いなべ市議会 2007-12-06
平成19年第4回定例会（第2日12月 6日）
平成19年第4回定例会（第2日12月 6日） 平成１９年
いなべ市議会（第４回）定例会
平成１９年１２月６日午前９時開会
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 小 林 昌 彦 １３番 種 村 正 已
２番 川 瀬 利 夫 １４番 林 正 男
３番 近 藤 幸 洋 １５番 水 谷 治 喜
４番 城 野 正 昭 １６番 伊 藤 弘 美
５番 岡 英 昭 １７番 奥 岡 征 士
６番 小 林 俊 彦 １８番 清 水 保 次
７番 鈴 木 順 子 １９番 小 川 みどり
８番 伊 藤 和 子 ２０番 水 貝 一 道
９番 衣 笠 民 子 ２１番 出 口 正
１０番 位 田 まさ子 ２２番 小 川 克 己
１１番 川 﨑 智比呂 ２３番 太 田 政 俊
１２番 藤 本 司 生 ２４番 石 原 瞭
３ 欠席議員
な し
４ 地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 大 槻 英 治
収入役 小 西 初 枝 教育長 日 沖 貴
企画部長 名 村 之 彦 総務部長 奥 岡 史 郎
まちづくり部長 辻 清 成 福祉部長 安 藤 喜 之
市民部長 安 藤 博 幸 水道部次長 安 藤 三 成
農林商工部次長 清 水 隆 徳
教育委員会教育次長 川 島 修
福祉部次長兼
福祉事務所長 伊 藤 一 人 政策課長 岡 正 光
法務情報課長 川 添 隆 史
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 渡 邉 廣 次
議会事務局議事課長 小 寺 修 栄
議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人
議会事務局議事課主事 城 野 雅 子
（午前９時００分 開会）
○議長（林 正男君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いします。
本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。
日程第１、これより一般質問を行います。
一般質問の順序は通告書に従い、届け出順といたします。
質問は１人３回にとどめ、質問時間は答弁を含めて１人６０分以内でお願いいたします。
発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてください。なお関連質問は認めません。また発言は議長の許可を得たのち登壇して行ってください。再質問は議長の許可により自席といたします。
それでは受付順に一般質問を許します。
受付１番、５番、岡 英昭君。
○５番（岡 英昭君） おはようございます。５番岡 英昭でございます。
日沖市長におかれましては、２期目の当選おめでとうございます。今後４年間いなべ市のかじ取りとしてよろしくお願いいたしたいと思います。
さて、新しく就任されました市長より第１番のご回答をいただける光栄に浴しましたこと、ありがたく存じます。早くから準備して
トップバッターを目指しておりました。答弁よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、
丹生川保育園の新築移転についてお伺いをしたいと思います。私は再三、
丹生川保育園の新築移転につきまして正してきておりますが、６月議会の私の一般質問に対し、保育園の予定地も確保されておるものの園児の数が少ないことや農免道路との一体的な建設についても国からの公立保育所への補助金が廃止され、保育所単体としての建設は不可能となった。児童館と高齢者のデイサービスなどの複合施設等でしか方法がないので、しばらくの猶予をお願いしたいということでありました。
しかし、私は早急な移転建設を要望してきたところです。それは保育園、それから小学校の南側にあたる丹生川駅前の通りはかつての華やかさも消えて、商店はシャッターが下がり、旧郵便局や旧丹生川村役場跡の老朽化した建物が戸閉めにされ、また統廃合となった
ＪＡ支所跡等が寂しく立ち並んでおります。
地域の核となる公的な施設がなくなることはその地域の衰退につながってまいります。
丹生川保育園の今後の計画と駅前の整備計画は市の
まちづくり施策に挙げられないものかお聞かせをいただきたいと思います。
２点目でございますが、いなべの教育が
ブランド化となるような独自の政策をということで、平成２０年度の
文部科学省所管予算の概算要求が６０年ぶりに改正された
教育基本法等に基づいて教育再生を行っていくための施策を中心に発表となりました。その中では歳出全般わたる徹底した見直しと抑制が求められております。
私立学校助成費等の減額による一般会計は６兆３９億円と示されたんですけれども、本市における教育行政で独自に今年度実施した事業のうち来年度見直しを考えるもの、継続を考えるもの、また新たに独自の教育事業として考えているものがあればお示しをいただきたいと思います。
厳しい財政事情ではありますけれども、いなべの教育を守り、育てると明言されているところでもありますので、子どもたちのために
ブランド化につながるようなそういった独自の施策をぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目ですが、
私立保育園の支援策についてお伺いをいたしたいと思います。
「新たな公」ということで官から民への流れは整ってまいったように思うのですけれども、本市の施設で廃止または
指定管理者制度を適用しようとするものがあればお答えください。例えば
石榑保育園は民営化で１年が経過して、
大安中央保育園と合わせ新たに市内に３番目の
私立保育園が来年度から開園されようとしておりますけれども、その補助金、助成金等、市としての支援内容はどのようになるのか答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） まず、丹生川の保育園、そして丹生川の駅前の活性化につきましてご答弁をさせていただきます。
丹生川保育園につきましては、昭和４８年に建設されまして、築３４年を経過して老朽化が進んでおります。１０年前近くから建てかえの要望が強くございました。そこで５年ほど前に用地を
土地開発公社で先行取得という形で取得させていただきましたけれども、その後に合併、いろいろなことがございましたので、今までそのままにさせていただきました。大変遅くなり丹生川の皆様にご心配をおかけしたことをおわびを申し上げたいと思っております。
今回補正予算で設計予算を計上させていただきました。平成２０年度、来年度で建設を予定させていただきたいと思っております。２１年４月に移転、そして新たな園舎での入園ができるように早急に建設に向けて努力を重ねていきたいと思っております。
丹生川保育園に関しまして、駅前の活性化も含めてということでございますので、丹生川の駅周辺はご指摘のように店舗がどんどん閉鎖をしております。その中で私が就任させていただいたのは平成７年に大安町長に就任させていただきました。その当時の自治会長から
丹生川活性化を何とか一緒になって考えていきたいんだということでございます。そのときに駅への
道路アクセスが極めて悪い。それが一つの大きな原因であろうということで、駅へのアクセスをよくする道路要望が強くございました。
そこで、何とか道路がつけられないかということで、現在の農免道路を農林水産省に陳情し、やっと実現の運びになってきたという状況でございます。
ですから、農免道路の旧道とのちょうど交差点の所に丹生川中に土地を確保させていただきまして、駅周辺では土地を確保できませんでしたので、ですから限られた駅の近いところで
道路アクセスがいいところで、新しい園舎を建てさせていただきたいと思っております。
農免道路の施工が今年が最終年度となりますので、協議を重ねながらよりよい丹生川の活性化と
丹生川保育園の新築、両方兼ね備えた
丹生川保育園という形にしていけたらなと思っております。その後は、また郵便局さんも移転をされました。ＪＡさんも統合されましたので、民間をいかに呼び込むか、ですから、駅への何か、三岐さんと提携した形での何か、あそこは貨物博物館がございますので、三岐さんと一緒になって、そういうこともＰＲしながら何とか丹生川駅を中心としたもう一度活性化を工夫していきたいと思っております。
続きまして、第２番目教育関係ですので、
教育委員会より答弁をお願いします。
３番目の
私立保育園の支援につきましては、ご指摘のあったように国の方の公立保育園に対する
運営補助金は交付税化されました。従いまして、特に大安地区は不交付団体になっておりますので、
運営補助金は一切入って来ない状況でございます。しかし、私立の
運営補助金は国の方から依然とついておりますので、
石榑保育園も１億円近い、１億円を超えるかな、補助金が入ってきている状況でございます。
その要件の中に園舎も含めて民間でないと民営とはいいませんよということなんです。ですから、公設民営であれば
運営補助金は来ません。ですから、公設で民間に託すときに
指定管理者という手法をとりますので、ですから、目的が
運営補助金をできるだけ導入をしたいということが目的である以上、
指定管理者ではなくて最終的に民間に園舎を譲渡するか払い下げるか、そして準民間の資産にしていただく必要があります。ですから、中途半端に
指定管理者にするのではなくて、できるだけ市の所有している園舎を民間さんに払い下げをしまして、そして準民間として運営をいただく、それが財政的に極めて有効な手段であると考えております。
今回は旧法務省の員弁の登記所の員弁出張所、そこに
北勢センター対策室に入っておりました。旧
北勢センター対策室の施設を利用させていただきまして、新たな
私立保育園、
員弁福祉会という近藤 幸旧校長先生が、新たに保育園を建設をされようとされております。
員弁ひまわり保育園という名前でございます。
ですから、今回の補正予算でアスベストの除去工事２００万円をお願いをしましたが、来年の４月開園にあたって施設整備が必要でございますので、いなべ市といたしましても民間保育所の、できるだけ補助金を出させていただいて施設整備がうまくいくようにということで、市の施設を不用となった市の施設を利用して保育園を開設する場合に、４分の３、その施設改修費の４分の３、２,０００万円を上限といたしまして、補助金を交付させていただきたいと思っております。従いまして今回の
員弁福祉会の
いなべひまわり保育園にも適用をさせていただきたいと思っておりますので、また３月補正でお願いをしていきたいと考えております。私からは以上です。
○議長（林 正男君） 教育長、日沖 貴君。
○教育長（日沖 貴君） 二つ目のご質問のいなべの教育の
ブランド化となる独自の施策について、大きく３つの事業についてお答えをしたいと思います。
まず一つは、
総合学習推進事業を行っております。これにつきましては、各学校で取り組まれている地域の素材や教育力を生かし、地域と一体となって発展させてきた総合的な学習の取り組みは、いなべの一つのブランドだと思います。さらに質の高い学習活動が展開されるようにこの事業を継続させ、特色ある学校づくりを一層進めててまいりたいというふうに思います。
二つ目は、
児童生徒特別支援教育推進事業でございます。本年度より
特別支援教育ということで、新たな
児童生徒把握、指導の視点や観点を示すもので、今年度新たに事業化した研究指定校の授業、園、学校を訪問する
教育相談専門員を中心とした
循環相談事業において大きな成果を上げております。これらの
研究指定校事業と
循環相談事業につきましては、継続を図ってまいりたいと思います。
また通常学級に在籍するＡＤＨＤなどの
軽度発達障害児童生徒に対応するために状況により、新たに特別支援員を配置することで、いなべ市の
特別支援教育の充実発展を目指したいと考えております。また子どもが生まれてから就労までの途切れない支援を行うことを目的とする仮称、いなべ市
チャイルドサポートを福祉部と連携して現在計画中でございます。県内では例の少ないこの総合計画は、いなべ市のブランドとしてぜひ実現をさせたいと考えております。
三つ目に、
学力フォロアーアップ事業についてでございますが、先の
全国学力調査の結果で本市では基礎、基本の知識につきましては、児童生徒の相当数が学習内容をおおむね理解しているという結果が出ましたけれども、この知識技能を活用する力に課題がございました。この活用する力をつけることが、これからの最大の
教育実践課題であります。発想力、
批判的思考力、論理力、表現力、
コミュニケーション力などを育成することが活用する力につながると考えています。基礎、基本の能力とともに各学校の学力調査に基づく
活用力育成を目指す教育実践を支援してまいりたいと思います。
教育委員会の具体的な内容としましては四つほど述べさせていただきますと、一つは今年度から行っておりますけれども、今年度に引き続き県の助成を受けて市独自で
学力調査ＣＲＴを小・中学校すべての学年において実施しておりますが、これは児童生徒の学力分析に大変役立っております、指導にも役立っておりますので、学力向上の指導実践に生かしていきたいと思います。今年度もこの学力調査を行いたいと思います。
二つ目に、新たに
学力向上特別指導員を採用して学校に配置されている
臨時的任用講師への指導助言を行い、
臨時的任用講師の授業力、指導力を高めることで児童生徒の学力向上を図りたいと考えております。
三つ目に、新たな授業として、一部国の助成を受けて児童生徒に
学級満足度調査、いわゆるＱＵを実施し、いじめ、不登校の未然防止を図るとともに、学級の落ちついた人間関係や学習環境を築くなど、
学習集団づくりを強化することで学力向上を図りたいと考えています。
最後に四つ目ですけれども、
教育研究所におきまして児童生徒の学力向上、特に
活用力育成の指導実践に生かされる教職員の研修講座を強化するとともに、今日的な教育課題の克服のために研修講座などを充実させたいと考えております。
以上のようなことを今のところ考えております。議員のご支援をいただければ幸いと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（林 正男君） 岡 英明君。要求ボタンをお願いします。
○５番（岡 英昭君） 市長より開口一番、最初の答弁で、私の待望しておりましたご理解ある答弁をいただきましてありがとうございます。
丹生川駅前通りのまちづくりについても、新しくなる
丹生川保育園、さらには農免道路との一体としての発展を期しておりますが、先ほどおっしゃっていただいたように旧建物がたくさんあるわけですけれども、そういったものをさらに利用していくか、または解体をしていくか、そういうことも含めてさらに丹生川地区、特に駅前を中心とした活性化を図っていただきたいと念願しております。
それから、ただいま２点目、教育長の方からたくさんの
ブランド化につながるような施策を上げていただきました。特に今年度からの事業も、さらに来年度に向かって継続をする授業や、それから福祉部と連携してというようなことも上げていただいて大変喜んで聞いておりました。
特に
学習指導要領も改訂されることになりまして、教育行政も大変変化をしてまいります。これまでの
ゆとり教育や総合学習は見直され、授業時数も増加することになってきております。そうした中で今までの総合学習では、全国の各学校が競ってさまざまな取り組みをして有名になった学校もありますし、有名になった自治体もあります。
そういった総合学習の時間が、今後縮小化をされていくわけですけれども、そんな中でいなべの教育とか、
ブランド化への施策となるものを今後も出していっていただきたいと思うわけですけれども、その際に創設していく母体となるものが、やはり職場教研が主体となるとは思いますけれども、市としての
ブランド化へはやはり郡市
教育研究会になるのか、員教組教文になるのか、市の
教育研究所などとの組織がリードしていくのか、そういった面での組織の連携は可能であるかどうかもお伺いしたいと思います。
続いて、３点目に市長からお話をいただきましたように来年４月から開園予定の
員弁ひまわり保育園という名称らしいですけれども、
石榑保育園の場合は社協が入って民間となったわけですけれども、今後の
ひまわり保育園につきましては、準民間ということであると思うんですけれども、そういった場合、民間が参入しようとした場合の補助金の基準や目安というものはあるのかどうか。先ほど４分の３について上限が２，０００万円というようなことであったわけですけれども、これは準民間が入った場合はすべてそのようなものになるのか。補助金や助成金の基準や目安というものがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 補助要項は不用となった市の施設を利用して、準民間の保育所が開設をしようとする場合に４分の３を補助しましょうということでございます。ですけども、その保育園は今は認可を受けている福祉会、これは
員弁福祉会という
社会福祉法人でございますので、そういった
社会福祉団体に対して補助をしましょうということです。ですから、今は無認可の、何と言いますか、保育園に対して、そして自宅の施設を改造するからということでの補助金は今は考えておりません。あくまでも市の保有する施設を改造をしていただいて保育所を開設しようとする場合に限って４分の３でございますので、よろしくお願いします。
○議長（林 正男君） 教育長、日沖 貴君。
○教育長（日沖 貴君） 総合学習のことについてお答えをさせていただきたいと思います。
現行指導要領ではこの総合的な学習の時間というのが、小学校３年生から中学校３年生まで設けられたわけでございます。しかし、いなべの教育のこれまでの特徴といいますのは、地域に根差した教育をしている、そして地域の方々が協力をしてきたというのが特徴でございまして、現行の
学習指導要領によって総合的な学習時間というものが取れることより、一層これまでの地域に根差した教育を発展させることができたというふうにも考えております。従って、今回、
中央教育審議会の
教育課程部会におきまして学力向上とかかわって若干総合的な学習時間が減るようなことも議論されているようでございますけれども、総合的な学習時間のさまざまな活動につきましては、生きる力を養う、そういう力をつけるというのは非常に重要でございまして、仮に授業数が減ったといたしてもより質の高い、これまでずっと歴史的にそれぞれの学校の伝統と今やなっておりますので、そういったものは続けられていくというふうにも思います。
今言われました郡の
教育研究会とか、いろいろ組織がございますけれども、現在はそれぞれの学校、教育団体、郡の
教育研究協議会も今は教科の授業を中心に研修をしております。学力向上とかかわってすべての学校が今、教科の研究をやっております。当然総合的な学習時間は地域の出した特徴は続けるとともに、今後も学力向上に向けた研究が進んでいくものというふうに考えております。
○議長（林 正男君） ５番、岡 英昭君。
○５番（岡 英昭君） ありがとうございました。保育園の民間の件もわかったような気がいたします。市の所有物を使ってということで理解をさせていただきました。
２点目のただいまの教育長のご答弁でございますけれども、やはりこれまでのいなべの教育の伝統といいますか、地域に根差してきた、地域に支えられて、そして共にやってきたということで私も理解いたしました。ありがとうございます。
日沖教育長につきましては、先日新しく再任となりまして、
日沖教育長さんにもさらに４年間教育行政の牽引役として、全国に
ブランド化できるような目玉をどしどしと出していっていただきますようご期待を申し上げて質問を終わらせてもらいます。
○議長（林 正男君） 岡 英明君の一般質問を終わります。
次に、受付２番、１１番川﨑智比呂君。
○１１番（川﨑智比呂君） おはようございます。１１番、川﨑でございます。岡議員も冒頭言われましたので、私もまずもって日沖市長の市長２期目の無投票での当選をお祝いを申し上げたいと思います。合併後の市長として４年間いなべ市の一体化に向けたご努力を市民が評価され、いなべ市のさらなる発展に向けての日沖市長への期待をこめた無投票だと思います。まだまだ課題も多く、市として基礎づくりから今後は市として形づくりへの発展期に入るいなべ市であります。市長の今後のご活躍をご期待申し上げたいというふうにお祝いをまず申し上げたいと思います。
それでは、一般質問に移らせていただきます。今回いなべ市の
道路整備計画と平成２０年度予算編成についての２項目をお聞かせをいただきたいと思います。
まず、いなべ市における
道路整備計画についてでございますが、市内における道路整備は、産業の活性化や市民の皆さんの生活を支える生活道路として重要な
都市整備基盤となります。市の
道路整備網を見ますと、いなべ市は市内の南北を結ぶ国道３６５号線、３０６号線や市内の東西を結ぶ国道４２１号線という大きな幹線道路があり、この幹線道路である国道を核に県道、市道が広域的に形成設備されており、市としては大変利便性のある道路整備が確保されておるんではないかなと感じております。
しかしながら、４町が合併して市となった現在、市全体としての利便性が図れる幹線道路についてはまだ整備も必要であり、住民の皆さんの生活として利用する生活道路も未整備の地域もまだまだあるものと感じられます。また現在までに整備されている大きな幹線道路についても老朽化が進み、道路改良による再整備も必要な箇所も多く見受けられるという現状でもあると感じます。
市長は今回の市長２期目に向けての抱負としては、福祉、教育の充実、それと皆さん、一つ抜けておったんですが、道路整備にもあたるということも述べられておりました。今後の４年間、市内の道路整備にも意欲的に取り組まれる決意と心強く思っておりますが、このいなべ市内の
道路整備計画について次の事項をお聞きしたいと思います。
１点目としましては、現在
道路整備工事が進んでいる大安町内の路線名、平塚３区３３９号線は大安町地内での整備が終わり、ジャスコ前の旧
大東農免道路までの区間は、来年３月末で供用が開始されることとなっております。しかしながら、この道路は合併前より大安町と員弁町を結ぶ幹線道路として位置づけられ、三重県の発注工事とて員弁川の橋梁整備、国道４２１号線に直結する
県道バイパス整備が計画されており、それらの整備が終わり大安町から員弁町に直結する幹線道路となることにより、大きな利便性が図られると思います。また、それらの整備は皆さん方が待たれている現状でもございます。この平塚３区３３９号線の今後の
道路整備計画の詳細及び橋梁、県のバイパス、それらの詳細計画と完成はいつほどになるのかという計画をお聞かせいただきたいと思います。
次に、現在計画されている市内の道路整備でございますが、デンソーの拡張工事に伴い今でさえ通勤時間には大渋滞を起こしている門前桑名線や桑名大安線、これは私のとこの事務所の前もそうなんですが、朝８時になりますと、もう出てくるのに１０分ぐらいかかると、出るのに。それほど渋滞しているような現状でございますが、これらの緩和対策として現在大安町大井田地内において国道３６５号線より東海コンクリート前、いわゆるデンソーの裏側を結ぶ市道、これは路線名が大井田３区２９２号線という路線名だと思いますが、の新設が計画されており、その設計測量予算も今回の議会の補正予算に計上もされております。
また員弁町におけるトヨタ車体より国道４２１号線を結ぶ道路、これはトヨタ道路というてみえました、市道笠田新田坂東新田線という名前らしいですけれども、これもトヨタ車体の産業道路として計画、これも住民の皆さん方も早くトヨタに抜けてくれということで期待もしておるわけですが、これらの
道路整備計画についてその詳細をお聞かせをいただきたいと思います。
３点目でございます。国道４２１号線における石榑峠トンネル工事が着工され、１年が経過しました。現在延長４㎞のトンネルのうち約９００ｍの掘削が終わり、３年後の開通に向けまして滋賀県側からも今年掘削が始まったということでございます。３年後には開通するんじゃないかというお話でございますが、このトンネルの開通に向けた国道４２１号線のトンネルまでの
道路整備工事、これは登竜荘から上がったところから車幅が狭くなるところを２車線で整備すると、トンネルまで。その工事でございますが、この工事も県発注として現在着実に着工されて整備されておる現状でもあります。
この石榑トンネルが開通すると三重県側からは、京都大阪までが現在より約３０分短縮されるということで、産業商業など多くの活性化が見込まれており、また特に滋賀県側が大変これを望んでおったわけでございますが、これは伊勢湾の四日市港へ流通するその産業道路として大きな期待が寄せられておるわけでございます。滋賀県側の方が大変期待しておるということもお聞きをしておるわけでございますが、このトンネルが開通し、交通量が増大する予想の中で、いなべ市が４２１号線を使って、トンネル使ってただの通過点となるだけでは大変私は残念ではないかと感じております。
このトンネルが開通され多くの車が行き来する中では、いなべ市という名前を大きく広めるチャンスでもあり、市内の産業商業観光に向けて、また横には宇賀渓キャンプ場という大きな観光施設もあるわけですが、これらの活性化を進めることができ、市長が昨年から言われておられるいなべの
ブランド化に向けた大きなチャンスでもあると考えております。いなべ市としてはこのトンネル開通に向けた産業商業観光などの活性化を目的とした事業計画があるのか、あればその詳細をお聞かせいただきたいと思います。
道路整備計画では最後の質問ですが、これは国交省から来てみえる副市長の大槻さんもお見えになるので、高速道路関連についてお聞かせをいただきたいと思います。
第二名神高速道路、これの事業着工が決定し、先般東員町では事業に向けた事業体、自治体、自治会における測量調停ですか、が行われた報道がありました。聞きますと、東員町さんは５００ｍぐらいがかかるという、高速道路がかかるということで、５００ｍの割には大きな花火を上げたなと感心もしたわけでございますが、この第二名神高速道路は今後１０年間において三重県から滋賀県に向けて整備工事が順次行われていくと聞いております。またこの第二名神高速道路の整備に伴い東海環状線高速道路は第２名神道路へのバイパス的な意味を持つことから今橋梁ができ上がっている東員インターチェンジ、この東員インターチェンジから第２名神までの区間は完成に向けて着工するということを聞いております。
あと東員インターチェンジからいなべ市に向け岐阜県側については、これはよく市長がご説明されておられるようにまずはトンネルを掘られて３６５号線を供用して東員インターまでをいくようにするというような計画を聞いておるわけでございますが、この東海環状高速道路の完成は市内の産業商業の活性化に欠かせないものであり、早期着工は、いなべ市を含め各沿線の地域自治体の長年の要望事項でもあります。
第二名神高速道路の事業が決定着工される今、この東海環状高速道路の整備決定も早まるものと予想されますが、整備計画の現状をお聞かせをいただきたいと思います。
次に、平成２０年度予算編成、これは過去２年もこの時期に私、聞いておるわけでございますが、先般９月定例議会において平成１８年度決算が認定をされました。一般会計においては、歳入決算が約２０６億円で前年度比５億円の増額、歳出決算が約１８９億円で前年度比約７億円の増額という現状であります。
この決算状況からわかるように、いなべ市の財政状況は市内の優良企業の好景気に支えられた市税の税収が大きく伸び、歳入面で安定した増額がありましたが、歳出面では前年比７億円もの増額があるように支出でまだまだ使いすぎといった点が明らかになっております。市民の暮らしを守り、住民の皆さんのサービスの向上を図るためには、安定した財政状態を確保し、歳出面においては行政施策の中で、必要な部分にはお金をかけ、不必要な部分を削減していく必要があり、そのためにも今後さらなる行財政改革の推進を図られることをご期待したいと思っております。
今年は市長選挙もあり、例年より来年度予算編成もおくれておるんじゃないかなと思ってもおりますが、市長選挙も終わり、今後、これから平成２０年度予算編成も本格的な作業に入ることと思いますが、以上の点を踏まえて平成２０年度予算編成にあたって次の事項をお聞きしたいと思います。
まず１点目として、平成１８年度の決算状況や平成１９年度の予算執行状況を踏まえた上で今後２０年度の予算編成を行うことと思いますが、来年度予算編成にあたっての基本的な方針、基本的な方向性はどのようなものかをお伺いしたいと思います。
特に、先ほど申し上げたように、市長は２期目の抱負として教育、福祉の充実を上げられておりますが、それらの市長の抱負を平成２０年度予算においては反映されておられるのか、反映されるのか、その点もお聞かせをいただきたいと思います。
２点目といたしましては、歳出面、まだまだ使いすぎといった点があると感じますが、そのためにもここ２年ほど行財政改革の推進ということで、専門のコンサル会社などに委託し、多方面で実践をされておりまして、平成１９年度予算においてもそれらの財政改革が反映されたことと思いますが、平成２０年度予算においては、この行財政改革の推進において削減できるであろうという歳出額は、どの程度どうお考えになっておるのか。またどのような事業を平成２０年度では削減するつもりでおられるのか、わかればお聞かせいただきたいと思います。
３点目でございます。ここ数年、教育施設、小学校建設では要保育施設の建設が大きな歳出での事業となっております。まだまだ員弁東小学校の建設や山郷保育園、先ほど質問でありました
丹生川保育園の建設など教育保育施設のハード面の建設が大きな支出事業となられることと思いますが、平成２０年度予算において見込まれる大きな支出の事業はどのようなものか。その事業費はどの程度見込まれておるのかわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
最後でございますが、合併特例債についてお聞かせをいただきたいと思います。合併特例債というのは１０年間を限度とした地方債として合併後の地方自治体のまちづくりの推進を目的とした有利な地方債で、対象事業の９５％が充当でき、そのうちの７０％が普通交付税によって、措置されるというものでございますが、いなべ市においても合併後４年この合併特例債を適用した事業も多くあることと思いますが、この普通交付税によって措置される７０％は、対象事業体が交付団体となった場合は措置されないというお話でございます。
いなべ市においては平成１８年度の財政力指数が０．９３３、平成１９年度が１を超えて１．０２７となるということで、通常ならば不交付団体となって、特例債の７０％の措置もないということでございますが、１０年間は旧４町の指数で計算するということでございますので、全体では１．０にならないという、１．０を超えない町もあるので、不交付団体とはならないというようなことですが、合併特例債の７０％もこの比率によって措置が変わってくる、数字が変わる７０％から少なくなるということも聞いております。
そういう点からいきますと、合併特例債まだ６年あるわけでございますが、起債は市の財政力指数を長期的に分析し、借り入れというのを検討する必要があると考えますが、平成２０年度予算においては特例債を起債する事業は何を計画されておるのか。また特例債に対しての交付税措置は通常７０％でありますが、現状ではこの１．０を超えた現状で何％の措置が交付税では得られておるのか。金額的なものはちょっと難しいということでございますが、そのパーセンテージでいくと何％ぐらいが措置されるのか。通告にはありませんが、今までの特例債起債の総額並びに現在の交付税の措置率、これも合わせてわかればお聞かせをいただきたいと思います。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 予算編成と道路についてのご質問でございますので、道路の詳細については副市長の方から、それと２期目についての大きな流れも含めてご説明をさせていただきますと、やはり平成２０年度の予算編成に当たって何を目的にするのか、やはり市民の皆さんの満足度を高めるということが主眼になってまいります。その中で、満足度が一番高くなる投資の対象となるのが、教育であり福祉の充実であろうと思っております。
それともう一つは、いなべの
ブランド化、やはりここに住んでおられる方がよそさんから、あ、あのいなべねという、何か認知度、知名度が高まることの満足感、これを高めていくのが、やはり目的であろうと思っております。そのために積極的に選択と集中をもって投資を行っていきたいと思っております。そのために、やはり今は企業収益にのっとって、平成１８年度の決算でもご説明をさせていただきました企業の活発な設備投資、そして経済活動がこの市の福祉、そして教育を支えていただいております。そして投資、経済活動が途切れることのないようにしていきたいと思っておりますので、そうしたときに地元の進出企業さん、そして地元の自治会さんからの最大の要望が道路ネットワークの整備でございますので、道路についても積極的に進めていきたいと思っております。
これから、副市長さんからいろんな詳しい内容を申していただきますけれども、その前提となるのが次の通常国会でも問題となるであろう道路関係の税源、道路財源の暫定税率が大きな問題となります。ですから、私どもから申し上げさせていただきますが、俗にいう揮発油税、これの暫定税率が据え置かれるという前提の下に今の計画がすべて成り立っておりますので、この暫定税率が半減した場合は、すべてが止まります、申しわけないですけど。すべての道路計画が止まりますので、その点だけまたご認識をいただいて、皆さんの地元の方、お知り合いの方、そして支持母体であられるいろいろな方に、ご説明をいただけるとありがたいと思っております。
予算編成につきましては、やはり身の丈にあった予算編成をする必要があろうと思っております。当初１８５億円で１９年度予算もスタートさせていただきました。しかし、１６５億円を目標にするんだということを何度かさせていただきましたけれども、今、平成１９年度の今回の補正予算で２００億円を突破しました。ですから、いかに膨れあがっているかということでございます。しかし、これを抑えようと努力はしておりますけれども、なかなか抑えることが難しいというのが現状でございます。従いまして、平成２０年度も１８５億円を目指します。目指しますけれども、平成２０年度は単年度収支が赤字になる可能性があります。申しわけないですけど。教育、福祉に対する投資額が多くなると思いますので、その点だけまた３月議会ですけども、ご了承いただけるとありがたいと思っております。具体的な内容はまた担当の方から申し上げますけども、結局今年、投資しなければいけない福祉と教育予算が重なってきました。ですから、投資額が２０億円では収まり切れません。
それとむだな道路を造るなというご指摘もありますけど、今、道路特定財源を利用した交付税措置という５５％の補助金、この補助金で今、道路を造らせていただいております。しかし、与党の合意で昨日か、一昨日か発表になったのが、それを７５％でしたかね、まだ最大限引き上げるんだという、それを集中と選択なんだということでございますので、非常にありがたいお話かなと思います。
ですから、もし暫定税率が先ほどお話のように通りまして、そして道路の地方整備の交付金が入ってきて、なおかつ、その利率が５５％以上になることを期待をしていきたいと思います。そうしますと市の負担が軽減をされますので、頑張っていきたいと思っております。
市のもう１個の大きな予算編成に当たっての注力ポイントが、支えあいのネットワークと私申し上げさせてもらいました。やはり公的なサービス、公務員がすべてのサービスを行っていると財政的に限界がきます。もう限界にきております。ですから、高齢化が本当に進んでおります。ですから高齢者のデイサービスであったり、短期入所であったり、入所施設はもう満杯で足らない状況です。社会福祉協議会も悲鳴をあげておりますし、そういうケアマネジャーもどこにご紹介していい施設がないんです。要は空き室待ち、そういう施設待ちでございますので、もうほとんど我慢をいただいている状況でございます。
もう一つは少子高齢化の中で、やはりお子さん、子どもが今までの園長さんのように子どもをおぶって、園長さんが子どもをおぶって、それで事務もし、指導もし、マネジメントする時代ではなくなったということでございますので、やはり保育所の人も加配をさせていただいております。どんどん増やさせていただいております。現場のニーズによって。
それともう一つは、社会福祉協議会での採用枠は増やしていただいて、臨時雇用、臨時さんの正規職員化、これを役所が率先してやるべきだと思っておりますので、そういう方向で向かっています。公務員は削減でございますので、社会福祉協議会さんにお願いをして、臨時職員の正規職員化をどんどん進めていきたいと思っております。そういったことが一つ基本となってこうかなと。そういう面で
ブランド化と教育と福祉、それと支え合い、民間さんにお願いできるものを基準にした選択と集中の予算編成が一つの大きなカギとなってこようかなと思っております。
重要ポイントとしては、昨年度と同じように、先ほど申しました地域力の再生、地域の福祉力、教育力、そして地域の防災力を高めていくために重点的に予算編成をしましょう。それと、いなべの
ブランド化にかかわることについては、積極的につけさせていただきたい。
そして貧困の固定化の防止と去年も申し上げました。やはり世代を繰り返すことのないように、そういう貧困といったらおかしいですけども、本当に窮しておられる皆さんの教育について、できるだけのことを行政としてもやっていきたいと思っております。
それと新たに加わるのは地域医療の充実、これが予算編成のときに一つつけ加わるのかなと。やっぱり医師の確保、医師、看護師の確保がやはり行政としても取り組んでいかなければいけない大きな課題となっておりますので、そういったことも一つの予算編成にあたっての重要な視点になろうと思っております。あと詳しくは副市長、そして担当部から申し上げさせていただきます。以上です。
○議長（林 正男君） 副市長、大槻英治。
○副市長（大槻英治君） それでは、道路関係、川﨑議員ご質問の１番の事項について、建設部長、伊藤ちょっとおりませんので、私の方からご説明をさせていただきます。
まず①といたしまして、平塚３区３３９号、来年４月の供用開始される以降の県道部分についてどうかというご質問でございますが、この県道、バイパスとして整備される路線に当たっておりますけれども、県の新道路整備戦略の中でも重点整備個所として載っている路線でありますので、市としても積極的な事業推進を働きかけているところでございます。現在のところわかっております予定ですが、今年、それから来年、１９、２０年度に交通量の推計調査、それから路線の測量と設計というものを行う予定であるというところまでは聞いております。
しかしながら、それ以降、例えば詳細の計画、それから工事着手、完成予定年度というものについては、現状ではまだ未定であるというのが、県からのお答えでありました。
いなべ市といたしましては、工事、もちろん３６５のバイパスのところから４２１までつなげるということではあるんですけれども、まずは橋を渡って、いなべ総合学園の東側に当たります市道の西方上笠田線のところまでを暫定開通というところでまでいいんで、とにかく急いでまず整備をいただけないかということで働きかけをしているところでございます。
それから、２番目でございますが、３６５からミルクロードに向けての新しい道路、それから４２１号からトヨタ車体方面に向けての新しい道路について計画の詳細をというご質問でございました。ご質問の２路線についてですけれども、両路線とも地方道路の交付金事業、補助率５５％でございますが、こちらの採択を受けて、バイパス路線としての路線整備を行う予定ということにしております。大井田の３区２９２という市道でございますが、これは実は東海コンクリートの方から大安の駅の方に下りてきて、さらに３６５に方に向けて行く道になりますが、実際現道の方は非常に狭小でございまして、また住居の近くを通るということで、実際の路線はやや北側と言いますか、のところに延長約１，０００ｍ、１㎞幅員６ｍの道路を新設するということで、先ほどご紹介ありました今年測量設計、用地測量等に入っておりまして、２０年度から用地購入等を進めて、２２年度までを目途ということで、完成に向けて取り組もうというとこで考えているところでございます。
それから、トヨタの方の関連ということで、トヨタ車体の方につながる道路ということで、上笠田坂東新田線になりますが、これも延長が約１．９㎞、１，８５０ｍ程度、幅員は約６ｍ程度ということで、今年一部の測量設計等を開始させていただいて、来年度以降５年間程度、平成２４年度ぐらいまでを目途に用地購入等の工事に向けた作業に入ってまいりたいというふうに考えております。
それから、３番目、４２１の石榑トンネル開通後の活性化ということでございますが、確かに通過点になってはいけないというのはもちろんでございますので、活性化に向けた努力については、もちろん、いなべ市も市内の観光施設等への案内、こういったものを行えるようにということも考えております。それだけではなくて、反対側にあります東近江市さんと連携して、それぞれの、例えば観光施設等でもお互いの情報が入手できるようなことも含めて、両市で取り組んでまいりいということでおります。今、具体的にということでございますが、まだ滋賀側、トンネルから先、一般道の拡幅部分について、まだしばらく時間がかかるということもありますので、事業進捗を見ながら、こういった振興策については考えてまいりたいと思っております。
それから４点目、東海環状でございますが、これ御存じのとおり１６０㎞のうち、東半分近くができ上がった状況であります。東側は非常に工場進出等が続いて、工業団地をほぼ完売になってるということでございますので、未供用の西側区間についても引き続きということで、整備の方を進めていただいております。いなべ市としては、この西側区間は先ほど議員からもご指摘ありましたけれども、やはり名神、それから新名神を結ぶ路線であるということのほかに、いなべ市としても、いなべ市と沿道地域の交流を促進するためには、やはり定時性と高速性というものが必要になってまいりますので、このためには必須あろうということ、さらには市内企業の発展、そして産児救急施設への搬送時間の短縮等もありますので、住民の安全、安心を考える上でも欠くことができない道路ということで、要望活動を企業さんともに進めておりますし、また議会の方の意見書というものも携えて各方面への要望活動をしているとこでございます。
しかしながら、さっきの中期計画、国土交通省は発表した中期計画の中で、今後１０年で整備を目標とする路線の考え方というものが示されておりますが、この中に一部組み込まれているということではあるんですけれども、その実現は先ほど市長の方から申し上げましたとおり、やはり財源の問題が非常に大きいということがありますので、その財源の確保が必要であるということについても関係者諸団体と連携して要望活動を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（林 正男君） 企画部長、名村之彦君。
○企画部長（名村之彦君） それでは、２番目のいなべ市平成２０年度予算編成のご質問についての２番目以降について、お答えを申し上げます。
まず２０年度予算編成に当たっての行財政改革の推進によります削減額についてのご質問でございますが、今現在、事務的な編成作業中でございますので、行政改革推進による削減額と、こういうものの算定は現時点では、予想としては難しゅうございます。ただ集中改革プランで上げてございます平成１９年度の目標は、約２億５，０００万円でございますので、まずこの額を超えるようなものにつなげると、こういう編成方針で今、鋭意作業中でございます。これによりまして、今、市長が申し上げましたとおり、投資的経費、なるべく振り向けて予算編成をつなげるということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
なお、平成２０年度中のみで、削減効果額全額が出るわけではございませんが、長期的に見て大きな制限効果がございます高金利時代の起債についての繰り上げ償還、これについて現在国の審査を賜っておるところでございますが、今補正予算を含めまして３年間、一般、水道会計合わせてまして、繰り上げ償還額で約１６億円、これによります支払利息の節減額約５億円ということで、これは大きな効果をもたらすものと考えております。
続きまして、平成２０年度予算におきまして、歳出面での大きな支出事業ということでございますが、まだ市長査定全体予算をくくっておりませんので、事務段階での検討ということで、ご了承をお願いしたいと思いますが、大きなものといたしましては、保育所建設、
丹生川保育園、山郷保育園ということで、これを２つを合わせますと９億円は超えるのではないか。それから道路建設でございますが、市道笠田新田、坂東新田線道路建設、用地買収等で道路建設関係大きなもので３億円は超えるのではないだろうかと。それから教育関係につきましては、員弁西小学校の建設の継続事業、大安学校給食センターで合わせますと大体１３億円も超えるんではないかと。これはまだあくまでも事務的な検討段階でございますが、そういうご前提にお願いしたいと思います。
それから、最後に合併特例債の適用事業の計画でございますが、これも今申し上げました大きな事業については、なるべく合併特例債の適用を可能な限りしていただくように県と協議させていただきたいと思っております。還元率でございますが、ご承知のとおり合併特例債充当事業は、対象事業費の９５％、その元利償還金の７０％は基準財政需用費に算入で普通交付税によって措置、こういう計算になりますので、すべてがいわゆる旧４町が交付団体でございますと０．９５×０．７、３分の２補助、実質３分の２があとで返ってくる補助制度ということになります。
しかしながら、旧員弁町、大安町の分がご案内のとおり不交付団体として、これは控除されます。それから現在は新しい交付税制度ということで、人口と面積を基本とする部分が算定されるという複雑な制度となっておりまして、実質的に２０年度のものを想定するのは非常に難しゅうございます。本年の普通交付税につきましては、これは計算ができますので、若干の補正はございますが、平成１９年度の交付税交付額を元利償還金で割り戻すという形を計算をいたしますと３３％、３分の１ございます。こういう現状となっております。
合併特例債、全体につきましては、起債枠が約２３５億円、１８年度末で約５５億円、これを借りてございます。１９年度末で大体この１９年度の単年度で１５億円の起債を予定しておりますので、５５足す１５で、７０億円が大体合併特例債の起債として使う、約３分１弱ぐらいを起債であてさせた、こういう見込みでございます。
なお、財政シミュレーションお示しさせていただきましたこの中では、これは単純に申しますと３分の２の補助が現状で３分の１補助、３３％になっておりますので、裏６７％、これを持ち出す必要がございます。そういうことで、財政が破綻のないようにということで、財政シミュレーション上は２３５億円の枠はあるけれども、１６０億円程度に抑えることが望ましいというシミュレーション結果が出ておりますので、この辺も踏まえて今後の財政運営をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（林 正男君） 川﨑智比呂君。
○１１番（川﨑智比呂君） 道路整備について、今、副市長からお聞きして鋭意努力をしていただきたいなと思うんですが、いなべ市は道路整備にあたって、藤原町、北勢町については、これは国庫補助でありますまちづくり交付金、これを利用されておると、員弁、大安については先ほど市長が言われるように、地方道路交付金というのを利用されておるということで、両方とも国の補助をいただいた上での道路整備でございます。昨日もニュースでやっておりましたが、その暫定税率、ガソリン税についても来年３月ですか、延長がどうかということで、それを延長しないと２５円ばかりガソリンも安くなるのでということを大変マスコミもＰＲをしておりますので、それを消費者としては安くなるけれども、地方としてはそういうもののお金がやっぱり補助として返ってこないということで、その点ではやはりきっちりとこの地方のことを考えると、自治体のことを考えると多少は仕方ないかなという思いもあるわけでございます。
特にこの補助の中でもまちづくり交付金というのは、大変その理由づけが難しい交付金であるということも聞いております。他の自治体ではこんだけ大きな道路に対して余りつかないということもお聞きしておるわけですが、この理由づけを建設の職員の方々一生懸命やってみえると思います。その辺では大変努力に感謝をしておるわけでございますが、その道路整備について、再質問でこの道路の中の歩道の整備というものをお聞かせをいただきたいと思うんですが、道路整備が進みますと交通量も増え、当然、人の安全性というものも考えるべきであると思いますが、現在、いろいろ今お聞きした道路、新しい新設の道路については、その新設道路の基本的な設計が道路幅６ｍ、歩道３ｍというのが、基本中の基本の設計ということになっております。
しかしながら、昔の道路は、その基本がなかったもんですから、道路幅が６ｍあっても歩道は１ｍ、もしくはまた農道、これは県の発注の農道なんかは、その目的からして歩道はないというような道路もあるわけでございまして、そういうような道路を見ますと、通学路なんかでは歩道が狭いから、やっぱり道路を歩いてしまう。また、自転車も歩道が３ｍあれば歩道の中を歩くんですが、自転車が歩けないから、自転車も道路の方を走ってしまう。大変危険じゃないかな、また今のトンネル等の開通、交通量が多くなってくると、大変危険な個所も多くなってくると思うんですが、この既設の歩道の改修が必要である場所とか、危険個所の歩道の新設、これらは交通安全対策上、今後本当に必要になってくるんじゃないかなと思いますし、これらの事業に対しては当然補助もつくと思うんですが、この現状把握、そしてこれから先の改修、これについてご検討をされておられるのかという点が１点。
それと、先ほど副市長でお話がありました大井田の道路でございます。これはどうも当初聞くと、今、市道のジャスコの前の道路、昔私ら
大東農免道路と言ってたんですが、あそこまでの接続を当初は計画しておる。３６５線までの接続はまだちょっと未定の現状という状況だと思います。
桑名、大安線から直接デンソーへ、門前桑名線か、直接デンソーへ向かいますので、あそこの大井田の農免道路、昔の農免道路から右へ曲がって、デンソーへ行こうかという方は私は少ないんではないかなと、でき上がっても。３６５線へ接続すると、やっぱり大泉橋からどっちへ行こうと、これは多分デンソーさんの従業員の方々のその駐車場のスペースによって、そこで振り分けられて、渋滞も緩和される。今の３６５線まで接続がないと、ちょっとこれ渋滞の緩和には余りならない。地元の方々の生活的な道路にはなるわけですが、渋滞の緩和にはなかなかならないんではないかなというふうにも感じるわけでございますが、その辺、計画的にどうなのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
それと、予算編成は市長が、先ほども言われたように、やっぱりいろんな形の暫定税率の変更によって、大きく変わってくることも理解するわけでございますが、例年、今も市長お話されてみえましたが、私たち議員には市長の類似団体１５６億円に近づけるということは、再三今回まで言われてみえたわけでございます。そういう中で来年度の予算については、１８５億円程度を見込むであろうということでございますが、１６５億円の類似団体に近づけると、歳出を近づけ、今後も近づけられるのか、それともこの予算規模、税収、大型優良企業の税収がやはり増額していくので、予算規模自体が私はよその類似団体とは歳入自体の予算規模が違うのではないかなと。
そういう点では１６５億円というのにはこだわる必要はないではないかなと思ったりもするわけですが、市長としてはこの１６５億円の類似団体、歳出を１６５億円程度に抑えると。投資的な建設的なハード面事業が終わった時点で、やっぱり考えるんだという思いなのか、改めて１６５億円を修正したのか。１８５億円規模にするんだということに修正をされたのか、もしくは１６５億円というのは、まだまだ市長の頭の中では、これに近づけるんだという思いであられるのか、その点をお聞かせをいただきたいということでございます。
それと合併特例債については、やはり大変少なくなってきておるということでございますが、この合併特例債でもいろいろお聞きすると、市長が当初２０億円ですか、財政調整基金に特例債を積み立てられた。これは大変私はよそで聞いてもなかなかできることではないと。これは日沖市長のやっぱり頭の良さやということもお聞きしております。２０億円積み立てられたということは、大変なかなか他の自治体でもまねできんなという話を聞いたわけでございますが、この特例債は３３％と、これはもう長期的に見ても変わらないわけですか、ずっと３３％のあれ、７０％が３３％になるのか、はたまたこれから員弁、大安の指数が上がってきても関係ないな、３３というのはもう固定か、７０％がまた戻るのか、その辺をお聞きさせていただきたい。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 歩道の整備につきましては、市でも積極的に行っておりまして、特に丹生川の農免道路につきましては、本来農免道路というのは歩道がございません。ですから、一体施工ということで市単独事業で歩道をつけまして、そして歩道つきの農免道路という形で整備をさせていただいております。
従いまして、新設道路はそういった形で歩道を整備するわけですけれども、今までに施工された部分は、用地が難しゅうございます。ですから用地さえ地元で協議をいただくのであれば、補助金は非常に難しいと思います。単独事業になろうと思います。ですから危険な個所から徐々に直していきたいと思っております。ですから延長を、物すごく長い延長で直すのではなくて、部分、部分を改修をさせていただきながら結果として、安心して歩いていただく、そして自転車も通勤、通学できる道の整備をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。
続きまして、大井田３区２９２号線の改修につきましては、とりあえず農免道路までを申請に上げております。それから先は、３６５号線が中央分離帯のある４車線化される道でございますので、交差点協議が非常に難しゅうございます。ですから県との協議の中で、とりあえず農免道路だけの申請にさせていただいて、それ以降は３６５号線の交差点協議を伴った形での設計になろうかと思っておりますので、もちろん議員おっしゃるように、３６５号線まで達しないと意味がございませんので、将来は３６５号線までの延長をさせていただくように考えていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
それと、予算の目標ですけれども、基本的に類似である団体が１６５億円で歳入歳出が行われて、それで賄えるということでございますので、いなべ市がそれを突出しております。ですから、あくまでも１６５億円といいながら、過去守られた形跡はございませんので、同じでございます。ですから最初から１６５億円と、この場では言わずに、大体落としどころ１８５ぐらいにはもうなりますよという、最初からあきらめる数字を言わせていただいておりますし、最初から平成２０年度決算につきましては、単年度の、何て言いますかね、その資産は減ります。要は資産が減るということは、負債がふえるということでございます。基金を取り崩して、投資的経費にあてないとくくれないであろうと思っておりますので、２０年度決算は好決算にはならないと、今から宣言をさせていただきたいと思っております。
それと、合併特例債の補助金でございますけれども、交付税として７０％お返しますよということなんですが、いなべ市はまだ４町、旧町単位の、何て言いますか、交付税計算がされておりますので、現在のところ４町のうちの２町については、不交付団体となっておりますので、ですから交付税での返りはございません。ですから事実上半減していると。ですから７０％補助に対して、その約半分、３５％の補助でしかないということでございます。ですから詳しい内容につきましては、なかなか総務省の交付税の算入でございますので、この数字ですよという細かい数字でご指摘はできませんけど、大ざっぱに考えて３５％の補助にもう既になっているということでございます。
これは何も不交付団体になったからそうでございまして、今から財政が急激に悪化をして、歳入が。交付団体に転落した場合は、もとどおり７０％いただけるということでございますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（林 正男君） 川﨑智比呂君。
○１１番（川﨑智比呂君） １６５億円はあくまでも市長の希望であり、夢であるということで、解釈をさせていただきたいと思います。
道路整備についていろいろお聞きしたいんですが、これは不用な道路はいらないという方もたくさんお見えになられるんですが、やはり私は新しい道路、整備されればそこの沿線に家が建つ。また道路の交通量が多ければ、商業が発展する。そして大きな土地があれば、住宅開発が進む。そういった意味では、市として不用ではないわけです。いろんな発展性がある、夢がある道であるというふうに感じます。不要だ、不要だというよりもやっぱり造って、そういうものができてくれば、ああよかったなというふうになると思うので、そういう点ではやはり極力単費でというよりは、いろんな補助、これは副市長さんが国交省に行かれて大きな補助金を取ってきていただいて、そして単費ではなくて補助５５％あれば、大変お安くもできると思うので、補助を取った中で、道路網整備、今後も積極的に進めていただきたいなというふうにも感じておりますし、また予算については、本当に建設的なものが多くあって、これも旧町の課題の解消の一つになるんではないかなと思うんですが、そういうようなハード面での支出は大きくなって、予算規模も膨らんでおることでございます。
市長も２期目に入りました。やはり市長、旧町課題も必要でございますが、市長カラーもこれからどんどん出されるような予算編成をやられるべきではないかと思いますし、教育、福祉の充実、大変大事だと思います。そういうものも反映したような予算編成をできればやっていただければいいかなと思います。
以上を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（林 正男君） 川﨑智比呂君の一般質問を終わります。
休憩します。
午前１０時１６分 休憩
午前１０時３５分 再開
○議長（林 正男君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
７番、鈴木順子君。
○７番（鈴木順子君） ７番議員の鈴木順子でございます。市長におかれましては、このたび市長選で再度当選され、おめでとうございます。これからも、いなべ市発展のためにご活躍されることを心からご期待しております。
１年ぶりの一般質問でありまして、とても緊張をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして質問させていただきます。
最初に環境問題についてでありますが、ちょっと月日が経つと忘れてしまうんですけども、今年の夏は本当に暑かった夏です。もう何か忘れっぽくなりまして、こんなに寒くなると本当に暑かったのかなあという感じなんですけど、異常な暑さでした。岐阜や埼玉では日本の最高気温を７４年ぶりに塗りかえる記録的な猛暑になりまた。中国やイギリスでは、大洪水が発生したり、オーストラリアでは干ばつが深刻化したりとまさに各国とも異常気象でした。地球温暖化による影響が私たちの生活の身近に迫っている感じがいたします。
東京大学教授の山本良一先生は、２０７０年に消滅すると言われた北極の解氷は３０年から４０年も前倒しで進んでおり、現状から単純計算するとあと６年ぐらいで夏はすべてなくなる可能性がある。またＣＯ2の問題は、核廃棄物と並んで深刻に考えなければならないと力説しております。現在、あらゆる国が地球温暖化対策を重点施策として取り組んでおります。そこで来年度に向けて策定しなければならないいなべ市地球温暖化防止実行計画についてお聞きいたします。これはいなべ市役所としての計画とお聞きしましたが、進捗状況をお伺いいたします。
次に、平成１５年１２月にいなべ市環境基本条例が制定されました。この条例の前文では、目標とされる社会は、持続的発展が可能な環境への負荷の少ない資源節約循環型社会であり、私たちはかかる社会の実現を通して、人と自然が共生できる真に豊かな文化の歴史ある環境及び安全に安心して暮らせる社会と福祉の環境を確保することをもって、環境と福祉と人権が結合する生き生きとしたいなべ市を目指して、この条例を制定するとありますように、私たちは市内の８０％を森林で占めているこの自然豊かないなべ市の環境を守りながら、安心して暮らせるいなべ市を構築していかなければなりません。
そのために、桑名、いなべ広域で策定された環境基本計画があります。この計画は平成１３年から平成２２年度までの１０年間を目標年度として策定され、推進されているわけですが、具体的にお聞きしたいと思います。
まず本年４月からいなべ市全域でプラスチックごみの分別が始まったわけですが、循環型社会をこれからどう推進していくのか。また市民の啓発をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。次に、員弁中学で実験を行いすばらしい効果を出したエアコンに頼らない、環境に優しいグリーンカーテンの推進は、これからどう展開されるのか、お伺いいたします。
また、新しい取り組みでは、愛知県西尾市において導入を決めたエスコ事業の推進、これはエネルギーサービスカンパニーといい、設計、施工、資金調達、保守、管理など、省エネのための包括的なサービスを民間企業に提供してもらう事業のことですが、いなべ市としても取り組み計画はあるのでしょうか。そして藤原農業公園で実施しているＢＤＦ事業については、今後どのように展開していかれるのでしょうか、お伺いいたします。
今春環境省では、子どもたちに地球温暖化問題を自分のこととして捉えてもらおうと、特別授業として地球温暖化防止スペシャルスクールを開催いたしました。この青い地球を残すにはどうしたらいいのか、一人ひとりがどう実行すれば、ＣＯ2が削減でき、温暖化をとめることができるのか、子どもたちに理解してもらう授業だったそうです。環境教育や温暖化問題に対する取り組みについて、教育長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
地球温暖化の被害が私たちすべての生活にかかわってくるような重大な環境問題にあるにもかかわらず、私たちはことの重大さを感じていないのが現実だと思います。環境問題は地球規模で考え、行動は足元からが鉄則です。私たち一人ひとりが主人公であります。もっと真剣にとらえるためには、総括的に取り組む部署が必要ではないかと考えますが、環境問題のこの問題の最後になりますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、
特別支援教育についてお尋ねいたします。障害者福祉の充実について、何度か議会で質問させていただきましたので、重なるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
最初にいなべ市として発達に障害がある子どもを支援し、自立や社会参加を図ることを目的とした
特別支援教育の推進計画は策定されてるのでしょうか、お聞きいたします。
次に、北勢町で実施されている員弁教育支援センター、いわゆる員弁ふれあい教室について、お伺いいたしたいと思います。このセンターは、いなべ市と東員町が共同で運営している公的機関で、何らかの理由で学校を休みがちな小中学生を支援し、家族をも支援する目的で設立されました。きめ細やかな対応や支援を行っていただき、１３人中１１人、これは１７年度かと思うんですが、１３人中１１人の児童生徒が学校に復帰できたとお聞きいたしました。一つのステップとして大変大きな役割を果たしている教室です。しかし、この建物が非常に老朽化して耐震も心配ですが、今後どう対処されるのか、お伺いいたします。
次に、発達障害者支援センター、これは仮称でありますが、お聞きしたいと思います。発達障害者支援法には、医療、保険、福祉、教育、労働に関する部局が連携し、就学前から就労まで、適切な支援をつなげていくことにより、発達障害者の社会的自立を促していくことと明記されています。いなべ市におきましては、健康推進課が乳幼児保健、子ども家庭課が障害児保育、
教育委員会が
特別支援教育などと、それぞれライフステージに応じて事業化しています。学習障害、注意欠陥、多動性障害、高機能自閉症の人だけでなく、何らかの障害のある人たちを生涯にわたって一貫した支援をしていくことが大切です。縦割り行政の壁を超えて、関係部局の連携による適切な支援体制を整備するために総括機関が必要ではないかと考えます。先ほどの岡議員の質問の中でも、
チャイルドサポートというお話が出てましたので、この機関に当たるのかなと思いますので、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
そして、療育センター、このことについては、本当に何度か質問させていただいてきましたが、いまだに形が見えて来ません。今回再度お聞きしたいと思います。心身障害児の早期発見、早期教育の必要性は十分理解していただいておりますが、いなべ市にはまだこの機能を持った施設がありません。何とか、いなべ市内で実施できないものでしょうか。複合的な考え方でもいいと思いますので、その点についてお聞きしたいと思います。
そして障害児のデイサービスについてお尋ねいたします。障害者の場合、自発的に遊びの場を手にすることは困難ですから自宅に閉じこもってしまうケースが多くあります。また保護者が急に用事が起きた場合など安心して預けていく場所がありません。行政の責務として遊びの環境を用意し、体験不足でできないことがふえるという２次障害を防ぐ必要があります。保護者のレスパイトの機会が与えられる障害児のデイサービス事業が必要だと考えます。今、障害児の放課後対策が取り残されているとして文部科学省と厚生労働省が放課後子どもプランと連携して推進中ですが、これはわかりやすく言うと、放課後児童クラブの障害児版です。違うのは幼児から中高生まで受け入れられることです。障害児のデイサービスがこの機能の役割を果たしている地域もあります。現在いなべ市の障害児を持つ保護者の方たちはこういったサービスを使うために１時間以上かけて鈴鹿市や津島市などに通ってみえます。保護者の方たちのご苦労を考えるといなべ市内に障害者のデイサービスを実施する必要があると考えますが、どうお考えですか。
最後に、
特別支援教育を行っていくためには人的体制の整備が不可欠になりますので、そのことについてお伺いいたします。
特別支援教育では従来の障害者教育は対象としてきた障害だけでなく、ＬＤ、ＡＤＨＤ、後期の自閉症を含め障害のある子どもたち一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために適切な教育や支援を行わなければなりません。一人ひとりの実態を把握し、支援していくには教師の専門性を高めるための研修はもとより、専任の教育支援員の配置が必要不可欠だと思います。今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 議員ご指摘のように地球温暖化対策は市としても大きな課題であると考えております。それにつきまして、地球温暖化対策推進に関する法律にのっとった実行計画の策定につきましては、平成２０年度実施に向けて準備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、環境基本計画に基づきます取り組みでございますけれども、いなべ市といたしましても資源循環型社会を進めていくことを目標といたしまして、リサイクル、特に排出された廃棄物をできる限りリサイクルできるような形でこの４月から分別収集を実施をさせていただいております。プラスチック、ペットボトルとか相当リサイクルに回ってくるようになりました。
今後は今までのリサイクルをより周知徹底していくとともに、今、公が今集めていますリサイクル品も、できましたら民間事業者がリサイクルを生業として成り立つような仕組みづくりをして、公的資金を用いずともリサイクルに回る、そういった仕組みづくりをできましたらつくっていきたいなと思っております。
それと、ごみをやはり発生しない、発生抑制、そういったことにも取り組んでいきたいと思っております。ごみ排出者であります市民の皆さん、そして事業者、もともと製造業者ですね、そういったところに対しても簡易包装などの推進、そして寿命の長い商品、繰り返し使えるそういった商品をできるだけ使っていただく、そういった取り組みをしていきたいと思っております。
それと市民への啓発ということでございますけれども、公報、パンフレット、ホームページいろいろな形で啓発を進めていきたいと思っておりますし、学校行事の中でも先般は笠間祭りですか、環境展ということで取り組んでいただいております。そういった子どもたちを通じても、そして自治会行事の中でももう一度リサイクルを説明してほしいという自治会、老人会がございます。そういうところに対しましては、積極的に生活環境課が出向いて説明をさせていただいておりますので、もう一歩進めた形での何かボランティアの皆さんとか、地球温暖化に取り組んでおられる方の説明をどこか、老人会、子ども会、そういうところで聞いていただくような場をできましたら設けていけたらなと思っております。
続きまして、エスコ事業につきまして、先ほど議員ご説明のありました民間事業者さんが地球温暖化に対する省エネルギーとか、そういった取り組みを保障することを事業の中でうたいまして設計から施工、資金調達、保守管理、すべてをやっていこうという事業ですばらしいことだと思っております。ですから、私どもは今、合併特例債を使って資金調達をして、そして新規投資に回しております。それに抵触しないのであれば、できる限りエスコ事業者とも設計段階からコンタクトを取り、できましたら地球温暖化の防止につながる取り組みをしていきたいと思っております。
続きまして、ＢＤＦではてんぷら油の廃油を利用したディーゼルエンジン燃料につきましては、今、農業公園内で藤原町さんが先進的に取り組んでおりますので、いなべ市は藤原町さんの施設を利用して、今年から全市的に取り組ませていただいております。今の月平均のＢＤＦ換算量は１，６４０lになります。回収量の約９５％がＢＤＦになりますので、回収量はそれを９５で割っていただいた金額が回収量となります。
これだけ環境が高まってきて、国の方も環境省ができたので、市も環境法をつくってはというご提言だと思います。次世代育成に対する取り組みもすべての部が参加をして今取り組んでおります。ですから何か工夫をさせていただいて、そして今もリサイクル、今年から入りました。そのリサイクル事業に関しましては市職員が各自治会で中心的な役割となっていただいて推進をしております。そういったこともあり、環境についての啓発は市役所職員が、すべて皆さんが認識をする必要があろうと、研修の中でも取り上げさせていただいております。一足飛びに環境部設置条例の改正案を提出するというのは、もう少し議論が要るかなと思いますけれども、全市的に環境、特に地球温暖化に対する認識と啓発につきましては、取り組んでいたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（林 正男君） 教育次長、川島 修君。
○教育次長（川島 修君） 一つ目の環境問題の中の教育にかかわる部分、それから、二つ目の
特別支援教育について私の方からご答弁させていただきたいと思います。
初めに、グリーンカーテンの推進でございますけれども、先般の議会でも結果について公表させていただいたところでございますが、グリーンカーテンの推進及び環境教育の取り組みの中で員弁中学校におきまして校舎の南側の窓にキュウリ、それからゴーヤを栽培いたしまして、教室の温度を下げることを実験的に行いました。その結果、最高で教室の温度を５度下げることができたという結果が得られております。その効果が実証されました。ただ効果は非常に上がったわけでございますけれども、逆に葉っぱが光を遮断する部分がございまして、教室の照度を下げてしまうという弱点がございます。この辺も含めてさらに実験をしながら、環境学習の一環として取り組む指導をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、いなべ市内の各学校での環境教育の取り組みについてでございますけれども、先ほど申し上げたグリーンカーテンの実験、それから風力発電を導入した。それから太陽光発電、それから地球温暖化防止を含む環境学習を実践している学校、特別に環境登校日というものを設けて、意識を高めている学校、また炭焼きの体験、それからアルミ缶やペットボトル、牛乳パック、古紙など資源ごみの収集を行い、意識を高めている学校、またごみの分別、こういったことも学習している学校、それから省エネチェックシートというようなものを設けてそれぞれ学校での省エネ意識を高めている学校、緑化運動、それから給食残飯を肥料化するなど、こういった取り組みをしております。
また酸性雨測定、水質調査、気温等気象観測、こういったことをしている学校もございます。また、川の生き物調べ、それから、いなべ市に生息する天然記念物のネコギギの保護、それから全般的な自然観察、希少動物のカジカの観察、それから、ホタルの飼育、ヤママユ、カイコの飼育、また学校に設置されているビオトープでのメダカの飼育、全体的な川遊びから自然体験をしながら、自然というものを通して環境学習をしている学校、こういったところが市内の各学校でございます。
また清掃活動、これは地域の美化運動、こういったものに参加する、そういう学校もございます。またフラワーブラボーコンテスト、新聞等で事象の記事が載っておりますが、こういった花作り、それから米作り、野菜作りを通して子どもたちに環境問題を考える総合学習の時間を利用して、それぞれ各校の特色やまた地域の特色を活用しながら取り組んでいる、そういった現状でございます。
次に、
特別支援教育、こちらの方のご質問の中の
特別支援教育推進計画の策定はということでございます。これにつきましては、いなべ市として現在作成はしておりません。しかし、文部科学省からの通知に従い、また県の子ども発達支援ネットワーク事業、こういった事業や国の
特別支援教育体制推進事業の事業を受けながら体制の整備を今進めているところでございます。現在いなべ市では先ほどございましたように福祉部と
教育委員会が共同で特別支援を推進していくために、
チャイルドサポート計画というものを作成し、発達障害を持つ子どもたちへの支援を中心にした個別支援計画策定を含めて保護者の協力を得ながら乳幼児から就労まで対応できる発達支援を行える、そういう施策を今検討しているところでございます。
そして、福祉教育の分野を超えて保育士、保健師、教諭等の現場で働く職員の研修、こういったものも行い、人材育成を進めることによって
特別支援教育推進計画の範囲を超えて、さらに、さらにいなべ市独自の実効性のある施策ができるものというふうに考えております。
次に、いなべ市の教育支援センター、いわゆる、ふれあい教室のことでございますが、これにつきましては、公共交通機関に近い、また幹線道路から少し離れたところ、こういった立地条件のよい場所というのが今現在の旧北勢町の母子健康センターでございますが、議員ご指摘のように非常に老朽化してきております。先ほどご紹介いただいたように学校へ復帰できる児童が非常に努力によって増えております。こういったことも考えていきますと、何らかの対策をしなければならないというふうに考えてはおります。
子どもたちの通級に支障がないことや、また活動が保障され、そしてそこに通級する子どもたちのストレスが感じられない立地条件を満たす場所として今運営されておりますが、老朽化が激しい状況でございますので、そういった新しい施設を探す必要があるとは考えております。ただ、市内の施設でそういった条件に合うような施設をただいま検討しているところでございますが、条件に合うところが見つかれば検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、発達障害の支援センターのことでございますが、これにつきましても、先ほど来、申し上げてきました福祉と
教育委員会で共同しながら部を超えて特別支援を中心にしていくために
チャイルドサポート計画という、仮称でございますけれども、作成をして個別の指導計画等も含めて先ほど申し上げたような乳幼児から就労までの発達支援を行える施策を検討していきたいというふうに思っておりますし、保護者への相談窓口が充実して適切な支援が行われるようにしていきたいというふうに考えております。
次に、
特別支援教育について人的な部分のご質問だと思いますけれども、現在いなべ市では市単独の教職員として、スクールサポーターを小学校で１３名、中学校で５名、介助員といたしまして小学校で１４名、中学校で３名を任用し配置をしております。学校運営を支援しているというのが現状でございます。いなべ市においては
教育研究所において現場での研修、こういったものをしながら専門家を招き子どもたちに具体的にどのように対応していくのか、どういうふうに対応していったらいいのかという研修を実施しております。
通級学級に現在在席しているＡＤＨＤなどの障害を持つ児童に対しまして特別支援員を、先ほど教育長が岡議員のご質問の中で申し上げたように特別支援員を新たに配置して
特別支援教育に適切に対応していけるようにしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（林 正男君） 福祉部長、安藤喜之君。
○福祉部長（安藤喜之君） 鈴木議員の大きな２番目の４番、５番教育センター、それぞれ障害児デイサービスにつきまして福祉部から答弁させていただきます。
まず、該当する児童さんに対するサービスとしまして、日常生活における基本的な動作の指導、それから集団生活への適応訓練等のサービス、それから医学的治療並びに教育、発達支援的な指導訓練や心理治療、それから指導等のサービス、この２種類がございますが、現在法改正によりまして、ほぼ療育センター並びにデイサービスも同義語という形で進んでいると思います。このいなべ市におきまして、児童デイサービス事業、これを展開していくためには実施する施設の確保、それから専門職員の確保が必要となってまいりますが、先ほど
教育委員会の方からご説明させてきましたチャイルドサボート計画が実施をされましたら、より正確なニーズ把握が可能となると考えられますので、その時点で関係部署との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
当面の間、日中一時の預かりを含むサービスは現在大安庁舎の北側に建設中のいなべ市障害者活動支援センター、この中に地域生活活動支援センター事業というのがございますので、そちらの方で採用させていただく予定でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。福祉部以上でございます。
○議長（林 正男君） 鈴木順子君。
○７番（鈴木順子君） ありがとうございます。項目がたくさんの質問ですので、まごまごしてしまいます。最初に環境問題なんですけれども、本当に、先日開催された東アジアの首脳会議でも先進国の温室効果ガスの削減が非常に難しい現状を示して、京都議定書ではＣＯ2のさらなる削減目標が定められて地球温暖化対策としての取り組みが注目されております。そんな中、高知県では環境先進県を目指してＣＯ2プラスマイナス０宣言の決議をしたところです。いなべ市におきましても、平成２０年度、来年度に地球温暖化防止実行計画もされるということでありますが、まず市役所から地球温暖化防止に取り組み、各事業者、また市民に模範を示していただき、広く啓発をしていくことが大切なことなので、こういった計画づくりになったのかなと思います。それで、策定メンバーは市民部なのでしょうか、ちょっとその辺を聞きたいなと思います。
それから、エスコ事業のことなんですが特例債をいただいてると兼ねてできないかもしれないという市長のご答弁でしたが、まず可能であればそういった建物を建てるときの環境問題を考えて設計から取り組むということがやはり大事ではないかなと思います。学校についても、例えば、室内が大変熱くなってしまうような設計では困りますし、なるだけクーラーも使わない、暖房もつけないという、なくても建て屋的にそんな設計ができれば、それはすばらしいなと思うので、その辺もまた検討していただきたいなと思います。それから、藤原の農業公園でやってますＢＤＦなんですが、１，６４０lということで、この理由はどういった、公用車に使っているのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいなと思います。
それから、環境の教育の問題なんですけれども、いろんな問題をたくさん現場で取り組んでいただいていると思います。子どもたちには何度も何度も繰り返し言うんではなくて、体験的に教えていただくことが大事だと思いますので、例えば、だれもいない部屋の電気がついていたり、テレビがつけっぱなしにしているとＣＯ2がどれだけ放出されるだとか、お水を出しっぱなしにしているとどうなるかとか、そういった体験的なことを教えてやっていただきたい、継続的にやっていただきたいなと思います。先ほど言われてたものも大切な環境、自然を守る大切な環境なんですけれども、今一番問題になっているのが、温室効果のガスをいかに削減するかということを子どもたちの小さなうちに身近に教えてやっていただきたいな、教育していただきたいなと思います。
私たちもごみを出さないと言いながらも、ついこの前までプラスチックも何もかも全部一緒くたにほかっているのが現実で、実際分けるとなったらとても、大変めんどい、めんどいなと思いながら、それではやはりこれはリサイクルで分けなければ環境によくないんだということを思いながら分けてるわけなんですが、小さいうちからそういった教育ができると私みたいに苦労しないでもっとスムーズに環境問題に取り組めるのかなと思います。
それから、療育の問題、発達障害の問題なんですけれども、障害児のデイサービスについては今回議案に上がっていました。先ほど部長が言われたいなべ市の障害者支援活動センターの中が多分選択肢の一つになるかなと思いますが、療育センターと合わせて市民のニーズにあったいなべ市スタイルでいいので、考えていただきたいと思います。療育センターといわれると鈴鹿のような大きなものを想定してしまいますが、そうではなくて、現場の障害の子どもさんをお持ちのお母さん方は非常に遠くまで通ってみえるのが現実でして、それから療育センターの中で機能訓練だとか、言語訓練があるわけなんですが、早期にそういった訓練をしていただくと、本当に、物すごく目に見えて発達をされていくという現実も踏まえて、いなべ市内の中で療育センター的のようなものができて、複合的な形でもいいので、実施していただきたいなって思います。
それと、次世代育成の支援行動計画にも含まれておりますが、発達障害が児童虐待につながるケースが今増えております。そういったことを考えると、乳幼児のときから子どもとお母さんのケアができることが大切で、担当課は本当にいろんな努力をしていただいていると思います、現実に。今回の福祉部、
教育委員会両方でやっていただく
チャイルドサポートができ上がっていくということで、すごく画期的な、発達障害にとっては第一歩前進、一歩も二歩も前進な形ができてるなって、すごくうれしく思います。
いろんな財政的な問題がたくさんあると思いますが、とにかく障害児の方とその家族、特に今かかわっているお母さんが多いんですが、地元いなべ市で安心して暮らせる、そういった環境を整備していただきたいと思います。
先ほどの
特別支援教育の方なんですけれども、
教育委員会の方なんですけれども、心身障害より、身体障害者の方が昔からパーセントは余り変わらないんですが、発達障害の方が物すごく増えているのが現実です。そして学習や生活を支援するための人員的措置が急務になっております。先ほどもスクールサポーター、小学校で１３人、中学校で５人、さまざまな今回からも特別支援員の配置もしていただくということで、非常にありがたいんですが、現実にこの数を見ますと小学校で加配がついていても、中学校では減るという現実があります。
地元の、例えば地域で就労を考えた場合、地域の中学校を卒業するということが一番有利だろうと考えております。そうすると中学校での、小学校では加配がついて、そういうサポーターがついて支援していただけたのに、中学校になったらどうだろうという、すごく今、小学校の障害児を持つお母さんたちの不安の声が上がってきているのは現実です。中学校に対しての支援もこれから、財政的な予算の措置もありますけれども、非常に不可欠ではないかと思いますので、市民のニーズを把握しながら迅速な対応をしていただきたいと思いますので、その点についてもう一度お聞きいたします。
○議長（林 正男君） 市民部長、安藤博幸君。
○市民部長（安藤博幸君） 地球温暖化防止実行計画につきましては、庁舎内における省エネ、廃棄物削減などを事業者としての抑制を目的としておりまして、市民部生活環境課と市の施設全体にかかわることでありますので、総務部管財課とともに実地調査を行っております。
それとＢＤＦの転換量は先ほど月平均１,６４０lということでございますが、ＢＤＦの利用状況につきましては、現在藤原のごみパッカー車、農業公園の重機、粗大ごみ場の重機、あじさいグリーンセンターのダンプの燃料として利用をしております。
○議長（林 正男君） 教育次長、川島 修君。
○教育次長（川島 修君） 特別支援の人的な部分でございますが、小学校での支援の割合と中学校の支援の割合、これが中学校の方が少ないんじゃないかということでございますけれども、特別支援員を新たにということを申し上げましたけれども、これにつきましては、小学校、中学校という区別ではございません。それぞれ小学校においても、中学校においてもそれぞれの児童生徒の障害の状況に応じてこの特別支援員を有効に配置して、それぞれの状況に対応できるようにしてまいりたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（林 正男君） 福祉部長、安藤喜之君。
○福祉部長（安藤喜之君） 福祉部からです。ただいまご提案いただきましたデイサービスの問題でございますが、近隣では桑名市、四日市市がそれぞれ解消しておりますが、いなべ市におきましてこの児童デイサービス事業を展開するためにはクリアすべき施設の問題もございますが、そこで働くスタッフのキャリアの問題、それから何よりもまず通所していただける人数の問題、そういったクリアすべき問題が多々ございます。ただいまご指摘いただきましたようないなべ市の障害者支援センターで実施の内容につきましては、今後詰めてまいりますので、先ほどと同じことになりますが、ニーズ把握を中心に進めてまいります。その都度関係者とも協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご了解賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（林 正男君） 鈴木順子君。
○７番（鈴木順子君） ありがとうございます。環境問題につきましては、予算を見ていても、ごみというのはすごいお金がかかるんだなあって思います。本当にこれを削減するにはごみを出さないということが一番の大前提だろうって思います。環境問題を考えると教育から総務、総務も市民部も本当にいろんな課がかかわっていろんな部がかかわっていただいて、市民に啓発を重ねていきながら取り組んでいっていただきたい問題です。そんなんで、私は総括としてそういった担当課であって環境のことですべてやっていかれるようなところがあれば、非常に市民にとってもわかりやすく、また促進していくのではないかなと思いましたので、提案をさせていただきました。
発達障害児の支援については、まずニーズを把握していくということですので、どんな形でもいいので、保護者の方が安心して暮らせるような、そういった形を作っていただくためにもたくさんの要望がありますが、市民の方のニーズを的確に捉えていただいて、迅速な対応をしていただきたいと思います。この問題を取り上げてから、その時子どもさんが小学校に１年だったんですが、もう５年生になりました。何度も何度も療育センターだとか、障害児のデイサービスのことだとか、福祉についてお話をさせていただきましたが、小さい子どもたちはあっという間に大きくなってしまいます。療育センターのように早期に発見して早期に療育するということがいかに子どもたちにとってこの乳幼児にとって重大なことかという意義を考えていただいて、いなべ市として取り組める最善の努力をしていただきたい、そう思います。
市長も福祉、また教育には取り組んでいくご決意を先ほどもお話されましたので、大変財政的に厳しいことばかり要望を申しますが、子どもたちのために福祉と言われるとどうしても大多数の、先ほどの市民のニーズ、市民の満足度を上げるってそういう話になりますと、どうしても大多数の方の思いが高くなっていくんですが、障害者福祉に対しては人数的には、パーセント的には少ないパーセントになります。それでもこの方たちも同じいなべ市の市民としてこの地元で生まれたときから就労、本当にまた、本当に一生をこのいなべ市で支援できるような体制を考えていただきたいなあって、つくづく思いますので、私の質問で障害を持ったご家族の方、またお母さん方たちの気持ち少しでもお話ができればなと一般質問で上げさせてもらいましたので、どうぞ理解していただいて早急な対応を要求、要望させていただいて終わります。ありがとうございました。
○議長（林 正男君） 鈴木順子君の一般質問を終わります。
次に受付４番、６番小林俊彦君。
○６番（小林俊彦君） ６番議員、小林俊彦でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問を通告書に基づき行います。
先ほど３名の議員さんから市長の当選のお祝いを述べられましたので、私も負けずと無投票当選をお祝い申し上げます。これは１期目の実績、成果を認められた結果だと思っております。
それでは、市長に質問を行います。
市長当選のお祝いのかわりとしては何でございますけども、２期目に対する抱負、決意をお尋ねしたいと思います。市長は１期目、２期目ともに市民が主役のまちづくりとスローガンを掲げられていますが、１期目を振り返って本当に市民が主役であったのかを含め、以下の質問にお答えを願います。
藤原町、北勢町の人はよく員弁町や大安町は優良企業があるで、活気があるし開発もされてよくなっていくでええわね、うちらの住んでいるところは、さびれていくようで張り合いがないとよく言われます。また、員弁、大安は若い人も多く住んでいて、うちらのところみたいに年寄りばっかりが多くなっていくのは寂しいとも言われます。若い人たちが地元に残れるような対策は何か考えておられますか、また、ふるさとを出て行った若い人を呼び戻すような対策はありますか。
次に、負担、サービスの格差でございますけども、中学校の給食問題、老朽化した小・中学校の校舎、体育館や幼稚園、保育園の園舎の建てかえなどを含めた要望事項などの解決策はどうなっているのか、お尋ねします。
また、２番目に昨年も質問をいたしました転作について再度質問をいたします。他用途米については、市長も
農林商工部次長も導入を考えていると答弁されましたが、その後の状況をお尋ねいたします。他用途米以外の米栽培はありませんか。これはヒエとかアワとか、黒米、赤米、緑米も古代米というものですけど、そういうものも含めてのことでございます。
それから、小麦、大豆にかわる転作、作物について何かよい作物が見つかりましたか、昨年はクワイとか、レンコンという言葉をちょっと聞いたんですけども、これも生産のノウハウもあるかと思いますんで、だれでもできるもんではないと思いますので、そこのところも素人にもできる作物があれば教えてもらいたいと思います。
それから、今後転作非協力者がいた地域にはペナルティーを検討するとも聞いております。水引が悪いほ場では、小麦も作付できず、ただ小麦を播種しても発芽不良で共済金を受けるだけでは寂しい気がします。以上で、登壇での質問を終わり、あとは自席で再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ２期目への抱負というのか、議員おっしゃる格差是正で答弁させていただいた方がいいのかちょっとよくわからないんですけれども、やはりいなべ市として今後とも子育てしやすく、次世代を担う子どもたちが生きる力をはぐくんで、高齢者や障害者が生きがいを持って安心して暮らせる市民が主役のまちづくりを今後とも目指していきたいと思っておりますし、そのためにはイメージ、これをまず高める必要がございます。ですから年々高まっておりますけれども、やはりいなべ市の良さや可能性を多くの方に知ってもらう、新たな設備投資、そして新たな可能性に挑戦する人、交流人口が定住人口に変わるように努めていきたいと思っております。
議員ご指摘の藤原の方の若い方がいらっしゃらなくなるというお話もありました。しかし、１期目４年の間に各企業さん、特に藤原工業団地の企業さんは大幅に設備投資をしておられます。ニッタ・ハースも第４工場を建てられました。ニッセンも品質管理等を新たに大幅に増強をされました。それと、北勢町ですけども、キモトさんも新たな工場を建設されました。そして太平洋さんもですね、今求人をどんどんやってもらってます。この間も治田財産区との集会のときに、やはり求人が思うようにいかない現状を太平洋さんが言われ、そしてできるだけご協力をというお話でした。今、太平洋のほかの事業所からは考えられないことだということをおっしゃっておられます。その中で藤原工業団地にも三五さんが新たに１０ｈａの工業団地を設備投資をされようとされておられます。そういう意味で、就労の場は十分にございます。
それと名古屋から１時間半の藤原の１番、何て言いますか、県境の近いところからでも１時間半、もう最悪２時間あれば名古屋まで行けます。これ私も大阪で暮らしておりました。１時間半以上かけて通勤をしておりましたので、もう１時間半、２時間は通勤圏内です。ですからやはりもう少しＰＲをさせていただきましたらこの勘違いが、誤解が溶けるのではないかなと思います。ですから十分名古屋への通勤圏内であるということですので、ですからそういう面をやはり親御さん自身が、やはりもう少しＰＲをいただけるとありがたいなと思います。
ですから、特に藤原の若い世代が、やはりもう少し、何て言いますか、東員町に住居を持たれたり、いろいろする傾向が強うございますので、やはりここの街は、おらが街はすばらしいとこなんだということをやはり我が子に対して説明をしていただいて、定住をいただくのがまず第１かなと思っておりますので、その努力をお願いしたいなと。そのために篠立地区では、留学制度という形でやっていただいておりますし、大貝戸でも新たに移住地を今建設をさせていただいています。移住地は、何て言いますか、災害対策ということが、まず第１番の大きな目的です。しかし、副題として新家誘致の確保という側面もございます。ですからそういった事業を通じて定住人口がふえるように工夫をしていきたいと思っております。
しかし、大きな障害がミニ開発、これが今後問題となって上がってきます。ミニ開発の抑制ということを議員さんもおっしゃられます。ですから地元の皆さんはどちらを選ばれるんですか。やはりミニ開発を促進をして、外部からも来られ、そしてそういう方が、いなべの良さを理解をいただいて、定住に結びつけていきたい、これが市役所の考え方でございます。
しかし、地元の自治会は排除をされます。特にその中で外国人が一部入居をされた場合は、ごみまで施錠、ごみの集積所まで施錠されます。ですからもう少し皆さんとして、市民と皆さんが考えていただきたいと思います。そこまで、人口が減るとおっしゃられるんであれば、人口をふやす。ふやすであれば、我が子は少なくとも引きとめる努力をする。そうでなければ、外から移入者を受け入れる体制を整えてください。だから皆さんがおっしゃられるのか矛盾しますよという話をさせていただいておりますので、そういう矛盾を理解をいただいて、今後施策に反映をいただけるとありがたいと思っております。基本的に２期目に対しては、先ほど申しましたように、市民の皆さんの満足度を高めるということで、教育、福祉の充実、そして
ブランド化を促進をしていきたいと思っております。
従いまして、合併によりまして、私はまず第１に市民の皆さんが、大きな変化がないように、ですから役所と市民の皆さんとの関係は変わりませんよという形をとらせていただきました。ですからほとんど変わらなかったと思います。ですから安心感を生んでいただいたんかなと。今後は２期目については、財政を内訳をよくご説明をさせていただいて、今、いなべ市の財政、サービス、徴収する料金とサービスはアンバランスの状況になっています。ちょっと背伸びをしております。ですから身の丈にあった料金体系、そして身の丈にあったサービスに徐々に変えていく必要があろうかと思っておりますので、その点もご理解をいただけるように努めていきたいと思っております。私から以上です。
○議長（林 正男君）
農林商工部次長、清水隆徳君。
○
農林商工部次長（清水隆徳君） 転作につきまして、農林の方からお答えさせていただきます。他用途米につきましては、本年も市内の一部で実施しております。これは湿害等ではなく、赤米やら黒米等でございまして、何ぶんにつきましてもこの他用途については、お菓子類も含めまして、ＪＡさんと業者さんとの契約でございますために、一気に量をふやすというわけにはなかなかいかないということで、前回も導入を考えてるという答弁をさせていただいたんですが、それと転作は各地区ブロックローテーションを組んでおりまして、３年に一遍の転作に当たるということで、これがすべて水稲を作るとなりますと、水量の不足がくるということも考えられまして、溜め係等につきましては、貴重な溜め係で管理しながら水を回していると。特に今年の春から夏にかけて、干ばつが危惧されておったわけですけども、そういう場合におきますと、当然ながら共倒れになってしまう恐れもございます。今後他用途米につきましては、湿害地を中心に水の豊富な地域といろいろ限定されようかと思います。今後、赤米や黒米につきましては、他用途米、雑穀米も含めまして、売り先を先に見つけてから契約栽培という方法が、やはり農家にとって１番のメリットがありますので、作ったわ、結局売れなかったという格好になってもあきませんので、何とか売り先を求めて他用途米を進めていきたいと思っております。
また、昨今の米価が下落しておりまして、当然ながら他用途米も下落をしてきております。また、外国産の米も先般ＮＨＫの報道もありまして、日本にも入ってきておるようでございまして、なかなかこの他用途米の推進にはちょっと弊害が前に立はだかっているという感がございます。
二つ目の麦、大豆にかわる転作作物は何がいいのかということでございますが、現在まで麦、大豆を中心に転作作物を進めているわけでございますが、麦につきましては、昨今品種によって連作障害という、毎年小麦はその田んぼには作らないんですけども、どうも東員の方から員弁、大安とちょっと連作障害に関連するような小麦が出てまいりましたために、現在品種を変えた小麦を導入しております。
また、今までの農業経営にかわりまして転作は奨励金を求めてこういう転作作物を作って、中には捨てづくりのような格好の栽培方法でございましたのですが、昨年の麦から、やはり安定収入を得るということで、増産で栽培技術の向上ということで、ＪＡさん、県の普及員を含めまして、栽培の確立を努めてまいって増産をしようとやっております。
また、作物はソバを本年市内で１２ｈａ新たに振興作物ということで、しようということで、販売先は名古屋の業者と松阪の業者に７ｈａから８ｈａですが、後の５ｈａを細かな販路を今模索して探しておる最中で、あと残りわずかでございますが、全量をはけるように努力をしてまいっております。
将来的には規模も拡大してきたんですが、生産組合をソバの製品まで仕上げるような、そんな施設を生産組合が導入していただくようなことも今後検討をしていきたいと思っております。
他の作物でございますが、現在獣害対策でセロリを新たに今年から試験栽培をしております。やはりイノシシやサルはセロリを食べないので、出来はよろしかったんですが、これもすべての獣害地にセロリを作付しますと、これも価格暴落も出てきますし、いろんな面で新たな作物を探しております。現在、先ほど質問の中に、クワイとかマコモダケとか、一部で本当に試験的に棚田で作っておりますが、なかなかこれもマコモダケもなかなか庶民の口には、ちょっとまだ合わないのかなという感じで、普及がなかなかされておりません。今後もいろんな作物を試験的に栽培をして、地域にあった、そして市場に価値のあるものを今後試験的に作っていきたいと思います。
それと、転作ができなかったペナルティーの件でございますが、今までは未達成が県内にあっても達成している市町につきましては、補助金がいただけたんですが、今後は三重県が達成できてないと、すべての市町にペナルティーという形で奨励金が来ないという面がございますので、これにつきましては、三重県を通じ、そういう場合１００％達成したところについては、県でもっていただきたいと。県の指導不足ではないかということで、県にも申し上げておるんですが、まだ返答はきておりませんが、ペナルティーについては、そういう県が１００％いかなければ。
○議長（林 正男君） 答弁者、もう少し簡潔にまとめて答弁するように。聞かれたこと以外のところまで波及しているように思われます。
○
農林商工部次長（清水隆徳君） はい、そういうことでございますので、今後、三重県から答弁があると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（林 正男君） 小林俊彦君。
○１番（小林俊彦君） ありがとうございました。先ほど市長から２期目に対する決意を述べられ、聞いたわけですけども、満足度の高めるということでございますけど、その満足度を高めるのにどのようにされているのかなというのもちょっと聞きたかったわけでございます。もし何かいいお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
それから、先ほどの川﨑議員の質問の中にもあったのですけど、道路網の整備、この道路網を整備することによって、その地域が活性化するのではなかろうかという答弁があったように思うんですけども、東海環状道の早期の開通を副市長さん、国交省の出身ということでございますので、なるべく早いこと開通するように、すべての面、ぐるっと一周すると豊田の方まで回っていくわけでございますので、市内にはトヨタ系統の企業もたくさんございます。そうなればもっとほかの企業さんも来てもらえるかなと思いますので、その方もよろしくお願いしたいと思いますので、副市長さん、当然国交省の方には要望も個人的に行ってもらってると思うんですけども、個人的というか、もちろん公でございますけども、そこのところをもう一度お尋ねしたいと思います。
それから、他用途米のことなんですけど、先ほど米の作れないところ、湿害のあるところですので、米の種類以外には作るものがないかと思います。セロリと言われましたけども、セロリは水があっては作れないのと違うかなと思います。これは先ほど獣害関係のことで言われたんですけども、実はこれ去年なぜ私がこういう質問をしたかと言いますと、今年の転作、来年度の転作になるところが谷の下にあって水がかなりついて、小麦播いても採れていないというところが１町余りあるわけでなんです。それで小麦播いて共済金もらうよりも、レンゲ播こうかといって今年１町ばかりレンゲをまいたところがあるんですが、せっかくその他用途米という制度があるのだったらそこへも使いたかったと思っております。
それと、経営の安定というのも大事でございますけども、農地を守っていくというのもこれ農家組合の一つの仕事かなと思っておりますので、ほかの湿害地でも作れる作物、何かありましたらお答え願いたいと思います。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 基本的に２期目といいましても、今年の２０年度の当初予算の投資案件は既に皆さんにこの場で申し上げておきました。ほとんどが過去からの課題ばかりです。新しくなったのは道路関係、工業団地への進入道路、その２本、これは一本については、員弁町さん時代から温めておられた案件だと、坂東新田の線の、大安の線も大安町時代に一部その内部で協議はさせていただきました。大井田３区２９２号線という名前はついておりませんでしたけれども、ですからガソリン道路の周辺は用地は先行取得させていただいておりますけれども、従いまして、今進んでいる案件は、旧町からの懸案事項ばかりだということでご認識をいただけるとありがたいと思っております。それを時代に即して一部幼保一元化にさせていただきましたり、民間化というのを取り上げさせていただいたりしているに過ぎません。
ですからやはり大きな流れの中で進めさせていただいておりますので、決してその地区の皆さんが、長年ずっと要望で上げてこられたことを今実現に向かって頑張らせていただいているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
農林部から多分言われると思うんですけども、基本的に私も申し上げましたが、８００ｈａの減反対策の水田がございます。基本的に水田という形でのほ場整備が行われました、食糧増産でございますので。ですから構造改善事業という形で、やはり日本のモンスーン地帯では、水田耕作が１番効率がよろしいですし、反面積当たり１番エネルギー効率もいい作物でございます。ですからこれを作るなという方針でございますので、非常に無理があります。やはり消費が落ちておりますので、その消費に合わせた形で作物を作る必要があります。
しかし、悲しきかな、言われた水田、湿害があります。ですから乾燥に、一部これも農林水産省、県にもお願いをしました。しかし、構造改善事業のときに、排水と用水を分けて、乾燥するように造ったはずだとおっしゃられるんですけども、それは言われるだけで、れっきとして湿田でございますので、湿害はあります。ですからそこを何とか新しい作物、その湿害に耐えうる、酸性土壌でも耐えうるような作物、これは日本中探しておりますので、私もできる限り探させていただきまして、そういう対策にもっていけたらなと思っておりますのが、なかなか難しいのが現状で、小林議員もよくおわかりだと思いますけれども、何とか対策をとっていきたいと思っております。以上です。
○議長（林 正男君） 副市長、大槻英治君。
○副市長（大槻英治君） 先ほど小林議員の方から道路を、特に藤原、北勢地域については、やはり名古屋圏に向けての幹線道路から距離があるということで、東海環状への期待が高いというご趣旨でご質問、ご指摘があったと思っております。要望活動については、東海環状はもとより、４２１、それから３０６等については、県境を挟んだ滋賀県さん等とも一緒に要望活動の方を行わせていただいております。国交省もとより、県選出の国会議員だけではなくて、財務省の方にも一応赴いてお話をさせていただいております。
とにかく、国交省はもとよりですが、財務省の方からも言われているのは、お金がなければ整備はできないというのを、とにかく言われております。要望を言ってる滋賀県さんとも話をしておりますが、なぜか三重県から、滋賀県から一生懸命上げている声が東京の方でなぜか話題にならないというところがあるので、いかに声を上げていくのかというとこについて、また知恵を絞ってまいりたいというふうに思っておりますので、ご支援方よろしくお願いいたします。
○議長（林 正男君） 小林俊彦君。
○６番（小林俊彦君） ありがとうございました。先ほどから川﨑議員の質問等からでございますけども道路の整備の話を聞いておりますのと、大安と員弁だけみたいな感じがするわけでございます。北勢町、藤原町も同じ市内でございますので、少しでも早いとこ道路が完成するようにご要望してもらいたいと思います。どうもありがとうございました。終わります。
○議長（林 正男君） 小林俊彦君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（林 正男君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
受付５番、１番小林昌彦君。
○１番（小林昌彦君） １番議員、小林昌彦。一般質問通告書にのっとって質問させていただきます。
その前に皆さん言ってみえますので、私言わないとちょっとぐあい悪いかなと。市長おめでとうございます。今後のご健闘をお祈り申し上げます。
私の質問は国道４２１号と国道３０６号の交差点の歩行者用の信号機の設置要望ということが一つと、ミニ住宅開発を行うハウスメーカー施工業者への事前指導は行えないものかと、この２点についてお伺いします。
国道４２１と国道３０６号交差点の横断歩行者用の信号機の設置、これは以前にも要望をしたことがあるのですが、まだ石榑峠トンネルの工事も開通に至っておらず、実現はしておりませんが、関係機関への要望は出していただいているのかどうか、その点を一つ。今回の歩行者用信号機は、４２１と３０６の交差点、堀川地区でありまして、３０６号には横断する歩行者用の信号機はついているのですが、４２１を横断する歩行者用の信号機がついていないということで、その地区の北側と堀川の自治会から、また石榑小学校のＰＴＡから関係機関への要望は出されておるわけなんですが、市の行政からも、安心安全のまちづくりという観点からも強く県の方へ要望をいただきたいということでございます。
それと、市内各地でハウスメーカーによるミニ住宅開発、５軒、６軒の建て売り住宅の開発が行われているわけですが、この春のことなんですが、石榑地区で５軒ほどの建て売り住宅の工事が行われたときのことなんですが、幹線道路幅４ｍの市道で、上下水道の引き込み接続の工事が行われた際、３ｍぐらいの長さで２カ所舗装を切り、段差のあるまま２週間ほど放置されていたと。それも段差があるという注意の呼びかけ看板も出さず、危険な状態が続いておりました。
近く住民の方から指摘があり、その地区の自治会長と一緒に建設部管理課の方へ出向き、自治会長の方から現状を説明して、管理課の方が早速対応していただき、２日後ぐらいには復旧され舗装もされたことなんですが、その施工業者はまた別の、その道路工事ではなしに、施工業者の車が道路端に置いた際、田んぼの畦に車を乗り入れ、畦が壊れたと。また通行の妨げになったという住民からの苦情が出ておりました。
そこで、工事にかかる前に、近所の方、自治会へのコミュニケーションをとっていれば、そのような苦情も出なかったのではないかと思うんですが、行政からの指導はとれないものか、また指導はしているのかお聞かせいただきたい。
以上２点についてお願いします。あとは自席にて質問させていただきます。
○議長（林 正男君） 副市長、大槻英治君。
○副市長（大槻英治君） 小林議員の方からご質問のありました１番目の国道４２１号と３０６号の交差点の歩行者用信号設置の要望の現状について、お答えさせていただきます。
当該の場所につきましては、昨年自治会の方等からの要望を受けまして、市といたしましては、所轄のいなべ署の方に文書の要望の方を行っております。いなべ署の方では必要性があるものとして、県警本部の方に上げていただいたというところまでは伺っております。ただ、これから先ですが、いわゆる県内の優先度の高い順位づけをして、その上で公安委員会の方でご審査いただいたのちに、県警本部の規制課において設置をされるという流れの中では、まだその重要度のその必要性の順番で、公安委員会に上げる段階までは至っていないという旨お聞きしております。
当然ですが、石榑小学校に通学される児童の皆さん等、安全性は地域の重要な課題でもありますので、市としては県内での優先順位を高められるように説明をしていくということで、今後開通を見込まれる、石榑トンネルの開通で見込まれる自動車の交通量の増加等も加味して、将来的な件も高いということも含めて、ご判断いただけるように今後とも警察等に説明の方を続けてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（林 正男君）
まちづくり部長、辻 清成君。
○
まちづくり部長（辻 清成君） ２点目のミニ住宅開発を行うためのメーカーや業者への事前指導のご質問でございますが、まず業者が事前に自治会への工事説明があれば、今回のようなトラブルは避けられたと思っております。今まででも各担当課では、それぞれ業者に対しまして、指導を行ってまいっておったわけでございますが、今回のような案件があったことを踏まえまして、地域住民の方々にご迷惑をおかけしないように、関係各課が一層協力をして、工事施工承認申請時や、工事の打ち合わせ等その時点で、業者に対しまして自治会への事前説明等に十分留意をするよう指導等進めてまいりたいと思っております。
○議長（林 正男君） 小林昌彦君。要求ボタンを押してください。
○１番（小林昌彦君） 現在４２１号線も石榑トンネル工事で工事用車両も数多く通行しております。工事着工と同時に寺尾地区、旧３０６号との交差点には午前８時から午後５時までガードマンが毎日の通学、通行の安全誘導をしておってくれます。地域の人々は安心して横断しているような現状でございます。このガードマンの設置は、飛島、大林企業体の負担行為で行っていただいておると思うんですが、工事が終わってトンネルが開通すれば、ガードマンもいなくなり、車両の通行量はますます増大し、それに伴い危険度も増大するということが思われますので、今も副市長の方からの答弁にありましたように、今後とも信号機の設置を今の４２１と３０６の歩道だけでなく、もう２カ所ほどの工事設置も合わせて、要望していただけたらと思って、今回の質問に立たせていただきました。
信号機というのは、今までの建設では最悪の死亡事故が起きない限り設置されないというような、今まではそういうふうな定説になっておりましたが、市民が安心安全に生活できるためにも、事故の起こりやすいところを安全に通行できるよう事故を未然に防ぐ方策を考えていくのも行政の担う大事なことだと思います。一日も早く４２１号線と交差する危険交差点への信号機設置を望みまして、質問終わります。
○議長（林 正男君） 小林昌彦君の一般質問を終わります。
次に受付６番、２１番出口 正君。
○２１番（出口 正君） 私は通告書に従いまして、学力調査状況の結果についてと、
ゆとり教育路線の転換方針についてでございます。
これは中教審のまとめからでございますが、ご承知のように全国学力テストが本年の４月に小学生６年生と中学生３年生を対象に行われ、愛知県の犬山市を除くすべての国公立校と市立校が参加して実施され、調査結果が公表されました。このテストで計られるのは、学力の一部であって、学校の序列化や過度の競争に配慮して、いなべ市は公表しない方向でありますが、通告書に従いまして、当局のご見解をお聞きしたいと思います。
まず、１番目でございますが、学力調査結果から義務教育の水準から落ちこぼれないためにも、各学校の課題点や今後何らかの支援、方針、また個々の児童生徒の指導改善に生かすことができるのか、この点について１点お尋ねをいたします。
次に、公表範囲などはそれぞれの自治体、
教育委員会にゆだねられておりますが、いなべ市
教育委員会は、先ほども申しました公表しない方針であります。平成１４年２００２年から始まった新
学習指導要領は、生きる力とゆとりを標榜して、授業時数の１割減、教育内容の３割減として、学力低下論が浮上してまいっております。学校教育の基礎、基本であります児童生徒にとっては、大変事態は深刻であろうと考えております。
また、保護者といたしましても自分の子どもが通っている学校には、特に関心が高いと思いますが、情報公開請求があった場合、どのように個人的に対応されるのか、どういう対応をされるのか、お聞きをしたいと思います。
３番目でございますが、少子化の影響もさることながら、複合的な要素も加わり、学校格差の問題もあります。学習塾は広い意味での教育感に相違ありませんが、公立校に比べて、規制を受けない学習塾の魅力もあろうかと存じます。一方では、学力低下の空気が保護者間に広がって、市内の児童生徒の塾通いがあるのも、私には判然としてわかっておりませんけども、学校週５日制が学習塾を繁栄させて、子どもたちのゆとりをかえって奪うことに懸念するものでありますが、この件についての相関関係についてご見解をお聞きいたしたいと思います。
次に、ゆとり教育路線の転換方針でございますが、
ゆとり教育は、そもそも子どもたちが、受験偏重の詰め込み教育の中で疲弊しているのではないかという問題意識から提唱された教育改革の理念であり、
学習指導要領の改定に伴う学習内容や授業時間の削減、学校５日制の導入等の具体的な手法とともに展開したために、あたかも学力低下論に直結したようにも理解されておりますが、確かに学力低下の問題と
ゆとり教育は、期を一にして進行しており、全く相互に関連しない事柄ではないかと思いますが、生きる力をはぐくむという理念や目標に誤りはないとしながらも、そのねらいが十分達成されているか、必要な手当が講じられているかに課題があると指摘されております。
１９７０年ごろに
学習指導要領が、ゆとり教育の理念のもとに３度にわたって全面改定を経て学習内容や授業時数の削減、学校週５日制、総合的な学習の時間を新設するなど、質、量ともに十分なゆとりを持たせた教育へ移行してきたのでありますが、これらによって、確かに子どものゆとりの時間は増えたといえますが、しかしながら、ゆとり教育は必ずしもそのような結果をもたらさなかったとも言えます。学力低下等の教育緒問題を抱え、これまでの形態で
ゆとり教育を継続することは困難となってまいりました。
既に
中央教育審議会は、
ゆとり教育からの方向転換を示し、次の
学習指導要領では、理数系教科を中心に授業時数がふえるという対策を打ち出しております。学力低下が
ゆとり教育の影響なのかどうか、また時数を増やすだけで解決できる問題であるのか。一方では、豊かな社会にあって、少子化、核家族化などの社会の変化が、今日の子どもたちの意識や行動に深い影響を及ぼしているかもわかりません。
今回の新
学習指導要領では、生きる力をはぐくむという理念は変わることなく、子どもの学ぶ意欲を高め、考える力を養う教育環境の整備は当然の課題であり急務と考えます。教育は一朝一夕になるものではなく１００年の体系であります。その上で教育現場では、指導方法などの戸惑いがあるのではないかと感じておるわけでございますが、この件につきましては、先般の議会でも一般質問で取り上げましたが、再度当局の学力低下論について、率直なご所見をお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（林 正男君） 教育長、日沖 貴君。
○教育長（日沖 貴君） まず、学力状況調査の結果について、３つご質問いただきまして、その一つについてお答えをさせていただきます。
まず、現在の調査結果の取り扱い状況について、まずご報告をさせていただきたいと思います。学力調査結果のいなべ市の概要につきましては、小・中学校別に考察と主な特徴について分析をいたしまして、校長会に説明するとともに、１１月２２日よりいなべ市のホームページ上に、その内容を公表するとしているところでございます。学力調査とともに、子どもの学習環境調査も同時に行われました。この結果につきましては、ただいま
教育研究所で学力との関係について分析中でございます。また、分析結果が出ましたらホームページで公表をしたいというふうに思っております。この結果につきましては、各学校では自校の調査結果を教職員全員で分析討議して、現在改善策を検討中ですし、また改善策を行っているところでございます。そこで、今後の
教育委員会の指導や支援をお聞きでございます。一部は岡議員のところでも述べさせていただきまして、重複するところがございますけれども、幾つかについて、ただいま考えていることをお話させていただきたいと思います。
一つは、先ほど言いましたように、
教育研究所で今行っております学習状況調査分析結果をまとめまして、できればこの年内にまとめまして学校へ提供をして、これは教育実践に役立ててもらいますし、また、この中身は家庭教育にもかかわるところが多うございますので、それぞれの学校を通じて、ＰＴＡにもまたお知らせをしていただき、ＰＴＡの活動にも役立てていただきたいなというふうに思っております。
それから、今回初めて小６と中３、全国学力学習調査に参加したわけでございますが、市独自といたしましても、今年度よりＣＲＴの学力調査を小・中学校すべての学年で行っておりますので、この結果も合わせて分析し、
全国学力調査との結果と合わせて当然共通点も出てまいりますので、一層その成果と課題が明らかになろうと思います。特に課題の分については、授業の改善に努めたいと思いますし、その支援を行いたいと思います。
いなべ市全体の課題であります知識、技能を活用する、いわゆる活用力ですね、応用力ともいうことなんでしょうけれども、こういった学習活動の充実に課題が認められましたもんですから、これを克服する学習活動を充実を図りたいと思います。本年から幾つかの市の研究指定校を設けましてそれに助成をして、２年間の研究をしてもらっておりますが、本年度は１年目でございます。算数、国語についても指定校がございますので、この研究成果を市内各校に還流して指導に役立ててもらいたいと思っております。
それから、指導改善に向けた各校の取り組みに対しましては、今２名の指導主事がおりますけれども、要請に応じて学校へ訪問し、指導助言を積極的に行いたいと思います。
それから、先に述べましたけれども、学力向上を主眼に新たに
学力向上特別指導員を採用し、臨時的に要講師への指導力向上などのための指導助言を行う予定にしております。
それから、スクールサポーターを配置しておりますけれども、効果が表れている複数で授業を行うチームティーチング、あるいは少人数のグループによって研究を行う少人数教育などの授業形態、引き続きこの改善を図ってまいりたいと思います。
それと最後に
教育研究所によりこの課題克服、いわゆる読み取る力、考える力、これの育成のための教職員の研修講座の充実を図ってまいりたいと思っております。以上が一つ目の答弁でございます。
二つ目は、情報開示公開請求があった場合の対応でございます。現在、先ほども言いましたけれども、学力調査結果の概要について、考察と主な特徴の内容で市内小・中学校全体の状況をいなべ市ホームページで公表しておるところでございます。個々の学校名などを明らかにした情報を開示することにより、学校間の序列化や過度の競争につながる恐れのあること、また次年度以降、学力調査の趣旨にそう正確な情報は得られない可能性が高くなることが予想されます。
そこで、いなべ市が公開しています内容以外の情報について、公開請求があった場合は、いなべ市情報公開条例第９条の７、及びいなべ市個人情報保護条例１２条の２を根拠に非開示といたしたいと思います。
三つ目に、学力低下と傾向と塾通いの相関関係ということでございます。今回出題されました学力調査の問題では、いなべ市では基礎的、基本的な学習内容は、相当数の児童、生徒がおおむね理解していました。ただ何度も言っておりますけれども、知識、技能を活用する力には課題がございました。
学力低下と塾通いの相関関係につきましては、根拠となる資料を持ち合わせておりませんので、お答えすることができませんけれども、私個人の感想としては、保護者の皆さん方が現在の学校での教育の学力低下が、心配で塾通いをさせているというよりは、さらに現在よりも一層学力をつけさせたいために、塾に通っている家庭が多いのではないかというふうな感想を持っております。
それから、ゆとり路線の転換方針ということでございますが、私にとっても非常に難しいご質問で、今、感想として持っていることをお話して、回答とさせていただきたいというふうに思います。
現行
学習指導要領では、知識を身につけさせるための時間や内容は、議員ご指摘のとおり確かに減っています。しかし、読み書き、計算などの基礎、基本の部分の学習については、いなべ市内の学校、特に小学校では、精力的に取り組みを行い、今回の学力調査結果においてもその成果があらわれているように思います。
基礎、基本の部分においては、学力低下を招いているという状況にはないのではないかなというのが、私のただいまの感想でございます。活用する力、いわゆる応用力といいますか、につきましては、課題がある結果が出ております。この点で力を不足しているということが明らかになりました。
しかし、この原因が、現行の
学習指導要領にあるかどうかについては、現時点では明確な根拠づけは難しいように感じております。現行
学習指導要領に基づき、各市内の学校におきましては、激動する社会に対応して生き抜く力を育成することを目標に、総合的な学習の時間などを中心に特色ある学校づくり、特色ある教育づくりに力を注いでまいりました。
この取り組みの中で、みずから課題を見つけて追求し、みずから問題を解決する力を育成することを大切にしてまいりました。随所に児童、生徒が生き生きと活動する姿は見られますけれども、こういったものの評価の基準がないために、これらの力を客観的にどこまで育成しているかを明確にすることが、現在難しい状況でございます。
いなべ市における学力低下を結論づけるには、学力調査も今年度限られた学年、小６、中３という学年で行われたばかりでございます。今回の結果をもって根拠づけることはいささか無理があるようにも思います。今後の調査結果も踏まえながら時間をかけて科学的根拠に基づく分析の必要性を感じています。ただ、現時点で活用する力が弱いことが明らかになっておりますので、これを真摯に捉え、この学力の向上を重要課題としていなべ市の教育行政に取り組みたいと考えております。以上でございます。
○議長（林 正男君） 出口 正君。
○２１番（出口 正君） ありがとうございました。まず結果につきましては教育長の説明をいただきました。
教育研究所での分析、あるいはＰＴＡ活動等々におきまして、それぞれのご報告を主体にしたその学校の課題についてのご支援をしていただくということでございます。またスクールサポーター、あるいはまた外的支援等々の協力を得て、今後市内の小・中学校の指導に役立てたいと、このようなご答弁であったかなと感じております。
さて、ゆとり教育を明確に打ち出した学校週５日制を導入した現の指導要領では、小学校では５，３６７時間、中学校では２，９４０時間をピークにしまして、現在１３％から１７％少なくなっておるのが状況でございます。今回新改定では、案でございますけど、小学校で５，６４５時間、中学校では３，０４５時間となっておりますが、我々から見ると、また
ゆとり教育から詰め込み教育への転換になるのではないかと、このように危惧するものでございますが、教育長のご見解をお尋ねをいたします。
次に、いなべ市の教育は、市長も教育長も同じ理念で、基礎、基本の定着を授業の最大を目標として、生きる力をはぐくむという現行の
学習指導要領でございます。この基本理念について、今後変わるのか、いかがか、この２点について、お尋ねをいたします。
それから、いろいろ先ほど情報公開の件でございますが、必要にはそれぞれ条例に従いというお話でございましたが、やはり父兄から見ると知る権利を背景にして、いわゆる
教育委員会との相互信頼関係に基づくものであると思います。そういうのも含めて
教育委員会の真摯な関係を切望するものでございますが、この
ゆとり教育から詰め込み教育の転換、それから理念について、再度お答えをいただきたいと思います。
○議長（林 正男君） 教育長、日沖 貴君。
○教育長（日沖 貴君） 大変難しいご質問でございます。私も文部科学省から出している内容を読んで感じているということで、直接的な、こう何て言いますか、責任をとる面でもなさそうでございますが、影響は受けるんですけれども、ちょっと、何かこう文部省の職員のような感じになりますけれども、考えていることを報告させていただきたいと思います。
まず、
中央教育審議会の
教育課程部会におきまして、今、議員がおっしゃいましたような授業数の問題とか、さまざまな問題について、検討がされておると。そしてこの１１月にその審議のまとめが出されました。今後、答申が出されて、文部科学省がそれからどういうふうにするのか、今の状況では新しくまた
学習指導要領が作られるんであろうというふうに思いますけれども、これについて、ゆとりか詰め込みかということでございますけれども、文科省が言っているのは、いわゆる、これはじっくりと考える時間を、授業日数をふやすことを、考える時間を確保するのであって、その内容をふやすのではないと、それが主眼ではないというようなことを言っております。
とどのつまり
ゆとり教育というのは、何か作られた言葉ですし、詰め込み教育というのも作られた言葉なんですが、ゆとりか詰め込みか、二者択一にするというのではなくて、基礎、基本的な知識、技能、これはやっぱり確実に児童生徒につけさせなければなりませんし、今回、いなべ市もそうですし、全国的な結果でもそうですが、いわゆる考える力、読み取る力の不足がはっきりしているわけでございますので、こういった力を育成する授業の改善といいますか、そういったものを両輪でやっぱりやっていく、両方やっていくということが必要ではなかろうかと思いますし、同時にこれまで以上に活用力をつけなければいけないという思いで、現場の先生方が意識した授業をしていただくことが、大事かなというふうな感じを持っております。答えになっていないかもわかりませんが、私の感想を述べさせていただきました。以上でございます。
○議長（林 正男君） 出口 正君。
○２１番（出口 正君） ありがとうございました。確かに教育長おっしゃるとおり、これは文科省からの上意下達であろうと思いますので、教育長の内心というか、お気持ちで結構でございます。
また、総合的な学習時間がわかれば、それぞれの各小・中学校では、体験学習を行っておられ、今後とも重要ではありますが、今回の改正では、どうも縮減されて、国語、理数系の時数を増加と考えておりますが、これについて、私なりには総合学習と一般教科の役割分担が明確になり、連携が取りやすいのではないかと、このように感じて、理解をしております。大変中央からというような、いろいろな指示もございますけども、いなべ市としての取り組みにつきましては、るるご答弁いただきました。
ありがとうございました。終わります。
○議長（林 正男君） 出口 正君の一般質問を終わります。
次に受付７番、１０番位田まさ子君。
○１０番（位田まさ子君） １０番議員、位田まさ子です。通告書に従い一般質問をさせていただきます。
まず一つ目の質問は、悪臭規制法の申請をお願いしたくて、申請をお願いいたします。平古の悪臭問題について、今まで幾度か議会でも申し上げてまいりましたが、私ども地元平古、多度の美鹿、東建多度カントリーの環境委員を設立し、行政の職員の方のお世話になり、幾度も県の調停にまいりましたが、この１０月１８日の調停委員会において、ウッドエアジアリング代表石田氏と申請人、私たち１２人との間に合意する見込みがないため、公害紛争処理法第３６条第１項の規定により、調停の打ち切りが決定されました。
私たちの要望、悪臭に対する設備の改善、沈殿槽の清掃管理、原材料の開示など、何ひとつ示されず改善されず、悪臭は四方八方、風の向きで南へ北へと毎日臭いが散らばっているだけです。
いなべ市では、法に基づく規制が何もないため、市からの行政側の勧告も指導もできず、私は今まで本当に残念でたまりませんでした。その悪臭の会議に行ってもいなべ市としてはどうなんだ、いなべ市としては何かすることがないのか、いなべ市は、こればっかり聞かされて、桑名の行政の方々にも本当に顔向きができなく、下を向いておりました。肩身の狭い思いをしております。三重県の県民局生活環境部、今は名称が北川県政から変わりましたので、その当時の名前ですが、お聞きしましたところ、悪臭防止法に基づき、アンモニアなどの不快な臭いの原因となる生活環境を損なう恐れのある２２物質により規制、特定臭気物質規制と人間の臭覚による規制、悪臭指数規制が現在あります。それをいなべ市もかけるべきです、と助言をいただきました。
現在、いなべ市はそのいずれも申請をしておりません。平成１６年ごろいなべ市にも県からの呼びかけがあったそうです。そのときはそのときでまたいろいろ事情があったことだろうと察しいたします。この規制には、近郊の市町、桑名、四日市、菰野、東員、三重県下１２市２５町４村が有しております。
参考までに申し上げますと、臭気指数とは人間の臭覚でその臭いを感じられなくなるまで、気体、または水を希釈したときの希釈倍数を基準として算定されるもので、臭気指数１号、１号規制で、事業所の境界敷地内の境界での数字が２１以上は許可できないという規制であります。平古の堆肥工場は、数値２２で、この２２という数字は、あしたお宅へ数値を計りに行きますよと告知したときの数値が２２であります。当然いつもはもっともっと出ている日があると思います。私たちには機械がないので、毎日計りに行けませんが、当然それは告知した日の数字で、もっと強い臭いのときがあると思います。
この臭気指数２２というのは、今問題の尾鷲のアラ処理場の数値と同じで、尾鷲では市長が操業停止措置を頭の中に入れていることを含め対応すると明言しております。これは尾鷲市は規制があるから市長が言えることです。私も市長にそうやって力強く言ってほしいです。尾鷲のアラ処理場とは、条件が大分異なりますが、あそこは水も流しております。異なりますが、臭いは本当に全く尾鷲のアラ処理場と同一の臭いなのです。そこの住民の気持ちになり、対処を本当に早急にお願いしたいと思います。
これからは優秀な企業誘致を計画し、都市計画マスタープランを作成するまちづくり課にとっても大きな問題だと思います。平古の工業団地の実現化に向けて、背中合わせになるこの悪臭工場が問題にならないうちに、まさに工業団地の実現に動きだそうとしているこの上で、もう猶予はできないと思います。その規制をかけても半年、１年、いつになるかわからないという、そんな状態では工業団地の実現化が本当に心配になります。トラブルが起こらないように、ぜひ市の早急な対策をお願いして、市長のご所見をお伺いをいたします。
二つ目は、員弁町の調整区域の規制緩和が、市街地から１㎞できますよ、やっとこういう答弁をいただいてから、５月にはどうですか、６月にはどうですか、９月はまだですかと聞いて、はや大分日が経ちました。調整区域の地域の限定はメリット、デメリットがあります。隣の家がひけられて自分のとこはひけられないとか、いろいろ本当に大変な問題を抱えております。線引きは大変困難なことで、十分わかりますが、議会で私が今まで何度も述べているように、真剣に一日千秋の思いで待っている市民の方たちがたくさんみえるのです。
調整区域はいまだ解けないのですか、この間市役所へ行ったらもう少し待ってくださいと言われました。これでね、奥さん２回足を運んだんですけども、何とも返事をしてくれないんですわとか、書類は一体何をそろえたらいいんですか、何か特別なものがいるんですか。行政書士の指導がいるんですかと問い合わせでの電話がかかってまいります。
現在の進捗状況、どこら辺までできたのか。それから地域どこら辺までかかるのか。６の字がかかるのか、８の字がかかるのか。それから具体的に建築確認と開発許可の申請を持っててもいいよという日付や時期がわかれば教えていただきたく思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 悪臭防止法につきましては、本当に宇部エンジニアリングさんの悪臭で、周辺の皆さん、大変なご苦労をいただいていることを重々承知しておりますし、それについて位田議員が本当に奮闘いただいておりますことを感謝と敬意を申し上げたいと思っております。
悪臭防止法の規制区域の対象になるように県に強く働きかけていきたいと思っておりますし、一刻も早くその悪臭防止法の網がかかりますように、市としても全力を持って努力していきたいと思いますので、ご容赦をいただけるとありがたいと思っております。私から以上です。
○議長（林 正男君）
まちづくり部長、辻 清成君。
○
まちづくり部長（辻 清成君） ２点目の員弁町の調整区域の規制緩和のご質問でございますが、議員念願のご質問だと思いますが、現在三重県との協議、それから関係自治会への説明が終了いたしまして、今月の１２月４日の日に三重県に対しまして、指定申し出を行わさせていただきました。具体的な場所はやっぱりそれぞれ違いますが、該当する自治会について、ご報告させていただきます。
大泉新田、畑新田、松之木、岡丁田、暮明、大泉、西方、東一色、北金井、笠田新田、楚原、下笠田、上笠田、この地区のそれぞれ一部となる見込みでございます。県の話でございますが、１２月４日に申し出を行いましたので、今月中には三重県の告示により指定となる見込みでございます。以上でございます。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君。
○１０番（位田まさ子君） 本当にありがとうございます。悪臭のことを第一番に考えていただきまして、すぐにかけると言っていただきました。ありがとうございます。
なお、東建多度カントリーは調停が不調に終わりましたもので、営業妨害、生活環境での住民訴訟を視野にこの１２月２２日にまた集会を地元住民で行う予定でございます。そのときに平古の住民としては少ないんです。１５軒ぐらいが本当に臭いが強いところなんで、後の半分の人たちは、ちょびっと臭いがかからないで、そういう無関心ではないんですけども、余り熱が上がらない人もおるんです。でも、その下に住んでいる美鹿、多度、それから古野小学校なんかは給食の時間にお弁当食べられない臭いがするもんで、底地がいなべ市にあるので、私は本当にこれが多度の地ならこんなに苦しい思いをしなくてよかったんですけども、いなべ市にあるもんで、もう平古と畑新田に一生懸命努力しても、結局は被害をこうむるのはその桑名市の方へいくもので、しっかり肩身が狭い思いをしました。これで市として、その事業所に対して、法第７条及び８条などにより、規制基準の遵守義務、改善勧告命令及び改善命令などができますが、難関はこれからなんだと市長、思います。尾鷲のように勧告に従わない状況になるやもしれません。そのときの対応を十分考えていただきたく、そのときはよろしくお願いいたします。
でも、これでまず、他の市町と同格の第一歩を私は踏み出せると思い、本当にうれしく思います。先ほども申しましたが、平古の工業団地とは、背中合わせの土地で、これからは企業誘致にも環境を配慮した誘致をしなければならない、難しい時代であると思います。この堆肥工場ができた当時は、そこまで深く考えずにできたのであろうと思います。これからは２度とこのような轍を踏まないためには、これからの企業誘致だけでなく、普通の一般開発、建築許可を取りにいく普通の人たちのためにもまちづくり課と市民部、生活環境課が光と陰になり、連携がかなり必要なのではないかと思いますが、まちづくり課のお考えをお聞かせ願います。
それから、市民部への悪臭規制は今、市長が網かけでとおっしゃいました。いなべ市全体にかけるのか、網かけでかけるのか、もう一度はっきりと市民部の部長さん、お願いいたします。
この間、雑誌現代が、発表した東海９３市の住みやすさランキングにいなべ市が６位に選ばれていると聞きましたが、大変喜ばしいことで、これは医療、福祉、仕事の雇用率などを参考にしており、先の国交省調査によると、団塊の世代の７０％が退職後経済的に不安を感じ、４１％が何かしら収入のある仕事につきたいと考えているため、失業率の低い企業促進、雇用促進の進んでいる町がいい、また第２に、健康の不安を感じているため、介護保険料の安さを指標にしているため、このいなべ市が選ばれたのだと思います。それゆえ、なおさら団塊の世代がふるさとに帰り家を建てて、もう一度、再就職をしたい。若者が失業率の低い、雇用率の高いこのいなべ市に来たいという思いを大切にし、それには既にもう住居を建てられるよう基盤を整え、体制を示さなければならないと思います。
たとえ１㎞でも調整区域の緩和がここまで広がったのは、本当に市長、職員の県への働きかけがあって、３０年前から私が思っていたことが少しでも実現していくので、大変うれしく思います。
そこで、長く国交省にみえた、規制緩和側にみえた副市長さんにこの調整区域の規制緩和につき、もっと国・県へ働きかけができないのか。市長と職員で野呂知事にも何回も頼みに行ってもらいました。そこで副市長に本当に緩和して欲しいのは、この１㎞なんですけど、この１㎞から先の山の中が雑地と荒れ地でその地権者は高齢で何ともすることができず、もうそのままになっている。ごみ放り場になっております。その調整区域の緩和を１㎞といわず、副市長のお顔でもう一歩進めていただきたいと思います。副市長のお気持ちをお聞かせください。
一つは市民部長に悪臭規制の網かけのことと、まちづくり課と環境課とのこれから開発に関しての連携の気持ち、まちづくり課の部長さん、それから副市長さんに調整区域、県へ国への働きかけのお気持ち、よろしくお願いいたします。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 悪臭防止法につきましては、県への申請までいってません。ですから県へ要望をして、正式な申請書類を上げて、規制にのっとるようにこれから努力しますというお話をさせていただいたのであって、すぐにできるようなお話をされては困りますので、その点だけご確認をしていきたいと思いますし、このウッドエンジニアリングは、廃棄物処理施設ではございません。再生施設、もっぱら再生施設ということでございますので、多分堆肥の製造工場という位置づけだと思います。ですから農林水産省の範疇かなと、県の農林商工部の範疇かなと思います。
従いまして、尾鷲の事例がどこまでどうなっておられるのか、少し私、調べないとわからないんですけれども、私の経験から大安町のときの鈴木養鶏場に対する裁判と一連の土地取得までいきましたけれども、そういう経緯からしまして、その堆肥の製造過程で出る腐敗臭につきましては、それを悪臭防止法で規制するのは極めて困難であるという認識を持っております。大安町は裁判を続けておりましたので、その中で全く解決のめどがつきませんでしたし、県の農林商工部も全く、何て言いますか、我々の期待にそうものではございませんでした。
従いまして、地元の皆さんの要望から、
土地開発公社でその土地を取得する。要は土地の権利を得るというとこまでいかざるを得ない状況がありました。幸か不幸か、そこの地権者、それと鈴木養鶏場のオーナーも交通事故でお二人とも亡くなりましたので、ですから相続者と土地の取得について交渉ができたと、幸い。それと裁判所での紛争調停が議会のご理解を得てできましたので、土地取得が幸いにしてできました。非常に大安町時代職員の皆様も非常に苦労をされました。そういう経験から安易に規制強化を、悪臭防止法で解決するという楽観視は避けていただきたいと思います。非常に難しい、これからの作業になろうかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。私からは以上です。
○議長（林 正男君） 副市長、大槻英治君。
○副市長（大槻英治君） 先ほど先生の方から課題、課題というか、非常に大きな評価をいただいたところでございますけれども、まず調整区域、非常に難しいというのは、もう先生、長年ご苦労をいただいて、また地元の方が長年待ってやっと１㎞ということで今回線引きが変わるめどが立ってきたというところでございます。もう釈迦に説法でございますけれども、調整区域と市街化区域の位置づけ、インフラ整備等に時間がかかったりということもあって、旧来の制度ができた中で、不都合な部分が出てきて、今回小規模であれば比較的簡易な手続、もしくは簡便、短い期間で見直しができるようになったというところでございますんで、私に期待が大きいというところで、背後も一気にというお話がありましたけれども、まずもって地元で、まちづくり全体として、どういう形にするのかというところをやはり地元の自治会ほか皆さんのご協力をいただいて、市の方から県等に説明をしていくということ、その場面の中で、もし私でお役に立てるとこがあれば全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（林 正男君）
まちづくり部長、辻 清成君。
○
まちづくり部長（辻 清成君） 企業誘致関係で意見を求めれましたので、私の感想でございますが、現時点で企業誘致関係について支障は出ておりません。しかしながら、平古の工業団地が県の開発許可がおりましたので、これから積極的に誘致活動を進めていく上では、できるなら解決されることを願っております。以上でございます。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君。
○１０番（位田まさ子君） 皆様、ありがとうございます。悪臭については、これからの方が本当に難関が待ち受けておると思います。その平古の工業団地の造成につけて、悪臭の何かいい解決策、１反半ぐらいの土地でございます。頭の中へ買収というか、移転というか、移転予定地というか、いろいろなことを考慮に入れて、何かいい方法があったらと思います。
そして二つ目の調整区域、こんなすばらしいランキング６位をせっかくいただいて、絵に描いた餅で終わらせてしまっては、いなべ市は大きな損失です。絵に描いた餅にならないためにも、よりよいいなべ市、皆さんが、あ、本当にいなべに帰って来たいわ、大都会に働いていた人たちが、田舎に帰って来る、いなべ市なら大丈夫と言えるような体制づくりができるような、そういういなべ市になるためにも早急に調整区域お願いいたしまして、市長、それはもう質問の答えはありませんわね。視野に入れてはないですか。それはこれから相談いたします。私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林 正男君） 位田まさ子君の一般質問を終わります。
次に受付８番、３番近藤幸洋君。
○３番（近藤幸洋君） ３番議員の近藤幸洋でございます。私は２点ほどお伺いをしたいと思うわけでございますけれども、平成２０年以降の水田農業政策についての質問と、営農支援センターについてお伺いをいたします。
１９年度以降の新たな水田農業施策として、経営所得安定対策大綱の決定に対して構造改革が実施をされております。いなべ市の現在の状況をお伺いをしたいと思います。また、集落営農システムづくりの中で、農家組合づくりを柱に市集落組織づくり推進支援事業というものが予算化をされておりますが、認定農業者、また担い手個人に対する支援を要望する声が非常に多いわけでございます。今後市の対策をお伺いしたいと思います。もう１点、営農支援センターの活動状況と今後の進め方について、お伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（林 正男君） 農林商工次長、清水隆徳君。
○
農林商工部次長（清水隆徳君） ご質問に対しまして、私の方からご答弁させていただきます。
２０年度以降の水田農業政策でございますが、先ほども申されましたように今年の１９年から始まりました対策が、まず一つとしまして、品目横断的安定対策事業につきましては、米、麦、大豆を生産する認定農業者及び麦作組合加入者は、認定農業者７７経営体でございまして、麦作組合は１３組織、合計の経営面積は約１，１００ｈａでございまして、全体のおおよそ５０％となっております。農地・水環境保全向上対策につきましては、取り組んでおりますのが４８組織でございます。
続きまして、米政策改革対策につきましては、いわゆる生産調整にかかる転作奨励金というものでございますが、産地づくり交付金、これがそうなんでございますが、おおよそ２億５，５００万円余りの事業でございます。
続きまして、担い手の経営安定交付金というものがございまして、麦類に関しましては、キロ当たり２０円、これは出荷されたもののみでございますが、大豆にも１、２、３等までで、キロ当たり１０円が交付されます。それと３つ目に、稲作構造改革促進交付金、これがおおよそ約１，５００万円ほどの事業を見込んでおります。
それと、続きまして、市の集落組織づくり支援事業補助金でございますが、これにつきましては、機械等の購入補助としまして、１地区につきまして３００万円を上限に実施しております。対象地域は農家組合でございます。従いまして、市から認定農業者等の個人への補助金は、実施しておりません。
なぜならばと言いますと、１７年度から進めております集落づくり支援事業は、基本的に集落の農地は集落で守るという、その事業のための支援事業でございまして、各集落での担い手を選定していただいて、担い手への農地集積や担い手への基礎作業の軽減を図ることにより、将来的に集落の農地を守ってもらうように進めていくためのものであることから、農家組合への補助を実施しているものでございます。
従いまして、ある集落が担い手である１戸の農家と手を組んでいただいて、私がこの地域の農業をやっていくんだということになれば、その集落と個人との事業を合体していただいて、事業を実施することができます。ただし、万一病気か何かでその担い手さんが、継続不能になった場合は、その集落が、組織が責任をもって担い手さんを次の方にかわるかという形にあれば、補助ができるということでございます。また、その担い手さんが複数の集落の担い手という形で手を組んでいただくならば、複数のとこから申請していただいて、補助を受けることができます。なお、この１集落１回限りの事業でございますので、十分に担い手さんとお話し合いをしていただいて、お受け願いたいと思います。
続きまして、営農支援センターでございますが、現在営農支援センターは、市から２名、ＪＡから３名、東員から１名、三重県から１名、これは三重県からは兼務で来ていただいておりますが、常駐はしておりません。事務補助員１名の計８名で運営をしております。
仕事の内容は、集落営農組織の推進に関することをやっております。そして、経営安定対策の推進に関すること、水田台帳の補修に関すること等、それと地域水田農業推進協議会の業務、認定農業者と農業の担い手の育成に関すること、農地の利用集積に関すること、新規農作物の導入、地域特産品に関すること。課題でございますが、集落協定づくり及び農地・水・環境保全向上対策への取り組み支援のために各集落へおもむき、事業説明をいたしましたが、市内の約５０％の集落が集落営農システムへの取り組みを達成いたしました。しかしながら、残りの５０％が取り組みをしていませんので、今後集落のリーダーの発掘や、地理的条件格差の解消など地道な活動を行っていくことになります。
結論としまして、集落センターは集落営農システムの確立数がおおよそ先ほど申しましたが５０％でございますので、営農支援センターが発足当時に第１番に上げました集落営農組織化の推進について、一応の成果と判断しまして、営農支援センターは来年の３月末をもちまして解散し、それぞれの協議会へ事務を引き継ぐことになりました。
今後は営農支援センターからきちんと事務の引き継ぎを行い、集落営農システムが確立した集落に対しては、担い手支援協議会などを中心に支援していくとともに、確立していない集落に対しては集落リーダーの養成など、担い手支援協議会の関係の事業を活用して確立していくよう推進してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（林 正男君） 近藤幸洋君。
○３番（近藤幸洋君） ありがとうございました。私の質問したのは、２０年度、２００８年からの政策と言いますか、そういうのはどうだろうということで、これは今年から始まった事業でございまして、それも今、国は見直しをするということで、来年の２月ごろ結論が出るそうでございますけれども、非常に苦慮されておるわけでございます。ですから、いなべ市としてもいろいろ農業政策くるくる変わってくるわけでございますけれども、いなべ市として何かお考えになっておるんかなという趣旨でお伺いをしたわけでございます。
非常にお米の値段が下がっておりまして、今日の新聞見ますと新潟産のコシヒカリなんかは、特に逆に高騰したと。１万９，６０９円ですか、１７％ぐらい上がったというようなことが載っておったんですが、これは特別なことで、普通米、一般米は約１，０００円前後安いわけでございまして、これからいろいろと農業をやっていく担い手についても、もう高齢化しておりまして、あと３年５年たったらどうなるのかなという心配をするわけでございます。
それで担い手の方は、営農関係はプロでございますけれども、その集落営農に入って、作業委託もしてみえるわけでございますし、また入ってないとこもあるわけでございます。そんな中で機械を持ち込んで、作業委託をするわけでございますけれども、非常に機械も高いものでございますので、買いかえ、更新ができないというような話もあるわけでございまして、その補助するのは組合、営農組合に補助をする。話聞いておりますと、それも地域で集落と協定を結べば担い手へも還元されるんだという話です。だけど、なかなか営農組合でぼんぼんと機械を買うというようなことは、ちょっと今のこのお米の値段等と比べまして、非常に困難なことではないかなと、こんな思いをするわけでございます。ですから、３年先、５年先を見て、今からそういう手だてを講じておかないと困るんではないかなと、そういう思いをするわけでございます。
午前中に小林議員にもいろいろとご答弁されておりましたんですが、若干異なる場合があろうかと思いますけれども、昨日、２００８年度の都道府県別の減反、来年度における数量が発表されました。それを見ますと２００８年の米生産目標というのは、今年の７年度に比べると１３万トン減、少ないわけでございまして、約８１５万トンというような情報が入っております。面積でいきますと１０万ｈａ減るわけでございまして、非常に難しい状態であります。
また、それと配分された２００８年度の数量というのは、非常に三重県は厳しいものでございます。というのは、中部の方で中部圏だけ見てみましても愛知、三重、静岡、長野というのは非常に転作率が悪いということで、おとがめを受けております。ペナルティーを受けております。というのは普通の減反の目標よりも５ｈａ増えておるわけでございまして、非常に三重県にとっても、ふがいないことで、午前もお話がございましたんですが、県は真面目にやっておっても、やっておらなくても三重県として達成できなければ、全体に課すんだというような、ちょっとお話を伺ったんですが、私はそれはちょっとおかしいなと、不公平感があるなということで、このいなべについては、減反政策が始まってから、ずっと１００％達成をしておるわけでございまして、７年度もそうでございました。
だから、２００８年については、非常に三重県の統計を見ますと非常に悪いわけでございまして、ここに統計のあれが書いてあるんですが、三重県の８年度の目標というのは、１５万トンぐらいでございまして、それで７年と８年を比べると３，２００トンぐらい減ってくるわけです。それで面積に換算すると３万ｈａ、それだけ減反を多くしなければいけないということで、ヘクタールでいうと６４４ｈａ増えてまいります。
そんな中で県の方で、まじめにやっておるいなべ市なんかにも同じような状況で割り振りをしていただくと非常に困るわけでございます。その辺をひとつ頭に置いていただいて、きのうも県会の一般質問で、ある議員さんが出ておりましたんですが、言っておったんですが、不公平なことをなくせというような話でございました。
そこで、次長にお伺いするわけでございますけれども、要するに県との交渉というか、今までいろんなお話をされる中で、やっぱり県の全体の中で、市町の方からこういう不公平なあれと、やったところとやらなかったところ、そういうような是正をしてくれという要望というか、意見はあったかなかったか。
○議長（林 正男君） 近藤議員、少し多岐にわたっているように思われますので、注意して質問してください。
○３番（近藤幸洋君） いや、これ２０年度のことですから大切だと思うんですが、あきませんか。
それと、それを１点お伺いしたいのと、営農支援センターについては、来年の３月でやめるんだということで、５０％の確率である程度達成されたということでございますけれども、それについては、これ鳴り物入りでできて、約２年間職員の皆さんは昼夜を問わず頑張っていただいて本当にご苦労だったなと思うんですが、今、米政策が見直しする。また平成２２年から変わるわけです。そんな中で支援センターが改革をするならいいんですが、元へ戻ってしまうということになると、農家の方はまた困るんではないかなと。引き継ぎをされると言いますけども、どこへ引き継ぎをされるんか、それをお伺いします。
○議長（林 正男君）
農林商工部次長、清水隆徳君。
○
農林商工部次長（清水隆徳君） 補助金でございますが、個人、やはり基本は集落ということでございますので、どうか個人の農家ではなく、集落と手を結んでいただくように両者でお話し合いをしていただきたいと思います。
それと、ペナルティーでございますが、県に対しまして、この桑名農政の方でございますが、を通じまして、これは絶対今まで私ども合併以前からも１００％をずっと達成しておる三重県下の優良の転作地帯でございます。これを転作をしていないところと同一に扱っていただかないように、また三重県の指導をお願いするということで、県下を１００％転作していただけるように県の方へお願いをしております。
それと、営農支援センターでございますが、事務引き継ぎをどこに行うのかということでございますが、これにつきまして現在３月までにきちっと、どこをどう、前にも話あったんですが、農協や共済や市やと押し合いせんと、きちっと納まるところへという形で現在話をしてまいっておるところでございまして、現在まだ結果は出ておりませんので、今、話し合い中ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（林 正男君） 近藤幸洋君。
○３番（近藤幸洋君） ありがとうございました。これ以上議論しても、余りいい返事はもらえないと思います。ひとつ不平等が起らないように、ひとつ県へ重々申し出ていただきたいと思いますし、支援センターについても今ご検討中ということでありますので、これ以上は言いませんけれども、また以前のようにＪＡと行政とが、お前とこがやれというような形で押しつけ合いをしたんでは、これはちょっとまずいと思いますし、ＪＡも２１年を目途に大合併をいたしますので、なかなか難しいと思いますので、ひとつその辺もよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（林 正男君） 近藤幸洋君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
午後２時２２分 休憩
午後２時４０分 再開
○議長（林 正男君） 休憩前に続き、一般質問を続けます。
受付９番、８番伊藤和子君。
○８番（伊藤和子君） ８番、伊藤和子です。一般質問に入る前に何人目か知りませんが、改めまして市長２期目の再選、おめでとうございます。無投票当選という見事な結果で市長席についてみえるお姿を拝見させていただき、これからのいなべ市をしっかりと引っ張っていっていただけるものと確信しています。今まで以上に市民の皆さんの声に耳を傾けていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、通告書に従って、２つの項目について、一般質問をさせていただきます。まず、山郷幼稚園、保育園の建てかえ計画についてお伺いします。
６月の定例会の一般質問の中で、市長は山郷幼稚園、保育園の建てかえ計画について述べられました。特に大変老朽化した山郷幼稚園の建設については、合併当初より待ち続けられていましたので、市民の皆さんにとっては大変関心の高いところです。多くの問題を抱えながら土地買収にご尽力をいただいた
教育委員会の皆さんには大変感謝をしています。いろいろな経緯がございましたが、早急な建てかえと立地条件を考えると場所を変更して、旧昭和電線グラウンドである其原グラウンドに建設をされるとお聞きしました。やっと建設にこぎつけたという安堵感を持っているところです。そこで、建設に当たり実施計画の中で、次の５つの項目についてお聞きします。
まず、今までの予定では山郷幼稚園のみの建設でした。しかし場所が変更になったことにより山郷幼稚園、保育園の建てかえに変更になりました。いずれは幼稚園がなくなるだろうという思いはあったと思いますが、急な変更に戸惑ってみえる市民の皆さんも多くみえると思います。そこで、市民の皆さんへの説明と建設について、現在の進行状況についてお聞きします。
２番目に建設に当たり地元自治会から要望が出されているとお聞きしていますが、その対応についてお聞きします。
３番目に子育て支援センターも併設されるとお聞きしていますが、現在開所されているすこやかランドとの兼ね合いはどうなるのでしょうか。すこやかランドの利用状況についてもお聞きします。
４番目に、建てかえが終了したら、山郷幼稚園、保育園の建物と跡地、そして大変ご苦労いただいてやっと購入できた土地、保育園の北側も含めて利用計画をお聞きします。
５番目にまだ議決はされていませんが、今定例会に上程されている治田幼稚園の廃止と山郷幼稚園、保育園の建てかえにより、山郷幼稚園も廃止になるものだと思います。合併当時は北勢町一斉に幼保一元化が行われると認識していましたので、北勢町内での戸惑いや不安な思いは多くあると思われます。
そこで、残された阿下喜幼稚園、保育園、十社幼稚園、保育園の幼保一元化の計画について、どのようなお考えをお持ちかお聞きします。
２番目に、いなべ市の一体感を増す施策についてお聞きします。
先月１４日から１６日まで３日間連続で中日新聞に、いなべ市４歳、市長選を前にと題した大きな記事が載せられていました。多くの市民の皆さんが目にされたことと思います。この中で、いなべ市は旧町意識が強く、町の連合体という臭いがする。時間はかかるのが本当の意味での制度や市民の意識を一体化していかないといけないとの指摘もありました。旧町の特色は生かしながら、旧町意識は薄めて市民としての一体感を図る、このことは合併して４年経ったいなべ市にとっては、これから取り組んでいかなくてはならない大きな問題だと私も実感しています。そこで、次の４つの項目について、今後どのような施策で一体感を図っていくのかについてお聞きします。
まず、庁舎についてですが、いなべ市の地形を考えると、市民の皆さんの利便性を重視して、分庁方式のままでいくのか。自他ともに一体感を味わうことができる総合庁舎の建設を考えてみえるのか。考えてみえるとしたらいつ頃を目指してみえるのかお聞きします。市長は新聞紙上でも１期目はやれることが少なかった。今後は日沖カラーを少しずつ出していきますと言われていますが、庁舎建設もこの中に含まれていると思いますが、いかがでしょうか。
２番目に、行事についてですが、既に一本化されたもの、そのまま残っているもの、さまざまだと思います。その中で一本化したもの、例えば市民祭、福祉祭り、農業祭りなどの効果や反応はどうであったかお聞きします。また、そのまま残っているもの。例えば成人式や地域に分散した敬老会などの今後の方針や方向性についてもお聞きします。
３番目に職員間の交遊についてですが、それぞれの部が何をやっているのか知らない。一つの庁舎だったらという職員同士の交流が少ないことを残念がる声が新聞にも掲載されていました。合併した一体感をまず職員の皆さんが図ることが大切であると思います。旧町では行事があると多くの職員さんがお手伝いをされていて、見た目にも一体感が伝わってきていたように思います。行事によっては担当部署だけでは職員さんの手が足りないこともあると思います。行事を共有することで、一体感を味わうのも一つの方法であると考えますが、いかがでしょうか。ほかに互助会などで何か工夫をされているのかについてもお聞きします。
最後に、ブランドの共有、意思統一についてお聞きします。いなべの
ブランド化については、私の６月の一般質問の中でも取り上げさせていただき、既に
ブランド化されているものや、これからの方針もお聞きしました。９月の補正予算にも早速いなべブランドを発信するための事業費として８６０万９，０００円が計上されました。大変早い対応でまさしく今風なのかもしれませんが、正直驚いているのが現状です。
インターネットでの発信はあっという間ですが、果たして市民の皆さんはいなべブランドを御存じでしょうか。市長は１９年度の施政方針の中でも旅先でいなべを説明するのに苦労されたことはございませんか、と述べられています。今日の川﨑議員の質問のところでも、あ、あのいなべ市ねって言われるようにとおっしゃっています。肝心ないなべ市民が、いなべブランドを知らないと本末転倒になってしまいます。まず、市民の皆さんとの意思統一、周知徹底が肝心だと思いますので、その方法についてのお考えをお聞きします。
○議長（林 正男君） 市長。日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 山郷幼稚園、保育園につきまして、答弁を申し上げさせていただきたいと思います。山郷幼稚園につきましては、かねてより老朽化しておりますので建てかえがこの議会でも再三再四問題となりました。今回山郷保育園も昭和５２年に建設をされ、もう築３０年を経ております。ですから十分に老朽化が進んでおります。
従いまして、山郷幼稚園を廃止をさせていただきまして、山郷保育所として昭電グラウンドに新たに来年度から建設を始めていきたいと思っております。多分総工費は６億円を超えると思っておりますので、昭電グラウンド、フットサルの南側の敷地に建設を始めていきたいと思っております。測量設計費として今回補正予算に計上をさせていただきました。
説明会はということでございますけれども、来年、年が明けまして地元の保育所、幼稚園と協議を重ねていきたいと思っております。職員さんとはもう既に協議をしております。
それから、地元の要望についてということでございますけれども、地元からは昭電グラウンドの東側のご家庭から外周道路をという強い要望がかねてから出ております。北勢町時代に一度設計だけ組まれた経緯もございますので、この際に外周道路も含めて整備をさせていただきたいと思っております。それと外周道路、昭電グラウンドさんの東側には消火栓がいっておりませんので、この際消火栓もという要望がきております。
それとかねてより辻内鋳物鉄工さんの前あたりに側溝がございまして、やはり幅員をもう少し広げてくださいという要望が出ておりますので、側溝をやり直す形ですけども、伏せ越すような形で整備を考えております。要望としてはそのような点でございます。
それと、３番目の子育て支援センターの併設ということでございますけれども、山郷地区は小学校区では今、最大の校区となっております。生徒数が１番多くて、人口もますます増えている状況でございますので、子育て支援の激戦区でございますからセンターは必要と考えて併設する予定で計画を持っていきたいと思っております。
それと、山郷幼稚園、保育園の跡地、来年度建設しましてできましたら２１年度４月から新たな昭電グラウンドでの山郷保育所としてスタートをさせていただきたいと思っております。少し工事の日程が混んでおりますので、４月に開校できるかどうかわからない状況でございますが、努力をさせていただきたいと思います。そのあと、山郷旧になりますけど現在の山郷幼稚園、保育園をどう利用するのかというご質問でございますけれども、山郷幼稚園、要は山郷小学校の中に今、建っております山郷幼稚園につきましては、学校の施設の中の、学校施設として運営を図っていただくことになろうと、まだ正式には決まっておりませんけどもと考えております。
山郷保育所につきましては、放課後児童クラブさんと、あじさいの家さん、生活介護事業所のあじさいの家さんが、何とか使わせていただきたいという要望が上がっておりますので、２つの団体の共存ができればと考えておりますが、今後移転を計画する中で協議をしていきたいと思っております。
続きまして、阿下喜幼稚園と保育園、そして十社幼稚園と保育園につきましては、全く今のところ計画を立てておりません。ですから今回治田保育所と幼稚園を統合させていただきまして、治田保育所に統合させていただきます。これは２０年の４月でございますが、その様子を見まして、今後山郷の経緯、そういったものを見て、それはと財政とどこまで施設が必要か、そういったことを勘案をしながら、また計画を持っていきたいと思っております。
続きまして、いなべ市の一体感を増す施策についてということでございますが、庁舎につきましては、我々職員からしますと総合庁舎があった方がそら、便利でございます。私も走り回る必要がございませんので、あった方がいいんですが、学校の耐震化が進んでいないといいますか、終了していない段階で、庁舎建設の議論は時期尚早となろうと思いますので、学校建設、福祉施設の建設がまず優先度が高いと思っております。ですから予想するに、今期２期目させていただきますけれども、私の今期の中で庁舎建設は非常に難しい状況であろうと考えております。
行事につきましては、合併により相当の行事が一本化、もう既にされました。体育協会はいち早くいなべ市体育協会として発足をいただいて、先月スポーツフェスティバルということで、第１回、すばらしいフェスティバルをやっていただきました。それと芸術文化協会につきましても今年一本化をしまして、そして記念の講演をさせていただきました。青少年育成市民会議、これにつきましても既に一本化をして活動をしております。戦没者追悼式、これも一本化をして、各町の持ち回り、町巡回方式によりまして、年１回平和祈念式典をしております。
それと福祉大会につきましても、いなべ市社会福祉大会ということで、もう既に平成１７年度から福祉祭りが一本化をしております。農業祭りにつきましても平成１７年度から開催場所を旧町で順番という形でさせていただいております。夏祭りにつきましては、昨年度、ＹＡＹＡＹＡ夏祭りが一応お休みということになりまして、員弁町はいなべ祭り盛大にやっていただきましたが、これは毎年するということではございませんので、残る夏祭りといいますか、花火大会は阿下喜の商工会さんがどう決められるか、まだ私ども聞いておりませんけれども、一本化といいながら一つだけ残る形になろうかなと思っております。ボランティアの皆さんがどこまで、何て言いますか、企画されるかということで、夏祭りは決まりますので自然と決まってしまうのかなと思っております。従いまして、以上、ほとんど統一をされております。
そして統一といいますか、成人式につきましては、私どもは４つの中学校から構成をされております。ですから中学校の同窓会的な色彩が非常に強うございますので、ですからこのまま旧中学校区単位での成人式を続けていきたいと思っております。私立中学校に通っておられた方もいらっしゃるわけですけども、やはり戻って来られるふるさとという形からしますと、やはり小学校ないしは、小学校は同じ小学校で学んだ方がほとんどでございますので、中学校だけ別の方もいらっしゃいます。ですからそういう形で、そのやはり何か成人をされて外で暮らし、市外で暮らしていらっしゃる、遠く東京とか大阪で暮らしていらっしゃって、何か時どき帰って来られる、そのときにやはり仲間づくりが私は必要かなと思います。それでＵターンとかされるのであればよし、そのときに何か相談できる友だちといいますか、それはやはり同窓生といいますか、同級生かなと。ですから同級生の物すごくまとまりを早くつけていきたいなと思っております。
ですから、中学校を卒業して５年目のもう１回の出会いで、もう１回何かのまとまりできっかけになっていただきましたら、いろんな将来の悩み事とか、相談できるのではないかと思っておりますので、大きな式典で一本化するよりは、やはりほとんどの方が地元の中学校を卒業されますので、同窓会をそこでもう１回されて、そしてそこできずなを深めていただくのが、今後のまちづくりにはいいのかなと思っておりますので、分散形式、小学校区単位での分散形式を成人式につきましては、続けていきたいと思っております。
敬老会につきましては、地域福祉の向上、要は地域福祉のために地元で開催してくださいということを、これは強くお願いをして、各地域、特に自治会単位の老人会単位で開催をしていただくことになりまして、ようやく３回やっていただいて定着してきたかなと思っております。ですからあえてそれを逆行して一本で大きな式典にするということは考えておりません。むしろより地域福祉の方に高齢者福祉も戻す、戻すと言いますとおかしいですけど、式典はせずに各自治会単位、老人会単位で取り組んでいただくことを推進をしていきたいと思っております。
続きまして、職員間の交流ということでございますけども、既に人事異動に関しましては、旧町出身の職員が片寄らないように、同じ部署で配慮しているつもりでございます。それと政策的課題を検討いたします庁舎内のワーキング会議というものも全部すべての、庁舎のすべての部から職員の参加をつなぎまして、課題を共有しながら意見交換をするという形で、一体感を醸成をさせていただいております。
例えば、次世代育成につきましては、市のすべての部門がこれに取り組んでおりますので、そういった広報につきましてもそうですし、いろいろなことで会議という形でまとまりますので、ワーキンググループができております。一体感はその場で醸成をされていると思っております。
それと、保育士さんや現業職員さん、臨時職員さんも含めます全職員を対象にしまして、ともに学ぶということで研修を強化をさせていただいております。特に人権研修では、職員の交流が一層図られるようにグループワーク方式を取り入れて研修を積んでおります。そういった研修、それと課題の検討会議、そういったところで職員の交流は進んでおりますので、ご懸念はないと考えております。
最後にブランドの市民との共有ということだと思います。これは卵と鶏かなと思います。ですから先ほど藤原さんとか、北勢さんの、何て言いますか、どんどん人口が減っていくんだというようなお話もありました。小林さんのところで。ですけどやはりそのことに、その地に誇りを持っていただいて、そしてみずからが宣伝していただくということが大切なのかなと思います。ですけど誇りが持てないではないかと言われるんであれば、こういうよさがということを我々もＰＲをしていきますけれども、これは市民の皆さんと一体になってやっていくことだと思っております。
ですから、まず第１に誇れる何かをやはり持つということが大切かなと。ですけどいなべ市は幸いにして、前の議会でも申し上げましたけど、幾つか三重県№１があります。それと全国でも誇れるトップランキングで事業があるわけです。ですからそういうものをきっかけにして、少し誇っていただけるとありがたいのかなと思います。農産物にしましても、幾つかやはり全国に誇れるだけのもの、お茶にしましても、それとかシイタケにしましても、赤米、黒米、お米にしましてもそうですよね。いろんなそういう誇れるものがあると思います。ですからそういうものをもう少し誇っていただけるように、種はあるわけですから、それを市としてもいかに発信していくかということかと思います。
ですから、市は一番コストがかかり、コストをかけずに宣伝しようとすると、インターネットを利用して発信するというのがコストがかかりませんし、今の時流に乗っておりますので、それを真っ先にさせていただいております。ですけどやはり一番のＰＲは市民一人ひとりが親戚、お知り合いに、いなべ、こんないいとこなんよということを言っていただくのが、一番のやはりＰＲかなと思います。ですから多分わが子は地元から離れていく。やはり地元はこんないい、すばらしいんだ、こんないいんだということを生まれてこの方ずっと言い続ければ、多分残るのかなと思います。
ですけどこんな田舎で雪は降るし、うーんというような話を延々と聞かされたら、いや、もうここ卒業したら都会に行こうという話になるわけですから、やはりそれは卵と鶏で、やっぱりこんなすばらしいよということをやはり地元の皆さんが、少なくとも地元の皆さん、我が子に対して、そして親戚、お知り合い、外に向けて皆さんが発信していただく必要があろうかなと思いますので、ですからそこは市民の皆さんと一緒になってＰＲをしていくことがいなべの認知度を高めていくことになるのかなと思っております。
ちなみに、いなべの平成１８年５月に日本経済新聞、日経リサーチ社が地域ブランドを調べました。ですから地域ブランドとして通っている地域です。それを調べたところ、いなべというものが何位に順位されるか。１，２７５地域がありました。そのうちの１，１７９位、限りなくもう下に入ってます。要はいなべというのは、認知されていない。要は県下で最悪でございます。ですからやはりこれだけ認知、要は合併したという経緯もあります。ですから旧藤原町、北勢町、員弁町、大安町であれば少しは知っていただいてたかもしりません。
ですけどいなべというのは、新らしゅうございますので、認知度が低いというのもありますが、これほどまでに低いという現状があるということです。ですからいなべを
ブランド化しましょうというのは逆です。今、悪いから
ブランド化しましょうと言っていることでありますので、これは役所だけではできることではございません。市民の皆さん、議員の皆さんのご協力をよろしくお願いをしまして、答弁とさせていただきます。以上です。
○議長（林 正男君） 福祉部長、安藤喜之君。
○福祉部長（安藤喜之君） すこやかランドの現状ということでございますが、すいません。データ的なものはちょっと持っておりませんが、いなべの子育て支援センターは、現在常設が５カ所、それから週に１回というので１カ所ありますが、大安町が３カ所ございまして、員弁、北勢、藤原に各１カ所でございます。先ほど市長が答弁の中で申し上げましたように、北勢町の山郷地区というのは、人口急増地区でございまして、私どももどうしてもそこに拠点をおいて戦略化を進めたいというところから、北勢町で２カ所目ということで考えております。北勢町の１カ所目の阿下喜にあります、福祉センターにありますすこやかランドさん、それは保健センターとの共有という部分もありますので、たまには開けたりしますけども、ちょっと人数的にもわかりませんが、お客様には大変ご好評をいただいてるというふうに考えております。以上でよろしいでしょうか。
○議長（林 正男君） 伊藤和子君。
○８番（伊藤和子君） ありがとうございます。私もちょっと項目が多かったので、すいません。順番にいきます。まず幼稚園の方です。進行状況は今お伺いしたんですけれども、とにかく設計を今からするので、全く今の状態は場所だけで白紙ということですね。これは説明を保育士さんにはされたということですので、その中で質問とか、ご要望とかそんなのがあったらお聞かせください。
それから、２番目の地元要望は、幾つかおっしゃっていただいて、一応すべてＯＫと。すべて聞くということですね。確認です。はい、ありがとうございます。
○議長（林 正男君） 質問はすべてやってから、答弁を求めてください。
○８番（伊藤和子君） ３番目の子育て支援センターですけれども、確かすごく子どもさんの数が多いので、今度の幼稚園、保育園の建設を待たずに今の保育所を開放して、時間的なものを区切って、そこでやっていくということを聞いています。とにかく満タン状態、山郷地区から車に乗らずに行く方法がないので、山郷地区でそういうところをということで、お伺いしておりますので、とにかく満タンという、いや、すこやかランドです。ということですので、その辺の併設のところもすごく山郷の場合は、少ないとかではなく、多いというところですので、その子育て支援センターの併設もしっかりと設計のときにも考慮してください。
建物と跡地の利用計画ですけれども、学童クラブにこの間の議会のときにお願いして、その気になっていただいてすごく喜んでもらってます。ただ保育園広いですので、あじさいさんとの併用も当然考えていただくのは結構なんですけれども、そのときに両者がうまく共存できるように、特にそのままではもちろん使えませんので、トイレの改修とか、使い方に応じたことを利用者の方と十分ご意見を聞いてやっていただきたいと思います。
阿下喜と十社の計画は全くなし、とおっしゃいましたけれども、財政的にはわかりますが、多分これは阿下喜や十社の人が聞いたら、やっぱり北勢町内で幼稚園のあるとこと、ないとこができるというのは、はっきり言って感情的にも、そしてからやっぱりよくないと思うので、今はいろいろ無理かもわかりませんが、場所の選定とかもとにかく前向きに早速考えていただかないと、いなべ市の中で北勢町だけが給食がないとか、その次元よりももっとまだ北勢町の中で阿下喜と十社がないという次元は、もっと切実だと思うので、よろしくお願いいたします。ということですので、その辺の要望も多分出てくると思うんですよ。不安も、これを聞かれたら阿下喜や十社からもどうなるんですかという質問は当然出てくると思います。今のところそういうご意見や保護者の方でも保育士の方でも結構ですけど、今のところ、もしそういうご意見あったら聞かせてください。
大きな２番目のいなべ市の一体感の増す施策ですけれども、庁舎については、やるのかなと思ったんですけど、２期目は無理とおっしゃったんですけれども、財政を考えると市長も苦しいところだなと思いますが、また財政面をすごく、やっぱりこれ、いずれは総合庁舎を建てることになると思いますので、時期を私も待ちたいと思います。
行事についてですけれども、いろんな団体が一本化されたことはよくわかりましたけれども、ちょっと私が聞きたかったのは、既に行事としてやったものの反応と効果をお伺いしたかったんです。これもう一度お願いします。
それから、成人式もそのままということですけど、すごくいい面と悪い面を一緒に共存していくというのがすごく難しいんですけれども、何か一つ、どっかで区切りをつけて一本化するときもくるのかなというふうに思いますが、その辺のところ、その行事に合わせて何か一本化するものがあれば、一つでもできればと思います。
３番目の職員間の交流についてですけれども、何と言うんですか、この行事というか、いろんな団体にされていますので、細かい行事の中で職員さんが出られる行事、意識的にも少なくしてみえると思いますけれども、鈴木議員の質問のところでもおっしゃいました。環境は全員、職員全員で取り組んでいくとおっしゃいましたので、行事部を作れとはもちろん申しませんが、いろんな行事が年々いろんな行われていく中で、私もあれ、知らんかったわという思う行事がたまにあるんですが、年々の行事が、例えば毎週ごとに行われてて、職員さんやその部署は行事を一つ行われるわけですけれども、そこへ参加される市民の方というのは、毎週行かれる方は熱心ずっと行かれると思うんです。何かその辺のやっぱり、何か両方にかかわって、すべてのことを見ながらしていかないと、この前の行事でこんなんやって、次こんなん生かそうとか、そういうのが全くない、単発的に行事をぽんぽん、ぽんぽんしていたのでは、ちょっと何か、ますます、ちょっと一体感からかけ離れるのではないかなと思いますので、私はこれをもう一度お伺いしたいと思います。
それから、研修とかワーキング会議とかおっしゃいましたが、互助会とか何かがあると思うのですが、その辺で意思統一をされてみえるのか、何かやっぱりいると思うんです。職員さんの間でもせっかく町の役場の職員が市の職員になられたわけですから、その辺の意思も上がったと思いますし、そういうので、実際今やってみえることがあったら教えてほしいなと思います。
最後に、ブランドの共有についてですけれども、市長が誇れるものを子どもたちに、ここに何かと言われますけれども、伝えていくというのは、ほんなら何を伝えていくのかというところが余りにもいろいろありまして、おっしゃいますけれども、いなべ市はこれですよという、やっぱりちょっというものがあって初めて共有化できて、いいものがたくさんあるのはええけども、やっぱりこれがあるという、もっと絞ったものの看板になるようなもの、そんなものをやっぱりぽんと打ち出して、それをやっぱり、もちろんインターネットは大切ですし、当然インターネットを否定するものではありませんが、リンクとか、とにかく、いなべ市民の人に多分、外へ出て、いなべブランド御存じですかと聞いたら多分答えはほとんどないと思います。そこを私は心配するので、その表現方法とか、その周知徹底のところをお願いしたいと思います。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 山郷幼稚園の職員さんと協議をさせていただいたときに要望がありました。それは幼稚園研修を今まで、幼稚園の職員さんの研修がありましたと。ですから保育所に行かれてもそういう研修に参加させてくださいということですから、これはもう歓迎でございますので、ですから保育研修にも幼稚園職員が行き、保育職員も逆も、できるだけ多くの研修に参加いただくようにということでお願いをしています。
だから
教育研究所の方で保育所、幼稚園教員につきましては、研修は組んでおります、
教育委員会として。ですからそこに相互に乗り入れる形で、研修は受けられるように、これはもうすぐにできること、今もやっておりますので、その要望だけでした。
それと、十社と阿下喜の保育園、幼稚園職員とは協議を今はしておりませんので、どういう要望があるかはわかりませんが、時期につきましては、わからないという答弁しかできませんので、今の施設のまま一体化できるのか、それとも大幅な施設の改装がいるのか、それも含めて全く検討をしておりませんので、相当先になるということでご認識をいただけるとありがたいと思っております。
それと、行事の反応、統一した反応はということでございましたが、当然農業祭にしても、いろんな行事にしましても市全体にやりますので、事業規模は大きくなりますし、全域からご参加をいただきますから、活気を浴びたものになっていると私は思っております。
それと、今後何か一本化できるものがあればということでございますけれども、一応各部での懸案のものにつきましては、この４年でほぼ統一をしていただいたと認識をしております。ごみの収集方針につきましても統一させていただきましたし、いろんなところで統一感があろうと思っております。ですから、先ほども申しましたように、成人式につきましては、校区単位で行いますし、敬老会は各自治会、老人会単位でお願いをします、今後も。
それと、職員間の交流ということでございますが、レクリエーションのようなことをイメージされておられるのかわかりませんけども、それは自主的にやっておられると思いますので、私ども業務のことに関しましては、先ほど申しましたように、いろいろな研修、そして会議なんかでその出身町を超えて議論をさせていただいておりますので、逆に言いますと今は庁舎が分かれておりますから庁舎ごとに顔を合わせる機会はもう格段に違いますので、お勤めの各庁舎でのコミュニケーションは物すごくよくなるんですが、庁舎を離れてのコミュニケーションが比較しますと落ちることになるということが、旧町単位でのコミュニケーションよりもそのお勤めをいただいている庁舎の間でのニュアンスが変わってくるというのが、今の現状かなと思っております。
最後に、
ブランド化ということでございますが、何て言いますか、その交流商品、農作物なら農産物のこの商品が全国的にブランドになってるからお勧めくださいというのではなくて、私が言っているは足の引っ張り合いをやめましょうよということですわ。このいなべの中で、赤米だとか黒米だとか、どっちがいいとか、優劣をつけるとか、それとか、お互いにお茶を宣伝して、米を宣伝せんのかとか、お互いに足を引っ張るんではなくて、やはり皆さん、お互いに褒めあって、こういういいものがいっぱいありまよと、農産物であれば。
それとかインターネットで、一応このホームページを携帯電話から見れるようになったということは、パケット料金を払わずに、これは画期的なことなんですが、そんなの見るかいやということで批判するのは簡単です。ですけど全国で初めてなんですから、はっきり言いまして。それは評価される人は評価してもらったらいいことなんですよ。ですからいいことをみんな褒めればいいのに、何か知らんですけど、足を引っ張ることばっかり考えておられる方がいらっしゃいますので、ですから皆さん褒めあって、それで、それによって一体感を生んで、いなべというものを全国に発信していった方がいいんではないですかというご提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（林 正男君） 伊藤和子君。
○８番（伊藤和子君） ありがとうございます。山郷幼稚園、保育園のことは、職員研修のことは本当にいいことだと思います。ぜひ続けてください。
すいません。１個これ、最初のとき聞き忘れたんですけど、山郷保育所の北側に購入した土地の利用は、利用計画ももう１回最後にお聞きします。
それから、阿下喜、十社は検討に入っていないということですけれども、やはり検討に入ってください。
幼保一元化というのは、少子化の進行や育児サービスの多様化に伴って生じている幼稚園と保育所の抱える問題を解決するべく幼稚園と保育所の一元化を図ろうとする政策です。元来幼稚園と保育所というのは別物であり、運営基準や職員の資格、幼稚園は幼稚園教諭、保育所は保育士ということで異なります。また、管轄の役所も幼稚園の管轄は文部科学省、保育所の管轄は厚生労働省と異なります。
しかし、近年進行している構造改革の一環として、幼稚園と保育所の運営の非効率さを是正する必要が指摘されてきました。幼保一元化とは幼稚園と保育所の施設の運営を一元化することで、財政的に効率的な運営を行おうとするものです。メリットは何と言っても経済的効果だと思います。公立の幼稚園や保育所でも統廃合をすることで、大幅に人件費を抑制したいという自治体が多いとお聞きしています。
いなべ市の場合は、北勢町だけが幼稚園として残っているので、廃止の方向はやむを得ないと理解もしていますが、もう４０年以上もずっと続いてきた幼稚園を廃止するには、やはりきちんとした説明と対応が不可欠になってくると思います。特に、山郷幼稚園、保育園の場合は、少子化どころか人口増加に伴って保育所が満員傾向にあります。阿下喜と十社のことも先ほどからずっと議論してきましたが、地域によっては、事情が違いますので、そのことを十分調査されて、これからの幼保一元化に取り組んでいただきたいと思います。
いなべ市の一体感を増す施策については、各町ではなくて、庁舎ごとの一体感を図っているのだということでしたけれども、いなべ市の職員さんが一堂に会することというのは、全くゼロですよね、今のところ。やはりそういうのも本当に必要だなと職員さんも思ってみえると思いますので、これからの課題として、そういうこともぜひ考えてください。
短期間にできるような、簡単なことではありませんけれども、意識を持って市民の皆さんとともに進んでいくことが１番重要で、私はそれが一体感であると十分言えるものであると思います。市長の座右の銘は有言実行だそうですので、いい方向にいなべ市を導いてくださいますようよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。先ほどの質問だけ最後にお願いします。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 山郷保育園の北の山でございますが、
土地開発公社を通して購入を図っております。しかし、登記は一応使わせていただいたものの、まだ不服申請が出ておりますので、正式に入手しているわけではございません。まだまだ時間がかかると思います。
今回、山郷保育所を昭電グラウンドに移設をするということで、その北の、まだ処理が完全に終わっていない山でございますけども、今後はあじさいの家さんの施設という形での利用になろうかなと思っておりますので、障害者、特に重度の障害施設という形での位置づけに、いつかの段階で変えていただくことになろうと思っておりますので、よろしくお願いします。
それと、職員、多分臨時職員もと言いますと６００名を超えると思います。一堂に会するというのは非常に困難でございますので、やはり大きな世帯になりました。ですから小さな町役場ではなくて、市役所というのは物すごく組織が大きくなっておりますので、皆さんが一同に顔を合わせるということは不可能であろうと思いますし、この全域を一堂に会していますと行政サービス、３６５日、２４時間体制でやってますので、どこかで穴があくことになります。ですからそういうことは非常に難しい状況かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（林 正男君） 伊藤和子君の一般質問を終わります。
次に受付１０番、１９番小川みどり君。
○１９番（小川みどり君） １９番、小川みどりでございます。先ほどから私の終わりの時間をご指定していただいておりますが、やじも飛んでおりまして、恐怖症におののいておりますが、どうぞよろしくお願いします。
私はいなべ市行政改革大綱と、健康づくり事業についての、この２点でお願いしたいと思います。
まず、いなべ市行政改革大綱については、この中身は、後ほど種村議員よりレベルの高い質問がありますので、私はそのときに中身については、しっかりと勉強させていただきたいと思っております。私が質問するのは、このいなべ市行政改革大綱が市民の皆さま方に広くお知らせして、この改革についてのご理解をいただくということで質問させていただきます。
まず、市長、２期目のスタートおめでとうございます。市民が主役のまちづくり、いなべ
ブランド化とスローガンを掲げていただいております。合併して４年、合併は地方分権、地方自治体、地方の自立、行財政の改革が最大の目標でもあり、またチャンスでもある。過去の前例主義から脱皮しなければならないが、その鈴を振るのが大変である。行政改革を進めるには、職員はもとより議員、市民にも痛みが伴います。
いなべ市においては、行財政改革のための現状分析書が報告されており、それに基づいて行政改革集中プラン実施計画も策定されております。項目は物件費の縮減、繰出金の縮減、補助費の縮減、扶助費の増加の抑制、さらなる人員の削減を指摘されております。これは全国どこの自治体にもおいても共通する事柄です。当いなべ市は、現在比較的良好な財政ですが、平成２２年以降は毎年１５億円を超える財源不足が見込まれると警告をいただいております。既に先ほど市長は２０年度の決算は好景気でないという予測をしておられましたが、経費の画一的な削減ではなく、伸ばす事業と縮小する事業のメリハリをしっかりとつけていく必要があるかと思っております。
平成１９年度行政改革実施計画の中において、事務事業の再編で大きく分けて６１項目あります。さらに細かくすると８９項目になります。また民間委託の推進においては、大きくわけて７項目、細かくすると１２項目と大変な数になるので、年次計画に可能な限り目標数値を上げて進歩状況を市民に公開して、いなべ市をこんなまちにしたいんです。こんなまちにするためには皆さまにこうしなければならないのでというご理解をいただきながら、改革を進めていくことだと思っております。
推進計画書なるものをきちんと提示しないと、合併してもちょっともよくならないとか、不便になったとかの声がささやかれるわけでございます。平成１８年３月に出されております改革プラン素案を見ますと、市民への説明責任を果たす観点から、本計画の進歩状況を公表しますと書いてございます。進歩計画の実施計画をリンクでシリーズでお知らせして、市民の皆さんの理解をいただいたらいいと思うので、その点をさせていただきますが、行政のお考えはどうかお答えください。
次、健康づくり事業について。わが国は高齢化社会という言葉だけが高く鳴り響き、世界唯一の長寿国である。国内総人口１億２，７８０万人で、７５歳以上の高齢者は１，２７６万人、約１０％に達したそうでございます。ちなみに１４歳以下は１３．７％で、１，７２８万人、人口減少、超高齢化の時代に突入しました。高齢者がふえる中、子どもの数が減り続けることで社会の活気がなくなります。
こんな本が出ております。老人栄えて国滅びると。平成２０年４月から新しい健診制度が始まり、また高齢者医療制度も始まります。人間は年をとることで、かつての若さ、体力を自然と失ってしまいます。当いなべ市においては、財政の健康度はすこぶるいいところにいるのですが、医療費は残念ながら最も高い地域でございます。どんな重い病気でも安心して治療が受けられる世界でも類を見ない国民皆保険制度のおかげだと私は思っております。アメリカ大統領候補者ヒラリー・クリントンは日本のような国民皆保険制度導入を取り入れるという施策で全米にゆさぶりをかけております。日本は超高齢化社会において、市町村は医療費の支払いに追われております。医療保険制度が崩壊するのは当然であると思っております。
我が国は急速に高齢化社会を迎え、これまでのような社会的弱者とみなす考えを改めなくてはならない時代だと書いてございました。より自由な立場で地域社会に貢献できる仕組みを考え直すときでもございます。これまでの受け身の福祉サービスから社会に貢献する参加型社会、いなべ市はシルバー人材センターとか、大変老人クラブが盛んでございますが、病気治療よりも予防医学の健康管理型社会の構築を願いたいと思っております。
健康病死という言葉があります。これは健康のまま年をとり、身の回りも自分でやり、ゆかいに談笑し、介護の必要もなく、食事はおいしくいただける、これが死の直前まで続くということだそうでございます。真の高福祉社会を実現しようとすれば、天井知らずのお金と人員が必要でございます。その結果、医療費の上昇につながり、やがては子や孫に借金だけ残すということになる、これは私は避けて通らなければならないと思っております。
そしてまた、世界に類を見ない国民皆保険制度の存続のためにも病気や治療よりも予防医学である。国民保険会計の健全化と医療費の上昇を抑制するためには、健康づくり事業は大切な施策であると思っております。ライフサイクル別だと相当な数であると思いますので、高齢者、子育て、成人病の健康づくり事業を当市はどのような施策をもってやってみえるのか、お教えください。以上です。ありがとうございます。
○議長（林 正男君） 企画部長、名村之彦君。
○企画部長（名村之彦君） 議員には平素より行政改革につきまして、ご理解とご提言ご協力いただきまして、ありがとうございます。今回は貴重なご提言をいただきました。
行政改革につきましては、午前中にご説明をさせていただきましたとおり、いなべ市の行財政としては背伸びした状況にあると。ただ先行投資を要する間、この期間についてはやむを得ず１６５億円という上回る期間はあるけれども、長期的には一般会計１６５億円を目指して、身の丈にあった財政基盤、これが基本方針でございます。そして、より効率的で質の高いサービス、それとこの身の丈にあったという両立困難なものを市民の皆さまに安心していただきながら進めたいと思っております。従いまして、執行部といたしましてもこの行革を進めるにおいて、市民の皆さまのご理解が１番大事なことという認識をしております。
今まで行政改革の候補の取り組みにつきましては、ご指摘のように情報誌リンク、これにつきましては、平成１７年８月号から１８年の６月号と１年弱の間なんですけど、１１回にわたりまして、行政改革の取り組み状況ということで、特集の記事の連載をさせていただいております。
また、職員定数、給与の状況、あるいは予算、決算の状況と、こういうものは非常に重要でございますので、職員定数、給与につきましては、大体年初めの１、２号のあたりで特集記事、それから予算、決算の状況につきましては、５月から６月号にかけて、これはわかりやすいということで、家計簿にたとえたような形で、こういうようなわかりやすい工夫をいたしまして、個別に毎年お知らせをさせていただいております。
それから、また大きな手段といたしまして、ホームページでございますが、これにつきましては、１０月にいなべ市の行革という、こういうページがあるんですが、これも大幅に刷新充実いたしました。これにつきましては、行革委員会の委員さん、その審議状況、その審議によりまして成果として出てきました行革大綱、あるいはこの毎年改定しております集中改革プラン、それから行革の進捗によって、こういう状況にあるというのをお示しいたしますバランスシート、行政コスト計算書、このような財政状況資料などを体系的に網羅した形で上げさせていただいております。
従いまして、ご指摘のとおりお知らせのする市の媒体の中でも情報誌リンクというのは、非常に親しみやすく、またゆっくりとご家庭でごらんいただくことができますので、非常に重要な媒体として、従来も連載もしてまいりましたけれども、今後とも集中改革プランの計画状況、実施状況など、これを随時連載等させていただいて、お知らせをさせていただきたいと思います。
それから、また本年度末に予定しております新しい連結バランスシートとか、行政改革にかかわるものはすべてオープンな形で市民の皆さまにお知らせしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（林 正男君） 福祉部長、安藤喜之君。
○福祉部長（安藤喜之君） 福祉部から健康づくり事業につきまして、３つの観点からご説明申し上げたいと思います。
まず、子育て世代の健康づくりについてでございます。今、お母さまの情報をちょっと現状を説明させていただきますと、出産後の母親は身体的にも精神的にも大変不安定になりやすいと言われておりまして、育児不安が最も高まると言われて、特に産後１、２週から数カ月間は産後うつと、その好発時期と言われておりまして、全国的に言いますと発生率が１０％以上と言われておるところでございます。
これ母親の心の問題、健康問題につきましては、家庭生活、あるいは育児のことで大変大きな影響を与えますので、福祉部ではこの辺を着目いたしまして、生後２、３カ月の乳児全員を対象にしまして、保健士による戸別訪問をさせていただいております。これはリンクでもご紹介をさせていただきましたが、こんにちは赤ちゃん訪問と言われております。その際にメンタルヘルスの部分を支援するというところから、そのエジンバラ産後うつ質問スケールというのを利用させていただきまして、いろいろとご質問をさせて、例えばお母さま方に質問させていただきますのは、悲しくなったり、みじめになることがありますか。あるいは理由もないのに不安になったり心配することがありますか、そんな質問でございまして、これでチェックをさせていただきます。
それで、この中で保健士さんの継続的な支援が必要というふうにみなされますと、私どもとしては継続的な支援をさせていただいております。そのほか、子育て支援センターで生後半年のお子さんを対象にして、ブックスタート事業というのをやっております。これはお母さんに絵本の読み聞かせをお願いするという、そういう事業でございますし、１歳の方に、１歳おめでとう訪問というのをやってます。１歳半健診もありますので、すべてのお母さん、保護者ですが、お母さんですが、とお子さまに対して１歳半までに４回保健士とタッチすることができまして、そんな中で、お母さま方の母親の世代の心の健康という部分で支援をさせていただいております。これは全国的に珍しいということで、厚労省の評価も高く、担当課長が全国大会にも出席をさせていただきましたし、厚労省のモデル事業という形の紹介もさせていただきました。
それから、２番目がメタボリック症候群の予防の健康教室でございまして、１８年度から老人保健法に基づきまして、基本検診、それから人間ドックを受検したあと肥満、高脂血症、高血圧、高血糖等の項目に該当した方を対象にしまして、生活習慣病の予防教室を開催をしております。これは１８年度で申しますと、対象者が１３２名、私どもの教室に参加をしていただいた方が３０名ございます。約４カ月から半年間開催をされましたが、参加者３０名中体重が減少した方が２４名、それから生活改善された方が３０名、１００％ですが、そんな結果が出ております。しかしながら、この事業は先ほどお話もございましたが、平成２０年度より医療保険者に実施が義務づけられました特定健診、その後の特定保健指導中の個別健康指導という形の位置づけがございまして、老人保健に基づきますこの教室は本年度で最終でございます。
従いまして、平成２０年度からは、現行の健康教室の実施内容を標準といたしまして、保険年金課が国民健康保険の加入者を対象に行うこととなる特定健診、特定保健指導を福祉部と市民部共同で行うことしております。なお健康増進法の中の保健事業の管轄になります一般市民を対象といたしました予防啓発、それから、がん検診は継続でございます。
それから、３点目が一般及び高齢者の健康づくりという部分でございまして、これは社団法人の元気クラブさんに委託をしております。一般、それから高齢者の健康づくり並びに介護予防効果を期待した運動習慣づくり、これを実施をしております。本年度の状況を申し上げますと、市内の体育施設等を利用した拠点を作りまして、そこの元気づくり体験事業というのがございます。これは阿下喜温泉、それから員弁体育館、大安体育館、藤原高齢者生活支援センターでございます。そこで、実際の拠点コースといいますか、それとさらに各地域の集会場に出向きまして、その地域の市民の方が参加できるような、そういったコース、元気づくり体験の集会所コースというふうに呼んでおりますが、そんなこともやっておりまして、上半期の実績を申し上げますと、阿下喜温泉、員弁体育館、大安体育館、藤原高齢者生活支援センターでやるコースは、開催回数が１００回、それから参加者数は延べ２，０１３人でございました。
それから、各地域に出かけます集会所コースにつきましては、開催自治会数が１２ございまして、そこで開催数が４２３回、参加者数は延べ２，３８５人でございます。この事業につきましては、日本大学、それから元気クラブいなべ、長寿介護課、保険年金課の共同研究によりまして、医療費の削減にも効果のみられる研究成果が得られつつあります。
それから、先ほど議員からもご紹介いただきましたが、老人さんの問題でございますが、健康づくりとはなかなか言いづらいですが、現状の能力を残存、このまま継続していただくという意味では、生きがい活動というのが非常に有効でございまして、私ども社会福祉協議会さんにお願いして、デイサービスをお願いしておりますその中の生きがいデイサービス、あるいは青空デイサービスというのもございます。北勢、員弁、大安で延べ利用者数、１８年度ですが延べ利用者数が５，４９９人、藤原の青空デイサービスは１８年度の延べ利用者数１，９１１人ございました。そこで、いろんなさまざまな活動をしながら元気で過ごしていただけるように事業を頑張っていただいております。福祉部から以上でございます。
○議長（林 正男君） 小川みどり君。
○１９番（小川みどり君） ありがとうございます。今リンクに載せているということをおっしゃったんですけど、私は平成１８年３月に発行されておりますいなべ市行政改革の素案というところに重点課題とか事業の再編というとこで非常にわかりやすく上げていただいておりますので、私の希望はこれを重点的に、例えば補助金の適正化というところと所管課がありまして、取り組み内容で目標年度は何年度、１９年度にするとか２０年度とか、そしてその結果の効果というのが、非常に私はこれはわかりやすいあれだと思いますので、私の頭の中には、これが広報に載せて欲しかったもので、申し上げたんで、非常にこれはいいあれだなと思っておりましたので、よろしくお願いします。
よい市政が実現できるか否かは市の執行部の皆さんにかかっているわけでございます。それを私ども議会に提案をいただいて、議会がしっかりチェックして、市政をよくしていくわけでございます。大改革にしていただくためには、ぜひ市民の方々にいなべ市のこの行政改革大綱を大綱実施計画について、パブリックコメント制度方式で行っていただくといいと思っておりますが、これはすごく長くなりますので、当市では改革の素案がもうこのようにでき上がっておりますので、これに基づいてやっていただきたいということをお願いしたわけでございます。ぜひ市民の皆さまに公表して、説明責任を果たしながら行政改革を進める必要があるかと私は思っております。我々議員も定数については、今検討をしておりますが、皆が痛みを伴いながら、むだなものははぎ取って、住みよいいなべ市とお墨つきをいただいております。市長のスタートの言葉に、いなべの
ブランド化に向けキックオフ宣言をされております。
いつも市長はすごいなと思うのは、某新聞にはいつも話題を提供してみえます。もっとすごいのは先日ある新聞の報道写真ですが、全世界より崇拝されているダライラマ１４世の上に市長の写真が載っておりましたので、やあ、すごいわと思いました。さすが、いなべ、世界は広いけれども、ダライラマ１４世の上に乗っかっている市長は市長だけだなと思っておりました。さすが日沖市長だと思いました。どうぞその勢いでいなべ市を引っ張っていってください。三重県下ではＮＯ１の市だと私は胸を張っております。
全国７７７都市で、私はひらがなとカタカナの名のつく市でブランドを探してみました。この中で２４市ありました。そんな中にブランドと言えるかどうかは定かではございませんが、全国に名をはせている市は青森のむつ市、これは原子力ですし、つがる市はりんごとか、津軽海峡、そういうのが思い出されます。福島県のいわき市は会津磐梯山、茨城県はつくば市学園都市と、その他たくさんありますが、ぜひいなべ市も全国に、インターネットでは見れますが、やはり皆さんの目にとまるリンクにてご理解をいただくのがよいかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それから、健康づくり、ぜひこれはやっていただかないと、これ以上に保険が伸びていってはだめなので、ぜひやっていただきたいと思います。国保税が高いという苦情が消えることはありません。その原因は医療費の上昇にあることは、言うまでもございません。保険税の痛みを感じながら医療費の使い方に無関心で、病院、医院をぐるぐる回り、日常の健康管理には関心が薄く、老人になれば病気になることが当たり前だと思っている。特に成人病追放のためには、予防対策が第一であり、病気や介護の予防を徹底することも大切であると思っております。子どものころから健康教育を行い、自分の責任で自分の体を守ることを浸透される必要があるかと思っております。
医療のむだをなくすということは、保険財政の面だけでなく、患者さんの生活の質を向上させるためにも重要であるかと思っております。市民が自立への意識を持って欲しいと思うので、それを行政は後押しをする仕事、つまり健康づくり事業を推し進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、ちょっとこれはお聞きしたいんですけれど、母子手帳は総合窓口で渡しますか、保健婦が渡しますか、それをちょっと教えてください。
○議長（林 正男君） 福祉部長、安藤喜之君。
○福祉部長（安藤喜之君） 大安庁舎の場合はひょっととしたら健康推進課の方へ来ていただくかもしれませんが、よその庁舎でも多分もらえますので、それは総合窓口課で対応していただけると思っております。
○議長（林 正男君） 小川みどり君。
○１９番（小川みどり君） 母子手帳は本当は保健士が渡していろいろと説明していただくのがいいかと思いますけれど、各庁舎に保健士は大安庁舎だけですね。できたらそういうのがお願いしたいと思いますので、また検討しておいてください。どうもありがとうございました。
○議長（林 正男君） 小川みどり君の一般質問を終わります。
受付１１番、２０番水貝一道君。
○２０番（水貝一道君） ２０番議員、水貝一道でございます。今日は通告いたしました財政問題と、放課後子どもプラン推進事業について、お尋ねをいたします。平成１８年度いなべ市歳入歳出決算、先の９月議会で認定をいたしました。この決算書を踏まえて財政問題について、お尋ねをいたします。午前中に川﨑議員が２０年の予算編成の質問をされましたが、少し重複する部分があるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。
１８年度の一般会計決算で、市税収入は企業の活発な経済活動、税制改正による増収等で前年度に比べまして約５億円増の約９０億円を確保できました。しかし、歳出も約７億円増えましたが好調な決算でございました。今後の財政計画について、お尋ねをいたします。
平成１９年度の市税収入はどれくらいをあるのか。現時点で想定額はどのように想定してみえますか。
２番、平成１８年度の地方交付税は平成１７年度前年度並に確保できましたが、平成１９年度はどうなるのか、今わかっておりましたらお願いをいたします。
次に、３つ目、平成１８年度決算では、経常収支比率が８５．６％と高くなっております。理想は７５から８０％以内であるということでありますが、抜本的な経常経費の削減策はあるのかどうか。
４番目、今後小学校、保育園等の建設など大規模事業計画がございます。その財政計画はどのようにするのかお尋ねをいたします。
次に５番目、市長は第２期日沖市政で教育と福祉の充実を最重要課題としているが、財政的に大丈夫なのか。どのように反映されるのかお尋ねをいたします。
次に、放課後子どもプラン推進事業について、お尋ねをいたします。
放課後子どもプラン推進事業は、地域社会の中で放課後や週末等に子どもたちが安全で、安心してすこやかにはぐくまれるよう文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育というのですが、これを一体化して、または連携して実施するというものであります。
少子化や核家族の進行、就労形態の多様化など、子どもを取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後に子どもが安全で安心して活動できる場が必要であると思います。各小学校区において、放課後や週末等に小学校や公民館など地域にある施設を活用して、地域の人々の参画を得て、子どもたちと共に学習をし、また文化、スポーツ活動のほか地域住民との交流活動の取り組みを実施することにより、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかにはぐくまれる環境を整備しなければならない。そのため、政府は本年４月より放課後子ども教室推進事業を市町村に求めております。既に実施している自治体もあると聞いておりますが、この事業に対して、いなべ市の対応は、また、この事業に対して、基本的な考え方はどうなっているのかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（林 正男君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） １番最初に平成１９年度市税収入はいかほどかということでございますが、現在の予想でございますけれども、昨年と同様の約９０億円強になろうと思っております。９０億円に近いものが確保できる予想はしております。
続きまして、地方交付税でございますが、これは確実に減額になります。平成１９年度は１９億６，０００万円程度を考えております。ですから平成１８年度が２２億円でございましたので、２億円は下回っております。もう２０億円を割り込みますので、これは確実に減っていきます。
続きまして、経常経費、これは平成１８年度が８６．５％でございました。平成１５年から確実に経常経費は上がっておりますので、今後上がらないように頑張っていきたいと思いますけれども、非常に難しい問題です。やはり市民の皆さまの要望を反映した、議員の皆さまの要望が教育、福祉をはじめ、さまざまなサービスを提供する方が多うございますので、そうしますと経常経費はおのずから上がっていきます。
今後、これを縮減する対策、削減策はということでございますが、月並みになりますけども人件費の削減、施設統廃合によります物件費、維持管理費の節減、補助金の洗い直しによります補助金費の縮減、それと特別会計、企業会計の改善によります繰出金の縮減、こういったものが主な課題となってこようかと思います。
それと企業の経済活動が昨年度は非常に活発でございましたので、税収入が増えました。やはり引き続き活発な企業活動をやっていただきますように、企業誘致を推進をして、税収入をふやすということも一つの課題になってこようかと思いますが、円高になってまいりました。それと景気が今後どう傾くかによって大きく左右をしてくる課題かなと思います。
続きまして、今後小学校建設などの大規模計画の財政計画はどうかということでございますが、とりあえず平成２０年度で予算計上をする予定でございますのは、丹生川保育所の新築工事ということで３億円強、山郷保育所の新築工事で６億円強、それと笠田新田坂東新田線、これで２億４，０００万円程度、大井田３区２９２号線、これで１億１，０００万円程度。教育関係では員弁西小学校の建設事業ということで８億円強、大安給食、それの移設に伴います給食の増強ということで、大安給食センターの増築工事で５億円強が必要となってこようかと思っておりますので、そういった投資に耐えうるだけの通常経費の縮減を図れればと思いますが、非常に難しい課題かなと思います。
続きまして、教育と福祉の充実を最重要課題としているが、財政的に大丈夫なのかということでございますが、逆でございます。財政的に大丈夫な範囲で教育と福祉の充実を図るということでございますので、身の丈にあったということでございますから、背伸びをこれ以上はできないということかと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。私から以上です。
○議長（林 正男君） 教育次長、川島 修君。
○教育次長（川島 修君） 二つ目のご質問の放課後子どもプランの推進事業につきまして、
教育委員会の方からご答弁させていただきたいと思いますが、放課後子どもプランの原則につきましては、議員おっしゃっていただいたとおり文部科学省と厚生労働省の併せ持った両施策を統合した施策でございまして、議員おっしゃっていただいたとおりでございますが、市内の小学校における子どもの状況を少し申し上げさせていただきますと、放課後すぐに家に帰る児童、校庭で遊んだ後に安全のため学校があらかじめ決めた時刻に集団、あるいは複数で下校させたり、またあるいは特定の集団ではございませんけれども、複数で帰る規則と時間をそれぞれ学校で決めて、しばらく学校で遊んでから帰るというようなさまざまな状況がございます。また、放課後児童健全育成事業に該当する民間の運営する放課後児童クラブ、こちらへ放課後直接行く児童も現在おります。
市内の放課後児童クラブは、員弁町内ではスクーリング、それから北勢町内ではハッピーギッズ、大安町内ではさくらんぼ、藤原町内ではふじっこクラブ、この４つが現在ございます。しかし、市内の各小学校での空き教室、こういったものは確保が非常に困難である状況でございます。既に先ほど申し上げたように、学校によっては、グラウンドを利用して遊んでいる子どもたち、また一部教室で勉強している子どもたち、そういうのを含めて、それぞれの学校で放課後に取り組みを行ったりしております。放課後学校での遊びを認めている学校もございます。こういった状況がございますので、全国的に見られるかぎっ子的な家庭状況、こういったものは現在のいなべ市においては、まだまだ少ない状況にあるというふうに考えております。一つの小学校区に１教室を設置するというのが、文部科学省の方の言ってるところがございますけれども、いなべ市においては、そこまでの設置は必要ないというふうに考えております。
従って、現在四つの民営で行なわれております放課後児童クラブが活発な活動を展開しておりますので、それらの活動を支援していかなければならないと、このように考えております。市民のニーズを十分把握して、それぞれ４つのクラブの運営状況及び近隣市町の子ども教室の状況を把握しながら放課後児童教室の開設につきましては、地域や学校の実情、それらに応じて検討してまいるつもりではございますけれども、現時点では新たな子ども教室を設置することは考えていないのが現状でございます。以上でございます。
○議長（林 正男君） 水貝一道君。
○２０番（水貝一道君） ありがとうございました。財政問題の件でございますが、昨年の市税収入の中で市民税の法人が、平成１７年度約１５億円から平成１８年度は２０億円と増加している。本当に企業の活発な活動のおかげで大変ありがたいことであります。しかし、現在の自動車産業の好調がいつまで続くか保証はないわけであります。もし景気が悪くなったときの対処方法も既に考えておかねばならないのではないか。その辺財政の政策の部長さんどのように考えてみえるのか。
それから、平成２０年度、今、市長が説明いただいたように、西小学校はじめ山郷保育園建設６億円、
丹生川保育園の建設に３億円、またいろいろ道路等で、それから給食センター５億円、西小学校８億円、また建設すごいお金がいるわけであります。この資金計画は本当に大丈夫なのかと心配をするわけであります。
そしてこの山郷保育園につきましては、一応幼保一元化ということでございますので、国の補助金は使えるのかどうか。
丹生川保育園に対しても国の補助金はつくのかどうか。そしてまた合併特例債を使うのかどうか。その辺の答弁をお願いいたします。
さらに、今のいなべ市の決算で一般会計の基金が約９０億円、市債の残高が１８６億円と、一般会計においては、こんなもんかなと思うわけでございますが、全会計、企業会計、特別会計を合わせたものでは、基金が１０２億円、市債の合計が４３７億円、下水道事業、水道事業の負担が非常に多くなっている。これは余り適正ではない、余りよくない数字だと私は個人的に思うんですが、他の市町に比べてこの水準はどういうものなのか、ご答弁をいただきたい。
学童の放課後教室でございますが、次長の話では、現時点ではやらないと。学童クラブの方へ支援を強化していく、こういう答弁だったと思いますが、員弁町のコミュニティ事業ですね、県の方へ放課後教室事業と位置づけて報告しているという話をちょっと聞いたんです。事実、本当かどうか。これ１点です。
そして、近隣の市町を調べたんですが、桑名市ではモデル校５校、四日市でも１校、鈴鹿市も１校、東員町もやっているんだと思います。近隣のとこも既に実施している市町があるわけです。いなべ市だけ学童保育でいいんだというわけには私はいかんのではないかと。ＰＴＡの要望等が出てきたらやらなければいけないではないかと、そういうふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（林 正男君） 企画部長、名村之彦君。
○企画部長（名村之彦君） 私の方から財政関係について、お答えを申し上げます。まず、１点目の税収見込み等も含めた財政の編成方針についてお尋ねでございますが、先ほど市長の方から申しましたとおり、私ども、いなべ市は企業城下町ということで、市の財政に影響する企業法人税等の影響が非常に多うございます。私どもとしても現在、自動車のガソリン、原油値上げでございます。それからアメリカのサブプライム問題といいます金融への波及の問題、それから円高の問題、それからこれは余り言われておりませんけれども、姉歯問題にかかりまして住宅着工件数が非常に減少しておると。このように内憂外患というふうに既に企業の経営者の皆さまは思っておられます。
これについて私ども財政の方で、税収見込みということで承っておりますのは、今、数字を示されました、例えば市税の法人の分については、１８年度実績が２０億円なんですけども、恐らく１９年度は１６億円を超えるかということで、大幅な税収減も覚悟しておると、このような厳しい認識を持っております。従いまして、平成２０年度の予算編成については、税収については慎重に見積もりをいたしたいと思っております。
それから、保育園の建設でございますが、これも建設補助というのがございませんので、合併特例債を活用させていただいて、建設という方向でいきたいと思っております。
それから、いわゆるストックベースの年トラ赤字ではなくて、いわゆる借金の残高とか基金の残高、この辺のところを見ないといけないよと。他市との比較はどうですかというご質問があったんですけども、結論的に申しますとこの他市比較というのは、今困難です。と言いますのは、企業といいますのは連結になっておりません。例えば夕張市が破綻したというのは、観光公社、第三セクターなんですね。企業会計に属する部分が大赤字で、かつ単年度は収支上は整っておるようにみえながら大きな借金、ストックベースがあったと、こういうことでございますので、これを逆に言いますと、全市町が比較してきちっと透明性をもって、比較できるようにするというのが今回の財政公開計画改革と言われる、国が進めておるものでございまして、これが連結ベースのバランスシート、今はまだ連結になっておりませんが、連結ベースでのバランスシートが、来年２００８年のものを２００９年で、これを公表するというのが、今の流れです。
ただし、これにつきましては、連動いたしまして、指標が悪いところにつきましては、いわゆる財政の再生の部分がペナルティーがかかってまいりますので、その辺のところで今国の流れとしては、この指標、あるいは暫定的に少し扱いを伸ばすかという議論も行われておるようでございます。
従いまして、まだ比較という、今の時点では比較はできませんが、今、公表されておる実質公債比率とか、見ますといなべ市としては健全ではございます。ただ、いなべ市としては、さらにストックベースでの健全性を保つために、先ほどご説明させていただきましたとおり高金利の起債については、ここで一旦頑張りまして返してしまうということで、３年間１６億円を返還いたしまして、これで約５億円の利払いの節減ができるということです。これでストックベースの借金を減らすと、こういう方針でおりますので、よろしくお願いします。
○議長（林 正男君） 教育次長、川島 修君。
○教育次長（川島 修君） 放課後子どもプランのことでございますが、近隣の市町の状況、議員もご承知かと思いますけれども、桑名市では５教室、ただし今から申し上げる市町、週に１度ないし３回で毎日行っているわけではございません。四日市が１教室、それから鈴鹿市が３教室、亀山市が３教室ということで、それぞれ１週間に１回なり３回程度ということで、開設していることは
教育委員会の方としても認識しております。
しかし、先ほど申されました員弁のコミュニティスクール、これにつきましては、合併以前から国の補助を受けてコミュニティプラザの方で始まっておりました。ただし、国の補助が打ち切られるというよりも３年間だけの補助でございまして、そのあとは、いなべ市が引き継いで、いなべ市の方からその活動費を出して、今、運営していただいてるというところでございまして、コミュニティプラザを中心としたそういった放課後の子どもプランに該当するような、もともとそれに則した事業ということで運営されておりますので、それにつきましては、引き続き支援をしてまいりたいというふうに思っておりますし、少し申されました地域のそういう活動ができ上がってくるということにつきましては、員弁西小学校の建設委員会の中でも員弁西小学校ができた後、地域ゾーンを活用して、そういった放課後子ども教室に近いようなものを検討されているというふうに聞いております。そういったことで、地域のボランティアの皆さんが地域の子どもたちを支えていこうというような活動ができてくることは、
教育委員会としても非常に期待するところでございますし、今後の状況を見守って判断させていただきたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（林 正男君） 水貝一道君。
○２０番（水貝一道君） いろいろ企画部長からご答弁いただきました。企画部長は財政の神さまみたいな方でございますので、安心をしていなべ市を任してできるんじゃないかと、そういうように思っております。
学童の教室事業、確認しますが、県としては員弁町コミュニティスクールでいいという県もそういうように言っているんですね。子ども教室の方で。
○議長（林 正男君） 教育長、日沖 貴君。
○教育長（日沖 貴君） 今、次長が言ったわけですけれども、員弁のコミュニティプラザにおきますいなべ市の、員弁町時代からありましたいなべ子ども活動センターですか、これにつきましては、子ども教室の名目でいただいております。しかし、いつまでもいただくということは、本来の趣旨は学校の空き教室を使ってでございますので、本来の主旨ではございませんが、今年度はもらっております。ただ、鈴鹿市の場合も今、次長が言いましたように３カ所ということでございますが、１カ所は市の公民館でやられております。これは教室を離れております。従って全体的には子ども教室といいましても、なかなか県下的に空き教室のあるところと、過疎で減ってきているところとがございまして、もう一つは既にできております学童保育というのがずっと昔から歴史もございますので、そういったものの兼ね合いの中でなかなか進捗していないので、員弁コミュニティプラザのはいただけたんではないかというふうに認識しております。
○２０番（水貝一道君） ありがとうございました。
○議長（林 正男君） 水貝一道君の一般質問を終わります。
以上で本日の一般質問の日程を終了いたします。
次回は１２月７日午前９時に再開します。
本日はこれをもちまして、散会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
（午後４時２３分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
いなべ市議会議長
いなべ市議会議員
いなべ市議会議員...