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平成26年第1回定例会(第3日 3月 5日)
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  1. いなべ市議会 2014-03-05
    平成26年第1回定例会(第3日 3月 5日)


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    平成26年第1回定例会(第3日 3月 5日)                 平成26年            いなべ市議会(第1回)定例会            平成26年3月5日午前9時開会   開会(開議)の宣告 日程第 1        一般質問 2 出席議員     1番 新 山 英 洋        11番 清 水   實     2番 伊 藤 智 子        12番 水 谷 治 喜     3番 小 川 幹 則        13番 衣 笠 民 子     4番 岡   恒 和        14番 鈴 木 順 子     5番 渡 邊 忠比古        15番 岡   英 昭     6番 清 水 隆 弘        16番 位 田 まさ子     7番 多 湖 克 典        17番 林   正 男     8番 川 瀬 幸 子        18番 伊 藤 弘 美     9番 伊 藤 正 俊        19番 種 村 正 已    10番 川 瀬 利 夫        20番 小 川 克 己
    3 欠席議員    な し 4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名 市長          日 沖   靖   副市長         吉 野   睦 教育長         片 山 富 男   会計管理者       小 林 敏 也 総務部長        川 島   修   企画部長        名 村 之 彦 福祉部長        伊 藤 一 人   市民部長        出 口 正 則 農林商工部長      川 瀬   勉   建設部長        佐 藤 正 文 水道部長        渡 部 孝 司   教育委員会教育部長   近 藤 重 年 都市整備部長      種 村 茂 高   総合窓口部長      岡 田   弘 健康こども部長     藤 岡 弘 毅   財政課長        伊 藤 秋 雄 法務情報課長      村 中 哲 哉 5 職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長      川 添 隆 史   議会事務局次長     太 田 正 人 議事課長        因   真 人   議事課課長補佐     加 藤 貞 夫             (午前 9時00分 開会) ○副議長(鈴木順子君)  おはようございます。  本日の定例会に、水谷治喜議長から、所用によりおくれる旨の届け出がありましたので、その間、私、副議長が議長の職務を行います。  ただいまの出席議員数は19名であります。  定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。  傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方は、いなべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。  当局より写真撮影の申し入れがありましたので、いなべ市議会傍聴規則にのっとり、許可をいたしました。  本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。  日程第1、これより一般質問を行います。  一般質問につきましては、11名の方から通告書の提出がありました。なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において、1人60分を上限に行います。無会派においては答弁を含め、上限45分であります。質問者の質問順位については、申し合わせに基づきあらかじめ決まっておりますので、報告いたします。  1番、創風会、伊藤弘美議員。2番、創風会、位田まさ子議員。3番、創風会、伊藤智子議員。4番、創風会、清水隆弘議員。5番、いなべ未来、岡 英昭議員。6番、いなべ未来、小川幹則議員。7番、いなべ未来、川瀬幸子議員。8番、いなべ未来、渡邊忠比古議員。9番、政和会、新山英洋議員。10番、日本共産党いなべ市議団、岡 恒和議員。11番、清水 實議員。以上であります。  それでは、一般質問を許可します。  まず、質問順位1番、伊藤弘美議員。  18番、伊藤弘美議員。 ○18番(伊藤弘美君)  おはようございます。18番議員、創風会の伊藤弘美です。許可をいただきましたので、水ぼうそう予防接種を無料に、二つ目として肝炎対策コーディネーター養成についての二点の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  過去において、各種の予防接種につきましては、同僚議員がきめ細かく質問されております。そのとき、私は何気なしに聞いておりましたが、最近になって予防接種についていろいろ若い御婦人から尋ねられたり、また、自分も肺炎球菌ワクチンを打ったりして、予防接種に興味を持ってきましたので、きょうの質問は詳しくは知りませんので、一般質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。  それでは質問事項1として、水ぼうそう予防接種費用を無料に。  水ぼうそうワクチン接種ははしかや日本脳炎ワクチンのように国が接種を勧め無料で受けられる定期接種、公費で賄う対象でなく、予防的に接種を希望する任意接種、すなわち個人負担で現在までワクチン接種を受けてきたのであります。  水ぼうそうは全国で年間100万人以上が感染しているとされ、9歳以下が患者の大半を占めており、発熱と発疹の症状があらわれ、約4,000人が入院して、年間20人ほどが死亡していると報道されております。  全国で人口減少が進む中で、特に少子化傾向が進み、育児、出産、子育て支援が各市町の重要テーマで、政府は危機的な対策として、本年10月より、全国一斉に予防接種費用が任意接種から定期接種に変わり、ワクチン接種費用が公費負担で無料になると厚生労働省から報道されております。  質問①として、いなべ市で幼児の水ぼうそう予防接種の該当児と受診実績を、平成21年から24年の間、教えていただきたいと思います。  ②として、水ぼうそうで発症した幼児が市の窓口で相談を受けた件数はどのくらいあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。  ③は、水ぼうそうワクチン接種で発症を80%から85%、重症化をほぼ100%防げると期待されており、個人負担を無料にしていただきたい。他市では無料になると聞きますが、いなべ市の定期接種、すなわち無料計画はどのようなものにしていくのか、この点、あわせてお聞きしたいと思います。  1回目の質問は以上です。 ○副議長(鈴木順子君)  藤岡弘毅健康こども部長。 ○健康こども部長(藤岡弘毅君)  おはようございます。健康こども部から御答弁申し上げます。  まず一点目の、いなべ市で幼児の予防接種、平成21年から24年の該当児と受診実績はという御質問でございますが、議員も御存じのとおりでございますが、市町村が行う予防接種は予防接種法に定められておりまして、第5条第1項におきまして、市町村長は、A類疾病及びB類疾病のうち政令で定めるものについて、当該市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものに対し、期日または期間を指定して行うとされ、第2条で定期の予防接種というというふうに定められております。法を受けまして、施行令第1条の2では、定期の予防接種の疾病と対象者が定められており、乳幼児及び児童を対象とするA類疾病といたしましては、ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎(ポリオ)、風しん、麻しん、日本脳炎、破傷風、結核、ヒブ感染症、肺炎球菌感染症ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)が定められております。これに従いまして、現在、いなべ市では乳幼児の予防接種をBCG、4種混合、MR、日本脳炎、ヒブ、小児用肺炎球菌に区分して実施しております。  平成21年度から24年度の4年間の接種実績でございますが、BCGにつきましては、対象者1,688人に対し接種率は91.9%、MR、麻しん、風疹でございますが、第1期は対象者1,503人に対し、接種率は95.6%、日本脳炎1期1回目は対象者2,077人に対し、接種率76.9%となっております。  これは御質問の平成21年から24年の各年度の接種率を単純に合計した数値でございまして、年度を越えて接種したものを加えておりませんので、接種対象期間、生後24か月、60カ月、90カ月など、疾病により異なりますが、これを通算した接種率はもうちょっと高くなります。  日本脳炎が若干低くなっておりますのは、平成17年5月30日から平成22年3月31日までの間、接種勧奨の差し控えが行われたことによるものでございます。  ポリオは平成24年9月から不活化ワクチンに、ジフテリア、百日せき、破傷風の3種混合は、平成24年11月から不活化ポリオを加えた4種混合にワクチンの切りかえが行われておりますので、御質問の期間を通した接種率は算出できませんでした。  次に、水ぼうそうで発症した児童が市の窓口で相談を受けた件数はという御質問でございますが、担当の健康推進課に聞き取りを行いました結果は、水痘(水ぼうそう)に罹患した幼児に関する相談を受けたことはこれまでにはなかったということでございました。  それから3番目の、いなべ市の水ぼうそうの定期接種化の計画と個人負担を無料にという御質問でございますが、国では、御存じのとおり7月公布10月施行の予定で、予防接種法等関係法令の改正を準備しており、予定どおり進めば、平成26年10月から水痘が予防接種法施行令第1条の2のA類疾病として定められ、定期の予防接種に加えられます。  市では10月からの定期予防接種化に備えまして、予防接種委託料及び予診票の印刷費等の事務経費を平成26年度予算に計上いたしております。予算成立後に、国の制度に沿って10月から実施できるように準備を進めてまいります。  保護者負担につきましては、乳幼児期の定期の予防接種に対する国の財源措置である地方交付税の算入率は90%でございまして、制度上は残りの10%について市町村は個人負担金を徴収可能とされておりますが、現在、いなべ市では全額市が負担し、個人負担はしていただいておりません。今回の水痘(水ぼうそう)のワクチンにつきましても、これまでと同様に費用の全額を市が負担し、個人負担は無料としております。  以上でございます。 ○副議長(鈴木順子君)  伊藤弘美議員。 ○18番(伊藤弘美君)  ありがとうございました。一回目の予防接種費用は幾らなのか。これ、医療機関によって接種費用がまちまちと聞いております。5,000円の医療機関と、6,000円、7,000円、8,000円ということでございますが、市の今までの助成しとった金額で1回接種すると、幾らかかるのかちょっと教えていただきたいと思います。 ○副議長(鈴木順子君)  藤岡弘毅健康こども部長。 ○健康こども部長(藤岡弘毅君)  まず、予防接種でございますが、先ほど答弁申し上げました市が行う定期の予防接種と、それから議員御指摘のように任意で行う任意接種と2種類がございます。公費の予防接種につきましては、市が行う事業でございますので、医師会等と契約して固定した単価で実施をしておりますが、任意の予防接種につきましては、これは金額が医療機関によってばらついております。これを市のほうから統制するということは独占禁止法の違反になりますので、これはあくまでも病院の自由診療という範囲になりますので、料金は医療機関が定めることになります。  水ぼうそうにつきまして申し上げますと、現在、議員御指摘のように5,000円から8,000円程度までばらつきがございます。この後、予防接種が法定接種化される場合には、今後でございますが、医師会等とお話を詰めまして、市としての公費接種として一定の金額で市が負担するということになります。金額につきましては、今後、医師会との協議になりますので、この場で申し上げるわけにはまいりません。  以上でございます。 ○副議長(鈴木順子君)  18番、伊藤弘美議員。 ○18番(伊藤弘美君)  私も肺炎球菌ワクチンを打った折に8,000円やと、1回。3,000円の助成をしますという証明書をいただいて、医療機関の窓口でそれを渡せば自己負担は5,000円になったわけでございますが、ただいまの藤岡部長の説明もそのような判断でよろしいんかな。 ○副議長(鈴木順子君)  藤岡弘毅健康こども部長。 ○健康こども部長(藤岡弘毅君)  御質問のとおりでございまして、高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましては、現在のところ任意の予防接種でございますので、自由診療の部類に入ります。したがいまして、御指摘のように医療機関によってばらつきがございます。これを公費で3,000円の助成ということで行っておりますので、医療機関が設定しております金額と3,000円との差額を個人が御負担いただくということで、今、行っておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(鈴木順子君)  18番、伊藤弘美議員。 ○18番(伊藤弘美君)  聞くところによりますと、1歳から3歳までは2回接種が必要、4歳から9歳までは1回接種ということで、国が平成14年度中に定期予防接種に加え、費用が無料にされる見込みと聞いておりました。いなべ市もただいまの藤岡部長の説明によりますと、26年10月から定期予防接種になり、公費で賄うということで、全額無料という理解でよろしいか、どうですか。 ○副議長(鈴木順子君)  藤岡弘毅健康こども部長。 ○健康こども部長(藤岡弘毅君)  御質問のとおり、予防接種につきましては、標準的な接種ということで、期間、対象の年齢が定められております。したがいまして、御指摘のように接種する子どもの年齢によって接種回数等が変わるというのは、予防接種の健康被害と子どもの免疫力を勘案して、厚生労働省が定めておるところでございます。したがいまして、標準的な接種につきましても、標準を越えた接種につきましても、制度の範囲内で打つ接種につきましては、市が全額を負担してまいるということでございます。 ○副議長(鈴木順子君)  18番、伊藤弘美議員。 ○18番(伊藤弘美君)  ありがとうございます。名古屋市の例でございますけれども、名古屋市の河村市長は、新年度、4月1日から水ぼうそう予防接種を1歳から小学校就学前までの幼児を対象に、予防接種費用自己負担3,800円を無料にして、全額助成するとしております。四日市市では、4月1日より、1歳から4歳児を対象に、水ぼうそうとおたふく風邪の任意の予防接種費用の一部を助成する制度を始めますとしております。それぞれ1回の接種費用を3,000円助成すると。そのために四日市では当初予算案に1,600万円を計上したと新聞に掲載されておりました。  水ぼうそうとおたふく風邪は空気感染し感染力が強いので、予防接種費用、先ほども申し上げたんですけども、医療機関によって費用が違いますので、7,000円から8,000円程度のうち3,000円の補助券を交付し、予防接種を受ける医療機関に提出し、差額を支払うということで新聞に掲載されておりました。このことはもう既に亀山市、鈴鹿市も同じ助成を行っていると言われております。  そこで、いなべ市も水ぼうそうに加え、おたふく風邪は助成の対象に入っているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 ○副議長(鈴木順子君)  藤岡弘毅健康こども部長。 ○健康こども部長(藤岡弘毅君)  おたふく風邪につきましては、現在、助成するという方向性は持っておりません。  以上でございます。 ○副議長(鈴木順子君)  18番、伊藤弘美議員。 ○18番(伊藤弘美君)  幼児のことでございますので、少子化対策の重要課題の一つでございますので、おたふく風邪も助成の対象にぜひ入れていただくようにお願いしたいのですが、市長、無理なことでしょうか。市長からちょっと御答弁願います。 ○副議長(鈴木順子君)  日沖 靖市長。 ○市長(日沖 靖君)  これは厚生労働省とか関係機関と協議をして進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(鈴木順子君)  18番、伊藤弘美議員。 ○18番(伊藤弘美君)  やってもらえると期待してよろしいでしょうか。  幼児を持つ若い母親は、非常にお金に対し敏感で、子育てについて各方面から情報を入れることが物すごく早く、私のような知らない者にもよく尋ねられます。いなべ市はどうなっとんの、他市と比較したら大分サービスが落ちるやないのと、いろいろ小言を聞くのですけども、今回、そのようなことで確かめる意味で質問をさせていただきましたので、いなべ市も他市並みか、他市より分厚い子育て支援をお願いして、質問事項2に移らせていただきます。  事項2として、肝炎対策コーディネーター養成についてであります。  県は2月から肝炎ウイルス検査を勧めたり、肝炎患者の相談に乗ったりする肝炎対策コーディネーターの養成講座を始めました。早期発見への養成講座ですという新聞の見出しでありましたので、私自身肝機能が悪く、以前から肝臓に対して興味を持っておりました。養成講座募集の記事を見て、何か自分の健康に参考になればと思い、家内と2人で2月23日の日曜日に津庁舎の4階で開催の講座に出席しました。会場は300人近い受講生で埋め尽くされておりびっくりした次第であります。講義内容もレベルが高く、私の思いとは全然異なっておりました。  県は肝硬変や肝臓がんを引き起こすウイルス性肝炎は国内最大級の感染症と言われ、肝炎の専門家をふやして、早期発見や治療につなげる狙いであります。県によりますと、県内のB型肝炎やC型肝炎患者は3,000人で、自覚症状がまだあらわれていない肝炎ウイルス感染者は4万人に上ると推計されております。B型、C型肝炎や、アルコールによる肝疾患の特徴など、専門医に講義を2時間半ほど受け、認定書を交付してもらい、重篤になってから気づく人がいるため、早期発見、相談を受けたら、ウイルス検査を受ける必要性や、肝炎の正しい理解を勧める相談役になることが目的の養成講座で、大変難しい講演内容でありました。  私も肝機能が悪く、私の友達も、現在、肝炎でインターフェロンを打っている人がみえますし、ほかにも肝機能障害のある人がみえます。  私は以前、四日市市民病院で鼻の手術を受けるとき、医者からアルコール性の肝機能障害があるので手術ができないと言われ、90日間酒をやめて採血検査をした結果を見て、手術をするかどうかの判断をすると医師から言われ、90日間一滴も酒を飲まず検査を受けた結果、数値が基準値以内に入っており、手術を受けた経緯があります。  肝機能障害には特に以前から興味を持っておりましたので、中日新聞に県が肝炎の早期発見への養成講座開設と大きな見出しで掲載されておりましたので、養成講座を受ける気になりましたが、内容は私のイメージとは異なっておりました。  参考になったのは、インターフェロンを打つと助成金が出ることと、ことしの7月からインターフェロンを打たなくてもインターフェロンにかわる飲み薬が市販されることを聞いたのが最大の効果であったかなと私は思っております。  そこで質問ですけども、いなべ市も肝機能障害者が多いと医師から聞いております。そこでいなべ市も市民を対象に専門家の講師を招いて、肝炎対策コーディネーター養成講座を開いたらどうかと思いましたので、この質問通告書を出しましたが、一度に200人から300人の受講生を集めることはいなべ市としてはとても無理でできないと私は感じて帰ってきました。多分、藤岡部長の答弁も、そんな講座はできないと言われると思いますが、御答弁をお願いします。 ○副議長(鈴木順子君)  藤岡弘毅健康こども部長。 ○健康こども部長(藤岡弘毅君)  それでは御答弁申し上げます。  いなべ市で肝炎コーディネーター養成講座を開いたらどうかという御質問でございますが、議員の御指摘にございますように、厚生労働省の調査結果によりますと、我が国の肝炎ウイルスキャリアウイルス感染者でございますが、キャリアはB型、C型合わせて220万人から340万人、三重県内では約4万人、患者は全国で約44万人、三重県内で約3,000人程度存在すると推計されております。  ウイルス性肝炎は国内最大の感染症であり、感染した状態を放置すると肝硬変や肝がんなど重篤な病態を招く疾病でございます。我が国の肝がんによる死亡者は年間約3万5,000人で、肺がん、胃がん、大腸がんに次いで第4位となっておりまして、その大部分を占める肝細胞がんの原因の約8割はC型ウイルス、約1割はB型ウイルスとされています。  肝炎ウイルスに感染いたしますと、発熱や頭痛などの自覚症状があらわれますが、インフルエンザなどの症状と似ていて紛らわしいこと、また、自覚できる症状が出ない不顕性感染もあるため、感染しても気づかない人が少なくありません。  また、ウイルスに感染していても、一般的な健診で肝機能検査として受ける項目では異常値にならず、自覚症状がないまま悪化していくことから、感染に気づかず過ごされている方もたくさんおみえになります。  ウイルスの感染経路といたしましては、1990年ころまでは輸血や集団予防接種、母子感染が主なものでございましたが、これらはスクリーニングの強化、個別接種化や妊婦健診のB抗原検査、C抗体検査により激減いたしまして、現在では日常生活では感染する危険性はほとんどなくなっております。  一方で、治療法が進化し、ウイルスに感染していても重篤な症状が出る前に治療に入れば、普通の生活や就労が可能になってきておりますし、御指摘にありましたように、治療費についても助成制度が整備されてきております。
     こうしたことから、一生に一度は肝炎ウイルス検査を受け、感染の有無を確認するとともに、仮に結果が陽性であった場合でも、治療によって状態をコントロールし、がんにまで至るリスクを下げることが重要な状況となってきております。  こうした背景を受けて肝炎対策基本法が制定されまして、国は平成23年度から肝炎ウイルス検査の受診勧奨や、肝炎についての啓発、情報提供などを行う肝炎対策コーディネーターの養成を各自治体に呼びかけました。  昨年8月までに都道府県や保健所を置く市など、140自治体のうち28自治体が養成講座や研修を実施しておりますし、三重県におきましてもこの2月23日に津、3月1日に四日市で開催され、両日で195名の方が受講されまして、当市役所からも保健師を中心に7名が受講しております。  この養成講座につきまして三重県に確認いたしましたところ、一般の方も受講可能であるが、県としては県及び市町の保健師、医療機関の看護師、ソーシャルワーカー、民間企業の健康管理担当者を受講者と想定した内容となっているとのことでございましたし、B型肝炎、C型肝炎、アルコール性、非アルコール性肝炎など、講義ごとに県内でも有数の専門医4名を講師として、一定程度の医学に関する知識を持っていることを想定した専門性の高い内容の講義でございました。  そこで、このような講座をいなべ市でも開催してはという御質問でございますが、このような内容の講座を実施するためには、都道府県や規模の大きな市など、相当程度の規模が必要と思われますので、県の担当課に対して、今後も引き続き実施されるように申し入れを行ったところでございます。  議員御指摘のとおり、肝炎に対する正確な知識の啓発は重要でございますので、市といたしましては、現在、いなべ総合病院に委託して実施しております市民医療講座に、肝炎及びその対応に必要な講義を取り入れることにより、市民に対する啓発に取り組んでまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(鈴木順子君)  18番、伊藤弘美議員。 ○18番(伊藤弘美君)  どうもありがとうございました。肝臓は悪くなると治らないと聞いております。ただ、悪くなった部分を拡大させないように薬で抑えるだけということであります。私も日常の常備薬として、沖縄から粒状の春ウコンを取り寄せて、毎日、常備薬として食後に飲んでおるのですが、何かほかによい薬があったら教えていただきたいが、いかがなものでしょうか。 ○副議長(鈴木順子君)  藤岡弘毅健康こども部長。 ○健康こども部長(藤岡弘毅君)  申しわけございません。そうした情報は持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいと思います。 ○副議長(鈴木順子君)  18番、伊藤弘美議員。 ○18番(伊藤弘美君)  先般の津の講演の中で、講師から啓蒙についての話がありました。ただいまも部長が一言言われたような気がしましたが、一生に一度は肝炎ウイルス検査を受けましょうということでありました。肝臓がんの8割以上はウイルス性肝炎が原因で、肝炎ウイルスに感染していても自覚症状がないため、気づかないうちに肝硬変や肝臓がんへ進展すると言われておりました。  検査は数分で済む採血検査でありますので、市民にぜひLinkなどを通じて検査を受けていただくように働きかけてほしいのですが、いかがなものでしょうか。 ○副議長(鈴木順子君)  藤岡弘毅健康こども部長。 ○健康こども部長(藤岡弘毅君)  まず検査でございますが、議員も御存じのように、県の保健所に申し込めば受診できます。また、いなべ市も毎年の健康希望調査で、市でも肝炎ウイルス検査をやっておりますので、受診を呼びかけております。今後もぜひ受けていただきまして、ウイルスの感染に気づいて、早くからコントロールしていただきますように、啓発に心がけていきたいと思います。 ○副議長(鈴木順子君)  18番、伊藤弘美議員。 ○18番(伊藤弘美君)  今、ちょっと顔色を見とったんですけども、この議場の中にも顔色を見ていると、肝臓の悪い人が若干みえるのではないかなという気がしてなりませんが、先ほども申し上げましたが、ぜひ一度、健康であっても、肝炎ウイルス検査を受けていただいて、さらに健康管理に努めていただくようお願いして、取りとめのない質問で大変失礼しましたが、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(鈴木順子君)  伊藤弘美議員の一般質問を終了します。  次に、質問順位2番、位田まさ子議員。  16番、位田まさ子議員。 ○16番(位田まさ子君)  16番議員、創風会、位田まさ子です。許可をいただきましたので、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。  質問事項1としまして、市は消防団活動、消火作業に支障のない配慮をと題しまして質問させていただきます。  日ごろ、消防団員の皆様には市民の生命と市民の財産を守るという大変な任務と御苦労をおかけし、敬意と感謝の気持ちでいっぱいです。  そこで、質問1は、いなべ市内の各自治会に設置してある消火栓ホースのノズルの盗難が相次ぎ、有事の際、火災の際ですが、間に合わないのではないかと思い、質問させていただきます。  折しもことしの出初め式の日に、我が字で火災が発生いたしました。幸いけが人もなく、消防団の方々の迅速な対応で大事に至らず、大変感謝いたしております。その折、字にある消火栓ホースの箱の中に、ホースのノズル、管鎗ともいうのですが、ノズルがどの消火栓の収納庫にも全くなく、水が出ず、飛ばず、大変困ったということです。自警団の方々によりますと、年末の点検では確かにあったという報告で、本当に頻繁に盗まれます。しんちゅうからアルミへと区別なしに盗まれ、自治会長も大変困ってみえました。どこの自治体でもそうだと思うのですが、広域の消防団が到着するまでの本当に一番大事な初期の消火活動です。これが火災の大小を左右いたします。夜中の火災や人家の密集地の火災だったらと思うと、困ったことでは済まされないのでお尋ねいたします。  質問①、その盗難の件数、地域、被害金額など、現状はどのようなものでしょうか。  ②行政としてのその対策は。また、今後、それをどのように管理されるのか。  質問事項の二つ目は、防災訓練、出初め式、夜警など、このごろはサイレンが鳴らないのが現在でございます。以前と比べ、火災時の消火活動の成果は、サイレンが鳴らないことによって上がるのか、それについて団員の意見は、市民の声はいかがかと思い、お聞かせ願います。  以上、初めの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(鈴木順子君)  川島 修総務部長。 ○総務部長(川島 修君)  おはようございます。一つ目の議員の御質問でございますが、ホースのノズルの被害件数でございます。  平成24年、25年、いなべ市で非常に多くの消火栓のノズルが盗難に遭いました。本年度、昨年のように盗難が続くことを想定いたしまして、消火栓用の資機材の購入におきましては、ノズルを多く在庫を保管する、こういった対策をとらせていただきました。本年度、7月から9月にかけまして、市内の各地で盗難が多く発生いたしまして、もう在庫がなくなってしまったような状況でございます。そういった状況で、直後に急いで発注をさせていただきましたけれども、県内だけでございませんで、全国的にもこういった事案が多く発生しているということで、生産が追いつかないといった状況で、早急な対応ができませんでした。しかし、現時点では多くの自治会への支給が済まされているといった状況ではございます。  たまたま先ほど、議員おっしゃられた火災の時点でなかったということもございますけれども、ほとんどのところが、今、再配備されたというような状況でございます。  25年12月に発注して、不良の交換をさせていただきましたけれども、これはホース、格納庫含めまして在庫を確保させていただこうということで、今現在、考えておるところでございます。  発生件数でございますけれども、25年度で207件盗難に遭っております。地域でございますけれども、藤原町で12自治会、北勢町で6自治会、員弁町で8自治会で被害に遭っております。  盗難で盗まれた筒先、ほとんどがしんちゅうでございまして、その後、アルミ製に変えてきておりますけれども、アルミに交換したところについては被害が非常に少なくなっているということで、主にしんちゅうの盗難というふうに、今、申し上げました被害地域についても、24年度に大安町も盗難に遭っておりますけれども、全て盗難に遭ったところをアルミに変えてきておりまして、25年度は大安町の被害がございませんので、そういった傾向にあろうかなというふうに思っております。これからはアルミ製に変えて対応していくということで考えております。  被害額でございますけれども、113万円に上ります。これは207件に対してでございます。  行政としてこの盗難対策、今後、どのように管理されるのかということでございますけれども、これにつきましては、県の消防協会が作成いたしました盗難強化地域のステッカーというのがございますけれども、これを試験的に格納庫に張らせていただいて、盗難をしにくくする工夫をさせていただこうと考えております。  また、火災、それから初期消火の重要な役割があるため、鍵を設置するわけにはまいりませんので、自治会や近隣の住民の方々、そして消防団の巡視、監視、こういったことを強力に進めていくことで防止するしかございません。いざというときに鍵がかかっていて使えないということでも困りますので、自治会の御協力をいただき、また、近隣の方々のお力をおかりして監視をすることを進めてまいりたいなというふうに考えておるところでございます。  それから二つ目の御質問でございますけれども、今現在はサイレンを鳴らしておりません。こういった中で消火活動の成果、それと団員の意見、市民の声はということでございますけれども、団員への火災の出動命令につきましては、現在、携帯電話のメールで知らせております。火災などの情報に発生した場所の地図も添付されて、団員には行くようになっております。今までのサイレンですと、場所がわからずに、それを音で判断しながら近づいていくというようなことでございましたけれども、携帯のメールで地図も添付されますので、すぐさまその場所に行けるという効果もございます。そういったことから、受信直後、迅速な対応で集合している状況でございます。  また、メールの場合、どこにいても受信さえできれば即出動できます。今現在はサラリーマンの団員が多うございますので、職場環境によってはサイレンが聞こえないといった状況もございます。そういった環境の中でも、メールが受信できれば地図を見てすぐに駆けつけることができるということで、非常に効果はあるのかなというふうに考えておるところでございます。  それと団員間におきましても、各分団で別の連絡網をつくっておりまして、仮にメールが届かない状況であっても、それぞれの電話なりでまた連絡をとり合うというようなこともしておりますので、御安心いただきたいなというふうに思います。  近年は火災のみならず、風水害といった場合の出動、それから行方不明の捜索といったことも多く発生しておりますので、各地区団で、今、言いましたような別の連絡網をつくって、団員の出動に問題がないようにしております。  また、団員同士の連携の強化に努めさせていただいておりますので、御安心いただきたいと思います。  そういったことから、サイレンを鳴らさなくても、火災活動も含めて団員の集合については、サイレンと同じ、またそれ以上の効果が出ているのかなというふうに考えております。  市民の皆様には広報誌を利用させていただいて、火災の発生情報につきましては、21-7777で問い合わせていただけると内容がわかりますので、そういった御案内もさせていただいておるところでございます。  万が一、火災の場合ですけれども、延焼の危険性がある場合には、自治会長様にも御連絡をさせていただいて、対応をとっていただけるようにお願いさせていただいておるところでございます。  こういったことで、団員についても迅速に対応させていただいておりますので、サイレンが鳴らなくても十分な火災活動を行っていただいておるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(鈴木順子君)  16番、位田まさ子議員。 ○16番(位田まさ子君)  ありがとうございました。よくわかりました。  アルミで対応するという、このごろはプラスチックでもノズルをつくっておるところがあるというふうに防災のほうの方に聞いたことがあります。アルミでもプラスチックでも何でも素材はいいんですが、いつも常備していただくよう、市の管理体制を強固にされて取り組んでいただきたいと思います。  それと同時に、非常時に本当に必要な大切な命につながる部品を窃盗するということは、ほかの窃盗事件よりも罪が重いと思います。これはそのまま、まあまあで済まさず、警察にも犯人逮捕を強く求め、諦めずに捜査していただくようにお願いしていただきたいなと思います。  一つ目はそれで、二つ目のサイレンのことでございますが、火災の際は消防団の招集手段にサイレンを鳴らすよりメールのほうが早い、消火活動が素早くできる、また、サイレンを鳴らすことにより、大きな音で市民の生活に支障が出るという苦情がたくさんあったという説明を、以前、聞かせていただきましたが、招集に関してはメールで、団員同士でということなんですけども、誰か1人消防車に乗りますね、その消防の詰所へ行って。そのときの出動に対してもサイレンは鳴らさない。今からその現場に行くというときに、団員さんはメールですっと火災現場へ集まって、その消防車に乗った方も、その消防車のサイレンは鳴らさないんですか、お願いします。出動の際です。 ○副議長(鈴木順子君)  川島 修総務部長。 ○総務部長(川島 修君)  消防車につきましては、当然サイレンを鳴らします。これは救急車と同様でございまして、火災現場へ駆けつける際、車両の危険もございますので、交通事故を防ぐということもございます。そういった意味でサイレンは鳴らすということでございます。  以上でございます。 ○副議長(鈴木順子君)  16番、位田まさ子議員。 ○16番(位田まさ子君)  そのところがちょっと不安だったもんで、これを聞かせていただきたいというのは、住民が、メールで集めるのも何するのでも能率的でいいけども、出動の際までは、無音で集まってもらうと、隣が火事でもわからんじゃないかというふうな苦情の電話をたくさんいただいたもので聞かせていただきました。これで住民に説明ができると思います。  そのことに関して、私もいっぱい電話をいただきましたもので、東員の方にも消防のことについて総務に聞かせていただきました。東員は出動の際もサイレンを鳴らしているという返事でございました。桑名は、出動の際は必ず鳴らしますよというお返事をいただきまして、いなべ市はどうだったんだかなと思って聞かせていただきました。これで安心いたしました。  そして2番目の防火訓練、出初め式、夜警などに消防車で回っていただいてるんですけども、回る際、サイレンが鳴らないわけですが、どういうふうな方法で市民に周知しているか、そういうことをお聞かせ願います。 ○副議長(鈴木順子君)  川島 修総務部長。 ○総務部長(川島 修君)  夜警につきましては、以前から8時という時間を決めさせていただいて、それまではサイレンを鳴らしたりそういうこともいたしますが、8時を回ってはサイレンを鳴らさないと。これは早くお休みになられる方もございますし、夜でございますので、火災ではなくて、あくまで夜警でございますので、パトロールということでございます。ですから回転灯は当然つけて回りますけれども、8時以降についてはサイレンは鳴らさないということにしております。回転灯でよくわかりますので、あくまで夜警ということで巡視をするというのが目的でございますので、消防団の立場から異常がないか確認をして回るというふうに努めておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。  火災訓練、出初め式、こういったときも、いつも日にち決まっておりますけれども、出初め式に来るときは鳴らしていると。聞こえているというふうに思うんですが、聞こえない方からの御意見かと思いますけれども、出動のときだけは鳴らしておると思いますが。 ○副議長(鈴木順子君)  16番、位田まさ子議員。 ○16番(位田まさ子君)  よくわかりました。市民も回っていただいて、何があったのかということは後から電話でもらったりするもんで、今は防火訓練だよとか、そういう周知が市民に徹底していないかなと思うんです。カンカンカンという消防車の音と、それから、今現在、防火訓練の消防車が回っておりますというようなテープが消防車の中から聞こえるような配慮があれば、今、春の防火訓練の日なんだなとか、いろいろなことがわかっていいのかなと思う気持ちがあります。そしてサイレンがわからない分、消防の方たちも何で回っているんかなと思う不信感では、せっかく回っておっても張り合いがないなと思いまして、サイレンとかカンカンカンという半鐘みたいな鐘で周知していただくと、サイレンよりは穏やかなのでいいかなと思います。  それから、録音テープでやっていただいて、身近な消防の人たちが、火の用心で回っとったときの昔のように、私たちを守ってくれている、頼りになる身近な消防団でこれからもいてほしいし、消防団員の方々も、市民を僕たちが守っているんだよという士気が上がるような市としての配慮、例えば消防団員、家族の協力に対しての感謝の気持ちとかどのようにあらわしているか、取り組まれているかについて御所見をお願いいたします。 ○副議長(鈴木順子君)  川島 修総務部長。 ○総務部長(川島 修君)  日々、いつ起こるかわからない火災に対して、消防団員、日ごろからいつでも出動できる態勢をとっていただいておって、非常に感謝の気持ちでいっぱいでございます。そういった団員に対して、団員だけではなく、その団員を支える家族、この協力がなくては団員も活動できません。そういったことから、以前からいなべ市におきましては、家族慰労という形で、長島温泉の家族券というんですか、入場券を団員の方にお渡しさせていただいて、年に一度でございますけれども、家族慰労していただけるようにさせていただいております。  ほかにもいろんな形があろうかと思いますけれども、近くにございますので、夏休みなどを利用して、家族で行っていただけるといいかなということで進めさせていただいております。ささやかなことではございますけれども、それで一年の労をねぎらうというようなことで、支えていただいておる家族の皆様に御理解いただけるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(鈴木順子君)  16番、位田まさ子議員。 ○16番(位田まさ子君)  これからも市民の生命と財産を守る日々活動してくださる消防団員に感謝と敬意を表し、そして長きにわたりいなべ市に尽力してくださいました川島部長に感謝して、次の質問に移ります。  質問事項2は、(仮称)北勢保育所開所に向けて質問させていただきます。  阿下喜保育所と十社保育所の統合の(仮称)北勢保育所の完成を住民は楽しみに待っております。明るく広い園舎での保育はいつになるのか、早い時期の完成を待っております。そこで、進捗状況をお聞かせください。これは市長の所信表明でもありましたが、もう少し詳しくお願いいたします。  ①場所、開所の時期、地域住民の声は。  ②小学校、中学校、保育所と集まり、地域の文教ゾーンとして、子育て支援教室、学童保育、土日の子どもの居場所づくり教室の併設などについてはどのようにお考えでしょうか。  ③統合による職員の給食の方とか保育士の削減はないのか。後にはここも社会福祉協議会の管轄になるのかお聞かせ願います。  以上です。 ○副議長(鈴木順子君)  藤岡弘毅健康こども部長。 ○健康こども部長(藤岡弘毅君)  それでは、健康こども部から御答弁申し上げます。  仮称でございますが、北勢保育所の場所、開所の時期、地域住民の声はという御質問でございます。  まず、場所でございますが、北勢保育所の建設計画地は、北勢町阿下喜下北田地内でございまして、県道南濃北勢線沿いにございます理容店の西側でございます。農地3筆、7,000平方メートル余りの土地を確保いたしまして、現在、基本設計を行っておるところでございます。  開所の時期でございますが、平成26年度に実施設計及び敷地の造成工事を行い、平成27年度に園舎の建築及び園庭等施設整備を行う計画としておりまして、開所は平成28年4月を予定しております。  次に、住民の声についてでございますが、北勢保育所の整備につきましては、自治会の初集会、自治会長会で市長が説明を行うとともに、保育所からは保護者会で説明を行っておりますが、特に意見はいただいておりません。  担当のこども家庭課へも地域の住民と思われる方から開所の時期についての問い合わせは数件ございましたが、それ以外はいただいておりません。  それから二点目のうち、まず文教ゾーンとしての考えでございますが、建設計画地は阿下喜、十社保育所の統合という性格上、地区の中間点という位置を最重要に選定いたしましたので、特に文教ゾーンという意識をいたしませんでした。現在、保育所と小学校の間におきましては、CLM(5歳児の発達確認)への小学校の参加、就学アセスメントの実施、夏休みの保育所訪問、小学校運動会への参加、1日入学、保・小連絡会議の開催、入学後の授業参観、保・小引き継ぎ会、5歳時による1年生の授業参観、遊びの交流会等の連携を行っております。  北勢保育所は主に阿下喜及び十社小学校区の幼児を保育することになり、2校区に及ぶということになりますので、阿下喜小学校には近うございますが、十社小学校からは離れているという事情にございますので、小学校との連携の方向につきましては、今後、開所までに検討してまいりたいと思っております。  次に、子育て支援センターの併設についてでございますが、北勢町地域の子育て支援センターは、現在、1カ所、山郷保育所併設で設置をしております。建設計画地付近は、今後、大きく様態が変わる可能性がございますので、保育需要は増大する可能性がございますが、一般的に児童数が減少する中で、未満児保育が増加する傾向にある社会情勢と、地域の保育所入所前の児童及び保護者を支援するという子育て支援センターの役割を考慮いたしまして、現段階では北勢保育所には子育て支援センターを併設する計画は有しておりません。  次に、統合による職員の削減はないか、後にはここも社会福祉協議会になるのかという御質問でございますが、保育所の保育士及び調理員でございますが、二つの園を統合いたしますので、園長は2名から1名になりますが、保育士及び調理員につきましては、現在、保育児童数及び障がいによる加配等の必要性を考慮して配置しておりますので、今後も同様の対応を行ってまいりたいと考えております。  ここも社会福祉協議会になるのかという点でございますが、12月議会の衣笠議員の御質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、いなべ市はこれまでに平成18年に石槫保育所、平成21年に三里保育所、平成23年に山郷及び丹生川保育園の運営をそれぞれ社会福祉協議会に移管して民営化をしてまいりました。公立保育所につきましては、市は民営化を進めるという方針を持っておりますので、北勢保育所につきましても、その対象の一つと考えております。  また、民営化に当たりましては、社会福祉協議会もその受け皿の一つであるというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(鈴木順子君)  近藤重年教育部長。 ○教育部長(近藤重年君)  質問の中の学童保育、土曜、日曜の居場所の件でございます。  学童保育につきましては、現在、北勢地域には2カ所の学童保育がございます。1カ所は治田小学校に隣接しておりますはっぴーきっず、それから旧山郷保育所を使っておりますなかよしハッピーきっずという2カ所が開設されております。それで、ここの阿下喜小学校と十社小学校の児童はともに、今、治田小学校区のはっぴーきっずで受け入れをしております。放課後児童クラブのニーズが高まっておるということもございまして、今回、北勢中学校の体育館の西側の敷地に、仮称でございますが、阿下喜放課後児童クラブ室を建設する計画としております。したがいまして、阿下喜小学校の児童さん、それから十社小学校の児童さんを、この阿下喜放課後児童クラブ室で受け入れるという予定で準備を進めております。  それからもう一点、土曜、日曜の居場所の関係でございますが、北勢市民会館におきまして、子どもたちの土曜、日曜の活動を支援する放課後子ども教室ほくせいが、北勢市民会館を事務局に平成24年度から活動しております。  こういったことで、子どもの居場所を確保することによりまして、地域社会の中で心豊かで健やかな環境づくりに努めておるという状況でございます。 ○副議長(鈴木順子君)  16番、位田まさ子議員
    ○16番(位田まさ子君)  統合による反対意見などは全くなかった。これは幼保一元化で一つになるときに、すごく阿下喜の方たちの反対、十社の方の反対の覚えがありますもんで聞かせていただきましたが、地域の統合ではなかったということで、そして土地も全て確保できたんでしょうか。これでもうちょっと早くになると初めは思ってたんですけども、土地の確保が難しいという話を中間で聞きましたけど、もうそれは既に全部終わっとるんですね。 ○副議長(鈴木順子君)  藤岡弘毅健康こども部長。 ○健康こども部長(藤岡弘毅君)  土地でございますが、農地3筆でございます。3筆を購入する予定で進めておりましたが、1筆の所有者からどうしても賃貸にしてほしいという希望がありましたので、2筆は購入、1筆は賃貸という形でなっております。  もう一つ、もっと早くならないかということでございますが、農地でございますので、農用地からの転用の許可が要ります。また、開発につきまして、開発協議を行う関係がございますので、これはもっと早くというふうに心がけたんですが、どうしてもこの計画になってしまったということでございます。 ○副議長(鈴木順子君)  16番、位田まさ子議員。 ○16番(位田まさ子君)  早く農振農用地のこれと、開発許可が出るといいなと思います。そして早く取りかかっていただければと思います。  それで、小中学校の学童保育とか子育て支援センターについて、ちょっと意見を述べさせていただきたいなと思うんですけども、保育所用地が広くあれば、そこの中で、私はいろんな層の方たちが、そこで学童保育あり、それから子育て支援もあり、お年寄りのミニサロンが開けるような、そういう大きな文教ゾーンというんじゃなくて、保育園の方たちがいろんな年齢の方たちと接していただくいいモデルになるかなと思って聞かせていただいたんですが、昨年、長岡へ研修に行きましたところ、ここは田中眞紀子さんの地盤でございました。老人と子どもにすごく力を入れておる地盤でございまして、お年寄りも学童保育も子育てもみんな大きな一つの施設の中でいろいろな活動ができるというような工夫をやってみえた施設を研修に行きまして、ああすばらしいな、みんながこうやって助け合って、子どもの姿が見れる、保育所へお母さんが子どもを迎えに来て、そして隣の教室で学童保育をやっている子どもも一緒に連れて帰れる。それでおじいちゃん、おばあちゃんたちも隣のところでお手玉をつくってあげて、それを子どもにやっているとかという、そういう風景の施設が、いなべ市でも早急にはできないけども、こうやってして徐々に大きなものに一つにまとめていく、地域がこれは本当に一緒になることだなと思いまして、考えていただきたいな、提案させていただきたいなと思って言わせていただきます。これは答えは出ませんでよろしいです。  それから3番目の、統合による職員、特に給食設備が今度は本当に充実されるというか、人が要らないような設備がたくさん入っているというふうに聞かせていただきましたもので、給食の方々から人員を削減されると困ると言ってみえます。その懸念は、雇用の確保はいかがでしょう。給食の方に対してどうでしょうか。 ○副議長(鈴木順子君)  藤岡弘毅健康こども部長。 ○健康こども部長(藤岡弘毅君)  確かに新しい保育所になりますと、調理器具の洗浄や、それから消毒を自動で行ったりするような機材は入れます。ただ、現在、手づくりでなるべく子どもに食事を提供したいということで、そちらのほうに力を入れていただいておりますので、逆にその部分には当たれる人員が結構豊富になるかなというふうに思います。  ただ、現実、今、まだ基本設計中でございますので、その仕上がりを見てということになりますが、食物アレルギーの子どももふえておりますことから、まず統合を理由に職員を削減するという考えは、今のところ持ち合わせておりません。  以上でございます。 ○副議長(鈴木順子君)  16番、位田まさ子議員。 ○16番(位田まさ子君)  それを聞いて安心いたしました。  それからもう一つ、末は社協の保育所になるということですけども、今、説明していただきましたように、山郷保育所、石槫、三里、丹生川保育園と、もう既に社協に移っておるわけですが、これが全て市の保育園が社協になる、また民営になるかということは、時期というのはわからないわけですか。  それと、それは社協によるメリット、デメリットはないんでしょうか。メリットは補助金の関係で、少しでも国からお金がもらえればいいという説明は前に受けたんですけども、本当にこれでいいのかなという考えもありますもんで、デメリットは本当にないのか。デメリットというのは、私の考えますのには、市が何か事件が起こったときに、責任をとらなくてもいいなという、そういうところがあるんじゃないかなと懸念いたしますもんで、子どもに関しては本当に万全の姿勢で臨むのが市の姿勢じゃないかと思いまして、そういうデメリットはないのかお聞かせください。 ○副議長(鈴木順子君)  日沖 靖市長。 ○市長(日沖 靖君)  全てを社会福祉協議会にお願いするという考えは持っておりません。ですけど、今、市の保育士の採用をしておりません。いずれ市の保育士はいらっしゃらなくなると思っていただきたいと思います。ですから約半数が社会福祉協議会で、残りの半数は準民間の方で、今、民間が2園運営をしていただいてます。次に、準民間の方にお渡しさせていただけるとありがたいと思っております。これは市の責任を逃れるということではなくて、国が公務員の削減をどんどん言っております。民間でできるところは民間でということで、それでどんどん規制緩和しておりますので、そういう民間運営については運営補助金が、今、国から出ております。公立についてはもう出なくなったということでお伝えしてあると思いますけれども、市は全体の子育ての計画をして、住民の皆さんとの不具合を調整するのが市の役割だと思いますけれども、実際、運営をしていくという現場は準民間であったり、社会福祉協議会であったり、そういうところにお願いしていけたらと思っております。  以上です。 ○副議長(鈴木順子君)  16番、位田まさ子議員。 ○16番(位田まさ子君)  いつごろかというのはまだわからない、いつかはなるという感じで捉えてよろしいね。  私立の保育園が十数年後になるのか数年後になるのかわかりませんが、それは市民にとってはちょっと寂しい気持ちがいたします。いなべ市立保育園というのが欲しいかなという気持ちもあります。それが本当にいいのか悪いのかわかりませんが、補助金がたくさんもらえるという今のそういう措置も大事な要素です。お金がなくては何もできません。だから大事な要素だからいたし方がないと思いますが、父兄の保育料は国の算定で決まりがあり軽減が難しいと思います、収入によってですし。補助金を多く獲得できるというこの利便性を捉えるなら、職員にそのお金で研修の機会を多くお願いしたいとお願いします。保育士の就学1年前の幼児教育のカリキュラム研修なんかは行かせてもらっているんでしょうか。それから調理員の研修などは現状はいかがでしょうか、お聞かせ願います。 ○副議長(鈴木順子君)  藤岡弘毅健康こども部長。 ○健康こども部長(藤岡弘毅君)  職員の研修でございますが、これは市独自で行うもの、それから県が行うものにも必ず参加するようにしております。ただ、やはり長時間保育をする、たくさんの子どもさんをお預かりするということから、なかなか時間調整が難しいところがございますが、それぞれ保育士協議会というのが市の中にありますので、そちらのほうで保育、調理につきましても、それから障がいにつきましても同じでございますが、こうしたところに自分たちで企画しながら、こども家庭課のほうが指導しながらということになりますが、研修を企画して、さまざまな機会を捉えて参加するような努力をいたしておるところでございます。 ○副議長(鈴木順子君)  16番、位田まさ子議員。 ○16番(位田まさ子君)  全て社協に移行されましても、幼保一元化のこの根本、なぜ幼稚園をなくしたかということを忘れることなく、幼保一元化の根本を崩すことなく、いなべの保育を続けてほしいと願いまして次の質問に移ります。  質問事項3、国の介護保険の改正に向けた取り組みについてお伺いいたします。  団塊の世代が70歳を迎えるころ、四、五年先には3人に1人は60歳以上という大変厳しい時代がやってきます。そのころには病院も介護施設も満タンで、入る余地のない時代が迫ってきております。その準備なのか、国の方針も大きく変わり始めようとしています。  そこで、症状の軽い要支援者がたくさんみえるんですが、その見直しをすると聞きましたが、どのようなものかお尋ねいたします。  ①要支援1、2の制度はなくなるのか。なくなるとしたら、その時期はいつごろなのか。  ②要支援サービスはこれから自治体の裁量とありますが、どのように自治体の裁量で取り組んでいくのか。貧乏な自治体では何もできないということになってしまうんじゃないかと思って心配です。どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。  ③これからいなべ市の介護の方向性はどのようにお考えか、具体的なことがありましたらお知らせください。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ○副議長(鈴木順子君)  伊藤一人福祉部長。 ○福祉部長(伊藤一人君)  国の介護保険の改正に向けた取り組みについてということで、福祉部から回答を申し上げます。  要支援1、2の制度はなくなるのか、時期などということですが、介護保険制度は、議員も御承知のように平成12年4月の介護保険法の施行から14年という年月が経過しております。その間に、平成18年4月に要介護者の重度化を予防して、介護給付費の低減を図るということを目的に、介護予防給付として要支援1、要支援2という制度が創設されて、介護保険は社会全体で支える制度として現在も定着しておるところでございます。  そして、平成27年度、第6期介護保険なんですが、その改正案では、要介護認定制度、要支援制度なんですが、その制度を廃止ということではなくて、要支援1、2の方を対象とした介護予防給付の見直しが予定されておるというところでございます。  内容といたしましては、現行では保険給付費、予防給付費と言われるものなんですが、このサービス提供されている訪問介護、そして通所介護、この部分を地域支援事業に移行いたします。しかし訪問看護や福祉業務の給付などの事業は、今までどおり予防給付として事業が継続されるという予定でございます。  スケジュール的には、第6期介護保険事業計画がスタートする平成27年4月から段階的に移行しまして、6期の、これは3年間ですので、それの完了する平成29年4月からは、全国の全市町で移行を完了するという予定になっております。  地域支援事業への移行サービスの具体的な内容でございますが、予防給付から移行するサービスですが、訪問看護、いわゆるホームヘルプサービスというものでございますが、食事、入浴、排せつ、更衣、移動などの支援関係、それから通所介護のデイサービスといたしましては、食事や入浴などの支援と、趣味やレクリエーションなどの活動、機能向上訓練とか栄養改善指導、口腔機能の向上でありますとか、そういうものにつきましての市町村事業への移行というふうになります。  それから、2番目の要支援サービスはこれから自治体の裁量とあるが、どのように取り組んでいく考えかということでございますが、現在の予防給付につきましては、サービスの種類、内容、運営基準、単価を全国一律で国が定めておりますが、要支援者につきましては、生活支援というニーズが非常に高くて、その内容は見守りでありますとか配食、外出の支援とか買い物など、非常に多くのサービスが求められております。  一方で、そうした軽度者の多様なニーズの対応を、今現在、家族でありますとか親戚に頼るというのは非常に厳しい状況になっております。このために、市が中心となって、そして地域での多様な生活支援の基盤を進めること、そしてサービス提供のあり方についても、より効率的なものにしていく必要があります。  改正後の地域支援事業につきましては、介護保険給付でなくて市町村事業となり、今まで国からの財源の性格は市町村への負担金というふうになっておりましたが、これからはこの部分につきましては、助成を目的とする交付金というふうに変更になります。  議員が先ほど市町村の格差という話もされましたが、この部分で財政状況が厳しい市町につきましては、地域支援事業が必要十分に実施されないという部分で格差が生じる可能性は出てまいります。介護保険給付である予防給付を地域支援事業に移行して、介護度が軽度である要支援者に対する予防給付につきましては、今後につきまして、ボランティアでありますとかNPO、それから特に地域が一番中心となってくるんですけど、社会福祉法人、そういう地域資源を効果的に活用できるようなシステムにつくり上げていくということが必要になってくると思います。  ③にも関連するんですけど、これからのいなべ市の介護の方向性はということで、現在、地域支援事業として任意で実施しております介護予防、日常生活支援総合事業の内容を、今現在、見直しておるところでございますが、予防給付から移行してくる訪問看護、先ほど言わせていただいた訪問介護と通所介護を、今の2次予防事業で実施している訪問型、通所型サービスと合わせまして、配食、安否確認等の生活支援事業として、介護予防、生活支援サービスというふうな形で行っていきたいというふうに考えております。  具体的には、第6期介護保険計画は27年から29年の3カ年なんですけど、その前年に、利用者の方のニーズ調査とか、それから事業者へのアンケート調査を実施する予定でございます。そこで、それぞれの方の要望でありますとか、方向性をここで中心にやっていきたいと。そして今後の認定者数の推移とかサービス料の推計を見ながら事業計画を策定していく予定でございます。  そしていなべ市では、現在、厚労省のモデル事業といたしまして、市町村介護予防強化推進事業を実施しております。この事業の中で食事の用意や買い物などの生活行為を1人で行うことが難しくなった高齢者、これは要支援1の方とか要介護2の方まで、それから2次予防の方も含めてなんですが、再び活動的で自立した生活を送ることができるように、今現在、予防サービスとして、健康ハッスル教室でありますとか、これは25年度に新しくつくった事業ですが、それとか訪問指導等を行っております。  また、生活支援サービスとしては家事援助や安否確認を利用して、事業後も地域資源を具体的に活用して、健康な形がいつまでもつながるような事業を、今現在、展開しようと、一部はもう進めておるところでございます。26年度につきましても、引き続き地域支援事業としていろんな事業を検討しながら進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(鈴木順子君)  16番、位田まさ子議員。 ○16番(位田まさ子君)  要支援1と2とも国の方針でそういうふうに決まっていくんだから、それに沿わずにはいけないわけで、わかりました。そういうふうになるべくいなべ市の中でできることを、国に沿ってやっていただきたいと思います。  何か代表質問のときに、多機能住宅、老人の住宅施設の建設に業者が1人手を挙げていただいたと、ここに質問事項書いてないんですけども、それも本当に聞いて、あっと思いまして、そんないいところへ手を挙げてくれた業者がいるんだなと思いますので、それがもし差し支えがなかったら少し説明願いたいんですが、よろしいですか。 ○副議長(鈴木順子君)  伊藤一人福祉部長。 ○福祉部長(伊藤一人君)  いなべ市としての方向性の中で、今から進めていかなければならないところというのは、三つのポイントがございます。  一つは、地域の中でいつまでも暮らしていけるためのポイントといたしましては、まず高齢者みずからが健康であることというのが非常に重要なポイントでございまして、この部分につきましては、自分のことは自分でできる、あるいは少し介護保険事業を利用したり、地域の人が支援すれば、地域の中で生活ができる。代表質問のほうでも少しお話をさせていただきましたように、健康寿命というのをこれからはいなべ市として方向性を伸ばしていくというところが一番肝心なところだと思います。その健康づくりのためには、元気リーダーによる元気づくり事業が、実は市内、今、60地区で開催されております。そして社協の中でやっております介護予防はつらつ教室の卒業生によるはつらつクラブも既に10団体で開催されております。このようにこの事業を市全体で開催できるように健康づくりを進めていきたいと。  そして二つ目には、地域の見守り体制ということで、地域見守りネットワークでありますとか、災害時要援護者、これにつきましては、事業がなかなか手挙げ方式ですので進んでいかないという部分がありますけど、その部分につきましても、ふれあいサロンでの地図化、そして地域全体で要支援の方を発見して見守っていくという体制をとっていきたいというふうに考えております。  そして三点目には、医療と介護の連携した体制づくり、この部分を構築していくというのは、これからのいなべ市の方向性が示されている部分ではないかなというふうに考えております。医療と介護が連携して在宅生活を支えるためにという形で、多職種連携というものは非常に大事になってきます。これは基幹病院、いなべ総合病院でありますとか、開業医の方でありますとか、訪問看護ステーション、ケアマネジャー、理学療法士、作業療法士、それから中心となるのが地域包括支援センターですが、そして地域の中の民生委員さん、そういう方の連携を強化いたしまして、在宅医療、介護の充実した体制づくりをやっていきたいというふうに考えております。  特に、いなべ市はうれしいことに訪問看護ステーションというものが非常に充実しております。そういう方を活用させていただいて、その次に、今年度、市内のいろんな医療機関へ訪問させていただいて、そして今、2回目の勉強会を開催させていただく予定にしております。26年度につきましては、在宅医療多職種連携協議会というものを設置して、少しでもこの事業が進んでいくようにしたいというふうに考えております。  その中の一つで、先ほど議員さんが言われました、国のほうで進めておる24時間365日の見守り体制というところが出てきておるんですが、このものをやろうとしますと、いなべ市内の事業所では非常に効率が悪く、なかなか事業が進んでいかない。それをカバーするには、小規模多機能型事業所というのが、これからいなべ市の一つの方向性かなという形で、25年度、募集をさせていただいたところ、一つの事業所が手を挙げていただいて、26年度末には着手できるという形で非常にうれしく思っております。こういうところをもう少しいなべ市としても進めていくという方向性を考えているところでございます。 ○副議長(鈴木順子君)  16番、位田まさ子議員。 ○16番(位田まさ子君)  詳しくありがとうございます。もう一つの質問があったんですけれども、いなべ市の中でこれは自慢ができるというようなものが伊藤一人部長の中にありますかというふうに聞こうと思いましたんですが、もう全て本当にみんな自慢できる施策、本当に取り組んでいただきましてありがたいなと思います。よくわかりました。伊藤福祉部長には、ふれあいサロン、ミニサロン、何よりもいなべでの地域密着型特別養護老人ホームの設立、在宅介護だいふくの会支援と、本当に獅子奮迅の勢いで取り組んでいただきました。本当にありがとうございました。感謝申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(鈴木順子君)  位田まさ子議員の一般質問を終了します。  暫時休憩します。             午前 10時34分 休憩             午前 10時50分 再開 ○副議長(鈴木順子君)  会議を再開します。  休憩前に続き、一般質問を続けます。  次に、質問順位3番、伊藤智子議員。  2番、伊藤智子議員。 ○2番(伊藤智子君)  2番議員、創風会、伊藤智子です。よろしくお願いいたします。  本日は教育行政についてお尋ねいたします。きょうは長年気にとめてきたことをお尋ねしたい思いますので、よろしくお願いいたします。  私、音楽で子どもとかかわる仕事を始めて35年になります。自宅でのレッスン、中学校の音楽の非常勤講師、市内5カ所の子育て支援のリトミック講師、小学校や地元の祭りでの和太鼓指導など、たくさんの子どもたちと出会わせていただいてきました。  子どもたちと音楽という芸術を勉強するに当たり、まずは挨拶をはっきりする、脱いだ靴はきちんとそろえて入ってくる、中学校の授業では、挨拶は姿勢を正して全員と目を合わせてから始める、和太鼓は必ず正座で挨拶をするなど、精神が体の隅々にまで行き届くことに気をつけてから、心を通わし、一生懸命取り組む楽しさを知ってもらい、たくさんの頑張る子どもたちと御一緒させていただいてきました。  そんな私ですが、最近の子どもたちの周りに起こる不登校、いじめ、自殺、犯罪などは遠くで起こる他人事ではなく、すぐそばで誰にでも起こり得るとても身近なものとなってきたことに、多くの子どもたちが苦しんでいることにとても心を痛めております。  いなべ市でも例外ではなく、日々、子どもたちに起こるさまざまな出来事に心痛が絶えません。無垢な心、澄んだ瞳で生まれてきた子どもたちをそのままに、親が、教師が、地域の人々が守っていかなくてはなりませんが、行き詰ってしまっている状況のように見受けられます。  そこでいなべ市の教育への取り組みには大変期待を寄せていますので、質問させていただきます。  質問1、教育行政に問う。  (1)藤原小中学校統合について、(2)新しい学校づくり推進について、(3)今後の小中一貫教育についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(鈴木順子君)  片山富男教育長。 ○教育長(片山富男君)  一つ目の御質問でございます。藤原小中学校の統合についてお答えいたします。  本年度、藤原の五つの小学校の全児童数は321名でございますが、5年後の平成30年度には247人と、74人もの減少となります。これまでの過小規模校や小規模校の複式学級の解消を図り、よりよい教育環境を提供していくことができることになります。  いなべ市の中で、特に藤原地区の児童生徒は著しく減少傾向にありますことから、昨年度にはいなべ市立小学校の適正規模及び適正配置についての提言を受け、さらに本年度はいなべ市新しい学校づくり推進ビジョンを策定し、これまで取り組んでまいりました小中連携教育から、もう一歩進んだ形としての小中一貫教育を進めます。  そのために藤原の小学校を再編し、藤原中学校の敷地内に新しい小学校を建設し、小中一貫教育ビジョンのもと9年間を見通した連続性、一貫性のある学習指導、生徒指導、生活指導を展開してまいります。  そのことにより児童生徒の豊かな心を育て、確かな学力や体力の向上を図っていくものであります。  なお、3年後の平成29年度の開校までに、地域の理解と協力のもと、新しい学校での交流や、今までの地域での活動も継承できる、そういう体制づくりを図るとともに、新しい小学校になりますことから、児童生徒のスクールバスを含めての通学手段や、通学路の安全等につきましても検証を進めていく予定でございます。  次に、二つ目の新しい学校づくりの推進についてでございますが、まず経過といたしましては、昨年度、小学校適正規模検討委員会において、いなべ市における小学校の適正規模や適正配置の提言を受けました。そして本年度、新しい学校づくり推進委員会により、平成26年2月17日、いなべ市新しい学校づくり推進ビジョンを策定いただいたところでございます。  この推進ビジョンをもとに、小中連携教育から小中一貫教育へというチラシを作成いたしまして、市内全小中学校の全保護者等に配布いたしたところでございます。  また、再編することになります藤原中学校区においては、それぞれの小中学校及び保育所のPTA対象の説明会を開催いたしまして、理解と協力を求めているところでございます。  なお、今後につきましては、来年度からいなべ市教育研究会の特別部会及び中学校区新しい学校づくり推進協議会などを中心に、研究、協議等の準備を進め、平成29年度には員弁中学校区と藤原中学校区、そして平成30年度には北勢中学校区、大安中学校区において小中一貫教育を開始していく予定でございます。  そのために員弁中学校区と藤原中学校区におきましては、その小中一貫教育の研究を27年度から進めていただき、また、北勢中学校区、大安中学校区におきましては、その研究を29年度から進めていただくように取り組む予定でおるところでございます。  続きまして、(3)の今後の小中一貫教育についてでございますが、小中一貫教育を通して子どもにつけたい力は三つございます。  一つは生き抜く力でございます。これは人の指示を待つのではなく、みずから感じ行動することで、臨機応変に困難を乗り越える、感性や決断力、実行力の育成、つまり不確実な未来を生き抜く力、知を育む教育の推進でございます。生き抜く力、知を育む教育とは、豊かな心、確かな学力、健やかな体を意味しております。  二つ目に生き合う力であります。これは力を合わせれば想定外のことでも乗り越えられる生き合う力の大切さを自覚し、きずなを結ぶ教育の推進であります。  三つ目に生き拓く力でございます。これは多様化する価値観の中で、みずからの果たすべき役割を主体的に考えながら、それぞれの願いや思いを大いなる夢へと紡ぎあげ、その実現に向かって挑戦する意志、周囲に働きかける意欲、すなわち社会のつくり手として未来を生き拓く力、いわゆる志を育む教育の推進であります。  そのための具体的な取り組みといたしまして、二つの新教科、これは仮称でございますが、コミュニケーション科、そしてもう一つは、これも仮称でございますが、未来いなべ科を創設いたしまして、現状の子どもたちの課題の解決や、従来のいなべの教育実践をさらに充実、発展させていきたいと考えております。  それとともに園児、小中学生の交流活動、合同活動の充実、また、地域における体験的な学習の充実などを図ってまいりたいと思っております。  また、小中学校の教職員が互いの学校で兼務することにより、乗り入れ授業が可能になりますことから、より専門性を生かした授業が発達段階に応じて実施できることとなります。つまり小学校の教師が中学校へ行って中学校の生徒に指導をする、また、逆に中学校の専門的な教科を担当する教員が小学校へ来て、そしてその専門的な技術、技能を生かして小学校の子どもたちに指導する、そういうような取り組みをする予定でございます。  今、申し上げましたように、例えばでございますが、小学校で家庭や音楽の免許状を有する教諭が中学校の家庭科や音楽の授業を行ったり、中学校で体育、あるいは美術、英語を指導する教諭が、小学校の授業や外国語活動で授業を行ったりチームティーチングをする、そのようなことが可能となりますし、あるいは小学校の教職員が、専門的な力量を持った教師になりますが、例えば中学校の部活動の補助に入ることも考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(鈴木順子君)  2番、伊藤智子議員
    ○2番(伊藤智子君)  それでは、一つずつちょっとお尋ねいたしたいと思います。  1番の藤原小学校の統合についてなんですが、先ほどおっしゃいました新しい学校づくりについては全戸に配っていただいたということなんですが、この藤原の方たちは多分戸惑ってみえるのではないかなと思います。それで、保護者の方、住民の方、そしてそこにお勤めの教師の方たちにはどのようにお伝えになられまして、どのような意見があったかということをお聞きしたいです。 ○副議長(鈴木順子君)  片山富男教育長。 ○教育長(片山富男君)  藤原の保護者及び教員についての説明会ということでございますが、昨年、11月と12月に藤原の小学校5校及び藤原中学校の6校のPTAの会長様、それから母親代表様、そして各学校の校長先生に御出席いただきまして、いわゆる新しい学校づくりについて、特に新しい小学校の建設も含めまして、説明と懇談会を持たせていただきました。  その中で、保護者から出された意見は幾つかあるわけですが、大きく分けまして、いわゆるどのような教育内容で進められるのかということと、それからもう一つは、藤原の場合は建設が入ってまいりますので、いつどこに建設されるんですかという、そういう大きく分けて二つの御質問がありました。  そうしたPTA会長さん、母親代表さんの御質問等にお答えさせていただく中で、私たち、いわゆるPTAの代表にお聞かせいただくことは、これはありがたいことだけども、ぜひ全保護者にも説明をしてほしいという御要望をいただきました。したがいまして、PTAの役員様に関しては2回の懇談会をさせていただきましたが、その役員様からの要望を受けまして、1月末から藤原中学校をスタートに、五つの小学校を順次回らせていただきまして、説明会を持たせていただいたところでございます。  大変この新しい学校づくりにつきましては、藤原の地域の方々、保護者の方々、非常に関心も示していただいておりますし、どうなっていくのかということに対する不安等もございますので、そう意味で、その懇談会でできる限り詳しく丁寧に御説明をさせていただきまして、ほぼ了解をいただいたところでございます。  なお、今後、新しい小学校に入学してまいりますのは、現在の保育所の子どもたちでもありますことから、3月8日土曜日でございますが、藤原保育所に私ども出向かせていただきまして、保育所の保護者にも御説明をさせていただく予定でおるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(鈴木順子君)  2番、伊藤智子議員。 ○2番(伊藤智子君)  ほぼ了解をいただいておるというお話を聞きまして安心いたしました。そういうことがちょっとわからなかったので、大変わかってよかったと思います。  それでは次の質問なんですが、小学校が近くになくなるということで、周りの地域のコミュニティが少なくなってしまう、それで先日も藤原のお年寄りの方とお話しておりましたら、運動会行くのとかすごく楽しみにしていたと。ほかの行事も楽しみにしていたけれど、行けなくなってしまうので寂しいとおっしゃってたんですが、そういう点については、今度の小学校ではどういうふうになっていくんでしょうか、教えてください。 ○副議長(鈴木順子君)  片山富男教育長。 ○教育長(片山富男君)  今後、新しい小学校といたしまして、藤原中学校の敷地内に学校ができるわけですが、そこではこれまでに培っていただきました地域の教育力、家庭の教育力、これを本当に発揮していただきたいと思ってます。いわゆるこれまで取り組んでいただいた取り組み、これこそを宝とし、そしてそれをより引き継ぎ発展させていきたいという思いが何よりもございます。したがいまして、そうした取り組みを進めていくということに対する情報の提供も、これからきちんと進めていかなければいけないという意味から、協議会を開催させていただこうと思ってます。これは藤原中学校区新しい学校づくり推進協議会という形で協議会を持たせていただきまして、その中に保護者、そして地域の方々に入っていただいて、今後の新しい小学校、中学校で一体型となって進める小中一貫教育でどのような取り組みを進めていくのかということを十分協議していただく、そしてその協議の上で取り組みを進めていくということを考えておるところでございます。 ○副議長(鈴木順子君)  2番、伊藤智子議員。 ○2番(伊藤智子君)  今、力強くおっしゃっていただきましたんですけれど、藤原の小学校は蛍とか蚕とか花壇づくりとか、人間の精神の形成上、とても重要なことをたくさんしてみえましたので、どうなるのかなと思っておりましたが、ぜひ、今、おっしゃっていただいたように、地域の方とか保護者の方の御協力を得て、そのすばらしさを続けていっていただきたいと思います。  藤原の小学校の閉校に向けてなんですけれど、小学校がなくなりますね、統合されますと。そのときなんですが、今、一番初めに、住民の方も了解していただいているというお話でしたが、そういう閉校に向けての行事とかなんかには、市のほうも協力していただけるのでしょうか。 ○副議長(鈴木順子君)  片山富男教育長。 ○教育長(片山富男君)  今の御質問についてでございますが、いわゆる新しい学校づくりということで、平成29年度の開校を目指して取り組むわけですが、何よりも、今、大事なのは、これまでの各五つの小学校で取り組まれてきたこと、このことのいわゆるエンディング、これをどうしていくかということも非常に大事なことでございます。新しい学校づくりをどう進めていくのかということももちろん大事でございますが、その前に、まずこれまで本当にすばらしい取り組みをしていただいたその学校のエンディングをどうしていくのか、これを考えていくことが何よりも大事である。このことは新しい学校づくり推進委員会の中でも、その推進委員の方々から御指摘いただいたところでもございます。また、先日、いなべ市の校長会議を持ちまして、新しい学校づくりについて御説明もさせていただきましたし、それぞれの校区の校長会のほうにも御説明をさせていただきまして、それぞれの校区で出てくる問題ももちろん協議させていただいたところですが、やはり藤原中学校区におきまして最も心配されている、あるいはこれからどう取り組んでいったらいいのかということで考えていただいておるのが、今、議員も言っていただきました、これまでの五つの小学校で取り組まれたことをどうしていくのか、それぞれの学校のいわゆるエンディングをどうすばらしいものにしていくのか、やはり子どもたちに、ああすばらしい学校で学んだんだ、僕たちはこの学校で育ったんだという、そういう思いを誇りと自信を持って、そして新しい学校に進んでいくんだという、そういう取り組みを進めていかなければならないということを、校長先生を初め先生方、今、言っていただいておるところでございます。  ですので、今後、平成29年度に開校いたしますが、26、27、28年度と、それがいわゆるこれまで学んだ学校でのまとめの取り組みを進めていただく、あわせて新しい学校への子どもたちの夢や希望を持たす、そういう教育の取り組みを進めていくということを考えております。 ○副議長(鈴木順子君)  2番、伊藤智子議員。 ○2番(伊藤智子君)  具体的になるときに注視していただいて、すばらしいものにしていっていただきたいと思います。  それでは、次の新しい学校づくり推進についてと小中一貫教育についてはほとんど一緒ですので、同時に御質問させていただきます。  新しい学校づくり推進については、いろんなパンフレットもいただいておりまして、内容を見せていただく限り、本当にすばらしい内容だなと思っております。ですが、始めようと思われたもとになる問題とか、子どもたちの今の現状とか、そういうものについては何が問題で、どういうものが根本にあってそういうふうになさったかということを教えてください。 ○副議長(鈴木順子君)  片山富男教育長。 ○教育長(片山富男君)  今の子どもたちにどういうような問題があって、この取り組みを進めるのかという御質問なんですが、まず子どもたちの姿の前に、いなべでこれまで取り組みました、まさにいなべの教育と呼んでおりますのは小中連携教育でございます。小学校と中学校がそれぞれ学習スタイルを統一して、子どもたちがよく中1ギャップというような言葉が言われるんですが、いなべ市におきまして、子どもたちに中1ギャップというのはなかなかそんなに問題の深刻さはありませんということを、この前の代表質問のところでもお答えさせていただいたわけですけれども、小と中の連携教育というのが進められてまいりました。これはいなべの教育の最も誇り得る取り組みでございます。あわせて保育所との連携、保・小・中の連携教育と私ども申し上げておるところでございますが、いわゆる保育園、就学前から小学校の就学期、そして中学校3年間の中学校教育へと、そうした連携教育が進められてまいりましたが、それをさらに高めていこうという、もっと発展させていこうということで、小中一貫教育というものを進めてまいろうと思っております。  じゃあその背景はといいますと、やはり先ほど申し上げました生き抜く力、生き合う力、生き拓く力、これをより伸ばしていこうということです。  問題と言われましたんですが、いなべの子どもたちの多くは将来の夢や目標を持ち、最後までやり遂げた喜びを経験しているというデータがございます。全国での調査で見ましても、例えば失敗を恐れず挑戦しようとする子どもというのが3%から10%ポイントが高い数値がいなべの子どもたちには出ております。  また、学校生活に満足感を持って生活している子どもという調査につきましては、これは全国平均をはるかに上回っておりまして、20%以上の数値で上がっております。いわゆる学校生活に本当に満足している子どもたちが80%から90%の段階である。ということは、全国平均から比べますと、先ほど申し上げましたように、20%も高いところにあるというところでございます。  それから、自分にはよいところがあると感じている子ども、いわゆる自己肯定感、自尊感情の部分でございますが、これも全国平均を10ポイント上回っております。  このようなことで、目の前の子どもの姿を出発点とし、一人一人を大切にした授業づくりや集団づくり、地域に根差した教育活動を、学校、地域が一体となってその取り組みを進めてきた、その教育の成果であり、それをさらに発展したいというふうに考えてます。  議員御質問いただきました気になる姿の部分でございますが、これはもう一般的な姿にもなるわけですが、いわゆる社会の激しい変化の波に翻弄されまして、本来、あるべき姿を見失っている、そんな様子を学校から聞いております。具体的に言いますと、人間関係を築くコミュニケーション能力、これがやはり低下してきている。いわゆる人間関係がうまく円滑に進めない、そういう子どもたちがいるという事実、それからそれに基づきまして人間関係の希薄化、うまく友達や周りの人たちとかかわれないというところから、人間関係が非常に希薄化しているという、そういうところがいなべ市の子どもたちの中にも事実ございます。  そういうところから、こういった個の確立というんでございましょうか、いわゆる一人一人が持つ個の力の弱さとともに、集団づくりをずっと進めてまいっておるわけですけども、そういう集団づくり、確かに全国調査から見れば非常に高い数値をいなべの子どもたちは示しておりますけども、だからといって100%ではない。まだまだそういうところで育ち得ていない子どもの姿もあるというところから、この小中一貫教育を進めてまいろうと考えているところでございます。 ○副議長(鈴木順子君)  2番、伊藤智子議員。 ○2番(伊藤智子君)  今の子どもの弱い部分なんですが、ある先生が道徳を教えたんですけれど、何年も前に教えた子たちと今の子たちが書いている道徳を習った感想文、それを見てみたら、全くわかっていない。道徳で教えた内容が筋が違っているというか、わかってない人がたくさんいたというのもありましたし、私も教えさせていただいていて、昔の子だったらこういうふうに言えばこういうふうに理解するというところが、それが理解できない。自分の体験が少ないので、ゲームとかそういうのをたくさんしているからかもしれません。自分の体験が少ないし、そして苦労して何か手を使って働いたということが少ないので、子どもたちは人の痛みはわかりにくくなっているし、思いやりがだから少なくなるという子どもがたくさんいると思います。  今、おっしゃったようなことは、本当にごもっともですばらしいことなんですが、それでは小中一貫教育をされるに当たりまして、デメリットを教えていただきたいんですが、そのときに人材を私はふやしていただかなくては、学校の先生方は本当に毎日トイレに行く暇もなく働いていらっしゃいます。でもそれだけ働いていて効果があるかというと、それはちょっと難しく、荒れている子の世話で終わってしまうとか、追いかけていたら終わってしまうとか、体力と気力を大変使って、大変な思いをしていらっしゃいます。それでまたこのことがふえるということで、人材と予算とそして時間が、もう何年後には研究発表しますとかと言ってもらっておるんですが、それがそんなに期限を決めて追い立ててやって、本当の意味での効果があるかどうかということを不安に思っておりますが、その点についていかがでしょうか。 ○副議長(鈴木順子君)  片山富男教育長。 ○教育長(片山富男君)  いなべ市の校長会議、あるいは各校区での校長会議で出された、今、議員御指摘のとおり、教職員の多忙化、それから今の中で、さらにこのような取り組みを進めていくことに対する精神的な負担や、あるいは肉体的な負担、これは正直ございます。ですので、私ども、何よりも大事にしたいのは、いなべの教職員というのは本当に誇り得る教職員である、とにかく基本的にいなべの教育をつくり上げてきた教職員というのは、本当に真面目でありますし、熱心でありますし、とにかく子どものことだったら、自分の生活を考えずにとことんまでやっていくという、ちょっとやり過ぎるぐらいに頑張ってしまうという、そういう中での精神的な疲れであったり、肉体的な疲労というのが非常にあるということも事実でございます。  私どもはやはりそのことを、直接子どもたちの指導をしていただく先生方のそういうモチベーションというんでしょうか、本当にこれからのいなべの子どもたちをさらに伸ばし高めていくんやという、そういう思いになっていただくための気持ちやら思いというものをどう醸成していただくかということを何よりも大事にしながら、今後、校長、教頭、教職員、それから教育研究所、教育委員会で構成されてますいなべ市教育研究会、そこに特別部会を設けまして、そこで教職員のモチベーションをどう高めていくかということを、先生方が入っていただいての検討を進めていくということを考えております。  ですので、そのために各校区から小学校で代表1名、中学校で代表1名、そして校長先生の御代表と出ていただきまして、新しい学校づくりの特別部会を教育研究会の中に設けます。そのために出ていただく先生の負担を少しでも軽減するために、4日16時間の講師を配置させていただきます。いわゆる特別部会の委員に出ていただく先生方のために、4日16時間の講師をつけさせていただいて、十分教職員の負担軽減ということも考えながら、そして新しい学校づくりをつくり上げていくことを進めていただくための時間的な余裕と、精神的な余裕も含めまして考えていく、そのための予算も、今、上げさせていただいておるところでございます。 ○副議長(鈴木順子君)  2番、伊藤智子議員。 ○2番(伊藤智子君)  4日16時間の講師とおっしゃったんですけれど、私も非常勤講師をさせていただいていて、職員会議とかは出られませんでした、非常勤ですので。そうすると、学校の様子とかがよくわからず大変苦労しましたし、それでも小さい学校でしたので、3学年全部教えるということをさせていただいていて、とても苦労しました。それで時間の制限はそういうふうにあるかもしれませんが、できれば余裕のある先生をそういうふうにお一人と決めず、予算の関係上無理かもしれませんが、置いていただいて、その先生も子どもたちも相談ができる、そしてその先生が全ての状況をよく把握していて、そして新しい学校づくり推進のために様子をよくわかって仕事をしていただけるというような方を、お人柄もいい方を選んでいただいて、そういうふうにしていっていただければなと思います。  その次なんですが、子どもたちに、今、とても大切なんだなと私が思いますことをちょっと言わせていただきます。  やはり全てのもとになっているのは生活習慣の乱れからと思います。挨拶、整理整頓、掃除ができるようなり、美しくない環境には敏感になり、そして友達とゲーム以外で遊び方がわからないといってけんかをしても、そういう子たちはけんかをしても手かげんがわからないのではなく、うまくコミュニケーションがとれるような子どもたちになっていただきたい。そして家の人を思いやったり、家のことを手伝いをしたり、そして家のことを手伝う子たちは家の人のことも思いやれますし、子どもたち同士の友人関係もうまくいくと思いますので、そういういろんな体験をしているから感謝の気持ちが持てるというような子どもたちを育てていっていただくのを第一にしていただきたいと思います。いろんな、今、お話もありましたし、パンフレットもいただいておりますが、基本的なところをまず子どもたちに教えていただければなと思います。挨拶とか掃除とか、その土台がしっかりすれば、その上に積み上がるものはあると思いますので、その土台がないままいろんな授業をしたりいろんなことをしたとしても、それは土台がぐらついてしまっては仕方がないので、そういう基本的な生活習慣のことをいつも小学校や中学校でもしてもらっておりますが、さらにこの新しい学校づくりの、2時間ほどふえますね、それとかでしていっていただければと思います。  それと授業なんですけれど、地域社会に貢献する喜びを子どもたちに味わってもらいたいと思います。そのようなことを言っていただいたんですが、いなべ未来科とコミュニケーション科、それは子どもたちの、今、私が申し上げましたようなことをしていただけるものと思いますが、できれば人の役に立つことがこんなに楽しいと思ってもらえるように、たくさんの体験をさせてあげていただきたいと思います。  それとたくさんの体験の中には、できれば例えばいなべブランドを立ち上げるために、何か子どもたちだけのB-1グランプリをするとか、楽しいこと、農業をして自分たちで育てたもので、いなべ市に貢献するためにそういうものを発明するとか、それとかビジネスで草とか木を売るのをしてみたりとか、そして自給自足の練習をするとか、何かそういう未来につながって、そしていなべ市の役にも立つ、例えばお花を育てるんでしたら、芝桜を全部の学校がいなべ市中育ててみるとか、そうすると、観光客でいらっしゃった方がピンクのじゅうたんがきれいねとかなります。 ○副議長(鈴木順子君)  伊藤智子議員、質問は簡潔によろしく願いします。 ○2番(伊藤智子君)  それで、そういうようなことでしていっていただきたいのと、それとスペシャリストを呼んで、ゲストティーチャーを呼ばれると言っていらっしゃいましたが、そういうところに、そういう生活習慣の基本になるようなことをしっかり教えていただけるビジネスマンとかホテルマンとか、そういう方たちとかもお呼びして教えていただければと思います。  ごめんなさい。取りとめのない言い方をしました。期待しております。今度の新しい子どもたちがしっかり育つのに、そしていなべ市の未来が明るくなるように教育課のほうで頑張っていただきまして、皆さんで頑張ってやっていけたらな、そして協力できることはさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。質問を終わります。 ○副議長(鈴木順子君)  伊藤智子議員の一般質問を終了します。  暫時休憩します。             午前 11時32分 休憩             午後  1時00分 再開 ○議長(水谷治喜君)  会議を再開いたします。  ただいまの出席議員数は20名であります。  傍聴人の方々に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を遵守していただくようお願い申し上げます。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  質問順位4番、清水隆弘君。  6番、清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  6番議員、創風会の清水隆弘でございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。一問一答、たくさんお尋ねしたいことがございますので、テンポよくいきたいと思います。  住基カードコンビニ交付についてでございます。  国が威信をかけて導入いたしました住民基本台帳ネットワークは、平成15年8月25日にスタートしてから10年以上が経過いたしました。本市におきましても、いよいよ来月から全国のコンビニエンスストアにて住民票の写し、印鑑登録証明書、税関係、戸籍等の証明書の交付サービスが受けられる、いわゆるコンビニ交付が三重県内で鈴鹿市に次いで始まります。  私も早速取得させていただきましたが、住基カードも無料で発行、写真撮影も無料、そしてコンビニで交付するに至っては半額と、至れり尽くせりの感があります。  啓発、PRに関しましてもLink、ホームページはもちろん、庁舎にのぼり、福祉バスでもアピールしていただいております。  市民の方からも住基カードによるコンビニ交付のことを尋ねられることが多く、非常に住民関心度の高い事業ではないでしょうか。関係各位の御努力にまずもって敬意を表するものであります。  そういった中、改めてお尋ねいたします。  (1)住基カードでの市民サービス向上と利便性向上について。  ①サービス内容は。  ②住基カードサービスの今後の展開について。これは本市独自のサービスの可能性についてお尋ねいたします。例といたしまして、総務省の例はこのようになっております。  (2)コンビニ交付に係る費用対効果は。  (3)住基カードの普及率、枚数、最新の数を教えてください。コンビニ交付の普及促進策は。  以上で、一回目を終わります。 ○議長(水谷治喜君)  市民部長、出口正則君。 ○市民部長(出口正則君)  一点目の、住民基本台帳カードでの市民サービスの向上と利便性についてのサービス内容はとの御質問でございます。  住基カードを利用して、全国のコンビニエンスストアの店舗内に設置されている多機能端末で、住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書が取得できるコンビニ交付サービスを4月1日から開始いたします。  利用可能な店舗はマルチコピー機が設置されましたセブンイレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマートの全国の店舗で約4万4,000店舗、市内で12店舗でございます。  利用可能時間は、年末年始と保守点検日を除きまして、午前6時30分から午後11時までとなっております。  取得できる証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の全部事項、個人事項証明書、それから戸籍の附票の写し、所得課税証明書、市県民税・固定資産税の納税証明書でございます。  交付手数料につきましては、窓口で300円の住民票は半額の150円、戸籍につきましては窓口450円でございますが、250円としております。  利用できる方は、いなべ市内に住所があり、住基カードに事前にコンビニ交付の利用者登録をしていただいた方でございます。  次の、住基カードサービスの今後の展開につきましては、私からは飛ばさせていただきまして、次のコンビニ交付に係る費用対効果はとの御質問でございます。  コンビニ交付サービスにつきましては、次世代の電子行政サービスとして国の施策の中でも位置づけられているサービスでございます。コンビニにおいては、ATM機能、各種料金の支払い、コンサートなどのチケットの購入など、さまざまなサービスが展開されております。市民の方のライフスタイルが多様化する中で、行政にも民間レベルのサービスの提供が求められているところでございます。休日、早朝、夜間の証明書の交付の要望や、役所に出向かなくても証明書を取得できるサービスや利便性に対する要望がございます。こうした要請に応えていくためにコンビニ交付の導入をしたものでございまして、導入の最大の目的は市民の方の利便性の向上でございます。  費用対効果を検証することは重要でございますが、導入経費や運用経費が高額であるため、導入当初の1件当たりのコストは高くなるものと思っております。将来的に利用者が増加すれば増加するほど、当然コストは下がってまいります。長い目で見ていただけるとありがたいというふうに思っております。今後も費用対効果を上げられるように、住基カードの普及やコンビニ交付の利用率の向上に努めていきたいと考えておるところでございます。  次に、住基カードの普及率、枚数についての御質問でございます。  平成26年2月17日現在、有効枚数は1,892枚、普及率で4.1%でございます。  次に、コンビニ交付の普及促進はとの御質問でございます。  コンビニ交付の利用促進を図るためには、住基カードの普及が不可欠でございます。カードの普及策として議員からも紹介がございましたが、さまざまな対応をしておるところでございます。  まず、コンビニ交付のサービスに先立ちまして、カードの交付申請とコンビニ交付の利用者登録申請の受け付けを実施し、カードの無料交付を行い、写真つきカードを希望される場合は、無料で写真撮影も行っておるところでございます。市民課では日曜日に窓口を開設し、住基カードの無料交付申請の受け付けと交付を行っております。  広報につきましても積極的な展開を行いまして、広報誌、ホームページ、チラシ、ポスターの配布など、それから懸垂幕、のぼり旗の設置といったようなPRを行ってきたところでございます。  また、コンビニへ誘導をするために、証明書の交付手数料につきましては、議会で議決をいただきまして、ほぼ半額といたしております。  こうしたインセンティブや広報で精いっぱい普及に努めてまいりたいと思っております。  その後は、広報や窓口来庁者への周知、取得の勧奨などを行って、住基カードの普及促進に努めていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(水谷治喜君)  企画部長、名村之彦君。 ○企画部長(名村之彦君)  (1)の②の住基カードサービスの今後の展開と本市独自のサービスの可能性につきましては、各部にまたがりますので、私のほうからまとめて御答弁を申し上げます。  御承知のとおり、住基カードにかわりましてマイナンバーカードというのが28年1月から始まる予定でございます。したがいまして、今、住基カードに関する何らかのサービスを追加するというような改修を今から計画して、それからシステムをつくってというようなことは少し間に合わないのかなと。無理に間に合わせたとしましても、例えばマイナンバーカードが、今、仕様が定まっておりませんので、その制約で、一旦出発したけれど、またやり方を変えなければいけませんよということになりますと、市民の方に大変な御迷惑がかかる可能性も出てまいります。したがいまして、住基カードでの大きなサービスの追加とか変更は、今回のコンビニ交付をもちまして終わりというふうに考えております。  では今後、マイナンバーカードになったときはということに御質問はなるかと思います。実際、住基カードはこのコンビニ交付を全国的に私どもはさせていただいて普及してきた、これは大きなサービスでございますが、実際のところ、正直申しまして、ほかのサービスはといいますと、身分証明書がわりに使われるというのが正直なところ大きな使い方かなというところでございました。  今回、その点も踏まえまして、国のほうではマイナンバーカードをつくった後は、条例で定めますと、このマイナンバーを使いまして社会保障でありますとか税とか防災、その他、種々のサービスが市独自でできますよと、こういうつくりになりました。  現在はないわけですが、プッシュ型サービスと申しまして、御自宅のパソコンとか、あるいはアイパッドとかそういうものに、御自分の番号で自分だけの情報が出てくると。高齢者の方ですと、それに合わせたサービスがいついつこういう制度が変わりましたよとか、いついつからこういう適用がありますよとか、そういうお知らせが市や国のほうから生かしてくるというプッシュ型のサービス、そういうものができるマイポータルというのができるというふうに聞いております。この辺がございますので、まだ具体的な内容は不明でございますが、しっかり研究していって、市民の皆様の利便性につながるようなものにさせていただきたいと思います。  ただ、率直に、現状を申し上げますと、新聞等で御承知のとおり、マイナンバー法案はずれにずれて、やっとできた経過がございます。これから、今、市は鋭意準備をしとるんですが、条例関係の整備、それからシステムの構築、事務のあり方ががらっと変わりますので、職員自体のやり方の研修も含めた準備、それから最終的には市民の皆様への、こういうやり方に変わりますよという普及、啓発、そういう周知の時間などを考えますと、非常にタイトなスケジュールとなっております。  いなべ市もマイナンバー制度、この本体の円滑な実施を何とかしたいというのが偽らざる心境でございまして、例に挙げていただいておりますような市独自のサービスは、一旦、システムが安定し、職員も、それから市民の方もコンビニ交付等をちょっと使っていただいて、カードの使い勝手もちょっとなじんできたなと、その辺のちょっとお時間をいただいた後に、個別にそれぞれのニーズとか、あるいは費用対効果を考えながら検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  マイナンバー法案のお話が出ました。来年の秋ごろに市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された通知カードを郵送して、希望者には氏名、住所、顔写真などを記載したICチップ入りの個人番号カードが配られるという予定ではございますが、まだ何分、今、御答弁にもございましたように詳細は決まっておりませんが、いなべ市としておくれをとることなく、国の動きを注視していただきつつ、きちんと対応していただきたいというふうに思います。  それでは住基カードのほうに質問が移るんですけれども、住基カードの発行というのは、現在、無料で発行されていますけれども、このサービスというのはいつまで継続される予定でしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  市民部長、出口正則君。 ○市民部長(出口正則君)  これにつきましては、27年12月31日までということで、条例改正の中で無料交付期間を定めていただいたところでございますが、その後につきましてはマイナンバーカードということで、マイナンバーカードの対応についてはまだ決めておりませんので、12月31日までということでございます。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  では、住基カードの取得者の所有者の年代ごとの分析というのを当局はされていらっしゃるでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  市民部長、出口正則君。 ○市民部長(出口正則君)  今のところ、住基カードを取得していただいておる方の分析までは至っておりませんが、窓口で眺めておりますと、やはりある程度年齢のいかれた方が多いのかなというふうに思っております。働き盛りといいますか、そういった年代の方が多いのかなと思っております。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  住基カードを取得させていただいたときに、このような2枚の書類をもらったんですけれども、総務部長にお尋ねいたします。軽自動車税の証明書に関しましては、コンビニ非対応というふうになっておりますが、対応の予定はあるのでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  総務部長、川島 修君。 ○総務部長(川島 修君)  御存じのように、軽自動車税の関係につきましては、車検のときに必要になる。ところが車検については、ほとんどの場合、業者さんがとりにみえます。しかもこの証明は無料でございます。ですからコンビニ交付のように150円支払っていただくということがございません。市民の方で納税課のほうへ来られる回数というのはまずないというふうに判断しておりますので、今回には入っておりません。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  では、費用対効果についてお尋ねいたします。  先ほどの御答弁で、費用対効果を上げていくというふうに御答弁いただきました。であるならば、例えば住民票を総合窓口課で1枚職員が発行する場合と、コンビニエンスストアで1枚自動交付される場合では、1枚当たりの経費はどれぐらいなんでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  市民部長、出口正則君。 ○市民部長(出口正則君)  先ほども答弁で申し上げましたように、コンビニ交付の最大の目的は市民の利便性ということでございます。利便性といたしましては、窓口へ出向かなくてもコンビニで証明書が取得できる。全国の店舗で取得可能であるため、勤務先や外出先でも取得ができる。市役所の開庁時間に関係なく、夜間、早朝、休日でも取得ができる。証明書の申請書を書く必要もなく、窓口交付に比べて所要時間を短縮できる。それから窓口での申請書の記入や本人確認など、煩わしく思われる方も中にはおみえでございますので、窓口での交付を望まない方に新たな取得のサービスを提供することができる。こういったことが導入の効果としてございます。加えて行政の窓口におきましては、行政事務の効率にもつながっていくものというふうに考えておるところでございます。  それでコンビニ交付に係る導入経費につきましては、システムの構築に要した経費が1,637万6,000円。ICカード標準システムでありますとか、証明書発行サーバー機の構築、それから住基システム、税務システムの改修費につきましては、住民情報システム再構築事業の中で対応してきたところでございます。  それから26年度以降の運営経費でございますけれども、26年度当初予算ベースでは920万円ほどを予算化させていただいておるところでございます。  1枚当たりコンビニと比べるとどうなのかということにつきましては、コンビニ交付導入経費とランニングコストがかかるわけですが、ランニングコストにつきましては、今、市で交付しておりますのが、年間、この対象となる件数が4万5,000件ぐらいということで、市民の方お一人が1年間に1枚ぐらいとっていただけるというような格好かなと思っておりますので、そうしたことからしますと、住基カードをお持ちいただいた方が大体とっていただけるような数かなというようなところで思っておるところでございます。  それから1枚窓口で交付するということになりますと、幾らかというのは職員の人件費によって変わってくるわけでございますが、大体1枚30円から60円というような格好になろうかなというふうに思っております。1分ぐらいかかったとしてという計算でございます。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  利便性の向上ということで非常に喜ばしいことなんですけれども、やはり費用対効果を考えることは重要だと思います。窓口業務に関するコストを何%削減できるのかなということも、そういった視点も非常に重要かなと思います。そして窓口課の職員が、その住民さんがコンビニエンスストアで住民票を発行するようになれば、窓口課の職員の手があくわけです。その職員さんがほかの課に移ったり、あるいは総合窓口課内でほかの仕事もできると、そういったメリットもあるかと思いますので、そういった視点もまた今後御検討いただきますようにお願いいたします。  続きまして、普及率のことをお尋ねいたします。  まず、本市4.1%ということでございますが、これは全国的に見て高いのでしょうか、低いのでしょうか、お示しください。 ○議長(水谷治喜君)  市民部長、出口正則君。 ○市民部長(出口正則君)  全国的に見ますと、普及率といいますのはそれぞれの市によって独自の取り組みをしておるところは当然高うございますので、いなべ市におきましては、今までは本人確認の書類として使ってきたということから、普及率については、そういうサービスだけを行っておるところについては、よく似たような数値かと思っておりますが、今現在、4.1%まで上がってきたということは、このサービスを導入したことで上がってきたというふうに思っておりますので、これからもまだまだ頑張っていきたいなと思っております。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  では、交付枚数、あるいは普及率の目標数値というのはあるんでしょうか。なければその予想値、あるいは期待値というのはあるのでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  市民部長、出口正則君。 ○市民部長(出口正則君)  12月1日から住基カードの交付を始めまして、1日約20枚ほどの交付ということになっております。このまま進みますと3月末で2,500枚ぐらいの取得ということになろうかというふうに思ってます。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  期待値、目標数値はあるのでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  市民部長、出口正則君。 ○市民部長(出口正則君)  失礼しました。精いっぱい努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  このコンビニ交付、4月からいよいよスタートします。しかしながら、御存じのように、住基カードがないと利用はできません。市民部長もおっしゃっていただいたように、ぜひとも住基カードの取得の広報、周知徹底とあわせまして、コンビニ交付利用者の交付の時間帯や利用者の年代、今後、始まってからの話ですけども、交付の種類、今後、1年間しっかりと分析していただきまして、来年度につなげていただき、さらなる市民サービスの利便性の向上に役立てていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  では、福祉バスについてでございます。  現実問題といたしまして、病院に行く手段がタクシーしかないために、回数を減らさざるを得ないとか、高齢になり車の運転をやめたら、買い物もままならないという高齢者からの切なる声が多く寄せられています。  福祉バスは住民の移動手段を確保するために運行する路線バスとして、全国の自治体でも導入されています。各自治体では交通空白地帯での公共交通サービスとして循環したり、観光拠点などを循環したり、さまざまなタイプの福祉バスがあるようでございます。今後も全国的に路線バスの廃止、撤退などでふえていくことが予想されております。  また、近年では環境問題の観点から、CO2削減のためバスを利用促進する動きも見られております。福祉バスは採算性を求めるものではなく、住民のための、主に高齢者のための日々の生活に必要な足として運行されています。  そこでお尋ねいたします。  (1)各町別の乗車人数の過去5年間の推移は。  (2)福祉バス、大安ルート実施計画策定調査委託の結果からわかったこと、反映することは。  (3)いなべ市地域公共交通会議についてです。①設置根拠、②開催回数、③メンバー構成、④話し合いの結果、決定したことは。⑤この会議が福祉バスの運行ルートを決めるのか、あるいは諮問機関なのか。  最後に(4)東員町との運行ルートの連携は。これは定住自立圏の観点からお願いいたします。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村茂高君。 ○都市整備部長(種村茂高君)  まず、各町別の乗車人員の過去5年間の推移でございますが、平成21年度までは有料のコミュニティバスとして運行しておりましたので、当時はスクールバスを兼務していました。数値を比較することはできませんので、よって22年度から24年度までの推移を報告させていただきますと、員弁ルートは7%の増加、北勢ルートは5%の増加、藤原ルートは6%の減少、大安ルートは10%の減少となっており、市内全体では2%の減少となっております。  二点目の、大安ルート調査からわかったこと、また反映することでございますが、調査の結果からわかったことにつきましては、全般的な意見といたしましては、バス運行形態に対する要望というより、福祉バスは日常の生活を支える足として、現状のままでよいので末永く継続的に運行してほしいという要望が多くございました。  また、ルートにつきましては、いなべ総合病院へ行きたいという要望、それと大型商業店舗への買い物機会をふやしてほしい、それから乗り継ぎシステムには不安感、抵抗感があるというものでございます。  また、ダイヤにつきましては、主な利用者である高齢者の生活のリズムを考慮してほしいというのがわかりました。  したがって、こういった結果に基づきまして、ルート案に反映するところは、現在の地域別3路線全てが、大型商業店舗を回っていなべ総合病院まで直接行く往復ルートを考えております。また、所要時間も現在より大幅に短縮されると思われます。ダイヤも高齢者の生活のリズムに合わせた運行時間帯、本数の設定を計画しております。  三点目の、いなべ市地域公共交通会議にということでございますが、21年度までは有料のコミュニティバスでございましたので、国の指針により地域公共交通会議の設置が必要でございました。22年度からは無料の自家用福祉バスに変更しておりますので、現在は地域公共交通会議は廃止しております。しかし清水議員のほうからこの会議の内容について説明を求められておりますので、あえて申し上げますと、この公共交通会議は道路運送法に基づき設置したもので、開催数は18年度から21年度までで5回程度という、年に1回程度の会議でございました。メンバー構成は市民代表の方を初め、運送事業者、運輸局、三重県、警察などで構成されておりました。この会議は、運行形態やサービス水準、運行ルートを最終確認する会議でございまして、諮問機関ではございませんでした。  次に四点目の、定住自立圏の観点から、東員町と運行ルートの形態はということでございますが、東員町、いなべ市、それぞれのバス運行の考え方は、行政区域の移動手段として設定されております。行政区域外への移動手段は鉄道というふうに考えております。したがって、東員町オレンジバス、いなべ市福祉バス、それぞれが鉄道への乗り継ぎの円滑化を図っており、定住のための暮らしに必要な機能となっております。しかし、現状では東員町の方がいなべ市の福祉バスを利用して病院へ通われる方も見受けられます。  今後、定住自立圏域内においては、さらなるバスと鉄道の連携による交通ネットワークの構築が必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  乗客数につきまして、員弁と北勢ルートで微増、藤原、大安で微減、市全体ではほぼ横ばいという状態がわかりました。  では、今後の乗客数の予想はどのように分析されていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村茂高君。 ○都市整備部長(種村茂高君)  今後の予想ですが、まず大安ルートにおきましては、今回の見直しによりまして、27年度から実施ですので、27年度からは徐々に増加していくのではないかなというふうに考えております。  ただ、員弁、北勢、藤原については、ほとんど横ばいになるのではないかなという予測をしております。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  大安ルートにつきまして、大幅に時間が短縮されると御答弁いただきましたが、何分ぐらい短縮されるのか、具体的な数値をお示しください。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村茂高君。 ○都市整備部長(種村茂高君)  現在、大安ルートの所要時間ですが、阿下喜、いなべ総合病院ですけども、約90分ほどかかっております。しかし新しいルートでは、3ルートとも大体45分ぐらいの所要時間を設定しておりますので、今の半分ぐらいの所要時間になるのかなということで計画しております。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  もう一点、大安ルートですけれども、ダイヤについて、高齢者の生活リズムに合わせると御答弁いただきましたが、具体的にはどのようなことなのでしょうか、お示しください。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村茂高君。 ○都市整備部長(種村茂高君)  高齢者の生活のリズムというのは、今回の調査で、高齢者の方は朝出かけて、午前中に用事を済ませて帰りたいということがわかりました。それとまた午後につきましても、昼食後に出かけて、4時ごろまでには帰るという傾向が多く見られておりますので、こういったお年寄りの生活のリズムに合わせたダイヤにすると。これによってやはりもっと利便性を確保するのではないかなというふうに考えております。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  福祉部長にお尋ねいたします。  本市においては、北勢線と三岐線の電車が2路線、三重交通と八風バスの民間バス2路線が走っています。交通弱者をなくす市が運営する福祉バスについては、交通空白不便地域をなくす、交通弱者をつくらないという点が重要かと考えます。バス利用不便地域をなくし、高齢者が安心して安全に暮らせる居住、生活環境の向上を目指すべきだと考えます。これはある意味福祉部が推進する地域包括ケアシステムにつながる、地域包括ケアシステムの入り口に当たる部分ではないでしょうか。福祉部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(水谷治喜君)  福祉部長、伊藤一人君。 ○福祉部長(伊藤一人君)  議員おっしゃられますように、厚労省の地域包括ケアシステムの中の介護の将来像というところに、実は、市町村が地域課題に応じて取り組んでいる生活支援サービスとして、コミュニティバスの運行というものも地域ケアシステムの中でうたっております。  地域包括ケアシステムを構築するためには、自宅でいつまでも生活できるように、健康づくりとあわせて生活支援の充実というのは欠かせません。その中でも特に買い物や病院へ行くための、今まで自分の車で行っておったという人たちも、高齢になればどうしても自分で運転ができなくなる、安全上でも非常に難しくなるという部分がございます。  介護保険制度を見てみますと、許可を受けた福祉有償運送の事業というのはございます。それと病院送迎、それから買い物には民間の小売店等からの配食サービスというものがございますが、今、市のほうで地域のボランティア団体の支援をという形で進めておるんですが、そこにもやはり有償となると、道路運送法の問題がございますし、無償でとなりますと、今度は安全上の面とか責任の面とかというので、なかなかこういうところにつきましてもネックになる部分があります。  その中で、この福祉バスが果たす役割というのは非常に大きな部分がございます。福祉バスが高齢者ばかりではなしに、障がい者の方の就労支援という部分にも一役買うことができますので、使いやすい、利用しやすいという形で継続していただくことが、福祉に携わる者としては非常に大きな期待をもっておるものでございます。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  そこでお尋ねいたします。  今回の質問の肝でございますけども、バス停の設置要望でありますとか、ルートの要望など、いろんな要望があると思います。そんなお声を反映したいと思うのは、我々議員も理事者側も同じかと思います。しかし、それら全てを聞いていたのでは、肝心な利便性が失われるおそれがあります。  今回の大安ルートの見直しは、どういった点に重点を置かれているのでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村茂高君。 ○都市整備部長(種村茂高君)  今回の調査の結果でございますが、先ほども申させていただきましたように、直接阿下喜へ、要は総合病院へ早くいきたいという要望が多くございましたので、そういったことを重視に、3路線とも乗り継ぎなしで、大型店舗を経由して、直接阿下喜へ行けるように計画しております。  ただ、バス停やルートは現行を基本として考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  バス停やルートは現行を、一応、原則、基本として考えていただくということでございました。  では、少し視点を変えて質問させていただきます。  福祉バスにつきましては、シルバー人材センターに委託をされていらっしゃいます。現在、運転手は何人在籍しているのでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村茂高君。 ○都市整備部長(種村茂高君)  現在は、市内4ルートを合わせて28人でございます。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  Link等を拝見させていただきますと、運転手の募集が60歳から68歳となっておりました。運転手の平均年齢をお示しください。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村茂高君。 ○都市整備部長(種村茂高君)  最近の確認では、65歳、66歳ぐらいが平均というふうで伺っております。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  では、何歳まで再雇用、雇用されるのでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村茂高君。
    ○都市整備部長(種村茂高君)  シルバーの規定では70歳までというふうになっております。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  70歳までということで、どこの自治体の福祉バスもそうなのかもしれませんけれども、本市におきましても前期高齢者が後期高齢者を乗せて走っているということでございます。つい先日も、富山県内におきまして、宮城交通のバスが大型トラックに衝突し、運転手と乗客が死傷するといろいろ大変痛ましい事故が起きてしまいました。  そこでお尋ねいたします。運転手の健康管理については、いなべ市福祉バス運行管理規定等に基づいて実施されているのでしょうが、どのような点に留意されて行われているでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村茂高君。 ○都市整備部長(種村茂高君)  運転手は毎年健康診断を受けなければならないことになっておりますので、運行担当者が健康診断結果をチェックし、何か気づくことがあれば聞き取りをしたり、また持病があれば申告させるようにしております。  日常は乗務前に点呼を行い、その日の体調、あるいは薬の服用などの聞き取りを行い、健康状態を確認しております。  また、無理のない勤務スケジュールを立てて、運転中の休憩にも配慮しているところでございます。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  健康管理についてよくわかりました。  では、運転手の研修、あるいは講習等はどのようにされているでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村茂高君。 ○都市整備部長(種村茂高君)  運転手の研修、講習は何点かございますが、まず交通事業者や運送事業者と同様に、自動車事故対策機構においての運転中の判断力を検査する適性診断を行っております。  それから二点目といたしましては、運転手会議を行い、安全運転のマニュアルの確認、それから三点目としまして、シルバーの運行管理者が添乗指導して、運転技術の指導も行っています。  それから、車椅子の対応あるいはチェーンの装着の講習なども行っております。  それと、消防署による救急救命講習なども受講していただいているところでございます。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  研修について御答弁いただきました。  これは提案をさせていただくんですけども、NPO法人日本ケアフィットサービス協会というところが認定しておりますサービス介助士という資格がございます。サービス介助士とは、高齢の人や障がいがある人を手伝うときに、おもてなしの心と介助技術を学び、相手に安心していただきながら手伝いができる人のことです。受験資格はありません。この資格は全国で10万人以上が取得し、700以上の民間企業を初め、行政機関が導入しております。近隣におきましてはイオン、ユニーなどの小売業、近鉄などの運輸業も導入しております。導入されますとこういったマークのついたものがバスとかに張られます。皆さんもどこかで見かけたことはあると思います。  市の運営する福祉バスにおいて、この資格を持った運転手が運行すれば、利用者へのサービスの向上はもちろん、全国初の取り組みとして、まさにいなべブランドの創出に寄与するものと思われますが、御検討いただけないでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村茂高君。 ○都市整備部長(種村茂高君)  サービス介助士のことは余り詳しくわからないんですが、高齢者や障がいのある方に対して、運転手が専門的な知識を持つということは非常に乗られる方に安心して利用していただけると思いますので、こういったことは、今後、シルバーさんとも検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  では、定住自立圏の観点からいきます。  近隣の愛知県では刈谷市を中心としました衣浦定住自立圏、同じく近隣岐阜県では美濃加茂市を中心といたしました美濃加茂定住自立圏というのがございます。ほかにも多数の定住自立圏域の市町村でやっているんですけれども、同じバスが市の境、町境を越えて圏域内で運行する、あるいはそれぞれの市町村のバスを運行しつつ、乗り継ぎ拠点を整備したり、ダイヤを調整したりなど、定住自立圏域内での市町村が、まさに広域的な立場に立って、それぞれの住民のためのサービスを実施しております。  では、旧員弁郡定住自立圏はどうなっているのか。東員町は有料のコミュニティバスオレンジバスを運行しております。本市は無料の福祉バス。残念ながら定住自立圏の国交省の補助メニューは白バスは対象外でございますが、先ほどの御答弁にもございましたように、東員町の方が本市の福祉バスを利用していることでございました。これは事実、東員町の地域公共交通会議の議事録でもそのことを確認させていただきました。  また、バスと鉄道の連携による交通ネットワークの構築ということでございましたが、いま一度、お尋ねいたします。  創風会の会派代表質問では、道路について要望させていただきましたが、バスについて東員町とそういった点で話し合いを持たれるような機会は、今後、あるのでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村茂高君。 ○都市整備部長(種村茂高君)  先ほど申しましたように、行政区域外への移動手段としては、東員、またいなべも鉄道というふうに考えておりますが、今後、地域の公共交通全体の中で、そういったこと、議員おっしゃられるように、バスのあり方についても考えていく必要があるかなと思っております。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  これで最後にいたします。少し大きな展望でお尋ねいたします。  福祉バスを単なる足として考えるのではなくて、何らかの付加価値を付与し、地域活性化、地域振興、あるいは観光などの一部として捉えることはできないでしょうか。そういった点を踏まえていただきまして、今後の本市の進める福祉バスの展望について御見解をお聞かせください。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村茂高君。 ○都市整備部長(種村茂高君)  福祉バスはあくまでも生活の足として、今も利用して役割を担っておるところでございますが、やはり今後もこの役割は変わらず福祉バスを運行させていきますが、ただ、例えば大きな災害等があれば、そのバス車両を住民の方の避難、あるいは物資の運搬などに利用していただくことも、やっぱり考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  私も実際に何度か乗車をさせていただきました。そのときの光景で忘れられないことがあります。それはバス停で待っているおばあさんが、福祉バスがカーブから曲がってきて見えますと、深々とおじぎをされたことです。それも一人ではありませんでした。数人のおばあさんがバスにおじぎをするんです。一瞬、本当に頭が白くなると同時に、何か私の中ではじけるような音がしました。御答弁にもございましたように、とにかくこの福祉バスを現状でもいいから末永く運行してほしいという、心からの気持ちのあらわれが、毎回、乗車するたびにバスにおじぎをするという行動にあらわれているのではないでしょうか。何とかこの福祉バスについては運行を続け、交通弱者などと言われる方をつくってはいけないと、再度、思った次第でございます。  本日の御答弁で、現場の運転手を初め、運行に携わる関係者の努力を改めて認識をさせていただきました。いなべ市には交通弱者をつくらないといった意気込みを感じました。今後もどうぞ福祉バスの安全・安心の運行によろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。  会計事務についてでございます。  平成18年6月、地方自治法の一部改正が行われまして、平成19年4月1日から特別職であった収入役制度が廃止され、一般職の会計管理者が置かれることになりました。  地方財務会計制度の特色というのは、市長と職務上独立した権限を有する会計管理者を置いて予算を執行する所属と、それを審査する所属との間で相互に牽制作用が働くような仕組みです。それにより予算の適正な執行と公正な会計事務の確保を図るとであります。  この制度の中で、会計管理者の役割は、予算の執行手続が法令等で定められているとおり正しく実行されているか厳正な審査を行うこと、公金の適正な出納保管や収支の管理を行うことなどとなっております。  会計事務は内部管理事務として、市民の皆様から預かった大切な公金が適切に執行されるようチェックを行う任務を担っており、行政活動に必要不可欠な業務であります。この機能が適正に発揮されないと、税金が無駄に使われたり不祥事が起きたりして、市政に対する信頼感が著しく損なわれることになります。  そういった中、(1)会計管理者の職務は、留意されたことは、(2)会計事務の効率化について、今後の会計事務の展望についてお尋ねいたします。 ○議長(水谷治喜君)  会計管理者、小林敏也君。 ○会計管理者(小林敏也君)  一番目の会計管理者の職務と留意したことについて御質問でございます。  会計管理者の職務につきましては、地方自治法第170条に書かれております7項目がございます。  一つ目に、現金の出納及び保管を行うこと、二つ目に、小切手を振り出すこと、三つ目に、有価証券の出納及び保管を行うこと、四つ目に、物品の出納及び保管を行うこと、五つ目に、現金及び財産の記録、管理を行うこと、六つ目に、支出負担行為に関する確認を行うこと、七つ目に、決算を調整し、これを市長に提出すること、以上、7項目が会計管理者の職務となっております。  次に、管理者として留意してまいりましたことは、公金の支出に当たりまして、各課等から回付されてまいります支出負担行為、支出決議書の内容が法令等に照らし適正に行われ、誤った支払いが起こらないよう確認体制の充実や、債権者に対する支払いが停滞することのないよう、歳計現金の収支状況を注意深く確認を行ってきたところでございます。  また、市民の皆様から納めていただきました税金等は、確実かつ有利な方法で管理、運用を図ってまいりました。  いずれも行政運営を支える大切なお金をお預かりする者といたしましては、健全で持続可能な財政を維持し、より一層高い住民サービスの提供に貢献できるよう努めてまいったところでございます。  二番目の、会計事務の効率について、今後の会計事務の展望はとの御質問でございます。  一つ目に、会計事務の手引きなどをもとにいたしまして、事務のさらなる適正、効率化を図るため、会計事務の研修等を通じまして、書類の不備による返戻件数を少なくなるよう指導の充実を図っていかなければならないと考えております。  二つ目に、公金収納事務の効率化、省力化によるコスト削減が課題となっております。このことから、ペイジー標準帳票をモデルとした納付書様式の標準化が求められておりまして、県はこのモデルを推奨しております。  当市では県内に先駆けまして、標準対応納付書7種類、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、保育料、上下水道料及び財務会計システム出力納付書の施設使用料の統一を図ってきたところでございます。  これによりまして、金融機関では送付事務の軽減、市におきましては各担当部署での収納消込作業などが軽減されてきたところでございます。  今後、統一できていない納付書につきましては、システムの更新時に統一を図る計画で進めております。  また、市県民税の特別徴収の納入につきましては、近年、各金融機関からのサービスであります地方税納付サービスによる納入が増加しております。これによりまして、地方税法施行規則第2条の6の規定によります納入済み通知書が届くことが多くなってきております。市におきましては、OCRでの読み取りができない状況となっておりまして、このことから、地方税納付サービスにより納入された市県民税をOCR読み取り不可納付書ではなく、電話回線を利用したデータ授受に変更することによりまして、市、各金融機関における事務の効率化を図られるものと考えております。今後、特別徴収義務者がふえると予想される対応策として検討してまいりたいというふうに考えております。  三つ目に、公共料金、電気、電話料金の支払いについてでございますが、現在、紙媒体での請求を受けまして、各部署でそれぞれに支払い事務を行っておりますが、紙媒体から電子媒体での請求に変更しますと、口座引き落とし等の方法も検討をしながら、各部署で作成しております公共料金の支出決議書を出納室で一括集中作成する方法に切りかえまして、事務の効率化を図るよう検討を進めております。  今後も、会計事務のさらに適正、効率化を目指しまして、引き続き研究、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君に申し上げます。発言時間、残り6分であります。  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  大変よくわかりました。では、基本的なことをお尋ねいたします。  現在の出納室の事務体制はどのようになっているでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  会計管理者、小林敏也君。 ○会計管理者(小林敏也君)  現在の体制につきましては、室長、補佐、主任が2名、主査1名、私を含めまして6名の職員で、収入関係の確認や支出関連の審査を行っております。  また、指定金融機関からは2名の行員の派遣を受けておりまして、窓口の税金等の収納や、日々の日計の作成業務などを行っていただいております。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  6名プラス2名ということでございます。では、支出状況の昨年度の実績は何件ございましたでしょうか。1日平均もわかれば教えてください。 ○議長(水谷治喜君)  会計管理者、小林敏也君。 ○会計管理者(小林敏也君)  出納事務の検査件数でございます。24年度分でございますが、調定書につきましては794件、流用伺い書が2,823件、過誤納金の戻出書が444件、支出負担行為伺い書が1,590件、支出負担行為兼支出命令書が3万3,309件、支出命令書が3,104件、合計で4万2,064件となっておりまして、1日平均にしますと169件、約170件という審査書類が回付されてまいります。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  6人プラス2人で1日170件もの支出に関する書類を処理していただいておるということがわかりました。  では、少し視点を変えさせていただきまして、ペイオフ対策はどのようにされていらっしゃるでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  会計管理者、小林敏也君。 ○会計管理者(小林敏也君)  ペイオフ対策につきましては、預金保険法の改正によりまして、平成17年4月からペイオフが完全解禁されましたことから、地方公共団体の公金預金につきましても、決済用預金のみが全額保護され、それ以外の預金は一金融機関につき元本が1,000万円までと、その利子が保障対象となりました。このことから、縁故資金の借入残高に見合う額を各金融機関に定期預金での運用を基本として預け入れをしております。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  最後にお尋ねいたします。  地方自治法第168条の6にありますように、資金管理の原則は指定金融機関での預貯金ということがうたわれています。本市の指定金融機関は中京銀行でございますが、指定金融機関への監査はどのような頻度で、どうやって行われているのでしょうか。簡潔にお願いいたします。 ○議長(水谷治喜君)  会計管理者、小林敏也君。 ○会計管理者(小林敏也君)  先ほど議員が言われましたように、地方自治法施行令168条の4で、会計規則の第90条にも規定しております。これにつきましては、毎年、私どもの職員2名が指定金融機関に出向きまして、公金預金の保管状況、歳計現金、基金積立、支出金の支払い、未済繰越金の出納状況、いろんな書類の保管状況等について検査を行っております。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君。 ○6番(清水隆弘君)  御答弁にもございましたように、健全で自立可能な財政を維持し、より一層高い市民サービスの提供に貢献できるように、今後とも公金の適正かつ確実な方法の管理、運用を切に要望いたします。  それでは最後になりますが、川島総務部長、伊藤福祉部長、小林会計管理者、川添議会事務局長が定年退職を迎えられるとお聞きしております。その他、今年度退職される市職員の皆様、今まで旧4町、そしてこの10年は本市いなべ市の発展のために、いなべ市民のために誠心誠意御尽力いただきました。本当にありがとうございました。今後の御健勝を心から祈念申し上げます。また、これからもいなべ市に違った形、あるいは違った角度からアドバイスをいただきましたら幸いでございます。  以上をもちまして、私、創風会、清水隆弘の一般質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(水谷治喜君)  清水隆弘君の一般質問を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。             午後  2時00分 休憩             午後  2時10分 再開 ○議長(水谷治喜君)  会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  次に、質問順位5番、岡 英昭君。  15番、岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  15番議員、いなべ未来、岡 英昭でございます。  早速ですが、質問事項1項目、学力水準を高める教育改革の実行と、いわゆるいなべの教育の見直しはということで伺いたいと思います。  一つ目、ゆとり教育や完全学校週5日制の脱却による学力のレベルアップをという観点でお伺いいたします。  文部科学省は昨年11月、土曜日等の休業日に授業ができるとする学校教育法施行規則の改正を行い、土曜日の教育活動を充実した時間とするよう全国の市区町村へ促しております。  これまでのゆとり教育が日本の学力低下を招いたという反省に立ち、学力回復へ向けた取り組みが既に私立学校を中心に行われております。
     また、教育再生実行会議等のいじめ問題への対応、教育委員会制度、小学校に英語科の導入、これは三、四年生で導入して、五、六年生は教科として導入するものであります。また、道徳を特別な教科と位置づけるなどの教育改革もその一環であります。  いなべ市においては、教職員のこれまでの不祥事に加え、私が以前より校内の問題行動で授業の不成立などのいわゆる学校の荒れを指摘してきた時期に、今回、市内中学生徒と他校生との暴力騒動により再び逮捕者が出ました。  そこで、①事件騒動の経緯はどうなっておりますか。その後の対応はどうなっておりますか。  ②いわゆるいなべの教育にほころびが出てきておるのではないかと思われますが、その認識をお持ちですか。  校内の問題行動や学校の荒れ等の要因と思われるいなべの教育の問題点、いなべの教育の根本的な見直しを時代に即して行うべきではないでしょうか。  ③教育再生実行会議等の提言内容の中で、特に選挙で公選された首長が教育長の任免権限を持ち、教育長は事務執行の責任者へと立場を変える教育委員会制度改革や、道徳を検定教科書を使用しての特別な教科化等の教育改革には、教職員を中心に反対との報道がなされております。教育長としての所見をお伺いしたいと思います。  ④ゆとり教育から学力重視教育へとスタンスを改め、児童生徒の学力のレベルアップを図るため、完全学校週5日制を改め、学校教育法施行規則の改正の趣旨にのっとり、土曜授業の導入について考え直す時期に来ていると思われますが、その見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(水谷治喜君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  まず、学力水準を高める教育改革の実行といなべの教育の見直しはの一点目の、事件騒動の経緯とその後の対応についてでございますが、当該事件につきましては新聞報道されたとおりでございますが、事件の経緯を含め、事件の詳細については明らかにされておりません。  また、個人の特定に結びつく内容であり、プライバシー上の配慮が必要となりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。  なお、その後の対応といたしまして、中学校では事件発生翌日に緊急学年集会により、生徒への周知、指導を行うとともに、PTAとの連携といたしまして、PTA三役に直ちに連絡し、PTA本部役員会にて経緯を報告した後、PTA理事会にて経緯を報告するとともに、学校便りにより新聞報道について保護者への情報公開を行ったところでございます。  なお、いなべ警察署、北勢児童相談所、いなべ市家庭児童相談室等、関係機関との連携をより密に進めているところでございます。  教育委員会といたしましては、指導主事や生徒指導特別指導員の派遣を行うとともに、県教委に要請いたしまして、スクールソーシャルワーカーを1月から月1回ペースで、また県教委の生徒指導特別指導員を月2回ペースで学校に派遣し、子どもたちの心のケアを含め、安全・安心の教育の現場の取り組みを進めているところでございます。  次に二つ目の、いなべの教育にほころびが出ていると思われるが、その認識はあるかというお尋ねでございますが、昨年度の教職員の不祥事及び今回の生徒の逮捕事案につきましては、大変重く受けとめております。また、再発防止のために全力を尽くさなければならないと強く決意しております。しかしながら、一つの事件をもっていなべ市の子どもたち全体に課題があると捉えることはできませんし、そのことをもっていなべの教育にほころびが出ているとは考えておりません。それは学校教職員についても同様であります。  さて、伊藤智子議員の御質問のところでもお答えいたしましたように、全国調査によりますと、いなべの子どもたちの多くは将来の夢や目標を持ち、最後までやり遂げる喜びを経験しているというデータがございます。  また、失敗を恐れず挑戦しようとする子どもは、いなべ市の小学校で78.5%、中学校で77.8%、全国の小中と比べますと、3ポイントから10ポイント上回っております。  学校生活に満足感を持って生活している子ども、いわゆる学校が楽しい、学校が満足と思っている子どもにつきましては、いなべ市は全国平均より20%以上も上回っております。自分にはよいところがあると感じている子どもにつきましても、全国平均を上回っております。  こうした数値からも、多くの子どもたちは学校生活に満足し、自尊感情、自己肯定感の高い子どもたちが育っているのが現在のいなべ市の姿でございます。  また、今年度におきまして、文部科学大臣表彰や、全国PTA会長表彰、三重県知事表彰を初め、4校が全国、あるいは県の表彰を受賞しております。  また、韓国からの教育視察団を含め、県内外から学校視察を17回受け入れておりますことや、県内外の教育委員会を初め、教育関係機関、小中学校などに、校長や教員が講演会や研修会の講師として招かれていること、また、教育関連書物への執筆等にいなべの校長を初め教職員が10件も執筆をしていると、そんな書籍が出ているということからも、いなべの教育の実践が多方面から高い評価を受けていることを示しているものと捉えております。  しかしながら、これをもっていなべの教育は全てよしということではございません。議員御指摘のとおり、見直すべきは迅速、確実に進めなければなりません。したがいまして、教育委員会といたしましては、いなべの教育が果たしてきた成果と課題を十分踏まえた上で、教育のさらなる向上、発展を図るため、現在、進めておりますのが、新しい学校づくり、小中一貫教育の導入の取り組みでございます。  これまでいなべ市では子どもたちに豊かな心、確かな学力、健やかな体を育み、子どもたち一人一人の能力や個性を十分発揮させるような教育を進めてまいりました。しかし少子化の進行により、1学年1学級の小規模な学校や複式学級を有する学校が生じてまいりましたことや、近年の子どもたちのコミュニケーション能力の低下、人間関係の希薄化の傾向や、個人としての力の弱さは、いなべ市においても大きな課題の一つでございます。  このことから、藤原中学校区、小学校の再編をきっかけに、市内全ての中学校区において、小学校と中学校の教職員が一体となりまして、家庭、地域との連携、協働のもと、学びと育ちをつなぐ途切れのない小中一貫教育の導入を決定し、今後、取り組みを進めてまいります。  次に、三点目の教育委員会制度改革や、道徳を検定教科書を通しての特別な教科等の教育改革についての教育長の所見についてでございますが、教育委員会制度改革につきましては、一般的に現行制度が戦後一貫して教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保する機能を果たしてきたものと捉えております。しかしながら教育行政の運営に関する適切な判断決定をすることや、当事者責任の自覚を強くし、責任ある教育が行われるよう、国や都道府県、市町村の役割を明確にして、権限の見直しを行うことが法令等で制定されましたならば、従うべきものであると考えております。  次に、道徳の教科化につきましては、平成23年に大津市で起きました中学生のいじめ自殺が背景にあると言われておりまして、議員御指摘のとおり、教育再生実行会議はいじめ対策として道徳の教育化を進言したところでございます。  いなべ市におきましては、地域の特性や子どもの実態を踏まえて、多様な教材を活用しつつ、教師が身近な問題やテーマで授業を工夫し、子どもたちの多様な見方、感じ方から個人の尊厳や思いやり、互助、勇気、そして答えがそこに出ない問題にも粘り強く考え続けるとともに、道徳的実践力を育てる道徳教育を推進してまいりたいと考えております。  最後に四点目でございますが、土曜授業の導入についての御質問でございます。  この質問につきましては、川瀬利夫議員の代表質問でもお答えさせていただいておりますが、このたびの学校教育法施行規則の改正によりまして、三重県教育委員会では各小中学校において、家庭、地域住民等との連携のもと、子どもたちに自立する力とともに生きる力を育むことを目的として、子どもたちの教育環境の充実を図るための方策の一つとして、児童生徒の振りかえ休業日を設けずに、土曜日に教育課程に位置づける授業を実施できるものとする案を示してまいりました。  そこで、桑名郡市といなべ郡市の4市町で足並みをそろえて、土曜授業を実施することといたしました。  平成26年度の実施につきましては、試行的に年3回程度の土曜授業の実施を行います。  児童生徒は土曜日の午前の3限授業を行い、土曜授業実施週の時間割りの平準化を図り、平日の過密した時間割りを緩和することにより、補充学習や教育相談、児童会や生徒会活動により放課後を有効活用し、子どもたちへのきめ細かな指導を行おうとするものでございます。  土曜授業の内容といたしましては、地域の方々など外部人材の協力を得て実施する授業であったり、総合的な学習の時間等における校外学習や体験活動の実施であったり、あるいは保護者や地域の方々への公開授業、いわゆる授業参観でございますが、これを各学校の状況に応じて実施していただくこととしております。  平成27年度からは月1回程度の実施をするべく、校長や教職員の代表、保護者の代表、社会教育及びスポーツ関係団体の代表者、それから教育委員会で土曜授業の実施検討委員会を開催し、土曜授業の実施内容等の検討を進めてまいります。その上で保護者、地域住民、スポーツ関係、社会教育関係、その他関係団体等に周知し、理解と協力を求めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  今、事件事案について説明をしていただきましたけれども、私が12月議会でもこの事案はまだなかったので、ほかの学校における問題行動として指摘をさせていただきましたけれども、そのときには学校現場からはそういった問題は上がってきていないのでなどと、そうした説明はありませんでした。隠蔽体質とは申しませんが、私が聞き及んでいる現実は語っていただけませんでした。何か包み隠して見えるという印象を私は受けましたんですけれども、今回は再発防止に万全を期したいという教育長の強い意志を感じましたので、期待をしていきたいと思います。  二点目の、いわゆるいなべの教育についてでございますが、教育長も御存じのとおり、員弁の教育と申しますのは、地域農民と教員によるいわゆる農民学校からのスタートで、虐げられた農民や労働の過酷さから支配階級へ敢然と立ち向かう、そういった子どもの育成を図る、員弁の土の中の教育が基礎となっております。  これまで学力テスト反対闘争、勤務評定における勤評闘争など、いつも地域住民、父母とともに教員が阿下喜の町通りなどをデモ行進し、員弁の土の中の教育と言われて、労働運動の中から全国的に有名になった、これがいわゆる員弁の教育の始まりであります。  今、少子高齢化の時代で、いなべの地域の実情も変わってきております。自虐的な農民労働の教育思想の観点から脱却を図り、しっかりと本当の学力を定着させる教育観へと改めてはどうでしょうか。所見を聞きます。 ○議長(水谷治喜君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  議員の御質問の真意というのを少し理解しておりませんかもしれませんが、先ほどからるる申し上げてまいっておりますとおり、今の子どもたち、本当にいなべの子どもたち、すばらしい姿として先ほど答弁させていただきましたが、逆にいろいろな部分での課題、問題もございます。それがコミュニケーション能力の低下であったり、あるいは人間関係をうまく保てないというところであったりということを申し上げました。  私ども教育委員会として、いなべの19小中学校でともに取り組もうとしておるのが、いわゆる、今、取り組んでおります小中連携教育、保育園の就学前の子どもたちをもとにしながら、保・小・中の連携教育というのを進めてきました。これをもう一歩進めていく取り組みとして、小中一貫教育という手段を使いながら、子どもたちに豊かな心、確かな学力、健やかな体を育てていきたい、そういう思いでの取り組みを進めようとしております。  議員の御質問に対する適切な答えではないかもしれませんが、とにかくいなべの子どもたちに豊かな心、確かな学力、健やかな体を育てるための取り組みを、全ての学校で、全ての教職員が一体となって取り組むということを進めようと思っているところでございます。 ○議長(水谷治喜君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  いわゆるいなべの教育をブランド化へという目標もあります。そんな中で、これまでの員弁の教育といわれる、これまでの教育については、これは階級的な歴史を持った教育観であります。新しい、今、教育長が言われた教育を進めていくことであれば、ここでその名称を新いなべの教育なり、また、未来いなべ教育なり、そういった名称変更をして、やっぱりブランド化を目指していくべきではないかと思いますが、どうでしょうか、名称変更。 ○議長(水谷治喜君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  議員が御指摘いただいてますいなべの教育、私どもは漢字の員弁の教育から平仮名のいなべの教育というふうに捉えております。いわゆる漢字の員弁の教育の理念は、教育は自由で自主的で創造的でなければいけないというものでございました。その理念を大事にしながら、これからのいなべ市の子どもたちに本当に豊かな心、確かな学力、健やかな体を育てていくということでの平仮名のいなべの教育を進めていこうと思っているところでございます。 ○議長(水谷治喜君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  以前は漢字の員弁ということであったわけですけども、そういった意味で平仮名を使っておるということは、成り立ちもやっぱり変えて、教育の内容も変えてきたんだという、そういったことであろうかなということで聞かせていただきました。  これまでの員弁の教育といわれることについては、やっぱり根底にある教育観というのは変更していっていただきたい、こういう思いを持っておりますので、名称についても意見を述べさせていただきました。  そういった新しい教育をしていくという意味では、教員の資質向上を図る研修についてということが大変大事になってくると思われるんですけれども、教職員組合主催や、教職員組合共催の研修ばかりでなく、国や文部科学省、県教委主催等の研修会も積極的に受けさせる機会を設けてはどうでしょうか、御意見を聞きます。 ○議長(水谷治喜君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  いなべ市になりまして10年が経過いたしております。いなべ市になりまして2年目に、いなべ市の教職員にもっと教職員の資質の向上、それから指導力の向上を図ることを目的といたしまして、いなべ市教育研究所を立ち上げました。8年目を迎えております。これまでは遠く、今、議員御指摘いただきましたように、県の教育委員会へ研修に出させたり、あるいは中央のほうへ研修に出させたりしておりましたが、今、教育研究所を立ち上げたことによりまして、そうしたすぐれた講師を研究所に招くことによって、できる限り多くの教員に研修を受けさせている、そういう機会と時間を与えているところでございます。  そういう意味からは、先ほど申し上げましたように、いなべの学校現場に、外国も含め、県内外から多くの視察をいただいておる、また、いなべの校長を含め、教職員を県内外へ講師として派遣している、あるいは教育関係の書物に執筆をしている、こういうようにいなべの教育がいなべブランドという、言い過ぎかもしれませんが、それぐらいに高く県内外から評価されている、そういうところでございますので、教職員の研修は、これからもいなべの教育研究所を中心に進めてまいろうと思っているところでございます。 ○議長(水谷治喜君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  今、教育研究所があるので、市内のほうで研修を進めていきたいということでありましたけれども、いわゆる国からの官制研といわれる研修は排除しておるような風潮は現在ありませんですか。 ○議長(水谷治喜君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  今の御質問につきましては、全くございません。全てそういう官制研については、対応させていただいております。 ○議長(水谷治喜君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  そういう意味であれば、いわゆる官制研といわれる国の研修、そういったものも進めていっていただきたいと思うんですけども、そういった文部科学省、国の長期研修を受けた教員というのは、これまでいなべ市内でたくさんあるんですか。 ○議長(水谷治喜君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  いわゆる文部科学省が主催いたします中央研修等におきまして、本年度につきましては、管理職で研修を受けております。また、それぞれの生徒指導の研修講座であったり、あるいはそれぞれの項目ごとの研修が、国、県のほうからおりてきたものにつきましては、全て対応をさせていただいております。 ○議長(水谷治喜君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  いなべの教育はすばらしいんだから、市内だけで、教職員組合主催のものだけで教育研修をしていくということではなくて、やっぱり幅広い国からのもの、また県教委からのものも幅広く受け入れて、教員に研修の機会を与えてやっていただきたいと思います。  三点目のことなんですが、私どもは行政視察でいろいろな自治体を訪問させていただいております。そのときいつも議場を拝見しますと、ほとんどの市の執行部席には、最初に教育委員長席があります。その隣には教育長席、そして教育部長席というふうに並んでおります。同じ組織内にトップの長とつく方が複数おられることが、やっぱり責任の所在がはっきりしないんではないかと私は思うんですけれども、そういう意味で、今回、教育改革案では、選挙で選ばれた首長の権限を強めて、政治主導を発揮しやすくするほか、教育課長採択やいじめ問題等で機動的なスピードと、教育行政の透明化や責任の明確化が配慮されたものであります。住民生活や地域の経営を預かる首長の意向や思いが反映される仕組みに改めるものであり、私はこの改革を評価しておるんですけども、教育長はそのように評価はできませんでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  今、教育再生実行会議のほうから出されました案について、国会のほうで審議をされているというふうに承っておるところでございまして、その辺につきましては、今後の議論につきまして、十分注視してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(水谷治喜君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  国の動向もあるかと思いますけれども、十分その教育改革の中身もよく勉強していただいて、すばらしい教育改革がなされることを私は望んでおります。  四点目の週休5日制の問題なんですけども、来年度は年に3回程度、それから平成27年度は月1回の予定ということをおっしゃられたんですけれども、その程度のことで、増加強化や授業時数のカバーは私はできないだろうと思います。まして学力のレベルアップは図れないと思われるので、いなべ市立小中学校については、既に私立学校が実施しているように、早い時期に保護者の要望も取り入れて、完全学校週6日制にするのか、または隔週5日制にしてはどうでしょうか。その辺、お伺いしたいと思います。 ○議長(水谷治喜君)  教育長、片山富男君。 ○教育長(片山富男君)  学校教育法の施行規則の改正に伴う文部科学省案、あるいは三重県教育委員会の案においても、今、議員おっしゃられました完全学校週6日制ということはうたっておりません。  私どもは、とにかく子どもたちの確かな学力を高めること、豊かな心を育てること、健やかな体を育てることを何よりも大事に考え、そのための土曜授業の実施を考えております。  先ほども申し上げました、繰り返しになるかもしれませんが、月曜日から金曜日までのぎっしり詰まった授業時間、これを平準化し、そしてその時間を土曜日に持っていくことで、月曜日から金曜日の放課後を有効に利用して、学習の補充のための時間であったり、あるいは自主的な活動をするということを考えております。  何よりも地域、保護者の皆様のお力をおかりして、子どもたちをさらに伸ばし高めたいということから、土曜授業を地域保護者の方々の参画も得ながら、協力も得ながら進めていこうと思っておるところでございます。 ○議長(水谷治喜君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  ゆとり教育という反省に立っての改革でありますので、学力アップとレベルアップということをやっぱり考えていただいて、いなべ独自でもよろしいので、とにかく授業時数の確保、授業時数の増加、このことを図るための土曜日授業につなげていっていただきたいと希望申し上げて、二点目に移りたいと思います。  地域医療の充実についてということで、市民への救急医療体制確立のため、救急ワークステーション(WS)の導入をということでお伺いいたします。  地域医療の充実という課題は、本市に限らず全国的な課題であり、重要目標であります。  先般、私ども会派で、地域医療を支え育てる条例というものを制定した山口県美祢市を訪ねてきました。市民の安心や医療関係人材の確保などに努めてみえるところでございましたが、救急医療態勢の充実に向け、来月からは津市救急ワークステーション(WS)をするとの発表がありました。これは病院の緊急部門に消防から職員を派遣し待機する仕組みで、出動しない平時のときは、病院内で病状の診断や応急処置などの実習に取り組み、消防の救急車も病院に配置し、医師も必要に応じ同乗し、隊員への助言や医療行為を施すことで、市民の救急救命率の向上を目指すものであるとうたっております。  救急ワークステーションは全国的にも広がりを見せて、現在、57自治体、県内でも四日市市、亀山市が導入を始めたところでございます。  そこで①救急ワークステーションの導入についての所見を伺いたいと思います。  ②本市における地域医療機能の充実策は。  ③救急医療関係者の人材育成策は。  ④救急救命、三次救急体制の確立として、ドクターヘリポートの建設が行われることになりましたが、その進捗状況と、三次救急の体制確立の推進状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(水谷治喜君)  総務部長、川島 修君。 ○総務部長(川島 修君)  それでは、議員一つ目の御質問の救急ワークステーションの導入についての所見ということでございますが、救急ワークステーションにつきましては、医療機関に救急車や救急隊員を派遣して、医師や看護師から救急処置の実習、それから救急処置の補助を行うことで、隊員の知識や技術を向上させ、そういった教育の拠点というふうに考えております。また、病院から救急出動することもあろうかと思います。  総務省消防庁におきましては、救急隊員は2年間で128時間、救急処置教育の受講を指導しております。  桑名市消防本部の救急隊員、彼らは桑名東、西医療センター、いなべ総合病院、これらにおいて集中研修といたしまして、年に1回8時間を5日間で40時間、これを2年間研修を受けます。合計で80時間の研修を受けるということでございます。それと日勤研修ということで、月1回8時間の研修を受けております。  救急処置の方法につきまして、症例検証会が月1回、これらに参加をするなどして、消防庁の指導に近づけることで、救急隊員の知識や技術の向上に努めておるところでございます。  現在、救急救命士の現有数が、いなべ北分署3名、いなべ南分署5名、東員分署で4名、桑名市消防本部は救急ワークステーションが救急隊員の教育拠点というふうに考えておりまして、現在、行っている集中研修等も、そのワークステーションと同様と考えておるところでございます。  いなべ市といたしましては、桑名市に委託をしているということもございまして、桑名市消防本部の、現在、進めている隊員の知識や技術の向上をさらに高めていただく、こういったことをお願いしていきたいというふうに考えておるところでございます。  それからもう一点、私のほうから四番目でございますが、救急救命のドクターヘリポートというふうに御質問いただいておりまして、建設の進捗状況等でございますが、現在、このヘリポートの整備につきましては、三重県の災害拠点病院として指定されておりますいなべ総合病院、こちらのほうへ救急患者等を迅速に搬送することを目的として整備をさせていただいておるところでございます。  この事業の効果といたしましては、大規模災害といったときに、道路交通ネットワークを補完して、災害拠点病院へ移動、搬送、それから防災活動の体制強化が図られるものというふうに考えておるところでございまして、2月3日に第1期分の工事を発注させていただいて、工事に着手しているところでございます。  その後、これらの進捗状況を見ながら、第2期の工事を発注させていただいて、26年度中に完成をさせたいと考えておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  健康こども部長、藤岡弘毅君。 ○健康こども部長(藤岡弘毅君)  救急ワークステーションの導入についてということで、地域医療の状況を健康こども部から御説明申し上げます。  まず、救急ワークステーションには施設設置型と病院派遣型の2種類があります。施設設置型につきましては、病院敷地内に救急隊の拠点として消防機関の機能、または機能の一部を持たせた施設を設置し、そこに配置されました指導的立場の救急救命士などのコーディネーターが病院実習を行う方式でございまして、救急現場ヘは救急救命士などがドクターカーに便乗いたします。  もう一方の病院派遣型につきましては、消防署から救急車とともに救急隊を病院に派遣する方法で、病院内に救急隊員用の施設がなくても実施が可能でございまして、救急救命士等が病院内で研修を行います。
     救急隊は出動が可能な状態で待機いたしますので、要請があれば病院から出動し、必要により救急車に医師が同乗いたします。  平成24年12月に実施されました消防庁の調査によりますと、全国791消防本部のうち、救急ワークステーションを実施しているものは7.2%の57本部でございまして、その方式としては、病院派遣型が77.2%、施設設置型が22.8%となっており、小規模消防本部では病院派遣型が多くなっております。  三重県内では、御質問のとおり、四日市市と亀山市で試行が行われておりまして、津市でも4月から試行が始まると聞いておりますが、いずれも病院派遣型となっております。  この救急ワークステーションを導入する場合でございますが、医師が救急現場に出動する必要がございますので、施設設置型、病院派遣型ともに医療機関は当直医を常に複数にする必要がございます。  いなべ市内で救急ワークステーションを導入する場合には、対応する病院としてはいなべ総合病院になると予想されますが、いなべ総合病院は、現在、常勤医30名と研修医6名の36人で、当直医は1名の体制となっております。医師偏在の中で、この体制を維持するために相当な努力を払っておると聞いております。  こうした中で、当直医を1名からふやすということは、厳しい勤務状態にある医師にさらに大きな負担をかけることになることが予想されます。  次に二点目の、本市における地域医療機能の充実策はという御質問でございます。  地域医療体制の整備は県の責務でございまして、三重県は三重県保健医療計画に基づき体制の充実に当たっておりますが、いなべ市では市民が安心して医療を受診できる体制を守るため、市としても地域医療の充実に資するための取り組みを行っております。  平成25年度予算におきましては、いなべ総合病院救急業務負担金4,000万円を中心に、一時救急医療体制事業、病院群輪番制度事業、救急医療体制整備事業として4,533万円をいただいております。  また、病院内託児施設運営費助成事業、研修費宿泊施設運営費助成事業、産科医確保事業など、医療従事者緊急確保対策事業として1,395万円、合計5,928万円の大きな予算をいただいておるところでございます。  地域医療体制の整備は県の責務ではございますが、市民が24時間安心して医療を受診できる体制を守るために、市としても今後も取り組みを継続してまいりたいと考えております。  次に三点目の、救急医療関係者の人材育成策はという御質問でございますが、医療従事者の人材確保と資質向上も同じく県の責務でございまして、三重県では三重県保健医療計画に基づき、人材の確保と資質向上に当たっておるところでございます。  市といたしましても、病院勤務医の減少を受けまして、市内で勤務する医師を確保するために、卒業後、いなべ市内の病院で臨床研修を受けることを条件に、大学の医学部に在籍する学生に対して奨学金を支給し、医師の確保、育成を図っております。  市内で唯一の臨床研修指定病院でございますいなべ総合病院は、地域の急性期医療を担うという性格上、急性期医療を目指す研修医が中心になっておりますので、救急医療従事者の育成にも貢献していると考えております。  医療従事者の人材確保と資質の向上は県の責務ではございますが、市としても引き続きいなべ市医師養成奨学資金貸付事業により、医師の確保、育成を支援してまいりたいと考えております。  次に、四点目のヘリポートの建設でございますが、今回のヘリポートはドクターヘリの利用も可能でございますので、ドクターヘリと三次救急という関係から御説明申し上げます。  議員も御存じのとおり、ドクターヘリとは救急医療用の機器などが装備され、救急医療の専門医や看護師が搭乗し、救急現場などから医療機関へ搬送するまでの間に、患者に救命救急を行うことのできる専用のヘリコプターでございます。  三重県では、心臓発作や脳卒中、交通事故など、緊急に治療を行う必要がある重篤患者が早期に医師による治療を受けられるように、平成24年2月からドクターヘリの運航が開始されておりまして、三重県健康福祉部によりますと、平成25年度、26年1月末現在まででございますが、運行実績は299件でございまして、現場出動が201件、病院間搬送が98件となっております。  出動要因の大半は交通事故でございまして、出動地域は南勢・志摩及び東紀州が73.2%と集中しておりまして、鈴鹿、亀山以北の北勢地域の出動は、わずか5.4%となっております。離島を含む南勢・志摩及び東紀州は、道路アクセスが悪く、救急車で搬送している余裕がないため、早急にドクターの治療を受けられるドクターヘリを使用するケースが高くなっておりまして、病院間搬送の98件も、地方病院からの要請により、三重大学医学部附属病院、または伊勢赤十字病院に搬送されたということでございます。  いなべ総合病院は厚生労働省により、原則として病院敷地内にヘリコプターの離発着場を有することとされております災害拠点病院の一つとして県の指定を受けておりますが、ヘリポートの機能としては、土砂災害、震災を初めとする大規模災害において陸路が遮断されたとき、または患者が多数発生して、いなべ総合病院だけでは対応できない場合の県外搬送及び。 ○議長(水谷治喜君)  岡 英昭君に申し上げます。発言時間、残り9分であります。  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  詳しい説明ありがとうございました。地域医療の充実につきましては、私どもも先ほど申し上げた視察で行ったところについても、医師不足について養成施策を引き続いてとっておりましたので、本市においてもそのようなお取り組みをさらに引き続いてお願いしたいと思います。  三点目、市内への企業誘致についてでございますが、都市整備部の企業誘致努力の実績は、その実情はということでお伺いしたいと思います。  企業誘致を積極的に行うとして、大農業栽培企業、いわゆるサラダコスモの進出も、おぜん立てしたあげく、契約の詰めの段階で頓挫となり、また、石槫地区に動物園開園というような話も流れたわけですけれども、これもなくなりました。  次に、員弁町の大泉地内に建設機械のレンタル販売会社、これも25年12月に工場の完成、26年1月から60人程度の従業員を地元採用して操業を開始するとの答弁がありました。また、員弁町平古工業団地などへの進出企業の活動状況についても御説明いただきたいと思います。  ①1月操業予定の誘致企業の現在の状況。  ②その地元雇用の状況は。いなべ市ヘのメリットは果たしてありますか。  ③平古工業団地などの市内への誘致企業で、主な活動の概要がありましたら、それ以外にお願いします。  ④最近3年間の実績、今後の見通しについてもお願いします。  ⑤都市整備部の新年度の目標なり、また到達度評価目標のような基準があればお示しください。  また、⑥仕事内容に合った適正規模の職員配置数であるのかもお聞きしたいと思います。 ○議長(水谷治喜君)  都市整備部長、種村茂高君。残り時間わずかですので、簡潔にお願いいたします。 ○都市整備部長(種村茂高君)  まず、この御質問の前段でございますが、サラダコスモ、アクティオ、泉鋳造のことを言われておりますので、この状況について簡単に説明させていただきますと、まずサラダコスモにつきましては、誘致のためのいろいろ課題もございましたが、これにつきましては全ていなべ市においてクリアし、いつ工場来ていただいてもよいような状態でございました。  それからアクティオにつきましても、平成24年11月に三重県、いなべ市、アクティオの三者による立地協定も締結しております。工場建設に伴う課題も伺っておりません。また、雇用につきましても、昨年から近隣の高校を訪問されたり、それ以外も雇用相談にも応じていただいたりしております。なお、先日、金曜日ですが、アクティオさんが見えまして、この5月ゴールデンウイーク後から建物の着工を始めるということで報告がございました。  泉鋳造につきましても、平成20年10月に立地協定の締結をしております。工場用地の移転登記も完了しております。この企業についても、工場建設に伴う課題としては何も伺っておりません。したがって、アクティオ及び泉鋳造につきましては、いなべ市にとって一日も早い操業を願っていますが、会社側の事情によって現在に至っているところでございます。  私ども都市整備部にしましては、これまで企業誘致に関して積極的に取り組んできております。企業訪問を初め、関係機関への情報発信、または窓口での企業相談においても、できる範囲での対応をしてきております。その実績としまして、合併後、平古工業団地への泉鋳造、大安の東山工業団地の三岐通運、それと藤原工業団地への三五三重の売却などを初め、そのほかにも5社ほど企業立地協定の締結も行ってきました。この結果が税収や雇用につながっているというふうに思っております。  一方、市内の大企業でありますデンソー、トヨタ車体、神戸製鋼、太平洋セメントなどの既存企業につきましても、さらに市内で業績を上げていただくため、新たな拡張や設備投資を促すための情報交換会、県も入っていただいておるんですが、定期的に行っており、その一つとして、東海環状自動車道の早期完成に向けた国交省への要望活動も建設部とともにやらせていただいてきました。これも昨年で4回実施しております。こういったことも全国的にも珍しいということでございます。  もう一点は、固定資産税の税収を見込める太陽光事業の誘致も進めてございます。これは市や自治会が所有している未利用地などを対象に、事業者と関係者との調整を進めているところでございます。  企業誘致につきましては、財政確保の上で非常に重要な業務ということは十分認識しております。私ども都市整備部といたしましては、これまで企業誘致に係る業務につきましては、高い基準を持って行ってきております。今後も高い基準を持って行っていきます。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  岡 英昭君。 ○15番(岡 英昭君)  今、部長のほうから、企業誘致で高い実績、現状をお話しいただきました。なかなか私ども、そこまで実績よう見つけておりませんでしたので、大変認識不足で申しわけなかったと思っております。  ただ、先ほどの前段で申し上げたとおり、市民の声として、いなべに来るといっていたものが全てオジャンやないかねというような話も聞くこと、これも事実でございます。厳しいことを申し上げたかわかりませんけれども、市民にはそんな感覚を持った人もたくさんあるということを念頭に置いて、さらに市の活性化、いなべ市のよりよいまちづくりのため御奮闘いただくことを切にお願いして、私の一般質問を終了します。 ○議長(水谷治喜君)  岡 英昭君の一般質問を終了いたします。  ここで暫時休憩をいたします。             午後  3時09分 休憩             午後  3時20分 再開 ○議長(水谷治喜君)  会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  次に、質問順位6番、小川幹則君。  3番、小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  3番議員、いなべ未来の小川幹則でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  最初に質問項目1として、障がい者福祉対策について質問をさせていただきます。  初めに、(1)として、計画相談体制について、いわゆる計画相談支援のことでございます。  いなべ市では、平成24年3月にいなべ市第3期障がい者福祉計画を作成されました。それがこれでございます。3年間で支援体制の充実を自立した生活への支援の中で取り上げられ、障がいのある人のさまざまな相談に対応できるよう、専門機関と連携を図るとともに、民生委員、児童委員などの協力により、身近な地域で相談支援体制の充実に努めるとされております。  平成27年度からは、障害福祉サービス利用者の全てに計画を作成しなければならないのですが、全国的にも進んでいないところが多いと聞いております。  三重県の計画相談実績、これは平成25年9月末現在のものですが、策定率は上位から志摩市の74.1%、名張市の61.9%、そしていなべ市の55%となっており、いなべ市は進んでいるほうだと思われます。  厚生労働省からも計画相談支援の利用者数を見込んだ上で、計画的に相談支援相談員の増員の必要性や、地域内において必要となる特定相談支援事業所の新規指定の必要性の有無を把握し、地域の相談支援の提供体制の整備を図るように依頼があるところでございます。  そこでいなべ市としてはいかがですか。  ①いなべ市の現状と課題をお聞かせください。  ②今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、(2)で障がい者就労について御質問をさせていただきます。  いなべ市では働く意欲があってもなかなか就労に結びつかない障がい者を支援するため、障がい者の特性や本人の希望に合わせて仕事を体験する職場実習を行い、この実習を通して知ることができた特性、こういったものを記載した資料アビレコを作成して活用することで、会社や事業所などの支援を受けやすく実施されています。  この事業は、特徴性先進的事例として総務省にも取り上げられました。このことは市長の施政方針にもございましたが、いなべ市は障がい者就労支援については先進的に取り組んでもらっているところでございますが、就労後の支援についてはいかがでしょうか。  実際に障がい者の方が企業などに就労できたとしても、長時間勤務は難しかったり、人間関係で苦しんだり、環境整備に理解が得られなかったり、定着には多くの課題があります。それらの問題を解決する手法としてジョブコーチがございます。市民からも相談を受けたのですが、障がい者の就労に当たり、その人ができることとできないことを事業主に伝達し、双方の理解を得ることなど、障がい者が円滑に就労できるように職場内外の支援環境を整備するなど、障がい者に寄り添った事業所と、障がい者のパイプ役となって就労の支援をするジョブコーチの育成などについて御質問を四点させていただきたいと思います。  ①いなべ市としての考え方、②現状はどのようになっていますか、③ジョブコーチの育成事業について、④今後の課題について、以上、四点についてよろしくお願いいたします。 ○議長(水谷治喜君)  福祉部長、伊藤一人君。 ○福祉部長(伊藤一人君)  障がい者福祉対策について、相談体制についての御質問でございますが、いなべ市が実施しております障がい者の相談体制といたしましては三つございます。  一つは障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定されております障がい者相談支援事業、それから二つ目には、計画相談支援及び児童福祉法に規定されております障がい児の相談支援、そして三点目には、身体障害者福祉法に規定する身体障害者相談員、そして知的障害者福祉法に規定する知的障がい者の相談員の設置、この三つでございます。  三つの相談体制のそれぞれの現状について、一つ目の障害者相談支援事業につきましては、平成18年度から医療法人北勢会が運営する障害者総合相談支援センターそういんとして、事業所を桑名市に設置していただきまして、相談支援事業を実施していただいておるところでございます。  そういんに対しましては、桑名市、いなべ市、東員町、木曽岬町の2市2町が共同して事業委託を行っています。  そして、平成24年度に、この大安庁舎に実はそういんのいなべ分室を設置していただきました。そして、主にいなべ市と東員町のケースに相談対応をしていただくことになりましてからは、登録者数が23年に比べまして約1.25倍と増加しておりますし、相談件数は1.7倍と急激に増加しました。このことは相談しやすい環境が非常にいなべ市の中で整って、広く利用者がふえたものというふうに判断して、非常にありがたいと考えておるところでございます。  次に、計画相談支援及び障がい児の相談支援につきましては、市内にはいなべ市社協相談支援事業所と、それから社会福祉法人晴山会のいなべ市障害者活動支援センター、それと特定医療法人北勢会のアジサイ、この3事業所がございます。  計画相談支援につきましては、個人ごとに、先ほど議員も言われましたが、支援計画を作成する業務でございまして、平成27年4月以降の介護給付費等のサービス支給の際には、必ず支援計画書が求められるというもので、この支援計画がないとサービス受給に支障を来すというふうに言われておるところでございます。  現在、その経過措置中でございまして、先ほども言われましたように、全国の市町村につきましては、平成24、25、26年と、順次、計画相談支援の件数をふやしていくというふうになっております。  先ほど議員にもほめていただきましたが、いなべ市の実績につきましては、昨年11月末現在で、計画相談支援対象者251名中147名、58.6%が実施済み、それから障がい児の相談支援対象者は26名中16名、61.5%が実施済みでございます。これは三重県下では志摩市、名張市に次ぎまして3番目の実施率ということで、県全体の達成率がまだまだ20%程度の中で、全国的にも24%程度の中で、非常に大きく上回る数値となっております。  このことにつきましては、24年度当初から、サービス受給者に支障がないようにという危機感を事業所が持って取り組んできた結果として考えておるところでございます。  次に三点目の、相談員の設置事業につきましては、現在、いなべ市では障がい者の相談員を4名設置させていただいております。平成24年度の実績といたしましては、身体、知的、それぞれ44件の相談支援を実施していただきました。地域に密着した身近な問題や心配事について、それぞれ相談に乗っていただいておるということでございます。  次に、課題といたしましては、まず一点目の障害者相談支援事業につきましては、先ほどのそういんが多くの相談業務を処理し、また困難事例の場合には行政と協力して解決に向けて活動していただいておるわけなんですが、近年、相談対象者、それから相談件数が非常に増加しておりまして、職員一人一人が受け持つ件数も増加しておりますが、なかなか委託費の増加というのが非常に難しくて、そういんの事業所につきましては、運営も非常に難しい状態の中でやっていただいておるというところでございます。  二点目の計画相談支援につきましては、他の市町よりも進んでおるという現状ではございますが、これにつきましても、平成27年のときまでに100%に近づけるように、その年度に対して非常に頑張って、100%に近づけるような形をやっていただきたいと考えております。  特にその中で問題となりますのは、やはり1名当たり受け持つ対象者が、今現在、40名から多い人は60名という形でやっていただいております。通常、介護保険制度のケアマネジャーの受け持つ平均が約30名から35名と言われておりますので、障がい者の方を受け持つ相談員は非常に多く受け持って職務をしていただいておるというふうな問題がございます。  今後の取り組みといたしましては、少しでもこの障がい福祉業務を円滑に進めるためには、総合相談支援センターそういん、行政としては非常に大きな存在でございますので、そのそういんが円滑に運営できるように、事業費、あるいは人員の確保について関係の2市2町、それから三重県も業務委託をしておりますので、三重県とともに協議を行って、運営がスムーズにいくように支援をしていきたいと考えております。  二点目の計画相談支援につきましては、26年度末、来年の3月までにはできるだけ100%に近づけるように取り組んでいきたいと考えております。  次に、障がい者の就労についてということでございます。  いなべ市としての考え方なんですが、障がい者雇用には一般就労と、それから議員も御承知のように、雇用契約を結ばない福祉的就労である就労支援、継続支援のB型事業所、それから生活介護事業がありまして、そして一般就労と就労継続支援B型の中間に当たって、雇用契約を結ぶ就労継続支援A型事業という、この三つがございます。  就労支援B型事業所や生活介護事業所の福祉的就労から一般就労へ移行するためには、障がい者本人の不安を取り除いたり、基本的な生活習慣を身につけていただいたり、また、就労意欲をつけていただくなどのメンタル面や生活面の支援、それからあわせて受け入れる企業側の理解など、環境整備が非常に重要でございます。この辺が非常に難しい課題となっているところでございます。  それから特別支援学校と連携して、学校から卒業していかに家庭生活を充実させるか、そしてあわせて就労に結びつけられるかというところが大きなポイントになってくると思います。特に障がい者の方とかかわりを持つ関係者は、信頼関係の醸成というところが非常に大きくなってまいります。  先ほど言いました総合相談支援センターそういんさんと学校、それから行政が連携して一体的な取り組みをして、一般就労に結びつけるという部分が一番大きなポイントになってこようかというふうに考えております。  それから現状でございますが、いなべ市独自に障がい者担当者と就労支援員が、これは代表質問でもちょっとお話させていただいたんですが、平成24年度には会社訪問14社、それから平成25年度には32社に企業訪問をさせていただきまして、いなべ市在住の障がい者の雇用に理解を求めておるところですが、なかなか企業の皆さんに理解をしていただくというのが難しくて、やってもらえる仕事がうちではないとか、通勤手段がないのではないかとかの理由によりまして、なかなか雇用が進まない状況の中でも、6社については就労訓練をやってもいいよというふうな前向きな発言もしていただいたところです。  その中で、先ほど議員も言っていただきましたが、就労支援事業のアビレコとかルート事業というものが大きな役割をこれからも果たしていくというふうに考えております。  それからジョブコーチの育成事業でございますが、ジョブコーチ支援におきましては、障がい者、それから事業主及び当該障がい者の家族に対して、障がい者の職場適応に関するきめ細やかな支援を実施することによって障がい者の職場適応を図り、障がい者の雇用の促進でありますとか、職業の安定に資することを目的としてジョブコーチの役割を見ておりますが、実はジョブコーチとして登録されている人数につきましては、三重県の障害者職業センター、これはハローワークのあれなんですが、その中に6名、それから民間で登録されているのが2名という、非常に少ない人数でございます。  いなべ市といたしましては、今現在、障がい者の就業、生活支援センター事業を受託しておりますそういんに企業と障がい者の間に入っていただいて、主な業務をやっていただいておるという形で、ジョブコーチのいう名前のつくものは今現在はございません。  そして課題はということでございますが、何度も繰り返しにはなりますが、障がいを持った人は精神障がい、身体障がい、知的障がい等がございますが、それぞれ障がいを持つ個人の特性に応じたきめ細やかな支援を行って、就労に結びつけるところが非常に重要になってきます。本人の特性に合った仕事を見つけることや、その仕事を長く続けることを支援の基本として対応することが大切です。  特に、仕事の体験を通して社会性やビジネスマナー、それから会話、コミュニケーション力など、働くために最低限必要な能力のスキルアップを図ることが重要ですし、本人に合った職種や職務内容をそうした中から見つける必要がございます。就労後のフォローとして、本人が安心して長く仕事を続けていかれるように、就労先、企業や関係機関、それから特に大事なのは御家族の考え方、そういう人たちとの連携をとりながら、職場の定着率を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  先ほども障がい者の相談支援体制の中で、障害者相談支援事業、障がい児の相談支援事業、知的障がい者の相談員の設置事業、この三つの事業について御説明いただき、相談件数は増加して1.7倍になっておると。非常にこれはすばらしいことだと思います。やはりここの相談件数がふえてくるというのは、隠れている数字がどんどん表面化してきて、早期発見、早期対応と申します手がかりに一つなっていくのではないかなということを感じます。  また、計画相談支援等に実施する相談支援専門員の数は、規模的にはいかがなものなんでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  小川幹則君に申し上げます。一問一答式でお願いします。
    ○3番(小川幹則君)  介護保険制度のケアマネジャーと比べて、受け持つ対象者数はどのくらいでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  福祉部長、伊藤一人君。 ○福祉部長(伊藤一人君)  介護保険ですと、先ほども述べさせていただきましたが、30名から35名という形なんですが、今現在は40名から60名になっております。もともとこの障がい者の支援法につきましても、介護保険と同様の形でスタートしておりますので、できる限り介護保険の人数に近づけるのが一番適当かなというふうには考えております。 ○議長(水谷治喜君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  それでは、障がい者の総合相談支援センターそういんでございますが、いなべ市の相談件数は2市2町の桑名市、東員町、木曽岬町と比較していかがなものでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  福祉部長、伊藤一人君。 ○福祉部長(伊藤一人君)  年間の相談件数でしかございませんが、今、全体では1万1,882件、そのうちいなべ市は3,340件になっております。  相談員さんにつきましては、今、12名の方になっております。 ○議長(水谷治喜君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  12名というお答えをいただいたんですけれども、この相談業務内容等に勘案して、その職員数というのは妥当な数字になっているのでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  福祉部長、伊藤一人君。 ○福祉部長(伊藤一人君)  非常に厳しい人数だと、よく頑張っていただいておるというふうに認識しております。 ○議長(水谷治喜君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  今後の取り組みについては、平成27年4月から、御説明がございましたように、介護給付費にサービス支援支給の際には、必ずこの支援計画がないといろいろな影響が出てくるということで、計画相談支援の実施達成率を100%にしていただき、支援が円滑に進むようよろしくお願いしたいと思います。  次に、障がい者の就労支援についてでございますが、就労継続支援のB型事業所や、生活介護事業所の福祉的就労から一般就労へ移行するためには、障がい者の不安を少なくし、就労意欲を高めるとともに、事業者側の理解などが重要ということで、課題もたくさんあるというお話でございましたが、今後のこれに対する対策というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(水谷治喜君)  福祉部長、伊藤一人君。 ○福祉部長(伊藤一人君)  障がい者の方を取り巻く情勢というのは非常に厳しいものがございまして、なかなか企業の方に障がい特性を理解していただくというのが非常に難しい状況がございます。  先ほどもお話させていただきましたように、24年度からはいなべ市独自事業といたしまして、障がいの担当者、ケースワーカーと就労支援員が会社訪問を実施して、障がい者雇用への理解を求めているところでございますが、なかなか理解をしていただくというのが難しい部分がございますので、いずれにしても引き続きこの会社訪問を、今まで合計で46社訪問したんですが、相当な数の事業所がございます。大企業もございますし、小さな事業所もございます。そういうところでまず訓練をやっていただくという部分が出発点かなと。それまでにはやっぱり生活の質を上げていく、そして対人関係をよくして、次には就労訓練、そして就労訓練で、その障がい者の特性を見つけて、そしてどの企業へつないだらいいのかというところまでやっていくということが必要と思います。  その中で進めていく上では、障がい者とやっぱり信頼関係を結んで、ともに進めていくというのが一番出発点と思いますので、企業の理解を求めるというところに集中していきたいというふうに考えております。 ○議長(水谷治喜君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  それでは次に、就労継続A型事業所はいなべ市内にどれぐらいございますか。また、B型事業所はどのぐらいございますか。 ○議長(水谷治喜君)  福祉部長、伊藤一人君。 ○福祉部長(伊藤一人君)  就労継続A型事業所でございますが、これは市内では1カ所になっております。員弁町の絆というところでございます。  それから、就労継続B型事業所ですが、これが7カ所ございます。これはきのこの森、バンブー、たんぽぽ作業所、ふじわら作業所、ひばり、だいち、それから北勢会のアジサイでございます。  そして生活介護につきましては、バンブー、たんぽぽ作業所、ふじわら作業所、あじさいの家等がございます。  いなべ市の中で実際にA型事業所に通所されている方は14人、それからB型事業所は70人の方が通所されておりますし、生活介護につきましては117人となっております。 ○議長(水谷治喜君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  障がい者の方が事業所で就労していても、自分の思いをうまく伝えられないとか、あるいは聞くことができない、また、事業所側も同様に問題があり、人間関係で苦しんで辞職をして、在宅生活、いわゆるひきこもりにつながるケースがあると思いますが、いろいろな問題のパイプ役として、専門的にジョブコーチ業務に取り組める体制を構築するためにも、ジョブコーチの研修支援や啓発、こういったことが重要であると思いますが、いなべ市としていかがお考えでございましょうか。 ○議長(水谷治喜君)  福祉部長、伊藤一人君。 ○福祉部長(伊藤一人君)  議員おっしゃられるように、ジョブコーチの存在というのは非常に大きなものがあると考えております。障がい者の一般雇用を進めるためには、まず、先ほどもお話させていただきましたが、雇用する側の会社の障がい者に対する理解が非常に大きな位置を占めます。雇用主、社員の理解が進んで、障がい者に対する共通認識を持っていただき、それからコミュニケーションをとりながら職務を進めていただくという必要がございます。企業訪問したところ、就労支援員のお話を聞かさせていただいても、この会社では指導する者が存在しないとか、担当者の負担が非常に大きいからなかなか難しい、そしてやってもらえる仕事がうちではないというふうな、まず障がい者の理解から進めるという部分がございます。なかなか理解を求めるというのが難しい部分がございます。  その中でやっぱりジョブコーチの支援を受けて、職場での指導、支援、こういうものが一番大きな位置を占めてくると思います。  今現在、そのジョブコーチにかわるものをやっていただいておるのが、総合相談支援センターそういんさん、そしてうちの就労支援員、行政、ケースワーカー、それから事業所でございます。  実際にジョブコーチ、これ、人数的に三重県でも、先ほどお話させていただきましたように、三重県の障害者職業センターに6人、それから民間で登録されている人が2人の計8人ということでございますので、今後につきましても、やはりその人たちだけでは非常に無理ですので、企業の中にもやっぱりジョブコーチの役割を果たしていただけるような方を育成していただけるような形、それから障がい者の事業所の中でも実際に養成研修に行っていただいた方もみえるんですが、そういう方をふやしていくということも非常に大事なことかと考えております。 ○議長(水谷治喜君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  障がい者の就労については、ジョブコーチの育成は重要であると思いますので、今後とも支援をよろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。  質問事項2として、防災対策についてお尋ねいたします。  (1)として、コミュニティFMについてお伺いいたします。  新年度から開局放送されますが、番組内容はどのような構成になるのでしょうか。また、番組構成のランニングコストや、開局後の全体のコストはどの程度見込んでおられますか。  市長の施政方針にもございましたが、放送は市販のラジオで聞くことができるが、緊急時に自動的にスイッチが入る防災ラジオを全世帯に配布するとありますが、全世帯とはどの程度までをお考えでしょうか。  まず①として、開局後の事業費について、②防災ラジオの配布についてお尋ねいたします。  次に、(2)防災訓練についてでございますが、災害発生時、緊急時にどれだけの職員の確保ができ、業務担当ができるか。神戸市では多くの職員が阪神淡路大震災の被害に遭い、発生当時41%の職員しか出勤できなかった。住民の生命、生活や財産、そして町の機能の維持に重大な影響を及ぼす問題が何か。災害発生後、時間の経過とともに優先業務は刻々と変わりますが、把握ができているか。計画をつくり進めると、さまざまな課題や取り組みにおいて防災訓練の必要性があるとされております。訓練には市全体で行う総合訓練や、自治会単位などコミュニティで訓練を行うことがありますが、いなべ市の防災訓練の状況は。また、各部局や自治会等の連携を初めとし、訓練の実施をされていると思いますが、災害が大きくなれば公助が難しくなり、自助、共助が必要になります。それに対応する訓練や広報活動はどのように実施されておりますか。いなべ市の防災訓練の状況と各種団体との連携についてお伺いいたします。 ○議長(水谷治喜君)  総務部長、川島 修君。 ○総務部長(川島 修君)  コミュニティFMについての御質問でございます。  開局後の番組編成というふうに、今、御質問いただいたと思うんですが、こちらについては、NPO法人いなべ市文化協会が放送免許を取得して運営をするというところでございます。  運営費につきましては、さきに債務負担行為を5年間で1億8,900万円という御承認をいただいております。これを基本にして文化協会がCM放送やスポンサー、こういったものを、今後、募集をしていきながら、その自主運営割合を高めて、市の負担を少しでも軽減していただけると考えております。  年間にいたしますと、当面の間は年間4,200万円ほどの予算が運営費となろうかと思いますし、番組につきましては、今現在、先般もチラシが入っておりましたが、パーソナリティー等スタッフの募集ということで入っておりました。今月末にその辺のスタッフ、オーディションをされるということでございますので、その辺の人件費にほとんどが使われるものというふうに考えておりますし、番組につきましても、今後、他局、近隣の同じ番組をするわけにはいきませんので、その辺も含めてこれから検討されるものというふうに考えております。  放送は基本的に24時間放送するというものでございまして、ただ、24時間全てを自主番組でしていただこうと思いますと、人件費でもっと多額の費用がかかってまいりますので、電波法によるぎりぎりの範囲で、できるだけ通常放送は予算の範囲内でしていただきたいなというふうに考えております。  ただ、緊急放送につきましては、これは24時間対応でございますので、市の危機管理課のほうから割り込み放送をすることによって、24時間対応できるというものでございます。  それから防災ラジオの配布でございますが、先般、市長のほうから答弁がございました。緊急告知ラジオにつきましては、既存の同報無線がございますけれども、これの個別受信機と同様でございます。FM放送局のほうから信号、または危機管理課のほうからFM電波の信号を出しますと、自動的に、電源が入っていなくても起動して、情報を流すことができるというものでございます。災害時に有効なものでございます。  ただ、今現在の同報無線、非常に古くなっておりますので、これにかわるものということで活用いただくもので、全世帯配布ということでございますが、先般も市長も御質問の中で答えておられますが、自治会に加入してみえる世帯、それと組外、それからアパート等にお住まいで、比較的短い期間で転入、転出を繰り返される方、こういった条件さまざまでございますので、これについては、今後、実際に配布するまでに検討してまいりたいなということで、最終には26年度中に配布を済ませたいというふうに考えておるところでございます。  次に、防災訓練でございますが、近年、防災訓練は総合防災訓練ではなくて、市民が主体となったピンポイントの訓練を多く採用させていただいております。平成24年度から福祉部が中心となって、避難所運営の訓練を実施しております。総務部、水道部も協力させていただいて、一緒に訓練しておるわけでございますが、25年度につきましては、三里小学校区で、地域住民と一緒になって、避難所の運営訓練を実施させていただきました。  先ほども議員おっしゃられたように、災害が大きくなればなるほど公助が行き届かないということを、市民の方にその訓練の中でも理解していただく、こういったことを促させていただき、みずからが避難所を運営しなきゃならないということを訓練の中で考えていただきました。実際に避難所のパーテーション等を組み立てる中で、大変なことと、それからけが人はどこへ行っていただいたらいいかとか、その辺も実際の訓練の中でわかっていただく、体験しておくことがいざというときに非常に役に立ちますので、非常に有効な訓練だったなというふうに考えております。  今後も、9月1日の防災の日を訓練の日と位置づけて、市内に広げていきたいというふうに考えております。  自治会や老人会、それからPTA等へも危機管理課の職員が積極的に参加をさせていただいて、訓練方法の助言、それから防災の講話、避難所の運営方法、こういったことを学ぶ訓練と、地域のハザードマップを作成するとか、防災に役立つものを実際に見て回って、その地域で危険な場所はどこにあるのかということも見て回って、地図に記載するなど、いざというときに避難できるようなことも含めて指導させていただいておりますし、学校関係もございますので、教職員、児童生徒へも防災教育という形で講話、それから訓練の指導などを実施させていただいておるところでございます。  26年2月の状況でございますが、自治会の講話が10自治会実施させていただいております。それから小中学校で11回、これは員弁中学校、三里小学校、山郷小学校、西藤原小学校の4校で11回開催させていただいております。  それから講話については、社会福祉協議会で2回、うち保育園もございますので、保育士の方に1回させていただいております。それから園長会の中でも1回、そういったことをさせていただいております。  こういったことで、各種団体との連携、先ほども申し上げましたけれども、当然、市の各部の連携は当たり前でございますが、こういったことも含めてさせていただいております。講話なんかも市内のいろんな団体に出向かせていただくことによって、今後の訓練の連携もできます。それ以外に三重県の地震体験者とも連携の中で有効に活用させていただき、各自治会で防災訓練をするときに、そういったものを利用していただくようなこともさせていただいておりますし、今後も啓発をしていきたいなと考えておるところでございますし、当然、桑名市消防署の員弁方面隊が員弁南分署にございます。それと北分署、こういったところとの協力、これは消防の関係で欠かせませんので、火災訓練も含めて、心肺蘇生法とか応急処置の訓練、こういったものも実際に自治会等へも出向いていただいて、実施をさせていただくといったこともさせていただいております。  それから消防団についても、当然、その地域のリーダーという自覚を持っていただいて、各自治会の中で積極的に活動に参加していただいて、そういった訓練の指導をしていただくといったこともお願いしておるところでございます。  先ほど社会福祉協議会の訓練の話もさせていただきましたけれども、災害時要援護者の避難支援制度について推進をしている中で、社会福祉協議会との連携もさせていただいておりますし、当然、その中で高齢者等への制度の周知、それから要援護者の実態把握などで御協力いただいておるところでございます。  当然、各小中学校との連携をさせていただき、今後も訓練を実施しながら、いざというときに備えてまいりたいなと、このように考えておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  福祉部長にお尋ねしたいんですが、障がい者対象の防災訓練の状況はいかがなものでしょう。 ○議長(水谷治喜君)  福祉部長、伊藤一人君。 ○福祉部長(伊藤一人君)  障がい者対象の防災訓練ですが、実際の防災訓練というのは、今、まだやってないわけなんですが、災害時の備えや心構え、それから避難所での行動について、避難支援セミナーを24年度から、今年度も開催する予定でおりますが、開催をしております。24年度につきましては、障がいのある方とその家族や、障がいサービスの事業所職員、障害者団体、学校関係者約100人にお集まりいただきまして、障がい者の被災体験の講演と防災に関するパネルディスカッション、非常にここも効果が大きかったなというふうに考えております。  25年度につきましては、3月7日、今週なんですが、藤原文化センターで、同じく障がいのある方とその家族、福祉サービス事業所職員と障がい者団体、学校関係者約150名をお寄りいただいて、映画の上映と災害における要援護者の実態の講演を予定しております。  それと、施設の協定を結ばせていただきまして、障がい者が災害のときにすぐに対応できるような形で、まず第一段階の協定を結んでおるところでございます。今、やっておりますのは以上のことでございます。 ○議長(水谷治喜君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  福祉避難所の設置運営に関する協定書を締結されているということで、福祉施設を上げていただくと、何カ所ぐらいございますか。 ○議長(水谷治喜君)  福祉部長、伊藤一人君。 ○福祉部長(伊藤一人君)  これにつきましては、いなべ市災害時等における福祉避難所の設置運営に関する協定締結という形で、昨年3月27日に8法人14事業所とまず第一段階の協定を結ばせていただいております。  今後につきましては、もう少しほかの事業所にも呼びかけて、協定を結んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(水谷治喜君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  やはり避難というのは大切なことですが、それに先立って、やはり緊急放送で一番正確な情報を瞬時に送っていただくということが、市民の生命、財産を守るということになると思いますので、FM放送とFMラジオ、特に電源が入っていなくても緊急放送が聞けるという機能つきの防災ラジオ、これを市民の方にぜひともアピールしていただきながら、全ての家庭にこういった安全がとられるような形でお願いしたいと思います。  災害はいつ発生するか予測できません。絶えず防災に対する意識を持っておく必要があり、防災訓練を重ねることで市民の命を守ることにつながると思いますので、市民への意識啓発を含めて、行政のさらなる取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。  質問項目三つ目の、出納室での資金運用についてお伺いいたします。  出納室におきましては、財政課との連携、調整をしっかりと行いながら、資金の運用や最も効果的な資金活用を行っていただいているところでありますが、基金の管理の運用の状況や、国債等の運用などあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。  一つ目に現状はどうなっておりますでしょうか。また、二つ目に今後の体制についてもお伺いしたいと思います。 ○議長(水谷治喜君)  会計管理者、小林敏也君。 ○会計管理者(小林敏也君)  一番目の、資金運用の現状はどのようになっているかとの御質問でございます。  歳計現金と基金に分けて運用状況を申し上げます。  歳計現金の管理運用につきましては、指定金融機関、その他の確実な金融機関への預金等、最も確実かつ有利な方法で保管することとなっております。  26年1月末の運用状況は、定期預金で2億2,000万円運用を行っておりまして、約15万円ほどの運用益を得ております。  また、基金の管理、運用につきましては、各基金計画に基づきまして、元本の安全を確保しつつ、効率性の追求が求められております。  基金の管理は財政当局及び基金所管課が調整をしました上、方針を定めまして、これに基づき出納室が運用を行ってきたところでございます。  26年1月末の資金運用の状況でございますが、定期預金74億7,500万円、国債が48億9,900万円の運用を行っておりまして、1月末の運用益は約480万円ほどの収益をおさめております。  二番目の今後の体制といいますか、資金運用方針はどのようなとの御質問でございます。  資金運用の管理運用につきましては、いなべ市資金管理及び運用基準に基づきまして、市民の財産である公金の適正な管理、運用に当たり、安全性を最優先にしつつ、最も効率的かつ有利な運用に努めてきたところでございます。  歳計現金の運用方針につきましては、日々の支払いに充てるため、原則としまして指定金融機関の普通預金、決済用預金で保管をしまして、資金収支計画により資金の需要を把握し、支払い準備に支障がない範囲で適時大口定期及び国債等の有利な商品で運用を行っていく予定でございます。  基金運用の方針につきましては、各基金の運用目的及び積み立て、取り崩し計画を勘案した上で、ペイオフ対策による債権債務が相殺できる範囲で定期預金での運用を行ってまいります。  また、中長期的運用が可能な基金につきましては、国債等の購入や定期預金による運用を行っていく予定でおります。金融情勢の変化に応じた運用方針等を見直しながら、安全で有効な運用を図っていく考えでございます。  以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  小川幹則君に申し上げます。発言時間、残り9分であります。  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  定期預金に次いで国債による運用が多くされていると思いますが、基金の国債運用割合は、また国債の購入にあたっての考えたかについてお伺いいたします。 ○議長(水谷治喜君)  会計管理者、小林敏也君。 ○会計管理者(小林敏也君)  基金の国債等の運用割合につきましては、1月末の17の基金の残高でございますが、147億9,900万円で、そのうち普通預金、決済用預金でございますが16%、定期預金が51%、国債が33%の割合で運用を行っております。  国債の購入の考え方についてでございますが、運用資金を確実かつ効率的に運用する観点から、現在、最も確実で有利な有価証券に変えることが妥当だと考えております。銀行の預金、貸出金利につきましては、国債の長期金利の連動をしており、国債は日本国の発行する債券であり、信用力が最も高いものでございます。ペイオフが解禁下では、国債、政府保証債、地方債等の元本の償還及び利息の支払いが確実な債権が有効だと考えております。
     以上でございます。 ○議長(水谷治喜君)  小川幹則君。 ○3番(小川幹則君)  近年の国の状況といたしましては、エネルギー問題などで燃料の高騰や円安状況での貿易収支の赤字がさらに大きくなってきますと、中長期的には国債の利回りなどの変動にも注視していただきながら、引き続き適切な資金運用の対応をお願いしたいと思います。  御答弁いただきました執行部の皆様には、誠実なる御答弁をいただきありがとうございました。  これで、私、小川幹則の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(水谷治喜君)  小川幹則君の一般質問を終了します。  以上で、本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。  次回は、あす3月6日午前9時に再開し、引き続き一般質問を行います。  それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。             (午後 4時16分 散会)       地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。                いなべ市議会議長                いなべ市議会署名議員                いなべ市議会署名議員...