いなべ市議会 2017-03-09
平成29年第1回定例会（第4日 3月 9日）
平成29年第1回定例会（第4日 3月 9日） 平成２９年
い
なべ市議会（第１回）定例会
平成２９年３月９日午前９時開会
開会（開議）の宣告
日程第 １
一般質問
日程第 ２ 議長の新
庁舎建設特別委員会委員辞任の件
２ 出席議員
１番 新 山 英 洋 １１番 清 水 實
２番 伊 藤 智 子 １２番 水 谷 治 喜
３番 小 川 幹 則 １３番 衣 笠 民 子
４番 岡 恒 和 １４番 鈴 木 順 子
５番 渡 邊 忠比古 １５番 岡 英 昭
６番 清 水 隆 弘 １６番 位 田 まさ子
７番 多 湖 克 典 １７番 林 正 男
８番 川 瀬 幸 子 １８番 伊 藤 弘 美
９番 伊 藤 正 俊 １９番 種 村 正 已
１０番 川 瀬 利 夫 ２０番 小 川 克 己
３ 欠席議員
な し
４
地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 吉 田 桂 治
教育長 片 山 富 男
会計管理者 小 川 和 幸
総務部長 瀬 古 忠 光
企画部長 岡 正 光
福祉部長 遠 藤 喜 美 市民部長 安 藤 喜 成
農林商工部長 渡 部 武 建設部長 岡 本 佐久男
水道部長 渡 部 孝 司
教育部長 岸 本 勝 哉
都市整備部長 岡 忠 義
総合窓口部長 辻 宏
健康こども部長 藤 岡 弘 毅
監査委員事務局長 廣 谷 茂 敏
企画部次長兼 相 馬 雅 史
法務情報課長 小 寺 道 也
財政課長
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 因 真 人 議事課長 和 波 孝 明
議事課課長補佐 加 藤 貞 夫
議事課主幹 城 野 雅 子
（午前 ９時００分 開会）
○議長（
川瀬利夫君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は２０名であります。
定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を遵守くださるようお願いいたします。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程により、昨日に続き
一般質問を行います。
それでは、
一般質問を許可します。
質問順位７番、岡 恒和君。
４番、岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 皆さん、おはようございます。４番議員、
日本共産党いなべ市議団、岡 恒和です。
今回は、１、４月に開校する
藤原小学校と廃校とされる五つの小学校の活用と課題について。２、
指定管理制度の課題、問題点について。３、福祉制度のについての３点にわたって質問いたします。
初めに、２月２５日、五つの小学校で閉校式が行われました。地域の人々の熱い思いで開校し、１４０年の長きにわたって連綿と続いてきた学校がなくなる寂しさと同時に新小学校への期待が語られました。いなべ市
教育委員会にはこの寂しさと期待に応える責任があると思います。
そこでまず、新しく誕生する
藤原小学校について質問します。
（１）
藤原小学校開校準備に伴う課題は。
①新入学説明会での保護者の意見、要望はどのようなものがあったか。
②スクールバスの運行は、学校の
カリキュラム、日課に対応させることはできているのか。
③小学校と中学校の
カリキュラム、日課の違い等の問題はどのように対応するのか。
④小中一貫教育はどのような形で開始されるのか。小中教師による授業の出入りはあるのか。課題は何か。
開校準備に伴っては、開校を目前にしていることから、課題、問題については新しい学校の負担にならないように、また、準備がどこまでできているかも確認しながら、
教育委員会として柔軟に解決していただきたい思いで質問させていただきます。
続いて、五つの小学校の活用について質問します。
藤原町の住民にとっては地域のコミュニケーションの場として、また、学校での授業や行事、
特別活動等を通じて、
子どもたちから、学校から元気をもらってきた、その学校がなくなることは物心両面で大きな損失となります。そこで、こうした
マイナス面をどう克服するのか、どのような対応をしようとしているのかについて質問します。
（２）廃校とされる五つの小学校の活用は。
①体育館等は
社会教育施設として活用されてきたが、４月からの活用はどのようになるのか。
②全体としての校舎、体育館、運動場の
活用計画と
管理計画はあるのか。
③廃校とされる小学校の体育館は、いなべ市の
地域防災計画の中で
指定避難場所に指定されています。それから
中里小学校の
グラウンドは
ヘリポートとされています。これらに対する対応はどのようにされるのか。
以上、１項目の質問への答弁をお願いします。
○議長（
川瀬利夫君） 教育長、
片山富男君。
○教育長（
片山富男君） おはようございます。
１、
藤原小学校開校準備と廃校とされる五つの小学校の活用に伴う課題を問うという御質問をいただきました。
（１）
藤原小学校開校準備に伴う課題について、４点の質問をいただいております。順次、答弁申し上げます。
①新入学説明会での保護者の意見、要望はどのようなものがあったかのお尋ねでございますが、
新入学説明会で出された主な質問としては４点ございました。
一つは、
スクールバスによる登下校に関する御質問がございました。
二つ目は学校の決まりに関すること。新しい小学校ができますので、新しい小学校での決まりはどのようなものなのかという御質問でございました。
三つ目に行事に関すること。五つの小学校が一つになり、そして新しいスタートをするわけですが、どのような行事を進めていくのかという御質問でございました。
そしてＰＴＡの役員に関することでございます。これも五つの小学校でそれぞれ
ＰＴＡ活動を進めていただいたわけですが、今後、一つの小学校になったことにより、
ＰＴＡ役員についていろいろな質問がございました。
なお、五つの小学校の
子どもたちが
藤原小学校で一緒になることに対する不安がございますし、保護者からの心配の声もたくさん頂戴しております。
新入学説明会までに、五つの小学校の
子どもたちが１カ所に集まって、友達関係などをこれからしっかりと築いていくんだということで、３回、交流会を持たせていただいております。
その中で、参加した
子どもたちの声として出てきた中で、保護者からのお声を頂戴しての反映なわけですけども、多くの子が喜んで帰ってきたということがございます。新しい校舎へ入ってもらって、新しい校舎で多くの
子どもたちと触れ合うことで、
子どもたちが喜んで帰ってきたという多くの保護者の声がありました。楽しかったと笑顔で明るく答えたことや、あるいは、４月からが楽しみだと
子どもたちが言って、そして生き生きと目を輝かせている姿に、保護者からは安心したという声を聞かせていただいております。
次に、
②スクールバスの運行、あるいは学校の
カリキュラム、日課に対応できるのかという御質問をいただきました。
バス会社ときちっと詰めて、学校の
カリキュラムや日課に支障のない、保護者、
子どもたちに安心していただける
運行計画を立てておるところでございます。
③小学校と中学校の
カリキュラム、日課の違い等の対応については、小学校と中学校が一つになりますので、小学校は小学校の
カリキュラムがあるだろう、中学校は中学校の
カリキュラムがあるだろう、時間割りも違う中で、その違いにどのように対応していくかという御質問をいただきました。
小学校は新しく別棟という形で建っております。中学校は中学校で別の校舎が建っております。壁がなくて、双方、行き来ができる形になっておるわけですが、基本的には、各教室はそれぞれ独立しております。管理棟と
特別教室棟などが一緒になります。したがいまして、ふだん、授業をする教室はそれぞれ別棟ですので、小学校は小学校の４５分授業の形で進みますし、中学校は中学校でそれぞれ５０分ずつの授業ですので、その対応をさせていただきます。
ただし、例えば工芸室（図工室、美術室）、あるいは理科室等々の供用する特別教室につきましては、
検討委員会をずっと進めていただいており、その
検討委員会の結果で
ノーチャイム制にしてはどうかと。
子どもたちが時計を見ながら、この時間で授業が始まる、この授業はこの時間に終わるということを、
子どもたちみずからがきちっと意識しながら授業を進めていく方法を、今、検討中でございます。まだ確定しているわけではございません。
④小中一貫教育はどのような形で開始されるのか。小中教師による授業の出入りはあるのか。課題は何かという御質問をいただきました。
小中一貫教育は、これまでも議会でも御答弁申し上げておるとおり、員弁・
藤原中学校区につきましては、平成２９年度４月からスタートさせていただきます。北勢・
大安中学校区におきましては、平成３０年度から、１年おくれで
小中一貫教育をスタートいたします。そのための準備を着々と進めておるところでございます。
このことにより、今までは１９小中学校それぞれ
学校教育目標を立てておりましたが、これからは中学校区で教育目標を立てて取り組みを進めてまいります。９年間を見通した連続性、一貫性のある学習指導、生徒指導を展開することができると考えております。
そのために、中学校区の小中学校が一体となって推進体制、組織の整備を行うとともに、教職員が連携して、共同して進めていく必要があります。
今後も
子どもたちの実態や学校規模、地域性を十分考慮し、保護者や地域住民にも御理解、御協力を得ながら、新しい
学校づくりの推進を図ってまいります。
小中の教師による授業の出入りはどうなるのかという御質問をいただきました。
乗り入れ授業と呼んでおる部分でございますが、
施設分離型では移動距離や移動時間がございます。
員弁中学校区、
北勢中学校区、
大安中学校区は
施設分離型の
一貫教育を進めてまいりますので、そうなったときに、小学校の先生が中学校へ行き、中学校の先生が小学校へ行くことは、物理的、あるいは距離的にも難しいことを課題としております。
藤原中学校区については一体型ですので、かなりそれが活用できるかなと思っております。新しい学校の円滑なスタート、落ちついた
環境づくりをまずきちっと整備した上で、小中教員の出入りの授業を図ってまいりたいと思ってます。
今、校長、教頭、教職員でつくっておるワーキンググループで、きちっと
子どもたちに支障のないように、教職員に負担のないように、どのような形で進めていけるのかを議論していただきます。
とにかく
乗り入れ授業につきましては、拙速な実施にならないように、
子どもたちや教職員の状況を見ながら検討していく予定でございます。
次に、（２）廃校とされる五つの小学校の活用について御質問をいただきました。
①体育館等は
社会教育施設として活用されてきたが、この４月からの活用はどうなるのかという御質問でした。
現在ございます五つの小学校は、
学校教育施設で
社会教育施設ではございません。夜などに学校の体育館を使っていただいておりますが、これはあくまで
学校施設の
目的外使用です。したがいまして、管理者である学校長が、本来、
子どもたちのためにある
学校施設で
学校教育に支障のない場合を判断して、
子どもたち以外の方々に使っていただく施設として体育館等を用意させていただいておるものです。
しかしながら、４月からは閉校になり、
学校教育施設である体育館を
目的外使用で
社会教育等に使っていただく計画は、
教育委員会としてはございません。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 皆さん、おはようございます。
それでは、（２）廃校になる五つの小学校の活用について、②全体としての校舎、体育館、運動場の
活用計画と
管理計画はあるかについて、
総務部所管としての答弁をさせていただきます。
廃校後の校舎、体育館、運動場の
活用計画としては、現在、五つの小学校とも、全体として具体的な
活用計画はありません。
平成３０年度以降、
活用計画等が明確にならなかった場合、各小学校について、普通財産として必要最小限予算化して管理をしていきたいと考えております。
③廃校とされる小学校の体育館は災害時の
指定避難所、
中里小学校の
グラウンドは
ヘリポートとされているが、これらの対応についてはどうかでございます。
現在、避難所として指定しておる藤原町内の
西藤原小学校を除く
東藤原小学校、
中里小学校、
白瀬小学校、
立田小学校の４校については、引き続き、
指定避難所として維持していきたいと思います。
また、場外の
臨時離着陸場（
ヘリポート）として指定しておる
中里小学校の
グラウンドにつきましては、今後も
場外臨時離着陸場として利用したいと考えております。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君）
スクールバスに関して、先ほど支障のない
運行計画を立てているということだったんですが、例えば新１年生なんかは授業が早く終わって帰ることが出てくると思いますし、社会見学の行事なんかがあると、その学年だけ遅くなったり、早くなったりがあると思うんですが、コースで運行しているので、学年とコースとの間でバスの運行が少し複雑になると思うんですが、それも対応できるということですか。
○議長（
川瀬利夫君） 教育長、
片山富男君。
○教育長（
片山富男君）
スクールバスの運行につきましては、学校の
カリキュラム、日課に対応させていただいておることを先ほど答弁させていただいたんですが、基本的に登校は始業時刻８時２５分で
子どもたちが学校に到着できるように、バスがそれぞれの発着場を勘案して
出発時刻を決めております。
それから、今、議員御質問のそれぞれの行事があった場合、どう対応するかですが、火曜日と木曜日と金曜日は一斉下校とさせていただいてます。下校時刻は午後３時４５分ですので、バスの
出発時刻は４時５分と、きちっと計画的に進めさせていただきます。
なお、月曜日と水曜日は時間割りが短くなっておりますので、下校時刻２時５０分、バスの
出発時刻は３時１０分以降と計画しております。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君）
藤原中学校での経験なんですが、学級やクラブで問題があったときに、残してホームルームをすることもありました。そういう場合ですと、バスの時刻が決まっているので、非常に教頭先生は苦労してみえたんですが、対応は可能でしょうか。
○議長（
川瀬利夫君） 教育長、
片山富男君。
○教育長（
片山富男君） 基本的に、今、申し上げましたバスの運行時刻を決めさせていただいてますが、今後、開校して、それぞれの
子どもたちの状況、あるいは
カリキュラム、行事等についてきちんと対応できるような形を検討していく予定でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 対応することはバスの回数がふえることになりますので、予算的な部分で保証もしていけるということでよろしいですか。
○議長（
川瀬利夫君） 教育長、
片山富男君。
○教育長（
片山富男君） いなべ市におきましては、今、
員弁西小学校、十社小学校、
北勢中学校、
藤原中学校と、対応の実績が既にございますので、それに基づいて進めさせていただきます。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） いっぱい聞きたいことはあるんですが、時間の関係で、先ほど小学校の体育館は
目的外使用なので、そのまま廃止するということだったんですが、
目的外使用であれ何であれ、
社会体育施設としてこれまで需要があって、そこに対応してきたことは事実としてあるわけですし、藤原町の住民であっても、それは保証されなければならないと思うんですが、学校の問題とは別にして、
社会体育の需要に対してどう応えるかという点については、どのように対応されるつもりでしょうか。
○議長（
川瀬利夫君）
教育部長、
岸本勝哉君。
○
教育部長（
岸本勝哉君） 廃校となる５校の
体育施設ですけれども、新しい学校開校後は避難所としての機能を持たせるだけと私どもは考えております。そのことについて、
藤原中学校、あるいはほかの
体育施設がございますので、そちらへ回っていただくように利用者には御通知申し上げて、御了解をとっております。そのような形で進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君）
藤原中学校は小中兼用で使いますし、
クラブ活動もあるので、とても需要を満たすわけにはいかないと思いますが、それでも小学校の体育館は使わないで、藤原町は中学校しか使えないことになるわけですか。
○議長（
川瀬利夫君）
教育部長、
岸本勝哉君。
○
教育部長（
岸本勝哉君） そのとおりでございます。利用者に対して説明させていただき、御了解はとっております。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 了解をとっていると言ってみえるんですが、不満の声も聞いています。急に４月から使えなくなると言われただけとも聞いています。使えなくなるという周知はいつされましたか。
○議長（
川瀬利夫君）
教育部長、
岸本勝哉君。
○
教育部長（
岸本勝哉君） ことしに入って通知をさせていただき、窓口にも、４月以降、御利用いただけませんと掲示をさせていただきました。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 藤原町民にとっては、学校がなくなるだけではなくて、
社会体育であったり、いろんな交流する場所もなくなってしまうことになりますので、
社会教育に責任を持つのも
教育委員会の仕事ですから、そこはきちっと対応していただきたいと思います。
避難所として管理されるということですが、具体的にはどのように管理されるんでしょうか。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 避難所として使えるように、最低限の維持管理になろうかと思います。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） １項目についてはここまでにとどめます。
二つ目、市長は
オレンジ工房あげきの
指定管理者を定める議案の説明で、民法１０８条の契約には当たらないとされました。民法１０８条は、自己契約や双方代理を禁止する規定です。これは、指定する側、いなべ市長と、される側、い
なべ市社会福祉協議会会長が同一人、日沖 靖であることから説明されたものです。
議案の説明で、市長は、
指定管理行為は契約ではなく
行政処分と言われました。そこで、お尋ねします。
なぜ
指定管理行為が
行政処分だと、（１）市長が長を務める団体を
指定管理者とすることに問題がなくなるのか教えてください。
次に、（２）
指定管理者と交わす協定書についてお尋ねします。
①どのような内容、範囲、程度で交わしているか。
指定管理施設によって異なるのか。
②修繕費等の負担についてはどのような基準で行っているのか教えてください。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） それでは、２、
指定管理制度についての課題、問題点でございます。
（１）市長が長を務める団体を
指定管理に指定することに問題はないかということですが、
指定管理者による公の施設の管理は議会の議決を経た上で、
地方公共団体にかわって行うものでございます。
指定管理の指定は
行政処分の一種とされており、法律上の契約ではありません。また、請負にも該当しないと解釈されておりますので、
地方自治法等の問題はないと解釈しております。
それから、（２）
指定管理者と交わす協定書について、①どのような内容、範囲、程度で交わしているか。
指定管理施設によって異なるのかということです。
現在、いなべ市では
指定管理を行っている施設は、
健康増進施設阿下喜温泉、青川
峡キャンピングパーク、いなべ市
観光用駐車場、
モデル木造施設ウッドヘッド三重、
山郷重度障害者生活支援センター、い
なべ市障害者活動支援センター、い
なべ市農業公園、以上７施設でございます。
協定書に定める事項につきましては、いなべ市公の施設に係る
指定管理者の
指定手続等に関する
条例施行規則第６条に明確に定められており、中身については指定期間に関する事項、事業計画に関する事項、利用料金に関する事項、業務報告及び事業報告に関する事項、市が支払うべき管理費用に関する事項、指定の取り消し及び
管理業務の停止に関する事項、業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項、そのほか、全各号に掲げるもののほか市長が必要と定める事項となっており、以上の項目を基本的な事項として各施設の
指定管理者と協定書を締結しております。
続きまして、
②修繕費等の負担についてどのような基準で行っているかにつきましては、各
指定管理施設の指定に際し、
修繕費等の負担について指導的な事項は設けておりません。
修繕費等の負担については、各施設の所管部署において
指定管理者と協議をして決定しておるものです。例えば青川
峡キャンピングパーク及び
健康増進施設阿下喜温泉では、新築、増築、大規模修繕以外について、全て
指定管理者の責任において維持、保全を行うことになっておりますが、備品においては、１件３０万円以上のものについて、市と協議の上で市の費用により購入することとしております。
また、
モデル木造施設ウッドヘッド三重及びいなべ市
観光用駐車場につきましては、
管理業務に関する
リスク分担表を作成しており、その中で経年劣化によるもので極めて小規模なものについては
指定管理者の負担とし、それ以外のものについては市の負担とするとしております。
また、い
なべ市農業公園におきましては、施設、設備等の損傷の項目で、経年劣化によるもので３０万円未満のものについては
指定管理者の負担とし、３０万円以上のものについては市の負担としております。
また、
山郷重度障害者生活支援センター及びい
なべ市障害者活動支援センターにつきましては、
管理施設の修繕について、１件につき１００万円未満のものについては
指定管理者の費用と責任において実施するものとしております。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 今の修繕の場合の基準、あるいは備品の場合の基準は、協定書の中に盛り込まれているものでしょうか。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） はい、協定書の中で盛り込んで規定をしております。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 一つ戻りますが、先ほど
行政処分と言われたんですが、このことに関しては、市の主張は、最初、平成１２年の
企画部長の答弁のときには、ほくせいふれあい財団に関してなんですが、ほくせいふれあい財団はいなべ市と治田財産区の出資でできているが、財産区の管理者もいなべ市長が務めており、実質的な子会社と言えるもので、両者は互いに利害が反するものでなく、共通の利益を有するから問題はないということで、子会社だから利益相反には当たらないという解釈で言われてきました。
２０１４年１２月議会で、私がほくせいふれあい財団の出資者の治田財産区といなべ市の利益は共通でない。だから前の
企画部長の答弁は間違っているんではないかと指摘しました。その後、その議会の中で、
農林商工部長は、今、
総務部長がおっしゃられたように、契約ではなく
行政処分だから構わないという見解も示されました。そのほくせいふれあい財団との
指定管理者の契約の議案のときに、私は反対の討論をしたんですが、
指定管理者に関するマニュアルでは、協定書の法的性質について、総務省や法務省との見解は提示されていないとした上で、さっきも修繕については協議をして決めると言われたわけですが、それは実務的には協定書は契約と同じ法的効力を持つと一般的には考えられています。学術的にも、協定は条例等で明確に規定されない
管理業務の詳細につき
指定管理者との合意で締結することとなると考えられるため、その法的性質は行政上の契約と解することができよう。続けて、実際のところ、
指定管理者の指定は
地方自治法における契約ではないにしても、協定書の締結は民法上の契約に当たると解する見方が有力です。このようなことから、実務と学術の両面において協定書は実質的に契約と同等の法的効力を持つと考えるのが適切と言えるでしょうと解説されています。
それから、財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）は、都道府県と政令指定都市の出資金によって民間能力を活用して地域の振興と発展を目的として発足しているものですが、そこで作成した
指定管理者制度における協定のあり方のところで、協定の法的性格について、協定を行政行為の付款とすると、行政行為の条件として
地方公共団体が一方的に決めていることになるが、協定締結の過程及び協定に含まれる内容を考慮すると、法的拘束力のある契約条項的な規定部分を含むことから、契約としての法的規定を有する協定とするほうが適当であると考えられるとしています。ですので、
行政処分として一方的に行政の側が条件なりを指定してすれば、それで法的効力が発生するものとは違うと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 法令上の解釈はいろいろあろうかと思います。協定書は
指定管理者との間で協議をしながら協定を結ぶと理解をしておるんですが、これは
指定管理者の指定に付随的に行っているもので、
行政処分の付款と位置づけがされており、一般的な契約ではなく、条件と解釈されている部分もあります。これは法令上、学説、文献的にそういった解釈もあり、そこから判断して、法的には問題はないのではないかと認識しております。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） なぜこのことを細かくお話しさせてもらうかというと、
指定管理制度は２００３年に
地方自治法の改正によって、業務委託ではなく、
指定管理者によるある程度自由な運営、活用ができるように制定されたものですが、議会にとって、あるいは議員にとっては、
指定管理者と指定者（市）の間でどのように進められているのかが見えにくくなっている。議会の側がチェックしにくくなっていることがあります。それで、行政の側と
指定管理者との間がどんな関係になっているのかを議会はチェックしにくくなっているんですが、行政の側がきちっとチェックをすることがなければ、そこの部分がわからなくなってしまうおそれがあるので、このように聞いているわけです。要は、議会のチェックが届きにくくなった分、行政がきちっとチェックをする必要があるよということで質問させてもらっています。
そういう点でいくと、今、
行政処分と言われたわけですが、
行政処分としてしまうと、今度は別の問題が生じてきます。行政の側がチェックする部分について、チェックする側、チェックされる側がダブってしまう。
行政処分で担当部局が一方的に決めればいいことになるんですが、さっきの例でいうと、担当する部長が、例えば
指定管理者に、修繕費については１件５０万円未満のものは
指定管理者で負担してくださいと言ったとします。
行政処分であればそれで終わるはずなんですが、この相手方の代表を市長が務めているわけです。
指定管理者の側が、いや、そんなんとてもできません。修繕費については全部市で負担してくださいと言われたときに、
行政処分であれば終わっているはずですが、相手の代表者が市長になるわけです。担当部長が、市長が代表を務めるところに何らかの処分をすることになるわけです。この場合、部長が市長が代表になっている
指定管理者に対して、きちっと押し通すことができる、あるいはチェックすることができると考えられますか。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） あくまで協定書を結ぶわけですので、それに従った形にしていくべきだと思っております。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） それであれば、協定書は契約になると思うんです。相談をしながらする部分があれば、そこは
行政処分でやれるはずですし、協定書に外れている部分についてはそういうことが起こってくるわけです。
要は、処分をする側と処分をされる側の代表が同一人になるということであれば、その中身が本当にきちっとできているかについては怪しくなってくると思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） いろいろチェックのことも先ほど言われましたけども、あくまで協議をした上で協定を結びますので、協定書に従って行われるべきと答弁させていただきました。いろいろなチェック的なことも、事業報告等を提出していただくことになってますので、その中で確認もできていくわけですし、監査ができるようにもなっておりますので、チェック機能的には果たせるものだと思います。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） チェックを受ける書類の事業報告なりの代表者と、チェックをする側が同じになるわけです。事業報告を出した代表者は日沖 靖になっているわけですし、それを最終的にチェックする責任者も日沖 靖になるわけですよね。そうじゃないでしょうか。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 今回、想定してみえる協定についてはそういう関係で、今、おっしゃられるとおりになります。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 今、おっしゃられたように、システム的にやっぱり問題があると思います。チェックする側とチェックを受ける側が同一人というのは、システムとして問題があるだろうと思います。
具体的な問題でも、一昨年、阿下喜温泉を市長はデイサービスにするということを言われました。これも阿下喜温泉を社会福祉協議会に持っていくのか、それとも市で持っていくのか、自分の判断でやることができるわけですので、いずれにしても、同一人の市長の胸先三寸で変えられることは正しくないと思います。これは最終的には
指定管理にしても、議会でチェックを受けているからという話も一番初めにありましたが、そのことも含めて、議会としても、議員としても、これでいいのかを改めて考えたいと思います。
二つ目を終わります。何か言われることがありますか。
○議長（
川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 再三再四、言われましたけども、一応、特に社会福祉協議会に福祉施設を渡す案件でございます。私、日沖 靖は何でも勝手にできると誤解をしてみえますけど、社会福祉協議会の理事会、評議会、自治会長さんなどいろいろな方に入っていただいて、議論をいただいて、社会福祉協議会は運営されております。私が一存でできるような組織はいなべ市の中に一つもございません。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） システムとして機能しない、外見的に見たときに、チェック機能を果たせるかどうかという意味ではだめな構造になっていることを改めて指摘して、二つ目の項目は終わります。
３に入ります。
昨年１２月議会で新総合事業についてお尋ねしました。その中で、月８回を超える利用の場合の取り扱いについては未確定である、今後、調整したいとの答弁がありました。
そこで、（１）新総合事業の開始に当たり、検討中とされていた現行通所介護相当の取り扱いはどうなったのか。
あわせて、訪問介護についてもどうなのか。改正状況は。
次に、（２）国民健康保険の広域化について、いなべ市にとっても、被保険者にとっても、その動向によっては大きな影響が出ることから、お尋ねします。
国民健康保険の広域化が２０１８年４月から実施されます。これに伴い保険料はどう変わるのか。これまで行ってきた一般会計からの法定外繰り入れはどうするのか。
以上、２点について答弁をお願いします。
○議長（
川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） それでは福祉部から、３、福祉制度について、（１）新総合事業の開始に当たり、検討中とされていた現行通所介護相当の取り扱いはどうなったか。改正状況はについてお答えいたします。
要支援１、要支援２に認定された方が総合事業の現行相当の介護予防通所介護を利用される場合は、現在は日額報酬単価のみを採用していますが、平成２９年４月からは月額報酬単価も併用できるように改正し、利用される方の身体的状態に合ったサービスが可能になるようサービスの拡充を図ってまいりたいと考えております。
現行相当の訪問介護の取り扱いについても、通所介護と同じく日額報酬単価で行っておりますが、ことしの４月からは要支援１の回数を超える場合及び要支援２の回数を超える場合には、月額報酬単価も選択できるように改正し、利用者の身体的状態に合ったサービスが可能となるようにサービスの拡充をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） 私からは、（２）国保制度の広域化に伴い、保険料がどう変わるのかと、一般会計からの繰出金についてお答えさせていただきます。
国保運営の広域化により、財政運営について県に移行が予定されておりますが、県は療養給付費に対する財源確保のため、各市町から納付金を徴収する仕組みになります。県は市町ごとの納付金の額を算定するに当たり、市町ごとの医療費適正機能が積極的に発揮できるように、市町ごとの医療費水準を反映するとともに、負担能力に応じた負担とする観点から、市町ごとの所得水準を反映するなどの検討をされております。
現在、保険料の算定については、市町ごとに異なる算定基準で保険料率が定められておりますが、平成３０年度からは、県がまず市町が県に払う納付金を算定した後、標準的な算定方式や収納率を用いて納付金を充足し得る標準保険料率を算定することになります。
また、算定方式につきましては、県内ではいなべ市と同じ所得割、均等割、平等割の３方式を用いている市町と、資産割を含めた４方式を採用している市町がございますが、現在、三重県の標準保険料率は３方式で設定される見込みと聞いております。
県が示す納付金を賄える標準保険料率を参考にしながら、納付金の財源を確保できるよう保険料率を設定し、賦課徴収業務を市では行うことになります。
もう一点、一般会計からの繰入金の御質問でございます。
議員の御質問の趣旨は、法定外繰入金の質問だと思います。法定外繰り入れにつきましてはいろいろな目的で繰り入れておりますが、保険制度運営に必要な財源については、できるだけ公費負担と保険料で賄っていくのが基本となっております。いなべ市は国保事業を運営するに当たり、適正な保険料の賦課を目指し、合併以後、保険給付基金を取り崩しながら、また、法定外を計画的に解消できるように取り組んでおるところでございます。
平成３０年度からの広域化後も法定外繰り入れができなくなるわけではございませんけども、法定外繰り入れを解消できるよう財政の健全化に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
岡 恒和君に申し上げます。発言時間、残り６分です。
○４番（岡 恒和君） 介護保険に関してですが、先ほどのをもう一遍確認しますと、これまで週１回程度とか２回程度と決められていた部分で、週２回程度であれば、月８回が限度で、それを超えた部分については、月額包括単価でいくということでよろしいでしょうか。
○議長（
川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 御指摘のとおりでございます。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 介護保険についてはいろいろ矛盾が出てくる中で、制度が次々修正されてきます。担当課は大変だと思うんですが、今回のように柔軟に対応していただけるようにお願いいたします。
それから国民健康保険に関してですが、昨年末に、各市町の保険料の基礎となる各種数値を検討して、仮算定を行ったと聞いているんですが、ここで出していただけるものであれば、出していただきたいのですか。
○議長（
川瀬利夫君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） 現在、事務レベルで平成２７年度の医療費について検討されておりますが、まだ検討段階ですので、正式な数字はお答えすることができません。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） もう一点ですが、広域化に当たって、医療費水準調整指数と所得水準調整指数が設けられていると思うんですが、その中で所得割と均等割と平等割が１対０．７対０．３で試算されていると思います。これでいくと、応能、応益で見ると５０対５０になると思うんですが、いなべ市は所得割が多くなっていると思うんですが、そのあたりについても、このままいけば被保険者の負担が多くなると思うんですが、そこはどう捉えてみえるでしょうか。
○議長（
川瀬利夫君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） まず、保険料の算定ですが、いなべ市におきましては、毎年、医療費の動向を見て保険料を算定しておりますことから、仮に医療費水準を反映されたとしても、保険料が大きく引き上がることはないと考えております。
もう一点の応能、応益割の件につきましては、いなべ市は県下で唯一応能割に重きを置いておりますので、広域化以後もできるだけそれを継続していく考えでおります。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 国民健康保険は自営業者、それから年金所得者、所得の低い方が中心で運営されていますので、そのままいけば保険料が課題になるのは、仕組み的にそうなってしまうので、ぜひ少しでも負担が軽くなるように、これからも工夫をしていただきたいと思います。
以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
川瀬利夫君） 岡 恒和君の
一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩します。
午前 ９時５９分 休憩
午前 １０時１５分 再開
○議長（
川瀬利夫君） 会議を再開します。
休憩前に続き、
一般質問を行います。
質問順位８番、川瀬幸子君。
８番、川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 皆様、おはようございます。８番議員、いなべリベラルの川瀬幸子です。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。
２月に低炭素杯２０１７の最終審査と発表が東京で開催され、私もゲスト審査員として参加してまいりました。
低炭素社会への取り組みについては全国的に意識が高く、全国の市民、企業、学校、自治体などの多様な主体が取り組む地域や団体の特性に応じた個性的な温暖化防止の活動を行っている９５１団体がエントリーされた中から選ばれたのが、自治体部門でグランプリを獲得されたのが、佐賀市上下水道局の下水プロジェクト推進部の取り組みで、「昔に帰る未来型～下水浄化センターを宝を産む施設に」でした。職員の皆さんの意識、取り組みに感動して帰ってまいりました。
翌日、ナノテック２０１７、第１６回国際ナノテクノロジー総合展技術会議、これは超スマート社会の実現に貢献する最先端技術・材料の最新情報を発信する展示会で、最先端技術を持った会社などのブースが出展されていました。地中熱関係のブースもあるので、そこへ行って、以前より疑問を抱いたままの新庁舎の建屋に使われるヒートポンプについて私なりに勉強してまいりました。
１２月議会でも取り上げましたが、ＣＯＰ２１では、２０２０年以降の温暖化対策の枠組み、パリ協定を正式に採択しました。我が国の温室ガス削減目標は、２０３０年にマイナス２６％（２０１３年度比）となっております。そのうち業務・家庭部門はマイナス４０％となっており、建築物の省エネ対策が求められています。
２０１７年４月、延べ面積２，０００平米以上の新築の非住宅建築物に対し、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）の適合義務が始まります。そして、２０２０年度までに戸建て住宅も含む全ての新築の建物で適合義務化が段階的に拡大していきます。義務化されると、耐震や防耐火などと同様に省エネに関しても基準に満たない建物は建築確認がおりなくなります。ここ数年で建築物の省エネにかかわる法制度が大きく変わります。省エネ建築、住宅の検討はプロジェクトの初期段階から設計、施工、運用までを含めてトータルで考えなければなりません。建築や住宅、不動産にかかわる実務者は一連の法制度の動きを理解して実践する必要があります。性能表示や適合義務化によって一定の省エネ性能を備えた建物は一般化し、当たり前になります。しかし、現時点の日本では、まだ省エネ建築住宅が当たり前になっていません。一時エネルギー消費量を計算したことがない設計者や、ベルスを見たことがない実務者も多いのが実績です。
我が国の最終エネルギー消費の推移は、１９９０年と比べ産業・運輸部門でのエネルギー消費量が減少する中、業務・家庭部門のエネルギー消費量は著しく増加し、我が国全体の３分の１（３３．５％）を占めるようになりました。
今、建築物の省エネ対策の抜本強化が必要となっています。このような中で、政府の計画に、１、省エネ、リフォームを倍増させること、２、ゼロエネルギー住宅やゼロエネルギービルを普及させること、３、２０２０年までに新築住宅、建築物において規制の必要性や程度、バランスを十分に配慮しながら段階的に省エネルギー基準の適合を義務化することなどが位置づけられています。
平成２７年７月に建築物省エネ法が制定されました。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律で、規制措置と誘導措置から構成されています。
規制措置は大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務、適合性判断、３００平米以上の届け出制度、住宅トップランナー制度、誘導措置では、省エネ基準適合認定制度、誘導基準適合建築物の容積率特例、誘導措置（平成２８年４月よりスタート）、規制措置は制定から２年後、つまりこの４月から実施されます。ということは、これからは３００平米以上の建物に対しては省エネ基準に適合していることの所管行政庁の適合性判断や所管行政庁への届け出が必要となります。
２，０００平米以上の住宅以外の建築物の新築、増改築を、これまでは届け出義務だったのが、建築確認手続に連動した適合義務へと強化されるわけです。まさに庁舎建設や
教育委員会も進めている学校建設においても省エネ基準適合判定を受け、確認済み書を受け取った後、着工となりますが、完了検査の時点でも省エネ基準についても検査され、完了検査済み書を受けてから建築物の使用開始となります。
この建築物省エネ法が４月より実施されることになりますが、ＣＯ2の削減努力を世界では、今、行っているところです。我が国でも出おくれはしましたが、かなり高い削減目標のハードルを提案している中で、なぜいなべ市の新庁舎に化石燃料の天然ガスを利用した機器を必要以上使用されるのか。重ねて言いますが、世間では、化石燃料の使用を削減する努力をしている中、いなべ市では率先して化石燃料であることにかわりのない天然ガスを使用されることへの疑問です。
そこで、１、まちづくり。
（１）新庁舎建設において環境に優しい再生可能エネルギーの採用を提案してきたが、意図的に化石燃料を取り入れる理由は何だったのか。
（２）ヒートポンプにかかるランニングコスト、これは今までに明確な金額を示してくださいとお願いはしていたんですが、なかったので、今回、出させていただきました。よろしくお願いします。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） それでは、１、まちづくり、（１）新庁舎建設において環境に優しい再生可能エネルギーの採用を提案してきたが、意図的に化石燃料を取り入れる理由は何だったのかについてお答えさせていただきたいと思います。
これにつきましては、安定性、将来性、スペースの有効活用、設備管理コストの軽減、環境性、安全性から熱源として電気と組み合わせて都市ガスを採用することといたしました。
都市ガスの原料となるＬＮＧ（液化天然ガス）は世界各地で採掘されており、原油に比べて価格変動の幅が小さく安定しております。
また、ガス自由化といった情報もございますが、将来性が高い都市ガスを採用させていただきました。
これはＬＰガスとの比較になりますが、スペースの有効活用や、設備、管理コストの削減にもなります。
国が進めておる再生可能エネルギーの使用目的のうち、二酸化炭素排出抑制対策として、都市ガスはＬＰガスに比べてＣＯ2の排出量が約１５％低減できます。
また、安全性の確保ですが、これは有事の際に都市ガス業界全体で設備緊急復旧対策が推進されております。使用されておる本管については、大震災等のこともあり、耐震性にすぐれた耐震管が使われており、末端の管においても地震に強いポリエチレン管が埋設されてるといった点から、化石燃料である都市ガスを電気と組み合わせて採用することとさせていただきました。
（２）ヒートポンプに係るランニングコストは、シビックコア全体で空調熱源の方式を比較することで、今回、資料を提示をさせてもらいますが、都市ガスを基準として、建設費については全部を都市ガスでした場合、１，３４０万円、都市ガスと地中熱の場合ですと２，０２０万円、全部地中熱を使った場合、７，０８０万円の建設費となります。
また、年間の運転費については、都市ガスだけですと１３２万円、都市ガスと地中熱ですと１３１万円、地中熱と電気で１１２万円となり、都市ガスを１００とすると、都市ガスと地中熱との組み合わせが９９％、地中熱だけですと８５％になろうかと思います。
また、１日の平均単価で比較しますと、年間運転費を２００日使ったとして計算しますと、都市ガスだけの場合で１日６，６００円、土地ガスと地中熱で６，５５０円、地中熱の方式で５，６００円になります。
また、１５年サイクルでコストを比較すると、全てを都市ガスで賄うと３，３２０万円、都市ガスと地中熱の組み合わせが３，９８５万円で、都市ガスだけに比べると１２０％になります。地中熱だけの場合で８，７６０万円で、都市ガスだけの場合と比較して２６４％となります。
こういったことから、年間運転費等もほぼ同額というところもあり、総合的な判断で都市ガスと地中熱の組み合わせを採用させていただきました。
また、いなべ市としても地中熱を利用することで省エネ性を啓発できるものと考えております。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 二つ紹介させてもらいます。
三重県総合博物館のコンセプトは、県の歴史と文化の探求、保全、検証、それと周辺地域の歴史ある里山もその一部として捉え、環境負荷の低減を必要としました。
総合博物館の展示エリア及び収蔵エリアは常時空調を必要とするため、連続運転で効果の高まる地中熱ヒートポンプチラーに適しており、蓄熱なしの電気プラス都市ガス併用空調熱源システムに比べてランニングコストを約６０％削減できると計算してます。今、部長が計算してもらったのはどこから出してもらったのか教えてほしいのと、もう一つ、企業を見てみますと、三岐通運株式会社の四日市の本社ですが、２０１１年１０月に本社屋を新築し、地域貢献の一環としてＣＯ2の排出量削減とヒートアイランド対策を目的に地中熱ヒートポンプを採用しています。
新社屋のコンセプトは地域社会と地球環境との共存、共栄のシンボル、一般的な空冷ヒートポンプチラー方式と比べて電力消費量を３２％削減したいと。
今、示してもらったのは、シビックコアが金額がそんなに変わらないのは、１階だけに地中熱を使って、２階はガスを使うから金額的に高いのではないでしょうか。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） この比較につきましては、設計会社から提供を受けておるわけなんですけども、シビックコア全体に使わなくて、今回、地中熱を使わせていただくのは１階の食堂部分でございます。ここは職員の社食の部分もございますが、皆さんにも広く活用していただく場所として、昼間だけではなく、夜の活用もあろうかと思います。また、土日の活用もあろうかと思います。そういった非常に稼働率が高い部分に使わせていただきました。
先ほどの比較の中でも申し上げましたように、イニシャルコスト、建設費が非常に高いことが地中熱にはございます。そういったことも踏まえ、全体的な判断の中で、コスト面、それからＣＯ2の削減に向けてアピールできるような点を考慮して、一部ではございますが、地中熱を採用させていただきました。
○議長（
川瀬利夫君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） それは日建設計さんが出されたということなんですけど、２階の会議室は２４時間使うわけでもありませんし、計算方法がちょっと違うんじゃないかと私は思います。私ごときが日建設計さんを相手にけんかするわけではありませんけども、現在、地中熱を利用したイニシャルコストは、約８年間で回収するという計算も出てます。だから、その計算を日建設計さんが出されたことが不思議でならないんですけど、いかがですか。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） その辺の詳細については承知しておりません。
○議長（
川瀬利夫君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 今後、教えていただくようにお願いいたします。
それでは、今、いなべ市は建設ラッシュですので、先ほどちょっと説明した、２，０００平米以上の建物を建ててみえると思うんですけど、ベルスのシールを張れる状態に計算はしてあるんでしょうか。
○議長（
川瀬利夫君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） ただいま建設中の篠立きのこ園障害者就労支援施設の工事は、鉄骨造り地上１階建てで、延床面積１，８６２．３４平米ですので、該当にはならないかと思います。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 参考に、
教育委員会、今、建ててみえますけど、いかがですか。計算的にはどうなってますでしょうか。
○議長（
川瀬利夫君）
教育部長、
岸本勝哉君。
○
教育部長（
岸本勝哉君） 設計業者に問い合わせた結果、建築確認申請自体が平成２６年と平成２７年で、その計算はしておりません。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 平成２７年、平成２８年に確認申請を出したものでも、完成検査のときにもう一回ありますので、この４月からはそういう法律になってますので、またその辺のところをお含みおきください。
イニシャルコストとか、言いわけとしか言いようのないことを担当者は言われるんですけど、担当者にもらった資料があります。このヒートポンプなんですけど、施工方法がいろいろあります。別に穴を深く１００メートル掘るやつじゃなくても、広い敷地内で水平にはわせていく方法もあります。現実に、イチゴをつくってみえるハウス農家さんとか、シイタケを栽培しているところが使ってみえます。燃料費が、今のところ、約４０％抑えられる結果も出てます。その辺のところで、もし使っていただけるんやったら、管全体に使っていただくと、にぎわいの森とあわせていい施設ができるんじゃないかと。全国に胸を張って提示できる建物だと思います。
それでは、次に行きます。
日本における２０１２年度のＣＯ2総排出量は１２億７，６００万トンでした。一人当たりに換算すると１０トンになり、１９９０年と比べると８．４％増加しています。一人当たり年間１０トンのＣＯ2はどれぐらいかを比べると、私たちが毎年排出している１０トンのＣＯ2を吸収してもらうには、単純計算で５００本の木が必要です。日本全体で排出している１２億７，６００万トンのＣＯ2を吸収してもらうには、単純計算で、何と日本の国土の３倍以上の森林が必要なんです。日本の森林率が約７割ということを考えると、実際は５倍近い国土が必要になります。
全ての国と地域が地球温暖化対策に取り組むための枠組み、ルールを定めたパリ協定、電源の低炭素化が、今後、世界的に加速することになります。
そこで、前回の
一般質問の中でも、部署の垣根をとることが必要だと私は言いました。いなべ市に環境部ができると、温暖化対策室ぐらいはできるだろうと思っておりましたが、期待はできないとのことだったので、市民部長に、再度、質問いたします。
（１）２０２０年までのＣＯ2削減目標。あくまでも目標でよろしいです。
（２）課題と取り組みは。
（３）これまで質問の中で紹介した先進事例について検討されたことはありましたか。
よろしくお願いします。
○議長（
川瀬利夫君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） それでは、２、いなべ市の地球温暖化について市民部から御答弁申し上げます。
まず、（１）ＣＯ2の削減目標につきましては、前回の議会でも申し上げましたが、市全体での明確な削減目標は設定しておりません。ただ、公共施設でのＣＯ2の排出量の削減成果が出ており、今後も継続的に削減に取り組んでいきたいと考えております。
（２）課題と取り組みについてですが、再生エネルギーの普及、発展のため、一般資源や地理的条件などの地域特性を生かし、今後も公共施設の新築、または改築時には太陽光発電を設置されると考えております。
また、高効率のＬＥＤ照明の導入といった新技術を活用した取り組みだけではなく、これまでの省エネ、また節電対策に継続的に取り組むことで、ＣＯ2の削減が一層進んでいくと思っております。
（３）川瀬議員から紹介された事例の検討についてでございますが、まず一点目は、平成２７年６月にバイオディーゼルの利用について御紹介がございました。ＢＤＦの燃料化につきましては、燃料メーカーや車両エンジンの機能の変化により大型車のターボ化が進み、ＢＤＦの使用ができなくなるなど、民間での引き取り業者も需要が減少する傾向で非常に苦慮しておる状況でございます。
近隣の大垣市では現在もＢＤＦを燃料としたパッカー車を利用しておるところですが、問い合わせたところ、車両の老朽化や故障が多いことで新規車両は購入せず、行く行くは廃止する方向と聞いておるところです。
そのほかには、議員からは地中熱の利用についての御質問もございました。三重県や地中熱利用補助金を出している市町もあるとお聞きしたところです。
地中から熱を得るには、ボアホールと呼ばれる穴を掘り、パイプをループ状に挿入し、その中に不凍液を満たして循環させる密閉循環システムと、地下水を直接利用する開放循環システムがあるそうです。導入件数は北海道が最も多く、次いで、岩手県、青森県、秋田県など、寒冷地方の導入件数が多いのが特徴となっております。
地中熱を利用するためには、掘削や設置のコストが高く、節電等の効率改善のみではなく、投資費用の回収に数年かかることも聞いております。三重県の導入事例は１０件未満と聞いております。
市民向けの導入事例については、秋田県横手市にお聞きしたんですけども、地中熱利用設備促進事業として５０万円を上限とした補助金を設けておるそうです。これは横手市が豪雪地域であるため、雪国の快適な暮らしの促進を目的として、空調設備だけでなく、融雪にも利用できるため、導入を促進しているとのことでした。
横手市は密閉循環システムのヒートポンプの設置が多く、平成２８年度は３件程度あったと聞いております。
近隣の大垣市でも開放型の循環システムを主とした地中熱のヒートポンプを設置されておるところですが、大垣市はもともと地下水が豊富な地域で、そういった背景のもとに岐阜大学の協力のもと補助を設けたとお聞きしており、平成２８年度は４件程度あったそうです。
いなべ市につきましては、東北、北海道のような寒冷地ではございませんし、大垣市と比べても地下水が豊富ではございませんので、くみ上げることで地盤沈下や水質汚濁の悪影響も考えられますことから、より一層、慎重な検討が必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） この１年間、私の拙い質問に適切に答えていただき、感謝しております。在職期間もわずかですが、残された時間、部長の知識と知恵を後輩に伝授していただきますようお願いしまして、感謝の気持ちを込めて、ありがとうございました。
ただ、バイオディーゼルは、よそへ行ったら、いなべ市さん、バイオディーゼルやってるよねと必ず聞かれます。最近はそれを聞かれて答えることができないんです。もうないんですよと、最初、言ってたんですけど、余りに聞かれるんで、ああそうですねという答えになって、結構、皆さんが取り組んでみえたのは有名な取り組みやったみたいです。だからなくなったのが寂しい気がします。
ＣＯ2の削減をこれからどんどん政府から言ってくると思います。補助金はやっぱり必要なんです。おうちを建てるときでも、そういうものに適合してないと建てられないようになってくるから、それなりの補助金が必要になってきます。クーラーにしても、今は生き残りをかけてメーカーがそういうものをつくってます。だからやっぱりいなべ市もこれからのことを考えると、環境部もできたんですし、ごみも大事ですけども、前を見てもらって、こういうことをしないといけないんやなという環境部であってほしいと私は思います。その辺のところを、ＣＯ2の削減に関してどのようにやってみえるのか、
教育委員会からもちょっとお聞きさせてもらっていいですか。目標値はありますでしょうか。
○議長（
川瀬利夫君）
教育部長、
岸本勝哉君。
○
教育部長（
岸本勝哉君） 申しわけございません。現在のところ、目標値は設定しておりません。
○議長（
川瀬利夫君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） きのうの小川議員の質問に答えてみえましたけど、ＬＥＤ化はＣＯ2を削減するためにやるんではないんでしょうか。それはそれなりにやってみえると私は思うので、胸を張って、もうちょっと目標値を設定するとかしていってもらうと、また行政も変わるんじゃないかなと私は思ってます。
まだ学校もこれから一つか二つ、建つでしょうけど、そのときにはやっぱり
教育委員会は
教育委員会だけのものじゃなくて、みんなで知恵を出し合ってしていかないかん時代になってくると思います。目標値が出てきて法律が施行されるわけですので、その辺はよろしくお願いいたします。
次に、３、ＩＣＴ利活用とセキュリティー対策について。
１月に大雪警報が発令され、交通や情報収集も混乱しました。私は朝早くから菰野町が発信しているＳＮＳ（フェイスブック）で災害対策本部が設置されているのを知りました。警報が解除されても、その何日か後のもそうだったんですけど、通学路を確保するまで登校は控えてくださいとか、そういう発信をどんどんしておりました。学童保育所に子どもを預けたいと依頼がお母さんからあったりしたときに、いなべ市のホームページにはどういうふうに出とるのかなと思ってちょっとのぞいてみましたら、大雪警報の情報すらアップされてませんでした。
私は以前よりＳＮＳを活用してはと提案しております。例えば、今、多くの自治体がフェイスブックで情報発信をしています。ツイッターもありますけれども、ツイッターをやっているところはフェイスブックを必ずやっており、登録している人が情報を教えてくれます。
いなべ市ではやっとＳＮＳを使っていただけるんですが、ツイッターを選ばれたわけですが、ツイッターにしろフェイスブックにしろ、よしあしはあります。そういった意味では、ＳＮＳを始めるという意味で可だと考えます。
そこで、ＩＣＴ高度利活用における地域活性化について。
（１）いなべ市のホームページのリニューアルに伴いＳＮＳを活用されるようになったが、その選定の根拠は。
（２）警報が発令されたときの対応について。
（３）セキュリティー対策への取り組みは。
よろしくお願いします。
○議長（
川瀬利夫君）
企画部長、岡 正光君。
○
企画部長（岡 正光君） 私からは、１、ＩＣＴ利活用とセキュリティー対策の（１）、（３）について答弁申し上げます。
まず、（１）いなべ市のホームページのリニューアルに伴いＳＮＳを活用されるようになったが、その選定の根拠はということでございますが、代表的なＳＮＳはツイッター、フェイスブック、ライン等がございます。各ＳＮＳの日本国内の利用者数は、ツイッターが３，５００万人、フェイスブックが２，４００万人、ラインが５，８００万人と発表されております。
また、各ＳＮＳの特徴として、情報の拡散性が最も高いとされておるのはツイッターですので、利用者数とＳＮＳの特徴を考慮してツイッターにしております。
次に、（３）セキュリティー対策への取り組みについての御質問でございます。
まず、ＳＮＳのセキュリティーはシステム、サーバー等の機器、ネットワーク環境など、当市が制御できる範囲にないため、セキュリティー対策についての関与はできません。
また、ホームページのセキュリティーは、リニューアルするまでは当市のサーバー室にシステム、サーバー等の機器、ネットワーク環境が存在しておりましたので、セキュリティーポリシーに従い厳重に管理しておりましたが、新たなホームページに関しては、システム等全ての部材がクラウド化されたため、データセンター設置業者においてセキュリティーポリシーに従い厳重に管理されております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 私からは、（２）警報が発令されたときの対応について答弁させていただきます。
避難準備情報などの生命にかかわる防災情報伝達につきましては、エリアメールの配信やホームページへの掲載、また、いなべ
ＦＭを活用した周知を行っております。
しかし、気象庁が発表する警報については、このような方法による情報の提供は行っておりません。
三重県防災対策部では、気象庁の発表とシステム連動した地震速報や警報などの防災情報をリアルタイムでメール配信するサービスが行われております。この活用については広く知られていないこともあるため、有効な災害情報収集のツールとして広報していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 川瀬幸子君。発言時間、残り４分です。
○８番（川瀬幸子君） ツイッターの反応が思わしくない、きっとそうなります。といったところでまた考えてください。
観光協会はフェイスブックで情報を発信しているし、いなべ市が利用しているインスタグラムについてざっくりいえば、インスタグラムはフェイスブックの傘下のＳＮＳです。フェイスブックに関しては、私は日本で拾ってきませんでしたけど、世界で１８億６，０００万人が登録してます。これは２０１６年１２月３１日時点での登録者数です。
（２）の警報については、ありとあらゆる情報ツールを使うべきだと思います。ホームページにはタイムラグが生じるので、すぐにはアップはできないと聞きましたけども、だからＳＮＳで発信してほしい。
この前も、いなべ
ＦＭで大雪警報が出てますよと言ったんでしょうか。そこが疑問ですが。
（３）セキュリティーについては、対策については自治体の不祥事防止、市町に対策義務づけになります。基本方針と実施計画策定、
地方自治法改正へ向かっていっています。これは１月４日の新聞に出てました。あらゆる情報がサーバーにあります。盗まれた方も今度から刑事罰の対象になります。だから私はここで言ってるんでありまして、時間がもう途切れてきたので、セキュリティーについては次の機会にまた質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
川瀬利夫君） 川瀬幸子君の
一般質問を終了します。
次に、質問順位９番、清水 實君。
１１番、清水 實君。
○１１番（清水 實君） １１番議員の清水 實でございます。議長から
一般質問の許可を得ましたので、質問事項に準じて質問をさせていただきます。
一番最初、議長に一つ申し上げたいんですが、昨日、伊藤弘美議員が私と同じような質問をされて、多少ダブっておる質問をするかもわかりませんけども、その点、お認めいただけますでしょうか。返事をいただきたい。
○議長（
川瀬利夫君） 昨日の執行部側の答弁でかぶるところがない形でありましたら、清水議員が続けていただいてもよろしいと思います。
○１１番（清水 實君） いや、議長、ダブるところがあるで、きょうはちゃんと地元の区長さんを初め、傍聴者が多いで、より市長のええことを市民の皆さんに聞いていただきたいことをあわせて議長にお願いするんじゃ。そういうお願いを議長は聞いてくれませんのか、お答えいただきたい。
○議長（
川瀬利夫君） 発言通告書に基づいて進めていただければ、結構と思います。
○１１番（清水 實君） そしたら、ある程度、ダブる点も含めて御容赦いただいたと勝手に解釈して
一般質問に入らせていただきます。
それではまず最初に、１、有害鳥獣の解体処理焼却施設建設を問うから入っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、さっき議長に申しましたとおり、この中で、先般、私と同じ議員同士で非常に地元藤原で獣害に熱心な議員が、自分の経験を生かした中で直接市長から答弁をいただきつつありながら、市長もきちっとした答弁をしていただいておるところを三つだけ言わせていただきたいと思います。
一つは、狩猟期間に報償費は１頭１万円とすることが一つ。二つ目は、ウリボウは１頭１万円を２万円にしてほしいと。それから三つ目は、猟友会や箱わな、わなで捕獲をする人に、１頭５万円の手厚い支援をして、５年以内には獣害がゼロになるようにすべきだと。これは伊藤弘美議員じゃなくて、後ろの傍聴に見える市民の議員が言ったと思って市長に聞いていただいたと思うんですが、そのことについては、次回の定例会で一応予算化するという非常に前向いた市長の答弁で、まずお礼かたがた、伊藤弘美議員が質問してくれたことに対して敬意を表し、なおかつ、きょう、時間を割いて傍聴に来ていただいた市長の応援団の方々に、高いところからではございますが、厚く御礼を申し上げます。
それでは、順次、進めてまいりたいと思います。
まず、課長にも、先般、１２月の質問に申しておいたんですが、市長の答弁も含めて、１２月の議事録を読ませていただくと、非常にああよかったと手をたたけるような答弁は残念ながら１回もないんです。だから、先般、伊藤弘美議員が言われたように、部長もこれでさよならというふうな、笑っておられますけども、それだけ部長はえらいもんや、余裕があんねやで。わしらみたいに無投票で当選してきたものが、ここで質問をするというよりも、格段の、四十何年という経験があります。だからこそ、市民が納得する答弁をしていただけると私は信じておるわけです。
そこで、ここの解体のことについて、通告の質問書によると、（１）藤原地区に有望な土地が議員の働きかけで確保された。その議員は伊藤弘美議員を指すわけですが、そのことについても、先般、質問された。しかし、期待する答弁は残念ながら市長から返ってこなかった。部長として最後の答弁になると思うが、ちょっと答えておくんなはれ。
（２）地元の関係者との相談会を何回持たれましたか。
（３）今後の計画を具体的に示してください。
以上、三つについて部長の答弁を求めます。
○議長（
川瀬利夫君）
農林商工部長、渡部 武君。
○
農林商工部長（渡部 武君） １、有害鳥獣の解体処理焼却施設について御質問いただきました。
まず、（１）ですが、清水議員が言われる有望な土地が地元議員の働きで確保されたところにつきまして、地番と所在地等が詳細なことがわかりませんので、土地の確保には現在のところ至っておりませんし、地元関係者との相談会も持っておりません。
私は、伊藤弘美議員が言われる土地は、三重用水の水力発電付近ということで確認には行っております。地番等はわかっておりませんので、その土地であろうということでございます。
（３）今後の計画でございますが、今後の方針につきましては、現在も行っておる集落を主軸とした方法での処分を進めております。ほかの地区からの個体を１個ずつ１カ所で処分していくのは大変難しく、不都合が多いと思っております。
現在、市の職員等が大型のおりで猿や鹿を捕獲しております。集落で有害鳥獣に対しての勉強会を行っていただき、なぜ鹿や猿が集落に出没するのか、いつくのかを確認していただき、実情がわかった上で、十分住民の理解を得ながら捕獲場所及び埋設場所の確保を条件に大型おりの捕獲の処分を行っております。
今後の計画につきましては、現在、進めておる埋設等の処分を進めていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 部長、今まで私が何回もここで獣害関係の質問をさせていただきましたが、それより進歩をした答弁にはなっていないように思いますが、その点、どこがどういうふうに変わっとると、どこが科学的やと、どういう資料、どういう法律から引用されたのかについて、もう少し傍聴者にわかるように答弁願います。
○議長（
川瀬利夫君）
農林商工部長、渡部 武君。
○
農林商工部長（渡部 武君） 狩猟の関係につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に対応して、狩猟を行った動物の捕獲後の対応については、鳥獣保護法第１８条において、全量を回収するか、また、適切に埋設処分することになっておりますので、埋設処分で現状どおり行ってもらう予定でございます。
焼却施設につきましては、前回の市長の答弁にございましたが、ランニングコスト等がかなりかかるということで、現行の埋設処理と答弁させていただきました。
○議長（
川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 私がお尋ねしたのは、どれだけ科学的な根拠に基づいて答弁をされとるか。例えば、本当に現場へ行ったか。現在、現場へ行かれると、イノシシや鹿がそのままになっておったり、またはキツネやタヌキ、イタチが内臓を食ったり、たまにはカラスやトビも食いに来ます。そういう実態を把握されているのか。今、部長は普通の法律を朗読されただけじゃないですか。傍聴者は、やっぱり部長は現場へ行っとってくれるんや、おれらのために本当に骨を折ってくれとんのやということを知りたいんです。やっぱりおれと同じように汗かいてくれとんのやなという職員を望んでおるんです。そういう点で満足できる答弁を、再度、いただきたい。
○議長（
川瀬利夫君）
農林商工部長、渡部 武君。
○
農林商工部長（渡部 武君） 狩猟等の許可につきましては、埋設等で適切に処分するようにとのことですので、清水議員が言われるように、現場はわかりませんけども、そのような処分はないと考えております。
○議長（
川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今、部長が言われるように、さも現場を歩いとるような答弁です。そしたら、この私の質問が終わった後、傍聴者にどことどこで鹿やイノシシがそういう状態になっておるか、一回、聞いてみなはれ、教えてくれますに。やっぱり現場を歩いてもらい、または現場を歩いとる人に情報をもろて確認するのは部長の仕事やと私は思うんです。現場をいかに把握して、現場の鹿やイノシシ、または猿が少しでもおらんようにしてほしいのが傍聴者の願いなんです。その願いを一つでも聞き入れて、成果を上げるのがトップの部長の仕事だと私は理解しとるわけですが、その点について、再度、お答えいただきたい。
○議長（
川瀬利夫君）
農林商工部長、渡部 武君。
○
農林商工部長（渡部 武君） 現在、自治会内においては、農家みずからが対策できるように、金網とか電気柵の補助、おりの購入補助、緩衝帯の整備、大型おりの捕獲事業、大型花火の補助事業等の利用申請をしております。それに基づき地元の方で地元の農地を守っていただくということでございます。
今後も、あくまで自分たちの農地は自分たちで守っていただくために、市はそのような補助をさせていただくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） その答弁は間違っているとは一言も申しません。問題は、そういうことをする結果、どれだけのイノシシや鹿や猿が捕獲され、みんなが精魂込めてつくっておる田んぼや畑や山林がようなっていくか。
さっきも川瀬議員の質問にあったように、ＣＯ2なんかのことも含めてどうなっておるかを把握してもらえるのが部長と違いますか。それだけの情報網は、部下がちゃんとおるわけでしょ。今、言われたことは、私らもよく聞いております。しかし数字で把握し、現場で確認して、なるほど、鹿も猿も減ったやないかということが昨日の伊藤議員にも的確に答えられれば、私は
一般質問する必要はないんです。ましてや、傍聴に来ている人は、市長もしっかりようやってくれとるな。もう實の傍聴は聞かんでもええんや、帰っていことなるんですが、残念ながら、實、何しとんのやということしか傍聴者の人も言わっせやん。だからこそ、しちくどう聞かざるを得ません。
では、具体的な数字を教えてください。どこのどこで鹿がとられ、イノシシがとられ、どこにほっといてあり、おりでも、遊んでおるおりがあります。そういうことも会計監査には言っておいたんですが、会計監査がさぼっとるのか、あんたのところへ物言うてきとらん。そういう具体的なことは答えられるのか、答えられやんのか、お答えいただきたい。
○議長（
川瀬利夫君）
農林商工部長、渡部 武君。
○
農林商工部長（渡部 武君） きのうも申し上げましたが、具体的な数字でここでお答えさせていただけるのは、狩猟期間中と駆除等で猿やイノシシをとった頭数、それぞれ約１，０００頭、合計２，０００頭でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 部長、そしたら時間外にあんたのところへ邪魔したら、地図を見て、ここにこんだけあれやと。そんに言うなら現場を教えたろという形で、今後、対応してもらえるか。また、後ろに見える傍聴者が、ほんならおれも連れていってくれというなら、喜んで市民と現場へ行って、こういう案があって、こうする、ああすると、お互いに市民の立場で対等に話し合って、みんなでイノシシや鹿を減らしていく考えは部長にないんですか。お答えいただきたい。
○議長（
川瀬利夫君）
農林商工部長、渡部 武君。
○
農林商工部長（渡部 武君） 市としては、全て自治会に丸投げでお願いしますと言っておるわけではございません。職員も、相談があれば、相談を受けて、一番よい方法を今後も検討していきます。そんな冷たい人間ばかりではございませんので、またよろしくお願いします。
○議長（
川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今の答弁で、やっぱり四十何年職員やったのがにじみ出とる答弁のような気がします。
では、今後、お互いに敵、味方じゃなくて、これからみんなが協力してやっていくんやという姿勢を理解していただき、時間があれば、後ろの傍聴者も非常に獣害には関心の多い方ですので、ほんならおれらは金までくれんでええで、一回、現場へ行って、部長、一緒に相談に乗ってくれという方ばかりです。あんたの敵は一人もおりませんよ。ただ、要望を聞いてほしいというお願いに来てみえる方ばかりです。市民のお願いなら聞くだけやのうて、予算をつけましょうという形は、昨日の伊藤弘美議員の質問でも的確に市長が答弁してみえるで、その部分は、私を初め、きょうの傍聴者も市長に対して非常に感謝をしておるわけで、私は市長にいろんなことは言いますけども、同じいなべで住んどる人間としてわかり合って、たとえ時間はかかっても、みんなの願いをかなえていただきたいと考えておりますが、ここで市長にひとつお答えいただきたい。
市長、先ほど傍聴者の席でおっしゃいましたけれども、これは議場外の発言やと思うんですが、地元の人が一回市長と話をしたいという話をさせていただいたら、喜んで相談に乗るというお答えでしたが、その気持ちは今も変わりませんか、お答えいただきたい。
○議長（
川瀬利夫君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 喜んで参上させていただきます。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 傍聴者の皆さん、聞いてもろたでしょ。そしたら皆さんと相談して、世界に一人しかみえんいなべの市長です。気よう引き受けていただきましたので、皆さんの思いもじかにぶつけていただいたほうが、私がここでとやかく言うとるよりも効果があると思いますので、市長、その点、お約束いただきありがとうございました。
それでは、次に移らせていただきたいと思います。
２、
藤原小学校の統合についてです。
（１）いなべ市後援の中里ダム花火について、これは前に岡議員から教育長に質問があったと思うんですが、いろんなことについて具体的に説明しますと岡議員に話をした経過を本人から聞いております。しかし、残念ながら、花火終わってしもたんです。
（２）各小学校閉校式を終えて、教育長、どういうふうに思っておるのか話を聞きたい。
（３）閉校後の校舎の活用について、
教育委員会に具体的なことについて話が聞きたいんやけど、事前に、平成２７年１２月８日の各庁舎関係調整整備計画が議会に出てます。これを読むと、郷土資料館は藤原町の小学校へ移管して、その後、解体。それから藤原岳自然科学館も藤原町の小学校へ移管すると、庁舎特別委員会の資料として、平成２７年１２月８日に市長が言われたことですが、この点も含めて教育長に、この後、どうするのか、さっきの答弁から非常に食い違うんですが、丸っきり私らはだまされとるというと表現が悪いけど、東禅寺ではそう言いますんやわ。そういう気がしますので、その答弁も含めてお答えいただきたい。
○議長（
川瀬利夫君） 教育長、
片山富男君。
○教育長（
片山富男君） それでは、２、
藤原小学校の統合について、３点の御質問を頂戴いたしましたので、順次、お答えさせていただきます。
まず（１）は、清水議員おっしゃったとおり、いなべ市後援の中里ダムの花火については、企画部でお答えさせていただこうと思ってます。
（２）藤原各小学校閉校式を終えて、教育長の所見を伺うと御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
去る２月２５日土曜日に藤原地区の五つの小学校でそれぞれ閉校記念式典を挙行いたしました。
また、閉校記念式典の後には、地元の方々でお世話いただき、実行委員会形式による閉校記念行事、学校お別れ会を盛大に開催いただきました。
現在、通学している
子どもたちはもちろんのこと、保護者の皆さん、それから卒業生の中学生を初めたくさんの地域の方々、そして学校に勤務された歴代の教職員や、あるいは学校関係の皆さんなど、会場いっぱいの皆様方の御出席をいただいたところでございます。
学校創立以来、１４１年という本当に長い歴史と誇り得る伝統のある五つの小学校は、それぞれの時代の保護者を初め、地域の方々の
学校教育に対する深い御理解と絶大な御支援、御協力のもと、地域の温かな目に見守られて、創意と活気に満ちた
学校づくりの伝統を築いてきていただいたところです。１４１年というその長い歴史に幕をおろし、本年４月、藤原地区の五つの小学校を再編、新しい
小中一貫教育校として
藤原小学校が開校いたします。
藤原小学校という豊かで恵まれた新しい教育環境で、将来を担う
子どもたちがともに生き生きと学習できる新しいスタート、新しい歴史の１ページが始まります。どうかその新しい歴史の１ページを、地域の皆様方、保護者の皆様方、みんなの力で取り組みを進めていただきたいと思ってます。
教育委員会もこのことにつきましては、新しい教育をともに進めていくんだと、とにかくリードさせていただくんやという思いで一生懸命取り組ませていただいておりますし、今後とも、取り組みを進めていこうと思います。そういう意味からも、絶大な御理解と御協力をいただきまして、地域の皆様、保護者の皆様を初め、関係者の皆様の深い御理解をいただきながら取り組みを進めていこうと思っております。
また、閉校記念式典、学校お別れ会まで本当に数々の御尽力を賜りましたこと、心から厚く御礼を申し上げます。
特に、新しい
学校づくりのために、自治会長の代表、そして保護者の代表、そして学校教職員、皆さんのお力で２４回という開校準備協議会を持ってまいりまして、この４月から開校、新しい歴史の１ページが始まります。本当にこれまで取り組んでいただき、御尽力いただきました皆様に心から感謝を申し上げまして、（２）の答弁とさせていただきます。
（３）閉校後の校舎活用について、
教育委員会として具体案をいつごろ出すのかという御質問です。
教育委員会では、現時点では廃校後の
活用計画は持ち合わせておりません。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君）
企画部長、岡 正光君。
○
企画部長（岡 正光君） 私から、後援名義の担当部署として、また、その観点で中里ダムの花火について答弁申し上げますので、よろしくお願いします。
地元小学校の閉校記念として中里ダム花火大会を実行委員会で実施されるに当たり、後援名義使用の申請がございましたので、取扱要綱により承諾をさせていただきました。
中里ダムの事前説明については主催者から関係者等にされるもので、今回、後援となっておるいなべ市で事前説明を行うものではありませんので、何とぞよろしくお願いします。
○議長（
川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今の教育長や部長の答弁を聞いておると、これが教育長や部長の答弁かと、傍聴者もがっかりするだけです。教育長はさらに、あとのことは考えとらん、知らんのやと。そんな無責任な教育長がここにおるんですよ、片山教育長というのが。
ましてや、部長の花火の話でも、事務的にしたいで許可をしただけや。仮に例を挙げるなら、さっき質問した川瀬議員は、こういう人のところへ寄附をとりに行ったらどうやと、そんな親切な働きかけをする議員が一人おることを、部長、ようわかっとってほしいわ。
とにかく１４１年の歴史を閉じるんやで、いなべ市全員が盛り上げて、花火がええ、悪いはちょっと置いといて、やっぱり最後の締めくくりとして、市長以下、みんなが全員賛成で、とろくさい後援会て、にすくたい字使わずに、いなべ市がやるんやというぐらいのあれがあってほしいと思ったので、もう時間もございませんので、次の質問に移らせていただきます。
次に、最後はわずか１２分しかないんですけども、３、旧藤原岳自然科学館の保存資料を問う。
これは市で電気を引いとってもうたんやけど、何の連絡もなしに電気が切られ、慌てて議長に頼んで電気引いてもうたのがぶっちゃけ話なんです。これには市の係の人も何もかもおると聞いたんで、幾ら鍵がかかっとっても、ことしはこれで終わったんやでという理由の説明と、私がびっくりしたのは、電気切られて、二つ冷蔵庫にびっしり哺乳類や爬虫類や魚が入っとった。みんな腐ってしもた。どうしてくれんのやといったら、済まんということも言わんの。それが市の職員ですよ。誰が責任とんのやというても、答えは返ってこん。これも時間がないんで、概略は、きのうも弁護士に電話をした。清水さん、おまえ、道楽でやっとって、本当のあほやけど、あほ見たなと弁護士も言うた。やけど、そういう常識もない職員がおったんなら、これは一回、裁判せんでも、やっぱり話し合いや、四十何年の歴史を持った職員が多いんやで、それはわかってもらえますよと。話がわからんようなら、また私がいつでも長野から行ってあげますと言われたんですが、今後の博物館資料の処理についても考えなあかんし、地元の区長に聞いたら、それはきちっと、これ、解体して、おまえの責任でばらすも引いて、子どもの教育のために、ブナやミズナラや植えてあるものは残しとけと。メダカは子どもが危なないで、いつも勝手にすくっていくで、それは子どもの教育にええで、それ以外は責任を持って、市に言って、市が全部片づけてくれりゃええけども、市がしてくれんようなら、おまえ議員しとんのやで、しようがないで、おまえ、議員の方でせえやと。そうですかなと言ったんですが、とりあえずそういうことについて、今後、部長、裁判する、せんは別として、いろんな相談に乗っていただけるかどうかお答えいただきたいのが３番目の質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） ３、旧藤原岳自然科学館の保存資料を問うで、（１）施設の電気撤去について事前に説明しなかった理由でございます。
御質問の旧藤原岳自然科学館とは、藤原町坂本５６番地３に存在する木造平家建てであり、昭和３３年に廃止された西藤原駐在所であると認識しており、そういう観点で報告させていただきます。
所在地である藤原町坂本５６番地３につきましては、昭和４６年に藤原町が坂本区長及び大貝戸区長と旧町役場西藤原出張所を無償譲渡した上で、その用地賃借料については無料の建物譲渡契約を締結して、地元に管理をお願いしてきたところでございます。
しかし、この契約の中には当該西藤原駐在所のことは一切触れられておりませんが、同一敷地内の建物であり、地元の方に管理をお願いした中の一部であると市では認識しております。
平成２３年３月の東日本大震災後の節電の取り組みがあり、その中で当時の担当者が電力契約状況を調査いたしました。その結果、請求先がいなべ市藤原庁舎防犯灯という多数の契約名義がある中に、藤原町子ども博物館という契約名義が含まれておりました。そこで、なぜ支出されているのか、所管課はどこになるのか、あるいは電気は使用しているのかといったことを市役所内の所管課と思われる部署に照会させていただきましたが、明快な回答が得られませんでしたので、送電の停止をしてしまったものと思われます。中部電力への照会の結果では、契約の廃止日が平成２３年１２月１４日となっておりました。
それから、（２）博物館的資料の処理をどのように行うかにつきましては、所有者である本人様に処理をお任せしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 清水 實君。発言時間、残り５分です。
○１１番（清水 實君） 今、部長から答弁は日本語でございますので、わかりました。
あと私が思うのは、前段に申しましたように、地元区長さんの口頭的な話とかなんとかについて、いろんな形で今さら市とけんかしてどうせえ、ああせえというわけじゃなしに、やっぱりお互いに市なら市として、今まで何十年間いろんな形で、冷蔵庫に入っとるもんでも、市民や市外の人に協力してもうたものが入っとって、それがある日、突然、連絡もなしに電気が切られたので、処分はこっちでしたわけですけれども、あとの問題解決については、お互いが理解し合う中で相談に乗っていただきたいと思って、今、解体なんかの見積もりも西脇建設からとってありますし、時間もございませんので、あとゆっくり相談に乗っていただきたい。
あとはこじれるようなら、先ほど申しましたように、前、世話になっとった弁護士も相談に乗らんことはないという話でございましたので、今後、いろんなことがございましても、部長、仲よう相談に乗ってもらえますでしょうか、お答えいただきたい。
○議長（
川瀬利夫君）
総務部長、
瀬古忠光君。
○
総務部長（
瀬古忠光君） 今、電気を無断で切ったことの問題でございます。平成２３年３月に東日本大震災の関係で、節電の一環として、用途不明のものについて、確認できないものは電気を切らせていただきました。確かに電気を切らせていただいたことについて、もう少し調査をするなど慎重な対応が必要であったのかなと思っておるところでございます。今後、いろいろなお話は聞かせていただきます。
○議長（
川瀬利夫君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今、部長より答弁いただいたし、わずか２分しかないので、ここでとやかく言う必要はないので、せっかくきょうは遠いところ、時間を割いて来ていただいた傍聴者にも、ここから厚くお礼を申し上げます。
それではこれで
一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（
川瀬利夫君） 清水 實君の
一般質問を終了します。
ここで、傍聴人の方々に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を遵守くださって、静粛にしていただいてありがとうございます。しかしながら、傍聴規則の中で撮影等がありましたら、そのものの使用については認めることができませんので、その辺のところは御了解していただきたいと思います。
ここで、暫時休憩します。
午前 １１時４３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
川瀬利夫君） 会議を再開します。
休憩前に続き、
一般質問を行います。
質問順位１０番、渡邊忠比古君。
５番、渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） ５番議員、会派太陽の渡邊忠比古です。ただいま議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
１、獣害で捕獲後の焼却処分について。
（１）鈴鹿山系、養老山系にはたくさんのイノシシ、鹿、猿が捕獲され、殺処分され、埋没されています。西藤原では５０頭の殺処分と埋没がありました。想像してもすごい事柄です。他の議員の説明によって心動かされ、質問に至りました。
この問題について、携わる市民が悩んでいる以上、市の課題として捉える必要があります。執行機関としてこの問題についてどのように立ち向かわれるのか、姿勢を問います。
（２）焼却処理は斎場の窯のあいているときを利用してもよいと考えます。人も動物も地球に同じくして生きるもの。人の都合によっての処分です。斎場での焼却の考えはありますか。
この二つです。
○議長（
川瀬利夫君）
農林商工部長、渡部 武君。
○
農林商工部長（渡部 武君） それでは、有害鳥獣の捕獲後の処理で、１、獣害で捕獲後の焼却処分について答弁させていただきます。
有害鳥獣の捕獲を含め処理方法については、狩猟を中心とした考え方の中から出てきております。有害鳥獣駆除の許可を行うに際しても、一部を除き、基本的に狩猟の免許がないと許可ができないこととなっております。
この狩猟においては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律で対応しており、狩猟を行った動物の捕獲後の対応につきましては、全量を回収するか、または適切に埋設することが基本とされております。
まれに山の中で、断崖絶壁などの下に落ちた個体については、生態系に及ぼすおそれが軽微であることで、現場に放置してよいことなっておりますが、基本的には有害鳥獣捕獲においても、捕獲から処理に関してこの法律の中で対応しておりますので、埋設してもらっております。
加えて、県独自の有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領によりましても、第９条において処分の適切性を求めております。
有害鳥獣捕獲においては、一応、国が平成３５年までに鹿の生息頭数を半減させるために、市町に対して奨励金の継続やジビエのための建設施設の補助金を継続しております。
そんな中で、いなべ市も平成２３年の獣害・ブランド対策室の創設のときについては年間１４０頭ほど捕獲しておりましたが、平成２８年度においては、先ほども答弁させてもらっておりますが、農家の方がみずから参加していただき、おりとかわなで捕獲を行ってもらっております。年間１，０００頭ほどの捕獲をしてもらっております。
農家がみずから捕獲していただくことは、全国的にもそのような傾向がございまして、農家の捕獲意欲は年々高まっております。
いなべ市におきましても、有害鳥獣駆除での捕獲後の処理に関しましては、免許の所持者が期間中に捕獲を行った個体に対しては、埋設処分をすることを条件として取り組んでおります。埋設につきましては、処分費として１頭２万円をお支払いしております。
以前から市議会等で、埋設以外の方法、例えばジビエで利用するとかといった質問がいろいろございましたので、市では他の市町の施設の視察等を繰り返し、聞き取りを行っております。いろいろほかの施設へ視察等へ行ったんですが、焼却処分については、単独で行うにはやはりランニングコスト等に大きな問題があり、施設用地の確保等が難しいと考えております。
また、捕獲後のけものの肉の有効利用につきましては、安全性の問題や販売先の確保、施設運営等、課題がたくさんあることがわかってきております。公共として携わるべきところがどこまでで、民間で行わないとできない部分がどこまでという仕分けが必要となっております。
今後、先ほどまでの答弁を鑑みまして、捕獲後の埋設、もしくは食肉加工の処分につきましては、先進地の事例を含めていろいろ考えていきたいと思います。現状、捕獲後の処分については埋設と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） それでは市民部から、（２）斎場での焼却についてお答えさせていただきます。
北勢斎場は墓地埋葬法に関する法律により知事の許可を受けた施設でございます。社会通念上、または宗教上の行事を行い、遺族が安心して故人を弔える
環境づくりを図るために建設された施設であり、一般廃棄物の焼却場ではございません。一部火葬を行っておるペット等に関しては、飼い主が宗教上や社会習慣により火葬や供養等を行いたいとの思いから取り扱っているものでございます。
よって、ペット等の心情的な動物の火葬以外は、一般廃棄物の焼却に該当すると思われ、昨日の市長からの答弁でもありましたように、北勢斎場での焼却はふさわしくないと考えております。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） 斎場では焼却処理はしないとの答えでした。残念です。焼却することは基本的に衛生的です。現在の埋没場所は山のような利用度の低い場所、畑の端等、それも山のようなところです。これもけものが人の領域に入ってきたことによるものです。人間の霊性が猿の霊性に近づいたのかもしれません。
川上は清くするのが当たり前です。腐ったけものの汁がしみ込み、流れて、川下が汚れていきます。上に汚いものでは、上下わからなくなってしまいます。
市民が埋没について感じていることをお知らせします。
大変被害をこうむって残念にもかかわらず、皆さんはこのようにおっしゃってみえます。埋没する方々のえらさ、殺処分する人のえらさ、殺される側の猿のことをかわいそうと思う。大量に埋没したところに行かんとこねと子どもに諭す。市職員が苦情を聞いてもらえていいねということがあります。いま一つ、相手のことを考え、しようがないねで終わっています。とても温かい優しい言葉です。しかし、執行部や執行権者にはしようがないという言葉にあぐらをかかないでほしいです。しようがないという言葉をステップにして頑張ってくれということです。しようがないは執行部や執行権者からの言葉ではありません。
年間捕獲が多くなると、埋没から衛生的な焼却へのかわりどき、現在の状況を根本から直し、正すときにあると思います。
焼却もやろうと思えばできることを私は知っています。これは市民の考え、思いであります。そして、私の思いです。答弁は求めません。
次の質問に移ります。
２、ＴＯＪ（ツアー・オブ・ジャパン）について。
（１）昨年の観客動員は２万人でした。伊勢志摩サミットの後日にもかかわらず盛況でした。建設会社の御好意で、去年は駅前駐車場が利用できましたが、今年度の対策はいかがでしょう。
（２）新実行委員による今年度のＴＯＪ進め方はどのようになりましたか。
（３）ＴＯＪいなべステージ企画商品はどのようなものを検討されていますか。
（４）新実行委員から駐車場、道路等で修復、拡大される要望はなされましたか。
○議長（
川瀬利夫君）
農林商工部長、渡部 武君。
○
農林商工部長（渡部 武君） それでは、２、ＴＯＪにつきまして答弁させていただきます。
まず、（１）でございますが、平成２９年度、第２０回ツアー・オブ・ジャパンいなべステージは、いなべでは３回目になります。第１回大会、第２回大会のパレードの出発地点である阿下喜周辺の駐車場につきましては、桐林館に１００台と北勢市民会館に１００台で、合計２００台の駐車場を確保しました。
また、先ほど議員おっしゃいましたように、地権者の善意により、阿下喜駅前の大手スーパーの跡地をお借りすることができました。
しかし、今年度から大手スーパーの跡地は住宅用地となったためにお借りすることができません。そのため、阿下喜周辺で大規模な駐車場用地の確保が困難ですので、桐林館と北勢市民会館のみの対応となります。そのほかの駐車場の確保については厳しい状況でございます。
阿下喜駅前でセレモニーとパレードを見ていただくためには、阿下喜駅とは少し距離がございますが、桐林館と北勢市民会館の駐車場の二つを利用してただくしかないと思っております。
また、いなべ市には北勢線という貴重な公共機関がございますので、ぜひ観戦者の皆様には北勢線の利用促進を兼ねて、パークアンドライドなども利用していただき、お越しいただきたいと考えております。このことは現在もウエブ等で情報を発信しております。
また、北勢線を利用していただける方につきましては、シャトルバスを阿下喜駅前を発着点として、藤原文化センターを経由してメーン会場に入れるように予定しております。
続きまして、（２）新実行委員による今年度ＴＯＪの進め方でございますが、昨年１２月９日に第１９回実行委員会を開催いたしまして、第２０回新実行委員会を設立し、開催いたしました。今年度についてはいなべステージ開催日は５月２３日火曜日に予定しております。
開催につきましては、会場設営部会、広報宣伝セレモニー部会、交通規制部会、企業協賛部会の４部会を設け、それぞれの部会で順次手続を進めております。
前回までの要望、反省点を踏まえて、観戦者の利便性や安全を第一に考え、コースを一部変更しております。
新しいコースにつきましては、県道時下野尻線の落合橋の右側に水道の加圧ポンプ場がございますが、そこから斜め右に入り、夢かなえ荘の東側を通り梅林公園の西側に入るコースに変更しております。
続きまして、（３）ＴＯＪいなべステージ企画商品でございますが、昨年に引き続き、オリジナルジャージとステッカーと、新規にジャージの下のレーサーパンツを新商品として考えております。それとＴシャツの販売ができるように検討を進めております。
また、ことしも前年同様、沿道での応援グッズとしてスティックバルーンの作成を進めております。
（４）新実行委員から駐車場等での要求でございますが、駐車場に関しては年々厳しくなる駐車場の確保問題を解決するために、先ほど申しました藤原文化センターを駐車場として確保して、そこを活用してシャトルバスでメーン会場へのアクセスを考えております。
新コースを設定する上で、特に路面状態がレースにそぐわない箇所につきましては、関係部署（建設部）に要請を行い、舗装の更新等を行っていただく予定でございます。
また、マンホール等については滑りどめ対策など、必要に応じて検討し、改善していく予定でございます。
以上でございます。
○議長（
川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） コースを変更したことにより、改善できた点はどのようなことですか。
○議長（
川瀬利夫君）
農林商工部長、渡部 武君。
○
農林商工部長（渡部 武君） コースの変更で改善点があるかでございますが、フィニッシュ地点の中里ダムの駐車場とエコ福祉広場から歩きますと、３０分以上かかって遠いという御意見がございました。何とか短縮できないのかという質問が昨年の議会でもございました。先ほど申しましたようにコースを変更したことにより、県道鼎田辺線で夢かなえ橋から西を向いて行く部分が一部通行可能となりましたので、メーン会場へその道路を使って歩くことができます。以前はもう少し遠回りをしておったんですが、こちらのルートを使っていただくことになります。中里ダムからですと、昨年は約２キロで３０分ほどかかっておったんですが、約半分の１キロで１５分ぐらいに短縮できております。
それと、エコ福祉広場についても２．２キロ、３５分かかっておったんですが、これが約２０分ぐらいに短縮できると思っております。
それと、メーン会場が満車の場合でも、先ほどの中里ダムやエコ福祉広場に入れていただければ、駐車場からの距離が短縮できております。
それともう一点ですが、交通規制を開始した後、メーン会場のコースにレースの関係者やマスコミが進入したことがございました。これが新しいコースについては、レースの開始後もメーン会場への出入りが可能となっております。
それと、メーン会場へシャトルバスが前は出入りできませんでしたが、今度は遠回りになりますが、打上（交差点）のほうからまわって、メーン会場へ進入できることとなりますので、関係者の利便性が向上しておると思っております。
○議長（
川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） いま一つ、駐車台数の件ですが、桐林館１００台、北勢市民会館に１００台を確保されたのですが、第１９回では、梅林公園、エコ福祉広場等を合わせて何台ぐらいであったのでしょうか。
また、本年度新設の藤原文化センターでの駐車は何台ぐらいでしょう。
○議長（
川瀬利夫君）
農林商工部長、渡部 武君。
○
農林商工部長（渡部 武君） 桐林館には１００台で、駐車台数は昨年は約４０台でございました。
北勢市民会館につきましても駐車確保は１００台で２６台ほどでした。梅林公園は３００台でしたが、３３０台ほど入ってきております。エコ福祉広場につきましても、２００台で約２１０台入っております。中里ダムにつきましては、２５０台のところ、約１６０台でございます。藤原工業団地は、去年、一部使えましたので、２，０００台可能でしたが、１６０台でございます。合計しますと約３，０００台駐車可能で、約９３８台でございます。
藤原文化センターは２７０台駐車可能です。
○議長（
川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） 大幅な改善ありがとうございます。とても頑張っていただいたと思います。
年を追うごとに盛況になり、人も集まり、市民との密着が増し、みんなが楽しんでくれることを望んでいます。
夢かなえ地区では、人形の観客がふえてきています。今年度はフィニッシュでは、常時、車の入退場可能で観客はふえると思います。ブースもにぎわいを見せてくれると思います。５月２３日、ＴＯＪいなべステージの成功を祈っています。
それでは、次の質問に移ります。
３、国道４２１号、北勢多度線の渋滞緩和について。
（１）員弁庁舎前の国道４２１号、北勢多度線は、近ごろでは朝夕の渋滞だけではありません。常時化しています。渋滞は運転のストレスがたまり、事故の原因となります。北勢、藤原から通勤の方は、山郷保育所の交差点を信号の少ない抜け道として延長の市道を多く利用されています。また、市道上笠田市之原線も使われています。これらの道では事故が多く起こっています。これらは曲がり、つながっています。この実態について対策は。
（２）畑新田上笠田線を麻生田までの延伸計画はどうなっていますか。
○議長（
川瀬利夫君） 建設部長、岡本佐久男君。
○建設部長（岡本佐久男君） それでは、３、国道４２１号、北勢多度線の渋滞緩和についての（１）について御説明させていただきます。
御指摘の山郷保育所の交差点を通過する市道路線は、市道山第７４号線でナガシマカントリークラブ付近で暮明市之原線に接続する市道であります。幅員は４メートルから５．５メートルあり、普通車同士であれば十分対向ができる幅員と考えております。しかしながら、現状はカーブが多く見通しが悪いため、スムーズな通行ができていません。昨年はナガシマカントリークラブ付近のカーブに路面標示と警戒看板を設置したところであります。
今後も必要に応じて路面標示や注意看板の設置などを行い、交通安全対策を図っていきたいと考えております。
また、上笠田市之原線は改良済みの２車線道路であり、今後の改良計画はありません。しかし、三井住友金属鉱山伸銅株式会社三重事業所南にあるカーブについては、何度かガードレールに追突した形跡があり、危険なカーブであることは認識しております。
そこで、安全対策としては、市道山第７４号線や市道暮明市之原線と同様に、路面標示や注意看板の設置などを行い、交通安全対策を図っていきたいと考えております。
（２）畑新田上笠田線を麻生田までの延伸計画はどうなっているかについて御説明させていただきます。
御指摘の市道の延伸計画は、現在、持っておりません。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） 現在、グーグルマップでは、いつもどおり渋滞を示していると思います。今回、指摘した道路は抜け道であり、今や通勤道路です。事故が起こっています。部長も御存じと思いますので、私から提示させていただきます。場所はエホバの証人のところの交差点、山郷保育所の交差点、三井住友金属鉱山伸銅株式会社三重事業所のカーブ、分かれ道のあるところの３カ所です。御存じですね。
事故の原因は次のようです。
エホバの証人のところの交差点は、相手方の確認不足と交通量の多さによることです。山郷保育所の交差点は、交差点にあるセメントブロックが威圧的、ミラーの位置も周りの景色と同化してみえにくい。停止線が控え過ぎで、交差道路に進入するまで時間がかかり過ぎ。北側からの下りでスピードが出ます。三井住友金属鉱山伸銅株式会社三重事業所のカーブ、分かれ道のあるところは、分かれ道を本道と勘違いによる急ハンドルによるガードに衝突のようです。また、この３カ所は注意を促す表示も少ないです。これらの道路は今や渋滞回避のための通勤道路です。信号をつけたら終わりです。流れはとまってしまいます。創意工夫を行うのです。改善は必要です。どうされますか。
○議長（
川瀬利夫君） 建設部長、岡本佐久男君。
○建設部長（岡本佐久男君） 御指摘の危険交差点については、カーブミラー、路面標示等の安全対策を実施しておりますが、再度、確認し、安全な交差点に努めてまいります。
以上です。
○議長（
川瀬利夫君） 渡邊忠比古君。
○５番（渡邊忠比古君） 岡本部長から具体的な回答がいただけません。とても残念です。再質問をしても同じ答えが返ってくると思います。
畑新田上笠田線の麻生田までの計画はなしということです。旧町境界を、員弁町と北勢町を普通に当然につなぐのが市になった意味があるのです。新庁舎ができて、渋滞が多くてはいけません。市をつくるという面から道路の構築は大切です。道路でいらいらしない、流れのよいいなべ市になることを期待して、私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（
川瀬利夫君） 渡邊忠比古君の
一般質問を終了します。
ここで、議長を交代させていただきます。
（議 長 交 代）
○副議長（種村正已君） 日程第２、議長の新
庁舎建設特別委員会委員辞任の件を議題といたします。
地方自治法第１１７条の規定により、議長の除斥を求めます。
（議長
川瀬利夫君、退席・退場）
○副議長（種村正已君） 議長から、公正な議会運営のため、新庁舎建設特別委員会委員を辞任したい旨の申し出がありました。
お諮りします。
議長の申し出のとおり、新庁舎建設特別委員会委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○副議長（種村正已君） 異議なしと認めます。
よって、議長の申し出のとおり、新庁舎建設特別委員会委員の辞任を許可することに決しました。
議長の除斥を解きます。
（議長
川瀬利夫君、入場・復席）
○副議長（種村正已君） 議長に申し上げます。
議長の新
庁舎建設特別委員会委員辞任の件は、これを許可することに決しました。
ここで、議長と交代いたします。
（議 長 交 代）
○議長（
川瀬利夫君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
なお、次回は、３月１４日午前９時に再開し、総括質疑を行います。
それでは、これをもちまして散会といたします。
（午後１時４４分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
い
なべ市議会議長
い
なべ市議会署名議員
い
なべ市議会署名議員...