「いなべ市議会 2017-09-06 平成29年第3回定例会（第2日 9月 6日）」の議事録内容

いなべ市議会 2017-09-06
平成29年第3回定例会（第2日 9月 6日）

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最終取得日: 2023-06-15

平成29年第3回定例会（第2日 9月 6日）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　　　　　　　　　　　いなべ市議会（第３回）定例会　　　　　　　　　　　平成２９年９月６日午前９時開会　開会（開議）の宣告日程第　１　　　　　　　　一般質問２　出席議員　　　　１番　新　山　英　洋　　　　　　　　１１番　清　水　　　實　　　　２番　伊　藤　智　子　　　　　　　　１２番　水　谷　治　喜　　　　３番　小　川　幹　則　　　　　　　　１３番　衣　笠　民　子　　　　４番　岡　　　恒　和　　　　　　　　１４番　鈴　木　順　子　　　　５番　渡　邊　忠比古　　　　　　　　１５番　岡　　　英　昭　　　　６番　清　水　隆　弘　　　　　　　　１６番　位　田　まさ子　　　　７番　多　湖　克　典　　　　　　　　１７番　林　　　正　男　　　　８番　川　瀬　幸　子　　　　　　　　１８番　伊　藤　弘　美　　　　９番　伊　藤　正　俊　　　　　　　　１９番　種　村　正　已　　　１０番　川　瀬　利　夫　　　　　　　　２０番　小　川　克　己

３　欠席議員　　　な　し４　地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　　日　沖　　　靖　　　副市長　　　　　　　　　吉　田　桂　治教育長　　　　　　　　　片　山　富　男　　　監査委員事務局長　　　　廣　谷　茂　敏企画部長　　　　　　　　岡　　　正　光　　　総務部長　　　　　　　　瀬　古　忠　光総合窓口部長　　　　　　野　口　和　也　　　都市整備部長　　　　　　岡　　　忠　義市民部長　　　　　　　　近　藤　文　子　　　環境部長　　　　　　　　川　﨑　力　弥福祉部長　　　　　　　　小　林　政　俊　　　健康こども部長　　　　　佐　野　謙　二農林商工部長　　　　　　川　瀬　清　秀　　　建設部長　　　　　　　　瀬　木　憲　治水道部長　　　　　　　　藤　田　　　勉　　　会計管理者　　　　　　　小　川　和　幸教育部長　　　　　　　　岸　本　勝　哉　　　法務課長　　　　　　　　出　口　和　典５　職務のため出席した者の職氏名議会事務局長　　　　　　因　　　真　人　　　議会事務局次長兼議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和　波　孝　明議事課課長補佐　　　　　加　藤　貞　夫　　　議事課主幹　　　　　　　城　野　雅　子　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分　開会） ○議長（川瀬利夫君）　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は２０名であります。　定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を遵守くださるようお願いいたします。　ここで、先般、報告がありました教育委員会の点検及び評価報告書について、教育部長より発言を求められましたので、これを許可しました。　教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長（岸本勝哉君）　　皆さん、おはようございます。議会開会当日、御報告を申し上げました資料４－２、平成２８年度教育委員会の点検及び評価報告書につきまして、５５ページにございます国際交流活動支援事業の事業の評価中、総合評価、資料はＣとなっておりますが、正しくはＢでございました。転記の際に点検いたしましたところ、Ｂであることが判明いたしまして、ここで訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬利夫君）　　これより、お手元に配付の議事日程により本日の会議を進めてまいります。　日程第１、これより一般質問を行います。　一般質問につきましては、１２名の方から通告書の提出がありました。なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において、１人６０分を上限に行います。無会派においては、答弁を含め上限４５分であります。質問者の質問順位につきましては、申し合わせに基づきあらかじめ決まっておりますので、報告いたします。　質問順位１番、政和会、新山英洋君。２番、政和会、伊藤正俊君。３番、創風会、位田まさ子君。４番、創風会、小川克己君。５番、いなべ未来、岡　英昭君。６番、いなべ未来、鈴木順子君。７番、いなべ未来、小川幹則君。８番、日本共産党いなべ市議団、岡　恒和君。９番、日本共産党いなべ市議団、衣笠民子君。１０番、清水　實君。１１番、川瀬幸子君。１２番、渡邊忠比古君。以上であります。　それでは、一般質問を許可します。　まず、質問順位１番、新山英洋君。　１番、新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　おはようございます。１番議員、政和会、新山英洋です。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行ってまいります。　私からは、いなべ市における移住促進の取り組みと、公共事業の位置づけの２点を質問いたします。　それではまず、１、いなべ市における移住促進の取り組みでございます。　新聞報道によりますと、県や市町の支援制度を利用した平成２８年度の県内への移住者が前年度比６５％増の２０５人に上ったことがわかりました。県は、各市町などが田舎暮らしに興味を持つ人たちに積極的に支援などをアピールした結果と見ております。鈴木英敬知事は、市町担当者が本人の決断を後押しした手厚いサポートの努力のたまものと評価していると新聞には記されております。　では、いなべ市においてはどのような取り組みがあり、どのような状況となっているのか、現状と今後の目標を把握した上で、今後もさらなる取り組みが必要であると考え質問いたします。　また、この後に鈴木順子議員も移住促進、地方創生の質問をされますので、少し角度を変えて質問をいたします。　（１）当市の事業で移住促進の取り組みと捉えて行っている事業について。　①事業名と予算額は。　②それらの実施期間は。　（２）移住促進の取り組みによって当市に移住された方々について。　①人数、世帯数、年代は。　②以前の居住地は。　（３）移住に結びついた施策は何か。　（４）移住促進に関し医療環境や教育環境の整備は不可欠であるが、現状をどう評価しているか。　（５）移住促進の上での課題は。　（６）移住希望者のニーズはどのように収集しているか。　（７）今後における新たな戦略は何か。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　都市整備部長、岡　忠義君。 ○都市整備部長（岡　忠義君）　　皆さん、おはようございます。それでは、新山議員の御質問に対しお答えさせていただきます。　１、いなべ市における移住促進の取り組みで、いなべ市においてはどのような取り組みがあるのかという内容で、（１）当市の事業で移住促進の取り組みと捉えて行っている事業について、①事業名と予算でございますが、平成２７年度地方創生加速化交付金１５７万８，０００円は、繰り越しで平成２８年度に執行させていただきました。移住パンフレット委託料１５０万円を使わせていただきました。２，０００部印刷させていただいております。　旅費７万８，０００円は、東京など移住相談会の旅費でございます。　事業名、ローカルセンスいなべ体験モニターツアーは、２０代から３０代の若者をターゲットとした移住専門雑誌「ＴＵＲＮＳ」との連携で、豊かな自然の中で子育てしやすいまちを都会の子育て世代に体験してもらうため、いなべ市に招いて、させていただきました。　平成２８年度グリーンクリエイティブいなべ推進事業３１９万６，８００円と、平成２９年度予算でございますが、移住相談会の参加旅費１９万円は、５月に行きました東京の移住相談会と、後でも報告させていただきますが、これからの相談会の旅費を含めております。それと、空き家リノベーション補助金２００万円でございます。　②それらの実施期間でございますが、移住パンフレット作成におきましては、平成２８年６月から平成２８年９月と、平成２８年６月１９日、地域おこし協力隊員の募集をメーンとした移住相談会を東京で行ったときに職員が出ております。　それと、平成２８年１０月２９日、移住相談会を東京都でやっております。　それから、先ほど申しましたように、ローカルセンスいなべ体験モニターツアーは、平成２８年９月１７、１８日に行いました。参加者は１７名でございます。　それと、平成２９年５月２８日、移住相談会、東京に出席しております。　今後、予定されております１２月３日、移住相談会も東京になります。　来年３月、移住相談会、名古屋市で参加する予定になっております。　（２）移住促進の取り組みによって当市に移住された方々について、①人数、世帯数、年代はという御質問でございますが、平成２８年度実績、空き家バンクにて、移住が１世帯２名で５０歳代の方でございます。　地域おこし協力隊、５世帯６名、２０代１名、３０代１名、４０代４名でございます。　②以前の居住地は、県外から３世帯で４名、県内から３世帯４名でございます。　（３）移住に結びついた施策は何かの御質問でございますが、県に報告したものとしては、空き家バンク制度と地域おこし協力隊の募集による６世帯８名でございますが、これ以外に、企業誘致という形で拡張とか新規立地により従業員の市内への転居は一定数があると。実数等につきましては把握しておりませんが、家を買われた方とか、移住に結びついたと推測されます。　続きまして、（４）移住促進に関し、医療環境や教育環境の整備は不可欠であるが、現状をどう評価しているかでございますが、これは健康推進課、教育委員会になるんですけれども、市内には４病院、医科診療所は１９カ所、歯科診療所は１８カ所で、病院を病床別、一般、療養、精神で見ると、一般病床と療養病床は全国平均、精神病床については充足しています。一般病床と療養病床を高度急性期、回復期、慢性期という機能ごとで見てみると、急性期と回復期に当たる機能分担と充足が医師不足により十分ではございません。　在宅医療につきましては、病院の総合診療科の医師不足、医科・歯科診療所の量的不足と高齢化によりほとんど提供されていませんが、９月から在宅医療専門のどんぐり診療所が大安に開院されました。　医師については、内科の不足が発生しています。昨年、地域医療福祉計画の策定を行い、いなべ市の現状、課題を見出し、いなべ市の医療体制のあるべき姿について検討を進めます。　続きまして、教育環境の整備でございますが、施設については、全ての小学校においては耐震補強の実施、普通教室においては、熱中症の予防等、学習環境の充実のためエアコンを設置いたしました。　老朽化した学校施設については、適時、改修や修繕を行い、計画的に今後も改修を進める必要があると考えています。　非構造部材の耐震対策については、平成２９年度で調査、設計を行います。　教育施策についてでございますが、小中一貫教育を平成２９年度から実施していますが、今後、小中一貫教育に関する研究発表会を開催し、取り組みの成果と課題を検証していきたいと考えております。　（５）移住促進の上での課題でございますが、移住希望者については、年代や希望する地域など、幅広く効果的なＰＲが困難であります。ホームページの移住パンフレットの掲載や空き家バンクの充実、三重県主催の移住相談会への参加などによりいなべ市をＰＲしていきます。　空き家バンクの登録件数が少ないため、希望者に対する空き家の供給不足の状態です。過去に空き家バンクへの登録の意向がありましたが、家財道具や仏具がそのまま置いてあった物件について、以前は登録はお断りしておりました。最近は家財道具などもある状態で登録を受け付けておりますが、売却や賃貸が決まった段階で、家財道具の処分について、借り主と所有者の双方で協議していただくことになっております。　（６）移住希望者のニーズはどのように収集しているかの御質問でございますが、移住希望者の窓口対応、移住相談会等で把握をしています。　（７）今後における新たな戦略でございますが、なりわいや移住を希望する若者の交流拠点になりつつある上木（あげき）食堂など、阿下喜地区を拠点に情報発信や交流を促進させ、なりわいや移住を夢見る若者が可能性を感じるまちづくりに向けたクリエイティブいなべ事業をさらに加速させます。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　それでは、順番に（１）からいきたいと思うんですけれども、県でも２０５人に移住者の人数が上ったということなんですけれども、近隣市町の取り組みで、特に成功例、どういったことでこれだけふえたのか、どんなものがあるかお教えください。 ○議長（川瀬利夫君）　　都市整備部長、岡　忠義君。 ○都市整備部長（岡　忠義君）　　県に問い合わせましたところ、成功事例といたしましては、南勢地方の人数が非常に多くなっております。　近隣市町につきましては、四日市市が定住促進事業の取り組みを独自にやってみえます。郊外住宅団地子育て世帯の住みかえ支援事業で、家賃補助、リフォーム補助です。実績につきましては、平成２８年は家賃補助ゼロでリフォーム補助１件になっております。　どうしても南勢のほうが非常に活発に活動されております。県に問い合わせましたところ、鳥羽市、伊賀市は専門の部署を設置しており、伊賀市においては、平成２７年度より移住が大幅に増加したと聞いております。移住コンシェルジュを専任しており、手厚い対策が可能になったのではないかということでございました。　移住がふえる取り組みとしては、東京の移住相談会への積極的な参加や、移住関係雑誌への記載、空き家バンク登録数の充実などが考えられます。　特に、東紀州では空き家バンクに早くから取り組んでおり、県内登録数の４割となっており、移住者増に結びついておるということでございます。　もともと東紀州地域と伊勢志摩地域は空き家が多く、空き家バンクに積極的に取り組んでおられます。　熊野市は空き家バンク登録数が平成２９年８月３０日現在で４０件ございます。尾鷲市におきましては、空き家バンク登録数、平成２９年８月３０日現在で３８件でございます。　近隣の東員町の空き家バンクについては、ホームページで調べましたが、件数がありません。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　東京で移住の相談会を今後もされていくということですけれども、東京まで行ってしまうと、東京の人がいなべに住むかというと、なかなか非現実的かなと思うんです。例えば名古屋とか近いところでやるべきではないかなと。「グリーンクリエイティブ」にしろ、以前は東京でやってみえたり、当然、三重県の持っとる三重テラスなんかでもありました。最近は近いところでやってもらっているわけですけど、今後、近いところで、移住が可能な現実的な場所でやることも予定されておりませんでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　都市整備部長、岡　忠義君。 ○都市整備部長（岡　忠義君）　　先ほど計画の中で東京と言わせていただきましたが、これは三重県が開催されるので、近隣の四日市市、鈴鹿市が参加するということでございます。先ほど議員おっしゃったように、近いところで、今回、名古屋の移住相談の会場に参加させていただこうかなと考えております。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　それらを踏まえて単刀直入に聞きますけれど、この取り組み、特に空き家ですけど、順調と言えるかどうかお答えください。

○議長（川瀬利夫君）　　都市整備部長、岡　忠義君。 ○都市整備部長（岡　忠義君）　　課題の中では、やはり空き家バンクに登録される方が少ないということで、昨年、空き家実態調査を開催させていただきました。その中で、空き家についての認識が低いということでしたが、幸い、調査で関心を持っていただいて、現在は少ないんですけれども、相談がふえて、今まで四、五件だったのが、８件ぐらいにはなっております。相談もいろいろありますので、今後ともＰＲをしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　次ですけれども、先ほども（３）で、移住に結びついた施策として、空き家もそうですけど、地域おこし協力隊、ことしで３年目になると思うんですけれども、これまで隊員を何人採用して、離職したのは何名ぐらいになるのか教えてください。 ○議長（川瀬利夫君）　　企画部長、岡　正光君。 ○企画部長（岡　正光君）　　おはようございます。地域おこし協力隊の件につきまして、私からお答えさせていただきます。　地域おこし協力隊の現状でございますが、先ほど言われましたように、平成２７年度から事業に取り組んでおりまして、これまで２２名の方を採用させていただきました。ことしの８月１日現在で、グリーン・ツーリズムの推進、獣害駆除等の活動、農と福祉の活性化、施設の運営支援など１０分野で、１７名の隊員が、現在、在籍いたしております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　そうすると、２２名から、今、１７名になったということだと思うんですけど、私は、地域おこし協力隊というのは、本来は移住促進の取り組みなんでしょうけれども、余りいなべ市がそれを成果として取り上げるべきではないんじゃないかなと思うんです。これは別にいなべがいいとか悪いとかじゃなくて、国のほうになってくると思うんですけど、給料も最初から支払われる、仕事も与えるというある程度の約束があるわけです。一時的な労働として隊員になられる方、採用するかしないかは別としてですけど、そういう方がみえると思うんですけれども、そういった恵まれた環境の中で、なぜ離職されたのかをちょっと教えていただきたいんですが。 ○議長（川瀬利夫君）　　企画部長、岡　正光君。 ○企画部長（岡　正光君）　　２２名の採用で、今、１７名在籍をしており、５名の方が、現在、退任されておる状況ですが、その方につきましては、ほかの仕事等につかれている方がおみえになります。移住にとって効果があったかどうかにつきましては、その５名の隊員のうち３名は、引き続き、いなべ市に在住していただいております。全国的に見ても、退任後、６割の方がその地域に定住されておるという効果が出ておりますので、全国並みにいなべ市も現在では効果が出ていると解釈しております。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　わかりました。　地域おこし協力隊というのは、いろいろその人たちの管理の仕方とか問題があると思うんですけれども、今回は、それに関しては質問の趣旨がずれてきますので、質問はしないわけですけれども、今回もジビエの生産施設でやられたりとかがあると思うんですけど、そういった方を、生意気な言い方をすると、育てていってもらって、定住してもらうという取り組みを行政もやっていただけるとありがたいなと思っております。　次、（４）医療と教育環境のところなんですけれども、医療につきましては、いなべ市もいなべ総合病院の医師不足の解消に向けてサポートしていただいているということですけれども、７月に全員協議会で院長先生たちとの意見交換会を開催して、現状から今後の計画等々をお聞きすることができたんですけれども、それに対して僕らが病院の経営に口を出すのはちょっと違うと思いますので、これも控えさせてもらうんですが、うちの娘も小学校や保育園なんですけど、よくお母さんとかに、小児科が何か少ないんじゃないのという意見を聞くんですけど、小児科の現状についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長（佐野謙二君）　　おはようございます。移住促進に関して医療関係の点で御質問いただいたんですが、いなべ総合病院における小児科の現状ですが、当市の人口規模からいきまして、十分であるとは考えておりませんが、病院側の経営努力もしていただきながら、医師の確保をさせていただいておりますので、現状としては十分ではないかもわかりませんが、いなべ総合病院の経営努力と、私ども市としてお力添えができる部分については、一緒になって取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　小児科の先生がふえるように努力していただきたいと思います。　次、教育なんですけれども、教育の中身に関しては、今議会で出されました教育委員会の報告書であったり、この本も市役所でいただきましたけど、「いなべに住もに」という分厚いものです。これを拝見していると、やっぱりすばらしいものがあるなと思っております。　これも、例えば友人とか、僕も子どもが小っちゃいうちから、いろいろブックスタートとかあって、よその市町にはないのもたくさんあったもんですから、これはありがたいなと思っておるんですけれども、ソフトの面ではなく、次、ハードの面でお伺いしたいんですけども、先ほども老朽化した小学校等々は改修していくということなんですけども、一例を挙げると、丹生川小学校なんかは老朽化して、余り環境的に恵まれた環境であるとは言いにくいと。　地元の方もよく言われるのが、丹生川小学校、いつ建てかえてくれるのとか、避難場所になってるけれども、これ、大きい地震が来たら大丈夫というのをよく聞くんですけれども、その辺を踏まえて、やっぱりソフト、教育の中身は、皆さん、平等にしていただいておると思うんですけど、ハードである施設、環境というのもやっぱり平等にしていくべきではないかなと考えておるんですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長（岸本勝哉君）　　学校施設の更新につきましては、特に丹生川小学校は確かに古い校舎ではございますが、平成９年に大改修をしております。また、平成１７年には耐震補強をしておりますので、避難所としての機能は十分果たせるということでございますが、教育委員会としましても、補助事業を有効に活用にしながら、より有利な補助率の高い事業がございますれば、その事業に乗せて改築工事を計画的に進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　平等にやっていただきたい、計画もあるということですけれども、ちょっと趣旨がずれるかもしれないですけど、そういう補助があればということなんですけど、市長にお伺いしますけど、大体、どれぐらいを、補助あるないは別にして、建てかえは予定されてますでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　補助事業を見つけながらということですので、今のところ、何年という年限は切っておりません。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　はい、わかりました。なるべく早いこと建てかえていただきたいと要望はしておきます。　次、（６）のニーズのところですけれども、相談会や窓口で把握されとるということなんですけれども、どのようなニーズがあったかをお教えください。 ○議長（川瀬利夫君）　　都市整備部長、岡　忠義君。 ○都市整備部長（岡　忠義君）　　全てを把握させていただいておるわけではございませんが、相談会のニーズなんですが、田舎で暮らしたいとか、移住に関する不安なんかがあるんですけれども、移住先の生活基盤とか、実家の近くに戻りたいとか、そういう希望もあると聞いております。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　私、個人的な考え方なんですけど、空き家の再活用は、ニーズという部分から、今の現状の取り組みでは、例えばちょっとリフォームしてとかだけでは、正直、大きな成果は上げられないんじゃないかなと思っております。ただ、この後、鈴木議員もいろんな提案もされると思うんですけど、そういったことを実現していただければいいものになってくるのかなとは思うんですけれども、僕も空き家対策は、防犯とかも含めて大事やと思っていますし、否定することは全くないんですけれども、現実、若い人が進んで古い家に住むかというと、そこはやっぱり疑問なんです。例えば何かいなべ市にも、今、みえてますけど、芸術家とか、そういう分野に特化した人やといいのかもしれないんですけれども、なかなか広く一般的には難しいかなと思ってまして、移住希望者ではないんですけれども、もともといなべ市在住の方で、うちに来てもらっておるところで、パートさんとか、さっき言ってました、娘の保育園や小学校の父兄の方なんかともお話しする機会あるんですけど、ほとんどの方が自分の好きな間取りとかデザインの家に住みたいという方が、全部とは言えないですけど、大半かなと思うんです。　僕もありがたいなと思うのは、いなべに定住しようとしてもらっておること、いなべで家を建てたいと希望してもらっていることはありがたいなと思うんですけれども、そういう意味では、ちょっとニーズの差があるのかなと思いまして、僕はニーズの多いほうをやっぱり優先していくべきかなと。空き家という少ないニーズよりも、多いほうをやっぱり優先して、そういう施策、取り組みをしていくべきではないかなと思ってます。　まず、移住を促進するために、市内で定住を考えてみえる方、市内在住の方の考え方、意見を聞くのも大事なことなんじゃないかなと思ってます。　それを、例えば空き家であったりとか、今度、相談会、そういうのを取り組みに反映していってもらいたいと思っておるんですけれども、皆さん、よく言われるのが、一つ大きな家を建てたいんやけど、なかなか建てれやんとかいう大きなポイントが、もともと地元の人でない限り、お父さん、お母さんがおって、実家の敷地内に建てるとかいうのだったらいいんですけれども、よそから来た人、僕もよそから来た人間ですけど、そういう人はなかなか土地の確保が難しいということです。これはいなべ市に限ったことではないと思いますんで、よそも一緒やと思うんですけれども、家を建てたくても建てられない、土地が欲しくても土地がなかなか購入できない、探しても見つからない、そういうことが、今後、移住希望者がいなべに来たいと言ってもらっても、そこを含めて、アパートでいいのか、住んでもらったら何でもいいのかというわけではなくて、定住ということを考えると、そこに家を建ててもらうのが一番やと思うんですけど、これがスムーズにできるのかが疑問なんです。　「グリーンクリエイティブ」もいろいろ対外的にいなべのすばらしいところをＰＲしてもらっているわけですけれども、その受け皿としての土地がないことが、移住が困難になるんじゃないのかなと思うんですけれども、それらを踏まえて、「グリーンクリエイティブ」だけじゃなくて、ほかの部署との連携は図られているのかどうか、そこを教えてください。 ○議長（川瀬利夫君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　議員おっしゃられるように、新しい間取りで自分の家を持ちたいという方は新築ですけども、今は家を建てるというのが、在来の大工さんとか地元の方でというのではなくて、大手のメーカーの家がほとんどになってまいりました。そういうところは田んぼを宅地にかえて、その手続を全部自分でやる方がほとんどいらっしゃらないものですから、ちゃんと下水も水道も整備されたところにハウスメーカーが建てて、それを買うという雰囲気になってまいりました。ミニ開発になってきます。ミニ開発ですと、売れるかどうかわからないんで、在庫のリスクを誰が負うかということになってまいります。これは大きな課題ですけども、員弁土地開発公社が民間の在庫を一部持つか持たないか、これは議論がありますけども、一部、藤原町のものは市の職員が主導して、民間投資の手間までやっていただいて、今、アパートになったりしております。そういう手法も一つは要るのかなというのが一点です。　それと、今、やっている芸術家とか、いなべの古民家、今までの地域の皆さんに溶け込んだ形で、一緒になって何かしたい、こういう環境のもとで、自分として新たななりわいという形で農業であったり、いろんなことをやりたいという方は、古民家の世界だと思うんです。いろんなニーズがありますから、いろんなニーズを提案できるようなものに。　いなべ市の都市整備部はワンストップサービスといいますか、農振農用地とか都市計画とか一目でわかるようになってます。不動産業界としてはいなべ市の都市整備部にくれば、大体のことは、開発要件とか全てわかるから便利だということになってるんですけども、さらに相手のニーズ、先ほど言った古民家がいいのか、新築がいいのか、開発行為なのか、そういったものに対応できるように、もう少しステップアップできるようにしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　確かに、僕の友人も株式会社デンソーに勤めておる子がおるんですけど、彼も数年前に丹生川に土地を買って、あの辺は恐らく土地を分譲したんです。土地を買って、若いんですけども、家も建てたんですけど、その彼も話しとったのが、どこにしようかなというところです。会社に近いほうがいいしというところで、当初、なかなか見つからんかったらしいんです。じゃあ菰野町に住もうとか、選択肢がそっちもあったらしくて、最終的に見つかったんで、こっちに来てくれたんですけれども、ほかの社員さんはどうなのという話をしとると、いなべ市の株式会社デンソーとかトヨタ車体株式会社を見ておると、給料ベースで判断すると、生活レベルが高いものがあるのかなと思うんです。だから、皆さん、将来的には家を買いたいんだと。会社に近いところに住みたいという方が多くて、そういう人たちのニーズ、そういう人たちに働きかけることも大事なんじゃないかなと思っておりますが、その辺も含めてどうですか。企業の社員さんへのアピールも含めて。 ○議長（川瀬利夫君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　私どもの認識は違っておりまして、需要はあるんですけど、供給が追いつかない。すぐに宅地化できる在庫や、すぐに所有権も移転できる整理された空き家が少ないんです。物件そのものの絶対数が少ないのがいなべ市の特徴で、財産を手放さない方が多いです。空き家であっても、将来、使うかもわからないし、今じゃなくていいでしょうということで整理されない、相続されていない、物置にされておられる方、土地についても、あいた土地に固定資産税を払ってでも所有をし続け、不動産屋に照会をして手放そうとか、有効活用しようとかいう考えが出ない方が多く、土地が流動しないんです。不動産の流動性をもう少し促進するようにし、その根拠は、やはり外から来られる方を歓迎しない土地柄もあります。あえてそれを誰かに渡すことによって、村から非難を受けることを嫌う。その意識を変えていかないと、なかなか土地は流動しませんし、外部からの人も来ないので、その啓発が大切なのかなと思っております。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　僕も市長がおっしゃるとおりかなと、自分自身も感じる部分はあって、この移住促進がうまくいかないのは、地元が受け入れるかとか、排他的というか、これは地域性もあると思うんですけど、そこがあるのかなと。　全国的にも、事例を見ておると、結構、移住促進は余りうまくいってないですよね。最初、ＰＲで田舎はええで、ええでといっとって、田舎に憧れて街の人が行くと。ところが、実際、住んでみたら、ちょっと現実と違った。なかなか地域に溶け込めなかったということで、また戻られるという現実があります。　市長が言われるように、人が来て、その地域が成り立つ。それこそ、学校とかに戻りますけれども、人口が減っていく地域に、学校の建設も含めて、なかなか投資は難しいと思うんです。これ、民間やったら、絶対お店とかつくらへんですもんね。これも地域で盛り上がりというか、取り組みをしていかなあかんのかなと思っております。　もう一つ、取り組みのところで、連携のところで、受け皿があるかないかというところですけれども、あいとる土地は農地しかないかなとは思うんですけれども、農林商工部長に聞きたいんですけど、農地を、今後、例えば宅地にしていこうとか、そういう計画はありますか。 ○議長（川瀬利夫君）　　農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長（川瀬清秀君）　　農地につきましては、今の農業振興地域の網がかかっておるところについては、必要に応じて見直しの機会はあるわけですけども、原則、それは農業振興地域ということで、宅地化していくことは市としても考えてはおりませんし、農業を振興していくと考えておりますので、移住のためにも含めて、農地を潰して宅地化を推進することは考えておりません。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　また、横の部署との連携に取り組んでいっていただきたいと思います。　７月に、教育民生常任委員会でも東京都福生市と武蔵野市に視察研修に行ってまいりました。子どもの健全育成や共働き、子育てしやすいまち、そして図書館事業について学んできたわけですけれども、福生市は共働き、子育てしやすいまちとして全国２位、そして某有名雑誌社が首都圏１０１自治体を対象にした調査でも三ツ星の最高ランク、これ、また今後、教育民生常任委員長の位田さんからも報告あると思うんですけど、そのときに何が高評価につながっているのかというところですけれども、これは若い世代に住み続けてもらう、選んでもらう施策が、単独ではなくて、福生市は子ども家庭部、教育部、都市建設部、まちづくり計画課という幅広い部署で連携して取り組んでみえました。　いなべ市もそういう意味で連携して、例えば農地もあいとるところは宅地にかえる、また、地元の人でも相続でもうおらんところは、そういうふうに意見を吸い上げて変えていってもらいたいなと思います。　では、次に行きます。　２、公共事業の位置づけですけれども、公共事業、公共工事は国の景気対策に位置づけられており、財政出動の主な柱と理解しております。道路や橋など大きな事業があって、その恩恵を受けるのは主に建設会社であります。　もちろんそれだけではなく、原材料や資材などの発注先業者、仕事がふえることで雇用が生まれる、そして消費につながると、ある程度の経済効果はまた出てくるということですけれども、いなべ市においても幾つかの公共事業、公共工事が実施されていると思いますけれども、これらの位置づけをどう考えているか、実績と評価、そして今後の計画についてお尋ねします。　（１）公共事業の実績として、①実施事業は、②事業予算は。　（２）公共事業の評価は。　（３）地域内循環を最優先することが必要と考えるが、市の見解はどうか。　（４）地元企業を優先するために採用されてきた入札方式の実績と評価は。　（５）今後の取り組みは。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長（瀬古忠光君）　　それでは、２、公共事業の位置づけについて御質問いただきましたので、答弁させていただきます。　いなべ市において公共事業、公共工事の位置づけをどう考えているのか、実績、評価、そして今後の計画についてでございます。　まず、（１）平成２８年度における公共事業の実績はで、①実施事業の件数及び地元業者の請負件数でございます。　まず、答弁をさせていただくに当たりまして、最初にお断りさせていただきます。公共事業、公共工事とあるのを、公共工事に特定させていただきますとともに、総事業額を工事請負費の総額に置きかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、答弁をさせていただきます。　平成２８年度中に入札に付され、契約に至った公共工事の件数は９８件です。このうち市内業者との請負契約件数は８７件であります。なお、契約総件数に占める市内業者の受注割合は８８．８％であります。　続きまして、②総事業額でございますが、平成２８年度決算の工事請負費の支出実績の総額は８０億４，４００万円でございました。　続きまして、（２）公共事業の評価でございますが、先ほど説明させていただきましたように、平成２８年度中に入札に付され、契約に至った公共工事のうち、市内業者との請負契約金額の総額は、当初契約金額ベースで１１億２，６００万円であります。このことから、市内において市が講ずる景気対策の一翼を担うものと考えております。　続きまして、（３）地域内循環を最優先することが必要と考えるが、市の見解はどうかでございます。　市が発注する公共工事を含む全ての調達については、市内で調達できるものは市内で調達することを基本として、市内業者最優先の発注に努めております。　また、契約の相手方に対して建設資材については市内産資材の優先使用及び市内の取扱業者からの購入を努力義務としております。このことから、市が発注する公共事業において、基本的に地域内循環を最優先していることを御理解いただけるものと考えております。　続きまして、（４）地元企業を優先するため採用された入札方式の実績と評価でございますが、基本的な考えとして、入札においては市内業者を最優先とした参加資格要件を設定しております。　なお、平成２０年度から一般競争入札方式を、さらに平成２７年度からは電子入札方式を採用し、原則、予定価格５０万円以上の建設工事に適用しております。　この中で主な発注業種である土木一式工事にあっては、予定価格１億５，０００万円未満で議会の議決を要しない工事について、入札参加資格を市内業者のみに限定しております。　また、次に発注件数の多い建築一式工事及び舗装工事にあっては、予定価格３，０００万円未満の工事について、同様に、入札参加資格を市内業者のみに限定しております。　さきにも述べましたが、平成２８年度において契約総件数に占める市内業者の受注割合は８８．８％でありますことから、市内の業者さんを初め、市民の皆さんにも評価いただけるものと考えております。　次に、（５）今後の取り組みでございます。　今後も、市内で調達できるものは市内で調達することを基本とした市内業者最優先の発注に努めてまいります。　さらには、価格競争を経た上でありますが、市内業者のみでも調達可能な案件を掘り起こし、業種に応じて、また、事業に要する予定価格の規模に応じて参加資格を市内業者のみに限定できる発注案件の拡大を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　時間もありますので、ちょっとはしょって、（２）の、評価の基準であったり、方法というのはどういったものがありますでしょうか。簡単にお答えください。 ○議長（川瀬利夫君）　　総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長（瀬古忠光君）　　評価につきましては、外部機関などで評価をいただいたわけではなくて、あくまでも自己評価をしたものでございまして、先ほど答弁をさせていただきましたように、過去３年におきまして公共工事の契約総件数に占める市内業者の受注割合が９割弱を占めておりまして、高い比率を維持していることから、一定の評価ができるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君。

○１番（新山英洋君）　　では、（３）地域内循環のところですけれども、建設業者だけが恩恵を受けていないかというところです。つまり、道路だとかができれば、いろんな公共施設もそうですけど、地域の方や市民にとってプラスになると思うんですが、その辺いかがでしょうか。プラスになっているかどうかというところです。 ○議長（川瀬利夫君）　　総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長（瀬古忠光君）　　工事の竣工により、公共施設における利便性とか安全性などが向上して、地域や市民にとってプラスになるものと考えております。　例えば、小学校、保育園の改築工事等が進められておりますが、これにより教育や保育環境の改善、利便性、安全性の向上が図られております。また、道路の新設改良、橋梁改修工事などにより、交通渋滞の緩和、あるいは移動時間の短縮、学童の通学時における安全の確保などにつながっておるものと考えます。　事業を進めるに当たりましては、自治会の要望とか地域の住民、あるいは利用者の方々の声を聞きながら進めておるところでございまして、そういったところから、市民生活や市民の満足度の向上につながっているものと考えております。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君に申し上げます。発言時間、残り５分です。　新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　部長、今、いいことを言っていただいたと思って、教育環境も大事だということですので、さっきも言っていた丹生川小学校を初め、老朽化した小学校であったりとか、中学校もそうですけれども、いち早く取り組んでいただきたいなと、教育部長と市長にまたお願いしたいと思います。　（５）、最後ですけれども、今後の取り組みで、今、新庁舎建設が始まっておりますけれども、この辺の市内業者のメリットというのはいかがでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長（瀬古忠光君）　　新庁舎建設工事につきましては、業者選定のプロポーザルの段階で、地元経済への貢献についての提案を求めまして、市内業者並びに市内生産品の積極的な活用に関して具体的な提案を評価をさせていただき、業者を選定しております。　建設工事が進む中で、市内建設業者への発注、生コン、セメント、建設資材等、市内生産品の活用、ガソリン等の燃料、クリーニング、あるいは事務用品等々の市内調達などが行われておりまして、地域経済の活性化につながっているものと考えております。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君。 ○１番（新山英洋君）　　最後になります。　公共事業にはさまざまな意見があるかと思います。本来は市民や地域住民にとって必要なものをつくってもらう、その結果、地域経済がよくなる、もちろん防災の面もあると思います。しかし、世間では、業者だけがもうかればよいという事業も見受けられます。俗に言う、掘って、埋めてを繰り返す事業だと思うんですけれども、そうならないよう、先ほど言ってみえました自己評価だけではなくて、ちゃんとした外部の評価もしっかり定めていっていただきたいなと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（川瀬利夫君）　　新山英洋君の一般質問を終了します。　ここで、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分　再開 ○議長（川瀬利夫君）　　会議を再開します。　休憩前に続き、一般質問を続けます。　質問順位２番、伊藤正俊君。　９番、伊藤正俊君。 ○９番（伊藤正俊君）　　私は、１、小中一貫教育についてということで提出させてもらっております。後で渡邊君からも同じ質問が出ておりますので、簡単に質問をさせていただきたいと思います。　（１）小中一貫教育が始まった員弁地区小中学校、藤原の小中学校について、１学期が終わり、小中一貫教育導入でよかった点、見直すべき点が出てきとると思うんですけれども、それを上げてください。　（２）藤原小学校統合によるメリット、デメリットが出始めていると思うが、説明してください。　（３）統合以前の極端に少ない少人数教育、教師の目が一人一人に行き届いていた教育と比較して、①子どもたちの各教科の取り組み姿勢はどうですか。　②子どもらしさ、元気はどうですか。　③いじめはないのか。　④成績は上がっているのか、下がっているのか。　⑤教育効果をどう判断しているのか。　次に、（４）藤原小中学校の施設について。　①小中で共有使用する施設になり、改善するところはないのか。運動場の広さは大丈夫ですか。　②施設全般の改善点はありませんか。　その次に、これは大きな問題ですけれども、（５）藤原小中学校の通学手段について。　①志礼石と市場の子どもたちはそれぞれ何人か。　②通学バスについて非常にいい判断だったと思っております。しかし、取り残された子どもたちもいる。その心理状態からすると、志礼石新田とか市場の子どもたちもバス通学にしてほしい。一緒に乗せてほしい。大人の理屈、距離で切っている。どうしてバス通学にしないのかというのが私の質問であります。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育長、片山富男君。 ○教育長（片山富男君）　　１、小中一貫教育について御質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。　（１）小中一貫教育導入でよかった点、見直すべき点でございますが、導入による成果と課題についての御質問と受けとめさせていただきました。　議員のお言葉どおり、本年４月より、員弁地区の小中学校については施設分離型の小中一貫教育を、そして藤原小中学校につきましては施設一体型の小中一貫教育をスタートいたしております。　現在のところ、４月スタートして５カ月が過ぎたところでございますので、期間も短く、小中一貫教育の成果を評価する段階には至っておらないと思っております。　なお、全国各地の小中一貫教育の先進校の事例によりますと、成果が明らかになるのは、導入後、４年ないし５年ぐらいたってからでないと、きちっとした評価はできないと言われております。　そのこともございまして、いなべ市においても、そのような長いスパンで学校とともに取り組みを成熟させていきたいと思っております。このことにつきましては、どうぞ御理解いただきますようお願いいたします。　また、小中一貫教育のやり方を大きく見直さなければならない課題は、現在のところございません。　次に、（２）藤原小学校統合によるメリット、デメリットが出始めていると思うが、どうかという御質問でございますが、大きなメリットといたしまして、議員も言っていただきましたように、極めて少ない少人数、２学年複式とか、あるいは３学年複式という複式学級が解消できたこと、それから、複式学級にならないまでも、１０人未満という極端な少人数の解消を図ることができたことです。　また、メリットと考えられる児童の様子として３点、今、把握させていただいてます。　一つは、仲間がふえて多くの児童と交流でき、今までにない刺激や影響を受けていることでございます。今までは１０人未満というところで、なかなか友達との交流も限られておったわけですが、３０名近い子どもたちがいることで、非常に交流が深まり、いろんな刺激があるところがございます。　二つ目に、大勢の児童とともに協力して一つのことを達成する喜びを味わえるようになった。やはり、みんなで力を合わせたらこんなことができるんだというメリットがございます。　三つ目に、多くの子をまとめたいという高学年のリーダー性、１０人未満ですと、リーダー性も何もないわけですけども、やはり３０名というと、リーダーという形で育っていきます。そういうリーダー性が育つことも確実に子どもたちの姿から見てとれます。　それから教職員ですが、小学校も中学校も全く同じ職員室におりますから、児童生徒のことで非常にいろんな情報交換ができることについて大きな部分がございます。　それから、地域のことであったり、あるいは保護者の家庭の問題や、兄弟関係についても、中学校の教員、小学校の教員、あるいは着任して間もない教員ですと、中学校のベテラン教員からいろんなことを学ぶことができるメリットと、児童生徒をどのように育てていきたいか、９年間で子どもを育てようという共通理解が図れることは大きなメリットだと思っております。　それから、気になる子どもの姿、あるいはいろんなお困りのある、問題のある御家庭のことについても、小学校と中学校の教員がともに話し合うことで、いろんな解決策が生まれてくるメリットもございます　それから、デメリットについての御質問をいただきました。デメリットとは捉えておりませんが、これまで１０人未満の極端な少人数学級に在籍した子どもたちが、学校統合により各学年２学級編制になっておりまして、学級当たりの人数がふえ、新しい環境になじむための時間がやっぱり必要です。今までは本当に少ない人数の学級で子どもたちは活動していたわけですが、一遍に３０人近くの子どもたちの中で、なかなか自分を出し切れない部分で、大きな学級の中でなじむことに時間がかかる子どもたちがいたことも事実です。　ただ、そんな子どもたちが多くの子どもたちと交流する中で、だんだん活動が広がってきたこと、あるいは、実際にトラブルはあります。けんかがあります。だけども、そういうけんかがふえたことで、トラブルを解決しようとする力を育むことも成長の過程だと。いわゆる小学校、中学校の教育の一環として、そういうたくましい子どもたちが育っていくことも教育における大切な取り組みだと考えております。　次に、（３）の①子どもたちの各教科の取り組み姿勢はどうかの御質問をいただきました。　学習集団が大きくなって、子どもたちはよい意味で友達から刺激を受け、触発されて、意欲を持って学習に取り組んでいる姿がはっきりと見てとれます。これまでには体験できなかった多くの友達のさまざまな意見を聞くことができて、考え方が広まっていること、あるいは、深く考える力が育ってきています。　また、音楽では、これまでの極端に少ない少人数ではできなかった多くの友達との合唱、あるいは合奏、１０人未満ですと、合唱とか合奏も形にならないわけですけども、３０人がいると合唱とか合奏ができる。あるいは体育でもチームの取り組みができる。例えばソフトボールであるとか、ドッジボールであるとか、いろんなチームの競技ができることや、あるいは大縄跳びとか長縄跳びとか、集団で取り組むことも可能になってきて、いろんな部分で大変元気で積極的な姿が見られるようになっております。　それから、②子どもらしさ、元気はどうかでございますが、①で申し上げたとおり、大変元気で積極的な姿が見られております。　学校での子どもたちは総じて素直で子どもらしく、元気な姿を、今、はっきりと見てとれておるところです。　③のいじめですが、１学期の７月末現在、問題行動としていじめは１件も報告されておりません。　次に、④の成績は上がっているのか、下がっているのかでございますが、統合して４カ月しかたっておりませんので、藤原小学校としての学力が上がったか下がったかについては判断できません。まだまだこれから取り組みの段階でございますので、今、上がったか下がったかについては判断できない段階でございます。　今後は標準学力検査や、あるいは全国学力・学習状況調査の結果を分析して、授業改善へと生かしていき、統合して一体型小中一貫教育ができるようになった利点を大いに活用して、子どもたち一人一人の学力向上に力を入れて取り組んでまいります。　⑤教育効果をどう判断しているかでございますが、先ほど申し上げましたとおり、いなべ市の教育をもっと向上するための手法として小中一貫教育を導入いたしました。これまでと大きく異なるのは、小学校６年間、中学校３年間の９年間で一貫性、協調性を持たせながら、学校教育を進めているところでございます。　学校教育の目標である勉強が好きな子、主体的に学ぶ子、自分のよいところを伸ばし挑戦する子、健康で思いやりのある子、友達と協力して達成感を味わえる子、ふるさといなべを愛する子、将来の夢や目標に向かって努力する子、この実現に向けて、日常の児童観察や児童・生徒質問調査、児童アンケート評価、あるいは保護者アンケート、学校評価をもとにして総合的に教育効果を判断してまいりたいと思っております。　次に、（４）藤原小中学校の施設についてでございますが、小中で共有、使用する施設になり、改善するところはないのか。運動場の広さは大丈夫かという御質問をいただきました。　藤原小中学校では施設を共有するために、小中学校間で施設を分けて利用したり、時間帯を分けて利用を行っています。理科室と音楽室、図工室については、小中それぞれの教室をつくってございますので、授業に支障を来すことはございません。　調理室、運動場、体育館については、小学校と中学校、利用時間帯を分けて利用しております。　運動場の広さについては、運動場は小学校と中学校で利用時間帯を分けて使用しております。今後、必要があれば、下の藤原野球場のグラウンドであるとか、あるいは藤原文化センターのグラウンドの活用も行っていかなければいけないかなと思っておりますが、今のところ、それは問題ございません。　なお、現在のところ、小中学校の職員が絶えず連絡調整を図ることができるため、施設利用にかかわる問題については事前に対応が図られております。これまでのトラブルは１件もございません。　②施設全般の改善点はないのかとの御質問でございますが、緊急または早急に改善を必要とする点はございません。　最後でございますが、（５）藤原小中学校の通学手段について２点御質問をいただきました。　①志礼石、市場地区の児童数ですが、現在、志礼石新田の児童はございません。それから市場地区の子どもたちは３２名おります。　②志礼石新田、市場地区はどうしてバス通学にしないのかの御質問でございますが、いなべ市では児童の心身の発育や発達状況等を考慮して通学方法を検討してまいりました。過去２３回、開校準備協議会交通安全部会でＰＴＡ、学校教職員、そして地元自治会の皆様に御協力いただきまして、子どもたちの通学路につきましても十分考えさせていただきました。通学方法も考えさせていただきました。　特に、小学校低学年に対する心身の負担には十分な配慮が必要だと思っております。その上で、市場地区や志礼石新田地区を含む藤原小学校近接地域については、距離的に徒歩通学が適当であると判断をいたしました。　国の基準は、小学校の場合、４キロ、時間にして６０分以内という基準があります。ただ、そのような国の基準ではなくて、本当に子どもたちの実態に即した、子どもたちの心身の発達の面に即してどうなのかを考えて判断をさせていただいております。　また、新しい通学路に対しましては、防犯、防災上の安全対策を検討し、児童生徒の安全確保の計画を進めてまいりました。２３回の開校準備協議会交通安全部会の中で、本当に徹底的に御協議いただき、そして御検討を加えていただいて、今の形になっておるところでございます。　ただ、安全設備の整備が困難であること、それから今までの学校ですと、それぞれ通学路は決まっておったわけですが、今度は新しい学校になったわけですから、通学路も全て変えないといけない場合に、安全対策は大丈夫なのかが一番問題となりました。本当に子どもたちが安全に安心して通学できるかが、協議の中で一番大きなことでございました。　その中から、安全対策が可能であることと、通学距離として適当であることから判断をいただきまして、市場地区については徒歩通学と決定させていただいたところでございます。　また、志礼石新田につきましては、現在、在校生がいないためにバス通学の範囲とはなっておりませんが、今後、入学児童が判明した段階で通学方法を検討させていただこうと思っております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　伊藤正俊君。 ○９番（伊藤正俊君）　　小学校の校長、中学校の校長ともやる気満々で、教師そのものもいい雰囲気で、今、あると思います。ぜひこの雰囲気を一日でも延ばしていただきたいと思っております。　それからもう一つ、心理的なものなんですけれども、統合というのは子どもたちにとって一大革命やったと思う。それをできる範囲で我々も子どもたちの立場でフォローしていくのが大事だと思っておりますので、その辺もこれからひとつよろしくお願いしたいと思います。　なぜこんな短期間のときにこんな質問をしたかといいますと、私たちもこの１１月で任期が満了になるわけです。この質問をする機会が全議員ともできないということで、あえて質問をさせていただきました。ぜひ、あのときの合併、統合はよかったなという歴史的な評価が得られるように努力をしてもらいたいと思っております。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（川瀬利夫君）　　伊藤正俊君の一般質問を終了します。　次に、質問順位３番、位田まさ子君。　１６番、位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　１６番議員、創風会、位田まさ子です。議長の許可を得ましたので、通告書に基づき一般質問をします。　１、安心できる地域医療施策について、２、子ども守る学校教育についてです。　ではまず、１、安心できる地域医療施策についてお尋ねいたします。　６月議会で本市における喫緊の問題である高齢者福祉対策をいろいろお伺いして、その対策の一つとして生活支援体制事業の第２層と位置づけ、福祉委員会を立ち上げ、具体化するという答弁をいただきました。　そこで、（１）福祉委員会の進捗状況について。　①立ち上げた地区、準備に入っている地区名は。　②国、県との連携、コーディネーターの活用は。　③見えてきた課題、手応えはいかがでしょう。　（２）医師による訪問診療について。

　この問題は、６月議会答弁で、いなべ市で訪問診療をしていただける医師が１人もいなく、唯一、四日市から医師が来てくださるだけということでございました。それもいなべの１６キロまでで、北勢の中ほどまでとのこと。それからあとは行けないということでした。それでは在宅医療を進める施策に大きく反しているのではないか、すぐに働きかけをと私は強く要望いたしました。　そこで、①６月定例会以降、医師への働きかけは。　②市費の導入、医師への支援策などの具体的な計画はいかがでしょうか。　（３）各種がん検診、特定健診の状況についてお尋ねいたします。　本市においては、各種がん検診の検診受診率が非常に高く、近年、調査した市町の受診率の高さは、がん検診において三重県内でほとんどがいなべ市が１位であると報告を受けております。この受診率の高さは、いなべブランド事業の一つであると認識しております。それには市民の健康意識の高さと、同時に、検診を受けやすくする職員の意識と努力のたまものであると感謝いたします。　しかしながら、がん検診で重要なことは、二次検診を無視しないこと。つまり、がん検診を受けて、もしも要精密検査の結果が出たときに、再検査を受けない人がたくさんみえるということです。このことのほうが私はむしろ問題であると思い、今回、質問させていただきます。　特定健診につきましては、生活習慣病に伴う検査で、長い人生を病気と闘い終わるのか、早く対処し、病気を持っていても、適切なる対処で、健康な人とかわりない人生を送れるのか、人生の本当に分岐点です。そのことを踏まえ、次の質問をします。　①精密検査受診勧奨の取り組みは。　②罹患率の高いがんへの警鐘（広報）を向上させる考えは。　③特定健診の実情と対策は。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬利夫君）　　福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長（小林政俊君）　　それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。　まず、１、安心できる地域医療施策について。　（１）福祉委員会の進捗状況について。　①立ち上げた地区、準備に入っている地区はでございます。　ことし６月に、市内４カ所におきまして、福祉委員会の設置について説明会を開催させていただきました。自治会役員、民生委員、老人クラブ役員など、計３２５名の出席をいただきまして、案内をさせていただいた方の８３％が出席いただきました。高い関心をいただいていると思っております。　説明会後に自治会単位に福祉委員会の設置の意向についてお聞きしましたところ、現在、８３自治会の確認を済ませております。　既に設置している自治会につきましては、五つの自治会であります。設置する方向の自治会は１７自治会で、設置する時期が未定の自治会は３６自治会あり、７０％が設置する方向でございます。　確認がまだの自治会につきましても、随時、確認を行い、また、設置が未定の自治会については、再度、説明し、促進を図ってまいります。　次に、②国、県との連携、コーディネーターの活用はでございますが、福祉委員会の設置は介護保険制度の生活支援体制整備事業の第二層として位置づけ、生活支援コーディネーターを中心に設置促進を行っております。　生活支援体制整備事業をいなべ市社会福祉協議会に委託いたしまして、６名の生活支援コーディネーターを配置し、１自治会当たり２回の会議に出席し、設置の支援を行っていきます。　生活支援コーディネーターの役割としまして、福祉委員会の設置促進をし、あわせてサポートを行い、地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成、高齢者等が担い手として活躍する場の確保の資源開発に加え、ネットワークの構築を行ってまいります。　また、今年度におきましては、厚生労働省のモデル事業の「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業の内示をいただきましたので、福祉委員会のモデルを選定し、住民が主体的に地域の課題を把握し、解決を試みる体制づくりを行ってまいります。　事業予算につきましては、この９月議会におきまして計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、③見えてきた課題、手応えはですが、福祉委員会の設置意向が確認できた自治会の約６４％が設置の意向があり、うち１３の自治会とは設置に向けた説明会や打ち合わせを進めております。中には既に自治会独自で住民の方々の見守りを行っている自治会もあり、先進的に取り組んでいただける状況も把握でき、手応えを感じております。　福祉委員会の全地区設置は時間を要しますが、継続的に事業を行ってまいります。　福祉委員会の設置が進むことにより、住民の相談を受けとめる相談機関や支援機関の連携体制の構築が必要となり、あわせて検討を行う必要があります。　続きまして、（２）医師による訪問診療について。　①６月定例会以後、医師への働きかけはでございます。　いなべ市の訪問診療につきましては、市内の半分のエリアを、先ほどもありましたように、市外の訪問診療所により行われております。いなべ在宅医療多職種連携推進協議会からも、カバーできないエリアの訪問診療について、新規の医療機関も含めて開設等の御意見をいただいたことから、在宅医療関係者に状況をお伝えし、協力をお願いしてまいりました。そのかいありまして、市内に訪問診療を専門とする診療所を開院していただけることとなりました。この９月１日から診療を開始していただいておりまして、診療所の名称につきましては、先ほども出てきましたように、「どんぐり診療所」という名前でございます。医師のお名前は平山医師でございます。診療所の所在につきましては、大安町石槫下１１３番地３で、国道４２１号沿いのユミヤ家具さんの斜め前でございます。　現在、この平山先生につきましては、いなべ総合病院へ週１回の外来の診療も行っていただいております。　在宅医療訪問診療の対象につきましては、介護サービスを受けてみえる方、高齢で定期的な健康管理が必要な方、認知症、寝たきりの方、また、パーキンソン病などの難病の方、末期がんの方などが対象でございます。　続きまして、②市費の導入、医師への支援などの具体的な計画はでございます。　いなべ市内の在宅医療の基盤整備を促進するために、市内において訪問診療を行う病院、診療所を開設する者に対しまして、いなべ市訪問診療医療機関支援事業費補助金交付要綱に基づきまして、市単独で補助金の交付を行いたいと考えております。　補助対象の条件につきましては、在宅診療所の許可を受けること、また、市内に開設することとしております。　早期に在宅医療の基盤整備が行えるよう、この９月議会で補正予算を計上させていただいております。　また、県に対しましても、引き続き、在宅医療補助事業の創設を要望していきます。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長（佐野謙二君）　　それでは、位田議員から御質問の、１の（３）各種がん検診、特定健診の状況について健康こども部からお答え申し上げます。　まず、①精密検査受診勧奨の取り組みについてでございますが、がん検診は、健康増進法に基づきまして、健康増進事業として実施しております。　また、特定健診につきましては、４０歳から７４歳までの公的医療保険加入者全員を対象にした保険制度でございまして、メタボリックシンドロームに着目して、病気を予防することを目的に平成２０年度から実施してきておるところでございます。　こうした状況の中、健診対象者につきましては、毎年、２月から３月にかけて、各種健診の希望調査を実施することで受診勧奨を行っております。　また、健診者のうち精密検査が必要な対象者につきましては、受診結果を送付させていただく際に、あわせて勧奨を行っておるところでございます。　また、精密検査の通知をさせていただいた中で未受診者につきましては、再度、受診勧奨を行っておる現状でございます。　続きまして、②罹患率の高いがんへの警鐘（広報）を向上させる考えはとの質問でございますが、議員お話しいただきましたように、いなべ市のがんの受診率は県下においても上位に位置しておるところから、地域性の観点からも、健康に対する意識は高いと考えております。　全国的に見てみますと、罹患率の高いがんといたしましては、国立がん研究センターが予測として公表しておりますのは、男性が前立腺、胃、肺、女性が乳、大腸、肺といった順番になっております。　このうち、乳がん、子宮がんの検診につきましては、毎年、一定の年齢の方を対象にして無料クーポン券を交付し、受診率の向上と費用負担の軽減を図っておるところでございます。　また、若い子育て世代の母親が子宮がん、乳がんの検診を受診しやすいよう、保健師が、母親が健診される際、子どもの世話をする機会を今年度から設けまして、受診率の向上につなげる取り組みを始めます。　こうした取り組みを初め、いなべ市では罹患率の高いがんに限らず、がん検診の必要性を周知するために、広報誌、ＦＭいなべ、ホームページを通してがん検診の受診勧奨を行っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　市民部長、近藤文子君。 ○市民部長（近藤文子君）　　位田議員からの質問について答弁を申し上げます。　③特定健診の実情と対策について、市民部からお答えいたします。　いなべ市国民健康保険特定健康診査等実施計画に基づき、健康と長寿を確保しつつ医療費の抑制を図るため、糖尿病等の生活習慣病を中心とした予防を重視し、その発症原因とされるメタボリックシンドロームに着目し、特定健康診査及び特定保健指導の実施を行っております。　対象者は健康診査受診日に国民健康保険の被保険者で、実施年度に４０歳から７４歳に達する方となります。　実施の期間は、７月１日から１１月３０日までです。　平成２８年度は受診対象者は６，６８２人に対し、受診者は３，３４１人で、受診率は５０．０％の実績でございます。　特定保健指導といたしまして、健康診査を受診された方のうち、糖尿病に関する数値が高かった方に対し、重症化予防を目的とし、市民の健康保持増進を図り、医療費抑制につなげるため、健康こども部健康推進課協力のもと、糖尿病を知る集いの教室を開催しております。参加者は学びながら生活改善に取り組み、成果を上げております。　健診を受けてみずからの健康管理に取り組む人に対し「健診受けて湯かった事業」を行っております。この事業では、特定健診受診者に健康増進に取り組んだことへの還元と受診率向上のため、阿下喜温泉の「お得ーポン」を郵送により送付しております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　では、質問させていただきます。　（１）の福祉委員会、既に立ち上がってみえることは、本当に迅速ですばらしいことだと思います。全市に広げ、老人会だけではできない、そういう会になる、他の年代の人もかかわれる会にしていただきたいと思います。　この立ち上げで地域の連携が大変強くなるんではないかと思います。今、お聞きいたしましたら、委員の方の中に民生児童委員の方や主任児童委員の方も入られるということは、子どもを含めた見守り、福祉ということですか。ちょっと内容を教えてください。 ○議長（川瀬利夫君）　　福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長（小林政俊君）　　そうです。今、おっしゃいましたように、福祉委員会の活動につきましては、特に対象者の限定をしておりませんので、その地域で課題となることを話し合っていただく場ということですので、子どもさんですとか障がい者、また、高齢者などの地域の皆さんのことについてのお話し合いをいただければと思っております。 ○議長（川瀬利夫君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　これは本当にすばらしい委員会になると予想されます。全市に広がる時期というか、いなべ市全体で、今、７０％ぐらいが入る意思があるとおっしゃったんですけど、それが全市に広がっていくのには何年ぐらいかかるというか、早く、皆、実現していただくといいんですけど、予想としては。 ○議長（川瀬利夫君）　　福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長（小林政俊君）　　地域ケアシステムの構築につきましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を一つの目標としております。福祉委員会の設置事業につきましても、生活支援体制整備事業と位置づけておりますので、いなべ市におきましても、８年後の２０２５年の全自治会での福祉委員会の設置を目指しております。 ○議長（川瀬利夫君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　８年後というと長いように思いますが、それ以前に既に全市に広がることを期待いたします。ぜひ努力をお願いいたします。　（１）の②では、コーディネーターの役割をさっきちょっとお聞かせいただいたんですけど、もう少し詳しく、具体的なやり方、こういうことをしてもらうということがありましたらお願いします。 ○議長（川瀬利夫君）　　福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長（小林政俊君）　　生活支援コーディネーターの役割につきましては、福祉委員会の設置を促進しまして、設置される自治会に２カ年計画で支援を行ってまいります。　支援内容につきましては、年２回、福祉委員会へ出席をしまして、福祉委員会の運営やマップの作成、地域の課題や把握方法について行ってまいります。　さらに、生活支援コーディネーターは地域の課題や状況を把握し、地域に不足するサービスの創出、また、サービスの担い手の養成ですとか、高齢者等が担い手として活躍する場の確保、資源開発を行いまして、ネットワークの構築を行ってまいります。 ○議長（川瀬利夫君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　そうすると、福祉委員会というのは、今までの老人会の会合みたいなもので、地域の助け合いの中へ専門の方も一緒に入っていただいて、そして構築していく。手探りでやっとった福祉を実現化する、先輩の指導もいただけるという会ですね。ありがとうございます。　厚生労働省のモデル事業も地域づくり推進事業の内示をいただいたと、今、発表がありました。福祉委員会のフル活動をお願いいたしまして、地域に密着した会になるようにしていただきたいと思います。　では、次に行きます。　③課題というか、市民の声の中に、自治会長がまたその中に加わるということは、ますます仕事がふえる、そんなことを危惧されている方もみえます。自治会長には自治会の仕事、道路整備、あちこちの修理の申請、施設の点検、役所への書類の申請、点検等々で、自治会長の負担を心配してみえる方も多くみえますが、その点はいかがでしょう。 ○議長（川瀬利夫君）　　福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長（小林政俊君）　　福祉委員会の基本圏域を自治会単位としましたことから、自治会長さんには負担をおかけすることとなったわけでございますけども、少しでも負担を軽減するために、福祉委員会設置促進事業の説明につきましては、自治会長さんだけではなく、先ほどありました民生委員さんですとか、老人クラブの会長さんにも案内をさせていただきまして、１人でも多くの皆さんに設置趣旨の御理解をお願いいたしました。　また、自治会長さんが福祉委員会の代表を選任していただき、選任された方が中心となって、ほかの構成委員の選任及び委員会の運営を行っていただくことになっておりますので、自治会長さんが福祉委員長さんになっていただかなくてもよいこととしております。 ○議長（川瀬利夫君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　よくわかりました。ありがとうございます。　市民が安心してできる会にしていただきたいと思います。私も地域でしっかり応援させていただきたいと思います。　では、質問（２）に行きます。　（２）の医師による訪問診療の働きかけが、前回質問した高齢者施策の私の質問の中で一番苦労すると思っていましたが、訪問診療がこんなに早く実現できるとは、本当にありがたく思います。しかも、市の補助もしっかりついての実現に、市長、職員の努力に大変感謝いたします。　６月議会で、四日市の１人の医師が、いなべ市の訪問診療１６キロ、阿下喜の中ほどから奥へは行けないと言っておりましたが、これで藤原の奥まで、全市に行けるわけですね。確認ですが、お願いします。 ○議長（川瀬利夫君）　　福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長（小林政俊君）　　はい、そうです。６月議会でもお答えさせていただきましたように、１６キロルールがございまして、１６キロ以上は訪問できないということでございますが、今回、大安町に開所していただきましたので、市内１６キロ以内、全部エリア内に入りますので、市内全域をカバーできます。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　大変ありがたいことだと思います。わかりました。　そこで、この前も質問させていただいたんですが、歯科医師の訪問は本当に必要です。釈迦に説法で、その必要性は職員のほうが十分承知していると思いますが、若いときの歯も大切ですが、老人にとっての歯は万病のもとというくらい大切なもので、ぜひ口腔外科歯科医の訪問診療が必要ですが、違う方の答弁で少し言っていただいたんですけども、どのぐらいの登録で、現状はどうなのか、本当に訪問診療ができるのか、少し教えていただきたいと思います。 ○議長（川瀬利夫君）　　福祉部長、小林政俊君。

○福祉部長（小林政俊君）　　歯科医師の訪問状況につきましては、昨年７月に桑員医師会におきまして、訪問口腔ケアステーションを設置されました。その中で、体が不自由で通院が困難な方に歯科医師による訪問診療と歯科衛生士による口腔ケアが受けられるサービスを始めております。　開始からの利用状況につきましては、歯科医師による訪問診療が３件となっております。　また、いなべ市内の往診を行える歯科診療所で登録をいただいているのは７カ所ございます。今後も多くの人に利用していただけるように啓発を行ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　では、よろしくお願いいたします。　市民の５４％が、将来、医師の訪問診療を希望し、要支援、要介護の認定者の４７％の方が、このまま自宅で生活したいと希望している現在、市民が要望している本当の福祉の取り組みをしていただいて、それもスピード感を持って、近年にない金星ではないかと私は思います。大変感謝いたしまして、次に行きます。ありがとうございました。　（３）は、早期がんは自覚症状が出ないためか、再検査に行かない人が、いなべ市では、平成２６年の調査ですが、要精密検査対象者１，０１４人あり、そのうち精密検査受診者が８０８人で、あとの２００人は行っていないということなんです。そして、その８００人の精密検査を受けた人の中の１０人にがんが見つかっているということです。　あとの行かない２００人の方たちも入れますと、がんの患者はまだまだふえるのです。こんなことを聞いては、ほってはおけません。今、再々の通知があるというお答えでしたが、再々々はないんですか。３回目はないんですか。精密検査に行きなさいよという、それはもうないんですか。 ○議長（川瀬利夫君）　　健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長（佐野謙二君）　　再々というのは、現在、行っておりませんが、受診をしていただいて、精密検査が必要であるときには受診勧奨をさせていただいて、それでもまだ受けられない方には、再度、通知をさせていただきますのと、電話での確認をさせてもらっております。それ以降のことはちょっと行っておりません。 ○議長（川瀬利夫君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　その再々々は本当に困ったものですね。この議会を聞いて必ず行ってほしいなと私も思います。　②の罹患率が高いがんが死亡する率が高いとは限らないそうですが、女性の罹患率の高い乳がんや、必ず受けてほしい子宮頸がん検査などはどのように工夫されておりますか。先ほどちょっと言っていただいたんですが、もっと特典があればと思って。 ○議長（川瀬利夫君）　　健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長（佐野謙二君）　　乳がん検診につきましては、５歳刻みでございますが、４０歳から６０歳までの方を対象にして、子宮がん検診につきましては、２０歳から４０歳まで、同じく５歳刻みでございますが、それぞれの対象者に無料クーポン券を発行いたしまして、受診の勧奨を行っておるところでございます。　また、お母さん世代の受診を促すために、子育て支援センターにおける講習の開催や、先ほども申し上げましたが、保健師が検診中に子どもの面倒を見させていただく託児つきの検診を今年度から開始していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　クーポンを発行されている４０歳から６０歳までと、２０歳からとは、どのくらいの方がそのクーポンを持って受診されますか。発行数に対してどれくらい返ってきますか。 ○議長（川瀬利夫君）　　健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長（佐野謙二君）　　クーポンの利用状況についてでございます。　まず、乳がんでございますが、先ほどの５歳刻みの対象者で１，４５２人、受診者が３４１人、利用率といたしまして２３．５％、４人に１人程度の利用率でございます。　また、子宮頸がんにつきましては、対象者１，２４９人に対しまして、受診者１４１人、利用率は１１．３％、１０人に１人、特に若年層の対象者がその中でも低い現状になっております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　それは本当にちょっと受診率が低いと思いますので、これからもまた警鐘、広告などで皆さんに告知いただくといいかなと思います。　男性の罹患率の高い胃がん、肺がん、前立腺がんについては、警鐘とか推進は特にありませんか。普通の通知を出すだけで、ほかにはありませんか。 ○議長（川瀬利夫君）　　健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長（佐野謙二君）　　男性の罹患率の高い、先ほどおっしゃっていただいたがんにつきましては、特に勧奨をしておりませんが、ほかのがんともあわせまして、健診時の案内を送付させていただく際に、こういったがんにはこういったものがあるというような情報提供を、１枚のペーパーを同封させていただいておる現状でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　それも今後の課題ですね。職員が広報などで特集を組み、警鐘活動をしていただいて、頑張っているのも承知しております。これからはＦＭ放送など、今以上にもっと有効に活用されてはいかがですかと提案いたしますが。 ○議長（川瀬利夫君）　　健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長（佐野謙二君）　　ありがとうございます。引き続き、ＦＭ放送、当然、健診が近くなってまいりますと、それぞれの会場の御案内などを、申し込みをしていただいた受診者に連絡をさせていただいておりますし、また、公用車等に、がんの月間がございますので、特にがん検診の予防についての周知もさせていただくことで取り組みをさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　では、質問③に行かせていただきますが、特定健診、人間ドックを受診された方に、今、おっしゃってみえました、健診受けて湯かった事業で「お得ーポン」がプレゼントされるんですね。それは何人ぐらいに配付されておりますか。 ○議長（川瀬利夫君）　　市民部長、近藤文子君。 ○市民部長（近藤文子君）　　ただいまの質問でございますが、平成２８年度の実績といたしまして、３，２８５人の方に受診をしてもらっております。なお、この人数にはもちろん特定健診受診後に、国民健康保険を喪失された方も含んでおります。　それと、あと特定健診及び人間ドックの受診者以外で、国民健康保険被保険者でパート等で事業所等で受診されている方に関しましても、健康診断の受診結果の情報提供を市にいただければ、配布の対象となっております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　はい、わかりました。その発行券は有効に利用されておりますか。何人がそれを阿下喜温泉で使っているかはわかりませんでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　市民部長、近藤文子君。 ○市民部長（近藤文子君）　　ただいまの質問なんですけども、まずクーポン券の内容といたしましては、入浴券を２枚と、トレーニングルームの利用券を１枚と、ラフィーラ体操の利用券１枚を発行しております。　利用につきましては、平成２８年度の利用はまだちょっと確定しておりませんので、平成２７年度の利用としてわかっている範囲でお答えさせていただきます。　入浴券が３，３０８枚で、トレーニングルームの利用券が２４８枚で、ラフィーラ体操の利用券が１４５枚でございます。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　特定健診をしてヘモグロビンの黄色の信号が出た方に対して、特定保健指導教室を開催しているとありますが、そのときの講師とか内容、効果はどのようなものでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長（佐野謙二君）　　特定保健指導として糖尿病を知る集いを、現在、いなべ市では実施をしておりますが、講師につきましては、お医者さんであったり、栄養士、保健師などを中心に実施をさせていただいております。　内容につきましては、２回シリーズで、教室は２回開催しております。それぞれ１回ずつが７回の実施期間となっておりまして、まず最初に、糖尿病についてどんな病気なんやというところから講義を始めます。病気を知ったところから、自分の数値等の確認を行いまして、教室が終了するまでに、自分はどんな目標に取り組んでいくかを立てていただきます。その後、予防のための食事についての説明を受けたり、実際に自分で食事をつくっていただくことで、栄養価の必要量を確認していただいております。　あわせまして、それぞれの参加者が取り組める内容の運動を入れた計画も作成して、教室以外、ふだんの生活の中に運動を取り入れた計画を作成していただいております。　そして、改めて各自健康診断を受けていただいた後に、取り組みの成果を確認していただくといった流れで教室を終了しておる現状でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　わかりました。少しずつでも、今後、長野県のように食生活の改善が進み、がん検診率の高い、がんの罹患率の低い市になれるよう、がん検診、再検診、特定健診など、市民の健康維持のため数々の取り組みをこれからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　では、質問事項２に移ります。　２、子どもを守る学校教育について。　この問題は本当に頭の痛い問題で、子を持つ親なら誰でも一度は経験し、悩むときがあります。順調に成長しているかのように見えても、子どもがいじめに遭い、親に言えず苦しんでいるのではないか、あるいは自分の子どもが加害者になってはいないか、子どもが成長すればするほど悩みは深くなります。　子どものころにいじめに遭うと、それが不登校につながり、大人になっても、鬱病や対人恐怖症などの苦しみが長く長く続くといいます。いじめ、不登校は学校現場での早期発見、対応が重要であると考えます。いじめをしない、させない、許さない学校づくりを切に私は願います。　そこで、いなべ市の大切な子ども守る教育長の意気込みをお聞きしたいと思い、この質問をしました。　（１）市内小中学校いじめ、不登校についての現状と対策について教育長の御見解は。　①いじめ、不登校生徒、家族への対応はどのように行っているか。　②防止・予防対策は。　③教育現場の課題は。　（２）いなべ市の子どもの貧困をどのように捉えているか。　①児童生徒の生活実態調査などで貧困状態を把握しているか。　②支援策は。　③課題は。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育長、片山富男君。 ○教育長（片山富男君）　　２、子どもを守る学校教育について、（１）市内小中学校のいじめ、不登校についての現状と対策についての教育長の見解はという御質問をいただきました。　まず、①いじめ、不登校生徒、あるいは家族への対処はどのように行っているかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、最も大事なのが早期発見、早期対応になります。これは正直なところ、なかなか子どもの学校での様子の中で確実に把握するのは非常に難しいところから、何とかして子どもたちの状況をきちっと把握するんやということを一番強く取り組んでおるところでございます。　これは、いじめ問題が不登校につながるというところでございますが、いなべ市におきましては、いじめが不登校につながっているケースは１件もございません。あくまで子どもたち一人一人の精神的な状態、あるいは家族の生活環境の状態等々でありますが、いじめが原因で不登校になっている状態は今のところございません。　ただ、いじめ問題でございますが、いなべ市のいじめ防止基本方針に基づきまして速やかな対応を図っております。各小中学校では、先ほど申し上げましたように、日ごろから丁寧な児童生徒観察を行うとともに、定期的にアンケート、子どもたちや、あるいは保護者からきちっと状況を把握することで、やはりアンケート調査が非常に有効である状況の中で、実態調査に努めておるところでございます。　不登校が心配される児童生徒の存在を把握した場合、次の三点の取り組みを行っております。　一点は、不登校児童生徒とその保護者に対して、学校が組織として支援体制を組み、家庭訪問、面接、電話等で子どもの状況を把握しています。　二つ目は、教育委員会と健康こども部発達支援課、家庭児童相談室等の関係機関とともに、ケース会議を開いて組織で対応していることは、本当に効果的だなとありがたく思っております。教育委員会と学校の対応では十分なことができない。どうしても漏れてしまうというのか、きちっと把握し切れないところがございますが、健康こども部発達支援課、家庭児童相談室との連携で、本当にきめ細かな対応や対策が図られることは、いなべ市にすばらしい点だなと強く思っております。関係機関との連携が本当にありがたいと、教育委員会として、教育長として思っておるところでございます。　それから、不登校の児童生徒に対しては適応指導教室、ふれあい教室を旧阿下喜保育園を使ってさせていただいております。　②防止・予防対策でございますが、いじめ問題の防止・予防対策につきましては、先ほど申し上げました未然防止、早期発見が大切でございます。市内小中学校では、日ごろから、いじめ防止及びいじめ発生に備えた学校の体制づくりを大切にしております。　また、いじめはどの学校にでも起こり得るという認識のもとで、定期的にいじめアンケート、学級満足度調査等アンケート調査を行うとともに、適宜、面談を行うなどして児童生徒の状況把握に努めております。　不登校の防止・予防対策でございますが、大きく四点ございます。　一点は、遅刻あるいは早退が不登校につながる状況がありますので、遅刻であったり早退の状況を把握して、早期発見、早期対応に努めているところでございます。　また、気になる欠席があるときは、速やかに家庭と連絡をとります。例えば児童生徒が欠席の場合は、家庭から連絡をいただきますが、２日、３日ともし休みが続いた場合には、こちらから家庭訪問をさせていただいたり、あるいは電話等をさせていただいて、とにかく子どもたちの状況を学校としてきちっと把握することに努めております。　二点目は、学校に配置されている県派遣のスクールカウンセラーに生徒の相談やカウンセリング、保護者との面談もしてもらっております。やはり専門的な立場からやっていただいてますので、学校教職員がする面談とはまた違う取り組みをしていただいております。　三点目は、スクールソーシャルワーカーにいなべ市の教育委員会で１名入ってもらっておりますが、この教育相談及び指導でございます。不登校の児童生徒本人との面談、保護者との面談、学校職員との面談をする中で、相談に乗ったり、あるいは専門的な立場から助言をしたり、カウンセリングを行ったりして支援を行っています。　四点目は、市内全ての小中学校で学級満足度調査を実施して、学級集団の状況を把握して、いじめ、不登校など問題行動等の未然防止に役立てるとともに、安心して学べる学級集団をつくることに役立てています。　次に、③の課題ですが、いじめ問題における教育現場の課題は三つあります。　一つは、教職員が子どもと向き合う時間です。教職員の多忙化が、今、盛んに新聞やテレビで言われております。気になる子どもたちは絶対にやりますけども、広く子どもたち一人一人と触れ合う時間が少なくなっております。教職員の多忙化が大きな問題となっており、大きな課題でもあります。　それから二点目、これは新しい問題なんですが、ＳＮＳです。これは学校教職員が把握できないところがございます。親も把握できない。子どもがスマホを持っていて、スマホの中でやりとりして、そこにいじめが発生することがございます。子どもたちの所持率が非常に高く、７割、８割がスマホを持ってますので、そんな中で、何としてもＳＮＳに対する取り組みをしていかなあかんということで、これは極めて現代の大きな課題として取り組みを進めてます。　そのようなことにＰＴＡが立ち上がっていただきました。全ての小中学校のＰＴＡがこの取り組みを私たちの問題という形で、保護者の問題として立ち上がっていただきましたので、教育委員会と学校とＰＴＡが連携して取り組みを進めております。　そこのことで、大安中学校のことが新聞にも載りましたけども、大安中学校やほかの中学校、生徒会で取り組みをしております。今、私たちの問題であると、僕たちの問題であるという中で、生徒会がＳＮＳ、スマホの使い方を自分たちできちっと制度化していく取り組みをしています。　ただ、課題としては、全ての小中学校でこういう自発的な取り組みができるかというと、まだなかなかいかないところでございます。　それから三点目、学校、家庭、関係機関との連携、協力体制の強化です。先ほど議員に申し上げましたように、いなべ市のすばらしいところは関係部局との連携で、これは本当にすばらしいと思っております。これからはそれをより細かく、より適切に進めていきたいと思ってます。　不登校に係る教育現場の課題は二点ございまして、一点は、教職員にもベテランと経験不足の教員とがございます。そんな中で、不登校という非常にナイーブというんでしょうか、非常に子どもたちの心にかかわる問題でございますので、そういうところで適切な支援、対応ができるように教職員の研修を進めていくことと、支援体制をより確かなものにしていくことが、これから努力していかなければいけないことです。　二点目は、不登校に係る問題にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門職員の対応が絶対に有効になっておりますので、より一層の増員が必要だと思っております。今、いなべ市には１名のスクールソーシャルワーカー、県から派遣いただいてます５名のスクールカウンセラーがおります。これでは十分とはやはり申せませんので、増員をできたらお願いしていきたいと強く思っております。　次に、（２）子どもの貧困をどのように捉えているかという問題でございます。　①児童生徒の生活実態調査などで貧困状態を把握しているかということですが、結論といたしましては、教育委員会も学校も児童生徒の貧困状況が把握できる実態調査は行っておりません。ただ、教育委員会、学校では児童生徒の貧困状況の把握として就学援助費の援助率を目安と捉えております。今、母子の場合、数値的に申し上げますが、統計が明らかにされている平成２６年度、全国で６人に１人、ここは省略させてもらいます。　次に、②支援策ですが、大きく分けて三点の支援を行っております。

　一つは、教育費の負担軽減の就学援助費制度です。二つ目には、福祉関係部局との連携、三点目は学習支援、いなべ市学び舎事業を進めております。これが支援策としてございます。　③課題でございますが、一つは経済的援助を受けることへの抵抗感がある家庭もあります。あるいは受給要件に達しているのに、申請をしていただけない家庭もございます。そういうところをきちっと把握させていただくところで、やはり関係部局の連携が大事になってくると思います。　また、民生児童委員さんのお力もぜひお願いしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長（佐野謙二君）　　それでは健康こども部から、２、子どもを守る学校教育について、（２）いなべ市の子どもの貧困をどのように捉えているかのうち、①児童生徒の生活実態調査で貧困状態を把握しているかという御質問ですが、特に調査は実施しておりません。健康こども部で実施しております妊婦アンケート調査でありますとか、こんにちは赤ちゃん訪問、育児相談、１歳おめでとう訪問、児童母子相談や女性相談の事業でそういった対象者の方を把握して、状況を確認しておるところでございます。　②支援策でございますが、平成２７年３月に策定いたしました、いなべ市子ども・子育て支援事業計画の中で、要保護支援児童のきめ細やかな取り組みの推進を設定いたしまして、ひとり親家庭等の支援の充実とあわせまして、生活困窮世帯の支援を定めておるところでございます。　この中で、生活困窮家庭への支援として、子育てサポーター訪問支援事業、養育支援訪問事業等々を使って実施をしておるところでございます。　また、より強い支援が必要とされる場合には、施設を利用した児童相談所への通所、児童養護施設への入所、母子生活支援施設への入所、助産施設等の利用がございます。　こうした活動を行いながら、支援が必要な家庭に適切な支援が提供できるように取り組みを実施しておるところでございます。　③課題につきましては、支援を必要とする家庭の把握が難しい点が大きな問題でございます。　あと、サービスを本来受けていただける児童、家庭であるのに、手続がされなかったり、対象者が外国籍であるために、そういった手続がなされていない現状があるところが課題かと思います。　はしょって申しました。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬利夫君）　　発言時間、あと５分です。　位田まさ子君。 ○１６番（位田まさ子君）　　教育長の熱のあるお言葉を聞かせていただきました。少し安心いたしました。　いじめも不登校も同じなんですけども、傍観が暗黙の了解を与えることがあります。皆さんも見て見ぬふりを絶対にしないように子どもに指導してください。　それから私の言いたいことは、教育長も縦社会を越えて、垣根を越えて、各部署と連携してやっていることを聞かせていただきましたので、すごく安心いたしました。いなべ市の教育長としての責任は大きい思います。教育長は自分の子どもだと思って、教師と子どもの大きな受け皿となって、各教室もまたアポなしで行っていただいて、教師が忙しくてできないところを教育長がフォローする、これがすばらしいいなべ市の教育になるかと思います。ぜひ時間があったら、アポなしで教室を回ってください。　それから、マスコミなどでたくさん言われておる貧困で、私もいなべ市はどうかなと思って質問させていただきましたが、これを把握するのは難しいことです。でも実態調査をしろというわけじゃなく、きょうは御飯食べたか、お父さんとお母さんは何時に家に帰ってくるんや、今、困ってることないか、お金欲しいんじゃないか、何か買うことでも困ってることはないかとか、そんな調査といったらおかしいんですけど、教師が教室の中で子どもの特徴を把握してほしいなという気持ちです。子どもの権利は命を得て成長していく上で欠かせないものです。経済状態や生活状況の格差が子どもに大きく影響すると指摘されております。どの子も健やかに生まれ育つ権利があります。そんな環境づくりのために、いなべ市全体が一体になり、各部署の施策を結集して子どもの成長を見守ってほしいと思います。　初めに戻るんですが、福祉委員会で、今度、民生児童委員の方とか、それから子どもの困ったことも全部把握してという福祉委員会、これは本当に教育長、校長会で話を集約するだけではなく、校長会の話よりも、福祉の方々の意見をもっと聞いて、子どもをいなべ市から守っていただきたいと思います。　子どもの成長が最大限に尊重される、そんないなべ市になれるよう御尽力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川瀬利夫君）　　位田まさ子君の一般質問を終了します。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（川瀬利夫君）　　会議を再開します。　休憩前に続き、一般質問を続けます。　質問順位４番、小川克己君。　２０番、小川克己君。 ○２０番（小川克己君）　　２０番議員、創風会の小川でございます。通告に従いまして質問をいたします。　昭和５５年着手の梅戸井地区団体営基盤整備事業でございますが、まず、当初計画書では梅戸北地区となっておりますので、梅戸井地区を梅戸北と訂正をいたします。　この事業は、昭和５５年、大安町時代、萩野町政の全盛期に、行政側より強い指導で関係者に計画が提案され、進められた団体営の基盤整備事業であり、本来なら関係者で土地改良区を立ち上げる事業ですが、住宅地の確保も絡んでおり、スタート後に町営事業に事業主体が変更になっております。　受益面積はおよそ１４ヘクタールで、関係者は南金井、梅戸、梅戸北、一部町外もありますが、８２名ほどで小規模です。　昭和５６年に工事にかかり、昭和５９年に完了しておりますが、以後、３０年余りが経過し、当時の名義人はほとんど亡くなっております。スタートが難産であり、その後も難しく、３０年余りも経過しており、登記が完了しておらず、関係者は困っておる次第であります。　川瀬部長には、この件を引き継がれ、びっくりと同時に大変な件を引き継いだことと思われますが、また、３０年余り経過しておりますので、今、マスコミではやっておりますところの、書類は破棄されたとの答弁はないように願います。　行政の継続性から、川瀬部長には大変御苦労ですが、川瀬部長なら必ず最終の決着をしていただけるものと思い、質問をいたします。　では、質問２点でございますが、（１）登記の進捗状況と、（２）完了予定をお尋ねいたします。 ○議長（川瀬利夫君）　　農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長（川瀬清秀君）　　ただいま、小川議員から、昭和５５年着手の梅戸北の土地改良事業について２点の御質問をいただいております。　まず、（１）登記の進捗状況はとの御質問についてお答えさせていただきます。　平成２８年度に第２換地区１．８ヘクタール、関係権利者３４名の換地の登記が完了いたしております。平成２９年度、第１換地区１１．９ヘクタール、関係権利者約３６０名がおみえになり、現在、その換地事務を進めているところでございます。　今、小川議員も言われましたように、この事業は昭和５５年ごろから話が始まり、雑多な区画と農道や水路の不備等のために、農業の近代的機械化を大いに阻害しており、農道、用排水路の整備及び区画の整正を行い、大型機械の導入を図り、営農労力の節減と農業生産性の向上を図るために圃場整備事業が計画され、昭和５６年９月３０日に認可申請、翌昭和５７年７月に大安町営土地改良事業梅戸北地区として県の認可を受けて事業に着手されました。　その後、昭和５９年度に工事が完成いたしましたが、権利者の相続の問題等で現在まで三十数年登記処理ができない状態となっておりました。　その間、何とかして登記を完了すべく時の担当者は努力をいたしましたが、相続ができない状況の関係者が多くあり、換地の事務が進まない状況にありました。　その後、平成２６年度に地縁地区として解決を図ろうと市と県で協議を重ね、相続の問題で法定相続人の法定相続分に応じて相続すればよいとしても、権利者数が多数となることにより、権利者会議の開催ができず、換地処分登記を行うことができない状況になるために、相続人が死者を名義人とすることの処分を知り、または知り得るべき状態にあれば、死者を登記名義人として換地の登記を進めてもよいと県が了承したことにより、換地事務が進み出したということでございます。　次に、（２）の完了予定はとの御質問でございます。　現在進めております第１換地区の換地登記については、９名の相続困難者があり、調査を行いましたところ、相続が３代、４代にわたって約３００名の相続人がいるため、これらの方々にこの処分を知らしめる必要がございます。　また、相続人間で紛争していたり、あるいは相続人の１人が他人に売買しているなどの問題も残っておるような状況でございます。　このようなことを踏まえ、第１換地区の死者名義を含んで権利者７４名により換地計画の案を適正か否かの決定をする会議を行うことが換地を行うための条件となるため、関係権利者の理解を得て、３分の２以上が出席をし、これは書面議決も含みますが、その議決権を有する方の３分の２以上の賛成が必要となってまいります。よって、平成２９年度に梅戸北地区の第１換地区の換地の登記を行うことについては、９名の相続困難者の相続人に対して、死者を名義人とすることの処分を知り、あるいは知り得るべき状態にあれば、その権利の保護に支障がないと言えることから、相続人約３００名にその旨の通知を行いまして、７４名で権利者会議を開催して、賛成の議決がなされた後、県に対して認可申請を行い、審査が通り、認可されれば、遅延なく法務局に登記の申請を行う運びとなります。　現在、相続人の住所等の確認事項を再整理を行っておりまして、年度内に権利者会議を開催すべく準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川克己君。 ○２０番（小川克己君）　　今の答弁の中に、相続人が他人に売買をされたとありましたが、確かに難しい問題でございますし、私も多少は承知をしております。個人の権利に行政が立ち入ることは難しいと思いますが、やはり適切な助言、指導も必要かと思います。ぜひひとつ、その点を進めていただきたいと思います。 ○議長（川瀬利夫君）　　農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長（川瀬清秀君）　　今、申されましたように個人の売買でございますので、土地改良事業では所有権移転に係る登記には手をつけられないことから、当人での所有権移転登記を行ってもらうことになります。今、助言というお言葉もありましたので、役所としてできることについては、できる限りやっていきたいと思います。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川克己君。 ○２０番（小川克己君）　　この事業について、過去の経緯は私も十分熟知しておりますので、質問は終わりますが、登記等事務的な事柄は行政の務めでもあり、私が言いますのはこれが最後のお願いとなると思います。　関係者でできることはお手伝いをしますので、一日も早く関係者の手元へ登記簿が届くことを願いまして質問を終わります。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川克己君の一般質問を終了します。　次に、質問順位５番、岡　英昭君。　１５番、岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　いなべ未来、岡　英昭でございます。早速ですけど、質問に入らせていただきます。　１、学校の長期休業の短縮で授業確保と学力の充実をということで、先般、告示された改訂学習指導要領は、小学校においては平成３２年度、中学校は平成３３年度から全面実施となりますが、文部科学省は７月７日に、平成３０年度からの小中学校の移行措置について公表いたしました。　小学校では、中学年で外国語活動、高学年で教科としての英語科の実施で、授業時数増が示され、また、小中学校とも道徳が教科化され、さらにプログラミング教育の導入が行われる等、増加する授業時数を踏まえ、一定条件のもと長期休業期間に授業日を設定することや、長期休業期間を短縮することなどを告示いたしました。静岡県吉田町を初め、各自治体においてもその検討がなされ始めました。　その一定条件として、エアコンの導入、昨年度より各県市町村教育委員会により振りかえのない土曜授業を増加実施することなどの通知が出され、授業時数増につなげております。　また、教職員の超過勤務問題が現在クローズアップされ、教員の働き方改革、時間外勤務の縮減、総勤務時間縮減に向けても、長期休業の短縮により、授業時数確保と学力の充実が求められております。　そこで、いなべ市において、（１）教科化等行われるその準備の状況についてお伺いいたします。　①新設の未来いなべ科、②道徳科、③外国語活動、④英語科、⑤プログラミング教育、⑥その他準備が必要な教科があればお示しください。　（２）振りかえを行う土曜授業と行わない土曜授業の現状はどうなっておりますか。　（３）市内小中学校のエアコン設置状況と今後の設置計画についてお伺いします。　（４）増加する教科に対応し、いなべ市の授業時数確保策は。　（５）教員の時間外勤務の縮減と総勤務時間を削減する方策は。　（６）本市としての教員の働き方改革等は。　（７）全国で長期休業期間を短縮し、授業時間を確保する検討が始まっているが、その点についての教育長の見解と今後の展望についてお伺いいたします。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育長、片山富男君。 ○教育長（片山富男君）　　１、学校の長期休業（夏休み）の短縮で授業確保と学力の充実をで７点の御質問をいただきました。順次、お答えさせていただきます。　まず、（１）教科化等が行われる準備の状況はのところで、①から⑥の御質問をいただきました。　まず、①未来いなべ科でございますが、昨年度、各校において各中学校区の特色を生かした未来いなべ科カリキュラムを作成いたしました。このカリキュラムに従いまして、今年度より試行を行っている最中でございます。特に総合的な学習の時間を使いながら、未来いなべ科の活動を進めております。今後は取り組みの検証を進めてまいります。　②道徳科についてでございます。　道徳の時間が特別の教科道徳となりましたので、来年度から使用される道徳の教科書につきましては、各小学校に１年生から６年生まで教科書の見本本を配布いたしまして、教員の教材研究に使用できるように準備を進めております。　また、教員向けの道徳科研修会を開催いたしまして、道徳教育担当者会議で教科書や評価方法の確認を行うことと、年間指導計画、全体計画の見直しを行うように、今、着々と準備を進めております。　それから、③外国語活動と、五、六年の教科としての④外国語科をあわせてお答えさせていただきます。　まず、③の三、四年生で実施する外国語活動と、④の五、六年生で実施する外国語科につきましては、本年度、小学校教員の英語力、授業力の向上を図る２種類の英語研修を既に実施中でございます。　また、文部科学省から出された外国語活動・外国語研修ガイドブックの活用について、小学校教員対象の研修会を秋に実施する予定です。　基本的に三、四年生の担任は外国語活動、五、六年生の担任は教科としての英語を指導していかなければいけなくなったわけですので、教員対象の研修会で授業ができるように進めておるところです。　いなべ市では独自に英語カリキュラム編成委員会を既に立ち上げておりまして、代表の小学校教諭、中学校の英語教諭、教育委員会のメンバーで移行措置及び本格実施に向けての外国語活動、外国語科の充実のために検討を進めております。　移行措置でございますが、平成３０年度と平成３１年度が移行措置期間になり、本格実施は、議員御指摘のとおり、平成３２年度からの実施となりますので、そのための準備を進めてまいっております。移行措置期間から進めていかなければいけないわけですので、今、進めていないと間に合いませんので、急いでやっておるところです。　次に、⑤プログラミング教育につきましては、いなべ市教育研究会で各校の情報教育担当者を集め、プログラミングについての研修を今年度から行ってまいります。　このプログラミングをテーマにした研修会を実施するに当たり、企画部の情報課と教育委員会が連携を図り、プログラミング学習に係る研究を進めております。　先ほども、連携が進んでおることを位田議員の御質問の中でも答弁させていただいたんですが、今回、このプログラミング学習につきましては、企画部情報課と連携をさせていただいて、確実な学習を進めていくようにやっております。いなべ市においてはそういう連携ができることが本当にありがたく思っておるところです。　⑥その他教科等につきましては、特にございません。　続いて、（２）振りかえを行う土曜授業と行わない土曜授業の現状はということですが、本年度においては、全ての小中学校で振りかえを行う土曜授業を４回、振りかえを行わない土曜授業を４回実施することになっております。次年度以降の実施回数につきましては、桑員２市２町で協議して一緒になって取り組みを進めておりますので、今後につきましても、検討を２市２町で進めてまいります。　（３）市内小中学校のエアコン設置状況と今後の計画はという御質問をいただきました。　エアコンの設置状況ですが、御承知のとおり、小中学校の普通教室は、現在、改築中の笠間小学校の仮設校舎を含めまして、全ての教室で１００％設置済みでございます。　特別教室は図書室、音楽室、コンピュータ室、保健室に設置しておりまして、また、３校、ランチルームがございますが、ランチルームにもエアコンは設置済みでございます。　今後の計画といたしましては、中学校の特別教室である理科室、美術室、技術室に設置希望が学校から出ておりますので、検討に入りたいと思っております。　次に、（４）増加する教科に対応し、いなべ市の授業時数の確保策はということですが、平成３２年度実施の小学校学習指導要領では、小学校三、四年生の外国語活動、五、六年生の外国語科で、週当たり１時間の増時数となっております。小学校につきましては、学習指導要領の改訂に伴い、授業時数の増時数は避けられない状況であることから、教育委員会では、校長会を通じて授業時間数を１時間増加させるとともに、標準授業時数、例えば算数は何時間、国語は何時間と決まってますので、それを標準授業時間数というわけですが、それもきちんと確保する方法について、今、検討に入っております。　なお、来年度より移行措置期間に入りますことから、授業時間枠の増加、授業時間割りの弾力的な工夫について研究を進めるとともに、授業方法の見直し、学校行事等の精選についても検討を重ねてまいります。　（５）教員の時間外勤務の縮減と総勤務時間を削減する方策はという御質問をいただきました。

　学校教職員が心身ともに元気でいることが、子どもや学校を元気にすることにつながると考えております。今の実情としては、大変な超過勤務時間数を小学校も中学校もやっております。特に中学校は大変な超過勤務をしております関係で、何としても教育委員会として今できる具体的な改善方策を校長会を通じて学校に指示しております。　この改善方策は五つでございます。今、既に校長会を通じて指示しているのは、一つは、文書作成や各種調査の効率化を図るための校務支援システムの導入を図って、少しでも時間を短縮できるように進めております。　二つ目は、休暇をとりやすくするために、夏休み、お盆を中心にして学校閉校日を定めました。　それから三つ目は、学校だけでは解決が困難な事例に対応するために、スクールソーシャルワーカーや関係機関との連携を進めることによって、少しでも学校教職員の負担を減らす取り組みを進めております。　それから四つ目に、学校に依頼する数多くの各種調査をできる限り精選し、簡略すること。これはこちらから学校へ依頼することですので、こちらが意図して少しでも簡略できるような取り組みを進めております。　五つ目に、教育委員会、教育研究所、市教育研究会で実施している各種会議や研修会、あるいは講習会などの精選により、時間短縮、時間数の軽減に努めております。　教育委員会といたしましては、今後も学校と協議を進めながら、さらなる具体策を講じてまいります。ただ、市単独では解決できないことが本当に多くあります。国や県へも言っていかないと、市だけでできることは本当に限られておりますので、とにかく国や県に学校現場の実情を踏まえた具体的な改善方策を講じてもらえるように、県の市長、教育長会議などの機会を通じて粘り強く働きかけていきたいと思っております。国も県も状況は把握しておりますので、国と県ともあわせてやっていける部分だと思っております。　次、（６）本市としての教職員の働き方改革でございます。　近年、教員の職務が従来の職務に加えまして、学力学習状況調査や道徳教育などの新たな教育施策が次々と出されてきております。また、いじめとか不登校など、多様化する児童生徒の問題行動への対応等により、量的にも質的にも学校に求められていることが以前に比べてはるかに増加していることが事実でございます。　その上、学級事務に加えて担当する役割に伴う調査・報告事務作業も格段にふえていることや、中学校では部活動は教員が指導しなければいけませんので、部活動が終わって生徒が下校してから、職員は会議や学級事務、担当事務をしている状況でございます。教職員が勤務時間を越えて働くことが常習化している実情を何とか改善するために、現状の教職員一人一人の働き方を意識するための時間外労働時間の正確な把握、時間外労働時間縮減と総勤務時間縮減に向けた具体的な目標設定の取り組みを実施するように働きかけを進めております。既に校長会議で一人一人の教員の意識を変えてもらうように校長先生は指導、助言を図ってくれと、具体的な調査をして、少しでも時間を減らせるような理解と努力を進めてくれということを既に通知させていただいておるところです。　最後でございますが、（７）長期休業期間を短縮し、授業時数を確保する検討についての見解と今後の展望ということでお尋ねいただきました。　議員も御指摘のように、静岡県吉田町を初め、いろいろな自治体で夏休みを短縮する取り組みを行われております。私どももそれは十分承知させていただいておりますが、平成３２年度より新学習指導要領に基づき、小学校３年生から６年生までの授業時数が週当たり１時間増加します。中学校は増時間数はございません。小学校は授業時間が１時間増加しますが、移行措置の平成３０年度と平成３１年度につきましては、その移行措置期間の年間１５時間分の増加だけでございます。１時間というのは年間３５時間でございますので、そのうちの１５時間分、移行措置でやってくれと文科省が言っております。１５時間ですと、夏休みを短縮しなくても、今の時間割りで十分対応できることが確認されましたし、校長先生方も了解されておりますので、いなべ市においては、夏休みの短縮は考えておりません。そのことによって、子どもたちの教育が低下することも全くございませんので、今の形で時間割りの工夫で進めてまいりたいと思ってます。　ただ、平成３２年度からは本格実施になりますので、平成３２年度からにつきましては、夏休みの短縮も視野に入れまして、授業時数の確保と教職員の超過勤務時間の縮減も加味しながら検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　説明ありがとうございました。　いなべ独自の未来いなべ科の教科につきましては、郷土やふるさとを愛する心、②の道徳科では、郷土、ひいては国を愛する心情、世界のどの国の国民も愛する国旗、国歌を尊重し、愛する教育、こういった準備は行われているんでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育長、片山富男君。 ○教育長（片山富男君）　　まず、未来いなべ科でございますが、既に取り組みを進めておりますように、子どもたちの地域の実情に合った地域の教材を使いながら、ふるさといなべを愛する子どもたちを育てる取り組みを進めております。　道徳科につきましては、先ほど申し上げましたように、道徳の教科書ができました。その教科書をつぶさに検討いたしましたところ、それぞれの項目で、文部科学省が検定いたしておりますそのつけたい力が教材として準備されておりますので、この教科書を使いながら、確実に子どもたちの道徳的な実践力を養ってまいりたいと思っております。 ○議長（川瀬利夫君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　新教科の道徳科については、その方向でよろしくお願いしたいと思います。　⑤プログラミング教育についてでございますが、平成３２年度から始まるプログラミング教育で、コンピュータと発光ダイオードを基盤でつないで光を出す、その光の変化を生むことを体験から学ぶ教育を、このほど、三重大学の加藤進教授が開発し、非常にこの教具が安価にできることも紹介がありました。こういった研修会に派遣する計画はありますか。　また、この研修会に出そうと思うと、教員は授業もあります。勤務をどのようにして参加されるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育長、片山富男君。 ○教育長（片山富男君）　　先ほど答弁いたしましたように、本当にありがたいことですが、いなべ市には企画部情報課がございます。すごいなと自分が言うのも変ですが、情報課の能力は本当に学ばせていただくところが多々ございます。ですので、私どもは教育委員会で限られたこれからの取り組みを、情報課のいろんな御協力をいただきながら進めてまいりたいと思います。一番プログラミング学習についてよく知っていただいておるのが情報課で、今も既に何度も課長や担当の方々とお話しさせていただいてますので、ここの部分で連携をしながら進めてまいります。 ○議長（川瀬利夫君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　多くの教師を研修会に参加させていただきたいと思います。その参加のさせ方なんですけども、授業時間中になるかと思うんですけども、その辺がちょっと答弁なかったように思いますんで。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育長、片山富男君。 ○教育長（片山富男君）　　済みません。議員の御質問に的確にお答えさせていただかなかった部分です。プログラミング学習をどのように教職員に研修させるかについては、まだ具体的な考えを持っておりません。情報課からいろんな提案をいただくことについて、学校がそれにどのように対応できるかを考えてまいりたいと思っております。今、議員がお話しされたような授業時間を削ってどうというところまでは至っておりません。申しわけございません。 ○議長（川瀬利夫君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　（６）の教員の働き方改革が、今、大変話題になっておりますが、中央教育審議会でその案といたしまして、教員に出勤時にタイムカードを押させるタイムカードの導入、夏休み中の一定期間、先ほど教育長からもあったかと思いますが、いなべ市も実施しておるかの答弁だったと思うんですけども、夏休み期間中、一定の期間、学校を閉鎖すると。それから部活動の休養日を設けたり、部活の指導員を採用していくといったことが答申案として出されようとしておりますが、いなべ市の教育委員会としてはどう判断されますか。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育長、片山富男君。 ○教育長（片山富男君）　　今、議員御指摘いただきました国の施策でございますが、既に取り組んでおるところが幾つもございます。　夏休みに学校閉校日を既に設けております。校長先生を初め、先生方に聞きましたら、全く学校を閉めておるわけですので、本当にありがたいと言っていただきました。　部活動の部分につきましても、既に中学校長会を開かせていただき、指示させていただいております。土曜日、日曜日のいずれか１日ということ。いなべ市は、御承知かと思いますが、以前から朝練習とかも極力少なくしておりますので、これも十分対応させていただいておるところです。　ただ、外部指導員につきましては、既に去年から実施しておるんですが、やはり学校教育の一環としての部活動ですので、誰でも来ていただくわけにはまいりません。学校教育として、教員とともに子どもたちを伸ばし高めたいというきちっとした意思があって取り組みができる方でないと、外部指導員の指導を教員がせないかんという、かえって大変な苦労が伴いますので、これについてはなかなかうまくいかないところがございます。ですので、文科省が具体的に取り組みを進めましたので、これを期待して待っておるところでございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　夏休み期間中に学校閉校日は何日設けたわけでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育長、片山富男君。 ○教育長（片山富男君）　　お盆を挟んで７日間、閉校日を設けました。 ○議長（川瀬利夫君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　先ほどちょっと申したんですが、中央教育審議会で教員にタイムカードの導入がささやかれておるんですが、いなべ市の今までのいなべの教育から見ると、タイムカードの導入はふさわしくない感じがするんですが、教育長としてはどう考えられますか。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育長、片山富男君。 ○教育長（片山富男君）　　先ほども申し上げましたように、教職員の働き方について、これは教育長というよりも個人的な思いなんですが、ひょっとすると意識改革を図ってもらうためにもタイムカードは有効かなと思います。ただ、タイムカードを全ての学校に設置することは、日本国中大変なことです。いなべ市でも１５校あるわけですので、その予算措置も文科省がつけてもらえることになれば、それは大いに結構なことかなと思ってます。あくまで個人的な思いで申し上げました。 ○議長（川瀬利夫君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　教員の個人の生活があるわけですから、学校での勤務が非常に厳しい中ですと、教育に対する影響も非常に出てくると思いますので、市教育委員会といたしましても、先生方を働きやすい環境に整えていただくことが大事な仕事と思いますので、今、教育長から答弁がありましたことを含めて期待を申し上げて２点目に移りたいと思います。　２、いなべ版「共働きで子育てしやすいまち」について、けさ、トップで質問された新山議員からも紹介がありましたが、７月に教育民生常任委員会で東京都福生市を視察して、共働きで子育てしやすいまちづくりを学んできました。保育園を全て私立にし、子育て支援、保育士待遇の改善、待機児童ゼロを実現、学童クラブを小学校６年生まで受け入れ可能とし、共働きしやすい環境とし、利用しやすい低料金に抑えておるとのことでありました。この学童も待機児童ゼロということでありました。　休日保育を２園で実施し、一時預かりを全保育園で実施して、里帰り出産にも対応しておると。　子ども医療費助成には所得制限は設けず、乳幼児は無料、子育て世帯向け住宅建設のため空き家解体費用の補助を行う住環境整備など、さまざま支援を子ども家庭支援部、それから先ほど申した教育部、保育係、建設部のまちづくり計画課など、幅広い部署が連携し、働きながら子育てしやすいまちとして若い世帯を応援し、住み続けてもらう施策に取り組んで、情報サイト日経ＤＵＡＬと日経新聞社の共同調査で、２年連続全国２位の高評価を受けておる福生市を視察してまいりました。　そこで、（１）本市の共働き、子育て支援施策として取り組んでいる各部署の政策の実情はどうなっておりますか。　（２）横断的に連携している部署と、その施策はありますか。　（３）共働き、子育て支援施策を各部連携、充実させ、共働きで子育てしやすいまちいなべをアピールすべきと考えますが、どうでしょうか。　（４）今後のいなべ市で計画、または予定される共働きで子育てしやすい応援策はどんなものがありますか。　（５）上記日経系の同調査はいなべ市は対象となっておるものですか。 ○議長（川瀬利夫君）　　健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長（佐野謙二君）　　それでは、健康こども部から岡議員の２の質問、いなべ市版「共働きで子育てしやすいまち」についてお答えいたします。　まず、（１）本市の共働き、子育て支援施策として取り組んでいる各部署の施策の実情についてでございます。　まず、健康こども部といたしましては、健康推進課、発達支援課、児童福祉課、保育課及び家庭児童相談室において事業を実施しておるところでございます。　具体的に申しますと、保育園におきましては、少子化への対応と安定的な保育サービスの提供のため、保育園の建てかえと統合、民営化を進めておるところでございます。　人材確保につきましても積極的に取り組みを進め、これまで年度当初における待機児童の発生はありません。　一時預かりにつきましても、現在、ふじわら保育園で実施をしておるところでございます。　里帰り出産につきましては、住所地からの広域保育依頼を受ける形で対応させていただいております。　また、今年度から病児保育事業を桑名市内の２施設で、桑名市と周辺の自治体の共同事業として開始をしたところでございます。　また、定住・移住促進ともに絡めまして、結婚・新生活支援事業を開始し、いなべ市での定住を進め、子育てにつながる取り組みとして進めておるところでもございます。　子育て支援センターにつきましては、市内に５カ所開設しております。子育ての相談、情報の提供、親子の遊び場として利用していただいておるところでございます。　また、生後６カ月児を対象にしたブックスタート、同じく２歳児を対象にしたブックＲｅスタート事業による本の読み聞かせ、１歳おめでとう訪問事業では、職員が自宅へお邪魔をしてお子さんの様子を伺い、子育てに関する相談や情報提供を行い、子育て中のお母さんたちを応援しておるところでございます。　大安中央児童センターにおきましては、遊びの場を提供して子ども教室等を開催しておるところでございます。　保健師につきましては、妊娠時期から妊婦とかかわることで母子健康手帳の交付、妊婦教室、こんにちは赤ちゃん訪問、離乳食教室、１歳６カ月児健康診査などの事業を通して子育て家庭との関係づくりにつなげています。　発達支援の分野におきましては、言語聴覚士や臨床心理士等を配置いたしまして、言語相談、発達相談、就学相談など、子どもの成長に関する保護者の悩みの相談について対応しています。　また、発達障がいに関して専門的な研修を受けた発達支援アドバイザーを配置し、保育士や小中学校の教職員への支援を行い、保育力、教育力の向上に努めているところでございます。　また、教育委員会といたしましては、放課後児童クラブ運営委員会に対して支援を行い、現在、１１カ所の放課後児童クラブが設置され、約２２０人の児童が利用しているところでございます。　続きまして、（２）横断的に連携している部署と、その施策はについてでございますが、基本的には健康こども部内で対応できるケースにつきましては部内で、対応が困難なケースにつきましては、必要な部署と連携をして実施をしているところであります。　特に、子どもの支援につきましては、就学前は健康こども部を中心に福祉部や市民部と、就学後は教育委員会との多くのかかわりが発生することから、教育委員会との連携が必要となってまいります。　日ごろから関係部署と横断的に連絡調整を行っていますが、特にチャイルドサポート事業におきましては、健康推進課、発達支援課、家庭児童相談室、保育課、児童福祉課、子育て支援センターと、横断的には教育委員会学校教育課、小学校、中学校、福祉部社会福祉課等と連携をとりながら充実した支援に努めております。　（３）共働き、子育て支援施策を各部連携充実させ、共働きで子育てしやすいまちいなべをアピールするべきと考えるがどうかと、（４）今後のいなべ市で計画、または予定される共働きで子育てしやすい応援策はとの質問でございますが、いなべ市におきましては、いなべ市に生まれ育つ全ての子どもの健やかな成長を願って、安心・安全な養育環境の中で子育てができるまちづくりを目指しております。　このため、いなべ市の子育て支援にかかわる各機関が連携をとり、地域の方々と協力を行い、子どもの健やかな成長を見守っていくことを方針としております。これにより、さまざまな子育て支援施策を実施し、教育委員会や民間の自主サークルの活動を含めて、いなべ子育てガイドブックという冊子を作成いたしまして、施策をまとめて対象者に配布いたし、身近なところに置いていただき、出産や子育てに役立てていただけるように取り組んでおるところでございます。　引き続き、子育て事業の啓発とあわせて市民の皆様の要望をお聞きして、事業の充実に努めてまいりたいと思います。　（５）上記日経系の調査につきましては、いなべ市は対象となっていないかとの質問でございますが、いなべ市は本調査の対象とはなっておりません。サイトの掲載によりますと、調査の対象として首都圏、東京、神奈川、埼玉、千葉、中京圏、愛知、岐阜、三重、関西圏、大阪、兵庫、京都の主要都市と全国の政令指定都市、県庁所在地の１６２の自治体が調査の対象となっておると確認させていただいております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　詳細なる御答弁ありがとうございました。午前中からも、ただいまも、教育長から連携とキーワードのように出ておるんですけども、この連携も各部が現在も健康こども部を中心にやっておるということでありますので、中心になっていただいて、連携ということで、横断的に施策を進めていただくことを切望しておきます。　３点目に入ります。　３、自治会要望の現状について。　（１）出された自治会要望の実現、保留等、その過程、システムはどうなっておりますか。　（２）過去３年間の自治会要望の件数と主な内容、実現の割合は何％ぐらいありますか。　（３）同一自治会から同一要望が何度も出されることはあるのか。毎年出されても実現されないといった例は多くあるのですか。　（４）要望実現までの優先順位とか判断基準はどういうふうになっておりますか。　（５）出された要望に対する回答などは年度末に行っておるのですか。 ○議長（川瀬利夫君）　　企画部長、岡　正光君。 ○企画部長（岡　正光君）　　それでは、議員御質問の自治会要望の現状について答弁申し上げます。　まず、（１）自治会要望の実現、保留等、その過程、システムはでございますが、自治会要望は自治会長さんが指定された自治会要望書に要望事項を記入され、各庁舎の総合窓口課、もしくは担当課に提出されます。　提出された要望書は市長確認後、各担当部へ転送して対応の判断を行います。　また、各担当部では即実施や年度内実施、また、次年度以降の実施、実施不可能を緊急性と要望内容から判断いたしております。　（２）自治会要望の件数と主な内容は。実現の割合はでございますが、自治会要望の件数は、平成２６年度、１，１９３件、平成２７年度、１，０５７件、平成２８年度、９６８件となっております。　要望の主な内容につきましては、道路舗装、道路側溝の修繕や交通安全施設の設置など建設部関係が約５０％を占めております。　また、防犯灯の設置、修繕や消火栓の設置、消防士機材の支給などの総務部関係が約２５％で、獣害対策、農業用水路の修繕など、農林商工部関係が約２０％となっております。　また、実現率でございますが、平成２８年度、建設部関係で約３３％、総務部関係で約９４％、また、農林商工部関係で約９７％となっております。　次に、（３）毎年出されても実現されない例はあるのかという御質問につきましては、問い合わせに対して解決実施が困難、あるいは解決実施できない案件は、その旨、自治会長さんに説明をして御理解いただいているものと認識しております。　また、（４）要望実現までの優先順位、判断基準でございますが、至急対応が必要な危険性がある、緊急性がある案件につきましては、できる限り、即時、対応いたしております。

　また、担当部署ですぐにお渡しできるものにつきましても、即時、対応いたしております。　さらに、それらに当たらない実施に向けた案件は、事業規模や実施時期を考慮し、予算の範囲内で順位づけをさせていただくことになります。　次に、（５）回答等は年度末までに行っているのかでございますが、問い合わせのあった要望につきましては、その都度、自治会長に回答させていただいております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（川瀬利夫君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　（１）自治会長が既定の要望書を作成し、提出、そして実現可能なものは実行していくといった流れ、システムはよく理解できました。　その実現率を、今、お聞きしておると、建設部以外は９０％であるのに対して、建設部のみが、今、３３％と非常に低いのですが、その点についての説明をいただきたいと思います。 ○議長（川瀬利夫君）　　企画部長、岡　正光君。 ○企画部長（岡　正光君）　　建設部関係の要望は、先ほど答弁申し上げましたように、毎年、約１，０００件のうち５０％を占めておりまして、また、１件の要望書で数カ所の要望が出されたり、次年度以降への積み残しを加えますと、さらに多くの件数になっております。　内容も多種多様でございまして、例えば開発事業による私道の補修要望のように、市道ではなくて民間の関係で実施できないものや、また、事業実施に当たり、個人の権利関係があったりしまして、調整に時間を要したり、複雑性を要するものがあったりします。何分、多くの要望をいただいておりまして、事業規模や必要度等、予算の関係もあったりしまして、実現率が低くなっております。 ○議長（川瀬利夫君）　　岡　英昭君。 ○１５番（岡　英昭君）　　理解いたしました。　今、御答弁を聞いておりますと、毎年、１００件を超える自治会要望があるということですけども、その要望を出される自治会長さんにとりましては、役所に言ってあるのにということで、役所対自分という１対１の意識でありますので、あの件はどうなっとるのかとか、全く何の返答もない、ナシのつぶてというようなことを感じられる自治会長さんもあるようですので、そういったことがないように、やっぱり実現できなくても、こういうことでなかなか今のところ難しいのでといった、保留になる理由等も添えて、自治会と役所との一方通行にならないように、自治会長さんと市役所との信頼関係が構築できるように、たくさんの要望ではありますが、できる限りの説明、回答を行っていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（川瀬利夫君）　　ここで、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後２時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後２時１６分　再開 ○議長（川瀬利夫君）　　会議を再開します。　休憩前に続き、一般質問を続けます。　質問順位６番、鈴木順子君。　１４番、鈴木順子君。 ○１４番（鈴木順子君）　　１４番議員、いなべ未来の鈴木順子でございます。通告に従いまして、２点にわたって質問させていただきます。　質問事項１といたしまして、地方創生の取り組みについてと、質問事項２といたしまして、がん対策についてお聞きいたしたいと思います。　まず、１、地方創生の取り組みの中から３点お聞きいたします。　どこの自治体も、将来、生き残るために知恵を絞り、さまざまな新たな取り組みを考え、地方創生に向けて努力しています。　いなべ市も例外ではなく、現状に甘んじることなく、市民に選ばれる市となるための取り組みをしていただいております。　婚活事業につきましては、国が創設した地域少子化対策重点推進交付金制度により、１７年度はこの交付金を活用して４７都道府県で実施されております。実施を始めた年数も事業内容も違いますが、成婚率が多い県では、茨城県が１，７７５組、兵庫県が１，３０１組と多く、中央大学の教授は、行政の婚活事業について一定の評価が出ており、地域の活性化にもつながると評価しています。　ちなみに三重県の成婚数ですが、２０１４年度で６組です。いなべ市においても、婚活事業の目的が少子化対策ということで、健康こども部が所管をし、保育課と児童福祉課から２人の若手職員が企画立案し、出会いサポートセンターの指導を受けながら、市の事業として取り組んでいただいておりますが、私は婚活事業を地方創生の取り組みの一つと考えるべきだと思い、今回、この質問を質問事項１の中に入れました。　そこで、（１）婚活事業について、①いなべ市の実績、成果など、現在の状況と、②課題、問題点をどう考えているのか、③今後の取り組みについてお聞きいたします。　（２）定住促進について６点お聞きいたします。　まず、①空き家対策計画についてお聞きいたします。　本年に空き家の実態調査を行ったわけですが、その時点で未返信だった４５４棟についてと、空き家と特定された１８２棟のうち、空き家バンク等利活用候補は１６３棟とありましたが、この計画にどのように盛り込むのか、また、市としての考え方をお聞きいたします。　②移住相談窓口が都市整備課に設置されているわけですが、現状をお聞きいたします。　③結婚新生活支援事業補助金についてですが、若年層の結婚を後押しし、婚姻届の移住先としていなべ市を選んでいただくことで、若いカップルの移住につなげようとする事業ですが、平成２８年度実績で２件と伺っておりますが、本年度の活用についてはいかがでしょうか。　④空き家住宅改修費補助制度ですが、移住促進のために県外から市内の空き家を改修して移住される方に対して上限１００万円の改修費を補助する制度のことですが、現在の活用の実態はいかがでしょうか。　⑤定住・移住促進のためにさまざまな取り組みをしているわけですが、問題点をどのように考えているのかお聞きいたします。　⑥先日、委員会で視察に行きました日南町では、移住促進のために、まずは試して暮らしてみる体験型とか、短期間滞在型の住宅を整備し、実施しています。空き校舎や空き家などを活用してこのような事業を推進してはどうかと考えますが、当局のお考えは。　⑦転入促進事業についてお聞きいたします。　三世代同居・近居の推進のために大阪府大東市や兵庫県伊丹市などでは一定の補助を行うなど、新たな転入促進事業をスタートしていますが、いなべ市としては何か事業の考えはありますか。　（３）事業の一元化についてお尋ねいたします。　最初にお話しさせていただきましたが、私は婚活事業も定住・移住促進も地方創生の一環として同じ部署で行うべきだと考えます。現在、担当部が本当に努力していただいていることは重々承知しておりますし、行政が縦割りであり、補助金についても事業によって管轄が違うことも理解しております。シティーＰＲにも力を入れていただいていることも存じております。目的は、皆、地方創生が推進しているまち・ひと・しごと創生の一つだと考えます。地方創生に取り組む部署として、縦割りを超えて地方創生プロジェクトのようなところを設置し、やる気のある職員で新しい風を取り入れようとするような考えはないのでしょうか、お聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長（川瀬利夫君）　　健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長（佐野謙二君）　　それでは、１、地方創生の取り組みについての質問のうち、（１）婚活事業について、①いなべ市の状況（実績・成果等）について御答弁申し上げます。　いなべ市における婚活事業につきましては、未婚者支援の出会いの場の提供を目的に、平成２３年度から平成２５年度までの３年間、実施をしたところでございます。　その結果、平成２３年度は５回の開催で１５組のカップルが成立、平成２４年度は３回の開催で１６組のカップル、平成２５年度につきましては、２回実施で１０組のカップルが誕生しております。３年間で合計４１組のカップルが誕生しておりますが、交際状況については不明となっております。　また、昨年度の実績は、４回の開催で１６組のカップルが成立いたしております。また、３組の交際が継続しており、平成２９年度につきましては、まず１回目の開催をしたところでございますが、５組のカップルが成立いたしまして、３組の交際が継続しておることを確認しております。　また、当人同士だけの事業ではなくて、親向けのセミナーといたしまして、子どもの結婚についての心構えや接し方を聞いた後に、参加者からの質問に答える講座も支援策として開催してございます。これは１回でございますが、６名の親御さんの参加をいただいておるところでございます。　また、カップルになられた方のセミナーとして、カップル成立後のフォローをしておるところでございます。　以上が、実績、成果でございます。　②課題・問題点についてでございますが、参加者のうち女性はなかなか参加しにくい、また、参加していただいても、ひとりぼっちでおられたり、同性同士で固まってしまう現状があることが一点の課題、問題点であると思います。　また、交際は継続しているんですが、結婚までに至ったカップルは、現在のところ、確認してございません。　また、行政が行う婚活の事業は信頼度がありますし、安心感を与えられるところですが、地元でイベントを開催しますと、どうしても知った人に会うんじゃないだろうかというところから、参加しにくいといった課題があると参加者からのお声を聞いておるところでございます。　③今後の計画、対策についてでございますが、女性の参加者をふやすために、女性が好きそうな企画でありますとか、女性が多く働く職場を重点的に案内を進めて取り組んでいきたいと考えております。　また、地元開催のイベントには、先ほど申しましたように、参加しにくい環境、お声もあることですので、事業終了後にアンケート調査を実施させていただいて、どういった企画なら参加していただけるか、どういった場所なら参加していただけるかというお声を頂戴しておりますので、そういった声を聞きながら検討していきたいと思っておるところでございます。　本年度は企業向けのイベントでありますとか、一般向けのイベントを実施することで、市内の企業、商工会も取り入れて、この婚活の事業にかかわる企画を進めていきたいと考えておるところでございます。　（２）定住・移住促進について、③結婚新生活支援事業補助金の活用についてですが、国の補助金を活用した助成制度を創設して、市内で継続して暮らしていただけるよう、そのスタートとしての新婚生活を送っていただけるような環境整備をしたところでございます。　先ほど議員からお話がありましたように、平成２８年度には、数少ないですが、申請がございました。　平成２９年度につきましては、現在のところ、申請はございませんが、３件の相談が担当に届いておる現状でございます。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　都市整備部長、岡　忠義君。 ○都市整備部長（岡　忠義君）　　それでは、（２）定住・移住促進について、①空き家実態調査結果を空き家対策計画へどのように反映するのかという御質問でございます。　議員御承知のとおり、平成２８年度に実施しました空き家実態調査の結果を踏まえ、空き家対策計画の中で所有者による空き家等の適切な管理の促進に関する事項や、空き家及び空き家を除去した跡地の活用促進に係る事項等を検討し、対策計画を策定したいと思っております。　空き家実態調査結果について、いなべ市の空き家実態調査として計画の中に記載しますが、調査結果の活用について、今、所有者が確認でき、空き家バンクに登録してもいいという回答があった物件から、ダイレクトメールで空き家バンクの登録を呼びかけて、それで空き家の利活用を進めている状況でございます。　②移住相談窓口の現状はという御質問でございますが、平成２８年度から移住相談窓口を都市整備課に設置しておりまして、国の交付金を活用した移住パンフレットの作成や、空き家バンク等の移住への住宅の情報提供、三重県主催の移住相談会への参加、ホームページでの情報提供などを実施しております。　④空き家住宅改修費補助金制度の活用はという御質問でございますが、県外から市内へ転入する人が住む空き家住宅を改修する場合には、御存じのように、工事費の３分の１、最大１００万円まで補助する空き家リノベーション補助金がございます。今までの実績はございませんが、本年度は１件の御相談があります。　⑤問題点をどのように考えるのかという御質問でございますが、三重県の移住の相談会に参加しておるわけですけれども、ＰＲ不足のせいか、東京では来場者が少なかったということで、午前中の答弁にもございましたように、今後、参加するときは、名古屋圏の移住相談にも参加したいと考えております。　⑥体験型、短期間滞在型の住宅に関する考えはという御質問でございますが、今のところ、ニーズ等を把握しておりませんで、体験型、短期間滞在型の住宅については、現時点では計画しておりません。　⑦転入促進事業に対する考え方については、移住、定住に係る新たな事業は、まだ創設は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　企画部長、岡　正光君。 ○企画部長（岡　正光君）　　それでは、私からは地方創生の取り組みの中の、（３）事業の一元化についての考えにつきまして答弁申し上げます。　先ほどもちょっと説明ありましたけども、例えば移住の冊子としてつくられております「いなべに住もに」がございます。午前中の新山議員のところでも紹介をしていただいておりますけども、子育て世帯にとってはありがたいという評価もいただいております。このような冊子を昨年作成いたしておりまして、これは子育て支援の所管であります健康こども部と、定住・移住促進事業の所管であります都市整備部などが地方創生の観点から連携することで、事業の一元化に匹敵する効果を上げることができました。　これと同様に、婚活事業と定住・移住促進事業等におきましても、部局間の連携をしながら事業の一元化に匹敵する効果が上げられるよう地方創生に取り組んでいければと考えております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　鈴木順子君。 ○１４番（鈴木順子君）　　そもそもの話なんですけど、婚活事業のことについてですけども、今、健康こども部が担当で所管でやっていて、特に仕事として部署に来た仕事は、当然、一生懸命やられていることだと思うんですけども、先ほど部長が答弁してもらったみたいに、婚活事業を行政がするということは、市民に対して信頼があって、やっぱり参加者も安心して参加できるということがあって、非常にいい試みだとは思うんですけども、企画を練って、立案をして、計画を立てていく中で、本当に婚活事業が健康こども部の中でしていいものかどうか私は疑問に感じているところでございます。　それで今回の地方創生の取り組みに加えてするべきではないかという話をさせていただいているんですけども、それはどう思うのですかという質問をしたところで、部長がそうだと思いますという答えは返ってこないと思いますので、このことは質問しませんけれども、私は婚活事業の取り組みを、子どものことを担当している部署が本当に適切かどうかも考える必要があるんじゃないかと思います。　結婚新生活支援事業補助金については、まだそれこそ始まったばかりですから、周知されていないこともあろうかと思うのですが、この支援事業自体がニーズに合っていないのではないかと思うのですけども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長（佐野謙二君）　　結婚新生活支援事業の関係の御質問をいただきましたが、基本的には子育てにつながっていくという観点から、健康こども部の中でこれをやっていくという事業でございまして、実績につきましては、まだまだ昨年度から取り組んできた中で周知が少し足りないという議員の御指摘もございますし、今後、どうだろうというところの御質問ですが、継続的にこういった事業に取り組むところから、それぞれ市民で対象の方があれば、こういった事業を活用いただいて、いなべ市内に住んでいただける環境が皆さんに知れ渡っていくのではないかと考えておりますので、今年度でやめるといった考えはございません。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　鈴木順子君。 ○１４番（鈴木順子君）　　結婚新生活支援事業が、昨年でたしか利用者が２件だったと思うんです。上限が３００万円の３分の１の１００万円というところで、結婚したときの新婚生活にあてられる、たしか所得制限がついていて、２人の所得を合わせて３００万円以下の方の補助制度だと思ったんですけども、これに対して、現実的に、夫婦２人働いていて、今から結婚する方で、年収３００万円以下の方の割合がどのぐらいいるだろうという想定をされているんでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長（佐野謙二君）　　市内に住まわれている方で、この制度を利用される方のマーケティングは特にはしてございません。市内に住んでいただくための支援策の一つとして創設してきました。幸いにして、国から新しい施策が出てきたところからの創設でございますが、当初は夫婦の合計所得が３００万円未満というものでしたが、若干ですが、所得制限が３４０万円に引き上げられ、補助金の最高限度額１８万円を２４万円に上げてきたところもございますので、この中で対象となる世帯については、活用しやすい環境になってきておるとは思いますが、ただ、お二人がそれぞれ働いてみえる場合には、３００万円が果たして適正なラインであるのかは、少し問題が残るところがあるんではないかと考えております。 ○議長（川瀬利夫君）　　鈴木順子君。 ○１４番（鈴木順子君）　　空き家の活用、除去の推進として、国土交通省住宅局では空き家対策総合支援事業や先駆的空き家利活用推進事業など、さまざまなメニューを用意して地方公共団体を支援する方向に向いています。これらの補助金メニューも大いに活用すべきだと考えますが、空き家対策としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　都市整備部長、岡　忠義君。 ○都市整備部長（岡　忠義君）　　いろんな制度があることをお伺いしておりますが、今後、必要性などを考えながら、対応できるものについてはさせていただきたいと思います。空き家対策計画の中で、そこら辺の事項等を入れながら計画をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬利夫君）　　鈴木順子君。 ○１４番（鈴木順子君）　　空き家対策計画に盛っていないと使えない補助金メニューがたくさんありますので、ぜひ早急に補助金のメニューを調べていただいて、空き家対策の計画を立てる段階で、そういったことが使えるように盛り込んでいただきたいと思います。　それから、愛知県瀬戸市では三世代同居や近居や店舗の開業などに空き家を活用した場合の応援事業として各種補助金を創設いたしました。国においても、三世代同居など複数世帯の同居に対応した良質な木造住宅の整備リフォームや、また、若者が既存住宅を取得して行う長寿命化等のリフォームに対する支援、さらに子育て支援に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して、近居の住宅取得に対して財政的支援などを推進しております。　いなべ市においてもこういった補助事業を活用した新たな転入促進事業を図ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。先ほど、まだ転入促進事業は何も新しいことは考えていないとおっしゃってみえましたので、こういった事業はどうかと思います。　例を言えば、この瀬戸市で創設された応援事業は、例えば中学生以下の子どもがいる世帯が市外から空き家に転入した場合に、応援補助金１０万円、中学生以下の子育て世帯が、その親の世帯と空き家を活用して同居、または近居した場合に、三世代同居・近居応援補助金、３番目、空き家で飲食店や物販店など、地方のにぎわいを創出する事業の起業家を応援する開店応援補助金があるそうですが、そのような事業についてはいかがでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　都市整備部長、岡　忠義君。 ○都市整備部長（岡　忠義君）　　先ほど議員おっしゃった内容を一度確認をし、検討をさせていただきたいとは思いますが、具体的な内容はわかっておりませんもんで、今、すぐにお答えするわけにはまいりませんので、申しわけございません。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　鈴木順子君。 ○１４番（鈴木順子君）　　移住相談窓口のお話ですけども、埼玉県秩父市において、ことし４月に移住相談センターを開設いたしました。市内への移住を促すために、住宅や仕事に関する情報を初め、子育て支援、福祉にかかわる各種助成や手続などを案内するほか、移住希望者が最長７日間、市が用意した住宅に入居できるお試し住宅などの利用を呼びかけています。　移住促進を本当に推進するためには、このようなきめ細かな対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　都市整備部長、岡　忠義君。

○都市整備部長（岡　忠義君）　　何遍も同じことなんですけれども、ちょっと今、お返事は控えさせていただきます。済みません。 ○議長（川瀬利夫君）　　鈴木順子君。 ○１４番（鈴木順子君）　　先ほどの新山議員の質問で、地元の受け入れが難しいから、なかなか空き家を使っての移住が難しいのではないかというお話も御答弁の中でありました。今、人口のビジョンを見ますと、いなべ市はそんなに物すごく減っている状況ではありませんが、だんだん減ってくる予定になっていると思います。その中で、本気になって移住促進を進めるべきではないのかなと思います。　先ほどの、健康推進課、教育委員会、また、いろんな部署が連携をとってすることも大事なことで、場合によっては、縦割りの中での連携をしてもらっているわけなんですけども、こういった連携だけでは物事が進まないことがあるのではないかと思います。もう少し一元的に考える方向でいかなければいけないのかと思います。そこで事業の一元化についてですけども、今までのいなべ市の取り組みを決して否定しているわけではありません。健康こども部でも本当に一生懸命していただいています。一定の効果があったことも認めております。このようなすばらしいなべ市を満載した新しい雑誌もつくられてまして、中京銀行へ行ったときに見つけて、本当に感動いたしました。このいなべという雑誌です。本当に写真もすばらしく、内容もすばらしく、いなべに一度行ってみたいよなと思うようなすばらしい雑誌です。本当にいろいろ努力されていることもよく知っております。　その中で、新庁舎も建設され、にぎわいの森もスタートするこのチャンスを生かして、さらなる効果を上げるような取り組みが必要ではないかと考えます。それには、やっぱり各部署がしっかり連携することは不可欠であり、本気で地方創生に取り組むための専門部署を置く必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（川瀬利夫君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　これはさきにも申しましたように、今、いなべ市の状況の中で、物件の不足です。不動産市場に土地も家も流動化していない。特に中古住宅の流動化がないのが問題でございます。　企業誘致は成功しておりますので、どんどん企業さんも来ていただいているにもかかわらず、企業さんの従業員がいなべ市で物件を探すのが難しい状況です。よそからどうぞいなべに来てくださいともっとＰＲをすべきだというのではなく、逆に言うと、いなべでいろんな選択肢のある物件の情報をもっと不動産市場に流せるだけのものを確保することのほうが優先順位が高いと私は認識しております。　婚活にしましても、問題はいなべの人が結婚できないんです。市外のカップルがいなべに来てくださいというＰＲじゃなくて、結婚する気のない男女をどうやって結婚に結びつけるかが問題で、問題の観点が少し違うのかなと思います。　まずは不動産市場の流動化で、住民の皆さんがもっと理解をしていただいて、よそさんを歓迎ムードにしていただくと。自分の土地をもっと流動化するように不動産市場に提供するといったことが必要なのかなと思います。　プロジェクトとしてやっているのは、なりわい事業ですので、政策課が今は短期的に担っていただいておりますけども、物件であれば、本来は都市整備部が扱うべきだと思っておりますし、子育ては健康こども部が担うべきだと思っております。一元化ということで、短期間にプロジェクトチームをつくるのは可能だと思います。今、政策課が担っているのは、一時的なことだと理解いただけるとありがたいと思います。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　鈴木順子君。 ○１４番（鈴木順子君）　　先ほどの空き家の調査の中でも、４５４棟の方が未返信だったわけですよね。それから１６３棟の方たちが、利活用してもいいよという候補として挙がっているわけです。例えば先ほど言ったような雑誌なんですけども、都市整備部であれば、こことここにこんな空き家がありますという、空き家バンクで見るのは空き家の写真だけですよね。だけど、移住促進とあれば、例えば空き家をリフォームしたらこんな形になりますというような写真を添えたりするのは、都市整備部ではなくて、そういった地方創生の移住促進をしっかり行っていかなきゃいけないと考えてくれる部署をつくるべきだと私は思います。そうすることによって、空き家の活性化にもなって、市長の言われるような新しいところだけではなく、やはり古いところの活用も、今、国が補助金をこれだけ出してますので、そういうところに乗っかって、少しでも安い物件で暮らしたい方がいると思いますので、そのような前向きな地方創生の取り組みとして考えるべきだと私は思います。この辺は市長の考え方と私の考え方は違うと思いますけども、移住促進について本気になって市が取り組むかどうかというところだと思いますので、その辺について、もう一度、市長、よろしくお願いします。 ○議長（川瀬利夫君）　　市長、日沖　靖君。 ○市長（日沖　靖君）　　残念ながら、今は新庁舎とかプロジェクトが多うございます。それに対する人員がさけない状況です。優秀な人が余っている状況であれば、新しいプロジェクトができると思いますけど、新しいプロジェクトをするのは非常に労力が要ります。優秀な人にそこに回っていただかないと進みません。ルーチンワークをこなす人はそこそこいらっしゃいますが、新しいプロジェクトを進めるのは非常に難しい状況です。今は新しいプロジェクトが多過ぎます。これ以上、手がけるのは、私自身が責任が持てない状況でございますので、精査して、プロジェクトチームのような形ではできますけども、そこで新しい部なり、課なりをつくることは非常に難しいと感じております。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　鈴木順子君。 ○１４番（鈴木順子君）　　兼務になるかもしれませんけども、優秀な若い職員たちがたくさんみえますので、この移住促進に対しての室とか部はないにしても、プロジェクトとして集合、離散の形をとって行えばいいと思いますので、ぜひこのいなべ市の発展のために前向きな姿勢でお願いいたします。　質問事項２に移ります。　２、がん対策について４点にわたってお聞きいたします。　（１）がん検診についてですが、平成２７年までの１０年間に、がんによる７５歳未満の死亡率を２０％削減するという国の目標が達成できなかったことが、平成２８年１２月に厚生労働省の協議会で報告されました。がん対策には早期発見が唯一の手段であり、がん検診が最も大切です。現在、いなべ市の受診率が高いことは承知しておりますが、さらに受診率を高める必要があります。　そこで、①いなべ市の現状は。　②問題点をどのように捉えているのか。　③さらに受診率向上のための解決策は。　先ほどの議員の質問と重なりますが、よろしくお願いいたします。　（２）子宮頸がん検診におけるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）健診についてお聞きいたします。　肝臓がん、胃がん等の死亡率は、この１０年間、減少傾向にあるのですが、子宮頸がんの患者数は年々増加傾向にあり、特に２０歳から３０歳代の女性においては、全てのがんの中で子宮頸がんが発症の第一位となっています。　現在、いなべ市において、子宮頸がん検診は細胞診という検査法により実施されていますが、細胞診だけでは進行したがんに対して発見精度は高いものの、がんになる前の、いわゆる前がん病変の発見率は７０％から８０％と、必ずしも十分ではありません。より正確な健診により前がん病変で発見されれば、子宮頚部の病変箇所のみ切除すれば、子宮を摘出することなく温存したまま治療ができるため、将来の妊娠、出産も可能となります。　そこで、このＨＰＶ検査の併用検診を導入するべきと考えますが、①当局の認識は。　②導入についてのお考えは。　（３）喫煙と受動喫煙についてお聞きいたします。　厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書では、肺がん、咽頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患などとも因果関係があり、受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があることが示されています。　その中で、脳卒中は介護の主たる原因疾患であり、健康寿命を延ばすために特に予防を心がけるべき疾患です。　また、国立がんセンターは受動喫煙による死亡者数を１年で１万５，０００人と推計しています。受動喫煙を防止するには、何よりもたばこの煙が深刻な健康被害を招くことを市民に啓発していくことが重要です。　そこで、①発がんリスクをどのように捉えているのか。　②禁煙の啓発事業の取り組みについてお聞きいたします。　（４）がん教育についてお聞きいたします。　昨年１２月９日、がん対策基本法の改正が衆議院本会議で可決成立し、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとするとして、がんに関する教育の推進が盛り込まれました。　そして、本年２月１４日、中学校学習指導要綱案に、保健体育の内容にがんについて取り扱うことを明記されました。　現在、いなべ市では、がん教育については、たしか生活習慣病の一つとして取り扱ってきたと思うのですが、今後、文部科学省の考えも踏まえ、がん教育についてはさらに推進する必要があると考えます。　そこで、①がん教育の必要性についての認識は。　②現状と課題は。　③今後の取り組みについてお聞きいたします。 ○議長（川瀬利夫君）　　健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長（佐野謙二君）　　それでは、２、がん対策について、（１）がん検診について、①いなべ市の現状についてお答えさせていただきます。　午前中の答弁とダブるところがございますので、よろしくお願いします。　いなべ市では、現在、６種類のがん検診を実施しており、検診車による巡回ドック、セットがん、いなべ総合病院と日下病院で行う総合健診で対応させていただいております。　毎年、２月から３月にかけて各種健診の希望調査を実施させていただき、対象者に郵送通知にて受診勧奨をしておるところでございます。　受診後、検診結果を郵送で通知する際に、精密検査が必要な対象者には受診勧奨をあわせて促しておるところでございます。　また、受診勧奨後の未受診者につきましては、再度、郵送で受診勧奨を行っておるところでございます。　②問題点をどのように捉えているかについてでございますが、市民の健康に対する意識は高く、県下においてもいなべ市の受診率は上位に位置しておるところでございますが、精密検査が必要となった場合の医療受診につながっていないのが現状でございます。このため、精密検査が必要となった対象者に受診勧奨を継続して行い、医療受診につなげていくように取り組みたいと考えております。　また、③受診率向上のための解決策についての質問でございますが、先ほどの現状でも申し上げましたが、いなべ市における受診率は県下でも上位にあることから、引き続き、市民に対する健診の必要性について周知を継続させていただきます。　また、女性の検診として乳がん、子宮がんの検診については、対象者を限定して無料クーポン券を交付し、受診率のさらなる向上につなげておるところでございます。　続きまして、（２）子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検診についていなべ市の認識でございますが、子宮頸がんの発生につきましては、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染が関与していることは報告されておるところでございます。子宮頸がんの早期発見に係る対策といたしましては、昭和５７年度から子宮頚部の細胞診による子宮頸がん検診が開始され、平成１６年度から、２０歳以上の女性に対して、２年に１回、実施することとされてきております。　また、ＨＰＶ検診につきましては、国際的に定まった実施方法はありません。日本においても、有効性や実施方法について検診を行う必要性が指摘されているところでございます。現在、実施しております細胞診単独法よりもＨＰＶ検査を併用する方法がより感度が高いとの報告もあり、死亡率の減少効果や罹患減少効果についても細胞診単独法よりも勝ることや、健診間隔の延長が可能となることが期待されておるところでございます。　しかし、日本におきましては、これらのメリットの大きさを判断する十分な根拠がないことや、過剰診断といった不利益の増大にも配慮する必要があるとのがん検診のあり方に関する検討会からの報告がなされておるところでございます。　続きまして、②導入についての考えでございますが、基本的には国の指針に基づいて実施を進めていきたいと考えておるところでございます。現在、いなべ市における集団検診では、希望者だけＨＰＶ検診を追加して実施することができないことや、受診後のデータ管理の面から、今すぐ導入することは難しいと考えております。　続きまして、（３）喫煙と受動喫煙について、①発がんリスクをどのように捉えているのかについてでございますが、国立がんセンターによりますと、日本ではがんの死亡のうち男性が４０％、女性５％は喫煙が原因と考えられています。特に肺がんは喫煙との関連が強く、肺がんの死亡者のうち男性で７割、女性では２割が喫煙が原因と考えられておるところでございます。　また、受動喫煙はたばこを吸わない人にさまざまな病気や早期死亡を引き起こすと研究報告で結論づけられているところでございます。　肺がんは受動喫煙との因果関係があると判定しており、たばこを吸う人と同居することで肺がんになる、肺がんで死亡する危険性は２０から３０％上がるとされています。　また、小児がんは母親の妊娠時の喫煙との関連性が示唆され、出生直後の受動喫煙と因果関係があると判定された小児がんはリンパ腫、脳腫瘍が示されておるところでございます。　②禁煙の啓発事業の取り組みについてでございますが、保健師が対象家庭を訪問する赤ちゃん訪問事業の中で、両親であったり祖父母に対して喫煙が赤ちゃんへもたらす影響についての説明を行っておるところでございます。　妊娠期の取り組みといたしましては、妊婦を対象にしたプレママセミナーの中で、母と子どもにたばこがもたらすさまざまな影響について歯科衛生士等から説明を行い、喫煙に対する周知を行っています。　また、教育委員会とも連携して、中学２年生を対象にした健康教育の機会を継続して実施しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長（岸本勝哉君）　　教育委員会からは、２、がん対策について、（４）がん教育についてお答えいたします。　まず、①必要性についての認識でございますが、厚生労働省の２０１５年統計によりますと、がんは日本人死亡原因の１位となっております。そして、およそ２人に１人ががんにかかるとも言われております。がんは生活習慣病の一つであり、大人になってから症状があらわれるのがほとんどでございますが、子どものころからの生活習慣が大きく関係していることから、児童生徒への指導の必要性を十分に感じております。　②現状と課題につきまして、現状でございますが、小学校は５年生、６年生の保健の教科書の病気の予防の項目で、死亡原因の上位を占めるがんの発症に生活習慣が大きく影響していることが示されております。　また、中学生では、３年生の保健体育の教科書、保健分野、健康な生活と病気の予防の項目において、生活習慣病の予防ががんの発症や進行に影響することが示されております。　そこで、各小中学校では、教科書の内容を中心として、保健の授業で指導しているところであります。　課題といたしましては、生活習慣病予防のためには、学校における学習に加え、本人の意識改革が必要である。また、食事、睡眠など家庭の協力が必要な面もあり、学校と家庭とが連携、協力して取り組む必要があると感じております。　③今後の取り組みにつきましては、保健体育の授業及び保健指導において、バランスのよい食事、適度な運動、十分な休養など、健康的な生活習慣の定着が、がんを含む生活習慣病の予防に大きく影響することを学ばせていきたいと思っております。　また、学習した内容を実生活で活用するためにも、家庭との連携を図りながら生活習慣づくりを推進していくことが大切であると考えております。　市内小中学校においては、従来から生活アンケート（生活習慣アンケート）の取り組みを通して自分自身の生活を見つめ直し、よい生活づくりを進める取り組みを進めております。保健体育等の学習と生活習慣づくりとを関連づけた取り組みを継続していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　鈴木順子君。 ○１４番（鈴木順子君）　　子宮頸がんによって、日本で１日に約７人の女性が死亡しています。年間約８，０００人が罹患し、約２，４００人が死亡しているのが現状です。　ＨＰＶ検査は細胞中のＨＰＶの存在を直接調べるため、前がん病変の発見は非常に精度が高い検査と言われています。併用検診により前がん病変の見落としがほぼなくなり、子宮頸がんの予防だけでなく、治療のために子宮を手術で失うことも防ぐことになります。子宮を残すことによって、妊娠、出産が可能になるということです。四日市ではこの補助が始まりました。　オプションでＨＰＶ検査を併用すると、自己負担が通常５，５００円程度かかります。早期発見できれば、治療し、子宮を残して完治し、先ほどから言っておりますが、出産、妊娠も望めます。　今後、財政支援も含めて、子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査の導入について検討していただくことを強く要望しておきます。　次に、受動喫煙による健康被害についてですが、健康影響については、安全域はなく、その長期的影響として肺がんや心筋梗塞、子どもの呼吸器感染症や中耳炎、乳幼児突然死症候群等のリスクは確実に高まることが明らかになっています。　また、妊婦さんの喫煙、もしくは、妊婦さんの周辺の喫煙も、早産や胎児の発育おくれなどのリスクを高めることもわかっています。　担当部としてもいろいろ、今、啓発に取り組んでいただいているところですが、さらなる受動喫煙の防止に力を注いでいただきたいと思うのですが、新たな計画はありますでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長（佐野謙二君）　　新たな禁煙対策については、特にこれということは持ってございません。従来の、喫煙によって病気になりやすいとか、今後の受動喫煙も含めた分野での取り組みにつなげていきたいと考えております。 ○議長（川瀬利夫君）　　鈴木順子君。 ○１４番（鈴木順子君）　　がん教育につきましては、先ほどの岡議員の質問の中にありましたように、教師の負担が重くて、本当に働き改革を進めている中で、さらにこの課題がふえるということなので大変だと思いますけども、配慮をしてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　教師によるクラス単位でのがん教育と、医師、がん経験者などの外部講師による学年単位のがん教育を車の両輪として行うようにと文部科学省では推奨しておりますが、いなべ市ではどのように行っていくのでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長（岸本勝哉君）　　がん教育に関しては非常に大切なことだとは思いますけれども、がんを大きく取り上げますと、デリケートな問題がございます。といいますのは、児童生徒の中に実際に家族、あるいは縁者ががんでお亡くなりになっているということが考えられます。ですので、その辺につきましては、慎重に教育について考えながら、推進を進めていきたいと思っております。 ○議長（川瀬利夫君）　　鈴木順子君。 ○１４番（鈴木順子君）　　今はがんになったからといって、イコール死ではありませんし、がんになっても働き続けることも可能です。医学は本当に進歩していますので、がん教育はがんについて正しく理解することと、それから健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることなんですが、実施している自治体では、副次効果として、がん検診の受診率増加につながると言っています。そういう検証結果も出ています。がんへの理解とさらなるがん検診率の向上、啓発においても大切なことと考えますが、健康こども部長の御所見をお聞かせてください。 ○議長（川瀬利夫君）　　健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長（佐野謙二君）　　日本においてはがんは死亡原因の第１位で、生涯のうちに約２人に１人ががんにかかると推測されており、国民の生命と健康にとって重要な課題となっておるところでございます。　厚生労働省が作成したがん対策推進基本計画の中でも、健康については子どものころから教育することが重要であり、健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を大切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つように教育することを目指しておるところでございます。　また、がんを知ることは、子どもに限らず、大人にとっても大切なことです。そのため、子どもの教育とあわせて一般市民に対する情報提供を行いながら、予防と検診を中心に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　鈴木順子君、発言時間、あと５分です。

○１４番（鈴木順子君）　　子どものころから病気について考える、がんについて考える、学ぶ、命の大切さを学ぶことは非常に大事なことです。この教育の初歩的なことが、小さなことですけども、そのまま大人になって、がんの検診につながっていく。子どもががん教育を受けた中で、おうちに帰って、お母さん、検診に行ったほうがいいよ、早くすればよくなるよみたいな形で副効果が出ているのが検証であらわれてきています。香川県でも埼玉県でもそのような検証が出ております。本当に子どものころからのがんについてしっかり教育していただきながら、それも先生に負担をかけないように、今もいなべ総合病院の川村先生に命の教室でお世話になっているわけですが、本当に専門の目から見ての教育をしっかりしていただきながら、子どもたちの命を守っていくような取り組みに力を入れていただくことを望みまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川瀬利夫君）　　鈴木順子君の一般質問を終了します。　ここで、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後２時１７分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後２時２６分　再開 ○議長（川瀬利夫君）　　会議を再開します。　休憩前に続き、一般質問を行います。　質問順位７番、小川幹則君。　３番、小川幹則君。 ○３番（小川幹則君）　　３番議員、いなべ未来の小川幹則です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　最初に、１、防災整備対策について、２点質問をさせていただきます。　それでは初めに、（１）事業継続計画（ＢＣＰ）の対策について質問いたします。　栃木県真岡市は、このほど、企業や団体が災害発生時などにとるべき行動をあらかじめ定めた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定推進都市を宣言し、中小企業や介護施設などのＢＣＰ策定を積極的に支援し、町全体の防災力強化を目指すとされています。　ＢＣＰは自然災害などの緊急事態を想定し、速やかな復旧や中核となる事業を継続するための行動や手段をまとめた計画書で、東日本大震災以降、自然災害に対応したＢＣＰの策定が全国の自治体や企業で広がっていて、栃木県は２０２０年度までに全市町での策定を目指しているとのことです。　推進都市宣言に当たって、市はＢＣＰ策定状況をつかむため、市内１，０２６事業所に対しアンケート調査を実施し、先月６日までに３７０件の回答があり、ＢＣＰを策定済みが９３件と策定中が１６１件で約７割以上に上ったとのことです。検討しているもの４３件、策定や改定に対する支援については、支援をしてほしいが１５１件、説明を聞いてみたいが１１１件あったそうです。　以前に私がいなべ市のＢＣＰに対する取り組みについてお尋ねいたしましたときには、市としては新庁舎建設のハード面も踏まえ、対策については早期に着手していくということでありましたが、急がれる問題であり、企業との連携が重要な課題となってくると思います。行政と企業が一体となって防災強化に取り組むことで、災害に強いまちであると考えます。特に介護施設や保育所などでの策定を支援していくことも重要だと思います。　ＢＣＰの策定を通して不測の事態への備えを万全にすることが、災害に強いまちづくりへの第一歩だと考えます。　そこで、お伺いします。　①介護施設等の策定状況はいかがですか。　②企業における策定状況を把握してみえますか。　③市と連携相互支援の状況はどうでしょうか。　④今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、（２）地域の防災力についてお尋ねいたします。　８月４日の朝、台風５号の進路を注視していた三重県防災企画・地域支援課の職員は、気象庁発表の予報円に県全域が入ったことを確認し、午前９時、タイムラインを発動し、ツイッターによる県民への注意喚起や、地元気象台と連携し、情報収集が行われたとのことです。　タイムラインは災害前から災害後にかけて防災関係者がとるべき行動を時系列にまとめたもので、県は試行版を６月から運用しており、今回の運用については、行動項目に従って、もれなく早目の対応を関係機関に促すことができたと報告しています。　そして、６月からは、洪水や土砂災害のおそれがある地域の高齢者や障がい者、入院患者らが利用する施設に対し、避難計画の策定や訓練を義務づけた改正水防法が施行されています。　また、国は、２０１４年度から、毎年、大規模災害に備えた行動計画、国土強靭化アクションプランを策定し、４３都道府県で策定が終わり、今後は市町村に焦点を当て、対策を進めるとあります。　これらを踏まえて、災害に対する知識や心構え、社会全体で共有しながら災害に備えるという防災意識社会への転換が必要であり、その上でハード、ソフト両面の対策、また、逃げおくれゼロの防災対策をしていかなければならないと考えます。　そこで、お伺いいたします。　①避難指示勧告等の発令系統は市民に伝わっていますか。　②現状を見て改善する必要はあるか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬利夫君）　　福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長（小林政俊君）　　それでは福祉部から、（１）、①介護施設等の策定状況についてを答弁させていただきます。　平成２５年度から権限移譲により市内の社会福祉法人の許認可事務を行っている事業所は９法人ございます。そのうち介護施設については４法人あります。監査事務について、施設運営は三重県が、法人運営については市が行っており、市は策定状況について把握しておりません。　三重県に問い合わせたところ、関係法令に基づき、震災、風水害、火災、その他災害に対処するための防災計画の策定について確認しており、事業継続計画に関する確認はしていないとの回答でございました。　市の管轄する社会福祉法人９法人に対して事業継続計画の策定の有無について問い合わせましたところ、市内の社会福祉法人については、事業継続計画の策定までには至っていないとの回答でございました。　また、このほか、社会福祉法人以外の施設についても、市としては把握をしておりません。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長（瀬古忠光君）　　それでは総務部から、１、防災整備対策について、（１）事業継続計画（ＢＣＰ）の対策について、①介護施設と、②企業における策定状況について、まとめて答弁をさせていただきます。　事業継続計画（ＢＣＰ）は、企業が独自に導入する経営手法の一つで、国や県、各業界団体が策定を推進しております。　しかし、ＢＣＰの策定を義務づける法律や条例がないため、内閣府などは各企業からのアンケート回答による実態把握にとどまっております。　本市におきましては、アンケート等の実態把握を行っていないため、介護施設等の策定状況を把握していないのが現状でございます。　また、企業における策定状況についても同様に把握していないのが現状でございます。　次に、③市と連携相互支援の状況でございます。　市内の一部の企業と大規模地震災害時における支援活動に関する協定書を締結して、避難所として社屋の一時的な使用、輸送手段として社用バス、運転手の活用、救援物資の受け入れ場所の確保、救援物資の調達、仕分け等の行政と地域、企業の連携強化に取り組んでおるところでございます。　その中で、企業や事業所が実施する防災訓練等に参加いたしまして、大規模地震を想定したＢＣＰの策定啓発に努めております。　④今後の取り組みでございます。　企業や事業所と関係する庁内部署と協議を行い、アンケート調査も情報収集するための有効な一つの手段として検討するなど実態把握に努めるとともに、行政と地域企業等が一丸となった地域連携ＢＣＰの策定に向けた啓発を推進します。　また、三重県と三重大学が共同で設置する「みえ防災・減災センター」が事務局となり、企業の防災力強化を図っております「みえ企業等防災ネットワーク」を活用して、防災力診断やＢＣＰ策定のための支援を行います。　次に、（２）地域の防災力について、①避難指示勧告等の発令系統は市民に伝わるようにできているかでございます。　避難に関する情報の発令は、防災ラジオの緊急放送、野外スピーカー、携帯電話から情報発信するエリアメール、いなべ市ホームページを活用して行っております。　また、土石流災害のおそれがある地域には、自治会長さんと連絡をとり合って情報発信を行っているところでございます。　ただし、どのような情報伝達手段を利用しても情報伝達には限界があるため、市民みずからが災害情報を取得することや、地域のリーダーと住民の連携による災害情報の伝達及び共有も重要になってきます。こうした自助や共助が災害を最小限に抑える減災対策であると考えて、地域の防災訓練等で自分の身を守るための情報の取得と伝達の必要性について周知を行っております。　そのほか、状況に応じて消防団員を活用して巡回広報等を実施する場合もございます。　②現状を見て改善する必要はないかでございます。　既存の防災ラジオによる防災情報伝達システム等の迅速、的確な運用を行うとともに、スマートフォンが普及する中で情報伝達手段として有効なツールを検討するなど、より多くの情報伝達手段を活用して情報発信をしていきたいと考えております。　また、自主防災組織の強化など、地域の防災活動を活発化させることで、自助や共助の意識の向上を図り、地域防災力を強化して減災につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川幹則君。 ○３番（小川幹則君）　　把握をしてみえない現状ということでございますけれども、やはり法的にまだ強制力はないんですけども、今後、国はそういうことを進めていくことも打ち出しておりますので、早目の対応で把握というものはとっていただいたほうがいいのかなと感じております。　そこで、質問をさせていただきたいと思います。　先ほど、ＢＣＰのところで、企業や事業所が実施する防災訓練に参加して啓発に努めると御答弁ございましたが、参加実績はどのくらいのものがあるのでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長（瀬古忠光君）　　ここ数年の実績では、３企業と二つの福祉施設の防災訓練に参加し、ＢＣＰの策定の啓発に努めてきました。　また、自治会の防災訓練時には、自治会の果たすべき役割、意識啓発に努めておるところではございますが、行政のＢＣＰ策定促進の観点から、機会を捉えて周知、啓発に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川幹則君。 ○３番（小川幹則君）　　わかりました。よろしくお願いいたします。　地域防災力のところでございますが、地域の防災訓練等で伝達の必要性について周知を行うという御答弁もございましたが、年間、どのぐらいの訓練が行われているでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長（瀬古忠光君）　　最近の実績で、平成２７年度では１４自治会、平成２８年度では９自治会で行われた防災訓練に参加し、訓練の支援や講話など、積極的なサポートを行っております。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川幹則君。 ○３番（小川幹則君）　　訓練内容はどんなものなんでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長（瀬古忠光君）　　訓練内容は、地震等の災害に備えた意識啓発や、地域の避難経路の確認、また、地域の総合支援と役割などについてでございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川幹則君。 ○３番（小川幹則君）　　続いて、メディアなどの情報ツールも活用してということでございますが、情報の入手のしにくい高齢者や障がい者などへの対応はどのようにされているのでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長（瀬古忠光君）　　平成２３年度から事業を進めております災害時要配慮者避難支援制度がございまして、この制度を自治会においてより一層活用促進を図ることで、地域の自助、共助の意識向上と情報共有を行うとともに、情報を入手しにくい高齢者や障がい者への情報提供に努めていきたいと思います。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川幹則君。 ○３番（小川幹則君）　　ただいま出てまいりました災害時要配慮者避難支援制度の取り組みについては、どのような内容のものなんでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長（瀬古忠光君）　　ただいま御質問の災害時要配慮者避難支援制度は、在宅の高齢者、要介護認定者、障がいのある人など、災害時に支援を必要とする人の情報を登録し、自治会や民生委員、消防団などが登録した情報を地域で共有し、地域の助け合いで避難支援を行うものです。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川幹則君。 ○３番（小川幹則君）　　その情報が、今、言っていただいた方々の共有のデータとなるようにしっかりとやっていただきたいと思います。　その実績はどのような現状でしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長（瀬古忠光君）　　実績といたしましては、現在、４３の自治会で取り組みを行っております。　以上です。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川幹則君。 ○３番（小川幹則君）　　４３自治会ということですが、これがもっと広く普及していくように指導をお願いしたいと思います。　災害時要配慮者避難支援制度のさらなる拡充と、昨年１２月議会で私の一般質問に対して答弁されたように、危機管理課作成の自治会訓練支援プラン活用についても、防災訓練内容のさらなるステップアップの取り組みに向けて積極的な推進をお願いして、次の質問に移りたいと思います。　次に、２、次世代育成の取り組みについて質問いたします。　初めに、（１）図書館構想について質問いたします。　図書館は社会教育法第９条による社会教育のための機関とされ、公民館や博物館と並ぶ社会教育施設と考えられてきましたが、最近では図書館をより広くまちづくりの一環と位置づけ、中心市街地活性化や駅前再開発の中に取り込み、人の導線演出やにぎわいの創出の面で一翼を担うことを期待する自治体も少なくないと思いますが、その背景には、中心市街地活性化法という政策的要因があり、地方自治体の現実的要因として、図書館の集客力と認知度の高さが注目されているところであると思います。　文部科学省が平成１７年度に全国の１６歳以上を対象に、直近６カ月間に一度でも利用したことのある施設を複数選択で答えてもらったら、全国規模で見ても第１位は図書館であり、半数近い４３．２％が利用していることがわかり、これに次いで博物館や美術館、また、公民館という代表的な社会教育施設が上げられますが、利用率は図書館の半分程度にしかすぎず、さらに年代別の内訳をみても、全ての年齢層で図書館の利用率が最も高くなっており、図書館利用は年代を越えて広がっている結果となっています。　また、社会教育施設の利用者アンケート等による効果的社会教育施設形成に関する調査研究の平成２３年３月よれば、図書館は半数以上の人に施設の具体的な役割や活動が知られており、この点では公民館や生涯学習センターなど、ほかの社会教育施設が役割や活動を知らない、該当する施設がないとする回答が多い中、図書館は際立って違いを示しており、認知度の高さを示しています。

　図書館は単なる箱物ではなく、施設の延べ床面積当たりの利用率が非常に高く、集客力があり、多くの住民にその存在や役割を認知された公共施設であるということが言えます。　そこで、お伺いします。　①図書館の利用の現状（貸出数、来館者数、自習スペース）は。　②学習室、学習コーナーは十分ですか。また、席数について。　③中央図書館、分館の設置計画は。　次に、（２）学校教育でのＳＮＳの利用状況と対策についてお伺いします。　無料通信アプリＬＩＮＥの運営会社と長野県は、先月２１日、子どものいじめや自殺防止に関する連携協定を締結して、中高生からの相談をＬＩＮＥ上で受けるモデル事業を９月に実施するとのことであり、県によると、同様の協定締結は大津市に続き全国で２例目となっていますが、モデル事業では県内の全中高生約１２万人を対象に、９月１０日から２３日の２週間、午後５時から午後９時まで。相談を受ける生徒は、ＬＩＮＥの相談窓口のアカウントを登録すれば、県が委託したカウンセラーなどに悩みを相談できる。県は結果を踏まえ、来年度以降も相談事業を実施するかどうかを決めるとされていますが、県が国の人口動態統計を分析した結果、長野は２０１０年から５年間、未成年の平均自殺者が全国で最多だったとのことであり、自殺防止対策を進める中、同社から協定を提案され、締結に至ったということでございます。　また、三重県においては、津市で県立高校３年生の女子生徒がいじめを受けた後、学校側の対応が不適切だったとして県を訴えている問題について、重く受けとめていると廣田教育長は言ってみえます。いじめが全てＳＮＳで行われるわけではありませんが、今のネット社会において陰湿な事案もございます　そこで、お伺いします。　①ＳＮＳで起きている誹謗中傷等の相談件数はありますか。　②それらの対応策はどのようにしてみえますか。　③各中学校の防止啓発状況は。　④対策の強化を図る考えは。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長（岸本勝哉君）　　２、次世代育成の取り組みについて、（１）図書館構想について、（２）児童生徒のＳＮＳの利用への対策についてお答えいたします。　まず、（１）図書館構想についてでございます。　①図書館利用の現状は。貸出数、来館者数、自習スペースについてお答え申し上げます。　まず、いなべ市図書館利用の現状につきましては、統計をとり始めた平成１７年度から現在まで、資料貸出冊数は４館合計で平成１７年度の１７万４，３９０冊から徐々に増加しており、ここ数年は平均２０万冊前後で推移しております。　来館者数につきましては、４館とも入場者のカウントを実施していないため、類似するデータとして蔵書貸出人数及び貸出カード利用登録者数を申し上げます。　平成２８年度の蔵書貸出人数は延べ４万７，７７８人、貸出冊数は１９万１，４３６冊でございます。カード利用登録者数は１万６，９６２人となっております。　なお、貸出人数につきましては、平成２１年度の５万７，４２４人をピークに減少傾向にあります。これにつきましては全国的な傾向であり、電子図書の普及及び活字離れによる減少と推測されます。　また、自習スペースは特別に設けておりませんが、管内の読書閲覧コーナーで調べ物などの学習をされる方や学生の利用が、夏休みなどの長期休暇中にはふだんより多く見られます。　次に、②学習室、学習コーナーは十分か。席数はというお尋ねですけれども、学習室、学習コーナーは、いなべ市４図書館には、学習室または専用の学習コーナーは設けておりません。北勢図書館、員弁図書館、大安図書館及び藤原図書館では、館内での蔵書、資料の閲覧、管内利用のため、さまざまな形態の座席を配置はしております。　そのうち、いわゆる調べもの学習に対応できる机、椅子がセットになった座席数につきましては、北勢図書館が１２席、員弁図書館が３２席、大安図書館は２４席ございます。　なお、藤原図書館につきましては、図書館を利用いただいているのが小さなお子様とその御家族が多いということで、事故防止の観点から、館内に机、椅子の設置をしておりません。　いずれの図書館も館内のスペースに限りがあり、現状以上の座席数を確保することは非常に困難な状況となっていることから、図書館がある文化施設のロビー等にも調べもの学習等に対応できる座席を可能な限り配置しております。　文化施設内における調べもの学習、読書が可能な机、椅子の配置状況は、員弁コミュニティプラザ１階ロビーに８席、２階ロビーに２０席、藤原文化センター１階ロビーに８席となっております。　また、調べもの学習用の机、椅子ではございませんが、北勢市民会館ロビーには２４席のソファー、大安公民館１階と２階のロビーには４８席のソファーが設置してあり、そのソファーで学習する学生さんや読書をする市民がございます。　次に、③中央図書館、分館の設置計画でございますが、中央図書館につきましては、市役所新庁舎建設計画を受け、空き庁舎となる北勢庁舎を候補施設として、教育委員会では平成２６年度に検討に入りました。これにつきましては、いなべ市行政改革推進委員会が平成２１年９月に取りまとめたいなべ市公共施設統廃合に関する答申及び庁内に設置されたいなべ市行政改革推進本部が平成２２年３月に取りまとめた第２期集中改革プランにも沿ったものであります。　しかし、現在の北勢庁舎の敷地直下に活断層があることが判明いたしまして、図書館に転用するための特別な耐震対策が必要であること、そのための整備コストが非常に高いこと等により、現在、この整備計画につきましては凍結状態となっております。　そういったことから、図書館事業につきましては、当面の間、現運営体制を維持してまいります。　次に、（２）児童生徒のＳＮＳの利用への対策について。　①ＳＮＳで起こる誹謗中傷等の相談件数でございます。　相談件数については、特段、把握してございませんが、いじめに発展しているケースについては、毎月、学校から提出される問題報告により把握しております。平成２９年度は４月から７月の間に、中学校において１件の報告がございました。　②これらの対応はどうしているのかでございますが、いじめアンケートの調査結果、保護者及び本人からの相談等によりいじめを把握した場合については、教職員で情報共有し、組織的な対応を心がけております。　役割分担をした上で、当該児童生徒への聞き取りをし、現状を把握した上で、被害者及びその保護者に家庭訪問を基本とした連絡、相談を行っております。　加害者には、その行為への反省を促すとともに、その保護者への報告をし、被害者とその保護者の了承を得て謝罪の場を設ける等、迅速な対応を行っております。　③各中学校の防止啓発状況でございますが、既に各中学校では生徒会を中心としたルールがつくられており、期間を設けてネットマナーについて振り返る機会を設けております。　また、今年度は４中学校全てでＮＩＴ情報技術推進ネットワーク株式会社の篠原嘉一氏によるネットマナーに関する講演会を実施し、ネットマナーの向上に努めております。　④対策の強化を図る考えはでございますが、３年前よりいなべ市ＰＴＡ連合会、校長会、教育委員会の協力により、各校においてＳＮＳ利用のルールづくりに取り組んできました。今年度は各校のルールをもとにしたいなべ市統一のルール、小学校版「インターネットの安全な利用に関するルール」を発信したところであります。　今後は、このルールをもとに各家庭でのルールづくりやルールを守る取り組みのさらなる充実を図ることが重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川幹則君。 ○３番（小川幹則君）　　ただいまの御答弁でございますが、第２期集中改革プランにある事業が凍結状態にあるから、当面は現状の体制を維持していくとのことでしたが、今後についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長（岸本勝哉君）　　今後につきまして、現時点におきましては、先ほども申し上げましたが、北勢庁舎を転用する検討は、整備コスト、地震の被災リスクを考えますと、断念せざるを得ないと認識しておりますので、北勢庁舎の整備計画につきましては白紙にしたいと考えております。　今後、現在の図書館の運営体制を維持しつつ、できる限り内容の充実を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川幹則君。 ○３番（小川幹則君）　　そのことについては、後ほど、機会があればお尋ねさせていただきたいと思いますが、次に、登録者数において微増であることも踏まえて、現状以上の座席数の確保は困難との御答弁だったと思いますが、この文化施設のロビーを活用していることから、利用者からの声は届いておりますでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長（岸本勝哉君）　　図書館あるいは文化施設の学習コーナーは、定期的に利用する方がほとんどでございまして、その状況については十分御理解いただいておるということで、特段、声をいただくことはありませんが、１件だけ、員弁コミュニティプラザ２階のテーブルは手元が暗いと御指摘いただきましたので、各テーブルに蛍光スタンドを１台ずつ設置いたしました。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川幹則君。 ○３番（小川幹則君）　　スタンドについては私も確認しております。その配慮はいいなと思っております。　次に、ＳＮＳのところで少し気になったことがございます。１件の事例があったということで、これは敏速な対応を行っているとのことですが、現状はどのような対応をされたのでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長（岸本勝哉君）　　この対応につきましては、いじめの対応と同様でございます。まず、被害児童生徒の状況把握を行い、心のケアを行う。具体的には、被害児童生徒を含め、友人等その関係者から事情を聞き、事実の正確な把握を行い、被害児童生徒が受けている心理的な圧迫を受けとめ、ケアを行います。　次に、加害児童生徒に対し事実確認を行い、事案の背景や経過等を確認するとともに、みずからの言動が相手を傷つけていることを気づかせ、反省を促しました。　続いて、保護者への連絡を行いました。速やかに家庭訪問を行い、把握している状況等を伝えるとともに、謝罪と今後のケアへの取り組みについて理解と協力をお願いしております。　また、加害生徒の保護者に対しては、被害児童生徒の心情を伝え、今後の学校の取り組みについて理解と協力を得ております。　今回のケースでは早々に問題は解決に向かいましたけれども、解決されたと判断した後も、３カ月程度は継続して関係児童生徒の動向を観察し、適時、指導、助言を行っております。　以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川幹則君。 ○３番（小川幹則君）　　この問題については非常にデリケートな部分がございますので、少し経過的な見守りを慎重に行っていただきたいと思います。　また、生徒を中心としたルールづくりがされているとのことですが、各学校同様のルールづくりがなされているのでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長（岸本勝哉君）　　ルールづくりにつきましては、若干、言い回しは違いますけれども、各学校の生徒会が中心となり、各学校のＰＴＡの役員会、学校教職員も参加をしまして、ルールの基本的な内容については同様のものとなっております。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川幹則君。 ○３番（小川幹則君）　　私、せんだって、大安中学校にお邪魔させていただいたんですが、校舎内にＳＮＳに関するのぼり旗が立っておったんです。ほかの学校へお邪魔させていただいたときには、そののぼり旗をちょっと見なかったんですが、これは大安中学校独特のオリジナルのものなんでしょうか。それとも、ほかではこういうものはつくっておみえにならないんでしょうか。 ○議長（川瀬利夫君）　　教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長（岸本勝哉君）　　のぼり旗につきましては、大安中学校だけのものでございます。ほかの中学校では、学級通信や学校通信を発行し、ＰＲや啓発は行っております。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川幹則君。 ○３番（小川幹則君）　　やはり、いろんな発信の仕方はあると思いますが、のぼり旗は結構目につくこともございますので、できたらいろんなところに広げていただくといいのかなと思いました。文章を読むのではなく、ぱっと見ですぐわかるということもございますので、ぜひそれも検討していただければと思います。　先ほど、教育長からもＳＮＳの問題が非常に大変な問題であると、なかなか難しいと御答弁の中にもございましたように、いじめはＳＮＳだけに限ったものではありませんが、しかしながら、ＳＮＳは拡散していったり、そのことだけではなく、ほかにいろんな問題を引っ張ってくるというか、また新たな問題を抱えてしまうことがあると思いますので、対応に非常に苦慮していただいているんだと思いますが、しかし、こういったものは現実として存在しますので、引き続き、慎重な取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（川瀬利夫君）　　小川幹則君の一般質問を終了します。　ここで、先般の教育委員会の報告に対する清水隆弘君の質問に対して答弁できなかった部分について発言の申し出がありましたので、それを許可します。　教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長（岸本勝哉君）　　教育委員会の点検及び評価報告書の３３ページ、事業の概要の中で検診の内容を七つ上げまして、等というところがございました。これについて、ほかの検診は何があるかということでございますが、結核検診がございます。ツベルクリン反応検査がそれに該当するもので、そのほかに結核検診としましては、外国から入国した外国人の児童生徒、あるいは帰国した児童生徒、その先が、結核がはやっている地域の場合は、Ｘ線検査及び喀たん検査をするということで、等に当たる検診については結核検診でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬利夫君）　　以上で、本日の一般質問はここまでにとどめ、本日の日程を終了します。　次回は、あす９月７日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行います。　それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。　　　　　　　　　　　　（午後４時１５分　散会）　　　　　　地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　いなべ市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　いなべ市議会署名議員　　　　　　　　　　　　　　　いなべ市議会署名議員...

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いなべ市議会 2017-09-06 平成29年第3回定例会（第2日 9月 6日）

いなべ市議会 2017-09-06
平成29年第3回定例会（第2日 9月 6日）