いなべ市議会 > 2017-06-08 >
平成29年第2回定例会(第2日 6月 8日)
平成29年第2回定例会(第2日 6月 8日)

ツイート シェア
  1. いなべ市議会 2017-06-08
    平成29年第2回定例会(第2日 6月 8日)


    取得元: いなべ市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    平成29年第2回定例会(第2日 6月 8日)                 平成29年            いなべ市議会(第2回)定例会            平成29年6月8日午前9時開会   開会(開議)の宣告 日程第 1        一般質問 2 出席議員     1番 新 山 英 洋        11番 清 水   實     2番 伊 藤 智 子        12番 水 谷 治 喜     3番 小 川 幹 則        13番 衣 笠 民 子     4番 岡   恒 和        14番 鈴 木 順 子     5番 渡 邊 忠比古        15番 岡   英 昭     6番 清 水 隆 弘        16番 位 田 まさ子     7番 多 湖 克 典        17番 林   正 男     8番 川 瀬 幸 子        19番 種 村 正 已     9番 伊 藤 正 俊        20番 小 川 克 己    10番 川 瀬 利 夫
    3 欠席議員    18番 伊 藤 弘 美 4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名 市長          日 沖   靖   副市長         吉 田 桂 治 教育長         片 山 富 男   監査委員事務局長    廣 谷 茂 敏 企画部長        岡   正 光   総務部長        瀬 古 忠 光 総合窓口部長      野 口 和 也   都市整備部長      岡   忠 義 市民部長        近 藤 文 子   環境部長        川 﨑 力 弥 福祉部長        小 林 政 俊   健康こども部長     佐 野 謙 二 農林商工部長      川 瀬 清 秀   建設部長        瀬 木 憲 治 水道部長        藤 田   勉   会計管理者       小 川 和 幸 教育部長        岸 本 勝 哉   法務課長        出 口 和 典 5 職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長      因   真 人   議事課長        和 波 孝 明 議事課課長補佐     加 藤 貞 夫   議事課主幹       城 野 雅 子             (午前 9時00分 開会) ○議長(川瀬利夫君)  おはようございます。  本日の定例会に、18番、伊藤弘美君から所用による欠席届が提出されております。  ただいまの出席議員数は19名であります。  定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。  傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を遵守くださるようお願いいたします。  本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。  日程第1、これより一般質問を行います。  一般質問につきましては、11名の方から通告書の提出がありました。なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において、一人60分を上限に行います。無会派においては、答弁を含め上限45分であります。質問者の質問順位については、申し合わせに基づきあらかじめ決まっておりますので、報告いたします。  質問順位1番、政和会、伊藤正俊君。2番、創風会、伊藤智子君。3番、創風会、清水隆弘君。4番、創風会、位田まさ子君。5番、いなべ未来、岡 英昭君。6番、いなべ未来、鈴木順子君。7番、いなべ未来、小川幹則君。8番、日本共産党いなべ市議団、岡 恒和君。9番、日本共産党いなべ市議団、衣笠民子君。10番、清水 實君。11番、川瀬幸子君。以上であります。  それでは、一般質問を許可します。  まず、質問順位1番、伊藤正俊君。  9番、伊藤正俊君。 ○9番(伊藤正俊君)  それでは、一般質問を行います。  1、東海環状自動車道について。  東海環状自動車道ができたら、藤原工業団地、農業公園、水道の三大事業が藤原再生の切り札になると信じ、夢をもってまちづくりを進めてまいりました。  阿下喜に新庁舎が完成すると、まちの骨格ができ上がり、高いレベルのまちづくりが期待される。これまでの市長の努力に対して心から感謝を申し上げます。  ところで、阿下喜インターはいつ完成予定か。 ○議長(川瀬利夫君)  建設部長、瀬木憲治君。 ○建設部長(瀬木憲治君)  皆さん、おはようございます。よろしくお願いします。  それでは、伊藤議員からの、1、東海環状自動車道について、阿下喜インターはいつ完成するかの御質問についてお答えさせていただきます。  東海環状自動車道の進捗状況は、昨年8月11日に東海環状終点の新四日市ジャンクションから東員インターまでの1.4キロメートルを開通いたしました。これは県内最初でございます。現在、東員インターから(仮称)大安インターまでの間、6.1キロを平成30年度完成に向け、予算を集中して投資しております。今年度は主に橋梁上部の工事を行うそうです。  また、大安インターから議員が言われる(仮称)北勢インターにつきましては、現在、いなべ市が進めている新庁舎の建設と市道阿第107号線の工事を行っているところでございます。  三重県におきましても、県道北勢多度線の4車線化の工事を進めていただいております。この県道の拡幅に伴う工事といたしまして、今年度、国土交通省が先行して東海環状自動車道の橋梁下部工4基は県道拡幅の4車線の上を行きますもので、その4基を施工していただける予定です。  また、(仮称)北勢インターから岐阜県境までの約9キロメートル区間につきましては、今年度は引き続き用地買収を行い、現在、環境調査と埋蔵文化財調査を向平、田辺、二之瀬地区で行っているところでございます。  したがいまして、昨年8月に開通いたしました東員インターから、いなべ市初となる(仮称)大安インターまでは、平成30年度開通に向け、予算の集中投資により活発に仕事が進められています。  しかし、御質問いただいた(仮称)北勢インターの開通は、大安側につきましても、三重県境側につきましても、大幅な予算の増が厳しいことから、開通見通しが発表されていません。当市といたしましても、東海環状自動車道に関係する各種同盟会や協議会と共同して、国等に対する予算確保のための要望活動を実施し、早期に開通見通しが発表されるよう努力いたしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤正俊君。 ○9番(伊藤正俊君)  これまでにも増した努力に期待いたします。  阿下喜から次のところにおいても、藤原の農業公園に関するものが計画されておるはずでございますので、さらに努力を重ねていっていただきたいと期待いたしております。  2、工業団地についての質問に移ります。  (1)今回、豊田合成株式会社が進出を決めてくれて本当にありがたい。藤原工業団地はこれで完売と考えているが、間違いないのか。  (2)藤原工業団地に進入する道路の維持管理は十分か。本郷、下野尻、立田という形から進入道路を考えて完成いたしておるんですけれども、この維持管理は十分か。  (3)小学校統合に伴って空き校舎がある。空き敷地があります。従業員の独身寮など住宅に改修できないのか。  (4)工業団地内の水の供給は十分か。  以上の質問を行います。 ○議長(川瀬利夫君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  皆さん、おはようございます。都市整備部長の岡でございます。  伊藤議員から、1、工業団地について、(1)今回、豊田合成株式会社が進出を決めてくれて本当にありがたい。これで完売と考えているが間違いないかの御質問でございますが、6月1日に土地開発公社の報告の中で市長が申しましたとおり、完売でございます。旧町時代につくった工業団地、伊藤議員が当時、町長で頑張られて、関係者の皆さんの御協力によって完成された土地が、今回、完売になったことは本当にありがたいと思います。皆さんの御協力、本当にありがとうございました。  続きまして、(3)小学校統合に伴って空き校舎がある。従業員の独身寮など住宅に改修できないかの御質問でございますが、場所が藤原ということで、敷地や建物の規模が大きく、需要が難しいかと考えております。しかし、企業において需要があるかどうか情報交換会等で紹介をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  建設部長、瀬木憲治君。 ○建設部長(瀬木憲治君)  続きまして、(2)工業団地に進入する道路の維持管理は十分かの御質問についてでございますが、藤原工業団地に進入する市道におきましては、幹線道路が2路線ありまして、東側からの進入で、下野尻の春日神社よりの工業団地への幹線道路である市道下野尻長尾線、それと西からの進入であります国道365号よりの工業団地への幹線道路である市道長尾篠立線があります。  また、工業団地内の市道につきましては、藤原工業団地2号線を初め4路線ございます。いずれも平成6年度に藤原工業団地が完成して以来、適切な管理をしてきましたが、ことしで23年を迎え、舗装が傷んだり、ラインが消えたり、樹木が覆いかぶさっているところもあります。  また、この工業団地が完売したこともあり、今後は企業等の車両や通勤者等がふえ、交通量が多くなると考えますので、道路管理者といたしましては、交通の安全を確保するため、緊急性、必要性を判断し、適切な道路管理に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  水道部長、藤田 勉君。 ○水道部長(藤田 勉君)  皆さん、おはようございます。水道部長の藤田です。  伊藤議員の、(3)工業団地内の水の供給は十分かとの御質問に対して答弁させていただきます。  藤原工業団地に進出いただきます新規事業者の予定使用水量を含めますと、今後は一日当たり380トンほどの水道水の需要を見込んでおります。この水量につきましては、現在供給を行っております本郷配水池からの供給で対応できるものと判断しております。  また、今後、上相場地区側からの供給に関しまして検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤正俊君。 ○9番(伊藤正俊君)  ありがとうございました。  次に、3、農業公園について質問を行います。  この問題は、部長がかわっておりますので、非常に聞きにくいわけですけれども、質問いたします。  (1)駐車場の広さは十分か。  (2)ソーラー発電の広さは何を基準にして決めておるのか。これから入っていきます。 ○議長(川瀬利夫君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  おはようございます。農林商工部長の川瀬でございます。よろしくお願いいたします。  3、農業公園について。  (1)駐車場の広さは十分かの御質問でございますが、いなべ市農業公園は、当時、町長でありました伊藤議員、その他多くの方々の並々ならぬ御努力と先見の明によりまして、現在ではいなべ市の観光の代表的な施設となっており、38ヘクタールの梅林公園と18ヘクタールのエコ福祉広場の2カ所にそれぞれ駐車場を完備し、市民や都市からお越しいただくお客様の憩いの場として御利用いただいております。  市といたしましても、梅の時期、ボタンの時期、あるいはゴルフ以外にも農業公園に寄りついていただけるよう、ツアー・オブ・ジャパンを初め、キナンAACカップの開催、あるいは三重県高校総体自転車競技などのイベント等を指定管理者サンパークいなべと協議しながら協力いただいて開催しているところでございます。  そこで、いつの時点をとらえて駐車場の広さは十分かということでございますが、ふだんは梅、ボタン、ブルーベリーなど、四季折々の花や実のもぎ取り等を楽しんでいただいたり、日本パークゴルフ協会公認のゴルフ場でゴルフをしていただいたり、あるいはまた、子ども連れのお客様には遊具で遊んでいただいたり、そのほか、遠方から足を運んでレストラン「フラール」へ食事のためにお越しいただくなど、さまざまな形で多くの方々に御利用いただいておりますが、駐車場が不足する状態にはございません。  ただし、1年を通して梅まつり、あるいはツアー・オブ・ジャパンの際には、梅林公園内の駐車場だけでは賄い切れない事態が生じており、その対策として、他の場所からシャトルバスを運行して不足分をカバーするように対応しておるところでございます。  将来に向けて東海環状自動車道大安インターチェンジ北勢インターチェンジが完成しますと、今以上のお客様でにぎわうことも予想され、廃校になった小学校跡地を駐車場として活用し、シャトルバスにて輸送をする。また、シャトルバスによる対応は、渋滞した場合には問題も考えられますために、誘導するための人員配置、周知の看板の設置、現在行っている料金徴収方法の検討、あるいは農業公園内の未利用地の駐車場への転換等、さまざまな方策を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  (2)太陽光発電の広さは(面積)の根拠はの御質問でございますが、現在、エコ福祉広場につきましては、3万372平米、梅林公園については2万9,400平米で、太陽光で貸し付けさせていただいておるわけですが、どちらも発電規模は2メガワットでございます。2メガに最低必要な面積を分筆して、行政財産から普通財産へ移管し、賃貸借契約を締結しております。  太陽光発電事業は2メガが一つの区切りであり、これ以上ですと、特別高圧での接続となり、コストがかさみます。農業公園での場合、費用対効果の面でぎりぎり2メガまでが理想で、9,500枚前後のパネルを並べることが必要であり、パワーコンディショナーやメンテ用の場内通路の部分を考慮して、大体3ヘクタール程度は必要でございます。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤正俊君。 ○9番(伊藤正俊君)  ボタン園の太陽光発電の面積は、以前に子どもたちの野球場を1ヘクタール員弁町で借りとるんで、それを菖蒲園の埋立地につくるという形が、今の答弁やと3万平米に化けとる。これは何を基準にして3万平米に減らしたのか。誰がそれを計画したのかを答弁を求める。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  平成24年、東日本大震災のときに太陽光の買い取り制度ができました。その当時、シャープ株式会社京セラ株式会社など、いろんなところに未利用地の利用という形で打診をさせていただきました。シャープ株式会社は、そのとき、市の土地でしか動かれませんでした。平成25年度に農業公園の権利をとっていただいております。  太陽光事業そのものがうまくいけば収益源になりますので、太陽光を収益源にさせていただきながら、パークゴルフは維持管理のほうがはるかに高く収益になっておりませんので、そこでバランスをとらせていただきたいということで、伊藤前町長にも御相談させていただいて、太陽光導入の権利をとらせていただきました。  本来は市で太陽光事業をやるつもりでした。投資金額の収益率10%で回りますけども、ブルーナインさんの件がありました。野球場全体は大体3ヘクタールぐらいありますので、何とかシャープ株式会社さんと提携をいただきながら、ブルーナインのグラウンドを残すということで、日本興業株式会社さんと折り合いをつけさせていただきました。  いなべ市が太陽光事業をすることは断念せざるを得なかったんですけれども、ブルーナインはそのまま無償で日本興業株式会社さんが提供していただいてます。固定資産税も全て日本興業株式会社がボランティアで払っていただくということで、エコ福祉広場、梅林公園の6ヘクタール全て日本興業株式会社シャープ株式会社さんと提携いただくことによって、今のブルーナインのところを残すことで交渉させていただきました。面積そのものが変わっていることではないんです。一番最初に太陽光事業をするということで伊藤議員にも御了承いただいたつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤正俊君。
    ○9番(伊藤正俊君)  梅林公園の太陽光発電の広さは何を基準にしてその広さを出したか。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  先ほど部長からも答弁あったと思いますけども、2メガが一つの送電の基準になっております。それを超える電力供給になりますと、特殊高圧が必要になってまいりますので、送電コストが物すごく上がります。2メガを一つの基準と考えますので、2メガが大体3ヘクタールで、土地によって若干形状がかわりますけども、大体3ヘクタールをめどに、皆さん、一つの区切りで太陽光発電の開発をされます。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤正俊君。 ○9番(伊藤正俊君)  鼎には農業公園以外の未利用地がたくさんあるのは御存じだと思っております。今も農林商工部から答弁をいただいた、渋滞に対してシャトルバスを動かさなければならないという状態の中で、駐車場を潰すことに対していかがかと思ってます。  そして、シャトルバスそのものが現実的に機能するのかというと、議場ではシャトルバスで人を動かすのは、そうかという形なんですが、1回だけ、私もシャトルバスを動かすときに現場へ行きましたけれども、駐車場が詰まっておるところで、外から運び込む、バスそのものも渋滞に巻き込まれるのが現実的だと思います。そして、お客さんがずらっと並んでおるのが私は現実的だと思っておりますんで、新部長に対してその辺を突っ込んでみたところでしようがないんですけれども、シャトルバスで対応することを真剣に考えてみえるんだったら、私は誤りだと。  例えば中里小学校を拠点にして、農業公園にシャトルバスで運びますと。あの路線は渋滞になって、しかもパトカーみたいな形で逆走できるかというと、逆走できないんです。ですから、そんな形の中で答弁をいただいても納得するわけにいきませんが、私は、どっちみち、駐車場のスペースそのものに影響してくるということで、非常に極端な形なんですけれども、担当にも言いました。梅林公園は中里の支所まで渋滞が起きるような公園をつくろうやということで声をかけてきました。それが20年たって、木が大きくなってお客を呼び始めました。そこで、私は宣伝をやめときなさいと。梅祭りの宣伝をやめておいても、木がお客さんを呼び込み始めると。そういう状態の中で、シャトルバスが動くという形が答弁として通ることは考えられないんですけれども、その辺の部長の見解はどうでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  今、阿下喜の駐車場を整備させていただいております。それと、川原経由は一般には公開しておりません。そのルートは緊急輸送と業者の輸送のために一般の人には知らせずに残してあります。最悪の場合、阿下喜に、今度、防災拠点で土地を買わせていただきます。その場所は平時では駐車場になりますので、皆さんにとめていただいて、そこからマイクロバスで川原経由で行けば渋滞に巻き込まれずに済みますので、いろんなアイデアは今後できると思います。よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤正俊君。 ○9番(伊藤正俊君)  市長と私とこの問題でやり合いをしとっても仕方ありませんので、私もこの辺でこの問題は質問を避けておきます。  私は、今、ここで農業公園に関してやりとりをしとる内容そのものが非常にぜいたくやと思いながらやりとりをいたしております。よくここまで皆さん方の努力で農業公園を育てていただいたと感謝をいたしておりますし、そして農林商工部の姿勢も、観光地をさらに高めるために魅力ある観光地の推進、多様な観光施設といううたい文句で当初予算にもうたっておりますとおり、この辺の魅力ある観光地の整備ということでぜひ進んでいただきたい。起きてきた質問に対してどう答えるんかやなしに、これが基本でいけば、私はおのずと解決していくんだと考えておりますので、さらに努力をしていただきたいと思っております。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤正俊君の一般質問を終了します。  次に、質問順位2番、伊藤智子君。  2番、伊藤智子君。 ○2番(伊藤智子君)  皆さん、おはようございます。2番議員、創風会、伊藤智子です。議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。  本日は、昨年12月議会で質問いたしました移住促進と地域活性化のための空き家活用施策はに続きまして、Uターン推進について~市外に住む市出身者に定住を促進するために~と、空き家活用についてお尋ねいたします。  現在、いなべ市で若者で話題に上るのは、グリーンツーリズムなどでお世話になっている四日市大学や京都産業大学の人たちか地域おこし協力隊の方たちが多いように思います。  若者世代の人材誘致政策が必要と考え、きょうは地元の若者に定住、Uターンで移住を促し、人口減少に歯どめをかけ、いなべ市を引き継いでいっていただきたいという思いで質問させていただきます。  まず初めに、NTTデータの経営研究所が1,050人にアンケート調査をしたところ、Uターン、Iターンのきっかけを全体的に見ると、希望する仕事の募集があったからが20.5%で最も多く、次いで、地域、自治体、住人、家族などからの勧誘が18.2%、自然環境などに引かれてみずから希望したが13.2%でした。  これは、Uターン、Iターンをふやすためには、地域における仕事の受け皿が必要なのは言うまでもありませんが、地域側からの熱心な勧誘や自然環境のよさなどもその引き金になっていることを認識し、Uターン、Iターンをふやそうと考える地域は、その熱意や自然の豊かさなどを伝えていくことが重要とあります。  このことを念頭に置きまして、質問に入らせていただきます。  1、Uターン推進について~市外に住む市出身者にいなべ市に定住を促進するために~。  (1)Uターン施策に対する市の考え方は。  (2)Uターン促進に特化した施策の展開は。  ①雇用、②住宅取得、③市外に住む市出身者へのPR。  (3)三重県人材Uターンセンターとの連携は。  どうぞよろしくお願いします。 ○議長(川瀬利夫君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  それでは、1、Uターン推進について、(1)Uターン施策に対する市の考え方の御質問でございますが、就職の都合で市外に出ている方がみえます。その関係で空き家になったりとか、高齢世帯もあることは私自身も認識しておりますが、Uターンに特化した施策ではなく、移住に対する事務の一環としてUターンについても対応させていただいておるのが現状でございます。  続きまして、(2)の②住宅取得で、Uターンの住宅取得については、今のところ、空き家バンク登録物件の紹介をさせていただいております。  それと、③市外に住む市出身者へのPRでございますが、現在、移住に関する事務の一環として、ホームページに移住パンフレットを掲載して、いなべ市の子育てしやすいまちづくりをPRしております。  それと、今回、東京で5月28日に開催された移住相談会に参加し、全体で20人ぐらいの参加はありましたが、いなべ市のブースにはちょっと来ていただけませんでした。  (3)三重県人材・Uターンセンターとの連携はの御質問でございますが、これは、最近、立ち上げたばかりで、なかなか連携を今まで図ってなかったんですけれども、今後は連携を図り、移住者の獲得につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  お答えさせていただきます。1、Uターン推進について~市外に住む市出身者にいなべ市に定住を促進するために~について、(2)Uターン促進に特化した施策の展開は、①雇用についての御質問でございますが、今後のいなべ市の未来を見据えたとき、ますます進む少子高齢化、人口の減少等を少しでも食いとめ、いなべ市が魅力あるまち、また、活気あるまちとして若者がいなべ市に戻ってきたいというまちづくりは、議員御指摘のとおり、優先課題の一つであります。  直接担当部署ではございませんが、私が思うに、若者に魅力を感じてもらい、活気あるまちづくりの一つににぎわいの森事業があると思っております。  そこで、雇用に関し、議員の御質問のように、Uターンをしようとする方々に就職、転職の紹介、あるいはあっせんはできないのかということでございますが、我が国においては、職業安定法の定めにより、職業紹介事業は国が事業を行う職業紹介機関(公共職業安定所、愛称はハローワーク)と、厚生労働大臣の許可を受けた事業者によって行われております。  議員の御質問のUターン促進に特化した雇用施策ではございませんが、市が行っている雇用に関する内容を申し上げますと、一つに、市のホームページのトップページの「くらし」、就職のところからハローワーク桑名の求人情報検索に入っていくことができるようにしております。  二つ目に、商工観光課及び各庁舎総合窓口課に最新のハローワーク桑名求人情報を備えつけ、転職・求職者に情報提供を行っております。  三つ目に、市の直接的な事業ではございませんが、相談場所の提供、あるいは広報という形で支援をしている厚生労働省の認定を受けた特定非営利活動法人市民社会研究所が運営する北勢地域若者サポートステーションによる無料の若者就職支援事業を毎月第3水曜日を基本に藤原庁舎にて行ってもらっております。  四つ目に、市と商工会が連携して実施しているいなべ創業塾があります。Uターン、あるいはIターンの方もありますけども、Uターンを希望されている人の中には、地元に戻って会社を興したい、あるいはお店を経営したいが、資金面や経営について、軽い気持ちではなく、本気モードの方からの相談が年間10件ほど商工会に寄せられております。こういった方々にいなべ創業塾の受講を促しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤智子君。 ○2番(伊藤智子君)  求人情報が市のホームページから入ることもできて、そして紙ベースで総合窓口課にも置いてもらってあるということで、よくわかりました。ありがとうございます。  先ほどの答弁の中で、北勢地域若者ステーションによる無料の若者就職支援事業をやってらっしゃるとあったんですけれど、いつごろからやってらっしゃって、相談件数はどれほどあるんでしょう。それで就職された方はどれぐらいいらっしゃいますか。 ○議長(川瀬利夫君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  これは平成23年6月に開所いたしまして、初年度には相談件数77件に対し、進路決定者10人、年によって相談件数だとか進路決定等の数には変動はございますが、平成27年度は相談件数が210件、進路決定者は9人、平成28年度は相談件数が171件、進路決定者は3人でございまして、開所以来、延べ相談件数は798件、進路決定者は延べ49人という状況でございます。  ただ、どういった形で仕事についていただいたかについては、個人情報も含めて細かな内容までは聞かせていただいておりませんので、数字的な形で私へ報告をいただいております。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤智子君。 ○2番(伊藤智子君)  こういうことは追跡調査は難しいと思います。でも、すばらしい実績だと思います。  次に、Uターンを希望されている人の中には、先ほどもおっしゃってましたけど、地元で会社を興したいといって、起業したい方がおみえだと思います。商工会と連携した創業塾は、いつから始められて、どれぐらいの方が受講されて、そして創業までいかれた方はどれぐらいあって、どんな職業を起業された方がありますでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  平成27年度から特定総合支援事業として、経営だとか、あるいは販路開拓、財務、人材育成等の専門講師から5回の集中講義を受けていただく形で実施しておりまして、平成27年度につきましては、10人が受講されて、うち3人が創業、また、平成28年度には19人が受講されまして、5人が創業されました。  職種につきましては、実際に創業された方は、平成27年度の受講された方で、ケーキ屋さんだとか、エステを始められたとか、マッサージを始められております。  平成28年度につきましては、英語教室だとか、あるいは小売店、コンビニもそうですけども、そういった形で5人が創業されました。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤智子君。 ○2番(伊藤智子君)  それはすばらしいことです。平成27年、平成28年に創業されたので、きっと今も成功なさってやってらっしゃると思うんですけれど、創業塾を受講したことで、受講生にはどういうメリットがありますでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  創業塾につきましてはこういうチラシもあるわけですが、こちらにも創業塾を受けるとこんなことということを記載してございます。一つに、株式会社を設立する際の登録免許税の減免、具体的には資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免されます。  また、二つ目には、開業するための資金を金融機関から借り入れをする際に、公的な保証機関である三重県信用保証協会の保証をつけ借り入れを行いますが、そこで創業関連の保証枠がございまして、通常、1,000万円までとなっておるんですが、この創業塾を受講していただき、受講した証明を出すことによって、保証枠が1,000万円から1,500万円まで拡充されます。  また、通常ですと、借り入れ手続に関しては1カ月から2カ月前となっておるところ、この創業塾をすることによって、事業開始の6カ月前から無担保、第三者保証人なしで手続ができるといったメリットがございます。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤智子君。 ○2番(伊藤智子君)  若者が起業したはいいけれど、そのままだめになってしまったということをよく聞いておりましたので、こういうメリットがあって、保証していただけるのはすばらしいことだと思います。この事業も今後も継続していっていただきたいなと思うんですけれど、これはいつまで続きますでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  この事業につきましては、商工会が国の創業支援事業者補助金を得て実施していただいておるところでございますが、この事業を実施してきて、商工会に私もお聞きさせていただきました。商工会もこの事業の重要性を大変感じており、補助金があるなしにかかわらず、今後も継続していきたいという意向も持っていただいておりまして、私も、今、言いましたようなメリットも含めて、商工会と連携して、補助金がなくなったにしても継続すべき事業だと考えております。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤智子君。 ○2番(伊藤智子君)  ありがとうございます。若者はやる気があっても、お金がないことがすごいネックになりますので、よろしくお願いいたします。  では、次に行きます。  ②住宅取得についてですけれど、定住奨励事業としてU・Iターンで住宅取得した場合に助成があります。定住奨励補助金を助成している自治体があるんですけれど、例えば新潟県新発田市とか島根県大田市では、新築・中古住宅取得の場合の購入費用の一部を負担し、さらに子どもがいる場合の加算や、世帯主が45歳未満の場合の加算があります。本気でUターンされる方をそういうふうに応援してみえるんですが、いなべ市においてもこういった事業を推進する必要があるのでないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  現在、Uターンの方に補助金等をお支払いすることは考えておりません。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤智子君。 ○2番(伊藤智子君)  考えておりませんでしたけれど、本当にUターンしていただくためには必要になってくるかと思いますので、今後、考えていっていただければと思います。そういうシステムをつくっていただかないと、若者はなかなか来れないので、お願いいたします。  ③市外に住む市出身者へのPRはのところなんですが、どれぐらいの方が市外に出ていって見えるのか、先日、市民部長に18歳で転出していく人の人数を聞きました。  一部だけ申し上げますと、平成27年は51人、平成28年は28人でした。実際はもう少し多いんではないかなと思われますが、なかなか把握が難しいそうです。  そこで、Uターンしてきてください、いなべ市はこんなにいいところですよと宣伝していただくのに、PRの場として成人式ではどうしてみえるのでしょうか。進学とか就職で市外に出た方も、いなべ市が御案内を出して、いなべ市で成人式に出席されます。成人式ではいなべのPRになるものは何か配布なさってますでしょうか、教育部長、教えてください。 ○議長(川瀬利夫君)  教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長(岸本勝哉君)  成人式におきまして、教育委員会としてはそういうことは一切行っておりません。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤智子君。 ○2番(伊藤智子君)  成人式のために久しぶりにいなべ市に帰ってくる人も多くあると思います。このチャンスを活用しない手はないなと思うんですけれど、市外に出たからこそ、東京や大阪やいろんなところへ行って、いなべ市の魅力を再確認できる絶好の場であると私は考えております。  先日、20代から30代の医師が多く参加する結婚式で、いなべ市をPRしてこようと、健康こども部の佐野部長にお願いいたしまして、いなべ総合病院のパンフレットやいなべ観光マップ、そのほか青川峡キャンピングパークなど、90人分用意していただきましてありがとうございました。  そのパンフレットに、私はいなべに遊びに来てくださいというチラシをつけて、90部してもらったんですが、60人にしか手渡しできませんでしたが、このようなPRをしてきました。これはとても小さなことで、成人式でのPRはこれとは比べ物にならなくて、いなべ市の若者にふるさとの再発見を促し、いなべ市に住み続けるよう、いなべにUターンしてこようとか考える大きなきっかけになり、大きな効果があるのではないかと思いますが、市長、どうですか、成人式にそういうのを配っていただくのは。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  成人式当日は、多分、振袖ですので、皆さん、パンフレットを持ち歩くことはなかなか難しいと思います。成人式は中学卒業して5年目の同窓会という形で位置づけしております。いなべ市は中学別で成人式をやって、実行委員会の皆さんも旧生徒会の役員に声をかけて、自主的に2次会も催していただく企画もしながらやっております。5年たつとまちも変わっておりますし、中学生や高校生は、いなべの全体像をよくわかってらっしゃらない方が多いです。最近はパンフレットも精度を増しておりますので、そういう方に事前に魅力あるパンフレットを配布できれば、出席率も高まって、同窓会のきっかけになり、ふるさとを再認識していただく機会になればと思っておりますので、何か工夫をさせていただきながら、魅力あるいなべを発信できる機会にできればと思っております。ちょっと工夫をさせていただきます。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤智子君。 ○2番(伊藤智子君)  よかったです。だめとおっしゃるかなと思ったんですけど、どうぞこのチャンスを逃さず、成人式に配っていただく工夫をしていただければと思います。いいお返事、ありがとうございます。  それでは、③で、もう一点、お聞きします。  先ほど、農林商工部長が、若者に魅力を感じてもらうまちづくりに「にぎわいの森」があるとおっしゃってみえましたけれど、平成28年2月に策定されましたにぎわいの森活性化計画の中に、にぎわいの森出店予定者による創業・起業支援が載っておりましたけれど、それはどういうふうに支援していただけるんでしょう。企画部長、お願いします。 ○議長(川瀬利夫君)  企画部長、岡 正光君。 ○企画部長(岡 正光君)  評価の高い一流のシェフやパティシエなどに憧れ、触れ合い、交流することで、例えばお店を持ちたい方に対して販売ルートや人のつながりなどを支援していただくとか、若者にいろんな希望を与えていただくことで、創業支援につながっていけばと考えております。
     以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤智子君。 ○2番(伊藤智子君)  今、一流のとおっしゃって、「にぎわいの森」のときにいつも一流のという言葉が出てくるんですけれど、先日、テレビを見ておりましたら、若者の移住者がどんどんふえている地域がありまして、どうしてなんだろうと思って見ておりました。そしたら、町で食の学校をつくって、A級グルメをつくれる若者を育てるために一流のシェフに習って、その町でお店を出すというのをやっていました。B級グルメではございません。A級なんです。  それで、そこに行く条件は、食の学校へ行くために必ず移住をする。学校へ行くことで給料が支給される。開店時に援助がある。そして、その後、この町で必ずお店を出すというものでした。この町に行けば、至るところでA級のすばらしいお食事ができる。しかもそこは田舎ですので、そこの食材を使ったもので新鮮で安くてA級のものが食べられるということで、全国からたくさんの方がいらっしゃってました、かなり遠いところから。  これを見たときに、私、「にぎわいの森」のことが浮かびました。今はどこでも地域おこしをしていますが、やっぱりほかとの差をつけなければなりません。いなべ市の場合、その役目を「にぎわいの森」は果たすと考えます。  ここからは提言でございますので、皆さん、真剣に聞いてください。  平成31年4月までに、市内の若者向けに、出店予定者や、ほかの一流の方から、パン、ケーキ、フレンチなどを学ぶ機会を設けるのというはいかがでしょうか。若者が誇りを持ち、若者の定住、Uターンを促すよい機会になると考えます。  そして、あわせてOJT(職業教育トレーニング講座)とかマナー講座などを開き、即戦力となる人材育成に努めるのです。私は「にぎわいの森」ができるまでの期間はチャンスだと捉えます。行政の方々には各課を超えて知恵を出し合い、皆さんで考えていただきたい。いなべ市民の若者たち、ここに住む若者たちに少しでも何ができるかを、今よりもさらに考えていただきたいと思うんですが。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  「にぎわいの森」の皆さんとの交流会は、今後、定期的にやらせていただくように既に計画しております。料理教室ではないと思います。実際にシェフになるには物すごい修業が必要だと思いますので、その動機づけに、それに挑戦してみようという若い人たちを育てるための魅力ある交流会や、いなべの農家の皆さんと、食材をお互いに知り合い、利用し合うといった交流会で、せんだって、桐林館で、皆さん、そろっていただいて契約するときに交流会を一回やらせていただきました。出店者と地元の皆さんが何かつながるような。出店者の皆さんも地元の皆さんに支えていただく必要がありますので、そういう交流会を望んでいます。既に「にぎわいの森」が決定する前にも、数回、やらせていただきました。その中でも地元の農家との接触もあり、地元でパン屋さんになりたい方に登場いただきましたけど、そういった人がどんどんふえるような交流会をふやしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤智子君。 ○2番(伊藤智子君)  今、おっしゃったことは前にもお聞きして、すごくいいことだと思っておりましたが、そのA級グルメの話があったので、さらに進めていただければと思って提案させていただきました。  若者がたくさんかかわっていただけるように、そしてほかのところとは少し差をつけてできるぐらいに、今はさわりのところで動機づけとおっしゃいましたけど、それが進化していくようにお願いいたします。  質問1は、Uターン推進について~市外に住む市出身者にいなべ市に定住を促進するために~と質問させていただきましたが、まず、市ができる限り市に住む若者も応援していただきたい。そして、誇りを持って生き生きと暮らすことがUターンの方をふやしたり、Iターンの方を生むと考えています。やっている事業もそうなんですが、ここに住む若者がどれだけ生き生きと暮らしているかは、やはり見ればわかりますので、それが大きな影響を及ぼすと思います。  Uターンで、今、帰ってらっしゃる方もいますし、定住して頑張ってらっしゃる方もあるので、そういう方たちにもスポットを当てて、また見ていただけるように、いま一度、一生懸命暮らす若者にスポットを当てて、多方面から垣根を越えて支えていっていただけますようにお願いいたします。  では、質問事項2に移ります。  昨年12月議会での空き家活用施策に引き続き、お尋ねいたします。  平成28年12月19日より空き家実態調査の現地調査を行い、平成29年3月に調査結果が出るということでしたので、その結果と、空き家バンクの登録数が、今、増加しているか。移住なさりたい方への移住定住推進員などをつくって手厚い支援を始めようとしてみえるかをお尋ねいたします。  2、空き家の活用について。  (1)空き家バンクについて。  ①平成28年11月現在での実績は45件の登録、成約は賃貸が23件、売却9件、登録取り消し7件、保留2件、公開中4件であったが、5月末現在の最新のそれらの数値は。  ②空き家バンクへの登録手続の方法は。  (2)空き家の実態調査結果について。  ①実態調査結果の詳細は。  ②調査対象となった空き家の選定基準は。  ③費用は。  ④公表は。  ⑤実態調査で賃貸及び売却可能となった案件を空き家バンクへの登録につなげたか。  (3)空き家リノベーション支援事業について。  ①概要と実績。  ②課題と対策。  (4)空家対策特別措置法「特定空家等」について。  ①特定空き家などを把握しているか。  ②それらについて、助言、指導、勧告、命令、代執行の有無と、実施した場合の結果は。  (5)空き家対策計画の策定について。  ①対策計画策定までの業務行程は。  ②実効性のある計画にするための工夫は。  ③移住促進コーディネーターの配置予定は。  よろしくお願いします。 ○議長(川瀬利夫君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  それではまず、2、空き家の活用について、(1)空き家バンクについて、①5月末現在の最新のそれらの数値はの御質問でございますが、平成29年5月現在の実績は、49件の登録、成約は賃貸が25件、売却が9件、登録取り消し8件、保留2件、公開中5件でございます。内訳といたしましては、5件のうち賃貸4件、そのうち売却も希望される方を含むと。それと売却が1件となっております。  続きまして、②空き家バンクへの登録・手続の方法はの御質問でございますが、登録対象となる空き家は、市内に建築され、個人が所有する空き家であり、登録できる空地は、市内に在住し、個人または法人が住宅を建築することができる空き地でございます。  手順1といたしましては、空き家・空地バンク制度登録申込書を提出していただき、登録申し込みをしていただきます。  申し込みの時点で所有者が直接個人様と交渉されるのか、契約を直接ではなく、中間業者(宅建業者)に委託する間接型を選択することができます。間接型の場合は、法定に定められた仲介手数料が必要となります。  手順2といたしまして、現地調査で、所有者立ち会いのもと、空き家、空き地を確認させていただきます。  手順3といたしましては、公表で、登録カードを作成し、ホームページに公表します。その中で、間取りやなんかについては、宅建業界認定業者に書いていただいたり、例えば土地の境界が確定していない場合は、業者にしていただく。ただ、有償になります。  続きまして、(2)空き家の実態調査結果についてでございますが、空き家実態調査結果の詳細は、2,046棟を現地調査させていただきました。候補地が1,000棟859名に絞られ、郵送にて空き家意向調査を実施させていただきました。このうち109名が未配達で、750名に配達できました。そのうちの384名から回答がございました。回答があった中で利用していない人は161名でございます。いろいろ理由があろうかと思いますが、それといつでも使える状態という人については26.7%、多少の修理をすれば使えるが32.3%、劣化が進んでおり、大規模な改修が必要が15.5%、建てかえ、解体が必要が16.8%でした。  倒壊危険度別の状況については、空き家が181戸のうち特定空き家候補が18棟で、空き家バンクの利活用候補が163棟でございました。このうち倒壊危険度が低く、空き家バンクの活用を希望しており、現状ですぐ住めるもの、または多少修理すればすめる建物については23戸でございます。  回答384名中、空き家バンクを利用したい人は65人、検討したい人は98人、希望しない人は166名でございました。  それと、②調査対象となった空き家の選定基準でございますが、水道使用者情報により閉栓、2カ月間使用水量がゼロのところ、調査の中でそれ以外で該当するんではないかと把握した空き家候補が2,046棟でございます。  ③費用につきましては、平成28年11月1日に株式会社オオバ三重営業所と518万4,000円で契約しております。業務にかかった費用はこの契約額のみでございます。  ④公表については、あくまで空き家対策計画を進めるための基礎資料でございまして、公表は今のところ考えておりませんが、今後、対策計画をつくって、その中で調査の内容を反映させていきたいと考えております。  ⑤実態調査で賃貸及び売却可能となった案件を空き家バンクへの登録につなげたかの御質問でございますが、空き家実態調査のアンケートにより、空き家バンクについての問い合わせは数件あり、登録できたり、手続中の方もあります。先ほど申しました対象戸数23戸のうち2棟は、今回、登録していただいたんですけれども、今後、個別に直接電話とか郵送で連絡をとり、空き家バンクの登録につなげていきたいと考えております。  (3)空き家リノベーション支援事業について、①概要と実績でございますが、空き家リノベーション支援事業は、県外から市内へ移住される方や、移住するための住宅を改修する費用の一部を補助する制度でございまして、補助金は工事費の3分の1で、最大100万円でございます。  対象となる住宅は、耐震補強を確保することが必要なため、昭和56年以前の住宅は耐震補強が必要となり、補助対象者は移住後5年以上定住が必要となります。  平成28年度から制度を初めさせていただいたんですけれど、今のところ、補助の実績はございません。  ②課題と対策でございますが、対象者が県外からに限定されております。それと、対象住宅が耐震性を確保する必要があることで、昭和56年以前の住宅の場合は耐震補強が必要となってきます。引き続き、広報やホームページでPRに努めさせていただきたいと考えております。  (4)空家対策特別措置法「特定空家等」について、①「特定空家等」を把握しているかの御質問でございますが、平成28年度に実施した結果、空き家実態調査の中から「特定空家等」候補は18棟です。ただ、回収できなかったものも半数ほどありますので、実態は正確には把握し切れておりません。  「特定空家等」とするためには、所有者立ち会いのもとで専門家の調査が必要であることから、まだ完全に「特定空家等」の認定には至っておりません。あくまでも候補でございます。  それから、②それらについて助言、指導、勧告、命令、代執行の有無と、実施した場合の結果はの御質問ですが、現在のところ、空き家に対する苦情、相談のあった建物から調査して、適正な管理をお願いしております。特措法に基づく助言、指導、勧告、命令、代執行の実績は、今のところ、ございません。  空き家の除去につきましては、特別措置法ができた以降、うちからお願いして2戸除去していただきました。  平成29年度からも除去補助制度を初めさせていただきましたので、相談件数はふえております。  (5)空き家対策計画の策定について、①対策計画策定までの業務行程はの御質問ですが、現在、6月の指名競争入札に向けて、仕様の作成と業者候補の選定の手続をしております。最終的に業者委託で平成30年3月までに策定することで考えております。  ②実効性のある計画にするための工夫はの御質問でございますが、検討委員会の中で庁内委員と協議しながら計画策定をしたいと考えております。  ③移住促進コーディネーターの配置予定はの御質問ですが、専属のコーディネーターは今のところは考えておりません。現職員で移住促進や空き家対策について対応させていただいておりますが、引き続き、努力して進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤智子君。 ○2番(伊藤智子君)  よくわかるように教えていただきましてありがとうございました。お疲れさまでございました。  ちょっと時間がないので、大きなところだけ言わせていただきます。  ④公表は考えていないとおっしゃいましたが、個人情報は無理なんですけれど、ほかの地域ではやってらっしゃるところもありますので、何件ぐらいあったかを教えていただくことによって、市民が空き家対策について一緒に考えていただけるんではないかと私は思いますので、簡単な方法でもよろしいので、せっかく500万円もかけてしていただいたので、公表していただくほうがいいと思います。  市は、グリーンクリエイティブとかツアー・オブ・ジャパンとかグリーンツーリズムとかいろいろやってらっしゃって、多くの公金を投入して若者に来ていただきましょうといって事業をたくさん展開していただいております。その割には、でも空き家バンクの実績はほとんど伸びておりません。  先日、行政に関する説明会で示されましたいなべ市総合戦略事業取り組み経過報告書にも、空き家バンクの契約成立件数、平成27年は3件、平成28年は5件、平成29年度からの目標値も4件ずつぐらいと書いてあったんですけれど、都市整備部や企画部やそれぞれの所管で、トータル的に空き家バンクを利用して、移住していただく方がふえるための事業の連携とかはうまくいっているんでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  それぞれグリーンクリエイティブとかの中での情報共有はホームページの中にもございますし、それは提供させていただく体制はとっております。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤智子君。 ○2番(伊藤智子君)  事業をたくさんしていただいて、すぐ移住につながるかというと、そうではないと思うんですが、それをふやしていくために各課だけで頑張るんじゃなくて、空き家バンク登録が163件もあるとおっしゃったので、部局間の移住促進プロジェクトチームなどを立ち上げるとか、各課の職員が課題を持ち寄って、移住促進に向けて話し合いを定期的にしていただくとか、連携を図っていただいたほうが、おのおのが展開している事業も有意義になってくるんでないかなと思うんです。ぜひ、そういう部局間での連携も深めていっていただいて、移住促進にもうちょっと努めていただければなと思います。  その次に行きます。  (4)空家対策特別措置法については、今、おっしゃったのでよくわかりましたのでよろしいです。  (5)空き家対策計画の策定について、対策計画策定までに入札の業者が決まった後、市が指定する平成30年3月までにどのように市がかかわっていくんでしょうか。発注者である実施主体はいなべ市ですので、市が主体的に計画策定に関与して、実効性のある計画にしていかなければいけないと思います。対策計画ができる前でも、163棟の空き家バンクの利活用候補があるわけですから、来年の3月まで何もしないで対策計画ができるのを待つのではなく、空き家バンク登録を進めていただきたいと言おうと思っていましたが、電話などをするとおっしゃったので、あすにでも、空き家バンクの登録の5件では、移住したい人たちが選びようがないので、それをふやしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  確かに、今、5件ですけれども、その5件の中でも、入れかわり立ちかわりということがございますので、今後、もっとふやすようには努力はさせていただきます。  それと、住める空き家の候補で、今、考えておるのは23戸でございますので、そこら辺、よろしくお願いいたします。  計画に関する市のかかわりなんですけれども、あくまでも業者が決まったので、そこへ任せ切りではなく、いろんな特措法に関する事項がございますので、そこら辺は協議をしながら進めさせていただきたいと考えておりますので、全く任せきりというわけじゃございませんので御了解お願いいたします。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤智子君。 ○2番(伊藤智子君)  そうだと思っておりました。ありがとうございます。  次に行きます。  ③移住促進コーディネーターの配置予定ですけれど、前回のときにも、島根県雲南市を御紹介させてもらったんですけれど、Uターンの視点から移住者の世話をする定住企画員と、空き家全般を担う定住推進員の専属スタッフがいらっしゃるということで、実績も10年間で相談が1,500件、定住世帯数が275件あったと。そのうちの空き家を利用された方たちが229件あるということです。定住人数は705名ふえて、高校生以下の方はその中で197人だったということなんですけれど、そういうこともございますので、前回も申し上げましたように、移住促進コーディネーターなどの移住促進の専門部署の設置を強く私は望んでおります。  移住希望者がいなべ市を訪れたときに、空き家を初め就労、子育てなど、多方面から移住に関するアドバイスを1カ所で受けられるのは大変な安心につながりまして、移住につながる確率が大変高くなります。職員だけで大変でしたら、外部の方にお願いすることもできると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  いい方がいらっしゃったら、あすにでも来ていただけるとありがたいと思いますけども、いらっしゃるかどうかなんです。人材は職員の中で確保するということで、空き家バンクの担当職員をつくるところまではきました。より専門性の高い方を新たに雇用するには、どういう人が来ていただけるか、財源確保も必要ですので、できる限り情報を広くして取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤智子君。 ○2番(伊藤智子君)  うれしいです。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  最後になりますけれど、コーディネーターは、外部の方でいい方がみえたらあすにでもとおっしゃっていただきましたので、もう言うことがありません。そして、成人式にも配布していただけるということですので、よかったです。  ホームページでいつも紹介してもらっていますし、今度の新しいホームページではフェイスブックやツイッターなどもしていただけることになりましたので、どんどん若者に宣伝していただいて、そして市に住む若者たちもここに住むことに誇りを持ち、定住やUターンにつなげていっていただきたいと思っております。  最後になりましたけど、いつも御尽力いただいて、本当に皆さんありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。 ○議長(川瀬利夫君)  伊藤智子君の質問を終了します。
     暫時休憩します。             午前 10時28分 休憩             午前 10時40分 再開 ○議長(川瀬利夫君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を行います。  清水隆弘君から資料配付の依頼がありましたので、それを許可いたしました。  質問順位3番、清水隆弘君。  6番、清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  創風会二番手となります清水隆弘でございます。川瀬議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。  まずもって、三重県内の市議会においては、四日市、松阪、鳥羽、志摩、尾鷲、熊野だけが監査委員でも一般質問している。町においては木曽岬町以外がしているといった状況の中、議長を初め、副議長、議会運営委員会の委員長、副委員長、議会運営委員会の皆様に私の一般質問を許可していただきましたことに、お礼を申し上げさせていただきます。  また、配付資料の許可をいただきましてありがとうございました。配付資料をごらんいただきましたら幸いでございます。  1、安心・安全なまちの確立のために~交通事故対策について考える~でございます。  本市の交通事故の概要ですが、市内の交通事故の状況は、人身事故は減少傾向にありますが、物損事故は若干ですが増加傾向にあります。約7割の事故が昼間の時間帯に起こり、非市街地での事故が多いのが特徴です。高齢者、子ども、若年者の割合としては、全国的に見ても顕著な差は見受けられません。  資料の表にありますように、市道、県道、国道ともに、過去5年間では事故発生件数は減少傾向にございます。これは、ひとえに警察、交通安全協会、また、市の御尽力のおかげだと感謝を申し上げます。  ちなみに、市道での負傷者数も、一番右になりますが、減少傾向になっております。  そこで、お尋ねいたします。  (1)市の取り組みです。  まずはハード面、これはきちんと交通安全対策を行っていただき、どうしても行政が陥りやすい、いわゆるやりっ放しにせず、ちゃんとその効果を検証していただいているのかという点に重点を置いてお聞きいたします。  ①これまでの取り組みの内容、その効果・検証。  ②交通事故多発交差点とその対策。  ③通学路の安全対策。  (2)として、ソフト面です。交通安全教育です。  ①保育園(保護者を含む)。  ②小中学校(保護者を含む)  ③その他ございましたら、お願いいたします。  視点を変えて市役所です。  (3)公用車を運転する職員への交通安全対策といたしまして、①過去3年間の事故件数とその内容。  ②研修、啓発。  ③ドライブレコーダーの設置についてお尋ねいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬利夫君)  建設部長、瀬木憲治君。 ○建設部長(瀬木憲治君)  それでは、清水議員からの御質問で、1、交通事故対策について考える、(1)市民の取り組みについて、①これまでの取り組みの内容、その効果・検証はの御質問についてお答えさせていただきます。  建設部においても啓発活動をやっております。それを先に述べさせていただきます。  市民への交通安全意識の高揚につきましては、いなべ市と員弁地区交通安全協会と連携し、主に交通事故の発生を抑止し、交通事故死者数をさらに減少させるため、交通安全対策、交通事故防止啓発活動を推進しているところでございます。  主な活動といいますと、毎年、春、夏、秋、年末の全国交通安全運動と交通安全県民運動の期間中におきましては、パトカー、白バイ、広報車等などでパレードによる出発式を行い、また、大型店舗にて啓発物品の配布を行っております。  また、ことし4月の春の全国交通安全運動の期間中におきましては、いなべ市が主催となり、交通事故死ゼロを目指す日とし、この4月10日にミルクロードの両ケ池において啓発物品の配布を行う活動を実施しました。そこには、警察、東員町、安全協会、企業部会等の方々約50人ほどの参加をいただきました。  また、いなべ市といたしましても、毎月11日を交通安全の日と定め、市職員、各地区の交通安全協会の委員の皆さんが、朝7時半ごろから8時ぐらいまでの間、ボランティアにて自宅に近い最寄りの指定箇所にて街頭指導を行っていただいております。  それと、清水議員からの資料でございますが、今からちょっと年度でお話しさせていただきます。  いなべ市内の交通事故の総事故件数は、平成25年度で1,120件、うち人身事故数は148件、平成26年度で1,160件、うち人身事故が141件、平成27年度で1,172件、うち人身事故が119件、平成28年度では1,101件で、うち人身事故につきましては88件であり、人身事故は低下傾向にありますが、今後もいなべ市として警察、安全協会、企業、各種団体とともに、少しでも交通事故のないまちづくりを目指すため、啓発活動を推進していくことが必要と思っております。  続きまして、②交通事故多発交差点とその対策はの御質問でございます。  交通事故が起きるのはさまざまな原因がありますが、その中でも田園地帯等の見通しのよい交差点における出会い頭の交通事故が多いように思います。  また、生活道路を横断するように2車線の幹線道路ができた場合において、優先道路の入れかわりに気づかず、そのまま直進して出会い頭で事故を起こす事例も見受けられます。  これらの交差点について、中には一時停止のある交差点もあり、警察として規制をかけているものの事故が起きていることから、道路管理者といたしましても、路面標示、注意喚起看板の設置、パトライトの設置等の対応をしております。  最近では、交差点で学生が犠牲になる事故が2件ございました。これに対しては、交差点内のカラー塗装を実施し、運転者から交差点が認識できるように対応しております。  次に、別の一例でございますが、旧国道と市道交差点において、旧国道が優先で、市道側に一時停止の規制がありましたが、市道の交通量がふえたため、いなべ警察署と協議し、規制を入れかえることによって交通の安全確保を行った例もあります。  続きまして、③通学路の安全対策はの御質問でございます。  いなべ市内の小学校は、今年度4月に藤原町の5校が統合され、11校となりました。通学路はそれぞれの学校で指定されており、安全対策につきましては、平成24年度から平成27年度に実施された通学路合同点検により対策必要箇所が示され、三重県、いなべ市建設部、教育委員会、いなべ警察署で対応しているところでございます。  平成26年度から平成28年度までの小学校別の対策必要箇所数と対策済み数を申しますと、笠間小学校においては3カ所の必要箇所で、3カ所済んでおります。阿下喜小学校におきましては、7カ所中3カ所済んでおります。治田小学校につきましては、5カ所中2カ所済んでおります。十社小学校につきましては、2カ所中2カ所済んでおります。山郷小学校につきましては、6カ所中3カ所済んでおります。員弁西小学校におきましては、4カ所中1カ所済んでおります。員弁東小学校につきましては、6カ所4カ所済みでございます。三里小学校につきましては、2カ所中2カ所済んでおります。石槫小学校につきましては、9カ所中6カ所済んでおります。丹生川小学校につきましては、5カ所中3カ所済んでおります。最後に、藤原小学校におきましては、4カ所中4カ所済んでおります。全体で53カ所の必要箇所があり、33カ所が対策済みでございます。具体的には2,734メートルのグリーンベルト等を通学路に設置しております。  今後も、通学路安全推進会議において協議を重ね、いなべ市交通安全プログラムに基づき、関係機関が連携して、児童生徒が安全に通学できるように通学路の確保を図っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長(岸本勝哉君)  教育委員会からは、(1)の③通学路の安全対策はと、(2)交通安全教育についての②と③についてお答えさせていただきます。  まず、③通学路の安全対策につきましては、先ほども建設部長から説明がありましたとおり、平成24年に行われた緊急の合同点検によりまして、通学路の対策必要箇所を上げ、対策を済ませております。  教育委員会としましては、平成25年度から通学路安全推進会議を立ち上げ、いなべ警察署交通課署員、いなべ市建設課員、三重県建設事務所職員、学校教育課職員により会議を年間3回、6月、9月、2月に開催し、通学路の点検、対策の検討、対策の実施、対策効果の把握・検証をサイクルで安全性の向上を図るため行っております。  現在は通学路の点検を学校が実施をしており、対策の検討実施、対策の効果・把握・検証については、推進会議で実施しているところでございます。  また、平成26年4月には、いなべ市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、安全対策に対する取り組み方針をまとめております。  また、安全対策の未実施箇所は、現在、20カ所ございます。平成29年度に対策予定となっておりますが、一部では立地条件等により要望された対策が困難であるため、関係機関、関係者との協議を重ねているところでございます。  次に、(2)交通安全教育についてでございます。  ②小中学校の交通安全教室でございますが、各小学校におきましては、年間1回から2回の割合で交通安全教室、自転車の乗り方指導等を実施しております。この実施に当たりましては、いなべ警察署、自動車学校、交通安全研修センター等、外部団体と連携を図りながら取り組みを進めております。  また、③その他については生涯学習課の所管になりますけれども、青少年健全育成事業を委託するいなべ市青少年育成市民会議、いなべ警察署交通課とともに市内の中学校を訪問し、生徒を対象に自転車の安全な乗り方や事故防止について安全教室を例年行っております。  今年度につきましては、4月に北勢中学校で全学年を対象に既に実施しております。7月にも藤原中学校で全学年を対象に実施予定でございます。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  それでは、御質問いただきました、(2)交通安全教育について、①保育園の状況について健康こども部から御答弁をさせていただきます。  まず、園における取り組みといたしましては、いなべ警察の指導で交通安全教室を各園で実施させていただいております。  交通安全教室用の信号機や横断歩道を使って、信号の見方、横断歩道の渡り方を教えていただいております。  また、地域の駐在さんに来ていただき、交通安全全般の話をしていただいている園もございます。  また、保育士においては紙芝居や、園外保育等に出かけた際に、横断歩道を渡るなどの経験を通した交通安全を呼びかけておるところでございます。  また、保護者につきましては、交通安全教室の内容をお便りでお知らせし、おうちでお子さんとお話をしていただく機会を設け、確認することをお願いしておるところでございます。  また、登園時においては、園児を駐車場からおろして担任の保育士に預けるまで、保護者が安全を確認して連れてきていただくよう、繰り返しお願いしておるところでございます。  また、降園の時間を利用し、交通安全協会、いなべ警察署の方にチャイルドシートの着用などについても啓発活動を行っていただいているところでございます。  こうした取り組みにつきましては、社会福祉協議会の園についても同様の内容で実施されておると伺っております。  引き続き、警察署等の関係機関の御協力をいただきながら交通安全に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  それでは総務部から、(3)公用車を運転する職員への交通安全対策について答弁させていただきます。  ①過去3年の事故件数と内容でございますが、年度で申し上げますと、平成26年度、人身事故はゼロ件です。対物が2件、うち追突1件、建造物への衝突が1件、車両のみが14件、これは建造物への接触が10件、また、飛び石等が4件でございました。計16件でございます。  また、平成27年度につきましては、人身事故が2件、これは追突によるものでございます。それから、対物が7件、これは正面衝突が2件、追突1件、出会い頭が1件、建造物等への接触が3件でございます。また、車両のみが11件で、建造物への接触5件、飛び石等が6件の計20件でございました。  また、平成28年度につきましては、人身事故が2件、内訳は追突が1件、自転車への事故が1件でございました。また、対物は6件ございまして、正面衝突1件、追突が1件、出会い頭が1件、建造物等への衝突が2件、また、車両のみの事故が17件で、建造物等への接触が11件、飛び石等が5件で、計25件でございました。  この事故件数につきましては、最近の3年間では若干増加傾向にはございますが、幸いにして事故内容は重大な事故はなく、比較的軽微な対物事故や公用車単体での事故で済んでいる状況でございます。  続きまして、②研修、啓発についてでございますが、まず、平成26年度は研修実績はございませんが、平成27年度は交通安全講習として、平成24年7月から平成27年9月に事故報告のあった者のうち、車両が公用車で、かつ、加害者である者を対象に、いなべ警察署の協力を得て交通安全講習を実施しました。  また、これに参加できなかった者については、後日、三重県運転免許センターで行われた交通安全夜間特別研修に参加しております。  平成28年度につきましては、交通安全研修会として三重県町村会が主催する研修会に、平成27年10月から平成28年5月まで、公用車及び私用者での事故報告のあった者のうち加害者である者を対象に受講させております。  また、事故を起こした職員以外にも希望者を募り、三重県交通安全研修センターが実施する研修会への受講勧奨を行っておるところでございます。  次に、啓発につきましては、パソコンを使った全庁舎への掲示板において、公用車による事故防止の注意喚起を実施しております。  また、庁舎内のキー保管場所や公用車車庫の要所には、注意喚起のポスターを設置して啓発に努めておるところでございます。  続きまして、③ドライブレコーダーの設置につきましては、平成29年4月1日現在、市の公用車で供用者が52台、特定者が168台、リース車が3台で、合計223台ございますが、そのうちドライブレコーダーを設置しているのは、特定者である福祉バスの14台と道路パトロール車1台で、合わせて15台に設置されておりまして、庁用者については、現在、搭載されている公用車はございません。  今後、交通安全対策のさらなる強化を図っていくためにも、予算の範囲内で計画的な設置に向けて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  それぞれの部局ごとに御丁寧に答弁いただきました。ありがとうございます。  まず、建設部長、ハード面での交通安全対策として最も効果的なものは何だとお考えでしょうか、御教示ください。 ○議長(川瀬利夫君)  建設部長、瀬木憲治君。 ○建設部長(瀬木憲治君)  その件につきましては、一番の対策は信号機の設置、横断歩道の設置、一時停止の設置のような警察が行う規制が効果的だと思います。  これらの対策は三重県警と協議が必要になり、交通量を勘案して決定されています。  また、市が行う対策といたしましては、交差点内のカラー塗装、路面標示、注意喚起の設置、パトライトの設置などが上げられます。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  信号機やとまれなどが最も有効との答弁でした。  御答弁にもありましたように、これら交通規制が絡むと警察の所管ということですが、市から警察への要望提出はどのような形で行われているのでしょうか。
    ○議長(川瀬利夫君)  建設部長、瀬木憲治君。 ○建設部長(瀬木憲治君)  主に、自治会から上げられた要望書をいなべ市長からいなべ警察署長へ、交通安全施設等の要望として発送しております。  また、いなべ警察署長より回答を得ています。 ○議長(川瀬利夫君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  全ての要望が通るわけでないのは重々承知ですけれども、私も警察には何度も足を運んで、交通安全課長か署長に直談判をしたこともあるのですけども、信号機や横断歩道などは、警察としては減らしていきたいという意向だそうです。せめてペイントがはげて消えて見づらくなっている横断歩道などの塗り直しはお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  建設部長、瀬木憲治君。 ○建設部長(瀬木憲治君)  横断歩道は所管が三重県警でございます。平成29年度予算で三重県は命と暮らしを守るソフト・ハードのインフラ整備を掲げて、防犯や交通事故防止を強化するため、交通安全施設の予算を大幅に増額し、老朽化して危険度が高くなっている信号機の更新や、摩耗により視認性が低下した横断歩道の塗りかえを実施すると言っています。市といたしましても、いなべ警察署に情報提供を行い、適切に塗りかえが行われるよう働きかけたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  よろしくお願いいたします。  本年3月に、私の地元において、未来ある中学1年生の生徒が、交差点を直進してきた乗用車にはねられ、死亡するという非常に痛ましい事故が発生いたしました。今回、監査委員でありますが、どうしても一般質問を行った理由がこれでございます。犠牲者の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に哀悼の意を表す次第でございます。  先ほど答弁にもございました、市長名で要望書を警察に出して返ってくるということでございます。南金井からも、そこの交差点に関しては信号機の設置の要望があり、また、警察からの回答書もいただきましたけれども、改めてお尋ねいたします。  私も部長に直接要望させていただきましたが、当該交差点の対策についてお示しください。 ○議長(川瀬利夫君)  建設部長、瀬木憲治君。 ○建設部長(瀬木憲治君)  市といたしましても、交通事故発生後、交差点内のカラー塗装とパトライトの視認性が悪かったので、移設を指示したところでございます。  これは南金井の例ですが、本交差点は舗装の傷みもあることから打ちかえを行っておりますが、完了するにはもう少しかかると思います。  今後も交通事故が減少するよう、関係機関と協議しながら対策を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  しっかりと早急な対策をお願いいたします。  教育部長にお尋ねいたします。  御答弁にありました、いなべ市通学路安全推進会議は、事務事業別予算説明資料にもありますし、何といっても、「住んでいーな!来ていーな!活力創生のまちいなべ」の第2次いなべ市総合計画にもしっかりとうたわれております。  10年後のいなべ市の姿をちょっと拝読させていただきます。  交通安全施設が充実し、危険箇所が減少しています。また、道路交通の支障となる幹線道路の除草や除雪作業の適切な実施により、安全な交通が確保されています。市民への交通マナーの普及、徹底が図られ、地域ぐるみで交通安全意識が高まり、高齢者や子どもを中心とした交通安全教育が継続的に推進されていますと高らかにうたわれております。本当に10年後、このような姿になればいいなと思いますし、しなければいけないと思うわけでございます。  その中で、御答弁にありましたような、TOJや国体などで自転車も、日々、盛り上がってきております本市ですが、自転車の安全対策の教育も必要かと思われますが、その点について、再度、お尋ねいたします。 ○議長(川瀬利夫君)  教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長(岸本勝哉君)  まず、自転車につきましては、各小学校、TOJを機に、紀南サイクリングチーム等がウィラースクールで自転車の乗り方とか楽しみ方を教えていただいております。  また、中学校におきましては、先ほども申し上げたとおり、いなべ警察署交通課職員といなべ市青少年育成市民会議職員が各中学校にお邪魔しまして、今は自転車も事故があった場合、加害者になり得ることを強く指導して、自転車の乗り方、安全な通行の仕方について教育をしておるところでございます。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  おっしゃっていただいたとおり、自転車が起因する事故もあると。損害賠償も多額となっている現状がありまして、被害者救済と加害者負担軽減に役立つ自転車保険加入、いわゆるTSマーク、このあたりの普及促進は、先月、行われました員弁地区交通安全大会の交通安全協会の事業計画にもうたわれていましたけども、市としてはどのようにTSマークの周知、普及をされていらっしゃるでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長(岸本勝哉君)  自転車の購入に関しては指定店を指定しまして、そこでTSマークのついた自転車を購入していただくことを指導しております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  安心しました。  一つ例なんですけども、スタントマンが生徒の目の前で交通事故を再現することによって、交通事故の衝撃や怖さを疑似体験させる交通安全教育があるんです。恐ろしい事故の状況をあらかじめ経験することにより、事故を未然に防ごうとした心理学的教育をスケアード・ストレイト教育と呼ぶそうです。恐怖を実感させることで、それにつながる危険行為を未然に防ぐ教育手法です。事故現場を再現して見せ、交通ルールの大切さを学ばせます。こういった手法を取り入れている小中学校が、関東を中心に全国的にふえてきていますので、また、ぜひ今後の交通安全教育の際の御参考にしていただければと思います。  では、質問です。  今回のこの南金井での事故を受けまして、例えばですけども、スクールカウンセラーの派遣でありますとか、教育委員会として生徒のケア、どのような対応を行ったかお示しください。 ○議長(川瀬利夫君)  教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長(岸本勝哉君)  今回の事故を受けまして、大安中学校では、まず全校集会における講話、それから始業式、入学式による式辞で、学校長より命を大切にすること、自他の人権を大切にすることなどをお話ししていただきました。  また、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーによるカウンセリングを教職員及び生徒に対して行っております。これは3月15日から22日までの間でございます。  また、学校だよりに交通安全の注意喚起、それから、改めて大安中学校の通学路の危険箇所の点検と確認、そして家庭訪問における各家庭への聞き取り、御意見の聴取を行っております。  最後に、5月31日に全校生徒による道徳で命の授業を実施しております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  ありがとうございました。このいなべ市通学路交通安全プログラム、年3回の会議、情報交換、実施メニューの進捗状況、対策の修正、効果の把握、しっかりしていただいております。  一つ疑問に思ったんですけども、これは小学校のことのみ述べられているんです。通学路という概念が、私も文科省に電話で確認させてもらったんですが、通学路は何も小学生に限ったことではないと。しかしながら、本市の場合は、小学校は集団登校ですが、中学校はおのおのの家から出ていくまで、どこが一体通学路なのか把握が難しいというのはあると思うんですが、そのあたり、法律も交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令の通学路の定義も、児童または幼児が小学校等に通うためと、中学校がないんですけれども、まさか中学校が何も交通安全に対してやっていないことはないとは思うんですが、改めまして、中学生に対してはどのようなこと、これに類似したものがあるんでしょうか、ないんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(川瀬利夫君)  教育部長、岸本勝哉君。 ○教育部長(岸本勝哉君)  中学校に関しましては、このプログラムのようなものはございませんが、まず学校等におきまして、地区集会、通学団集会を行いまして、通学路の確認をしております。この通学路と申しますのは、主要な通学路で、これは学校及び保護者、地域の方の御意見をいただきまして、できる限り安全・安心が保てる道路を各学校が幹線通学路として指定します。その上で、自宅から主要な通学路までの経路につきましては、該当の保護者と生徒がそれぞれの判断により自分の通学路を決めていただいて、主要通学路までを通行するとしております。  これにつきましては、危険箇所等を毎年8月ごろに確認、点検をしまして、危険箇所があれば変更する等の手続をとっております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  中学生もしっかりと対策をしていただいておると。ありがとうございました。  総務部長にお尋ねいたします。  職員の公用車絡みの事故で、係争中のものはありますでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  現在のところ、公用車事故に係る係争中の案件はございません。  また、合併以後も係争となった案件はございません。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  若干ではございますが、公用車の交通事故はふえているということでございますけれども、ドライブレコーダーの設置のメリットは四つあります。  一つは、当然、職員の安全運転に資するとともに、事故が発生した場合における責任の所在を明らかにすることができる。これは職員を守ることにもつながります。  二点目としましては、急発進、急ハンドルの記録が残りますので、危険な運転をしている職員に対して、直接、効果的な指導を行うことができることです。  三点目といたしまして、ドライブレコーダーがついていることによって、急発進を予防することにより、燃費の向上、つまり燃料費の節約、さらには事故の抑制により、公用車の修理代の抑制にもつながり、コスト削減の効果があります。  四点目としましては、ドライブレコーダーを設置した公用車が市内を走行することで、犯罪抑止効果が期待できるとともに、犯罪が発生した場合における捜査資料への活用ができることが上げられます。いわゆる動く防犯カメラということです。  例えば、松戸市であのような悲しい事件がありましたが、松戸市はあの事件を受けて、全ての公用車にドライブレコーダーの設置を決めました。  市役所は、平日あいています。時には土日も公用車が動くことはありますけども、基本的に平日、1年間のうち245日開庁日があります。  ドライブレコーダーの設置のデメリットとして考えられることを上げるとすれば、機器の購入や維持更新に係る経費により、公用車管理に係る経費が増加することが考えられます。しかし、経費といえば、例えば埼玉県坂戸市は公用車約100台に対して90万円、神奈川県秦野市は263台に対して約500万円、性能にもよりますが、大体1万円から2万円なんです。  ドライブレコーダーは証拠能力があるんですかと警察署に確認しましたら、証拠能力があるかないかの判断は裁判所が判断するんだと。ただ、映像は警察では防犯カメラと同様に、事件などでは立証として使いますという言葉をいただきました。  また、保険会社にも聞きました。決定的な証拠になり、事故の過失割合を決める上で事実確認に使えると答弁をいただきました。  もう一度、総務部長のドライブレコーダーに関する御見解を求めます。 ○議長(川瀬利夫君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  ただいま、議員がドライブレコーダーのメリットについておっしゃっていただきましたが、そのように認識しております。  今後、公用車の事故防止、職員の安全運転の意識を高めていくためにも、例えば利用頻度の高い車に優先的につけていくなど、予算の範囲内で計画的な設置に向けて検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬利夫君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  住民が乗る福祉バスと道路パトロールにはついているということですので、予算の範囲内という御答弁でしたけども、ぜひ積極的に推進をお願いいたしまして、大項目の2番目に移らせていただきます。  こちらも恐縮ですが、配付資料、まず裏面をごらんいただけますでしょうか。この資料を見て、私、驚愕です。いなべ警察署管内における刑法犯罪種別認知件数が、三重県内はおおむね犯罪は減っているにもかかわらず、いなべ警察管内だけ知能犯が平成24年から平成26年まで激増していると。これは一体どういうことなんだと、いなべ警察署に走りました。生活安全課長に聞いていました。  そうしますと、この年はたまたま詐欺、知能犯がふえましたが、次、裏面に戻っていただくんですけども、この3年間は、知能犯はそれほどふえているわけではなく、むしろ減っていると。これは凶悪犯から風俗犯まで述べさせていただいておりますが、いなべ署管内においては、振り込め詐欺は、平成26年1件、560万円、平成27年1件、350万円、平成28年2件、300万円。ただし、平成29年は既に還付金詐欺約100万円と、ギャンブル必勝法情報提供名目詐欺約33万円の被害が出ていると。三重県内ではふえているんですが、いなべ署管内はそれほどふえていないんですが、平成29年は既に2件あるということで、一般質問で取り上げさせていただきました。  (1)市民が犯罪に遭わないための市の取り組みとしまして、①各部における市のこれまでの取り組み内容、その効果・検証。  ②市の自治会補助金交付要綱に基づいて、補助金が交付された自治会と、その内容。(過去3年間)  (2)特殊詐欺についてでございます。  ①消費生活相談員の活動内容と課題。  ②自動通話録音機(振り込め詐欺見張り隊)の普及についてお尋ねいたします。 ○議長(川瀬利夫君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  それでは、私からは、(1)について答弁させていただきます。  (1)市民が犯罪に遭わないための市の取り組みで、①各部における市のこれまでの取り組み内容、その効果・検証でございますが、総務部所管の総務課が行っている取り組みで答弁させていただきます。  まず、一つは防犯灯の整備、交換を実施しております。自治会内の防犯効果を高めるために、防犯灯の設置を希望される自治会に対して、防犯灯を市で設置しております。  また、既存の防犯灯で故障等により点灯しない場合は、地域の防犯効果が低くなるため、市で交換を行っております。  また、その他、移設、撤去も市で対応しているところでございます。  平成28年度の実績としましては、新設が74基、修繕・交換が103基でございます。  2番目に、自主防犯団体結成の支援及び防犯パトロール用品の貸し出しを実施しております。自治会等が自主的に防犯パトロール等を行う防犯団体の結成を支援しておりまして、支援に当たりましては説明資料を作成し、希望する団体に説明を行っております。  また、希望する自治会、自主防犯団体に対しては、パトロール用の帽子、ベスト、腕章、それから車用のマグネットシート、誘導灯の貸し出しを行っております。  3番目に、還付金詐欺啓発チラシの作成、配布を行っておりまして、これは増加する特殊詐欺(振り込み詐欺、還付金詐欺等)を未然に防止するために、還付金詐欺啓発チラシを作成し、介護保険や国民健康保険の担当課へ依頼して、通知書に同封していただいております。  4番目として、これは条例・規則に基づく組織ですが、生活安全推進協議会を開催し、市内自主防犯団体、自治会長、警察署、生活安全協会、青少年育成市民会議、PTAの代表者を委員として委嘱し、各団体の防犯活動などの情報交換を行っておるところでございます。  5番目として、いなべ警察署や員弁地区生活安全協会の事業等に連携、協力を行っております。  効果・検証ですが、市がこれらの事業を継続して行うことにより、地域の防犯力を高める一助になっていると考えております。  市内の窃盗犯罪を初め、刑法犯罪件数が減少しているのは、市の事業だけでなく、地域の自主防犯団体による積極的、また、継続的な活動による成果であると考えておるところでございます。  また、こういった継続的な活動により、地域コミュニティーの醸成にもつながっており、そのことが犯罪抑制にもつながっていると考えています。  今後も地域の防犯力を高めるために各種事業を継続していきたいと考えております。
     ②いなべ市自治会補助金交付要綱に基づく補助金が交付された自治会と、その内容(過去3年)でございますが、このいなべ市補助金交付要綱に規定する防犯関係設備等整備補助金は、自治会が防犯活動を実施する上で防犯関係設備等を整備または購入する場合に補助金を交付するもので、補助金の交付額は工事費の2分の1、交付限度額は100万円以内となっており、また、整備費が5万円に満たない場合は補助の対象外としております。  この補助金の交付実績は、平成26年度から平成28年度の3年間で、一自治会が防犯スローガンの看板を設置したことに対する補助の1件でございます。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  それでは、(1)市民が犯罪に遭わないための市の取り組み、①各部における市のこれまでの取り組み内容、その効果・検証はでございますが、農林商工部商工観光課で消費者行政を担当しております。  近年、消費者トラブルの内容も複雑かつ多様化しており、悪質、巧妙化の一途をたどっております。  そこで、こうした消費者トラブルの未然防止と拡大防止を図るため、市の情報誌Linkで消費者被害の防止に関する特集を組みまして、被害に遭わないために注意する心得や、具体的に還付金詐欺、架空請求などの対処の仕方等を啓発を行ってまいりました。  高齢者に対しては、いなべ市社会福祉協議会やいなべ警察署と連携いたしまして、地域のふれあいサロンに出向き、担当職員により悪徳商法に関する出前講座を実施し、あわせて、その際に県の地方消費者行政推進交付金を活用して啓発物品を配布いたしております。  特に、昨年度はこの推進交付金により迷惑勧誘防止ステッカーを作成し、自治会加入者に配布して、悪徳訪問販売の防止にも努めたところでございます。  また、国民生活センター発行のガイドブック「くらしの豆知識」を、これまで妊娠届を窓口に出された際に配布しておりましたが、最近ではスマートフォンのワンクリック詐欺だとか、アダルトサイトに関する請求トラブル、あるいは児童生徒のオンラインゲームでの高額請求といった消費者トラブルの対象が若年層にまで及んできていることから、配布方法を平成28年度から市内の中学3年生に変更しまして、家族ぐるみで活用いただく、家庭内でもそういったことをもとに話をしていただく形に変更させていただきました。  さらに、平成28年4月1日から、全国消費生活情報ネットワークシステム「PIO-NET(パイオネット)」を導入し、消費者被害の防止、救済に取り組んでおります。  効果と検証につきましては、広報による啓発だとか、先ほど申しました出前講座、啓発物品の配布等々、取り組みは被害を未然に食いとめるためのものがほとんどで、数値的に効果を示すのは難しいところでございますが、消費者相談件数は、平成27年度116件、平成28年度は84件と減少もしておりまして、相談件数が減ったから、それが全てとは申しませんが、一定の効果が出ておると考えております。  次に、(2)特殊詐欺について、①消費生活相談員の活動内容と課題はの御質問でございますが、消費生活相談員は消費者安全法に基づく消費生活に関する相談窓口に置くことになっており、いなべ市では2名を配置して対応しております。  お尋ねの消費生活相談員の機能ですが、一つに、市民が身近に相談できる窓口機能である。2番目に、消費者の考えや事象の内容に鑑み、専門機関へのあっせんを行うなど、問題解決につなげる機能。また、三つ目に、過去の相談を次の相談に役立て、未然防止や拡大を防止する機能。消費者育成のために、随時、啓発、広報をする機能。聞き取りした相談内容や相談処理の内容を「PIO-NET(パイオネット)」に入力するといった活動を行っておるところでございます。  課題としましては、特殊詐欺は被害者に電話をするなど、対面せずに指定した銀行口座に振り込みをさせるなど、不特定多数の者から現金をだましとる犯罪で、特に高齢者は昼間在宅していることが多く、架空請求だとか、あるいは電話勧誘、還付金詐欺等の被害に遭うことが多く、消費生活相談員に相談する時点では、既に振り込みをしてしまったことがあるなど、解決には困難をきわめております。  このように、特殊詐欺により、万一、支払ってしまった場合には、いなべ警察署で対応をしてもらっております。  次に、②自動通話録音機(振り込め詐欺見張り隊)の普及でございますが、市としまして自動通話録音機は、現在、取り入れておりません。三重県消費生活センターに県内で自治体独自でこの録音機を設置し、また、貸し出し等を行っている市町を調査いたしましたところ、1市1町ございました。実際、取り組んでいる市町にお聞きしますと、悪質な電話勧誘等はまれで、一般の方からの電話の際にも、この電話は自動録音される旨のメッセージが流れることで不快感を与える、あるいは、お年寄りはこういう機械を嫌がる、また、こういうものをつけたよと友人、知人へ設置したことの周知が面倒であることから、利用実績がほとんど上がらない状況にあるということでございました。  また、町と警察署とで連携して設置しているところは1カ所あります。  この機器は実際に効果も出ておりますが、先ほど申しましたようなデメリット等により、普及がなかなか伸びていない状況もあり、慎重に検討する必要があると考えます。  一方、三重県警では、平成27年度に詐欺被害が最も多かった2市をモデル地区に指定し、それぞれ調査をされております。この調査次第で県下18警察署でも取り組みを行っていきたい意向で、いなべ警察署生活安全課と連携した検討をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  清水隆弘君に申し上げます。発言時間、残り2分です。  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  総務部長、自治会補助金は3年で1件だけなので、補助金要綱の見直しとか、もうちょっと課内で議論をお願いいたします。  視点を変えるんですけども、万が一、市民が犯罪に遭ってしまった場合、被害者市民はどこへ相談へ行くんですか。市はどのような対応をとっていただけるんでしょうか。これを聞くのは、市民にとって一番身近な行政は市役所なんですよね。さまざまな手続に戸惑っているとき、市民に声をかけて必要な支援を行う、関係先にきちんと橋渡ししてほしい、こんな思いから、犯罪被害者等基本条例が全国の358自治体で制定されています。こういったものもありますけれども、被害者市民が市役所へ行ったとき、どういう対応をされるか、総務部長の御見解をお尋ねいたします。 ○議長(川瀬利夫君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  市民が不幸にも犯罪被害者になられた場合、そういった方々の支援としては、現在、三重県では犯罪被害者等への支援を専門的に行う団体として公益社団法人三重犯罪被害者総合支援センターが組織されておりまして、電話相談や面接相談、あるいは援助事業等、犯罪被害者に寄り添った支援が行われており、また、必要に応じて関係機関や団体と連携しながら支援を行っている状況です。  犯罪被害者が直接市のほうへ来られることはなかなか例が少ないかと思います。警察へ相談された場合、こういった三重犯罪被害者総合支援センターを紹介されることが多いと聞いておりますが、やはり市としましても、犯罪被害者総合支援センターと連携しながら、情報共有しながら進めておるのが現状でございます。  行政からいろいろ支援を受けていただけることがあると思いますので、そういった場合、市としては今後も三重犯罪被害者総合支援センターと連携して支援を進めていくとともに、手続や相談内容に応じて関係部署と連携して対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  清水隆弘君に申し上げます。制限時間が来ましたので、一般質問を終了します。  ここで、暫時休憩します。              午前11時42分 休憩              午後 1時00分 再開 ○議長(川瀬利夫君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を行います。  質問順位4番、位田まさ子君。  16番、位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  16番議員、創風会、位田まさ子です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問をします。  まず、1、いなべ市の高齢者福祉対策について。  このたびのいなべ市地域医療・福祉計画報告書を拝読させていただきました。大変詳しい内容に、当局の福祉に並々ならぬ努力と熱意を感じ、市民の現状をくまなく把握、日々、注視していただいているとありがたく理解しております。  しかしながら、今後、団塊の世代(昭和22年から25年生まれの方)が75歳を迎える5年後には、老人人口は過去最大になり、その方々が楽しく人生を終えることができるのか、病院の数、介護施設の充実など、最大の問題点であります。  しかし、この年代は、考えてみますと、終戦後の高度成長期に育ち、人にもまれ、物にもまれて、競争の精神で生き抜いてこられた年代です。ある程度、老後の覚悟、知識、認識、人生の処世術を持ち、これまでの経験を生かし、病院を安住の場と感じず、少し変わった老後に立ち向かうのではないかとも思われます。そのことが、病院より自宅を選択するのではないかと思われ、それならなおさら、ますます在宅医療の必要性を感じます。  いずれにせよ、高齢化率24.2%、今後、少子高齢化は確実に進み、右を見ても、左を見ても、老人という日が来ます。少しでも健康寿命を延ばすよう、予防の実践戦略を今まで私は数々一般質問をしてきました。  その中でも、全国的に認知されてきた元気クラブ活動など、さまざまな取り組みが期待されております。その影響もあって、本市においては、高齢化率に比べ介護認定率が低いと発表されておりました。  それで、今回は病院に入院できない持病、糖尿病、腎臓疾患、心臓病、肝臓、がん疾患など、日々の管理が大変必要になる自宅で療養されている方が、在宅での医療や介護を望むのではないかとこれからも思いますので、そのことを踏まえて本市の現在の高齢者の在宅医療、在宅介護の様子、今後の市の取り組みなどお聞きいたします。  (1)今後、増加する独居老人、老々介護での高齢者在宅医療、介護の現状と課題は。  (2)医師や看護師による訪問診療について。  (3)増加する高齢者(団塊の世代)の病院(入院)や介護施設(入所)の現状と展望は。  (4)訪問介護員や訪問看護師の充実についての現状と課題は。  (5)福祉委員会の役割と期待される効果は。  まず、1問目、以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  福祉部長の小林でございます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、1、いなべ市の高齢者福祉対策についてでございます。  (1)在宅医療、介護の現状と課題についてお答えさせていただきます。  国は、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向け、要介護状態となって、住みなれた地域で幸せな自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しております。  具体的に推進するために、平成26年6月に制定された医療・介護総合確保推進法により、介護保険法において在宅医療・介護連携推進を行うこととされました。  事業項目は8項目ございまして、そのうち6項目について、いなべ市におきましては、平成26年度から東員町と共同で在宅医療多職種連携推進協議会を発足させ、取り組んでおります。  1番目として、地域の医療・介護の資源の把握、2番目として、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、3番目として、医療・介護関係者の情報共有の支援、四つ目として、医療・介護関係者の研修、五つ目として、地域住民への普及啓発、六つ目として、在宅医療・介護連携に関する関係市町の連携についての6項目について実施しております。  実施できていない項目については2項目ありまして、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、在宅医療・介護連携に関する相談支援の2項目でございます。  いずれも医師及び医療職の専門性が高いことから、行政だけでは実施が困難な状況にあります。市内の開業医の高齢化と後継者不足の問題のほか、地域性の諸事情により、市内での開業医を見込むことが難しいなど、在宅医療の推進に向けては多くの課題がございます。  次に、(2)医師や看護師による訪問医療の利用状況の課題につきましては、在宅医療・介護サービスリストを作成し、そちらへの登録からは、市内で訪問診療を実施する医師は、平成28年7月現在で9人となっています。しかし、実際には訪問診療は行われておりません。  市外から訪問診療を専門とする診療所が市内の約半分のエリアをカバーしていただいております。医療機関の所在地と患者の家との距離が16キロを超える往診、訪問診療については、法的に距離に制限がございまして、診療エリアの拡大は難しい状況にあります。  (3)増加する高齢者の病院や介護施設の現状と展望でございます。  福祉部からは、介護施設についてお答えさせていただきます。  市内の入所施設は特別老人ホームは3施設130床、介護老人保健施設は2施設200床、サービス付き高齢者向け住宅は4施設で118床、有料老人ホームは5施設の131床となっております。  今年度策定しております第7期介護保険事業計画の中で、適正な入所数を計画的に策定していきます。  (4)訪問介護員や訪問看護師の充実についての現状と課題でございますが、訪問介護員は市内7事業所あり、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の割合が増加していることから、サービス利用のニーズが多くなってきています。  訪問看護師は、県の資料から、市内事業所数は5事業所あり、18名の従事者となっており、患者100人に対して、県下の市町と比べた場合、23.86人と県下で2番目に充実した状況となっています。  要支援・要介護認定者の47.4%の方は、このまま自宅で生活したいと希望されております。医療介護の専門職の連携、利用者のニーズが多様化することから、介護サービスで対応できないこともあり、地域資源の活用などが、今後、課題となっております。  次に、(5)福祉委員会の役割と期待される効果です。  福祉委員会につきましては、地域住民同士が自分たちの住む地域の福祉の課題や困りごとを地域で話し合う場として設置をお願いし、その課題や困りごとを地域で共有していただき、地域の問題として取り組み、解決していただく互助づくりを期待しております。  福祉委員会は自治会単位で設置をお願いしておりまして、設置に向けての説明会を、この6月第一金曜日から始めておりまして、4回の開催を予定しております。自治会長、民生委員、老人クラブ役員に参加依頼をしております。  福祉委員会の設置は、生活支援体制整備事業の第2層として位置づけ、生活支援コーディネーターを中心に設置促進を行います。  いなべ市は生活支援体制整備事業を活用し、多様な生活支援サービスの創設や地域づくりの支援体制の充実強化を図ることができ、自治会で取り組むことにより、地域に密着した互助を基本とした支援構築に期待しております。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  それでは、1の(3)増加する高齢者(団塊の世代)の病院の関係について説明させていただきます。  まず、病院の数でございますが、いなべ市内には4病院、病床数は598床がございます。  また、病院を一般病床、療養病床、精神病床の病床種別で見ますと、一般病床と療養病床は全国平均、精神病床につきましては充足している状況でございます。  しかし、一般病床、療養病床について高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった機能別で見ますと、高度急性期は周辺の市の中核病院の連携で対応はできておると考えておりますが、急性期と回復期に当たる機能分担と充足が医師不足のために十分ではない現状があると認識しております。  こうした中、いなべ市における入院患者の数は、高齢者の人口の増加とともに、平成27年412名から、平成42年には442名ほどに増加する。その後、減少していくのではないかと予想がされておるところでございます。  また、昨年6月に実施いたしましたいなべ市民の入院患者調査によりますと、いなべ市民の入院患者数の約4割弱は市外の医療機関に入院されておるという結果も出ております。この傾向は年齢が若いほど高くなっております。  また、病気の種類からいいますと、がん、脳血管疾患、神経認知症、精神疾患が比較的高い数値を示している状況でございます。  また、市内の4病院の入院患者につきましては、病院にヒアリングを行いました結果、いなべ市民だけではなく、東員町、桑名市、四日市市、菰野町など、周辺の市町からも相当数の方が入院していただいておることが明らかになってきました。  三重県が昨年度策定しました地域医療構想の圏域であるいなべ市、桑名市、東員町、木曽岬町の桑員地域で見てみますと、桑員地域にある病院のベッド数の合計は1,865床、平成37年度に将来あるべき病床数として策定された数が1,323床で、上回っておりますが、いなべ市には急性期が326床、慢性期が98床あるものの、先ほど申しましたように、高度急性期と回復期の病床は全くない状況です。  こうした状況から、いなべ市全体の医療機能として、急性期、回復期、慢性期の適正病床に機能転換する必要があると考えますし、医療機能の分化、連携に当たり、医療機関の自主的な検討、取り組みに加えて、医療機関そのものの協議が必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  詳しい説明をありがとうございました。  では、(1)について、今、お聞きいたしますと、切れ目のない在宅医療と介護は大変難しい状態であるようですが、本市においては在宅医療を求めている方はどれぐらいのパーセントでありますか。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  先ほど言われました地域医療・福祉計画によりますと、通院が困難になった場合、訪問診療を希望されている割合は約54%の方が希望されてみえまして、ニーズ的にはかなり高いと思います。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  54%と、本当に多くの方がやはり病院よりも在宅を望んでみえる。それなら、なおさら在宅医療と介護においては、今後、ますますふえる老々介護で、近々に医療関係との連携が必要だと私は感じます。  今、お聞きいたしました二つの実施できないのが、医療提供体制と相談支援と先ほど部長がおっしゃいましたが、医療提供は財政的にも、医師も相手もあることだし、難しいかもしれません。今後の問題、課題としていただくとしても、相談支援は市でもすぐに取り組めるのではないでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  先ほども言いましたように、医療職の専門性が非常に高いことから困難な状況にはありますけども、今後、いろんな関係機関と連携いたしまして、事業の実施に向けて進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
    ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  前向きに、少しでも相談の専門医がいないので市は取り組めないじゃなくて、何とかしようという気持ちだけでも持っていただいて、方々に当たっていただきたいと思います。これは近々の問題です。  それでは、(2)に行きますが、内科医の訪問は、今、お聞きいたしましたが、本市では9人だけ登録があって、実際には医師が訪問されてないと。たった一人、市外からの医療関係者が市の中へ入ってきていただいて、訪問診療をしていただいとるということですか。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  はい、そうです。一つの医療機関でございまして、これは四日市の山城にあるんですけれども、お名前を言いますと、いしが在宅ケアクリニックという医療機関が、現在、市外から来ていただいておりまして、先ほど言いました16キロルールがございまして、それを超えることはちょっとできませんので、市内で言いますと約半分、北勢町阿下喜までをカバーしていただいております。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  北勢町阿下喜からの上は、一人訪問していただく医師でも16キロ規制があって行けないということで、藤原とか向こうの上の方たちは本当に心配が募るばかりです。この答弁を聞いて、何とかしてほしいなというせつない思いでいっぱいです。  その一人の医師でも続けていただけるよう、そして一人でもふえるように努力していただきたいと思います。  では、訪問診療で歯医者さんなどはどうでしょう。桑名市多度町で、歯医者へ通えない方がみえて、既に歯医者さんの協力により訪問治療を実施しているんですが、本市ではどうでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  歯科医師につきましても、先ほど言いましたリストに六つの歯科医師に登録はしていただいておりますけども、実際には、これも訪問についてはやっておりません。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  歯医者さんへ通えない人がいっぱいみえて、歯が悪いために内臓が悪くなって、余計に老化が進むという悪循環の繰り返しで、歯が健康の源であることはみんなが重々承知しておりますので、一人でも歯医者さんに呼びかけをしていただきたいと思います。  それから、(3)においては、特別養護老人ホームの3施設、130床ですが、需要がこれも近々の問題で、特別養護老人ホームに入りたい人が、本市の特養3施設には、大体どれぐらいの人が待ってみえますか。数字がわかれば教えてください。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  個々の施設についての待機者はわからないんですけども、一つのところに登録してみえても、空きがあればということで、二つ目も登録してみるというように、重なって登録してみえますので、全体での待機者については150名でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  150人、特養を待っているということです。本当に聞くだけでせつないです。この件に関しては、市だけの努力では難しいと思います。しかし、市民の要望が一番多いのがこの件です。私たちも本当に毎日のように相談されますので、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。  (5)福祉委員会についてに行きます。  これからは地域の役割が大きく、福祉の質も左右されます。福祉委員会を立ち上げて、立派な方たちにいっぱい来ていただきますので、名ばかりにならぬよう、十分機能を発するようお願いいたしまして、この質問をします。  今まで、ミニサロン、老人会、自治会などで集めた個人情報データ、例えばここに独居老人がいるというマップとか、ここは2人が老々介護をしているとか、認知症の方がみえるとか、個人情報で知らされないことをどう活用してみえるのか、市民には全く見えません。ミニサロンに行くたびに、その情報を提供するだけで、それを活用している何か具体的な例がありましたら説明してください。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  今、言われましたふれあいサロンを開催される際に、地域で気になる方をマップに記載していただきまして、その情報をもとに対象者を地域包括支援センターが訪問いたしまして、身体的、認知的生活環境の状態を把握し、公的サービスの申請や地域の見守りにつなげております。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  では、今後、ますますふえる老人医療に対しての相談窓口があればいいと思うんですが、その認識はどうでしょう。どこへ行ったらいいとか、具体的に教えていただければ。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  それぞれに窓口は違うんですけども、例えば医療と介護のサービスの連携に関しての相談でしたら、地域包括支援センターですとか、また、介護認定でありましたら、その担当者のケアマネジャーでございますし、医療費であれば、医療機関の事務の担当者であるとか、相談の内容によって窓口はそれぞれ異なっております。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  それは重々承知しております。でも、一般の人が、言ったら悪いんですけども、何も世間も知らない、本当に相談したい窓口を、一元的な初期の窓口でいいですから、ここへ来てださい、何でも相談に乗って、それからそっちへ振り分けますというような、医療に関しての総合窓口みたいなものを市民は一番求めているんです。あっちへ行ってくださいはわかっているんです。それを聞くまでの一つの窓口の設置はどうでしょう。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  まず、一番初めの相談は、やはり地域包括支援センターへ一度相談いただいて、そこでいろいろお聞きして、いろいろな窓口へつなげていきますので、よろしくお願いします。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  市役所じゃなくて、地域包括支援センターですね。市役所はだめですか、答弁してください。 ○議長(川瀬利夫君)  質問者、もう一度、質問。 ○16番(位田まさ子君)  地域包括支援センターではなく、窓口へ来て、その説明を受けていただけますか。答弁をお願いします。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  もちろん、市役所の窓口へも来ていただいて、そちらでもお聞きしますので、よろしくお願いします。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  市民が一番求めているのは市役所なんです。地域包括支援センターへ行くまでは誰でも行けるんですけど、一番初めの取りかかりの窓口が市役所です。ありがとうございます。よくわかりました。  訪問診療に取り組みたくても、財政的に病院を応援しなくてはならない根本的な話になりますので、これは市全体で財政等を考えていただいて、近々の話題ですので、75歳になる老人たちをこれからどうするか、福祉部でしっかり考えていただきたいと思います。  団塊の世代が75歳を迎える5年後には、病院、介護施設とも満員で入れず、在宅医療と在宅介護は待ったなしに訪れる問題です。そのことを念頭に置いて、できることから今後も取り組んでくださることをお願いして1問目を終わります。ありがとうございました。  では、2問目に行きます。  2、まち・ひと・しごとの創生について。  これは、国が東京一極集中を是正、少子高齢化、人口減少、地域の連携の四つの柱を掲げ始まった事業で、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して、地方創生に取り組みなさいという事業です。  地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にし、まち・ひと・しごと創生と名づけられ、国は事業費1兆円を投入しております。  いなべ市も、平成29年度市長の施政方針にもありますように、このまち・ひと・しごとの創生を積極的に取り入れ、この流れをくみ、あらゆる部で、あらゆる分野で市全体の取り組みに、日々、大変努力していただいております。  そこで、本市におけるまち・ひと・しごとの創生についてお尋ねいたします。  (1)企業誘致の現状。  伊藤議員も聞いていただいたんですが、わかる範囲でまたお答え願います。  ①過去3年で誘致が決定した企業の稼働に向けた進捗状況。  ②想定される雇用者数。  (2)員弁土地開発公社所有地の有効活用について。  ①場所及び面積。これは6月1日の議案書説明で開発公社の説明がありましたので、省いてもらって結構です。  ②今後の取り組み、展望をお聞かせ願いたいと思います。  (3)都市計画法34条第11号の規定による県条例の指定区域における開発状況ですが、これは市街化調整区域内でも土地活用ができる県条例の状況をお尋ねしたいと思います。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(川瀬利夫君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  それでは、(1)企業誘致の現状、①過去3年で誘致が決定した企業の稼働に向けた進捗状況でございますが、現状といたしまして、平成27年、福助工業株式会社は藤原工業団地に進出が決定されたところでございます。平成29年12月に一部操業開始予定と聞いております。  それと、平成28年、愛知陸運株式会社は、既に平成29年2月に操業開始しております。これは阿下喜の松下産業株式会社の近くにあるところです。  続きまして、平成28年ですが、これも御存じと思いますが、平古工業団地にヤマザキマザック株式会社が決定され、平成30年2月操業開始予定とお聞きしております。  この間も報告させていただいたんですけれども、藤原工業団地豊田合成株式会社は、既に5月、建築工事着工されております。  ②想定される雇用者数の御質問ですが、福助工業株式会社につきましては約50人、愛知陸運株式会社につきましては9人(実績)でございます。ヤマザキマザック株式会社は、議員御承知のとおり、立ち上げ時期がおよそ100人で、桑名の工場からこちらへ移ってみえます。最終的には350人から400人と伺っております。  豊田合成株式会社は、市長もおっしゃったように、約90人でございます。  次に、(2)有効活用について、①は省かせていただいて、②今後の取り組み、展開はの御質問ですが、今、前林工業団地と福祉センター用地が残っております。前林工業団地につきましては、優良企業の誘致、もしくは太陽光発電として売却または賃貸で、総合福祉センター用地につきましては、御存じのとおり大安インターの近くということもございまして、集客交流施設などの誘致を考えております。  (3)都市計画法第34条第11号の規定による県条例の指定区域における開発状況はの御質問でございますが、御存じのとおり、平成19年12月18日に県条例の指定を受けましたが、第34条第11号の区域で可能なものは一戸建て住宅の建築と一戸建て住宅建築用の住宅分譲であります。平成29年5月までに110件の許可済みであり、うち分譲は13件の許可で、125区画となっております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  ありがとうございます。  では、1番の企業誘致について、本当にすばらしい実績でございます。13年前の合併当時、市長の施政方針に企業城下町を目指してという説明のくだりがありました。まさにその公約どおりになりつつあるという、すばらしい限りです。  一つ目の豊田合成株式会社は、日経新聞にも内容が記載されてない秘密企業ということで市長の説明もございましたが、人体とか環境に影響がある事業ではないんですね。確認です。 ○議長(川瀬利夫君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  発表されてはおりませんが、そういうものではないと聞いております。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  絶対にないということですので安心いたします。  それから、雇用状態を説明いただきましたが、ヤマザキマザック株式会社の雇用は桑名工場が優先で、新規には稼働してからの様子で、正社員を雇用するのは平成31年以降とお聞きしております。ヤマザキマザック株式会社はそういう話で進んできたから仕方がないんですけども、豊田合成株式会社はどうでしょう。稼働する前に募集をしていただけるんでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  これはまだ発表されておりませんのでわからないんですけれども、推測として、立ち上げるときにつきましては、新規ではなくて、ほかの会社から来ていただけるのかなとは思っております。まだ発表じゃないので、推測でものを言わせていただいてます。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  前の工場とか何かのところの跡地の人たちがばっと来てもらうのもいいかもわかりませんが、定住していただくことになりますから、でも、また新規でも採用していただけるように、部長、努力していただきますようにお願いいたします。  現在、員弁町の株式会社アクティオなどは地元優先で雇用していただきまして、シルバー人材センターからも、たくさんいなべ市の方を採用していただいております。シルバー人材センターからも行ってるんですが、株式会社アクティオに関しては、何人ぐらい地元いなべ市から行っているか、人数わかりますでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  済みません。今はちょっと手元に資料がございませんので、また、後ほどお答えします。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  では、雇用の数によって私の次の質問が変わりますので、また調べておいてください。  (2)の土地開発公社については賛否両論で、今、やめようという市町村も多く出ております。なぜなら、土地開発公社のメリットとしては、自治体が借金をして土地を買うより、近い将来、必要となると見越し、議会の議決なしに土地を先行取得することで、手続が進めやすいことがメリットです。将来、要るかなと思うところを見越して、議会の議決なしに先に買っておくんだから、メリットはあるんですが、公共用に取得した土地のかかった費用分が、費用分の価値があるとみなせる簿価という評価方式で計算するため、その土地が公共事業に使う見通しが立たず、利息がふえて、本当は損失を出しているんだが、帳面上は損失がないように見える。しかし、公共事業ができない場合、利息がふえて、その土地は市場価格との差が出るため、実際の価格とは差が大きく出て、大きな損失になるというデメリットもあるんです。  幸い、1日に市長の説明で、いなべ市には簿価になるような土地を持っているんだが、利息がついていないから、どの土地も損はないという説明を受けましたが、部長、どうでしょう。それでいいんですか。 ○議長(川瀬利夫君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  基本的に、今、土地開発公社は借金はございません。一部、東海環状自動車道などはお借りして先行取得させていただいておるんですけれども、それについては、後で利子をいただくことになっております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  東海環状自動車道などは、国が利息も持って買い取ってくれるということですね。簿価にはならないと。損はしないということですね。  では、以前、取得済みの特定土地、先ほど発表されましたが、総合福祉センター用地、すなわちサラダコスモ誘致跡と、完成土地の前林工業団地、前、動物園誘致の話がありましたね。その土地はどうでしょう。それらを利息がつかないから置いておいてもいいというわけではない、塩漬け土地というんですが、いかがでしょうか。都市整備部として、何か部長、先ほど言われました、ソーラーと前林、福祉センターのほうは具体的に何かありますか、お聞きします。 ○議長(川瀬利夫君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  今のところ、具体的な企業などはございません。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  わかりました。では、今後の展望として、簿価による損失を防ぐため、総務省は、自治体に簿価方式を改め、第三セクター債をと指導して、たしか土地開発公社の解体を指導していると思うんです。ホームページで見ました。いかがでしょうか。今後も、都市整備部としては土地開発公社を使う予定ですか。 ○議長(川瀬利夫君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  今、いろんな事業が進んでおりますので、このまま続けさせていただきたいと思っております。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。
    ○16番(位田まさ子君)  近隣市町では、東員町、菰野町が土地開発公社を解散いたしました。なぜなら、バブル期ならいざ知らず、土地が必要だといって先行取得しなくても、公共で要るときに取得すればいいのであって、開発公社の運営費、利息など、必要経費だけ持ち出しで高い公用地になります。  合併特例債が使用できる間は、いなべ市は合併特例債の運用で、さっき言われた東海環状自動車道などは、国が利息も受け取っていただけることで損はないという説明でしたが、特例債が終われば、先行取得しておかないほうが、簿価として、簿価というのは先ほどの総合福祉センターと動物園、遊園地跡のことなんですが、率が少なく、国も開発公社を整理するよう進めているのですが、開発公社理事の副市長、将来はどう思われますか。 ○議長(川瀬利夫君)  副市長、吉田桂治君。 ○副市長(吉田桂治君)  ただいまお尋ねのことですが、御指摘のように、土地開発公社を活用するメリット、ほかには補助金がある事業につきましては、土地開発公社が先行して、補助金がついてきたときに市が買い戻すというメリットもございまして、トータルとして市の財政負担を軽減する役割も果たしてきております。  今、都市整備部長からも話がありましたとおり、当面、国交省からの依頼がある東海環状自動車道の用地の先行取得の事業もありますので、まずそういうことを進めながら、さらには議員から御指摘のあった未利用地の活用についても検討していきたいと思います。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  副市長の説明で、土地開発公社のメリットも大いにあるというところでございますが、先行取得して必要な土地を安易に入荷でき、よいと思う点もございます。そのためには、まず、早急に、残っている二つの塩漬け土地の有効処分をお願いしたいと思います。  前林工業団地は活断層があり、工業団地は難しい。パネルや太陽光のという説明がございましたが、大安の福祉センター跡地は、都市整備部長もおっしゃいましたように、東海環状自動車道が完成しますと、あんなにいい広い場所を塩漬け土地ではみっともないし、もったいない。市長、何かあそこに庁舎を建てたらいいんじゃないかとまた言われそうな気がしますので、早急に何かよい検討案がありましたらお聞きいたしたいと思います。井戸も三つ掘ってありまして、何か有効活用できる企業がありますでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  今のところ、具体的には動いておりません。御存じのように、株式会社サラダコスモさんには井戸まで掘っていただきましたし、株式会社モンベルの会長さんにも、モンベルビレッジという形で絵も描いていただきました。財源を公共でと、三重県知事にお願いしに一緒にまいりましたけれども、財政難で全く動かなかったということです。イケアにも行ってまいりましたけど、長久手市に完全に負けました。  インターチェンジの横ですから、単なる倉庫だけじゃなくて、商業施設なり、いろんなことで有効活用できると思います。排水の問題がありますから、今は国交省に、排水施設を国でやっていただけないかとお願いしており、そういった兼ね合いもありますので、しばらくは土砂置き場にさせていただいております。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  では、早急に努力していただいて、あの土地が、みんなに、何だ、まだしてないのかと言われないように一生懸命お願いいたしたいと思います。  (3)に行きます。  調整区域内での活用なんですけども、解除された調整区域の土地には住宅が一気に建ちました。にぎやかになり、活気があふれ、解除できない土地には、第34条第11号の運用で太陽光パネルが平古は花盛りです。  そこで、その中でもいろいろ施設ができる条件がありまして、高齢者施設とか福祉施設、沿道サービス業や医療施設などにも土地活用できることがわかりまして、市民にはそのことがなかなか周知されておらず、ソーラーパネルがいっぱいできたことで、いろんなことができるんかもわからんなと、市民が窓口に調整区域を何とかならないかと相談に来ると思えるんです。  それで、土地活用法の相談に乗ってあげてほしいんですが、今までそんな事例、市民の相談はございましたか。この第34条第11号の活用方法について、相談窓口に何か相談はございましたでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  まずできるものは、議員御承知のとおり、建物が建てられない駐車場、福祉施設は規模や用途において制限がございますので、個別になるので、一概には言えませんので、その都度、御相談をいただく格好になろうかと思います。  それと、沿道サービス指定路線である県道北勢多度線と市道暮明市之原線の道路沿いでは、市街化区域から500メートル以上離れたところで、500平米以上、3,000平米以下の敷地にガソリンスタンドとか喫茶店、20席以上の飲食スペースを有するコンビニエンスストアなどが認められております。  先ほど、実績はあるのかということですが、そこまでの数値は、今、お持ちしておりません。ただ、基本的には、調整区域の土地の利用につきましては、本来、何も建てられない地域でございますので、外向けに啓発することはなかなか難しいんですが、相談にみえたときに、こういうことはできますよという話は当然させていただいております。今後もさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  ありがとうございます。それは公に言えないということですが、本当に困っている現状ですので、相談に乗ってあげてほしいと思います。  小泉内閣の規制緩和で、やっと市街地から東西南北1キロ解除でき、私も質問し続けたかいがあったと、当時、大変喜びました。員弁町の解除された地域に住宅が建ち、人口も若い世代が急激にふえ、員弁西・東保育園とも園児が大量にふえました。員弁西保育園においては、いなべ市一番のマンモス園となりました。調整区域が解除された後、現在まで、どれだけの一戸建て住宅が建ったかわかりますでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  さっきの質問をもう一度。 ○16番(位田まさ子君)  第34条第11号で解除された地域ではなく、市街化調整区域が真ん中から東西南北1キロ解除されたことによって、ふえた一戸建て戸数がわかればと思います。 ○議長(川瀬利夫君)  都市整備部長、岡 忠義君。 ○都市整備部長(岡 忠義君)  ちょっと、今、資料を持ち合わせておりませんので、再度、確認をしてお答えさせていただきたいと思います。まことに申しわけありません。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  いろいろ私もしっかり苦労しているんですが、私に言わせれば、いなべ市に人口を増加させるのは、あの手この手の総務省の地方創生事業より、内閣府の調整区域の解除です。この縛りで大変苦しんでいる人がたくさん員弁町にはおります。それで、あの手この手で地方創生といっておるのが、考えさせられる場面もいろいろあります。こんなことより、国へ行って、解除の縛りを何とかしてもらう努力のほうが大事なんと違うかなと思うときもあります。この調整区域の大きな地主さんがいっぱいいるんですが、その方は土地の固定資産税を一生払い続けて、何もできない土地で終わってしまう。  そこで、解除が難しいなら、第34条第11号を活用して、福祉施設を企業に紹介したり、こんなところだったら福祉施設ができることを地主さんに言ってあげたり、企業の駐車場にできないか、本当に市民のことを考えて、国へ働きかけ、今後も解除のお願いをしたいんですが、市長はどう考えておりますか、御見解をお聞かせください。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  住民に対して、あなたの土地はこういう事業ができますということは説明します。ニーズがあれば、建物の建たない駐車場としてどこか欲しいんだとか、福祉施設を建てたいんだという要望があれば、そういう業者にこういう土地がありますという御紹介は、今までも企業誘致の一環としてやらせていただいております。  ですけど、地主さんに、ここに行っておいでとか、そういうことは一切しておりません。地主さんは地主さんで、これこれの都市計画でこういう縛りがありますよという説明はさせていただいておりますし、我々がやっているのは、企業誘致の一環として事業化に対してのアプローチだと御理解いただけるとありがたいと思います。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  いずれにせよ、困っているのは市民でございます。そして、それが何か努力で市のほうでできることがあれば、先ほど市長もおっしゃいましたが、相談に来て、それから企業でもこんな話があるんだがという話をちょっとでも聞いていただいたら、それを結びつけていただける橋渡しをやっていただけるとありがたいなと思います。  前にも言いましたが、条例ができた45年前とは時代も変わり、条件も変わっております。人にとって何が必要なのかがわかれば、法律も人がつくったものだから、改正もありだと私は思います。今後も市長会などに行って、そんな全国の事例も聞いたり見たりもしますでしょうし、そんなところでも話をしていただいて、上へ上げていただくように努力していただくことを願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川瀬利夫君)  位田まさ子君の一般質問を終了します。  次に、質問順位5番、岡 英昭君。  15番、岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  いなべ未来、岡 英昭でございます。  早速ですが、質問1に入らせていただきます。  1、保育士の処遇改善等について。  企業、福祉分野における人手不足が深刻化しております。特に保育士の確保は全国的に大変難しい状況にかわりはありません。子どもたちの就学前教育の重要性は言うまでもありませんが、高い資質の保育士確保は保育の向上へとつながる。そのため、私は昨年の9月議会でも、いなべ市の職員給料表以外に保育士独自の給料表を設け、給与面での改善を求めたところでありますが、部長答弁といたしまして、保育士は一般行政職として採用しており、共通の給料表を使っておるので、独自の給料表は設けないという答弁でありました。  しからば、園長しかない管理職手当を、主任、副担任等のポストを設けて処遇改善を図るべきであると求めた際、国等の動向を見て検討するとの答弁でありました。  その後、昨年、政府は未来への投資を実現する経済対策で、保育士の処遇改善策として、保育現場では園長や主任保育士のほかに役職がなく、一般保育士は賃金が上がりにくい構造のため、副主任、職務別リーダー等の中堅役職を新設することで、昇任、昇給の仕組みを整えると発表いたしました。  そこで、(1)その後、保育現場における新たな役職(ポスト)を設けるなどの方策をとっていただいたでしょうか。  (2)管理職手当等をふやすなど、保育士の給与改善策の現状はどうでしょう。  (3)市職員にある昇任による給料表の職務の等級変更、いわゆる渡りでありますが、その保育士の昇任時の適用は行われておりますか。  (4)非正規職員の日額加算給与基準等の改善策の状況はどうでしょう。  (5)市保育士と社協に派遣された園長や保育士との役職面、昇任面、給与面での差異は現状でありますか。  (6)いなべ市の新年度の保育現場における保育士確保の実態は。  (7)民間派遣会社からの保育士は市内保育園にあるのですか。  (8)今後、市立保育園、市職員の保育士はなくなると予想され、保育が行政の手から離れてしまうと思われますが、その前に行政が主導し、仮称でありますけども、保育士連絡会のような関係機関(社協立、私立、市立)で連携する会を先手を打って設立してはどうでしょうか。  この8点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(川瀬利夫君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  それでは総務部から、1の保育士の処遇改善等についての(1)から(6)まで答弁させていただきます。  まず最初の、(1)その後、保育現場における新たな役職(ポスト)を設けるなどの方策はとったかでございますが、前回、御質問をいただいて以後でお答えさせていただきますと、新たな役職(ポスト)は設けておりません。  現在、保育士につきましては、保育士の次に役職として主任保育士、園長補佐、園長という形で位置づけして設定しておるところでございます。  次に、(2)管理職手当等をふやすなど、保育士の給与改善策の現状でございますが、これも前回の御質問いただいた9月議会以降で答弁させていただきますと、正規職員の管理職手当等をふやすといった給与改善は行っておりません。  現在、市保育士の園長の場合、管理職手当を支給しております。また、非常勤職員の保育士の賃金につきましては、近隣自治体等の状況等を参考にして、賃金基準の見直しを行いました。  (3)市職員にある昇任による給料表の、いわゆる渡りの保育士の昇任時適用でございますが、まず、一般職と同様に、保育士につきましても、1級から3級までの職員については、同じ昇格運用をしております。しかし、主任保育士、園長補佐については、年齢、経験年数等を踏まえて昇格をしておるところでございます。  続きまして、(4)非正規職員の日額加算給与基準等の改善策の状況につきましては、平成28年度にクラスの主担任の保育士に日額400円を加算することで基準を改正しており、平成29年度におきましても、近隣自治体の状況や市の社会福祉協議会の保育士の賃金水準等を参考に賃金基準の見直しを行ったところでございます。  具体的には、平成29年度から、これまで採用5年目まででストップしておりました昇給を、保育士の職務経験の積み重ねによって向上した能力の発揮と、職務において担う役割と責任を評価いたしまして、11年目まで引き上げさせていただきました。これにより、11年目以降の保育士の日額は、クラスの担任ではこれまで日額1万20円から860円増の1万880円に上がったことになります。  それから次に、(5)市保育士と社会福祉協議会保育士との役職、昇任面、給与面での差異は現状であるのかでございますが、市の保育士と社会福祉協議会へ派遣している職員との差異は全くございません。  次に、(6)いなべ市の新年度の保育現場における保育士確保の実態でございます。  市の正規職員の保育士につきましては、採用はありません。現在、市立保育園の民営化を進めている中で、今後も市での保育士採用の計画は、今のところ、ございません。  また、非正規職員につきましては、保育士不足の中で、やはり人材確保のため、ホームページや情報誌Link、また、ハローワーク等を通じて、年間を通して募集しておる状況でございます。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  それでは、御質問の(6)、(7)、(8)につきまして、健康こども部から答弁をさせていただきます。  非常勤保育士の確保につきましては、全国的な保育士不足の中、いなべ市においても厳しい状況にありますが、保育分野の人材不足の原因・理由となっている賃金改善と休暇取得などの勤務環境の改善を進めながら、支援を適正に行い、勤務環境の役割を担う職員も含め、今年度もおおむね確保することができました。  しかし、早朝、延長、土曜保育の要員につきましては、高齢化などにより減少傾向にあり、継続して募集を行っているところでございます。  また、来年度の入園予定人数や支援が必要な児童数につきましては、年によって増減があります。退職者についても、毎年、数名あることから、年度末にかけて募集が必要になってくるのではないかと考えておるところでございます。  続きまして、(7)民間派遣会社からの派遣はあるかの御質問でございますが、現在、公立保育園では2名分の労働力として3名の派遣をいただいております。社会福祉協議会の園におきましても、派遣会社から数名の保育士の派遣をいただいていると伺っておるところでございます。  次、(8)今後、市立保育園、市職員の保育士はなくなると予想され、保育が行政の手から離れてしまうが、その前に行政が主導し、保育士連絡会のような関係機関で連携する会を設置してはどうかとの御質問についてでございますが、保育行政は市民ニーズに対応したいなべ市全体の保育サービスを考えて構築していくことが必要であると理解しておるところでございます。  このため、私立保育園と公立保育園が連携をとり、国の動向を反映しながら、いなべ市の保育サービスの方向性を確認して進めることが大事と考えております。  各園の経営的な運営につきましては、いなべ市から一定の支援を行うものの、基本的にはそれぞれ法人の責任において行われていますが、特別支援保育など、いなべ市独自の保育サービスについては、従来から同じテーブルについていただき、情報共有を行い、意見交換を行っているところであり、引き続き、こうした関係性を継続していきたいと考えております。  引き続き、いなべ市全体の保育サービスにつきましては、私立保育園と交流を重ね、必要な連携につなげていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  細部にわたっての真摯な答弁、ありがとうございました。  (6)で保育士確保の実態ですが、ハローワーク等で非常勤で募集をかけており、ただいまの健康こども部長の答弁では、おおむね確保しておる状態であるということですけども、そうすると、保育士は充足しておって、待機児童はないと理解してよろしいでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  例年、新規入園児の申し込みにつきましては、9月中に申請をいただきまして、審査を行い、おかげさまで、ことしも4月時点における待機児童は発生しておりません。  しかし、随時、受け付けをさせていただいております年度途中の入園申し込みにつきましては、今年度、1歳児に待機児童が発生しておる状況になっております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  4月時点ではないけれども、9月以降では出ておると、今、答弁いただいたんですけども、そうすると、その子たちは、来年度4月になるまで入れない。したがって、保護者については仕事にもつけない、就業できないことになるんですか。 ○議長(川瀬利夫君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  随時受け付けをさせていただいておる中でも、出産に係る申請についてや求職者については優先度を順位づけし、年度途中で退所される方もみえますので、そういった方を優先的に案内させていただいて、入所していただいておるところで、一部特定の園を希望されて申し込みをいただいている方は別にいたしまして、前年度は、求職中の方につきましては、全て年度内で入園いただいておる状況でございます。  また、入園につきましては、周辺の自治体の保育所で、保護者がお勤めされておる通勤途上にある他市町の保育所にも入園をしていただく広域保育の制度がございまして、そういったものも活用しながら、こういった問題への対応を進めておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  9月時点で締め切ると、翌年度に向けて家庭の事情でいろいろと状況が変わってきて、そしてやっぱり預けたいという家庭もあると思いますので、途中の待機児童についての対応も、今、広域的にもやっておるし、随時、優先を設けてやっていると御答弁いただきました。聞くところによると、来年度の分を締め切ってからの子たちがかなりまだ待機の状態であるとちょっと仄聞しておりますので、先ほど言われたように、随時、できるだけ多く広域にわたってその制度も活用しながら、入園できるよう尽力お願いしたいと思います。  先週、政府で待機児童の解消のための新プランが発表されました。保育の受け皿を32万人ふやす予定ですけれども、保育児童に追いつかず、現在、全国で2万4,000人が待機しておると。その7割が一、二歳児で占められておると。一、二歳児の場合は保育士を多く配置しなければならないので、経費が非常にかかるということで、入所定員をやっぱり少なくしていかないとなかなかやっていけないことから、園に入れない状況が生まれておると。親は仕方なく育休をとらざるを得ない状況があるということで、それは待機児童のカウントには計上されずに、いわゆる隠れ待機児童が、現在、6万人を超えると、先週、発表がありました。  来年度からは、その場合も計上されることになって、待機児童ゼロと発表した各自治体も、待機児童の数がふえることになると思います。
     いなべ市においては保育士の待遇を改善し、保育環境も改善してもらって、保育士をしっかり確保して、子どもの成長を支える質の高い保育政策の実現を図っていただくことを切望しまして、2に入りたいと思います。  2、市内に建立されている忠魂碑等について質問したいと思います。  市内各所に戦中、戦後、建立された忠魂碑や慰霊塔がたくさん存在しております。建立の経過、山の近くにあったり、田んぼの横にあったり、設置場所についてもいろいろとあると思います。高さや形状など地区によってさまざまでありましょうが、石槫地区の忠魂碑は建立場所が保育園の登園、降園の門の横にあって、しかも高層となっており、その石碑の接合部分のコンクリートも風化しております。危険度が最も高いと思われております。改修が必要な忠魂碑等について、市としての対応はいかがでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  2、市内に建立されている忠魂碑について市の対応はの御質問でございます。  現在、戦没者慰霊碑を管理している自治会さんから、慰霊碑の修繕に伴う補助金の要望が現時点で2件出ております。慰霊碑は建立からかなりの年数が経過しており、土台等に亀裂が生じているために、地震等による倒壊の危険性が高く、早急に修繕し、安全性を確保する必要があるものがあると思われます。  現在、市内の慰霊碑は40基ございまして、北勢町で6基、員弁町で12基、大安町で16基、藤原町で6基と、福祉部から資料の提供をいただいておるところでございます。  市の対応としましては、ことし4月から、自治会補助金に新たに戦没者慰霊碑整備補助金の要件等を追加しまして、自治会補助金交付要綱の一部を改正し、旧村で建立された慰霊碑、または自治会が管理する慰霊碑を改修、移設、または埋設する場合に補助金を交付する制度を創設いたしました。  なお、この戦没者慰霊碑整備補助金の自治会長への周知につきましては、平成29年2月に行われました各町の自治会長会で説明を行いました。  また、市民の方々への周知につきましては、市のホームページに掲載して補助金要綱について周知をしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  今、4月からそういった件があるので、補助金の創設に向けて動いたという喜ばしい答弁をいただきましたけども、優先順位とか補助金の負担割合はどのように考えられるんですか。 ○議長(川瀬利夫君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  まず、補助金の基準につきましては、先ほども答弁の中で一部申し上げましたが、旧村で建立した慰霊碑、または自治会が管理する慰霊碑の改修、移設、または埋設をする場合に補助金を交付するものでございまして、補助金の交付額は工事費の2分の1、交付限度額は250万円以内としております。  なお、工事費が50万円に満たない場合は、補助金の対象外とさせていただいております。  また、優先順位の基準につきましては、例えば複数の自治会から要望があった場合の優先順位の決定につきましては、申請内容を精査し、必要性及び緊急性の高い事業を優先する形になろうかと思います。  また、特に地震などによる倒壊の危険性が非常に高くて、早急に修繕し、安全性を確保する必要があるときなどがそれに該当すると考えております。  また、補助金につきましては、市全体での公平性も観点に入れながら順位を決定していくことになろうかと考えております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  ただいま、緊急性の高いものを順次ということで答弁いただいたんですけども、先ほどから申しておりますように、石槫の忠魂碑につきましては、保育園の敷地の中にありますし、忠魂碑は石段を五段積みにしております。その五段の上に、さらに4メートルの殉国碑という文字が書かれた石を縦に立てております。私も最上段まで上ってみたんですけども、その接合部分のコンクリートも風化しておって、砂状になっておって、地震や強風にあおられると倒壊のおそれ大でございます。どうか最優先で改修していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  それにつきましては、昨年の自治会長会でも御議論いただいて、即刻、補助金の提案をさせていただこうというやさきに、石槫の自治会から、それは無理なんだというお声をいただきまして、昨年度は断念させていただきました。  今年度の自治会長で、再度、調整をするということで遺族会と調整を図っておりますので、石槫の16自治会がまとまり次第、補正予算を組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  ありがとうございます。ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思っております。  3に入ります。  3、持続可能なごみ処理事業について。  桑名広域清掃事業のリサイクルの森(RDF化施設)の可燃ごみ処理事業が平成32年度末をもって終了し、それに伴い、いなべ市を除く1市2町による新施設が建設されることになり、処理方法でストーカ方式、管理運営方法でDBO方式の同じ方式を採用しておる信州諏訪湖周クリーンセンターを組合議員で、先日、視察いたしました。将来の持続可能なクリーンなごみ処理施設でありました。  いなべ市は新施設には加わらないので、員弁町分はあじさいクリーンセンターでのごみ処理となると思います。ごみの量やごみ質が変動する中、安定的な運転の継続が求められております。  そこで、(1)これまでの対策を尋ねると、ごみの減量と分別の徹底の啓発を常に述べられておるんですけども、その啓発のみで可能かどうか。啓発方法の現状は。  (2)リサイクル製品の分別と売却の状況は。  (3)焼却灰の処理の現状と今後の受け入れ先の見通しは立っておるのですか。  (4)焼却灰の主灰と飛灰のリサイクル状況はどのようですか。  (5)一般ごみと業者ごみとの処理の現状と増加量への対応としての分別の啓発以外の具体策はありますか。  (6)(5)とあわせていただいても結構ですけれども、新たな方法や施策はどうでしょうか。  (7)あじさいクリーンセンターの増設と将来的な見通しについて述べていただきたいと思います。 ○議長(川瀬利夫君)  環境部長、川﨑力弥君。 ○環境部長(川﨑力弥君)  環境部の川﨑です。岡議員の、3、持続可能なごみ処理事業についての7点の御質問について回答させていただきます。  (1)対策としてごみの減量と分別の徹底への啓発を常に述べられるが、それのみで可能か。啓発方法の現状は。  現状については、正しいごみの出し方、分別方法については、ごみカレンダー、ごみの出し方ハンドブックを配布しております。資源ごみの分別やコンポストによる生ごみの減量などについても、情報誌Linkやホームページで啓発を行っています。  また、外国人に対しては、ごみ出し早見表を、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語、また近年、ベトナムの方がふえてきておりますので、ベトナム語も国際交流協会の協力をいただいて作成しております。  小学校ではごみ収集現場の見学、説明会や、あじさいクリーンセンターの見学会、環境学習の出前講座を実施しております。  また、一部企業にも出前講座を実施しています。  今後の課題としましては、平成33年度より員弁町分の燃えるごみをあじさいクリーンセンターで処理することです。昨年度のあじさいクリーンセンターへの燃えるごみ搬入量は約8,600トン、1日8時間稼働で処理量は約38トンです。あじさいクリーンセンターの処理能力は日量最大40トンでございます。現時点の予測で、平成33年度より、員弁町分を含めると日量約47トンとなり、処理能力を超える見込みでございます。  当施設に搬入される燃えるごみのごみ質検査を年3回実施している結果、紙類とプラスチック類の割合が全体の約40%を占めています。この部分について正しく分別され、リサイクルに回ることで燃えるごみの減少となり、経費削減とCO2削減につながります。  員弁町分の市内処理に向けて、今年度よりごみ減量化の啓発として、各自治会の協力のもと、ごみの出し方等の減量化説明会を実施することを予定してございます。説明会実施内容等につきましては、ただいま検討中でございます。  (2)リサイクル製品の分別と売却についてですが、自治会の協力により各集会所から資源ごみの収集を行っています。昨年度の資源ごみ収集状況は、ペットボトル約50トン、プラスチック類約178トン、缶類、スチール31トン、アルミ缶約28トン、合計59トンでございます。瓶類約222トン、廃食用油7トンを収集しております。  また、粗大ごみ場及びいなべリサイクルセンターに搬入された金属類等については、民間業者に売却し、市の歳入としております。  (3)焼却灰の処理の現状と、今後の受け入れ先の見通しについて。  昨年度、あじさいクリーンセンターから搬入された焼却灰は約838トンで、伊賀市の中央開発株式会社さんに最終処分をお願いしております。あじさいクリーンセンターはダイオキシン類対策特別措置法施工前の施設であり、焼却灰は主灰と飛灰の混合灰であります。藤原町の太平洋セメント株式会社さんでは、混合灰の資源化が現時点ではできません。あじさいクリーンセンターの焼却灰は、今後も三重中央開発株式会社さんにお願いすることになります。  (4)焼却灰の主灰と飛灰のリサイクル状況について。  (3)の質問と関連しますが、処理先である三重中央開発株式会社さんにおいて、さらなる高温で焼却し、無害化する焙焼炉で処理し、道路等の路盤材としてリサイクルされております。  (5)一般ごみと業者ごみとの処理の現状と、増加量への啓発策を除く具体策について。  北勢、藤原、大安町の家庭ごみは市直営であじさいクリーンセンターへ、員弁町は委託業者により桑名広域清掃事業組合に搬入されています。また、事業系ごみはいなべ市の許認可業者が北勢、藤原、大安町域分をあじさいクリーンセンターへ、員弁町域分を桑名広域清掃事業組合に有料にて搬入しています。  昨年度のいなべ市域の事業系ごみ量は約2,900トンで、年々増加傾向にあります。この事業系ごみの焼却処理手数料が、あじさいクリーンセンターの主な歳入でございます。  問われています事業系ごみの増加量への啓発策を除く具体策としましては、受け入れ基準を厳格化することや、分別及びリサイクルのさらなる取り組みを指導強化すること、さらには、処理手数料の増額改定が考えられます。このまま増加の一途をたどるなら、焼却時間の延長も考えられます。  (6)ごみ分別啓発の新たな方法や施策について。  子どもたちに小学校授業の一環としてあじさいクリーンセンター見学や環境学習を積極的に行い、幼いころから、ごみは分別すれば資源になるという認識をしてもらう。家庭を中心として実践してもらえるよう、さらなる意識改革をしていきたいと考えております。  また、正しいごみの分別については、現状として、自治会の協力のもと、お忙しい中、早朝よりリサイクル当番や環境委員による活動など、地域でさまざまな取り組みを推進していただいています。  このことから、新たな方法というより、個人個人が、いま一度、正しいごみの出し方を再認識していただくことが必要ではないかと考えております。  一つ目の答弁でも触れましたが、各自治会へごみの減量及び出し方、資源化の推進について説明会を計画しております。  最後に、(7)あじさいクリーンセンターの増設等の将来的な見通しについて。  現施設は平成24年度、平成25年度の2カ年をかけて大規模改修工事により延命化を図りました。耐用年数は13年延長され、平成38年度まで運用可能であると改修業者より報告を受けています。それまでに新施設の計画が必要なため、早急に検討しなければなりません。新施設の稼働を目指し、来年度よりごみ処理方法についての将来構想準備会及び検討委員会等を立ち上げ、準備にかかり、多角的な観点からよりよいごみ処理の検討を行っていきたいと考えます。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  大変具体的に、また、真摯に御答弁いただきまして、初めての御答弁とは思われないほどすばらしいものでありました。  一つだけ、特に(6)のごみ分別でありますけれども、どちらにしたらいいんか迷うものがたくさんあります。例えばここに、今、ボールペンがあるんですけど、プラスチックでできてますし、それから半分以下がゴムになってます。上の部分は消しゴムがついてます。周りは金が覆っております。芯は金属になってます。それから、私、愛用しておる酒の紙パックです。あれも外は紙なんですけども、中はナイロンになってます。上の部分はプラスチックになっております。こういう非常に判断しにくい場合は、どうやって判断したらいいか、その辺のことは考えてみえますか。 ○議長(川瀬利夫君)  環境部長、川﨑力弥君。 ○環境部長(川﨑力弥君)  今、議員の言われたように、悩むことが我々でも多々あります。担当だからといって完璧ではありません。  例えばボールペンの場合、ほとんどこの場合はリサイクル製品で売っております。ですので燃えるごみです。これは容器包装じゃありませんで、物体自体が書くものですから、これはごみです。そのかわり、これを包んである包み紙、これは容器で包装されておるからリサイクルです。  例えば、具体的に言いますと、紙パックにストローが斜めについているものがありますね。あの袋は容器包装リサイクル。ストローは飲むものだから、物自体ですので、それは燃えるごみになるんです。  皆さん、たばこ吸われんと思うんですが、100円ライターは、ここを爪でぽんとしたら金具がとれます。これは金具のほうへ出してください。とれなかったら、容積が多いほう。燃えるほうが多いから、可燃に出してください。しかし、気をつけていただきたいのは、中を必ず抜いていただくことが基本でございます。  今の議員の質問であったように、完璧には我々もできません。市長がよく言われるように、瓶は黒か茶色かその他瓶かわからん場合があります。迷ったときはその他瓶に入れてください。それだとリサイクルに回ります。迷ったら、瓶の場合はその他瓶に入れてもらうという方法をとってもらわないと、完璧にはできないのが現状でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  新部長でも悩まれるということですので、市民はなおさらと思いますので、こういうときはこうしたらいいというように、新たな基準が出たり、非常に迷いやすいものは、ホームページで新たに加えていっていただきたいんですが、可能でしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  環境部長、川﨑力弥君。 ○環境部長(川﨑力弥君)  大きく皆さんから質問を受ける部分については可能だと思います。ただ、一つ一つについてはなかなか難しいので、それはちょっと御容赦いただきたいと思います。 ○議長(川瀬利夫君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  ありがとうございます。ホームページを充実していただきたいと思います。  新しい部ができましたし、新しい課ができたこともあって、ごみ処理事業は毎日の市民生活にかかわる重要な事業であり、ごみの質がどんなに変動し、市民の暮らしぶりが変わろうとも、安定した処理がなされ、計画性を持った運営が平成32年度以降も実現されるよう期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(川瀬利夫君)  岡 英昭君の一般質問を終了します。  ここで、暫時休憩します。              午後2時40分 休憩              午後2時55分 再開 ○議長(川瀬利夫君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  質問順位6番、鈴木順子君。  14番、鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  14番議員、いなべ未来の鈴木順子でございます。通告に従いまして、3点にわたって質問させていただきます。  1、地域医療・福祉計画についてお聞きいたします。  本年3月にいなべ市地域医療・福祉計画の報告書が策定されましたので、そのことをもとにお聞きいたします。  (1)地域包括ケアシステムについてお尋ねいたします。  先ほどの位田議員の質問と重なる部分がございますので、その部分につきましては割愛させていただき質問させていただくつもりですが、もし重なっていましたら御了承願います。  もう一度、改めて地域包括ケアシステムとはということを説明させていただきますと、地域包括ケアシステムは高齢者に特化したものではありませんので、そのことを御了承ください。  高齢になっても、重度な要介護状態となっても、自分の住みなれた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される必要なサービスを一体的に提供する仕組みのことです。いなべ市においても、この地域包括ケアシステムの構築に向けて、職員の皆様には大変御努力をしていただいております。  今回行った市民アンケート調査では、自宅で最期を迎えたいと望む人の割合は、わからないと回答した人を除いて60%いることが報告されていますが、訪問診療については、実質的に医師による訪問医療を行っている病院も診療所もないのが現状です。  そこで、①医療と介護についての進捗状況と、②在宅医療の取り組みについてですが、このことにつきましては、先ほど説明がありましたので、割愛させていただきます。  ③地域包括ケアシステムを推進するための問題点と課題についてですが、平成28年3月議会での私の一般質問でお聞きしたとき、在宅医療の課題として、市内の開業医の先生方の高齢化、後継者不足の問題が上げられる。また、地域性等の諸事情により、市内の新規で開業される医師の方が見込めない状況という事情もあり、在宅医療の推進に向けては課題が多いと答弁がありました。
     先ほどの位田議員の質問でも同じ答弁をされていましたが、再質問でお聞きする予定の質問をここでさせていただきます。  この問題は行政だけで解決する問題ではないので、非常に難しいことだと思いますし、今までの担当部の取り組みに敬意を表した上でお聞きいたしますが、地域包括ケアシステムの構築を推進していく中で、在宅医療・介護連携推進事業として、市町村が主体となって医師会等と連携し、遅くとも平成30年4月までに実施することとなっています。  厚生労働省も地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、地域医療介護総合確保基金という補助金制度がありますが、この制度の活用についてはどのようにお考えですか。  また、今後、どのように進めていくのかお聞きいたします。  (2)地域医療の推進についてお聞きいたします。  本来なら市民病院が地域医療の中心的推進力となっていくのでしょうが、いなべ市には市民病院がありません。そのかわりをいなべ総合病院が担っていただいているのが現状で、市としてもさまざまな財政支援を行っているところです。  高度急性期については市外の中核病院と連携し、治療を行っていきますが、その後、引き続き治療を必要とする患者については、いなべ市内の回復期・慢性期病床で受けていただく方向で推進しています。  しかし、回復期病床は圧倒的に不足しており、昨年11月にいなべ総合病院においても、220床の病床のうち58床を地域包括ケア病床として開設したところです。  そこで、(2)地域医療の推進について。  ①いなべ市の現状。このことについては、先ほど、福祉部長の御答弁がございましたが、再度、お聞きしたいと思います。  ②問題点をどのように考えているのか。  ③いなべ市内の医療機関の連携は。  ④今後の取り組みについてお聞きいたします。  (3)かかりつけ医の推進についてお聞きいたします。  医師の就労環境改善の対策の一つにかかりつけ医の推進があります。全国的に推進していますが、先日、会派でいなべ総合病院の病院長を初め、事務長など、関係者と意見交換をさせていただいたときにもお話がありましたし、いなべ市地域医療・福祉計画の報告書にもありますが、いなべ市総合病院の一日当たりの外来患者は685人とかなり多く、非常勤勤務に頼っており、常勤医は不足しているため、現在、勤務していただいている医師を守るために、患者さんの制限もやむを得ない事態になっているとのことです。このままの状態では、いなべ総合病院の医師の負担も重く、ますます悪循環になるのではないかと考えます。  そこで、このかかりつけ医を推進するに当たり、①問題点をどのように考えるのか。  また、②今後の計画についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  先ほど答弁させていただきましたように、重複する部分もあるかと思いますけども、まず、③問題と課題でございますが、在宅医療の推進をするために、いなべ市医師会を初め、歯科医師会、薬剤師、病院など、医療機関やサービス事業所と連携いたしまして、三重県が策定した三重県地域医療構想とも整合させながら事業を進めていきたいと考えております。  これも先ほど答弁させていただきましたけども、現在、通院が困難になった場合の訪問診療を希望される方はかなりのニーズがあります。  今後、訪問診療を開設される場合の支援も必要と考えます。  また、三重県におきましても、地域医療介護総合確保基金が設置されておりまして、その中でも居宅等における医療の提供に関する事業、それに在宅医療提供体制の整備を図ることとされておりまして、訪問診療を開設される場合の支援について、引き続き、県へも要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(川瀬利夫君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  それでは健康こども部から、(2)地域医療の推進についてと、(3)かかりつけ医の推進についての質問に答弁させていただきたいと思います。  さきに答弁いたしました位田議員と重複する部分があるかと思いますが、市内における医療提供体制につきましては、4病院と、医科、歯科、合わせて37の診療所が市内にはございます。このうち病院につきましては、一般病床、療養病床、精神病床の病床種別で見ますと、一般病床、療養病床につきましては全国とほぼかわりがない、精神病床については充足しておる状況と申し上げました。  しかし、一般病床、療養病床につきましては、高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった機能別で見ると、急性期、回復期に当たる部分が充足していないところから、医師不足のために十分でない現状がございます。  また、在宅医療につきましては、病院の総合診療科の医師不足、医科、歯科の診療所の量的な不足、医師の高齢化に伴ってほとんど提供されていない状況となっておるところでございます。  ②問題点をどのように考えるのかですが、三重県が昨年度策定いたしました地域医療構想におきましても、医療機能別の必要病床と現状の病床数が合ってない状況になっておることから、議員申されましたように、医療機能の分化を検討する必要があると考えているところでございます。  また、在宅医療の提供体制につきましては、在宅医療を受ける患者の生活の場である日常生活圏域で整備をしていく必要があることから、県と市が役割を分担しながら取り組んでいく必要があると思います。  残念ながら、いなべ市には在宅医療支援病院や在宅医療の支援診療所の届け出がなく、医師による訪問診療を行っている病院、診療所がないことから、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、訪問診療していただける医師の確保とサービスの提携について継続して取り組む必要があると考えております。  こうしたことから、医療機関の自主的な取り組みに加えて、医療機関そのものの協議が必要になってくると思います。  また、医師不足につきましても、病院みずからの経営努力に加え、市が設けております医師養成奨学金貸付制度等を活用し、こういった事業を継続して実施していきたいと考えております。  また、三重県の支援もいただきながら、医師確保に向けた取り組みについても検討を進めたいと思います。  次に、③市内の医療機関の連携についてでございますが、県が策定した医療構想の達成や、いなべ市における地域医療の観点から、医療機関の連携は必要不可欠なものだと認識しております。  しかし、実際、今までに市内の医療機関がそれぞれの現状や将来を見越したことを議題にして会議を開催して検討したことはないと理解しております。  ④今後の取り組みについてでございますが、先ほど申しましたように、病院同士の連携に加え、病院と診療所の連携についても検討を進めることで、病院の現状をお互いが共有し、その対応策について検討を進めたいと思います。  具体的に申し上げますと、昨年、市の地域医療・福祉計画を策定した際にお世話になりました医師会会長、4病院の院長、歯科医師会、薬剤師会の代表者、介護支援専門協議会、桑名保健所、社会福祉協議会などを構成員にした検討会を設立し、医療機関の相互の情報共有から取り組みを進めたいと考えておるところでございます。  次に、(3)かかりつけ医の推進についてでございます。  ①問題点をどのように考えるのかでございますが、まず、かかりつけ医と申しますのは、何でも相談できて、最新の医療情報を熟知して、必要なときに専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる医師であることから、診療所等がこれに当たると理解しております。  しかし、先ほども申し上げましたように、市内には診療所が少ないため、病院の医師をかかりつけ医と認識しておる状況から、一部の病院におきましては、外来患者が集中している現状も承知しております。  病院の医師は、夜間、休日は連絡がつきにくいことが多く、専門以外の病気の場合には見てもらえないなどの問題点があります。こうしたことから、医師会と協力をして、開業医をかかりつけ医としてあらかじめ決め、急な際に受診をすることで病院への負担が発生しないよう、継続して市民に周知を重ねていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  地域包括ケアシステムを構築するために訪問診療は本当に必要不可欠です。地域医療介護総合確保基金を充てて実施する事業の範囲は、先ほど御答弁にありましたように、医療機関が実施する施設整備や、医療従事者の確保に関する事業、介護従事者の確保に関する事業などとなっています。  福島県や島根県ではこの基金を設置し、計画に基づいて事業を実施しています。しかし、三重県ではこの事業については訪問診療を開設するときの基金としては活用してはいません。在宅医療、介護の体制整備などを推進するに当たり、市として訪問介護に来ていただける医師に対して財政支援が必要と考えるのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  訪問医療をやっていただける医師がみえるのであれば、単費で支援してでも実施をいただけるとありがたいと思っております。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  先ほどの位田議員の質問の中で、いしが在宅ケアクリニックの先生がこちらに来ていただいているところまではお聞きしているんですけども、その先生に対しての支援も考えることは可能でしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  具体的に補助要綱などができるのであれば、実施できればと思っております。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  もう一つですけども、歯医者さんの訪問医療がないというお話も先ほど御答弁でありました。歯医者さんは、位田議員もおっしゃいましたが、口腔ケアであったり、また、食生活の中で非常に大事な部分なんですけども、6人の登録があるとおっしゃいましたけども、現在、実施してないと。問題点はどこにあるとお考えでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  平成28年7月に、桑員歯科医師会と三重県歯科衛生士会桑員支部とが共同で口腔ケアステーションを開設しております。この口腔ケアステーションといいますのは、体が不自由で通院が困難な方に対しまして、歯科医師による訪問診療や歯科衛生士による口腔ケアなどが受けられることで、電話をしていただきますと、その患者さんの最寄りの歯科医師へ連絡が行って、歯科医師が行くシステムになっておるようですけども、そちらもなかなか需要がないようです。件数につきましては把握しておりませんけども、これは推測ですけども、皆さんが、まず先に体のあそこが痛いなどを優先されて、なかなか口腔ケアまでには至っていないといいますか、需要が余りないということですので、今後はこういったシステムもあることをいろんな分野でPRもしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  需要がないというよりか、多分、皆さん、知らないのだと思うんです。やっぱり啓発をしっかりしていただきたいと思います。  それから、市内の医療機関との連携なんですけども、先ほどの御答弁では、地域医療・福祉計画の策定にかかわっていただいた方たちの連携をとりながらというお話でしたが、いなべ市の地域医療については共通の将来像を認識して、医療提供者の協議、連携が必要と考えますが、どのように推進していくのでしょうか。  市民病院のある市は、市民病院が中心となって開業医とか診療所などと連携をとりながら、地域医療をどうしていくか共通の将来像を認識して協議をしていくという考え方なんですけども、いなべ市の場合は、計画にかかわった方ということですので、ちょっとニュアンスが違うかなという感じもするんですけど、私が進めたい医療の連携に対してはどのように推進していくのかわかればお聞かせください。 ○議長(川瀬利夫君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  先ほどの答弁と内容的には同じになるかと思いますが、県が策定しておる医療構想がまず基本にございまして、将来の圏域内の必要なベッド数などを検討していく中で、いなべ市ではどうしていくのか数値目標が出てくると思うんです。それは当然県の医療構想の中でそれぞれの委員さんが出ておりますので、その委員さんの中で、いなべ市についてはそれぞれの病床数はこれだけにしようというところが出てくると思うんですが、それにつきましては、当然、医療機関の経営的な問題にもなってまいりますので、市として関与するのは難しいところがあろうかと思います。  ただ、いなべ市内の現状がどうなっておるのかということ自体が、医療機関の中でも実際に情報共有がされていない状況がありますので、昨年度、計画を策定していただいた委員さん、もしくは、また必要であれば、それぞれ違う関係の方も招致をしながら、いなべ市の現状からまず取り組みをしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  地域の各医療機関との連携がすごく大事だと思うので、本当に連携をとって、いなべ市の医療にかかわっていけるような体制づくりにしっかり取り組んでいただきたいと思います。  それから、先ほどの財政支援の話なんですけども、ちょっと戻って済みません。  今後、例えばいなべ市に診療所を出していただける話があれば、財政支援も要綱をつくって実施していくお考えが市長はあると認識してよろしいでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  できれば、国の補助が入るのがベストですけども、それがまかりならないのであれば、単費でも補助要綱をつくって、補助をしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  ぜひ、市単費でも進めていっていただきたいと思います。  かかりつけ医の推進につきましては、四日市市の取り組みとして、四日市では羽津医療センターに地域連携相談室を設置して、地域の診療所や委員の先生方と連携してより良い医療の提供のお手伝いをしています。いなべ市内の医師の連携がこういうことには不可欠です。先ほどとちょっと重なりますけども、その中心になっていくのが、多分、私はいなべ総合病院ではないかと考えますが、どのようにお考えですか。 ○議長(川瀬利夫君)  健康こども部長、佐野謙二君。 ○健康こども部長(佐野謙二君)  かかりつけ医につきましては、先ほど御答弁させていただいた内容でございますが、現状といたしましては、議員おっしゃっていただいた病院が地域連携室という同じようなセクションを持ってございます。また、ほかの病院についても地域連携室のような機能を持った部署がございますので、そういったところと相談をしながら、そこに主となっていなべ市のものを集約していただけると一番ありがたいのですが、なかなかそこまでは現段階では至っておりませんので、そういったことも視野に入れて検討を進めていきたいと思っております。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  やはり病院同士が連携をして状況を把握していなければ、地域連携相談室をつくったとしても、退院されたときに、どこのかかりつけ医に進めていったらいいのかというところをしようと思ったときには、各医院、診療所、総合病院、全てが連携していないと、そっちへ行かないと思うんです。単独に相談室を持っていても、それは不可能だと思うので、行政は医者ではないし、病院ではないところのお話を、今、推進しているので、非常に行政としてどこまでかかわるのかという問題もありますが、いなべ市は市民病院がありませんので、行政が核になって本当によくやっていただいていると思います。  その中で、かかりつけ医を今後していかなければ、訪問医療とか在宅医療の方向に向いていかない現状がありますので、いなべ総合病院は、今、大変苦しい状況にあることもありますので、ぜひそういった連携がとれるような体制を行政が中心になってとっていただきたい、そういう努力をますますしていただきたいと思います。  埼玉県で実施しています「とねっと」とか、岡山県の「晴れやかネット」などでは、地域医療情報連携を図って、処方データや臨床検査データなどの診療情報を時系列で把握し、切れ目のない医療の提供を可能とするなど、地域医療が進んでいます。  いなべ市におきましても、いなべ総合病院が中心となって医師会等としっかり連携をとって、いなべ市の医療を守っていただきたいと考えます。さらに市民の健康と安心が守れるような取り組みを期待したいと思います。  そこで、いなべ市の中の医療となったときに、いなべ総合病院の計画の中の立ち位置、いなべ総合病院をどういうふうに捉えているかということだけをひとつ市長にお聞きしてよろしいでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  いなべ市には市民病院ございませんので、市民病院的な位置づけでお願いしておりますし、財政支援もさせていただいておりますので、できましたら、いなべの医療の中心として御尽力いただけるようにお願いしていきたいと思います。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  質問事項2に移ります。  2、防災対策について2点お聞きいたします。  (1)避難所指定以外の避難についてお尋ねいたします。  平成28年3月に策定されましたいなべ市地域防災計画において、大規模災害時には当然指定避難所に避難することを前提に計画を立てています。市内の小中学校を初め、いなべ運動公園体育館、市之原公民館、藤原文化センターが指定避難所となっていますが、地域によっては避難所まで行くことが大変であるため、地元の会館や公民館などに共助の活動として一時避難することを選択する場合があります。その指定により、地域では避難所以外の避難所(一時滞在施設)の環境整備に努めていただいている地域もありますが、①そういう場合の市としての考え方をお聞きいたします。  ②まずもって、いなべ市での防災対策の推進に対して担当部が大変御努力していただいていることを評価いたします。現在、市内に63団体の自主防災組織があり、防災計画には地域の避難対策の推進として、地域の避難行動要支援者名簿の整備や避難所運営マニュアルの策定、これらに基づく防災訓練の実施に努めるとありますが、一時滞在施設で避難した場合などについての自主防災のあり方はどうなのでしょうか。自主防災の取り組みについてお尋ねいたします。  ③災害時には指定避難所に物資が届くのですが、一時滞在施設に避難している人のために物資を運ぶ人材の確保が必要であり、そういった人材育成ができているのかが問題です。内閣府が公表していますガイドラインの平時から実施すべき業務として、避難所生活は住民が主体となって行うべきものですが、その運営をバックアップする体制の確立は市町村の災害対策業務の根幹の一つと言えると書かれています。自主防災の体制づくりの中に盛り込むことが大切ではないのでしょうか。当局はどのようにお考えになっているのかお聞きいたします。  (2)広域での受け入れ体制についてお聞きいたします。  先日、会派で宮城県多賀市に視察に行き、東日本大震災がもたらした壊滅的な被害と、いつかまた来る災害に備えてのみずからの経験を継承していくことの重要性を勉強してまいりました。  そのときのお話でもありましたが、大規模災害時において広域での避難者の受け入れ体制ができていることが重要であり、安心感につながるということでした。  いなべ市地域防災計画には、広域応援体制の整備として、大規模災害が発生した場合は、通信事業者の防災体制を確立するとともに、全国からの応援を要請し、迅速な災害復旧を可能とするよう、平常時からあらかじめ措置方法を決めておくとあります。いなべ市は津波の影響もなく、大規模災害が発生すれば、市外地域からの避難者の受け入れを求められると思います。  そこで、広域での受け入れ体制を推進するに当たり、①課題と問題点は、②今後の取り組みについてお聞きいたします。 ○議長(川瀬利夫君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  それでは、2の防災対策について答弁をさせていただきます。  (1)避難所指定以外の避難について、①市としての考え方はでございます。  当市では指定避難所が20カ所ございまして、災害時には被災者が一定期間生活を送るための支援拠点として運用します。  熊本地震では、指定避難所以外に自主的な避難所を開設したために、物資等の公的支援のおくれが生じました。大規模災害となれば公助がおくれ、円滑な支援ができないために、物資等の公的支援のおくれが生じてくることになります。大規模災害となれば、こういったことで公助がおくれることから、円滑な支援ができない状況になるために、災害発生後は優先的な支援を行う指定避難所へ避難をしていただくことが最も重要と考えております。
     また、被害の規模に応じて指定避難所での避難者が増大する可能性もございまして、指定避難所以外の公共施設も活用して避難者の受け入れをしていくことも考えていくことが必要ではないかと思います。  また、いろいろな状況に備えて地域の中で地区公民館等、身近で安全な場所を緊急避難場所、一時滞在施設として利用することを検討することも大切なことと考えます。指定避難所以外への避難者に対しましては、市としても柔軟な対応をしていきたいと考えるところでありますが、地域住民による共助の活動を基本とした運営を促していきたいと考えます。  続きまして、②自主防災の取り組みについてでございますが、災害において自助、共助、公助、それぞれ役割がありまして、どれも欠くことができないと思います。地域で助け合いをすることが災害対応では非常に重要でございます。そのため、市としても自助、共助の啓発や防災訓練の指導を行って、積極的に自主防災活動の支援を行っているところでございます。  次に、③人材育成、財政支援についてでございますが、自主防災活動は住民の自主的な活動でございまして、自主防災組織の設立や地域の防災訓練の機会に人材育成を図っております。  また、財政支援につきましては、みずからの安全はみずからが守る、いわゆる自助の取り組みと、みずからの地域は皆で守る共助の取り組みを実践するためには、地域防災力の向上が重要であるために、自治会及び自主防災組織が資機材を整備する事業や、防災訓練、研修等の活動に対して、いなべ市自治会補助金交付要綱に基づき補助を行っております。  次に、(2)広域での受け入れ体制についてでございまして、これまでの広域避難の受け入れ体制の取り組み経過としましては、平成19年度に桑員地域の危機発生時の相互応援に関する協定を締結し、平成25年度には危機発生時の相互応援に関する協定に係る申し合わせ事項を取りまとめをしております。そして、平成26年度には、木曽岬町民をバスで輸送する広域避難訓練を実施しております。  また、平成27年度には、桑員地域の広域避難実施要領風水害編を策定して、スーパー台風などを想定したゼロメートル地帯である木曽岬町民が広域避難をするとした場合、いなべ市や東員町で受け入れが可能なのかどうかといった見当もなされ、また、桑名市、木曽岬町を避難市町とし、いなべ市、東員町を受け入れ市町とする協定書の案を作成しております。  また、平成28年度には、浸水時における広域避難に関する協定を締結しており、桑員地域広域避難実施要領風水害編の改訂、そして地震津波編の策定を行っているところでございます。  こういった経過の中で、①課題、問題点としましては、スーパー台風などの災害においては、いなべ市も被災が予想されるために、市内の指定避難所への受け入れが必ずしも可能とは限りません。したがいまして、広域避難の受け入れ体制には、避難先が被災している場合も想定した避難体制が必要になろうかと思います。  また、受け入れ先の市町の被災も想定しまして、避難者の把握や生活支援の物資輸送などは避難市町の職員による運営が求められるために、物資の確保や職員の配置、連携が重要であると考えます。  次に、②今後の取り組みについてですが、指定避難所の受け入れが困難なことから、指定避難所以外の公共施設を活用していく必要があると考えます。  今後、こうしたことから、施設管理者と施設の開放や、また、施設の運営についても避難市町と協議をしていきます。特にいなべ市に甚大な被害が発生した場合は、避難市町への支援が難しいことから、避難市町の職員が中心となり、被災地での公的支援ができる方法を検討する必要があると思います。  また、広域避難実施要領では、自家用車での避難を基本としておりますことから、避難所の駐車スペースの確保も検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  自主防災の取り組みについては、地域によって格差がありますし、一時滞在施設を設置する計画を持っている自治体もあれば、ないところもあると思います。市としてそういったことを事前に把握する体制は必要と考えますか。 ○議長(川瀬利夫君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  まずは、円滑に公的な支援、あるいは健康状態の把握などをしていく必要がありますことから、指定避難所への避難を最優先と考えております。地域で一時避難所を決めておられて、それを事前に登録していただいたとしても、災害時にその施設が使用できない場合もございますし、また、災害が起きてから、その施設が安全かどうかの確認も必要になってきます。災害が大規模になればなるほど、情報の収集が困難になることも予想されますので、まず、みずからがどの施設を一時避難所として利用しているかを災害対策本部に情報を発信していただいて、そして地域で共助による運営を基本として行っていただきたいと考えております。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  自治会が環境整備する場合の財政支援は、今、市の補助は2分の1となっておりますけども、避難所以外の一時避難所を整備するときの市の補助は同等でしか考えられないのでしょうか。実は、財政的に2分の1も大変な地域もあるんではないかなと思いますので、その辺もひっくるめて、財政支援は、防災のときの一時避難所の環境整備にも2分の1の同等かをお聞かせください。 ○議長(川瀬利夫君)  総務部長、瀬古忠光君。 ○総務部長(瀬古忠光君)  議員御指摘の財政的に厳しい自治会があるのかどうかはちょっと把握はしておりませんが、この補助金は自治会の補助金でございますので、自治会でそういった施設を整備される場合、一つの自治会として補助金を要望していただければ、補助金の交付対象で財政支援は同じになろうかと思います。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  広域での避難所の受け入れについては、福祉避難所としての受け入れも非常に大切だと考えます。市として実施するというお話でしたが、どのような経過なのでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  県に補助対象にしていただくように総務省に要請しておりますが、まだはっきりした見解は出ておりませんので、積極的に要望を上げていきたいと思っております。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  補助金が受けられればいいんですけども、もし受けられない場合は、広域での福祉避難所の計画はどうなりますか。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  また一から考え直します。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  県にしっかり働きかけていただき、広域での福祉避難所の建設を強く要望いたします。  防災対策については、地域によって状況が違いますので、先ほど柔軟な対応という部長のお話でしたが、本当に柔軟な対応が私も必要だと思います。人材育成や財政支援については当局と各自治会と連携をとっていただいて、きめ細かな対応を求めます。  質問事項3に移ります。  3、地方創生についてお聞きいたします。  (1)「にぎわいの森」についてですが、3月議会で「にぎわいの森」の予算が可決されました。議会の中でもとても紛糾した議論の末、可決となった議案ですので、今後、しっかりと監視していくことが議会として大切だと考えます。  そこで、①今後の進め方について、②職員体制はどうなっているのかお聞きいたします。  (2)地方創生の今後の計画について。  地方創生の取り組みとして、今、グリーンツーリズムとかいなべ総合学園とのコラボなど、いなべ市として推進してきたこともありますが、今後、新たにどのような計画があるのか、新しい計画があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(川瀬利夫君)  企画部長、岡 正光君。 ○企画部長(岡 正光君)  それでは、議員御質問の、3、地方創生について答弁申し上げます。  まず、(1)「にぎわいの森」の今後の進め方でございますが、先ほど、議員言われましたように、このたび、議会の御承認もいただきまして、平成31年春のオープンに向けてさまざまな地域連携やPRなどを進めていきたいと考えております。  具体的には市産品の使用、流通に向けた地元生産者や店舗等との関係づくりやネットワークの構築、また、新たな商品開発に向けた市内生産者等との連携や「にぎわいの森」の認知度向上に向けたプロモーション活動など、出店者との交流会やワークショップなどを通して取り組んでまいります。  また、地域雇用を促進するために、出店者が市と共同して従業員の募集や説明会などを行える機会を検討してまいります。  また、②職員体制につきましては、政策課を中心に、総務部新庁舎建設課や農林商工部農林振興課、商工観光課、獣害・ブランド対策室とさらに協力体制を構築しまして、連携し、進めてまいります。  次に、(2)地方創生の今後の計画についての御質問でございますが、いなべ市総合戦略によりいろいろな地方創生の取り組みを行っております。その中で、特にいなべ市は地域に仕事をつくり、地方への人の流れをつくるために、若者に魅力あるまちづくりを進めております。  具体的には、先ほど議員も言われましたように、「グリーンクリエイティブいなべ」の推進、京都産業大学などとのグリーンツーリズムや、いなべ総合学園高校との「い~な!いなべ高校生アイディアコンテスト」など、若者の感性をまちづくりに生かす取り組みを行っております。  また、無印良品やコロカル(マガジンハウス社)のような感性豊かな若者にセンスよくメッセージを伝えることができる企業等とのタイアップなど、産官学等と積極的に連携して取り組んでいます。  また、これらの事業を進めるために地方創生関連交付金を積極的に活用しております。  今後もこのように積極的に取り組みながら、若者に魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  この「にぎわいの森」を進めていくに当たり、政策課を中心にしていくのだと思うんですけども、担当の職員はいますか。 ○議長(川瀬利夫君)  企画部長、岡 正光君。 ○企画部長(岡 正光君)  このたび、政策課が増員されまして、専任ではございませんが、担当職員を配置しております。この担当職員を中心に、「にぎわいの森」のオープンに向け、また「グリーンクリエイティブいなべ」の推進に向けまして、地域振興策等、より積極的に地域の中に入り、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  地域や商工会、また事業所等との連携をしっかりとっていくための人材が必要不可欠だと考えます。地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を派遣し、地域に応じた支援をする地方創生人材支援制度がありますが、活用の考えはありますか。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  現在、元気づくりで申請しておりますので、その結果を見て、再度、内閣府にお願いに上がりたいと思っております。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君。 ○14番(鈴木順子君)  いい人材を派遣していただいて、「にぎわいの森」を成功させるためにはいろんな角度から検討をお願いしたいと思います。  魅力あるまちづくりには産官学の連携や、若者、地域の声を聞く体制が不可欠です。今後、有意義な会議を進めるために、ファシリテーターという研修があるんですけども、そういったファシリテーターの研修を受けるなどして、職員の人材育成に努めていただき、十分な職員体制を整えて地方創生に当たっていただきたいことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川瀬利夫君)  鈴木順子君の一般質問を終了します。  次に、質問順位7番、小川幹則君。  3番、小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  3番議員、いなべ未来の小川幹則でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  最初に、1、道路の環境整備対策についてお聞きいたします。  それでは初めに、(1)道路の安全管理対策について質問いたします。  環境に優しく、健康づくりに役立ち、災害時には有効な移動手段となる自転車の特性を生かせる社会を目指したいとの思いから、昨年、臨時国会で成立した自転車活用推進法がこの5月1日から施行されましたが、自転車活用推進法では、基本方針として、一つ目に、自転車の専用道路や路面標示による通行帯の整備、二つ目に、自転車を貸し借りできるシェアサイクルの施設の普及、三つ目に、交通安全教育の啓発、四つ目に、国民の健康づくり、五つ目に、災害時の有効活用などが上げられております。  今後、国は基本方針に沿って推進計画を決定し、都道府県と市町村も地域の実情に応じた計画を策定していくということですが、重要なことは事故防止の視点であるということでございます。  車道通行が原則の自転車にとって、安全に走れる空間をどう確保するかということで、実際、交通事故全体の件数は2015年までの10年間で4割も減少しましたが、歩行者が巻き込まれる自転車事故に限りますと横ばいであります。  日本では、自転車乗車中に亡くなる人の割合が高いとの指摘もあります。事故防止を最優先にする環境づくりを目指すべきだと考えます。  また、現在の市道管理において、センターラインや外側線が消えて、自動車や自転車、また、歩行者にとって非常に危険な箇所もあります。これまで国は学校や商業地、主な居住地区などを結ぶ道路をネットワーク路線と位置づけ、自転車や歩行者が安全に走行できるような対策を自治体に求めていますが、道路事情や財源などの課題があるのは承知しておりますが、いなべ市の考えをお伺いいたします。  ①市内における自転車の通行帯の現状は。  ②小学校通学区のグリーンベルトの整備状況。  ③道路の側線やセンターラインの管理状況。  ④歩道の安全確保の状況。  ⑤今後の取り組みはどのようにお考えか。  次に、(2)交差点における路面標示や道路灯などの状況について質問いたします。  いなべ市内において、交差点での交通事故において、運転者の確認不足に伴う事故などがあることも踏まえて、交通事故の解消策として、交差点内の舗装の色づけや道路灯などの照明の確保が必要と考えますが、いなべ市の考え方をお伺いいたします。  ①交差点における交通安全対策はどうか。  ②今後の取り組みについて。  以上、大きく2点についてお尋ねいたします。 ○議長(川瀬利夫君)  建設部長、瀬木憲治君。 ○建設部長(瀬木憲治君)  それでは、小川議員からの御質問の、(1)道路の安全管理対策についての、①市内における自転車の通行帯の現状はについてお答えします。  現在、市道に自転車通行帯の設置はなく、自転車は道路交通法上、軽量車扱いになりますので、車道の路肩を通行しているのが現状でございます。  自転車道を設置する場合、いなべ市道路の構造の技術的基準を定める条例がありまして、第9条3項に、自転車道の幅員は2メートル以上とすると書かれてあります。ただし、地形の状況、その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては1.5メートルまで縮小できるとなっており、少なくとも幅員が1.5メートル以上は必要でございます。  現状の道路に自転車通行帯を設置するためには、車道や歩道を狭くするか、新しく用地を確保しなければならない問題があります。  続きまして、②小学校通学区のグリーンベルトの整備状況についてお答えします。  いなべ市内の小学校は11校あり、それぞれ通学路が設定されております。その中で、現在の通学路のグリーンベルトの整備状況を申しますと、員弁東小学校で大丸野郷線、長宮平古線で370メートルを行っております。これは小学校の北から六把野井水より横断歩道橋を過ぎたところと、インデンモーターさんから若松板金さんの間の一部でございます。  次に、治田小学校でございます。治第1号線で200メートルを設置しております。  続きまして、笠間小学校でございます。江丸線140メートルを設置しております。これは三岐鉄道沿いの、現在、進めている狭小区間の拡幅工事のところでございます。もう1カ所は、県道桑名大安線で850メートル、養父川から吹上交差点までです。  次に、石槫小学校区でございます。石槫大井田線で750メートル設置しております。これは小学校から東向いて、大安庁舎向いて一色の交差点までです。  もう1カ所は、石槫南1区1号線で、164メートル設置しております。これは小学校から西向いて旧国道306号まででございます。  最後に、藤原小学校では、日内市場線で260メートルを設置しております。藤原庁舎西の信号よりふじた屋さん向いてでございます。  なお、三岐鉄道沿いの江丸線につきましては、平成28年度より680メートルの路肩整備を行っており、引き続き、グリーンベルトを含む残り540メートルの整備を進めていきます。  特に通学路に対しては、通学路安全推進会議が設置されており、年3回程度の会議を行い、通学路の安全対策について協議をしております。  続きまして、③道路の側線、センターラインの管理状況はの御質問でございます。  市道のみならず、国道や県道におきましても、ラインが消えている現状は承知しております。管理する全ての市道について対応することは、交通安全対策費から見ても困難であると考えます。今後も、引き続き、緊急性、必要性を勘案しながら、予算内で最大限の効果が発揮できるよう、交通安全対策に努めていきたいと考えております。
     また、三重県に対しても、引き続き、要望を行っていきます。  続きまして、④歩道の安全確保の現状についてでございます。  合併以来、進めてきました新設道路改良事業に附随する歩道については、道路構造令、いなべ市道路の技術的基準等を定める条例、三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例等により設置されており、構造上安全になっております。  しかし、集落内の生活道路には歩道もなく、路肩を歩いているのが現状でございます。これらにつきましては、少しでも路肩を広くするため、ふたつきの側溝を設置するなどの工事をすることで歩く幅を確保して安全対策をとっております。  また、集落内を車がスピードを出せない対策として、ハンプの設置などに取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、⑤今後の取り組みについてでございます。  いなべ市は今まで自動車交通を優先に新設道路改良を進めてまいりました。自動車が安全に通行できれば、自転車や歩行者も安全に通行できるという考えのもと設置しておりますが、いなべ市はまだまだ自動車に頼らざるを得ない地域であるということです。  しかし、現在、施工中の西方上笠田線や大安東部線は、将来、自転車も通行可能な自歩道整備も進めております。また、最近は高度経済成長期に集中的に整備されたトンネル、橋梁等の老朽化が進行しており、これらの道路構造物を効率的に維持していくことが求められ、平成22年度から交付金を利用して点検、修繕も取り組んでおります。  道路の交通安全対策は地元要望も非常に多く、年間500件余りにもなり、グリーンベルトの塗装であったり、ラインの塗装であったり、多種多様にわたっております。  自転車につきましては、自転車活用推進法が施行されましたが、いなべ市としましては、まだどのように取り組んでいくかは今後の課題として協議していきたいと考えております。  また、いなべ市はTOJの開催以来、自転車の通行が多く見られるようになり、いなべ市サイクルツーリズム実行委員会から観光サイクルマップが発行され、自転車を使ったまちづくりも推進されており、今後は環境整備が非常に重要になってくると考えております。  今後も、安心・安全な道づくりを第一に、交付金事業を活用した新設道路、道路インフラの整備を軸に予算の集中と選択によって事業を進めていきたいと考えております。  しかしながら、昨今は歩道を歩いている小学生の列に歩車道境界ブロックやガードパイプを乗り越えて車が突っ込むなどの事故が発生しており、整備をしても絶対に大丈夫という状況ではありませんので、運転する者のマナーの向上も必要と考えます。これらもいなべ署、員弁地区交通安全協会を初めとして、各種団体の方々とともに交通安全の啓発にも努めていきたいと思います。  続きまして、(2)交差点における路面標示や道路灯などの状況についての、①交差点における安全対策はどうかの御質問でございます。  ことしになって、市道の交差点内で交通事故が発生しており、事後でありますが、藤原町地内で交差点内のカラー塗装、路面標示を行いました。  また、大安町地内も同様に、カラー塗装、路面標示、パトライトはあるものの、電柱により視認性が悪いため、移設を指示したところであります。  交差点ではありませんが、いなべ総合学園におきましても事故が発生したため、横断歩道の前後にカラー塗装をしております。  市内には交通事故が多発する交差点が存在しており、この交差点付近には注意喚起看板や路面標示、パトライト等を設置して安全対策を講じております。  また、新設された幹線道路の交差点には道路灯を設置して、交差点内の安全確保に努めております。  続きまして、②今後の取り組みについてでございます。  交差点の視認性をよくするため、草刈りや枝打ちなど、直営でできることも交えながら、今後も予算の範囲内でできる対策を講じてまいりたいと思っております。  また、道路灯につきましても、市内で現在点灯しているものが866基あります。年間の維持管理費は電気代を含めて1,000万円を超えておりますが、市民の方々におきましては、防犯灯という認識もありますので、現状維持で管理をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  それでは、少し質問をさせていただきたいと思います。  まず一点、自転車の通行帯の確保のための用地確保に、現在、取り組んでみえる物件はあるんでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  建設部長、瀬木憲治君。 ○建設部長(瀬木憲治君)  その件につきましては、現在、西方上笠田線、いなべ総合学園から東に向いて、自転車・歩行者道の設置を行っていますが、これが第1期工事として北金井地区まで1,100メートルを施工しております。  今後は、2期工事として、引き続いて西方地区、延長600メートルの計画をしており、調査、測量、設計をして用地買収に取り組んでいきたいと考えております。  現状の道路におきましては、グリーンベルトを含め、白線の塗装の際に、できる限り路肩をとるなどして対策をとり、歩行者も自転車もより安全に通行できるように対処していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  1,700メートルぐらいということでございますので、今後、引き続きお願いしたいと思います。  次に、ふたつきの側溝を設置して安全対策を行うことですけれども、通学路においても、まだオープンの側溝や水路があるのが現状でありますけれども、その辺は建設部としてどのように把握しておみえになるんでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  建設部長、瀬木憲治君。 ○建設部長(瀬木憲治君)  通学路の現状は、平成24年度から平成27年度に行われた通学路合同点検により危険箇所の把握を行いました。その中には、議員も御心配していただいておりますオープンの側溝や水路などがあります。これらにおきましても、今後、できるものから対応して、早期に取り組みを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  ありがとうございます。早期に取り組んでいただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、交差点の路面標示の件ですけれども、交差点といいましてもいろんな形状の交差点がありますので、路面標示も難しいところはあるとは思いますが、やはり注意喚起の上では必要で、効果的であると思いますが、道路灯も含め予算の範囲内でとのことですが、ことしの計画箇所数はどのぐらいお持ちなんでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  建設部長、瀬木憲治君。 ○建設部長(瀬木憲治君)  本年度につきましては、大安町地内で交通事故が起きた交差点で路面標示を計画しております。  また、道路灯につきましては、新庁舎へのアクセス道路である市道阿第107号線の橋梁部に設置を計画しております。  それ以外につきましては、道路灯の維持管理や地元要望も含めまして、建設部としても速やかに対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  しかしながら、先ほどの答弁にもございましたように、いろいろな課題や問題はあると思いますが、道路インフラの整備を予算の集中と選択をもって、安心・安全なまちづくりを行うということでございます。先ほども申されましたように、予算の範囲内でという御答弁がございましたけれども、ここはぜひ予算も含めて安全対策をお願いしたいと思うんですが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  6月で補正予算は組んでおりませんので、9月補正になります。現予算をできるだけ前倒しをして、9月でまた議会の皆さんにも補正予算をお願いしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(川瀬利夫君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  ありがとうございます。やはり安全対策には予算も伴いますけれども、ぜひ市民の安全確保の観点から、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  2、教育支援についてお尋ねいたします。  (1)きめ細かな支援について質問いたします。  文部科学省が全国で行った不登校に関する実態調査から、生徒全体に占める不登校者の割合を見ると、2015年度は小学校の全国平均は0.42%で、中学校の全国平均は2.83%でありますが、2016年度は不登校の割合がふえる見通しとされているところであります。特に震災後の新しい学校での環境の変化などを上げられているわけですが、新学期が始まり、小学校に通う児童は大きく環境が変化するわけでございます。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの体制強化とともに、地域レベルでの包括的なサポートが求められるところでもあると思います。  そこで、いなべ市の状況はどうでしょうか、お伺いいたします。  ①新たな環境のもとでの小学校の現状について。  ②市内の小中学校の不登校の現状について。  ③学習支援の拡充についてのお考え。  ④今後の対応策についてお尋ねいたします。  次に、(2)教職員の勤務体制について質問いたします。  文部科学省より、4月28日に2016年度の公立小中学校の教員の勤務実態調査の速報値が公表されましたが、中学校の教諭の6割が60時間以上勤務しており、過労死の目安とされている水準を超過しており、前回2006年度の調査に比べ、教諭や校長ら全職種で勤務時間がふえたとされているところであります。授業時間が増加したほか、中学校では土日の部活動の時間が倍増したとされ、文部科学省は、学校が教職員の長時間勤務に支えられている状況には限界があると。そして、中央教育審議会に改善策の検討を諮問すると言われております。  調査では、全国の小中各400校を抽出し、2016年10月から11月のうち7日間の勤務時間を教諭や校長などの職種別に調査し、小学校では397校、8,951人、中学校では399校、1万687人から回答を得たとされています。  調査の結果によりますと、教諭の平日の一日当たりの平均勤務時間は、小学校で前回調査から43分増の11時間15分、中学校では32分増の11時間32分でした。小学校では33.5%、中学校では57.6%の教諭が週に60時間以上勤務し、20時間以上残業したとされています。これは厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月80時間強の残業に相当すると言われていますが、このような状況の中で児童生徒に与える影響も心配されるところでもあります。  そこで、いなべ市の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。  ①教職員の勤務時間状況について。  ②現状を踏まえ、市の考えをお尋ねしたいと思います。  大きく2点についてお尋ねいたします。 ○議長(川瀬利夫君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  2、教育支援について、(1)きめ細かな支援について、①新たな環境のもとでの小学校の現状について御質問いただきました。①から④まで、順次、お答えさせていただきます。  まず、①新たな環境のもとでの小学校の現状でございますが、平成29年度が始まりまして2カ月が過ぎました。市内11小学校では授業参観、あるいは遠足、修学旅行、家庭訪問等の行事が終了したところでございます。  多くの児童は新しい教室や新しい友達になじみ、日常生活に流れが見られてきている状況でございます。ただ、一部の児童の中には、新しい環境になれるためにはまだまだ時間を要したり、戸惑いや不安を感じながら学校生活を送っている場合もございます。  そこで、学校では担任を中心に、不安を感じている児童及び保護者には特に寄り添った指導、支援を心がけておるところでございます。  特に、藤原の五つの小学校が一つになりました藤原小学校につきましては、子どもたちにとっても、全ての学年が新しい学校でございますので、全学年の子どもたちにとって、何もかもが新しい環境でスタートしたところでございます。新しい校舎、新しい友達、それから新しい先生との出会いには楽しみや期待もあるわけですけども、その中で不安や戸惑いもあることが予想されました。そのことは既に前年度から予想されておりましたので、前年度、子どもたちの不安を少しでも解消し、新しい学校に楽しみと期待が持てるように、3回の児童交流会を持たせていただいております。  また、藤原町内の五つの小学校の教員、皆、集まってもらって、一人一人の子どもたちをどのように捉え、どのように伸ばしていくか、情報交換会をかなりの回数進めてまいりました。  このような事前の準備と、藤原小学校職員の努力によりまして、なれないことによる多少の問題を今も抱えながら、学校運営に大きなトラブルはなく、学級指導、生活指導を進めておるところです。  それから、②市内小中学校の不登校の現状についてのお尋ねですが、昨年度、年間30日以上、学校を欠席した不登校児童生徒は、小学校児童が4名、中学校生徒が30名、合計34名でございます。  小学校の不登校児童4名でございますが、全小学校児童数が2,439名でしたので、全体に占める不登校の割合は0.16%となり、三重県は0.46%、全国平均は0.42%ですので、いなべ市においては全国平均、三重県平均の3分の1という状態になっております。  中学校の不登校でございますが、今、申し上げましたように30人でございますが、全中学校生徒、昨年度、1,265名でしたので、割合で申し上げますと、2.37%となっております。県平均、あるいは全国平均と比べると若干低く、0.5%から0.7%低い状態になっております。  不登校児童生徒の原因、状況は一人一人違いますので、学校では、毎週、定期的に学校管理職、担任、養護教諭、支援コーディネーター、スクールカウンセラー等で支援委員会を持って、個別の支援計画を立てて、それに基づいて担任教員を中心に家庭訪問をして該当児童生徒や、あるいは保護者とつながりを続けているところです。  ③学習支援の拡充についての考えはというお尋ねをいただきました。  平成29年度におきましても、特別な支援を必要とする児童生徒に対しまして、スクールサポーター、支援員、外国人児童生徒の指導支援を担当する国際化対応指導員を各校に配置しております。その数といたしましては、小学校で合計44名、中学校では16名を配置しておるところでございます。  なお、今後の配置につきましては、特別な支援を必要とする児童生徒数や学校の状況に応じての配置となりますことから、拡充ができるかどうかは現時点では明確にお答えすることはできません。  ④今後の対応策でございます。  不登校対策と学習支援対策に分けてお答えいたします。  まず、不登校対策につきましては、先ほど申し上げました支援委員会を持って、個別の支援計画を立てて、それに基づき、担任教員を中心に家庭訪問して、該当児童生徒や保護者とのつながりをきめ細かく持ち続けてまいります。  また、学校全体としては、児童生徒にとって居心地のよい学校づくりにより一層努めてまいります。  そのために、学校と医療機関や、あるいは発達支援課、そして家庭児童相談室などの関係機関との連携をより一層図りまして、支援や配慮が必要な子の情報共有を行ってまいりたいと思います。  また、各学校のスクールカウンセラーや市のスクールソーシャルワーカー、さらには臨床心理相談員を活用して、生徒、保護者及び教職員を対象とした教育相談をさらに強めてまいりたいと思っております。  学習支援対策につきましては、児童一人一人に対するきめ細やかな支援を行うために、できる限りの人的配置を行いたいと考えております。  ただ、配置の必要性や目的、活用方法などを調査するとともに、学校訪問等により学校長の要望を把握した上で、目的に応じた市費の非常勤職員等の配置を行っていく予定でございます。  また、教員の場合は県費負担教職員でございますので、三重県教育委員会に配置を強く要望してまいりたいと考えております。  それから、(2)教職員の勤務体制につきまして、①職員の勤務時間状況についての御質問をいただきました。  いなべ市におきましては、本年度4月1カ月の時間外労働時間数の平均時間数を簡単に申し上げます。小学校では教頭の超過勤務時間が39時間、教諭が36.2時間、栄養教諭が45.5時間となっております。  中学校は教頭が82.5時間、教諭が46.6時間、栄養教諭は58時間という状態でございます。  先ほど、議員お話しいただきましたが、全国と比べていなべ市は平均してやや時間数は少ない状態にございます。ただ、一人一人の状況に応じて時間数が違います。中学校の教頭は82.5時間という大変な超過時間を持っております。実際、80時間を超える過重労働職員は4月で3名おりました。教頭が2名、それから教諭が1名、80時間を超えておりました。ですので、いなべ市の要綱に基づき、産業医による面接指導を受けておるところでございます。  それから、②現状を踏まえ市の考えはの御質問をいただきました。  総勤務時間の縮減は、教職員が心身にわたる健康を維持し、ワークライフバランスを図りながら、意欲を持って教育活動を継続する観点から大変重要な課題であります。教職員が心身ともに元気でいることが、子どもや学校を元気にすることにつながります。  したがいまして、教育委員会としては、教職員の総勤務時間縮減に向けて5点の取り組みを現在進めております。  具体的には校務支援システムを導入いたしました。いわゆる文書作成や各種調査の効率化を図ることを進めてます。
     それから、休暇をとりやすくするために、これは夏休みと冬休みだけに限られるわけですけども、学校の業務を停止する学校閉校日を設けております。  それから、やはり学校だけでは解決が困難な事例が本当にふえてまいりましたので、そのためにもスクールソーシャルワーカーの派遣や、先ほど申し上げました発達支援課、家庭児童相談室、あるいは医療機関等々の関係機関との連携を進めてまいっておるところです。  それから、各種調査、県教委、市教委からの調査をできるだけ精選、簡略化していくことを考えてます。市教委が主催の各種会議、教育研究所の講座等も含めて精選し、あるいは時間短縮を図っているところでございますけども、抜本的な解決には至っておりません。  今後は授業の見直しや調査及び会議のさらなる精選に加えて、学校と協議を深めながら、市全体で統一した目標や具体策を決め、取り組んでおります。  校長会に小学校の校長先生方、あるいは中学校の校長先生方に来ていただいて、実際に具体的に何ができるのかを、今、詰めております。  こうやって申し上げますけども、市単独で解決できる問題はなかなかありませんので、国や県に対しても具体的な改善策を講じるよう、粘り強く働きかけてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  親切な細かい御説明ありがとうございました。よくわかります。具体的な御説明でございました。  その中で、一点、二点、質問させていただきたいと思います。  ただいまは、新しい環境の中で戸惑う子どもたちもいるということだったんですけれども、特に藤原小学校につきましては、今まで経験のなかった、目の前に中学生がいるわけでございます。まだなれないことによる多少の問題はあるというお話でございましたけども、そういったものとはまた別に、環境の変化によるメリットは具体的にどのようなものがございますでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  具体的なメリットでございますが、小学校、中学校に分けて申し上げますと、小学生は統合によりまして一学級当たりの人数がふえました。そのことによって、これまでできなかった集団遊びや、あるいは集団で学ぶことによる切磋琢磨と共同学習によって、これまで以上に社会性、協調性を育む機会がふえております。  また、中学生とのかかわりですが、小学校低学年児童にとっては、中学生は大きなお兄さん、お姉さんという存在になっております。また、小学校高学年にとりましては、あんな中学生になりたいという目標であって、憧れの先輩としての存在に、今、なっております。  中学生のメリットも大きくあります。小学校の手本となれるような行動をしなければならないという意識を強く持つようになりました。毎日の学校生活の中で模範にならなあかんという意識で学校生活を送ってます。  議員もごらんいただいたとおり、藤原小中学校の校舎は小学校棟と中学校棟に分かれておりますが、藤原ホール、図書室など、共有で使う特別教室が幾つかございます。そこでお互いの姿を目にする機会が多くありまして、中学生にとっては小さな弟や妹がふえた喜びとともに、昼休みには中庭で一緒に遊ぶ時間もございます。小学生との時間と空間の共有によって小学生に慕われ、あるいは手本となるようにという姿は、中学生の自立、あるいは自尊感情を高める生徒指導上の効果があらわれ始めておるところです。 ○議長(川瀬利夫君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  たくさんのメリットもあるということでございますが、それでは、今後の対策として、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを活用して生徒や保護者、または教職員を対象とした教育相談を行うということでございましたが、現状での人員、また時間配分などは現在のような形で可能でしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  結論といたしましては、対応は可能とは申せません。実際に、昨年度の市内小中学校の教育相談件数は児童生徒が172件、保護者が61件、教職員が57件、合わせて290件もございました。その実績数を見れば、学校現場からのニーズは本当に高く、ニーズに対応が追いつけていない状況がございます。スクールカウンセラーにつきましては県からの配置でございますので、ますます必要性を伝えて、さらなる増員配置を要望していきます。  スクールソーシャルワーカーは、現在、市で採用しておるわけですけども、時間数は週に2日でございますので、これをさらに広げていくように県に要望してまいりたいと思います。 ○議長(川瀬利夫君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  私、ちょっと気になるのが、二つ目の教職員の勤務時間のことなんですけども、先ほども中学校の教頭先生が82.5時間という御説明がございましたが、本当に端的で結構ですので、勤務時間がふえた要因は何が一番大きなものがあるんでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  端的に申し上げられません。8点ございます。学校に対する児童生徒、保護者のニーズが本当にふえてまいりました。一人一人の子どもの状況に合わせた適切な指導、対応をしていかないといけないので、それにかかる膨大な時間が必要になってきました。量的にも質的にも、学校に求められるものが以前と比べるとはるかに多くなってきたことから、今の限られた教員数ではとても対応していけない状態が超過勤務時間数にあらわれておりますので、人的な増員は、今後、ますます要望していかなくてはいけないと考えております。 ○議長(川瀬利夫君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  ぜひ県へも要望していただきたいと思います。  それでは、次の質問に入りたいと思います。  3、若年性認知症の支援について質問させていただきます。  現在、65歳未満で発症する若年性認知症の患者は、日本国内に4万人とも推定されているわけですが、発症年齢は平均51歳で、働き盛りの人が物忘れの症状で業務に支障が出て失職するケースが少なくない現状でございます。  家計の担い手が発症すれば、収入を得る手だてが絶たれ、一家は経済的に苦境に立たされてしまいます。そこへ治療費や介護費用などが追い打ちをかけ、精神的な負担もはかり知れないわけでございますが、若年性認知症の患者やその家族の悩みに寄り添い、どう支えていくか、とりわけ就労の問題にどう対応するかなど、政府も若年性認知症対策を認知症施策推進総合戦略の柱の一つに据え、2017年度末までに指導員を配置する方針を示して、就労支援の強化に努めていきたいとありますが、このような事例を初めとして、いなべ市においてもいろいろなケースもあると思いますが、就労支援の実例がありましたら、いなべ市の現状をお聞かせください。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  いなべ市におきましては、65歳で介護認定を受けてみえる方は、平成29年1月現在で50名みえます。そのうち、日常生活に支障を来すような症状、行動や、意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる方は28名みえます。この28名が若年性認知症に該当しまして、介護サービスを利用してみえます。  若年性認知症は、本人や家族が若いという思いで認知症であると気づかなかったり、病院等で診療を受けても、鬱病や更年期障がいなどと間違われることもあり、診断までには時間がかかります。そんなケースが多く見られ、早期発見、早期治療につながっていないケースがございます。  認知症になっても、可能な限り地域で生活し続ける支援の充実、強化を第6期介護保険事業計画で重点施策といたしております。  若年性認知症は早期発見、早期診断、早期治療が重要なことから、認知症初期集中支援チーム及び認知症支援推進員を配置しまして、認知症の正しい知識の普及啓発と相談体制の充実を進め、認知症の人とその家族を支援してまいります。  次に、(2)現状、どのような支援があるのかでございます。  平成28年10月に認知症初期集中支援チームを設置いたしまして、認知症サポート医師2名、医療系、介護系職員各1名ずつの計4名でその対策に当たっております。  認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を訪問しまして、初期の支援を包括的、集中的に行い、自立支援のサポートを行っております。  また、認知症地域支援推進員を配置いたしまして、認知症の人ができる限り住みなれたよい環境での暮らしを続けることができるように、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関とつなぐ連携支援や、認知症の人やその家族を支援する相談を行っております。  認知症の人、その家族を対象に、月1回ですが、認知症カフェを開催いたしまして、認知症の方でも出かけていただける場所づくり、情報交換、相談の場づくりを行っております。  平成28年2月には、若年性認知症の方を対象に認知症カフェを開催いたしまして、本人3名、家族5名の参加をいただいております。  また、認知症サポーターを要請し、認知症に対して正しく理解し、偏見を持つことなく、認知症の方を地域で支える支援づくりを進めており、平成28年度末で認知症サポーターは延べ7,318人となっております。  (3)就労支援の状況でございますが、いなべ市におきましては、平成24年度から就労支援員を配置いたしまして、生活困窮者や障がい者の就労支援を行っています。これまでに企業への訪問や電話等で107社に対して障がい者の雇用の意向を確認いたしましたところ、約40%の企業から前向きな回答を得られています。  いなべ市の障がい者の就労支援の状況は、平成24年度以降で相談を受けた15名のうち、一般就労が5名、A型事業所3名の8名を直接就労につなげ、ほかの方は職業訓練や他の支援事業を介しまして、全員の方に何らかの進路を支援いたしました。  また、国は障害者雇用促進法に基づく従業員50人以上の企業に義務づけている障がい者の法定雇用率を、現在の2%から、来年4月に2.2%に、2020年度末までに2.3%にする計画です。これにより障がい者の就労の機会が増加すると思われます。  (4)課題と問題点はでございますが、認知症関連の啓発活動は行っていますが、まだまだ認知症の症状に理解が乏しく、利用者や当事者の家族の悩みが見えにくいことが課題となっています。  また、公的サービス事業だけでは利用者や家族を支えることは難しく、関係機関、団体等の連携が課題となっています。  今年度は高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画策定の年となっており、国が策定している認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)や医療介護連携事業と整合性を図り、今年度から実施する生活支援体制整備事業で福祉委員会の設置を各自治会にお願いし、地域で気になる方の把握や市との連携、地域での見守りの体制の充実を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(川瀬利夫君)  小川幹則君に申し上げます。発言時間はあと6分であります。質問、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  それでは、認知症地域支援推進員は何名で、どのような対応を現在しておみえになるんでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  認知症地域支援推進員につきましては1名でございます。認知症に関する専門的な知識や経験を有する者で、看護師ですとか社会福祉士等で、物忘れ初期集中支援チームや認知症サポート員のほか、医療機関や介護サービス事業所、地域包括支援センターと連携しまして認知症の相談に対応するほか、認知症のケア向上に関する研修を企画、開催いたします。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  相談を受けた方が15名おみえになるということで、そのうち一般就労が5名、A型事業所に3名の計8名ということでございましたけれども、就労先の職種についてはどのようなところがありますでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  就労先につきましては社会福祉施設が2名、生産工場が1名、清掃業務が2名、それからA型事業所が3名となっております。 ○議長(川瀬利夫君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  その方たちは就労先までどのような交通手段で行かれるわけでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  自分で車や自転車で行ってみえる方もみえますし、A型事業所につきましては、送迎をしていただいておるところもございます。 ○議長(川瀬利夫君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  若年性認知症もそうですけれども、障がい者全体の就労支援についてのお考えはどのようなことがございますでしょうか。 ○議長(川瀬利夫君)  福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長(小林政俊君)  相談を受けた障がい者全員の一般就労は難しいとは思いますけども、その方の障がいに応じた福祉的就労が必要な方も多くみえますので、市としましては、その方の状況に応じた支援ができるように整備を進めてまいりたいと思います。  平成29年度中には、障がい者の就労支援を行う場所といたしまして、B型作業所のオレンジ工房あげき、平成30年度には篠立きのこ園の二つの作業所が開設を予定しております。これにより、障がい者の就労の機会がふえることを期待しております。  以上です。 ○議長(川瀬利夫君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  ありがとうございます。市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちであることを実感できるようなまちづくりに一層の御努力をお願い申し上げまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(川瀬利夫君)  小川幹則君の一般質問を終了します。  以上で、本日の一般質問はここまでとし、本日の日程を終了いたします。  次回は、あす6月9日午前9時に再開し、引き続き一般質問を行います。  それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。             (午後4時45分 散会)       地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。                いなべ市議会議長                いなべ市議会署名議員                いなべ市議会署名議員...