると思います。そうしたことを考えたり、少し中間層の方に、子育てするなら
いなべ市と選んでもらうためにも、わざわざ所得制限をかたくなに守る必要はあるんでしょうか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 冷静に衣笠議員の御議論を賜っておりますと、所得制限の上限を見直せという議論かなと。所得制限を撤廃ではなく、所得制限の額そのものを見直したらどうかという御質問かなと思ったりもします。所得制限を撤廃したら、１億円の所得の方も補助対象になるということなんです。それが是か非かということなんですけども、そうじゃなくて、今、おっしゃっているのは、所得制限の上限を上げたらという意味なのかなと思ったりもして、議論がちょっと論理的にかみ合わない気がいたします。所得制限そのものの撤廃は、今のところ、全く考えておりません。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） では、所得制限を上げる気はあるんですか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 具体的なたたき台がなければ難しいですけども、所得制限そのものは、今、具体的な数字がありませんので、どこをどう変えたらいいのかを御提案いただけるのであれば、それに対して検討の代案は立てられます。ですけども、今、通告書の中では所得制限の撤廃で議論が進んでおりますので、所得制限の撤廃はいたしません。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） では、高過ぎる国民健康保険料に参ります。
確かに三重県は国民健康保険の財政運営の県一元化という制度改正を原因とした市町の負担増はないとしています。平成３０年度の国民健康保険の料率は維持されるのか。つまりは、一人当たりの保険料が上がらないようにするという
いなべ市としての気構えがあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（林 正男君）
市民部長、近藤文子君。
○
市民部長（近藤文子君） 先ほども答弁させていただきましたように、現時点での県から増額はしないことは示されたんですけれども、第２回が２月にありますので、そちらによって料率を見きわめていきたいと考えております。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） そもそも既に国民健康保険料は高過ぎる状態です。国民健康保険は日本の皆保険制度を支える社会保障の一環としてとてもすぐれた制度です。ですけれども、高齢者が多く、医療費も多くかかり、また、所得水準も低いために、保険料を負担することが大変になっています。
平成２９年９月議会で明らかになったように、被保険者の一人当たり保険料負担率は、所得に対し国民健康保険が９．９％、組合健保が５．７％、共済組合が６．０％、協会健保で７．６％と御答弁がありました。組合健保や共済組合の１．７倍にも国民健康保険料はなります。保険料を引き下げるには、ずっと前から言ってるんですが、もちろん国庫負担を引き上げてもらうのが根本的解決だと思います。
今回、平成３０年度から国民健康保険の財政運営の県一元化という制度改正がされるわけですけれども、この制度改正は、これは本当に高過ぎて皆さんが苦慮している国民健康保険料を引き下げることになるのかお聞かせください。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） まず、国から１，５００億円の財政支援が出ますので、全体とすると国費がより入るということです。それについては、全体としての国民負担は、税金で賄うということです。料金で賄う分が１，５００億円減ることが単純に考えられます。いなべ市にそれが適用されるかどうかは別問題ですので、県制度の動向を待ちたいと思っております。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君）
いなべ市では合併をしたときに、国民健康保険料は低い町に合わせる、低く抑えるということで、税金を２億円法定外繰り入れをしてまいりました。それが今は上がってきてしまっているわけですけれども、そのことについて、９月議会で、このまま合併のときの約束のように、
いなべ市としては法定外繰り入れを入れて保険料の軽減をという提案に対して、市長からは、県のほうから一般会計からの繰り入れは赤字と見るので、しないようにと強く言明されているという御答弁でした。
その一方で、
いなべ市独自の低所得者に配慮した保険料率の算定、応能割６０％、応益割４０％というのは堅持したいとしっかりとその場所で質問していただいて、総額を納めれば、料率については各市町村の裁量でいいと返事をいただいたと力強い御答弁をいただきました。
そこで、総額をきちんと県に納めればいいという立場だったら、法定外繰り入れをしてでも、住民の暮らしを支える。そうしたことを市独自でしても、総額をきちんと県に納めればいいという立場でしていただきたいし、発言もしていただきたいと提案しましたけれども、それについてはどうでしょうか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 私はことし５月３１日の県説明会に出席して御質問をさせていただきました。料率につきましては、応能、応益割、５対５ではなくて、６対４とか、それについては市町村の独自の判断でいいということははっきりと県幹部も申されましたので、そのようにお答えさせていただきました。
ですけども、法定外繰り入れについては赤字と位置づけされております。これについては、２年続いた市町を赤字解消計画を策定することとなっております。そして５年以内に赤字を削減しなきゃいけないと言明して、その見解については現在も県は変わっておりませんので、県の見解という形で申し上げさせていただきます。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君）
いなべ市は財政的にも合併特例債を使うなどして基金を上手につくっています。そうしたことは、やはり住民の暮らしを守るために知恵を絞っていただいていると思うので、ここぞという必要なことにはやはり使っていただく、国民健康保険料は本当に高くて大変ということがありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、２、
公共施設のこれからということで４点にわたってお聞きいたします。
（１）現４庁舎のこれから。
平成２９年９月議会で、新庁舎と現４庁舎の行方も含めて合併特例債を使う統合だったのではないかとの質問の市長答弁で、そのとおりとありました。公式に文書化され、市民に説明されている
いなべ市新庁舎整備基本方針に示された現４庁舎の行方について、状況が変わってきたので何にするということがまとまって提示されていないとも市長は述べていますが、計画変更について、どこの部署で、どの会議で議論されているのかお答えください。
（２）郷土資料館についてです。
平成２８年１２月議会では、市長は、市役所というのは市の職員が一堂に会して業務をするのが本来の役割で、２，７００ぐらいの市町村があるが、どこを見ても一つ。基本的には１カ所、４庁舎ばらばらでやっているのは異例。いつかは統合せざるを得ない。東日本大震災で合併特例債が延長になったときにチャンスが生まれた。このチャンスを利用して一つにまとめさせてもらって、経費の削減であれば、一世代前の庁舎が残っているので、その建物を整理することで経費を削減し、一世代更新しないかと提唱して、選挙という形でも問うて、結果は出たと思っていると述べています。一世代前の庁舎を利用している郷土資料館はどうするのかお聞かせください。
（３）中央児童センターについてです。
いなべ市新庁舎整備基本方針には、大安庁舎に中央児童センターの機能を移転し、子育て環境の充実を図りますとありますが、中央児童センターはどうなるのかお聞かせください。
（４）図書館のあり方です。
平成２９年９月議会で、市長は、図書館は合併してすぐに統廃合という議論があって、図書館も早急に一つにすべきと民間団体、民間のコンサル会社からそういう話があった。それで新しい庁舎にするに当たって、北勢庁舎を中央図書館という形で統合しようという議論をしてきた。しかし、実際に利用している人、図書館司書と詳しく議論したら、市民が通いやすい利用しやすい旧町に一つずつ残してほしいという声をもらっている。
もう一点は、北勢庁舎が下は中２階で上が重いと重量に耐えられない構造になっている。そうしたことを含めて図書館を統合する話は今のところとまっていると述べていますが、現在、図書館のあり方についてお考えをお聞かせください。
２問目は以上です。よろしくお願いします。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） それでは、２、
公共施設のこれからの、（１）現４庁舎のこれからの御質問について、総務部からお答えさせていただきます。
計画変更はどこの部署でどの会議で議論されているのかの御質問でございますが、平成２９年９月議会で衣笠議員の
一般質問の、現庁舎の行方、四つの庁舎の機能はどうするのかの御質問に、新庁舎の移転後、北勢庁舎以外の庁舎には総合窓口機能をそれぞれ配置します。それ以外の利用は決まっておりませんと答弁させていただいております。
現庁舎について、
いなべ市の新庁舎整備基本計画の
公共施設の整備の方針の中で具体的な拠点のイメージとして今後の方向性について示されておりますが、いろいろと状況が変わってきており、その都度、それぞれについて検討してきておりますことから、計画変更について、特定の部署や会議での議論はございません。
以上でございます。
○議長（林 正男君）
教育部長、岸本勝哉君。
○
教育部長（岸本勝哉君） 私からは、（２）郷土資料館、（４）図書館のあり方について御答弁申し上げます。
まず、（２）郷土資料館につきましては、建物の老朽化が顕著ですが、国道４２１号、三岐鉄道の三里駅が隣接する好立地の建物で、特に小学校の校外学習等でよく利用されております。ですので、利便性を勘案して当地での施設運営を継続してございます。
資料館につきましては、今後とも、施設整備等に係る維持管理費の歳出を最小限に抑え、当面、現在の運営体制を維持してまいりたいと思っております。
次に、（４）図書館のあり方についてでございますが、図書館については中央図書館ということで、
いなべ市役所新庁舎建設計画を受け、空き庁舎となる北勢庁舎を中央図書館として整備する方向で、平成２６年度、検討に入りましたが、調査の結果、北勢庁舎の敷地直下に活断層が存在することが判明いたしました。それにより、現在、中央図書館整備の計画は凍結状態となっております。これは、以前、御答弁申し上げました。
図書館の事業につきましては、当面、現在の運営体制である４館の体制を維持していきます。
以上です。
○議長（林 正男君）
健康こども部長、佐野謙二君。
○
健康こども部長（佐野謙二君） それでは、（３）中央児童センターについて、健康こども部から御答弁申し上げます。
中央児童センターにつきましては、昭和６１年４月に開館し、平成２１年度からは法人に運営管理を委託しておるところでございます。当該法人につきましては、市の委託事業に加え、子育て支援事業として和太鼓、将棋クラブ、遊びクラブなどの事業を実施していただいておるところでございます。
しかし、建設から三十数年を経過し、老朽化が進んでいることや、特殊な形状から漏水個所が特定できない雨漏りが毎年発生しております。その都度、応急的な補修を繰り返している状況となっています。今後、法人の移転先が決定したら、閉館をして適切な時期に取り壊しを行いたいと考えておるところでございます。
また、新庁舎建設に伴い大安庁舎に移転することも一つの選択肢と考えますが、昨日の鈴木議員の質問にありましたように、
公共施設のあり方の答弁のとおり、北勢庁舎以外の庁舎に総合窓口機能をそれぞれ配置すること以外の利用は現在決まっておりません。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 衣笠議員に申し上げます。発言時間、あと６分です。
衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 公式に４庁舎のこれからが書かれている
いなべ市新庁舎整備基本方針はいつにつくられましたか。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 平成２６年になっております。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 平成２６年につくられているわけです。平成２６年から図書館のあり方を検討されて、北勢庁舎には活断層もあるしできないことになったと。基本方針をつくる前に住民の声を聞くとか、いろいろな検討をして、北勢庁舎に中央図書館と書いたんじゃないんですか。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 状況が変わりましたので、その都度、変更をさせていただいております。
以上です。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 状況が変わったというよりは、それをつくる前にしっかり調査もしてないし、住民の意見も聞いてないということではないかと思います。それを状況が変わったと言われますけれども、やはりきのうの鈴木議員の質問でも明らかになりましたけれども、
公共施設のこれからというのは、きちんといろんな部署で議論をして、きちんとつくらなければいけないと思います。
最後、３問目の質問に移ります。
３、就学援助について。
（１）入学準備金の支給を３月にということです。
①平成３０年度入学予定の小学生、中学生の対応についてお聞かせください。
②就学援助における入学準備金の金額についてお聞かせください。
（２）就学援助の対象についてです。
対象が平成２８年度から生活保護基準の１．４倍に引き上げられました。平成２８年６月議会では、三重県下、既に１．５倍にしている市が５市あります。近隣の市町の動向を見て足並みをそろえて引き上げを検討したいと
教育部長から答弁がありました。
平成２９年３月議会で１．５倍への拡充を求めた答弁では、現時点で具体的な期日は検討していないとのことでしたが、どうなったかお聞かせください。
○議長（林 正男君）
教育部長、岸本勝哉君。
○
教育部長（岸本勝哉君） （１）入学準備金の支給を３月にで、①平成３０年度入学予定の小学生、中学生の対応でございますが、
いなべ市では平成３０年度入学予定の中学生を対象に、本年度末（３月）に支給を行う予定でございます。これは、１２月議会に前倒しの支給分の補正予算を計上させていただきます。
また、小学校の入学予定者についても、平成３１年度入学予定者を対象に、平成３０年度中に支給できるよう、条例の一部改正も含め、適切な時期の支給に向け準備を進めております。
また、②就学援助における入学準備金の金額は、国の制度が変わり、小学生が２万４７０円から４万６００円、中学生が２万３，５５０円から４万７，４００円に引き上げられました。これにより、こちらも市の補正予算を組ませていただくよう計上させていただいております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 要保護については国庫負担があります。準要保護については国庫負担はないわけですけれども、入学準備金については、要保護と同じように準要保護のところも金額が上がるということでよろしいでしょうか。
○議長（林 正男君）
教育部長、岸本勝哉君。
○
教育部長（岸本勝哉君） そのとおりでございます。
○議長（林 正男君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 就学援助の対象を１．５倍にしていただくことでお願いしたいんですが、確かに
いなべ市は係数だけじゃない実態に合わせたことをしていることも踏まえながら、１．５倍という係数のほうも引き上げをしていただくということでお願いしたいんですが、どうですか。
○議長（林 正男君） タイムオーバーでございます。
衣笠民子君に申し上げます。制限時間が来ましたので、
一般質問を終了します。
暫時休憩いたします。
午前１０時４５分 休憩
午前１０時５５分 再開
○議長（林 正男君） 会議を再開します。
休憩前に続き、
一般質問を行います。
質問順位１０番、近藤英昭君。
４番、近藤英昭君。
○４番（近藤英昭君） ４番議員、近藤英昭です。議長から発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。
阿下喜の住民の方々が一番強く望んでいることを、とり急ぎ、取り上げさせてもらいました。
それでは、質問に入らせていただきます。
（１）北勢第１
投票所がウッドヘッド三重からほくせい保育園へ変更された経緯と理由は。
（２）本来、
投票所は町の中心、人口の多いところに設けるのが常識と思うんですが、当局の見解をお聞きしたい。
（３）
投票所入場券について、今回から仕様が変更されたが、当局の所見は。
この３点をお願いします。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） それでは、１、
投票所について答弁をさせていただきます。
まず、（１）北勢第１投票区
投票所がウッドヘッド三重からほくせい保育園へ変更された経緯と理由はでございます。
北勢第１投票区
投票所は、現在、ほくせい保育園となっていますが、平成２７年１１月２２日執行の
いなべ市長選挙までは、ウッドヘッド三重が
投票所となっていました。
投票所の変更に当たっての経緯につきましては、平成２７年度にウッドヘッド三重が改修され、市商工会事務所の統合により事務所を拡大したことによって施設の一部が使用できなくなり、長時間の投票事務所の事務従事に支障が出たこと。また、自動車で
投票所に訪れる選挙人が多数みえることから、広い駐車場がある施設を使用したかったこと。また、以前の夏の参議院選挙の際に八幡祭りと日程が重なり、
投票所を北勢庁舎に変更して行ったことがあるため、選挙の都度、
投票所が変更されることは、有権者が混乱しないように、選挙啓発のためにも常に使用が可能な施設が望ましいと考えたこと。それから施設の段差等、車椅子の選挙人に対して簡易なスロープを設置して対応していましたが、ほくせい保育園が車椅子での対応がすぐれていたこと、いわゆるバリアフリー化の問題です。
投票所の変更に当たっては、平成２８年７月の参議院議員通常選挙に向けて、平成２８年５月に投票区の区域の関係
自治会長様に対して説明を行い、さらに同日、組の回覧にて周知をお願いしたところでございます。
続きまして、（２）本来、
投票所は町の中心、人口の多いところなどに設けられるのが常識と思うが、当局の見解はでございます。
投票所の設置については、
投票所から選挙人の住所まで３キロ以内、一つの投票区でおおむね３，０００人を限度とする一定の基準が示されておりますが、
投票所の場所については明確な基準はありません。以前の
投票所や近隣市町を参考にいたしますと、
公共施設、特に
小中学校の体育館を
投票所として利用することが多く、市内の投票区は一部を除いて小学校区で区割りをされているため、必然として小学校もしくは小学校の近くに
投票所が設置されております。
以上のことから、
投票所は必ずしも町の中心、人口の多いところに設置することにはなっておりませんが、選挙人の利便性を考慮して、
投票所の設置を進めていく必要はあると考えております。
次に、（３）
投票所入場券について、今回から仕様が変更されたが、当局の所見はでございます。
投票所入場券は平成２４年１２月執行の
衆議院議員総選挙から、１人１枚のはがきサイズの投票入場券へ変更し、それまで外部委託であったものから、自庁で処理する方式に変更し、経費を節減することができておりましたが、１人１枚のはがきでは、年賀状のように同一世帯で同時に届かない、また、職員の印刷業務が非常に煩雑であるなどの問題がありました。平成２５年に総合住民情報システムが入れかわり、庁舎内に設置している専用の印刷機で投票入場券を印刷できるようになりました。
さらに、ことし６月のはがき料金が５２円から６２円に値上げが行われたことにより、はがきサイズでの郵便料が増加することとなったため、システムを改修し、１通４人までの封書サイズの投票入場券に変更させていただきました。
今回の様式変更により、投票入場券のサイズが小さくなったことによる有権者の混乱はあったかと思いますが、印刷事務の軽減や郵便料の大幅な削減が認められたので、今後もこの様式により進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 近藤英昭君。
○４番（近藤英昭君） 今回の
市議会議員の選挙後にも、阿下喜の住民の方より、選挙に行きたいけど行けないとか、行かなかったとか、多数聞きました。当局にはそのような市民からの声がありましたか、お聞きしたいんですけども。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） そういったお声を聞かせていただいております。徒歩で
投票所に行かれる有権者などからは、
投票所であるほくせい保育園までの距離が遠く、また、さらに入り口から
投票所が設置されている遊戯室までの距離があるといったお声をお聞きしており、投票の利便性に問題があるのかなと思っております。
○議長（林 正男君） 近藤英昭君。
○４番（近藤英昭君） 投票後に、私、阿下喜の駅から
投票所まで歩いてみました。余談ですが、私、若いころ、山登りしていたんですけども、大体３５分ほどかかりました。これが高齢者だと、４５分から５０分ほどかかるんではないかなと思うんですけども、それ以上に心配なのは、車の通行量の多い本町通りを歩き、通行量の多い交差点を渡らなければ
投票所まで行けない。事故が起きてからでは遅いのでは。早目の手だてが必要と思いますが、このことに関してはどう考えられますか。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 車の通行量の多い本町通りとか交差点を渡らなければならない。やはり、事故などが起きやすい心配があるところであり、気にかけているところであります。
投票所の設置につきましては、やはりそういった地勢、距離、あるいは交通、安全性を考慮していくことが大切ではないのかなと感じております。
○議長（林 正男君） 近藤英昭君。
○４番（近藤英昭君） 御存じのように、日本人には三大義務がございます。教育、勤労、納税、また、三大権利があり、生存権、教育を受ける権利、参政権。参政権とは、御存じのように、国民が政治に参加する権利とあります。歩いて４５分から５０分かかるところに移したということは、参政権を奪うことと同じではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君）
投票所を変更いたしますと、これまで近くにあった
投票所の有権者が遠くなったり、また、これまで遠くにあった
投票所が近くなったりするといったことで、必ず弊害、問題が出てくるかと思います。この場合、
投票所が遠くなった有権者から当然改善の意見を伺うことがあります。やはり
投票所に行くことが困難に感じる人が多数おみえになることから、
投票所の利便性について検討が必要であると感じております。
○議長（林 正男君） 近藤英昭君。
○４番（近藤英昭君） 今の答弁から言われますと、
投票所の集約は、ここ
いなべ市ではなく、いろんな自治体で問題視されています。例えば
移動支援、移動
投票所などの
取り組みについて調べたところ、青森県立田町、兵庫県神河町、島根県浜田市など２１５の自治体で取り組んでいます。巡回送迎、臨時バスの運行がなされ、４，１８２名の方たちが利用されています。この
いなべ市でも、そのようなことを言われるんでしたら、
投票所の集約により弊害が出ている地域があれば、その地域に見合った手だてをお考えになられますか。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 先ほどの岡議員の御質問にもありましたように、全国的には、平成の大合併により
投票所も統合されてきており、全国的に山間部や交通弱者ほど、不便を理由に選挙に行けなくなってきているというお声が出てきておる中で、近年、
投票率の
低下傾向にある自治体によっては、
投票機会の確保のために過疎地を巡回する移動
投票所の設置、有権者の巡回送迎など、
移動手段の
取り組みがなされているということで、今、御指摘にもあったような事例が見られます。
投票所への移動が困難な有権者に対して、投票の機会をどのように確保していくかは非常に大事な問題だと捉えており、先ほど紹介のございました全国の先行事例をまず調査をして、研究をしていきたいと考えております。
○議長（林 正男君） 近藤英昭君。
○４番（近藤英昭君） 今、阿下喜の人たちの思いは、
投票所をもとの場所、ウッドヘッドに戻してほしいと切に望んでいますが、今までの意見を踏まえ、何とか阿下喜の皆さんの意見に沿って戻していただくことは不可能なんでしょうか。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 今、議員からもおっしゃっていただきましたが、阿下喜地区の方の強い要望があるのであれば、再度、
投票所をウッドヘッド三重に戻す方向で、それがいいかどうかも踏まえ、大字阿下喜地区の
自治会長様や瀬木、飯倉、小山の
自治会長様と協議の機会を持っていきたいと考えております。
○議長（林 正男君） 近藤英昭君。
○４番（近藤英昭君） かぶったような話なんですけども、現在、国、県、この
いなべ市でも高齢者の免許証の自主返納が求められていますが、返納するから便利よくするのがとおりと思いますが、反対に遠くされた真意をお聞きしたい。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 先ほども答弁をさせていただきましたが、ウッドヘッド三重は市の商工会が使用されている施設で、投票事務をするに当たって支障があったこと、広い駐車場、あるいはバリアフリー化のこともあり、現在のほくせい保育園に変更させていただきました。しかし、強い御要望があれば、やはり見直しを検討させていただきたいと思います。
○議長（林 正男君） 近藤英昭君。
○４番（近藤英昭君） ダブったような答えですから、問題になっちゃうんですけども、集約より遠くへ移されたのは仕方ないと思うんですけども、若い方たちのお考えも必要ですが、それ以上に、この
いなべ市に長く住まれ、いろいろと物事を知っておられる方のこの重い一票を大事にしてほしい、この人たちの参政権を無駄にしてほしくないなと、そのことに関していろいろ質問しました。だから、戻してもらえるなら、それで結構だと思います。ありがとうございます。
また、質問を変えます。
投票所入場券の仕様が変更され、家族が別々に行った場合、外れにくい、やぶれるとの意見が出ていました。当局の意見は。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 先ほども答弁をさせていただいたわけなんですが、今回の様式の変更により、印刷事務の軽減、あるいは郵便料の大幅な削減が認められましたので、今後もこの様式によって進めさせていただきたいと思います。
ただ、いろんな御意見等もいただきまして、改善できるところがあるのかどうかも踏まえて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林 正男君） 近藤英昭君。
○４番（近藤英昭君） 十分な御返答をいただき、感謝をしている次第でございます。
最後になりましたが、今後とも、
いなべ市の皆様が参政権を無駄なく選挙に参加できるように取り組んでください。
これにて、私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（林 正男君） 近藤英昭君の
一般質問を終了します。
最後に、
質問順位１１番、神谷 篤君。
５番、神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） ５番議員、神谷 篤です。年はいってるんですが、新人ですので、ちょっと場違いなことも言うかわかりませんが、よろしくお願いします。
私自身は教育現場を退職した後、メシェレ
いなべ、市民の皆さんが一人一人の人権が尊重されるまちづくりということで、いろいろな活動をさせていただきました。今回は、その活動の中で自分自身が感じ、考えてきたことをちょっと質問する形にさせていただきます。３点について質問を行います。
一つは、障がい者の皆さんとの共生について、外国籍市民の皆さんとの共生、そして、男女共生社会の実現を目指すといったことにかかわって質問させていただきます。
まず、１、障がい者の皆さんとの共生を目指してということで、昨年４月に障害者差別解消法という法律が施行されました。この法律によると、市などの役所は障がいのある人などから意見を聞いて、不当な差別扱いや合理的配慮を具体的に盛り込んだ対応要領を作成することとされてます。
まず、
いなべ市はこの対応要領は作成してみえるか。
さらに、これを受けて、この法の具現化がなされているか。
合理的配慮のハード面として、例えば段差がある場合、スロープ、あるいは、歩くのにちょっと危ないときは手すり、そういう補助が地域にある公共の施設にバリアを取り除く対策が進められているか、その状況についてお伺いしたい。
特に、私、思っていることがあって、よく大安公民館を使わせていただきます。あの大安公民館が本当に合理的配慮をなされているかというと、非常に疑問なんです。といいますのは、大安公民館にエレベーター等が設置されていない。あんなすばらしい施設に障がい者に配慮したことがされてないことに非常に疑問に思ってます。まず、この点に対してお考えを聞かせていただきたいと思います。お願いします。
○議長（林 正男君）
福祉部長、小林政俊君。
○
福祉部長（小林政俊君） それでは、福祉部からは、（１）対応要領は作成しているのかについてお答えさせていただきます。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法第１０条第１項の規定により、いなべ市職員が適切に対応するために必要な事項を定めるよう努めるものとするとなっており、
いなべ市におきましても、
いなべ市役所における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を平成２８年２月１８日に制定いたしました。
今後は、障害者差別解消法第１７条に規定する
いなべ市障害者差別解消支援地域協議会の設置に向けて要綱の制定を予定しております。
これは、障害者差別解消支援地域協議会として、
いなべ市において障がいを理由とする差別に関する相談や障害を理由とする差別を解消するための
取り組みを効果的かつ円滑に行う協議会を設置するための要綱でございます。
協議会は必要な情報を交換するとともに、障がいを理由とする差別を解消するための
取り組みに関する協議を行う組織となります。
以上でございます。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） それでは、総務部から、（２）障害者差別解消法の具現化はされているかの、①合理的配慮として段差のある場合のスロープなどの補助など、地域にあるバリアを取り除く対策が順次進められているかについて答弁をさせていただきます。
現状をもって答弁とさせていただきたいと思いますが、
いなべ市内の主要な
公共施設に係るバリアフリーの設置状況として、スロープ、手すり、点字ブロック、エレベーターについて調査したところ、４庁舎と建設中の新庁舎を含めた庁舎関連施設につきましては、スロープが６施設、手すりが５施設、点字ブロック３施設、エレベーターが１施設となっております。
また、ほくせい保育園など保育園５施設につきましては、スロープが３施設、手すりが４施設、点字ブロックが４施設、エレベーターは設置がございません。
北勢福祉センター、員弁老人福祉センター、あるいは大安、藤原の老人福祉センターなど、老人福祉施設４施設につきましては、スロープが４施設、手すりが４施設、点字ブロックは設置ございません。また、エレベーターは２施設となっております。
障害者福祉施設、これはオレンジ工房あげき、山郷重度障害者生活支援センターなど５施設でございますが、スロープの設置はなく、手すり５施設、点字ブロックが３施設、エレベーターが１施設となっております。
また、
いなべ公園については、スロープがあり、手すり、点字ブロックもございます。エレベーターについては公園ですのでございません。
それから、観光施設でございます。青川峡キャンピングパーク、阿下喜温泉といった４施設で、スロープが１施設、手すりが１施設、点字ブロック、エレベーターについては設置がございません。
また、中学校４校、小学校１１校の教育施設につきましては、スロープが８校、手すりが１５校、点字ブロックが７校、エレベーターが８校の設置がございます。
また、文化施設、北勢市民会館、大安公民館、員弁コミュニティプラザ、藤原文化センターにつきましては、スロープが４施設、手すり４施設、点字ブロックが１施設、エレベーターについては３施設の設置がございます。
環境施設でございます。あじさいクリーンセンター等でございまして、北勢斎場も含めて６施設中、スロープが１施設、手すりが１施設、点字ブロック、エレベーターは設置ございません。
現時点で以上のような
公共施設の各部門においてバリアフリーの対策の設備が設置されている状況でございます。
なお、２階以上の
公共施設でエレベーターが設置されている施設は２９施設中１５施設ございます。
以上でございます。
○議長（林 正男君）
教育部長、岸本勝哉君。
○
教育部長（岸本勝哉君） 私からは、（２）の②一つの例であるが、大安公民館にエレベーター設置を必要とは考えていないのかの御質問についてお答えさせていただきます。
大安公民館につきましては、昭和５８年２月に鉄筋コンクリートづくり２階建てとして竣工しており、当時、２階建ての建物にエレベーターを設置する事例も少なく、大安公民館にも設置が行われませんでした。
議員御質問の他の３町の文化施設には設置されているが、大安公民館に設置を必要と考えていないのかということにつきましては、高齢者、障がい者等の移動等の円滑の推進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法、または、三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例、ユニバーサルデザイン条例等、関係法令の趣旨に鑑み、エレベーターの設置は望ましいと考えられます。
過去にエレベーター増設の検討、模索をしましたが、設置費用に高額の予算が必要で、その当時は断念しております。
今後は、法令の規定にありますように、将来、大安公民館の増設、改築、用途の変更等、大規模改修を行う際に、あわせてエレベーターの設置を検討してまいりたいと考えております。
また、障がいのある方に対する施設使用上の合理的配慮の一つとして、２階の大会議室、または和室の利用が考えられます。これにつきましては、階段の昇降等、職員が介助することで当面は対処したいと考えております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 再質問になるんですが、対応要領の作成について一応されているということで、私もそれを見させてもらって、具体的にされておるんですが、ただ一つちょっと思ったんですが、障がい者の声を聞くなど、そういうことは実際されてましたか、そこらをちょっと。
○議長（林 正男君）
福祉部長、小林政俊君。
○
福祉部長（小林政俊君） 障害者自立支援協議会の意見などを聞かせていただいております。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） これからも協議会とかをつくっていくことで、地域ですかね、そこらあたりも活用していただいて、大いに障がい者の声を取り入れていってほしいと思います。
この要領について、実際、市の職員に周知はされてますか、そこらをお願いします。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 障害者差別解消法の施行を受け、法律の基本的な内容の理解と、実際に窓口へ寄せられる障がいの当事者からの相談に対応できるようにすることを目的にして、担当課である社会福祉課と共催で、平成２８年の職員の人権研修ということで、全職員を対象に障害者差別解消法の研修を開催いたしました。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 公民館のことで、今、岸本部長から、今後、検討していくということを聞かせてもらってほっとはしたんですが、実はこれにかかわっては、平成２７年３月議会でたしか清水隆弘議員も要望されてますね。要するに、
公共施設のバリアフリー化ということで、大安公民館の大会議室を使う場合は、車椅子の方はおぶっていかないといけないことになるんですと。ですから、ぜひエレベーターの設置を強く希望させていただきますという発言をされていて、ただ、そのときは、当時の
教育部長は、エレベーターについては現在計画しておりませんという記録があります。
私自身も
自治会長としての任務に当たっているときに、大安町の
自治会長会で３回要望しました。それだけ皆さんが、何であそこにエレベーターないんやということで、すごいあれがあったんです。最初、要望したときに、今でもよく覚えているんですが、市長は大きくうなずかれたんで、これはきっと設置されるだろうとずっと思っとったんです。でもなかなか設置されない状況の中で、３度目は岸本部長にも
自治会長会のときに尋ねました。そしたら計画しておりませんと、ちょっとあのときあっさり言われたので、これはちょっとあかんのかなと思っとったんですが、ただ、今の返答を聞かせていただいて、確かに予算の面もありますし、先ほどもいろいろなところで庁舎の跡をどう使うか計画にもよりますので、そこらあたりは、今後、いろいろ検討されると思うんですけれども、実際、今も職員がかついでと言われましたけど、私も正直言って、この秋でしたか、メシェレで映画やりました。そのときに障がい者の車椅子を四、五人の方が階段を上ってみえるんです。あれ、一つ踏み外したら大変なことになるんじゃないかなと非常にぞっとしました。ですから、できるだけそういう事故に本当に遭わないように、先日もフェスティバルで、階段をおりて、やっぱり高齢者の方がたくさんみえて転倒されました。位田まさ子議員もそのときに一緒に居合わせたもんで、怖いなこれはといって、何とか安心して上へでもいけるような、そういうことをしてもらわなあかんねといって２人でしゃべっとったんですけれども、そういうことで、とにかく大安公民館を壊すことはないと思うので、あんな立派な施設、だからあそこにやっぱりきちっとした配慮されたものをぜひつくっていただきたいということを切に要望して、次の質問に移ります。
２、外国籍市民の皆さんとの共生を目指してということで、外国籍市民というと何か変な言い方なんですが、外国人の方ですが、あえて私は外国籍の市民の皆さんと言ってます。年々、増加傾向にあると思われるんですけれども、来られる働く皆さんへ十分に対応されているか。そして、この地域に住まわれる方もみえます。私の近くでも家を買って、建てて、頑張ってみえます。そういう人たちをお互い認め合って、ともにこの地域で暮らしていくことを願っているわけですけれども、その前に、まず市内で生活されている外国籍市民の状況ということで、人数的にどうかということと、今後、この状況はどうなっていくんだろうというところをちょっとお尋ねします。
それから、来られた外国籍市民の皆さんに、市として皆さんとの共生、ともに地域で暮らしていくことについて、
いなべ市としてどのように考えて、現在、どのような対応をされているかを教えてください。
近隣の市町では、外国籍市民の皆さんに対応した係がちょこちょこできておるんです。残念ながら
いなべ市にはありません。総合窓口課ぐらいで一応対応されていると思うんですけれども、これからの状況を考えると、ちょっとしたところでもいいんですけれども、そういう部署について方策を講じられるつもりかどうかをお尋ねしたいと思います。
以上です。
○議長（林 正男君）
市民部長、近藤文子君。
○
市民部長（近藤文子君） 神谷議員の質問について、市民部からは、（１）市内に生活されている外国籍市民の状況について答弁を申し上げます。
まず、①
いなべ市内に来られる外国籍市民の人数の増減がどのような状況になっているかにつきまして、外国人住民の人口推移を節目の年のみお答えさせていただきます。
２０年前、平成９年１月１日現在、５５４人、合併直後、平成１６年１月１日現在、９４５人、最新の１２月１日現在は、１，６９１人となっております。外国人住民は２０年間でおよそ１，０００人以上の増加となっております。
続きまして、②今後、どのような状況になるかの予想につきましては、過去２０年前から現在までの外国人住民の人口推移を見ますと、平成２１年、平成２２年は、経済状況の悪化、リーマンショック等により減少しましたが、その後、再び増加しております。経済状況にも左右されると思いますが、増加する傾向にあると予想されます。
以上です。
○議長（林 正男君）
総合窓口部長、野口和也君。
○
総合窓口部長（野口和也君） それでは、総合窓口部から答弁申し上げます。
御質問の、（２）、①来られた外国籍市民の皆さんとの共生を
いなべ市としてどのように考え、現在、どのような対応をとっているのかにつきまして答弁申し上げます。
現在、総合窓口課ではできる限り１カ所で手続が行えるよう、ワンストップサービスを推進しておるところでございます。窓口に来庁される外国籍の方の用件につきましては、入国及び市外からの転入手続を初め、国民健康保険、国民年金、福祉医療、印鑑登録等の手続並びに諸証明の交付、税金等の支払いなど、ほぼ日本の方と同じ業務を行っておるところでございます。
言葉が通じにくい方には、ゆっくりと丁寧にお聞きしながら応対するよう努めております。
また、日本語が全く話せない方につきましては、派遣会社の方、あるいは友人等と御一緒に来庁されるか、電話で通訳できる方につないでいただき、応対をしております。
外国籍の方が地域に入りまして、住民と共生していく上で生活習慣が異なることの一つとしまして、ごみの出し方がございます。全ての住民にとりまして、誰もが住みやすい環境になるよう、転入時に英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語など、言語別に書かれたごみの分別早見表をお渡しし、対応を行っております。
また、お子さんがおみえになる家庭におきましては、予防接種の予診票につきましても、言語別に書かれたものを配布し、応対しております。
以上でございます。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） それでは、（２）市としてどのように対応しているかの、②多文化共生化などといったような部署を設置して、市として責任を持って外国籍市民の皆さんを受け入れ、地域の方とのあつれきなど回避すべく方策を講じる考えはないのかについて、総務部から答弁をさせていただきます。
いなべ市では外国人住民の対応を事務分掌として指定している部署が現在ありませんので、各部署で対応しております。場合によっては、語学堪能な職員が窓口で対応している状況でございます。
県内市町においては、四日市市や鈴鹿市を初め、多文化共生や外国人の交流の部署を設置したり、あるいは通訳や翻訳ができる職員を配置して対応している市町がある状況でございます。
いなべ市の外国人住民数は、先ほどの市民部の答弁でもありましたように増加傾向にあり、今後も外国からの居住者や来訪者がふえることが予想されるところでございます。
以上のことから、多文化共生社会の推進業務を行う部署の設置については、検討の必要があると思いますが、まずは通訳や翻訳に対応できる職員を窓口に設置することを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） どうもありがとうございます。自分自身もいろいろ知っておかなあかんということで、市の統計情報の中に月別の人口と世帯数というのに細かく外国の方が何人というのが載ってます。それを見て、私自身も改めてびっくりしました。ここ四、五年ですごい勢いでふえてます。今も近藤部長が言われましたように、１２月１日現在で１，６９１人です。これから北勢地域の交通網が整備されて、どんどん企業が入ってきたりすると、もっとふえるだろうと。日本自身の労働力は下がっていって、結局、来ていただいて、働いていただくことになると思うんで、そこらあたり、大事にしていかなければならないなと思います。
実際、
いなべ市に生活されている外国籍市民の比率は高いんではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（林 正男君）
市民部長、近藤文子君。
○
市民部長（近藤文子君） ただいまの質問なんですけれども、
いなべ市の総人口に占める外国人の割合は、平成２９年１月１日現在は３．３４％で、三重県２９市町中５番目となっております。
以上です。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） このような状況の中で、先ほど担当部署についてもちょっとお話があったんですが、亀山市も大体同じような状況で、調べてみたんですけれども、共生社会推進室という名前で窓口をつくってみえます。本当に外国籍の市民の皆さんが安心してこの地域で暮らしていただけるように、そういう部署は必要だと思います。
私自身も外国籍の方にちょっと日本語を教えたり、サポートの仕事をボランティアでやらせてもらってます。ちょうど１２月９日にその教室も終わったんですけれども、実際にそこへ来てもらっている外国の方が１１カ国で１２２人の登録がありました。ボランティアでスタッフになっているのが４０人近いんですけれども、ただ、これはあくまでもボランティアで、本当によくやっていただいてます。私はちょっと最近忙しいもんで、よう顔を出さんのですが。しかしボランティアも大事なんですけれども、やっぱり市として受け皿というか、そういうことを対応できるような部署をきちっとつくっていただくことは物すごく大事だと思います。
学校関係はかなり職員も多目に配置していただいていて、私も経験ありますが、そういう意味ではかなり学校は助かりました。
だから、今度は大人の方にそういう状況をしながら、一緒に仲よく、もし母国へ帰られたときに、日本はええところやったなと言っていただけるようなことを私は願っております。
そういうことで、またいろいろなことを市のほうでやっていただけることを期待して、３点目に移ります。
３、男女共生社会の実現を目指して。
男女共生社会の構築が国レベルで言われているわけですけれども、この
取り組みをまず推し進めるべく、
いなべ市役所内での状況はどうなのかと思いまして、以下のような質問を考えました。
（１）市職員での非常勤職員の、①男女比は一体どうなっておるのか。
②実態の背景は一体何なんだろうと。
③改善せなあかんなと思われているのかどうか、考えてみえることがあれば教えていただきたい。
（２）非常勤職員の待遇改善をどのように考えてみえるのか、ちょっとお願いいたします。
○議長（林 正男君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） それでは、３、男女共生社会の実現を目指して。
（１）市職員で非常勤職員の男女比で、①男女比、平成２９年１２月１日現在、職員課で事務処理をしておる人数で報告させていただきます。
非常勤職員数計３０４人、そのうち男５５人、女２９４人で、男が１８％、女が８２％になります。
参考でございますが、正規職員は３７６名のうち男が２３０人、女が１４６人で、男６１％、女３９％となっております。
また、②実態の背景でございますが、非常勤職員に女性が多い要因として、任用期間が１年以内で、引き続き、任用する必要がある場合に更新され、長期間の雇用が保障されていないといった状況があると考えます。
また、非常勤職員の中には保育士の任用の方が多いということで、女性職員の占める割合が多くなっています。
また、家庭で子育て等がある程度落ちつかれた方が、身近なところで働きやすい職場となっているのではないかと考えられます。
③改善の方途としましては、女性も男性も平等に働きやすい魅力ある職場づくりに努めて、優秀な非常勤職員を今後も継続して確保できるように努めていきたいと考えております。
（２）非常勤職員の待遇改善をどう考えるかで、同一労働、同一賃金について今後の検討すべき課題でございますが、正規職員と非常勤職員は若干労働時間の違いもございます。また、業務内容が異なっており、同一労働、同一賃金ということは現状では言えない状況でございます。
いなべ市は県内で賃金は非常に高い水準で、その上、非常勤職員の休暇制度についても、正規職員並みに充実しております。また、育児休業や部分休業の取得もできる環境にございます。
今後も賃金については最低賃金法、あるいは休暇制度についても、労働基準法を参考にしながら、近隣市町の動向も確認して勤務条件の整備を図って、高い水準を維持していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 非常勤職員の男女比については多分そうだろうと思って、あえてお尋ねしたんですけれども、まだやっぱり女性の社会進出がどうしても差があるなと実際思いました。
この男女共生にかかわって、市としての今後の方向性についてどう思ってみえるのかお尋ねしたいです。
○議長（林 正男君）
福祉部長、小林政俊君。
○
福祉部長（小林政俊君） 現在、市としても、各部署の委員会、または協議会において女性の登用について積極的に行っていただいております。
現在、男女共同参画社会基本法第１４条第３項に基づき、努力義務とされております男女共同参画第３次推進計画を今年度策定しております。これにつきましては、今年度で５年の計画が終了するのに伴い、来年度から５年間、平成３４年度までの計画でございます。
男女共同参画に関するアンケートを実施し、広く市民の意向を反映させ、また、男女共同参画推進委員会において委員の方々の意見を聞き、計画を進めております。
仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの実現に向け、市民が充実感を持ちながら働き、地域において多様な生き方が選択、また実現できるような社会づくりが必要と考えております。
以上です。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 非常勤職員は特に女性が多い中で、待遇を改善していく方向と、きのうも議論されているんですけれども、保育環境を整備していくことも、これから実際に女性の社会進出に大きくかかわっていくんではないかと思います。
公的な市役所自体が率先して取り組んでいくべきだと思います。一般企業もいろいろな状況があるんですけれども、まずは公的な役所自体が率先して進めていく必要があるんではないかと思います。
なかなか急に変えることはできないと思うんですけれども、長い年月をかけて、私も、先日、教え子のところへちょっと訪問へ行ったら、教え子が一生懸命食器を洗っている。隣で洗濯機がごろごろ回ってる。頑張っとるんやと。嫁さんはまだ仕事で帰ってないんやという話で、それを見たときに、私の時代はそんなことなかなかようせんかったなと、私自身、反省したんですけれども、世の中はやっぱりそういうふうにして、これはいいあれなんやなと、そういう雰囲気というか、本当に男性と女性が力を合わせながら、お互い尊重して家庭、それから地域、社会をつくっていくことを、今後、そういう世の中をつくっていかないかんのやな、そういう世の中にしていかなあかんのやなと思いました。
とにかく、こういう公的な役所自体が率先して男女共生に取り組んでいただくこと、これから取り組まれるだろうことを期待して、きょうの質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（林 正男君） 神谷 篤君の
一般質問を終了します。
以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
次回は、１２月１５日午前９時に再開し、総括質疑を行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。
（午前１１時１５分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
い
なべ市議会議長
い
なべ市議会署名議員
い
なべ市議会署名議員...