いなべ市議会 2017-03-14
平成29年第1回定例会（第5日 3月14日）
平成29年第1回定例会（第5日 3月14日） 平成２９年
い
なべ市議会（第１回）定例会
平成２９年３月１４日午前９時開会
開会（開議）の宣告
日程第 １ 議案第 １号 い
なべ市税条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第 ２ 議案第 ２号 い
なべ市職員の
育児休業等に関する条例及びい
なべ市職
員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
日程第 ３ 議案第 ３号 い
なべ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
日程第 ４ 議案第 ４号 いなべ市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
日程第 ５ 議案第 ５号 い
なべ市立学校給食センター条例の一部を改正する条例
の制定について
日程第 ６ 議案第 ６号
オレンジ工房あげきの
指定管理者の指定について
日程第 ７ 議案第 ７号
工事請負契約の締結について（市道阿第１０７号線道路
改良工事（第９工区））
日程第 ８ 議案第 ８号 い
なべ市道路線の認定について
国が示しているこの
コーディネーターの
資格要件は、地域における助け合いや
生活支援・
介護予防サービスの
提供実績がある者、または
中間支援を行う団体などであって、地域での
コーディネート機能を適切に担うことができる者となっております。特定の
資格要件は定めておりませんが、
市民活動への理解があり、地域の
サービス提供主体者として
連絡調整ができる立場のもので、国や都道府県が実施する研修会を終了したものが望ましいとされております。
現在、県が実施しておる
生活支援コーディネーター研修を受けた者が
行政職員で３人、
社会福祉協議会職員で４人がおりますので、
福祉委員会を設置していただく
自治会等に対して、この
生活支援コーディネーターが中心となり支援をしてまいりたいと思っております。
（５）委託料の
積算根拠につきましては、
生活支援体制整備事業を委託する場合は特定の要件の定めはございませんが、
中間支援を行う団体であって地域の
公益的活動の視点、公平中立的な視点を有することが適切であるとされていますので、い
なべ市社会福祉協議会へ委託を予定しております。
委託料は１，９３１万３，０００円を平成２９年度当初予算に計上させていただいております。
この委託料の
積算根拠は、
生活支援コーディネーターについて
社会福祉協議会職員４名のうち専任が２名、そして兼任が２名となることから、３人分の人件費として給与、諸手当、賞与、共済費、
福利厚生費など１，８４４万６，０００円、
講習会講師謝金１５万円、需用費４１万８，０００円、
研修旅費２１万７，０００円、保険料８万２，０００円となっております。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 多湖克典君。
○７番（多湖克典君） まず１件目ですが、
指定管理に及ぶ以前の
たんぽぽ作業所、
ふじわら作業所のときはどういう契約であったのか。単独であったのか、補助金であったのか、どういう形態で市は関与をしていたのか、建設前の状況をお聞かせください。
それと、
指定管理料は１１６万円と差額分ということで、利用者に対する収受があるということでしたが、この収益はどのように決算されるのか。
それと、指定する側と管理を受ける側が、市長も議案の説明でもおっしゃってみえて、法的には問題ないというお話でありましたが、やはり同一人物の協定には違和感があります。これについて、そもそも
社会福祉協議会の会長を市長が務める必要性がいまだにあるのかどうか、この違和感を解消する気持ちはないのかお聞かせ願います。
２件目、この事業は３年間継続する予算になってるかと思いますが、国の補助金が３年間続く前提でよかったのでしょうか。もし国の補助金がつかない可能性があったら、それは
単独予算でやるのかどうか。
それと、これも
社会福祉協議会との
委託契約ということでしたが、この件については市長と
社会福祉協議会の会長との
委託契約を結ばれるということでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
川瀬利夫君）
福祉部長、
遠藤喜美君。
○
福祉部長（
遠藤喜美君） それでは、質問に対してお答え申し上げます。
まず一点目の、過去の契約の経過、両作業所の御質問につきましては、現在の建物は、旧町時代に
たんぽぽ作業所は
民生委員が中心となってつくられたと聞いております。また、
ふじわら作業所は親の会が中心となって、障がい者の働く場、集う場として開設されました。
その後は
小規模授産所として発展し、
社会福祉協議会が運営してきております。
平成１５年に
指定管理者制度の導入が始まり、平成１８年には
障害者自立支援法が成立いたしました。両作業所は
小規模授産所から
生活介護Ｂ型事業所へと変化してきましたが、もともと
社会福祉協議会が運営していた作業所であることや、
建物自体を改修したとはいえ、建設当初の目的が障がい者のためのものではないため、市の建物の
行政財産の
使用許可により、無料で今日まで
社会福祉協議会が運営してきた経過がございます。
二点目の、決算はどのようになされているかですが、
利用料金の収受は
指定管理業務の範囲として
利用料金は
指定管理者に入ります。
三点目は、市長のこれまでの兼務についてですが、これは
社会福祉協議会で決められることだと聞いておりますので、私からはちょっと答弁できないと思います。
○議長（
川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君）
社会福祉協議会の会長と
市町村長との兼務でございますけれども、以前は私は大安町でしたけど、藤原町を除く員弁郡の５町は全て兼務をさせていただいておりました。
もともと
社会福祉協議会が設立されたのも、国が
社会福祉をより充実させるため、市町村だけでは細部にわたっての
サービスが行き届かないので、
社会福祉会議会という制度をあえてつくって、法律のもとに市町村に
一つ社会福祉協議会をつくるべしということから発足しております。市町村と綿密に連携をとりながら、福祉の増進に努めているところでございます。私は大安町時代から引き継いだわけですけれども、そのいきさつ上、今も続けさせていただいております。一体的に福祉を推進するために兼務し、責任だけは負いますけど、無償でさせていただいております。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君）
福祉部長、
遠藤喜美君。
○
福祉部長（
遠藤喜美君）
生活支援体制整備事業の国の補助金がこれからも続く考えなのかということですが、現在、
生活支援体制整備事業の補助金がついておりますので、その間は続けていくつもりでございます。
社会福祉協議会と委託料の契約はどのようなものかということでございますが、この委託料については、今後、１年ごとに
実績報告をいただきまして、その辺についてうちでも十分精査をさせていただきます。
生活支援コーディネーターの活動の人件費が主なものでございます。この辺についても、市の職員で
生活支援コーディネーターの資格を持っている者が３名おりますので、この職員と一緒にこれから地域へ行かせていただき、打ち合わせや
検討会議などに一緒に出させていただき、事業の精査についても検証をさせていただきます。今後も社協との
委託契約については、その辺のところも踏まえてやっていけたらいいかなと考えております。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君） 多湖克典君。
○７番（多湖克典君） １件目から行きますと、経緯は
社会福祉協議会が単独でやっとったのか補助金なのかを聞いたと思うんですが、市との関係性を、
社会福祉協議会が単独で補助金なしでやっとったのか、契約があったのかなかったのかをポイントとしてお答え願います。
それと、市長の答弁いただきましたが、過去の経緯は兼任をするのが妥当だったということではありますが、兼任をしてないところも多いということで、今後、まだ兼任する必要性があるのかとお聞かせ願ったんですけど、もう一度、兼任の必要性をわかりやすく教えていただきたいと思います。
それと、２件目の
委託契約ですが、これも
指定管理者の場合は法的に問題ないということでしたが、
社会福祉協議会と
生活支援コーディネーターについての
委託契約であるということで、これは法的に問題ないんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
川瀬利夫君）
福祉部長、
遠藤喜美君。
○
福祉部長（
遠藤喜美君） 今までの経緯のところで、
委託契約はなくて、当然、委託料は発生しておりませんでした。あくまでも
行政財産の
使用許可で無料でございます。
もう一点、先ほどの
生活支援体制整備事業との
委託契約の問題につきましても、現行の
社会福祉協議会の定款によりますと、利益相反、
双方代理につきましては、第一副会長が法人の
職務代理者になるということですので、その第一副会長と契約をしてまいっております。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君）
社会福祉の制度が、今、どんどん変わっております。いなべ市の場合、特に保育に関しては、
民間保育所に対する国の
補助制度が今も残っており、それはどんどん拡充されております。
公的保育所に対しての補助は、
交付税化で、どこかに
計算根拠があると総務省はおっしゃいますけれども、事実上、わからない状況になってきています。ですから、できれば
民間保育の支援を受けられるようにということで、
社会福祉協議会に運営を移管をし、施設も移管をさせていただくことにより、補助金をいただいております。
それと同じようなことが、今度は障がい福祉にも起こってきております。
介護制度につきましては
保険制度になりましたけど、障がい者に対しては支援費というほぼ１００％税金で賄われる
保険制度です。国費と県費と市費で、保険のような形で賄う制度の中で障がい福祉は運営されてきています。
社会福祉協議会以外の
福祉団体、あじさいの家なども同様に、今までは１００％の支援費が公的な館を利用した
福祉団体であっても受けられましたが、今回は３．５％マイナスで、３．５％の
指定管理料ですよといいながら、３．５％を支援をさせていただかないと
福祉団体の経営が成り立っていかない状況になりましたので、何らかの名目でということで、今、支援をさせていただいております。
物すごく過渡期になっておりますので、
社会福祉協議会の会長を兼務させていただくことによって、この過渡期のさまざまな問題を乗り越えていくために私が調整役をさせていただいております。
制度が落ちついた後は、
社会福祉協議会独自で会長を選任いただいて、そこで運営をしていただく。私はお給料は全くいただいていないにもかかわらず、
損害賠償責任は受けております。
社会福祉協議会の施設の中で死亡事故が起こったときの被告は私になります。そういった意味合い上、できたら違う方に会長をやっていただきたいのはやまやまですけれども、さまざまな調整をしなきゃいけない過渡期になっているということで御理解いただけるとありがたいなと思います。
保育所と同様に、障がい者施設につきましても、いずれ市の財産を
社会福祉団体に寄附をさせていただくことにより３．５％の国費が入ることになりますので、財政的なことを考えますと、いずれ寄附をさせていただいて、丸々１００％もらえるようにお願いしていきたいと思います。そういった過渡期ですから、しばらくの間は会長職を務めさせていただいたほうがいいのかなと思っております。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君） 多湖克典君の質疑を終了します。
次に、受付２番、
衣笠民子君。
１３番、
衣笠民子君。
○１３番（
衣笠民子君） １３番議員、
日本共産党の
衣笠民子です。
質疑通告に従って、二つの議案について質疑をいたします。
議案第９号、平成２８年度い
なべ市一般会計補正予算（第７号）、
補正予算書３８、３９ページ、款７土木費、項２
道路橋梁費、目３
道路橋梁新設改良費、
生活道路網の整備、
社会資本整備総合交付金事業５，３２５万円の減額、防災・
安全交付金事業４，６００万円の減額です。この二つの事業の説明と、減額の説明をお願いいたします。
次に、議案第１５号、平成２９年度い
なべ市一般会計予算についてです。
（１）予算書６３ページ、款２総務費、項２徴税費、目１
税務総務費、三重県
地方税管理回収機構事業負担金７７２万７，０００円について四つお聞きいたします。
①これまでの年度ごとの
移管件数、
移管金額、
徴収実績額をお聞きいたします。
②税の滞納者はふえているのか、減っているのか、お聞かせください。
③三重県
地方税管理回収機構に移管するのは悪質な滞納者とされてきていますが、移管する基準はどのようになっているのかお聞かせください。
④移管する上限の件数はいなべ市では３０件となっています。悪質な滞納者は、毎年、３０件以上あるのかお聞かせください。
（２）予算書１２５ページ、款８消防費、項１消防費、目４
災害対策費です。四つお聞きいたします。
①自主防災組織が平成２８年度現在で６３団体となっていますが、自治会以外のほかの団体もあるのかお聞かせください。
②自主防災組織（自治会）
防災訓練・
研修補助金５万円掛ける２分の１の説明をお願いいたします。
③自主防災組織（自治会）資機材等整備補助金２００万円掛ける２分の１の説明をお願いいたします。
④自主防災組織（自治会）
防災訓練・
研修補助金、自主防災組織（自治会）資機材等整備補助金はいつ創設されたのかお聞かせください。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君）
建設部長、岡本佐久男君。
○
建設部長（岡本佐久男君） 事業の説明及び減額の御説明をさせていただきます。
まず、事業の説明として、
社会資本整備総合交付金事業は、現在、計画の名称を「道路ネットワークの整備と安全な道路空間の構築による安心・快適で活力あるまちづくり」とし、幹線道路とのアクセス強化により快適な道路ネットワークを整備するとともに、あわせて歩道等の施設整備により安全な道路空間を構築し、安心・快適で活力あるまちづくりを目指すを計画目標として、県下１９市町が同計画で事業を進めております。
また、防災・
安全交付金事業は、計画の名称を「命とくらしを守る道路インフラの再構築による安全安心なまちづくり」として、道路利用者の安全と災害時における輸送経路を確保するため、道路施設の老朽化対策、防災・減災対策、道路等の危険箇所対策を推進し、あわせて関連するインフラ整備、ソフト対策を効果的に実施することで地域防災力の向上を図り、安心で暮らせる生活環境を構築するを目標に、三重県を含む県下２８市町が同計画で事業を進めております。
続きまして、減額の御説明をさせていただきます。
社会資本整備総合交付金事業として市道笠田新田坂東新田線、市道丹生川久下２区１１９号線、市道笠田新田中央線を要素事業とし、道路改良事業を進めております。
平成２８年度は、当初要望額に対して交付率が４６％となっております。これに伴い、平成３０年度に供用開始を目指す笠田新田坂東新田線に集中投資をすることとした結果、工事請負費で６００万円の減、また、公有財産購入費として最小限の用地購入をさせていただき、４，５００万円の減、手数料を２５万円減、補償費については２００万円の減、よって、
社会資本整備総合交付金事業５，３２５万円減額とさせていただきました。
次に、防災・
安全交付金事業ですが、ソフト事業として５５橋の橋梁点検、健全度評価を行い、５５９橋の橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。
ハード事業としては、西方上笠田線自歩道整備、大安東部線歩道整備、江丸線路肩整備、野尻橋橋梁修繕工事を行っております。
平成２８年度の要望額に対して交付率が５８％となりました。ソフト面の橋梁点検、長寿命化修繕計画は設計委託料、管理委託料として実施計画額の減額、また、入札時の差金等があり、委託料で２，６００万円の減額、また、ハード面につきましては、配分額の減により、当初予算予定していた工事延長のカット等により事業の精査を行い、工事請負費で２，０００万円の減、これによって防災・
安全交付金事業は４，６００万円の減とさせていただきました。
以上のように、要望額に対する交付率の減による事業の精査によるものでございます。よろしくお願いします。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、瀬古忠光君。
○
総務部長（瀬古忠光君） それでは、私からは、議案第１５号、平成２９年度い
なべ市一般会計予算の三重
地方税管理回収機構事業負担金７７２万７，０００円についてです。
①これまでの年度ごとの
移管件数、
移管金額、徴収実績につきましては、平成２５年度、徴収１課で、
移管件数は本税に督促手数料を含みますが、
移管件数３０件、移管額が２，１３０万３，３４８円、徴収額は本税に督促手数料と延滞金を含みますが、１，４４１万２，８３２円となっております。
また、平成２６年度につきましては、徴収１課で
移管件数３０件、移管額が１，７４６万５，０６８円、徴収額が１，６３６万４，４２５円でございます。
平成２７年度は、徴収１課が１８件、移管額が１，００８万１０１円、徴収額が６３３万９，２２７円でございます。
同じく平成２７年度、徴収２課で、１２９件で移管額が２，４７０万４，９６７円、徴収額が１，６０２万４，０１９円となっております。
続きまして、②税の滞納者はふえているのか、減っているのかですが、おおむね横ばいと考えておりますが、ここ数年、個人市民税、法人市民税はやや減少、固定資産税はほぼ変動がございません。それと軽自動車税はやや増加傾向にございます。
③三重
地方税管理回収機構に移管するのは悪質な滞納者とされているが、移管する基準につきましては、納税する資力があると認められるもの、納税催告にも応じず、納税相談もされないおおむね３０万円以上の滞納者を原則対象としております。
また、権利関係が複雑な事案や広域的な財産調査が必要な事案も移管対象としております。
また、高額滞納にならないよう、滞納させない、滞納を早期に解決する予防的見地から、この金額以下でも移管することもございます。
それから、④移管する上限の件数は３０件となっているが、毎年、３０件以上あるのかでございますが、毎年、２００件程度をリストアップしまして、移管最終催告を行っている状況でございます。
続きまして、（２）自主防災組織の関係で、①平成２８年度現在、６３団体となっているが、自治会のほかの団体もあるのかということですが、当市においては自治会を中心とした自主防災組織で他の団体はございません。
②自主防災組織（自治会）
防災訓練・
研修補助金５万円掛ける２分の１につきましては、いなべ市自治会補助金要綱に基づき、自主防災組織（自治会）が行う
防災訓練や研修等の講師謝礼等の費用を対象に交付をしております。補助金要綱におきましては、補助金の交付額は訓練費用等の２分の１、交付限度額は１０万円以内という規定になっておりますが、平成２９年度の予算を計上するに当たっては、自主防災組織が行う
防災訓練、研修等の費用を５万円程度と想定しまして、補助金はその２分の１の２万５，０００円とし、１０自治会分を計上させていただいております。
次に、
③自主防災組織（自治会）資機材等整備補助金２００万円掛ける２分の１につきましては、いなべ市自治会補助金要綱に基づき、自主防災組織が管理する防災関係備品等の購入費用を対象に交付を行っており、補助金要綱においては補助金の交付額は備品購入等の事業費の２分の１で、交付限度額は１００万円以内と規定しております。平成２９年度予算では、自主防災組織が行う事業費を４０万円程度と想定して、補助金はその２分の１の２０万円掛ける５自治会分を計上いたしておるところでございます。
続きまして、④自主防災組織（自治会）
防災訓練・
研修補助金、自主防災組織資機材等整備補助金はいつ創設されたかですが、平成２４年４月２６日告示第７１号におきまして、自治会活動の促進と健全な発展を図ることを目的として、いなべ市自治会補助金交付要綱（平成１７年５月６日告示第５１号）の一部を改正して、現行の自主防災組織関係の補助金を創設いたしております。
また、毎年２月の
自治会長会におきましても、こういった補助金の詳細が記載された書類を配布し、
自治会長に周知をいたしております。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君）
衣笠民子君。
○１３番（
衣笠民子君） 税管理回収機構のことについてお聞きいたします。
先ほどの数字をお聞きしますと、
移管金額に対して徴収率、回収率は年度によって随分違いがあるようには思います。ほとんど同じような金額が回収できているときもあれば、６０％ぐらいの時もあるのかなと思っていますが、回収率についてはどのように見ているのかお聞かせいただきたいのが一つ。
それから、職員は出向しているのか、出向しているなら、その状況をお聞かせください。
税回収機構については以上の二つをお聞かせください。
防災の予算ですけれども、②、③の訓練・
研修補助金、資機材等整備補助金で、これは要綱にあるということですけれども、ちょっとお聞きしたいんですが、回数は限られているのか、一つの自治会が毎年でもいいのかお聞きしたいです。お願いします。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、瀬古忠光君。
○
総務部長（瀬古忠光君） 回収機構の徴収率の関係ですが、確かにばらつきもあります。大体５０％から６０％の回収が見込まれており、そういった傾向かと感じております。
それから、職員が出向してるかどうかですが、職員を派遣しており、徴収１課については２年、２課については１年で、回収機構の中で輪番制みたいな形で組まれており、そのパターンの中で出向して事務に当たっております。
自主防災組織の補助金が毎年でもいいのかでございますが、事業があれば、毎年、同じ自治会でも可能かと考えております。
○議長（
川瀬利夫君）
衣笠民子君。
○１３番（
衣笠民子君） 税回収機構の話ですけれども、悪質な、払える力があるのに払っていない人に対しては、税回収機構に預けたからには１００％回収できてもいいわけですよね、あるのに払ってないんですから。だけど、平均で言うと５０％から６０％の回収率は、そこのところの返りはどのように考えているのかなと。むしろ、悪質でない人には行ってないのかなというのが心配ごとの一つにあるんですが、それと、市の税を徴収する意味合いで、住民側から言えば、悪質でないのに移管されてしまっている危険性を感じますし、市側から言えば、やはり１００％払うものは払っていただかなければならない観点から言えば、できれば税回収機構じゃなくて、その人のなりわいをしっかりと守りながら、生活を守りながら、ある程度、長い分納にしてでも、しっかりと全部払っていただくことが大事かなと思うんです。それには生活者困窮支援事業も始まって、相談窓口もあるので、税回収の税の担当課だけじゃなくて、そういう意味では大きい市ではないので、各課が連携しながら、しっかりと払っていただくものは払っていただけるように相談に乗るほうが、手間暇はかかっても、そのほうが市としては金額的にもいいのじゃないかなと考えるんですが、そこのところの見解をお聞かせください。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、瀬古忠光君。
○
総務部長（瀬古忠光君） ただいま御指摘の、移管しても１００％は回収できてない、確かに徴収率を見れば、そういう状況でございます。やはり、移管してもどうしても無理なケースがございまして、一応、２年間にわたって徴収の取り組みを向こうでやっていただいておりますが、それでも回収できない場合は、逆にまた戻ってくる状況になります。
それと、市の税として、本当に悪質でないのに移管されていないのか心配があるということですが、最初にも答弁させていただきましたけども、もちろんきちんとした相談を受けさせていただいて、その上での判断となります。
また、分納計画を立ててきちんと納めていただければ問題ないわけですが、それも続かないことが実際ありますので、状況に応じて、その人が本当に納める資力があるのに納めていただけないことは、税の公平の観点からしても問題があると感じておりますので、そこらをよく見きわめた上で、悪質という言葉がどうかというのはありますが、払っていただけるのに払っていただけない状況の人に対して、回収機構に回させていただいておるのが実情でございます。
○議長（
川瀬利夫君）
衣笠民子君の質疑を終了します。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を遵守くださるようお願いいたします。
次に、受付３番、岡 恒和君。
４番、岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） ４番議員、
日本共産党の岡 恒和です。３項目質問をさせていただきますが、２項目は先ほどの多湖議員にありましたので、答えていただいても、答えていただかなくても構いません。
まず、１項目、議案第１５号、平成２９年度い
なべ市一般会計予算。
（１）６９ページ、
社会福祉団体事業について。
これ、２億円を超える補助金が出ているわけですが、①その補助金に対応する事業と、その内容及び金額は。ざっくりしたところでお願いします。
②補助申請書及び
実績報告書の提出時期はどのように定められていますか。
（２）教育費、児童・生徒特別支援推進事業（小学校、中学校）について。
①教育費のうち児童・生徒特別支援推進事業の対象となる学校数、学級数は。
②支援員及び国際化対応支援員の週時数、時間単価は。
③２０１６年度（平成２８年度）において、配置が必要とされた支援員数と実際に配置された支援員数の差はあるか。あるとすれば、その理由は何か。
④支援員対象の研修は行っているか。行っているのであれば、どのような研修を行っているか。
⑤２０１６年度（平成２８年度）において、３年未満の任用となる支援員数は。
２項目、議案第１８号、平成２９年度いなべ市
介護保険特別会計予算。
これは代表質問の中で答弁もありました。きょうの中でもありましたので、省略していただいて構いません。
３項目、議案第２１号、平成２９年度いなべ市
水道事業会計予算。
水道事業費用で、水道事業経営安定化事業について。
①いなべ市新水道ビジョン等策定業務委託料２，９００万円ほど出ていますが、内訳と委託先を教えてください。
②ビジョン策定の上で重要な課題は何か。これ、現行の水道ビジョンがあるわけですので、それから新しくどこが課題になって、どのような形で新しい水道ビジョンを策定しようとするのかお答えください。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君）
福祉部長、
遠藤喜美君。
○
福祉部長（
遠藤喜美君） それでは、議案第１５号、平成２９年度い
なべ市一般会計予算、（１）
社会福祉団体事業についてお答え申し上げます。
①補助金に対応する事業と、その内容及び金額について、
福祉団体事業補助金２億５９６万７，０００円についてでありますが、い
なべ市社会福祉協議会への法人運営事業、地域福祉事業、日常生活
自立支援事業に対する補助金でございます。
この補助金に対応する事業と、その内容、金額でございます。
まず、法人運営事業では、適切な法人運営と効率的な事業経営を行うために、財務、人事管理や組織全体の企画調整を行う事務事業に対する補助金８，８１５万８，０００円となっております。
次に、地域福祉事業は、
民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉会などの活動に対する支援と、地域福祉の推進活動などの事業である敬老事業、ふれあいサロンなどに対する補助金１億１，２７３万３，０００円となっております。
そして、日常生活
自立支援事業は、判断能力の落ちた方の金銭管理を支援して、生活の安全・安心を図る事業に対する補助金５０７万６，０００円となっております。
②補助申請書及び
実績報告書の提出時期はどうなっているかについて、補助金の申請書につきましては、年度当初、４月中旬ごろに提出され、内部の審査を経て補助金決定通知書を送付しております。
実績報告書につきましては、翌年度５月中旬にい
なべ市社会福祉協議会の理事会において決算報告が行われ、自治会で承認された後に提出されているところでございます。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君）
教育部長、岸本勝哉君。
○
教育部長（岸本勝哉君） それでは、教育委員会所管の（２）児童・生徒特別支援推進事業についてお答えいたします。
①対象となる学校数及び学級数は、平成２９年度は小学校が１０校、中学校が４校でございます。
学級数につきましては、配置された支援員を各学校が必要に応じ活用しますので、現時点においては明確な学級数は提示できませんのでよろしくお願いいたします。
次に、②支援員及び国際化対応指導員の週時数、時間単価でございますが、支援員については勤務時間が週３７．５時間と週２９時間、週２０時間の３パターンになっております。週３７．５時間の勤務者については日額計算になっており、日額６，９７０円からでございます。
また、週２９時間、週２０時間勤務者につきましては、時給８９０円からになっております。
次に、国際化対応指導員の勤務時間につきましては、週３７．５時間、時間単価は日額で８，６５０円からになっております。
この賃金につきましては、経験年数に応じて増額されます。
次に、③実際の支援数と必要とされる支援数の差があるかですが、差はございません。必要とされる学校については全て配置しております。
次に、④支援員対象の研修は行っております。年１回、特別支援に関する内容でテーマを決め、研修を実施しております。
研修の持ち方としては、テーマに関する講義と意見交流を行っております。
次に、⑤２０１６年度の３年未満の任用となる支援員数は８名でございます。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君）
水道部長、渡部孝司君。
○
水道部長（渡部孝司君） 議案第２１号、平成２９年度いなべ市
水道事業会計予算について御答弁申し上げます。
①いなべ市新水道ビジョン等策定業務委託料の内訳、委託先でございます。
委託料の内訳でございます。
水道ビジョンの主な業務項目は基本計画の策定、業務指標の設定、アセットマネジメントの実践、経営戦略の策定を柱に業務委託を行う予定をいたしております。
平成２９年度、平成３０年度の２カ年の策定を予定しており、２カ年に係る概算額は３，２４０万円でございます。
その内訳でございます。
基本計画策定業務に２，１１０万円、業務指標設定に１７０万円、アセットマネジメント（資産管理）算定に６００万円、経営戦略策定に３６０万円を見込んでおります。
委託先については、新年度、入札により業者選定を行う予定でございます。
次に、②ビジョン策定上での重要な課題は何かでございます。
新水道ビジョンが目指す方向性は強靭、安全、持続の観点に即し、５０年、１００年を見据えたいなべ市水道事業の基本理念、理想像を示し、その理想像を具現化するため、今後、当面１０年間の取り組むべき事項、方策を提示した水道ビジョンの策定を進めるものでございます。
今後の策定経過の中で、当市水道事業の現状分析を行い、課題、施策の検討を協議し、明示していく予定をしております。
今、申し上げるとすれば、管路を含む施設の耐震化と更新で、将来にわたってこれらにかかる経費及びその財源の算定を行う必要があり、これを含めた経営基盤の強化の取り組みが重要な課題と考えております。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） １項目なんですが、この申請も、それから報告も市に対して、先ほどのお話でいくと、
社会福祉協議会の定款で第一副会長が相手方になるということで、自己契約の部分の解消をしたいということで、そのように定められていると思うんですが、他市町のを見ましたら、
社会福祉協議会の定款ではなくて、条例で決めているところもあります。条例で決めて、そういう場合には自己契約がかぶってくるので、事前に誰と契約するのかを市に提出して登録をしておくという。しかし、これも充て職のような場合で市長がなることを想定してのことであって、
社会福祉協議会という福祉法人がなっているところを想定しているのではないと思います。県内の主な市町を見ましたが、
社会福祉協議会の会長と市長が同じところはありませんでした。今、申し上げましたように、自己契約のような問題が起こってくる、そのことであえて市長が兼ねる必要はないと思いますが、その辺、どうお考えでしょうか。
それから、次の児童・生徒特別支援推進事業ですが、研修は年に１回行っているということです。私、藤原中学校にもおりまして、支援員やスクールサポーターとお話ししたこともあるわけですが、何がやっぱり困るかというと、お金の面ももちろんあるわけですけれども、きちっと指導ができて、安定してやれるかが一番大きな問題で、そういう中では、１人配置のところは、日常的に相談する人がいない、時間もないということです。ですので、今、授業に直接入るときのほかに、年に１回、研修の時間を組んで、そこは当然お給料は払われると思うんですが、それだけにとどまらず、例えば町単位での研修を行うとか、困りごとを話す時間も保障するとか、担任との間の時間も保障するとか、これは県の非常勤講師の場合でも、長い間かけてそういう時間が保障されるようになってきたので、ぜひそういう予算措置も今後していただきたいと思うんですが、その辺についての部長なりの考え方をお願いします。
それから、２項目ですが、先ほどの答弁の中で、
生活支援コーディネーターについては、
社会福祉協議会で常勤が２名、非常勤が２名ということで、３名分の給料を計上しているんだとお話しされたわけですが、それであれば、市の職員として任用するほうが、先ほどの市長の答弁で言えば、いろんな連絡をするにしても、連絡しやすいですし、何も調整に入る必要がなくて、職員がその場にいれば、そこでできると思うんですが、あえて
社会福祉協議会に委託したその理由を教えてください。
３項目です。ビジョン策定の上での重要な課題のところでは、耐震化と管路の更新、それに伴って経営の安定をおっしゃったと思うんですが、現行ビジョンの中で、主な項目でいいんですが、指標が出ていますので、その指標で十分達成された部分と、まだ達成されていない部分を教えてください。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君）
社会福祉協議会の問題を答弁させてもらいます。
先ほど申し上げましたように、今は過渡期でございますので、兼務をさせていただいております。国が後期高齢者に向けてさまざま改正をなされております。準民間事業者で、特に高齢者福祉、デイ
サービスなどは民間が出てきましたので、
社会福祉協議会の事業はどんどん縮小しておりますが、依然、障がい福祉に関しては事業者がほとんどいらっしゃらない。いなべ市の場合は、学校を退職されて起こされましたので、あじさいの家、バンブーさんもありますが、それ以外になかなか充足できていないのが実情ですから、
社会福祉協議会として事業をしております。これが制度化されて、準民間ができていけば、どんどん移管していくという状況になっています。児童福祉についても一緒です。
今回、
福祉委員会でそういったことも、少子高齢化のもとに事業をやっておりますけども、新しい事業を何でもかんでも市でやれるかとなると、市の定数管理の問題について国が言ってきておりますので、定数の問題で全て市の職員で充足するのは難しいということです。
社会福祉協議会と協力させていただきながら、２０２５年、大きな山を乗り越えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君）
教育部長、岸本勝哉君。
○
教育部長（岸本勝哉君） 支援員の困りごと、コミュニケーションに関しましては、まず学校長が窓口となり、支援員と定期的に懇談をして対応しております。
また、教育委員会では学校教育課の人事担当職員が定期的に面談をして研修を行っておりますし、各学校それぞれ教職員と支援員とのコミュニケーションの場として研修等を行っておりますので、その予算が必要であれば、また教育委員会としても考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君）
水道部長、渡部孝司君。
○
水道部長（渡部孝司君） 前水道ビジョンからの進捗でございますが、このビジョンの中で主な項目を５項目上げております。安心・快適な基本給水の確保、安定給水・災害対策の充実、経営基盤の強化、お客様
サービスの向上、環境対策の強化という中で、個別の指標については、申しわけございませんが、今、資料を持ち合わせておりませんので、概略だけ申し上げます。
安心・快適な給水の確保で簡易水道の統合を掲げております。これにつきましては、平成２８年度でほぼ事業は完了する予定でございます。
次に、安定給水・災害対策の充実の中で、管路の更新、配水池の耐震化等を掲げております。配水池の耐震化につきましては、平成２８年度で完了いたしております。管路の更新、基幹管路の耐震化については、まだ耐震化率二十三、四％の状況でございます。
経営基盤の強化の中で、水道料金の適正化を掲げておりました。これにつきましては、給水原価、供給単価１５０円台で、目標が１７０円台で、達成してきておる状況でございます。
主な内容については以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 先ほどの
社会福祉協議会と市長が兼ねていることに関してなんですが、県内の他市はそれできちっとやられているわけですし、新たな課題と言われたんですが、全体の中で新しく地域を高齢化に対応する、あるいは障がい者を含めた子どもたちをどう見ていくか、それから災害対応のところで、大きな動きがあって、幾つも課題が次から次へ出てきますので、今の市長のようなことであれば、これは永遠に続くんじゃないかなと思います。県内の他市では分けて、それでもちゃんと協力、調整をしながらやられているわけですから、条例をつくったりいろんなことをするのではなくて、変わることが一番だと思いますので、指摘をしておきます。
それから支援員の問題なんですが、今、校長を窓口にとか、教員とというふうにお話しされたわけですが、実際、一番困るのは、自分から言いにくいことだと思います。うまく指導ができないのはなかなか人に言えない。例えば、担任、校長に言えば、あんたの指導力がないんやろと思われないかという心配があって、相談ができないのが一番大きな問題だと思います。同職種であれば、私も困っているからということで、困っている内容を、自分の力不足ではなくて、あの人も困っているんやったら、そのことでいろいろ話ができることがあるので、やっぱりそれはまた別の問題として考えていただきたいと私は思うんですが、今の私の意見についてどう思われるかお答えください。
それから水道ビジョンに関してなんですが、全体で言ったら２年間で３，２４０万円と大きなお金になるわけですが、業務委託も進めながら、水道部の職員が減っていく中で大変だと思います。先ほどもおっしゃっていただいたんですが、いなべ市の中で一番取り組む課題を水道部の中ではっきりさせながら取り組んでいただいて、ビジョンが本当にビジョンで終わらないように肉づけをしていく点で考えてみえることがあったら教えてください。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君）
教育部長、岸本勝哉君。
○
教育部長（岸本勝哉君） ただいまの議員の御指摘ですけども、支援員同士の交流につきましても、今後はもっと回数を重ねるように協議をしていきたいと思います。
また、教職員も支援員と同じような困りごとも持っておりますので、その点につきましては、お互いが敬遠することはないと思っておりますので、今後とも検証を重ねて、同じようにコミュニケーションがとれるように努力をしていきたいと思っております。
○議長（
川瀬利夫君）
水道部長、渡部孝司君。
○
水道部長（渡部孝司君） 水道ビジョンの関係でございます。
今回、策定いたします新水道ビジョンにつきましては、水道事業の再構築という捉え方をしております。その中で、将来にわたって水道事業が行っていく役割をしっかりお示しして、市民とともに、将来、水道事業をどう持っていくかという部分を考えていただく考えでおります。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君の質疑を終了します。
最後に、受付４番、清水 實君。
１１番、清水 實君。
○１１番（清水 實君） 最後の質問になるんですが、三つばかり質問させていただきます。
議案第１５号、平成２９年度い
なべ市一般会計予算からです。
（１）予算書の１０３ページ、農業費、農業振興費の集落を基軸にした担い手への支援、中間地域等直接支払事業について、農業生産条件に関する不利益を克服する予算として２，８００万円ほど計上され、交付されておりますけれども、例えば、今年度でも雪害があったので、い
なべ市内でも気象予報士免許を持った職員が２人おります。中山間地のことについて、事前に気象予報士との連絡をとれば、雪害の防止は可能だと私は考えますが、雪害との関係の予算が２，８００万円の中にどのぐらい含まれておるのかと、２人もおる気象予報士と密に連絡をとって、どういうふうに関係者に情報を流しておるかについてお答えいただきたい。
次は、（２）９７ページ、住宅管理費、空き家活用の促進、空き家住宅活用事業について、先般、いろんな関係者に聞いとると、空き家対策５００万円の委託費が計上されておるんですが、見学に行かせたと。見学に行った人に話を聞いとると、市の部長も何もおらなんだと。向こうへ行ったら、議員の経験者がちゃんと親切に相談をしてくれて、いなべ市は、今後、どんなふうに計画されるのか、また、計画の業者はどういうふうに選定されるのか、そういう見学や何かには、必ず責任ある部長なんかが、実際、される場所の市民と一緒に行って話をすべきであるけども、どんな都合か知らんが、部長に聞いたら、そんなもん、行っとらせんわさという冷たい返事であったが、その点についてお答えいただきたい。
最後の、（３）消防費、
災害対策費、危機管理体制の整備、
ＦＭ放送運営補助金３，２００万円計上してあります。どこへどう使うのか、そこはどこが責任を持ってするのか、その点についてお答えいただきたい。
以上、３点、お願いします。
○議長（
川瀬利夫君）
農林商工部長、渡部 武君。
○
農林商工部長（渡部 武君） まず、平成２９年度い
なべ市一般会計予算、（１）中山間地域直接支払制度で、交付することによってどのような成果が得られるのか御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。
現状を少しお話させていただきます。全国的な傾向ですが、中山間地域につきましては過疎化が進んでおります。農業関係においては用排水路の清掃など、農業基盤施設の
維持管理に多大な労力を要しております。
このような中山間地域の現状と課題を踏まえ、この直接支払制度は農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための国、県及び市による支援を行う制度でございます。平成１２年から１期５年間の活動を定めた協定書を締結して行っております。
現在の対策につきましては、平成２７年度からの第４期の対策となっております。
対象となる地域につきましては、地域振興立法で指定された地域や、県が特に定めた基準を満たす地域で、傾斜の基準を満たす農用地として、市内では１７の集落が協定書を締結しております。
この農用地を集落ぐるみで
維持管理していく場合に、面積に応じて交付金の支払いをさせてもらっております。
交付金の使途については、それぞれの地域の集落の協定参加者の話し合いにより、地域の現状に合わせて水路や農道の
維持管理、農業機械や施設整備の費用、獣害対策、景観作物の作付など幅広く活用してもらっております。
一例を挙げさせていただきますと、北勢町内で４月、５月に水路の泥上げや草刈り等を行っており、ゲートのペンキなどの修繕をしてもらっております。
景観作物として集落の中心にコスモスの作付や、のり面保護のためのカバープランツなどの植栽をほぼ全域の畦畔で行っております。
また、生物の育成状況の学習会等を、小学生を招集して開催しております。
これらの取り組みにつきましては、農業生産活動が継続できることにとどまらず、耕作放棄地の防止に伴う洪水の防止、水源の涵養、緑の提供など、多面的な効果を果たしております。
この活動が継続されることにより、豊かな自然を次の世代の子どもたちに残すことができると思っております。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君）
都市整備部長、岡 忠義君。
○
都市整備部長（岡 忠義君） 議案第１５号、平成２９年度い
なべ市一般会計予算、（２）空き家住宅活用事業について、空き家対策計画委託料５００万円はどのような計画策定を予定しているのかという御質問でございますが、これはいなべ市空き家・空地バンク制度及びいなべ市移住促進のための空き家リノベーション支援事業を設けて空き家・空き地を有効活用し、定住促進、住環境の向上を図ることで、地域が活性することを目指しております。
このことを踏まえて、平成２８年度では空き家の実態調査を行いました。平成２９年度については、課題を整理した上で、比較的管理状況がよく使用可能な空き家を地域資源と捉えて、空き家バンク等に活用方法の検討とか、適正な管理が行われていない空き家に対し対策を講じるなど、空き家の適正な管理と利用促進のための空き家対策推進に係る特別措置法に基づく計画を策定いたします。
空き家対策の主な内容といたしましては、先ほど議員がおっしゃった研修は、多分、いなべグリーンツーリズムの関係で、能登町へ行かれたことかと思いますが、これはこの助成金ではなく、政策課でやっていただいております。これは、３月４日、５日、春蘭の里へ行かれて、民家を利用した民泊の活動で、その中での空き家対策の個別の案件のことかと思います。
話を戻しますが、空き家対策計画の内容はどのようなことをするかといいますと、実態調査の結果を踏まえて、人口、世帯、住宅総数と空き家の数、建築時期、不朽・破損の状況、所有者による空き家の適正な管理の促進に関すること、空き家等及び除去した空き家等に係る跡地の活用の促進、特定空き家に係る措置、その他特定空き家への対処に関すること、住民等からの空き家に対する相談への対応など、各部門の役割負担、
組織体制、窓口連絡先など、実施体制に係ることについて検討し、空き家バンク制度、いなべ市促進計画の空き家リノベーション支援制度を初めとする本市の空き家対策及び定住事業に係る検討の結果を踏まえつつ、空き家等の利活用に関する基本的な施策について整理していくものでございます。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、瀬古忠光君。
○
総務部長（瀬古忠光君） それでは、私からは、（３）
ＦＭ放送運営補助金３，２００万円の内訳でございます。
コミュニティ
ＦＭ事業が防災伝達情報システムとして機能を維持するために必要な運営費として平成２９年度は３，２００万円の予算を計上させていただいております。
この３，２００万円の内訳としては、６名のスタッフ及びパーソナリティーの人件費が約２，４００万円で補助金の大半を占めております。そのほかに業務を維持するために必要な業務委託料、著作権使用料、広告宣伝費、手数料や消耗品などが上げられます。
この補助金はコミュニティ
ＦＭ放送を活用した防災情報伝達システムの機能を維持して、災害時に市民の安全を確保するためにいなべ市文化協会に対して交付するものでございます。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今、各部長に答弁をいただいたんですが、まず一番最初に答弁をいただいたことで、予算２，８００万円でどれだけの効果があるのかは何ひとつ答えていただけませんでした。私が言うのは、い
なべ市職員の中で気象予報士の職員が２人おって、その職員を有効に使って、山間地の事業をいつしたら効果があるんやと。
それともう一つは、高齢化で過疎化が進んでおると。これはどんどん進んでいきます。そういうことを踏まえて、いかに気象条件を克服しながら知恵を使って、職員が２人おるんやで、一月後に大雪降るぞとか、雨がこういうふうやと、そういう知識は気象予報士によると１カ月前に出ます。それと密に連絡をとって、みんなに、それはえらいこっちゃ、早うこれをしたほうが得やぞという形の計画は、部長なら４０年近く公務員の仕事をしてござるのやで、先の見えんはずはない。見えとって、仕事せんという結果しかわしらには映らん。だからこそ、２，８００万円を計上しても、８，２００万円ぐらいの値打ちのある仕事をしてもらうんが、やっぱり部長の能力やと思うんですけど、今さらどうこう言ってみてもしようがないけれども、今後、情報交換をしながら、先手、先手でやってもらいたいし、今、部長から答弁を受け取った生物の学習会も結構。いろんなことを着実にやってもろとることについては非常に感謝をいたしますけども、予算がより効率的に効果的に使われるよう、今後、職員の中にも気象に長けた人がおるんだから、そういう人の知識をかりて、今はコンピュータ時代やで、机の上で十分どういう気象条件になるのか、どれだけ降るのかは地域によって違います。同じいなべでも、藤原はけものの国と言ったほうがいいぐらいけものが多いし、そういうことは部長自身も一番よく知っておりますので、そういうことを踏まえて、今後、効果的に予算を使うにはどうしたらいいかを具体的に答えていただきたい。
二つ目に、岡部長から答弁をもうたんやけれども、もう少し具体的に、岡部長は今まで事前の資料がどれだけあってこうやという説明を、この間、行ったときでも、もっと親切にしてくれてもええわけや。事前にあんたのところへこういう質問が行っとるのやで。わし、知らんわさ、行っとらんでと、そんな水臭い冷たい言い方はないと思うよ。私は、行った人に聞いとるの。行った人は、昔、市会議員をしとったけども、自分は、今、個人でやっとるけども、やっぱり部長や市長がしっかり動かな、みんながついてこんと。そういう人は自前で金を出してでもやってござる。そういうことを本当に聞いてもらいたい。
役場で誰が行ったんやと岡部長に聞いても、わしは知らんと言うだけやないかね。そんな水臭いことは、幾らわしらが無投票でも、１１月半ばまでは権利があんのやで、その点を踏まえて慎重に答弁をいただきたい。
それから最後に
ＦＭ放送運営補助金３，２００万円の内訳は、今、部長から答弁してもろたんやけど、６名と、それからパーソナリティーと合わせて２，４００万円払っとると。それは結構やと思います。仕事をしや、もっともっと金払ったってもええ、仕事しただけは金を払うのが世の習いじゃから。だけど私が聞いとるのは、この間、市民祭があって、ここへ来たら、これは余分な話やけど、副市長が挨拶をして、あとは市の職員もおらなんだし、市の職員どこにおるんやなと思って探してもおらなんだ。そんなことでは
ＦＭ関係の補助金が泣いておる。これは関係ないんです、実際。今、部長から聞いた話は、６名の職員とパーソナリティーの人件費ということで、その仕事の内容について１２分ほど時間があるので、できれば教えていただきたい。
以上、三つの質問について、時間の限りお答えいただきたい。
○議長（
川瀬利夫君）
農林商工部長、渡部 武君。
○
農林商工部長（渡部 武君） 中山間直接支払制度につきましては、あくまで地域における集落協定に基づいております。この集落協定の中には、将来像を実現するための目標と活動計画、農業生産活動として取り組むべき事項など、いろいろ内容がございます。これは各地区で皆さんの話し合いにより決めてもらっております。
例えば、先ほどの高齢化が進んでおるという話につきましては、担い手への作業委託をし、耕作放棄地をなくし、担い手への協力体制をつくるなど、あくまで地域の方で決めてもらっており、皆様の同意のもとやっていただいておると思っております。
先ほど言われました雪の関係でございますが、降雪、豪雪により農業用水などの施設が傷んだ場合については、集落協定に基づき修繕をしていただいて結構と思っております。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君）
都市整備部長、岡 忠義君。
○
都市整備部長（岡 忠義君） 先ほど議員がおっしゃられたことは、確かにお聞きいただいたときには、私、存じませんでして、その後、担当課へ行って説明を受けました。その後、グリーンツーリズム推進委員会の中で視察の報告を受けましたので、詳細については後で議員に御報告させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、瀬古忠光君。
○
総務部長（瀬古忠光君） 先ほど、３，２００万円については御説明をさせていただきましたが、基本的には
ＦＭ放送を安定して維持していくための費用とさせていただきました。
目的としては、防災情報を伝達するシステムですので、例えば、災害時に避難情報などの情報を緊急的に流すことが一つの目標でございます。ここにいなべ
ＦＭの番組表がございますけども、ふだんはこういった各放送を流していただいてます。その中で、毎時間、５分間ではございますが、いなべ市の行政情報を流していただいており、市民の方にいなべ市の情報が伝わる流れになっております。
この補助金を出すことにより、防災の伝達システムを維持し、いなべ
ＦＭが安定して運営できる状況に持っていくことが目的でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） もう８分で、これが最後でございます。意見はあかんとなってますんやけど、一番目は、先ほど部長が言われたように、藤原のほうは雪が多いし、そういうことも含めて、何回も繰り返すようですが、気象予報士とは密に連絡を持って効率的にすべきやと考えます。
二番目は、岡部長からももう少し力んで仕事をしてもらいたいで、後日、部長のところで勉強させてもらいたいと思ってます。
三番目については、今、部長が言われたとおりだと思うんですが、あくまでも文化事業は独立して行うべきやと考えております。
以上で、私の質疑を終わります。
○議長（
川瀬利夫君） 清水 實君の質疑を終了します。
これにて、
総括質疑を終了します。
なお、ただいま議題となっております日程第１、議案第１号から、日程第２１、議案第２１号までの２１議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会及び新庁舎建設特別委員会に付託いたします。
日程第２２、議案第２２号、い
なべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を求めます。
市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 議案第２２号、い
なべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、お手元の資料を見ていただけるとありがたいと思っております。
低所得者の保険料に対する財政支援の強化で、低所得者に対する保険料の軽減措置で５割軽減を、軽減対象となる所得基準額が２６万５，０００円を２７万円に引き上げ、２割軽減の範囲、軽減対象となる所得基準額を４８万円から４９万円に上げようとするものでございます。４人世帯で標準的な家庭の例がここに載っております。
それともう一点は、保険料の基礎賦課の所得割に用いる所得の種類を改正しようとするもので、租税条例の改正による改正で、台湾が対象になるということが一点。
それともう一点につきましては、金融所得課税の一体化で損益通算範囲が拡大されます。下の棒グラフを見ていただきますと、損益通算の範囲が公社債等の譲渡益、利子も損益通算の中に入ってまいりましたので、それも含めた形で国民健康保険料の基礎賦課の所得割に用いる所得の種類を改正しようとするものでございます。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君） 市長の説明が終わりましたが、補足説明がありましたら許可をいたします。
（「ありません」の声あり）
○議長（
川瀬利夫君） これより、議案第２２号、い
なべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてに対する質疑を許可いたします。
質疑はございませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（
川瀬利夫君） これにて、質疑を終結いたします。
なお、ただいま議題となっております、日程第２２、議案第２２号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は全て終了します。
次回の本会議は、３月２４日午前９時に再開いたします。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
（午前１０時４３分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
い
なべ市議会議長
い
なべ市議会署名議員
い
なべ市議会署名議員...