「亀山市議会 2020-09-18 令和 2年予算決算委員会（ 9月18日）」の議事録内容

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亀山市議会 2020-09-18
令和 2年予算決算委員会（ 9月18日）

取得元: 亀山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-12

令和 2年予算決算委員会（ 9月18日）　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会会議録　１　開催日時　令和２年９月１８日（金）　午後９時００分～午後３時５６分２　開催場所　第１委員会室３　出席委員　委員長　　　中　﨑　孝　彦　　　　　　　副委員長　　豊　田　恵　理　　　　　　　委員　　　　草　川　卓　也　　中　島　雅　代　　森　　　英　之　　　　　　　　　　　　　今　岡　翔　平　　新　　　秀　隆　　尾　崎　邦　洋　　　　　　　　　　　　　福　沢　美由紀　　森　　　美和子　　鈴　木　達　夫　　　　　　　　　　　　　岡　本　公　秀　　伊　藤　彦太郎　　前　田　耕　一　　　　　　　　　　　　　前　田　　　稔　　服　部　孝　規　　櫻　井　清　蔵　　　　　　　議長　　　　小　坂　直　親４　欠席委員　なし５　理事者　　総合政策部長　　　　　　　　　生活文化部長　　　佐久間　利　夫　　　　　　　　　　　　　山　本　伸　治　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　産業建設部長　　　大　澤　哲　也　　　　　　　　　　　　　古　田　秀　樹　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　危機管理監　　　　服　部　政　徳　　　　　　　　　　　　　宮　﨑　哲　二　　　　　　　総合政策部次長　　　　　　　　生活文化部次長　　谷　口　広　幸

　　　　　　　　　　　　　青　木　正　彦　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　　　産業建設部次長　　亀　渕　輝　男　　　　　　　　　　　　　伊　藤　早　苗　　　　　　　生活文化部参事兼関支所長　　　健康福祉部参事　　豊　田　達　也　　　　　　　　　　　　　辻　村　俊　孝　　　　　　　産業建設部参事　　　　　　　　産業建設部参事　　田　所　　　学　　　　　　　　　　　　　久　野　友　彦　　　　　　　会計管理者　米　津　ひろみ　　消防長　　　　　　平　松　敏　幸　　　　　　　消防部長　　豊　田　邦　敏　　地域医療統括官　　上　田　寿　男　　　　　　　地域医療部長　　　　　　　　　教育長　　　　　　服　部　　　裕　　　　　　　　　　　　　草　川　吉　次　　　　　　　教育部長　　亀　山　　　隆　　教育委員会事務局参事（兼）生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　伸　仁　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　監査委員　　　　　国　分　　　純　　　　　　　　　　　　　渡　部　　　満　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　木　﨑　保　光　　　　　　　　　　　松　村　　　大　　　　　　　政策課長　　笠　井　武　洋　　財務課長　　　　　田　中　直　樹　　　　　　　税務課長　　渡　邉　知　子　　市民課長　　　　　高　嶋　美　季　　　　　　　文化スポーツ課長　　　　　　　地域福祉課長　　　小　林　恵　太　　　　　　　　　　　　　小　森　達　也　　　　　　　用地管理課長　　　　　　　　　産業振興課長　　　富　田　真左哉　　　　　　　　　　　　　村　山　成　俊　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　　　防災安全課長　　　鳥　喰　教　義　　　　　　　　　　　　　宇　野　　　勉６　事務局　　事務局長　　井　分　信　次　　　　　　　　　　　　　水　越　いづみ　　村　主　健太郎　　大　川　真梨子７　案件　　１　議案の審査　　　　　　　　　　・議案第５４号　令和２年度亀山市一般会計補正予算（第６号）に　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　・議案第５５号　令和元年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　・議案第５６号　令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳出決算の認定について　　　　　　　　　　・議案第５７号　令和元年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　・議案第５８号　令和元年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳出決算の認定について　　　　　　　　　　・議案第５９号　令和元年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　・議案第６０号　令和元年度亀山市工業用水道事業会計剰余金の処　　　　　　　　　　　　　　　　　　分及び決算の認定について　　　　　　　　　　・議案第６１号　令和元年度亀山市公共下水道事業会計剰余金の処　　　　　　　　　　　　　　　　　　分及び決算の認定について　　　　　　　　　　・議案第６２号　令和元年度亀山市病院事業会計決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　・議案第６８号　専決処分した事件の承認について８　経過　　次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　　開　会 ○中﨑孝彦委員長　　ただいまから、予算決算委員会２日目の会議を開きます。　昨日に引き続き、議案第５５号から議案第６２号までの令和元年度各会計決算、８議案の審査を行います。　これより個別質疑を行います。個別質疑の質疑時間については、１人当たり答弁を含め、３０分といたします。なお、時間経過時にはベルを鳴らさせていただきますので、よろしくお願いします。　通告に従い、順次発言を許します。　森　美和子委員。 ○森美和子委員　　おはようございます。　それでは、通告に従い、質疑をさせていただきます。　今回は、令和元年度一般会計及び各特別会計の決算資料の中から、それから令和元年度の市税等の決算状況の中から、それから令和元年度主要事業評価シートの中からお尋ねしますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。　では、まず一般会計及び特別会計の決算資料の中から、不用額についてお伺いをしたいと思います。本会議の代表質疑の中でも、不用額について聞かせていただき、令和元年度は８億４,３００万ということで年々増加しているということを確認させていただきました。不用額についてのうちの生活保護費について若干お尋ねをしたいと思います。　令和元年度は、６,５００万ほどの扶助費に不用額が出ております。その要因についてまずお尋ねしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　古田健康福祉部長。 ○古田健康福祉部長　　担当課長から答弁いたします。 ○中﨑孝彦委員長　　小林地域福祉課長。 ○小林地域福祉課長　　まず生活保護費の扶助費につきましては、予算額が４億１,５６０万円のところ、決算額が３億５,０７９万３,４４６円となりまして、差引き、委員おっしゃるとおり６,４８０万６,５５４円の不用額が発生したところでございます。これにつきましては、令和元年度の当初予算の積算に当たりまして、平成２９年度の決算額であるおよそ２億２,０００万円、被保護世帯数が１７９世帯、被保護人員が２２９人を積算の根拠といたしたところですけれども、令和元年度の被保護世帯数及び被保護人員が１６３世帯２０７人と、１６世帯２２人少なかったことによるものが大きな要因であると考えておるところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　２９年の決算状況を基に予算立てをされたということで、ちょっと予算の見込みに少し甘さがあったんじゃないかというふうに聞きたいと思っていたんですけど、そこは理解をさせていただきました。それで、この何年間かの決算状況を見てみますと、平成３０年、令和元年と結構不用額が出ているんですよね。そのことが少し平成３０年４月でしたか、始まったコミュニティソーシャルワーカーを配置して、様々な生活保護に至らないような形で生活相談なりしてきてもらっているんだと思うんですけど、このことがこの不用額に結びついたというふうなことは言えないのか、その点についてお伺いいたします。 ○中﨑孝彦委員長　　小林課長。 ○小林地域福祉課長　　確かに、委員おっしゃるとおり平成３０年度から社会福祉協議会にＣＳＷを配置いたしまして、あらゆる個別相談等々も受けておるところでございます。なおかつ、平成２６年度からの生活困窮者の自立支援事業において、自立相談とか家計相談、それから住居確保給付金の支給などの取組もしておるところでございまして、そういったような取組が３０年度以降の保護人員の減少に一定の効果があったというふうに考えられるところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　生活保護世帯の類型別の世帯状況を見てみましても、令和元年度で、類型別というのは高齢者がどれぐらいの割合か、母子がどれぐらいの割合かという、その割合を見てみますと、この何年間かでその他世帯がかなり、７.１％ということで減ってきていることがやっぱりそういう効果を生んでいるのかなあというふうに思います。　また、このＣＳＷの相談件数もかなり平成３０年、令和元年で伸びておると思うんですけど、そこら辺にしっかりと力を入れていかんとあかんと違うかなあと思うんですけど、今後の見通しについて聞かせていただきたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　小林課長。 ○小林地域福祉課長　　ＣＳＷの相談、確かに令和元年度は延べ相談件数７３３件とかなりの数が出てきてございます。この中で、その他の世帯というと、多分稼働年齢層であって、障がいとか高齢とかそういうことがない健全たる働ける世帯になってきておりますけれども、そういったところに寄り添いながら、相談活動の上で、例えば就職のお手伝いをさせていただいたりとか、例えば障がいをお持ちであれば障害年金の受給の手助けをさせていただいたりとか、そういう形で何とか困窮から脱出するような支援をさせていただいておりますので、今後もこういった取組は強化してまいりたいというふうに考えてございます。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　よく分かりました。ただ、ＣＳＷの社協の委託をされているので、なかなか難しいかもしれません。仕事内容というのはかなり広範囲にわたっていますし、一人の方に何度も寄り添い支援を行っていかないけませんので、その担当の方の状況、いろんな言葉も浴びせられたりもしますので、そういうこともしっかりと考えていただきながら、今後増やすことができるのであれば、またそこら辺も考えていっていただかなあかんと思いますし、そういった課題を抽出するというのも包括的相談、課長が今なられている、そういったコーディネートをしていただく機関としても福祉の中でつくっていただいておりますので、強化をしていただきたいと思います。これはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。　引き続きいいですか。次に、令和元年度の市税等の決算状況についてお伺いをしたいと思います。　その中の、滞納に対する各課の連携についてお伺いをしたいと思います。　滞納債権収入状況では、公債権、私債権と一覧表で示していただいております。市税や国保税などの公債権と、それから水道料金、市営住宅使用料、医療センターの使用料、手数料などの私債権の一覧が出ております。全体で収入未済額が現年分で１億７,０００万、繰越分で５億９,０００万、合計７億６,０００万となっております。そのうち、不納欠損額が約６,５００万出ております。そこで、各課の連携ですけど、行革大綱の実績報告の中で、市の債権の適正管理というのをされているというふうに一覧表にまとめてありました。その中で、取組成果としてそれぞれ各担当課の滞納整理状況の情報交換をしたり、また滞納整理の方針の検討を行ったとありますが、例えば市税の滞納があれば、もしかしたら国保に滞納があったり、水道料金が払われていなかったりというふうに複数の滞納が考えられるので、各課の連携が非常に必要やということは常々私も訴えさせていただきましたが、この各課の連携をした中で相談に結びついた案件があったのかについてお伺いをしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　青木総合政策部次長。 ○青木総合政策部次長　　担当課長よりご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　渡邉税務課長。 ○渡邉税務課長　　それでは、まず徴収に係る連携でございますが、連携といたしましては、他の部署の未収金と重複する案件、先ほどおっしゃっていただきましたようにございますので、毎年関係部署の滞納整理機動班ということで、保育料、それから農業集落排水の使用料、下水道負担金、市税、国保税の担当者が年３回会議を開催して、その中で重複事案の洗い出し、そして処分方針を検討しております。また、私債権、住宅使用料や上下水道使用料、医療センター利用料につきましても、私債権対策会議を年３回開催いたし、徴収方法を検討しておるところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　今答えていただいた中では、公債権と私債権が別々の会議をされているように聞こえたんですけど、全体の会議というのはどうなんですか。 ○中﨑孝彦委員長　　渡邉課長。 ○渡邉税務課長　　それぞれ、これはまた担当者レベルでこのような情報交換をしておりまして、その上部組織といたしましては、滞納処分等判定委員会というものがございます。こちらで全体的な徴収方針を決定したり、それから滞納処分を行うかという審議をさせていただいております。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　滞納整理機動班が最初にあって、それぞれが検討をして、それから判定委員会で決められるということですね。今、さきにご質問させてもらったそういった相談に、福祉とかの相談に結びついた案件があったのかということはどうですか。 ○中﨑孝彦委員長　　渡邉課長。 ○渡邉税務課長　　市税などの納付などでお困りの方に対しては、分納などいろいろな随時納付相談を行っておりますが、その中で多重債務の相談者ということで、システムということで県によりますそういうシステムがあることとか、あと先ほども出ました社会福祉協議会、こちらで生活困窮者自立支援を行っておりますことから、そちらへもご連絡し連携を行っております。実際、この自立支援員と一緒に納付相談に来られることは、件数ははっきり覚えてございませんが少しずつございます。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　取組成果として情報交換をしっかり行っているということが書いてあるんであれば、そういう何件ぐらいそういうところに結びついたのかということの報告をいただきたいと思います。それから継続理由としては、債権回収の根拠となる法律が異なるので、個人情報の共有が難しいと書いてありました。このことによって福祉に結びつかない、なかなか法律が違う、個人情報の共有がなかなか難しいということで、福祉に結びつかないで滞納整理にたどり着けないという案件はないのか、その確認をさせてください。 ○中﨑孝彦委員長　　渡邉課長。 ○渡邉税務課長　　やはりおっしゃるように根拠法令が違いますし、あと個人情報のむやみやたらな流出というのは禁じられておりますので、具体的なご相談がありましたらケース会議というイメージでこのような方法を取っていくべきということで提案、検討をして進めております。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　やっているということですか。分かりました。ではこれからもお願いをしたいと思います。この件については終わらせていただきます。　次に、令和元年度主要施策の成果報告書についてお伺いをしたいと思います。　その中の地籍調査事業についてお尋ねしたいと思います。　これ決算額が８５０万ほどで、前年度からいくと前年度の１,５８８万９,０００円ですので、約半分ぐらいになっているんですが、前年度の半分ほどになった要因と、令和元年度の実績についてお伺いをしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　久野産業建設部参事。

○久野産業建設部参事　　担当課長からご答弁させていただきます。 ○中﨑孝彦委員長　　村山用地管理課長。 ○村山用地管理課長　　まず、事業額が前年度に比べて半分になっているけれども、これはどういうことかということでございますけれども、まず３０年度までは狭隘道路事業というのがございまして、それをやっておれば社会資本整備総合交付金の補助金が頂けたんですけれども、こちらのほうが令和元年度になりまして国のほうが沿岸部の津波対策とか防災対策を優先したり、あとは狭隘道路の整備対策の交付金、これが５年の時限でしたもんですから、一旦これで止められたということもありまして、配分率の高い補助金だったんですけれども、これが非常に補助金の配分率の低い地籍調査の負担金という補助金のほうに切り替えざるを得なくなりました。当初はそっちの社総金、いわゆる社会資本整備総合交付金ですけれども、こちらでいけると思っていたんですけれども、それに代わってしまったもんですから減額補正を行いまして、結局２地区を予定していたものが１地区しかできなかったという状況でございます。　もう一つ、事業の実績でございますけれども、ちょうど主要事業評価シートの１ページの３の事業計画実績の年度計画、令和元年度も併せてご覧いただきたいんですけれども、地籍調査の工程というのは、１年目に土地所有者さんの立会いによる現地調査、それから２年目に現地調査をしました後、設置された境界ぐいとか測量した地籍図、地籍簿などを土地所有者さんに閲覧していただいて誤りがないか確認してもらって承諾していただきます。３年目に閲覧を終えた地籍図や地籍簿などを誤りや限度誤差、限度以上の誤差がないということを証明するために、法的な事務手続なんですけれども、国の承認とか県の知事の認証を受けまして、最終的に法務局へ公図を差し替えて反映させるという工程になっております。　令和元年度につきましては、その１年目の工程に当たる事業といたしまして、２地区、本当は本町のほうもする予定だったんですけれども、こちらの関町北裏１地区３ヘクタールのみを委託費２１６万８,０００円で実施しております。　２年目の工程になります測量成果の閲覧、こちらのほうは本町で一昨年行いました本町２地区と関町中町３、こちらの地区を委託費２５７万３,０００円で実施しております。　３年目の工程ですけれども、これが国の承認、県知事の認証、それから法務局の公図の差し替えまでを中町２地区を完了する予定だったんですけれども、ちょっと地図訂正が必要な所有者が既にお亡くなりになられておりまして、相続人１０名に対する遺産分割協議書とか、こういった手続に関して時間がかかってしまったということで、残念ながら法務局の手続完了までは至らなかったものでございます。ただ、７月には県の認証をして、本年度末か、コロナの影響もありますので来年度にずれ込むかもしれませんけれども、その頃に完了する見込みとなっております。以上です。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　地籍調査がなかなか亀山市内で進まないということで多くの議員が過去にも質問をされてきておりますが、これだけの時間をかけてやらないといけないということで、早くやれ早くやれというお話はずっとあったと思うんですよね。国が５０％で県と市で２５％ずつでというその負担割合で、結局その県と市が負担した５０％というのは８割は特別交付税措置をされるということで、実質５％の負担で亀山市でできるから何とか早くやれというお話がありましたが、今のお話ですと、もうそれは全然なくなったという話ですか。 ○中﨑孝彦委員長　　村山課長。 ○村山用地管理課長　　すみません、ちょっと説明が足りませんでしたけど、その後、今年度につきましては、これではあかんのやということで県とも交渉しまして、新しい防災安全関係の交付金というのがありますので、そちらに乗せていただくということができました。また７割５分ということで配分率がまた高いほうの交付金に移行できましたもんですから、今年度は２地区、また例年どおり実施することができておりました。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　そうすると、この令和元年度に限って補助率の低い負担金になってきてしまったということで、決算額の半分ぐらいに、３０年度からいった半分ということですよね。　それと、あともう一つ、行政専門員２名と登記嘱託職員が３０年度機構改革に伴って地籍調査にしっかりと取り組もうということで配置をされたと思うんですよ。これは一緒ですか、この人数については。そこを確認したいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　村山課長。 ○村山用地管理課長　　そちらのほうは、１名は元年度減になっております。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　それは誰が、行政専門員が減ですか。 ○中﨑孝彦委員長　　村山課長。 ○村山用地管理課長　　行政専門員さんではなくて嘱託職員さんのほうですね。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　それは、これからのその事業推進に当たって、問題はないんでしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　村山課長。 ○村山用地管理課長　　１年間やってみたんですけれども、実際も個別ではなくて財務のほうでやっていただいてもそんなにボリューム的には要らないかなあということで、減にさせていただきました。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　それから、国土調査法の第１９条第５項の指定制度を推進しているというふうに報告書にありましたが、この制度がどういった内容なのかについてお伺いをしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　村山課長。 ○村山用地管理課長　　１９条５項の指定というのは、通常の地籍調査以外にこの指定を受ければ地籍調査をやったのを同じような。だから、地籍調査をしたとみなされるというようなものでございまして、これは、世界測地系による測量と、調査によって作成された地図を、これをまたそういう高い精度であると認められた場合に、先ほど申し上げた地籍調査の成果と同じ効果があるものとして指定されるという制度でございます。　例えば世界測地系の測量ですと、開発で工業団地や住宅団地でそういう世界測地系というのを使ったところがそれに該当してきます。世界測地系というのは国際的に定められた基準で、人工衛星から位置を経度、緯度、それから標高の座標ですね、これによって表すシステムでございます。これが、今年度から国土調査法の改正がございまして、今までは民間事業者に対する補助しかなかったんですけれども、今度から民間の事業者のデータをそのまま使って、要は民間事業者に代わって市が代行申請できるということになっております。　これは国のほうも推進しておりまして、ご指摘のようになかなか地籍調査が進まないということで、こちらのほうもちょっとやっていきたいなあということで、今年度、前年度から検討には入っているんですけれども、こちらのほうはただ補助割合が国の負担が２分の１で、市の負担が２分の１ということで県のほうの補助がないのと、交付税措置もないというのがちょっと補助金的にはちょっと現状の地籍調査より落ちるというものでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　そうすると、この指定を受けた場合、今までの狭隘な地域の測量というのは、世界測地系というので測量できるんですか。それが法的な根拠になるんですか、地籍調査を終えたということになるんですか。 ○中﨑孝彦委員長　　村山課長。 ○村山用地管理課長　　今まで、今年度も２地区あるんですけど、それはまあちょっと別で、新しくそういうもう既に開発が終わって、もうそういう分筆登記とかが終わっているものについては、データをそのまま使って流用してできるということで、もうそういう現地調査とか、改めてそのもう一度閲覧とかそういうことは省けるもんですから、マンパワーもかなり節約できるということで、その辺で効率においてはかなり有利であるというふうに考えております。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　そうすると、今までの地籍調査を行っている、今まだ本町もやっていますし関町もやっていますけど、それは今までどおりの防災安全の交付金みたいな補助金みたいなのを頂きながらやる。それから、報告書にはテクノヒルズの指定とかって書いてありましたけど、そういった民間業者がやったところも補助金をいただきながら両方でやるという考えでいいんでしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　久野参事。 ○久野産業建設部参事　　委員がおっしゃいましたとおり、いわゆる市は市で今までの地区を拡大しつつ地籍調査を行っていくと。それともう一つは、例えばですけど、亀山関テクノヒルズ工業団地などは、最近の開発で測量が正確に行われている。ですので、これを第１９条５項の指定をいただいて、それを換算して測量をし直して地籍調査の拡大に持っていくという、いわゆる市がやるもの。そして、民間開発がやられた測量成果を利用して、地籍調査の拡大をしていくというものでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　いろんな交付金とか補助金を頂きながらやるということは、物すごく理解できるんですけど、地籍調査の範囲が広がりますよね、こんだけ何％広がりましたということが、本来必要な、狭隘な地域が後退しないように、ぜひ推進をお願いしたいと思います。ありがとうございました。　時間ないんですけど、最後に、地震対策木造補強事業についてお伺いをしたいと思います。　これは平成２８年度亀山市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づいて、戸別訪問による啓発や耐震相談会などを年度ごとに県に報告せなあかんというふうに書いてありますが、令和元年度の実績と、それからなかなかこの事業を知らないというのが報告書の中にあるんですけど、多分これは建設部に今所管が移っていますけど、危機管理でずうっと推進をしてきて、かなり長い間これをやられていると思うんですけど、この事業を所有者が知らないという記述がいまだにあるということにちょっと問題はないのか、その２点についてお伺いをしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　大澤産業建設部長。 ○大澤産業建設部長　　参事からお答えいたします。 ○中﨑孝彦委員長　　田所産業建設部参事。 ○田所産業建設部参事　　先ほどありました１点目のアクションプログラムに基づいてやっているかということで、アクションプログラムに基づいて令和元年から３年度の計画で行っておりまして、実績のほうが、戸別訪問といたしましては５０戸という形になっております。　それと、もう１点目の制度の内容を知らない方もいるかと思うかというところのご質問ですが、制度については、今まで市広報とかチラシ、ホームページ等で繰り返しＰＲをやらせていただきました。しかしながら、県外とか市外の方において、土地の所有者の方については直接のＰＲはなかなか難しい状況であったと。そのため、元年度に固定資産税の納税通知書に本事業のチラシを同封してやらせていただいたと。そうしたところ、県外から３０件程度とかある程度問合せをいただいたという形になっております。　令和２年度においても、引き続き固定資産税の納税通知書に本事業のチラシを同封しております。今後も制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○中﨑孝彦委員長　　森　美和子委員の質疑は終了しました。　次に、前田耕一委員。 ○前田耕一委員　　一般会計のほうの歳入歳出決算の認定について、二、三確認したいと思いますので、よろしくお願いします。　まず最初に、税別の滞納調査とか不納欠損の明細について確認したいと思います。　この両者、関連することもあろうかと思いますので、数問が混同してしまう可能性もあると思いますけど、その辺のところはご容赦いただければと思います。　亀山市令和元年度を見ますと、市税が１万５００件で３億８,５４３万円。それから国保税で３,３００件で２億４,１６５万の滞納があるという報告をいただいております。監査のほうからの報告とかでいきますと、５年前と比べて相当減少しているということで、多少は努力の跡は見受けられるということは言えるわけでございますけれども、しかしまだ１万オーバー、あるいは国保税やったら３,０００オーバーの滞納件数があって、決して少ないことはないと思うんですね。これについて、どのように評価しているか。努力をして頑張っておるんやと私らは、あるいは僕らは頑張っておるんやと。これだけ減少したというようなことで、評価をしているのか、まだまだ努力が足らないなあということで、頑張らないかんというような考えでいるのか、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　青木総合政策部次長。 ○青木総合政策部次長　　担当課長のほうからご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　渡邉税務課長。 ○渡邉税務課長　　それでは、全体的なことということで、まず滞納整理業務につきましては、明確な締切りがない業務でありますことから、進捗管理が必要でございまして、毎年私どもは年間目標を作成しまして、滞納処分等判定委員会において決定し、進めております。その達成状況といたしましては、現年徴収分、目標といたしましては９９.１を掲げておりまして、実績といたしまして９９.１３、そして差押え件数につきましては２００件の目標に対しまして２０６件、こちらも目標を達成することができました。しかしながら、滞納繰越分の徴収額につきましては、１億５,０００万という目標を掲げておりましたが、８,７１２万円と目標を達成することができませんでした。これは、徴収が進んでおりますので、滞納繰越額が想定よりも少なかったことも要因の一つとなっております。今後も進めてまいりたいと思っております。 ○中﨑孝彦委員長　　青木総合政策部次長。 ○青木総合政策部次長　　委員がおっしゃいましたように、過去のたくさんあった分が大分減ったというふうなところの経緯のほうをちょっとご説明申し上げますと、滞納額、滞納件数ともに、ここ５年間の推移といたしましては減少傾向にございます。平成２７年度は滞納額が７億５,７６７万円、件数にいたしまして１万４,０７２件ございましたが、いろいろと今、課長が申しましたような滞納整理のことを進めた結果といたしまして、令和元年度は滞納額で３億８,５４５万円、滞納件数で１万５４４件となりまして、比較いたしますと滞納額で３億７,２２２万円、件数で３,５２８件減少させることができたということで、成果があったと考えておるところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田耕一委員　　その内容は、資料をいただいた中で分かっておりますのでいいんですけれども、それでちょっと二、三関連して確認したいんですけれども、収納額２０６件と目標をオーバーしたっていうんですけれども、この２００件の目標を立てて滞納整理をやってきていただいたわけですけれども、その２００件という数字が１万件のうちの２００件ですわね。その２００件以外の滞納整理活動で出した数字以外の約１万ぐらいの滞納の件数ですね、これについてはふだんどのような滞納整理活動を行っているのか。文書とか、文書による督促とか臨戸とかいろいろあると思いますけれども、それは定期的にやっているのか、あるいは不特定で時間を置いてやっているのか、その辺ちょっと確認したいと思いますが。 ○中﨑孝彦委員長　　渡邉課長。 ○渡邉税務課長　　滞納繰越しとなったものにつきましては、まず封書での催告書、これを行っております。元年度の送付件数は７３９件でございます。それから、もっと進んでまいりますと納付を促すために最終催告書、こちらを送付いたしますが、これが１１５通、それからもっと進んでまいりますと差押えを事前に通告する差押え事前通告ということで３２通、そしてもっとどんどん行きまして、今度は回収機構へ移管することが適当であると判断した場合には、最終催告書、これが１課の移管予告が１５通、２課の移管予告が３０８通ということで、段階を追って進めております。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田耕一委員　　今差押えの話が出ましたけれども、２０６件で、昨年度２,５８９万の差押えを行っていただいておるわけですね。件数を見ますと、預貯金から８３件とか、生保や給与から１１９件の差押えを行ったということで、これは理解できますわね。不動産の差押えが４件あると。これは、物として差押えしていると思うんですけれども、具体的にどんなもので、家なのか、土地なのか、山林なのか、その辺は出ますか。４件が不動産の差押えとなっていますわね。それの金額が出ていないので、未換価になっていると思うんですけれども、どんな内容なのかちょっと確認したいです。 ○中﨑孝彦委員長　　渡邉課長。 ○渡邉税務課長　　不動産の内容については、ちょっと持っておりませんが、ただ昨年度公売、競売がございませんでしたので、換価はしておらず、押さえておるという状況です、土地や建物ということで。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田耕一委員　　そうすると、それは持ったままでお金には換わらないということで、言ってみれば塩漬けになる可能性もあるわけですね。差押えしてしまっても。実際に、差押えをして価値があるような不動産なのかどうかじっくり精査したのかどうかというのは、本当は僕確認したかったんですけれども。時間がないので、ぜひそのところも十分に確認して、価値ある不動産なのかどうかちょっと見極めた上で差押えをお願いしたいと思いますので。　続いて、先ほど回収機構の話がありましたけれども、昨年度は１課と２課で２７件と２３４件の依頼をされて、約６,０００万ぐらいの徴収依頼を行っていると思うんですけれども、これはあくまでの依頼の数であって、実際のそれによって回収は済んだ件数と金額はどんなもんですか。 ○中﨑孝彦委員長　　渡邉課長。 ○渡邉税務課長　　依頼したもののうち、１課につきましてはやはり大変難易度が高いということで、大体３割ぐらい回収して戻ってきます。あと、引き続きまた次年度も依頼するというふうに継続してなってまいります。そして、２課の案件につきましては、やはり金額的にも低いものということで、ほぼ９割ほど回収ということで回収して戻ってまいります。 ○中﨑孝彦委員長　　青木次長。 ○青木総合政策部次長　　数字的なものでご答弁させていただきますと、令和元年度の移管件数でございますが、全体で２６１件、実績といたしましては６,１００万円の徴収実績があるということでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田耕一委員　　依頼した分が全部１００％徴収されたわけですか、それはないでしょう。今徴収実績と言われたけれども、ここに出ているのは依頼件数であって、徴収実績、徴収件数じゃないと思うんですけれども、それはどちらが正しいんですか。 ○中﨑孝彦委員長　　渡邉課長。 ○渡邉税務課長　　やはり、依頼件数ということになっておりますので、全部が回収されているわけではございません。そして、戻ってまいりますケースは、やはり完納がほとんどなんですけれども、執行停止に至るケース、どうしても続けられないというケースもございますし、ある程度分納とか目先が分かったものということで帰ってくる場合もございます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田耕一委員　　部長、それもうちょっとしっかり確認しておいて。全部違うわけやから。それで、やっぱりその辺のところが肝腎なところであって、やっぱり徴収依頼して徴収できなかったと、戻ってきたと、その件数についてはどういう対応をしていくのかということが非常に大事だと思うんですよ。だから、その辺についても、これも確認したいんですけれども、時間の都合があるので、ちょっとあえて確認しませんけれども、的確な今後の徴収方法を考えていっていただきたい。特に、依頼した分ですから大事な案件やと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　不納欠損についても含めて確認したいんですけれども、不納欠損処分が昨年５３８件で３,１１６万やったということをこの資料では確認できると思うんですけれども、換価不能は１４５件とか、あと生活保護、行方不明、消滅時効、というようなことで、これは私債権のほうかな、数字が出ているんですけれども、ごめんなさい、市民税も入っているんで全部やな。公債権のほうだと思うんですけれども、そんなことでやっぱり換価不能のほうが１４５件出ていますけれども、これについても先ほど滞納処分、差押えした中身と同じような状況の結果が出てきたために、不納欠損処分をしてしまったと思うんですけれども、この辺が十分な調査とかその辺をしてあるのかどうかというのが非常に私疑問を感じます。換価分を見てみますと、固定資産税の高額納税者だから不納欠損処分したと、金額も上がっているのに、件数が上がっているのにというような表現をしてあったと思うんですけれども、実際に換価不能ってことは何らかの形のものはあったわけでしょう、それを差し押さえできなかった。不納欠損処分にせざるを得なかった理由というのは何かあるんですか。 ○中﨑孝彦委員長　　渡邉課長。 ○渡邉税務課長　　こちらのケースにつきましては、大分以前から債務を抱えていらっしゃる方でして、もちろん差押えは古くからしておった方でございます。ただ、やはりもう財産なしとか破産とかそういう形でも欠損をせざるを得なかったケースでございます。 ○前田耕一委員　　分かりました。それと、もう一点、外国人の不納欠損が２３３件で５６８万というのがあるんですが、これは具体的にどんな内容やったのか答弁できますか。 ○中﨑孝彦委員長　　渡邉課長。 ○渡邉税務課長　　外国人の方につきましては、やはり雇用状況も大きく影響しておりまして、やはり短期間の労働者でありますので不安定、それから転居も多いということで、やはり住所を転々とされておることから、所在調査であったり資産調査であったり、そういうのが結構時間がかかっております。そして、どうしても追い切れないケースとか、もう実際本当に資産がないケースというのがございまして、欠損に至るケースが多いと分析しております。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田耕一委員　　それと、１つ確認したいのが、国保税の不納欠損が２,８００万という金額が出ておると思うんですけれども、件数はどうなんかなあとちょっと数字つかみようがなかったので確認したいんですが。 ○中﨑孝彦委員長　　渡邉課長。 ○渡邉税務課長　　すみません、国保税のほうはちょっと申し訳ありません。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田耕一委員　　できたら後でまた数字を教えてほしいんですけれども、お願いします。　それと、当然税金ですから滞納があれば時効もあるんですけれども、時効も税別によって５年とか３年とか２年とか非常に複雑で、私ら半分素人の者には詳しい内容は分からないんですけれども、この時効の中断とか当然している部分もあると思うんですけれども、今ある滞納分の税の中で、最長の、例えば言ってみたら滞納期間のあるようなもの、あるいは最高の滞納額の件数というのは今すっと出ますか。 ○中﨑孝彦委員長　　渡邉税務課長。 ○渡邉税務課長　　最高と言いますが、最初課税があってからつなげているというイメージでいらっしゃるかと思いますが、それこそ２０年ぐらいつなげていらっしゃる方もおります。やはり小まめに催告を行い、分納を行いということで時効の延長を行って徴収を促しておるところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田耕一委員　　もっと早い時期に不納欠損で処分してしまうのもあると思うんですけれども、その辺で長い期間の時効中断で滞納ままで残してある部分と、やっぱりそういうふうにしたらできるだけもう回収してしまうのか、徴収してしまうのか、早くに不納欠損してしまうのかというのは、早い時期にやっぱり見極めつけるほうがいいんじゃないのかという感じもしないこともないので、駄目であれば駄目で早く見極めつけなきゃいけないし、対処するんであれば徹底的に対応していくというのが必要やと思いますので、そこのところも今後検討していっていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。　それから、時間がなくなってくるので、庁内の連携について確認したいと思いますけれども、債権対策会議、あるいは滞納処分等判定委員会、これ資料では私債権のほうに明記してもらってあるんですけれども、公債権のほうはどう対応しているかというのを確認したいんですが。 ○中﨑孝彦委員長　　渡邉課長。

○渡邉税務課長　　先ほど森委員のところでも少し申しましたが、担当者会議ということで、滞納整理機動班という実務者会議は設けておりまして、この中で情報共有などをしておりまして、その上部機関といたしまして、市債権も含め、滞納処分等判定委員会でいろんな議論を行っておるところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田耕一委員　　もうちょっと確認したいことがあるんですけれども、ちょっと時間が後の都合もあるので、これで終わります、税のほうは。　次に、第２款総務費、第１項総務管理費、企画費について確認したいと思います。　若者交流推進事業、それから婚活支援事業とあるんですけれども、まず最初に若者交流推進事業について確認したいと思います。　昨年、予算９０万の一般財源ということで提示してもらったんでしたけれども、実際には２８万６,０００円しか予算が生じていないんですけれども、この中身について一昨年も同じようにほとんど予算を使っていないような事業なんですけれども、どういう事業なのか、答弁願いたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　山本総合政策部長。 ○山本総合政策部長　　担当課長からご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井政策課長。 ○笠井政策課長　　かめやま若者未来会議の活動に係る事業でございまして、かめやま若者未来会議の令和元年度の活動内容でございますけど、まず、メンバー会議を１１回年間開催いたしまして、特にまちづくりアイデア、政策提言の検討や取りまとめを行っております。また、先進事例の視察といたしまして地方創生政策アイデアコンテストの計画でありますとか、伊賀市との若者会議との交流会を開催したほか、市のイベントへの参加ということで、東海道関宿街道まつりに出展をしたというこれらの経費でございまして、それぞれ活動団体、この若者未来会議が工夫を凝らして活動を行っておりますので、当初予算から減額となるような経費もございまして、当初よりも必要でなくなった経費がございましたことから執行額が低くなったということでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田耕一委員　　まず確認したいのは、このかめやま若者未来会議、何ですこれは。さっぱり分かりません。どんな団体でどこにふだんから活動しているのか、意義も含めて、さっぱり分からないですね、予算は９０万を使用してこの未来会議が活動のための予算やと思うんですけれども、もしこれで３０万しか使ってないのであれば、残りの６０万、ほかの団体、同じように活動しておる団体があれば交付できるんですか。使ってもいいんですか。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井課長。 ○笠井政策課長　　この経費につきましては、かめやま若者未来会議の活動経費に充てるものでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田耕一委員　　その未来会議のための活動費といって９０万あるのであれば、今市のほうで厳しい財政の中でいうことで、あちこちの団体の活動費とかカットする方法ばかり考えておるんですね。これは全然使っていないのに２年間同じような額で積算して計上して、使うのは３分の１やと。こんなばかな予算はないですよ、事業は。見ておったら普通旅費が約２０万で消耗品が７万３,０００円とかいうような額しか計上していないわけでしょう、使ったのが。どう考えても私は理解できないです。本当に、この会議での団体というのは必要あるのかどうか。これ過去に私確認しましたわ。事務局がどこにあるんですかと、代表は誰ですか、経理とかそんな決算報告はどうしているのかも含めて確認したと思うんですけど、何もないですね。報告がなかったと思います。　やっぱり、対応をしっかりしていってもらって、使わないのであればこんな予算全部カットするべきだと思うんですよ。事業評価シートを見たら、一応Ａにはなっていますわ。ところが、内容を見ていて、事業の改善とか評価とか、対応方針、みんな書いてあるのはメンバーが楽しく交流できる場とするためって、メンバーが楽しく交流できる場っていうことは、仲よしクラブですな、これは。自分らが楽しく交流するのであれば、わざわざそれに市費を使う必要ないと思うんですよ。　確かに、事業もやっているというのは書いてあります。ほかの私の得た情報の中では、花菖蒲まつりやら街道まつりにブース出展とか出品とか、市内行事への参加とか、こんなのいろんな団体、全部やっていますわ、自助努力で。そんな団体何ぼでもありますし。ですから、自分らのためにやっているスキルアップ研修の実施とか、若者会議の交流会を伊賀市とやったとかいうことが書いてありますけれども、そんなのほかの団体、任意団体何ぼでもやっています。だから、それはわざわざ市費を使う必要はないんじゃないかと私は思うんです。やるんであれば、もっと中身の濃いことをやっていただいて、市民全体に対応できるような事業を進めていってもらうようにしてほしいなあと思います。　まちづくりアイデア、政策提言とかもやろうということになっていますけれども、聞いたことないですので、去年、予定でいくと平成３０年から令和元年の中で、ここである程度の方向性が出ておるはずやと思うんですけれども、どこでどうやって発表したのか、行政の提言しただけなのかって分かりませんし、もっとはっきりと皆さんがよく理解できるような方法で対応を進めてほしいと思いますので、ぜひお願いします。　いずれにしましても、あんまり中身ないと違うんかなという感じがするので、ぜひ何か言葉がありましたら。 ○中﨑孝彦委員長　　山本部長。 ○山本総合政策部長　　まず予算のことをおっしゃられましたが、私といたしましてはこの９０万の予算をメンバーの創意と工夫で２８万に抑えていただいておるという、そういうふうな解釈をしておりまして、決して事業が停滞しておるということではございません。それと、政策提言につきましては、今回、後期基本計画の策定に向けて今年度と来年度で策定を進めておりますが、その際にこの政策提言を生かすべく取組を行っておりますので、こうした結果につきましても鋭意内容をお示しさせていただきたいと考えております。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田耕一委員　　９０万の予算を抑えてもらえたと、メンバーの努力によってと言いますけれども、ほかの事業全部そうですね。９０万を８０万に抑えるということはあるかも分かりません。９０万を３０万に抑えるというようなことで、そういう事業ってほかのこの行政の中の事業でないでしょう。抑えようと思ったらどこかで手抜きせんなら抑えることはできないというのが一般的やと思うので、そこのところについては改めて見直しも考えてほしいと思いますので。　それから、次に、婚活について確認したいと思います。婚活支援事業、これについても確認したいんですけれども、令和元年度の事業内容を具体的に。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井課長。 ○笠井政策課長　　婚活支援事業につきましては、結婚を希望する独身男女に出会いの機会の提供等を行うことで、亀山市での出会いをきっかけに結婚、さらには定住へとつなげていくというような取組でございまして、令和元年度につきましては、結婚を希望する独身男女を対象とした婚活イベントを１０月には石水渓野外研修施設等で、また１２月には亀山市文化会館や関宿などで開催をいたしております。イベント当日につきましては、１０月につきましてはバーベキュー、１２月につきましてはキャンドル作りというような企画でございまして、その際には婚活セミナーも併せて開催をいたします。また、イベント開催以後、フォローアップセミナーということで、カップルとなられた方に対しましては結婚に向けた円滑なサポートができるような支援も行っているというところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田耕一委員　　今、１０月と１２月にイベントをやったとかいうお話を聞きましたけれども、これも１７０万の予算で１３９万８,０００円ということで支出されていますけれども、丸投げですわな、はっきり言って。業務委託料として１３９万支出が生まれておりますけれども、これはどんな団体へどうやってして委託したのかちょっと確認したいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井課長。 ○笠井政策課長　　業務委託を行っておりますけれども、ウエディングサービスでありますとか、婚活関連事業を行っている民間事業者に業務委託を行っております。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田耕一委員　　その事業所へ婚活事業として委託されて、バーベキューとかサンドイッチ作りをやったと。それで言いますけれども、同じような婚活パーティー的な事業、県内で年間私が聞いたところでは３５０ぐらいあるらしいですわ、民間で。５社から１０社の業者さんがやっておるらしいですけれども。そこへわざわざ行政が顔を突っ込むという言葉を使ったら語弊あるかも分かりませんけれども、する必要ありますか。そこでは、同じように今回も参加料も取っているんですね、亀山も同じように。男３,０００円、女の子２,０００円かな。民間がやっているのと全く同じ中身じゃないですか。それを市のほうから業務委託料として１４０万弱をお支払いして対応しているというのは、あまり意味がないんじゃないかなあという感じがしないこともないので、何もわざわざそこでサンドイッチ作りやバーベキューしてもらわんでもどこでもできますやないか、サンドイッチ作るのに、あるいはバーベキューするのに１人２,０００円も３,０００円も要らんでしょう。結局これは、業者の営利事業の一環じゃないかという感じがしないこともないですね、ぜひそこのところの見直しを考えていただきたいなと思いますので、時間がなくなりますので、案の定ですけれども、これ以上申し上げられませんけど、あまり意味のない事業と違うかなあということを申し上げてですね。　そして、それともう最後のシティプロモーション推進事業については、予算が一枠違うということだけ一言申し上げて。もう一枠アップして計画してもらうほうが意味があると思いますので、それだけ申し上げて終わります。中途半端になりましたけれども。 ○中﨑孝彦委員長　　前田耕一委員の質疑は終了しました。　会議の途中ですが、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１１分　　再　開 ○中﨑孝彦委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、森　英之委員。 ○森英之委員　　通告に従い、個別質疑をさせていただきます。　私のほうとしましては、議案第５５号令和元年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定についてということで、個別に確認させていただきたいと思います。　まず、１つ目としまして、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費についてであります。そのうちの介護保険事業について確認したいと思います。　こちらの事業内容、それから決算内容を確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○中﨑孝彦委員長　　古田健康福祉部長。 ○古田健康福祉部長　　介護保険事業につきましては、ご存じのように鈴鹿亀山地区の広域連合で全て執り行っております。　介護保険事業ですので、介護保険給付費として、例えば市内のデイサービス事業でありましたり、あるいは亀山市内には５か所ある特別養護老人ホームへの入居者の費用でありましたりというのを、皆さんから頂戴している介護保険料、あるいは国庫支出金、県支出金、それを除いた後、鈴鹿と亀山で人口割で負担の割合を決めながら負担をしてやって、介護保険の料金を、介護保険給付費を賄っているというふうな事業でございます。　簡単にすみません、細かい数字になりますけれども、介護保険給付費の推移を少しだけご紹介しますと、平成２９年には広域連合全体で鈴鹿・亀山市全体で１５７億円程度ですので、支出をしております。平成３０年度には１５９億円程度、令和元年度はそれが５億円以上伸びまして、１６５億円という非常に多額な経費が必要になっております。　先ほど私、ちょっと言いましたように、この１６０億円以上のお金の半分が介護保険料、皆さんから頂戴しておる介護保険料で賄われて、残りの半分のうちの半分２５％が国庫支出金、その残りのまた半分１２.５％が県支出金、その残りの１２.５％を鈴鹿と亀山との人口割で支出をしております。　その亀山での支出が令和元年度の実績でいきますと、４億９,１００万円ですので、亀山でも５億円近い額がこの介護保険の給付費の中で支払われているという実績でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森英之委員　　そうしますと、デイサービス等の利用されている方が係る費用を、そういったところを賄うものに充当されているということでございます。　そこの利用されるに当たっては、そのほかの事業というのはないんでしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　古田部長。 ○古田健康福祉部長　　そのほかは介護予防事業、一般的には変わりまして、今は地域支援事業と一くくりに一応されております。　地域支援事業につきましては、例えば認知症予防の施策の推進でありましたり、亀山の施策でいいますとおむつの支給、あるいは亀山独自におむつの回収まで行っています。そういうふうな家族支援サービス等も行っております。これが令和元年度の広域連合全体の実績で９億５,１００万円ほどかかっております。そのうちの亀山市の負担分としては、３,４４０万円ほどの金額が地域支援事業ですので、介護予防のほうにかかっている費用でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森英之委員　　地域支援事業を含めて先ほどご答弁いただきまして、４.９億円ほどかかっているということでございました。しかも、数年の経緯を示していただきましたけれども、やはり数字は伸びてきているということであります。　私としましては、鈴鹿広域連合のほうで運営いただいているということは認識しておるんですけれども、多額の一般会計から負担をしているということもあって、確認させていただきました。　今後は鈴鹿広域連合とも連携をした中で、市民の方にも伝わる、事業内容も含めて伝わるように、しっかりと連携をしていただきたいと思います。　この項は以上とさせていただきます。ありがとうございました。　続きまして、同じ社会福祉総務費の中の地域福祉力強化推進事業について聞かせていただきたいと思います。　こちらにつきましては、令和元年度の当初予算のところで、地域力の向上ということの取組で予算が計上されたというふうに認識をしております。コミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷを配置し、地域まちづくり協議会における地域の福祉課題を解決する仕組みを構築しますというふうにあります。　こちらの内容について、事業内容、それと決算の内容を確認させていただきたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　古田健康福祉部長。 ○古田健康福祉部長　　担当課長からご答弁いたします。 ○中﨑孝彦委員長　　小林地域福祉課長。 ○小林地域福祉課長　　地域福祉力強化推進事業ですけれども、委員おっしゃっていただきましたとおり、当該事業の目的は、多様化・複合化する近年の様々な福祉課題を解決する仕組みを構築して、地域における助け合い・支え合い活動を促進することを目的に、平成３０年度から社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを配置して、いわゆるごみ屋敷の問題でありますとか、８０５０問題、行政分野のはざまにあるような問題に取り組んでいるものでございます。　事業については、社会福祉協議会の業務委託料となってございまして、決算額につきましては８３２万円、そのうち内訳の人件費が７２２万９,０００円と、大きく人件費が占めておるところでございます。　ＣＳＷにつきましては、平成元年度、正規職員３名、非常勤職員１名、計４人でございますけれども、業務委託料の範囲は専任職員であります正規１名、非常勤１名の分となってございます。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森英之委員　　朝の森　美和子委員からの質問でも、生活保護のところの質問の中で、自立支援等に寄与されているということを聞かせていただきましたが、このＣＳＷの配置によって、様々な効果といいますか、それは現れてきているのじゃないかと思います。　先ほども課長から答弁がありましたけれども、その中にあって突出してそういう効果が現れてきおるもの等がありましたら、もう一度確認させていただきますか。 ○中﨑孝彦委員長　　小林課長。 ○小林地域福祉課長　　突出した効果というのは、３０年度、３年間でございまして、確かに生活保護への影響もありますけれども、ほかに様々な課題を抱えてございますので、生活困窮だけではなく、障がいの部分であったりとか子育ての部分であったりとか、いろんな部分でお困りの方の支援ができておるところでございます。ちなみに、ＣＳＷ、令和元年度の新規相談件数５５件と、延べ相談件数は先ほども言いましたが７３３件、そのほか地域へのいろんな協議会でありますとか、会議のほうも参加もさせていただいておりまして、地域支援としては、井田川北まちづくり協議会のちょこボラの立ち上げなんかにも協力させていただいたところでございますので、そういったところで成果が上がってきておるというふうに認識しておるところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森英之委員　　この事業につきましては、市民の方、地域の方に安全・安心をもたらす非常に大切な、亀山においては平成３０年度からの事業かと思いますので、今後もきっちり、地域の方と連携いただいて、できましたらまだ認知が少ないんじゃないかというふうに思いますので、しっかり地域を通じてＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーの活用といいますか、そういうところを踏まえて普及といいますか、実際の活動を通じて当然普及していくと思いますけれども、そちらにもご尽力いただきたいと思います。　以上とさせていただきます。ありがとうございました。　続きまして、２つ目の項目、第７款商工費、商工総務費、地域生活交通再編事業についてということで聞かせていただきたいと思います。　その中の乗合タクシーの利用促進ということで、無料体験乗車券３,０００円の配布ということをされたというふうに思います。　このタクシー無料体験乗車券、そちらの配付の実績、配付対象者と実際配付された人数、パーセント、その辺りを確認させていただきたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　大澤産業建設部長。 ○大澤産業建設部長　　担当課長からご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　富田産業振興課長。 ○富田産業振興課長　　無料体験乗車券でございますけれども、無料体験乗車券につきましては、登録者全員に配付いたしましております。　ちなみに、昨年度末で登録されている方は３,０１７名となっておりますので、その登録されている方全てに無料体験乗車券のほうを配付させていただいております。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森英之委員　　福祉のタクシー補助の手続をされるときに、そのときに乗合タクシーも登録いただいて、そのときに配付をするという形でよかったというふうに理解しておりますけれども、実際登録者が３,０１７人ということで聞かせていただきました。　無料券の利用状況、実際にお使いになった方、その数字を把握されていますでしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　無料体験乗車券を利用いただいた方ということですけれども、実際に利用された方、乗合タクシーを利用された方というのが、３１１人ございました。その中で、一回でも無料体験乗車券をご利用された方が３０８人ということですので、３１１人のうちの３０８人がご利用ということで、９９％の方が無料体験乗車券を利用されているということとなっております。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森英之委員　　その中には無料券を使い切って、さらに利用されている方もおられると思います。その人数は把握されていますでしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　無料体験乗車券３,０００円を使い切った方という方も１０４名お見えになります。またさらに、そのうち７１名の方が使い切った後も現金でご利用されておると、こういった状況でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森英之委員　　無料体験乗車券に関しましては、乗合タクシーの利用促進ということを目的にされたと認識しております。　その中で、今年度は特に利用促進を促すためにも、当日予約等ができるようになりました。利用者が伸びているという報告が先日もございました。　その中で、今後どうしていくかということの議論が必要になってくると思います。こちらは決算でありますので、私も特に触れることを差し控えますけれども、無料乗車券を来年度どうしていくのか、利用者が伸びていく中どうしていくのかというのは、今後きちっと精査いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上とさせていただきます。

　続きまして、第１０款教育費、社会教育費、３目公民館費、地域人材キラリ育成事業についてでございます。　こちらについても、決算内容、それから事業内容を聞かせていただきたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　亀山教育部長。 ○亀山教育部長　　所管の生涯学習課長よりご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　桜井教育委員会事務局参事。 ○桜井教育委員会事務局参事（兼）生涯学習課長　　地域人材キラリ育成事業でございますが、この事業内容ですが、市民の方を対象に地域で活躍できる人材を確保していくため、人材育成のための学びを一体的に推進する事業でございます。　内容といたしましては、生涯学習計画に基づきまして、新しい学びの場であるかめやま人キャンパス及び中央公民館が実施しております公民館講座や出前文化講座、出前教室を開催する内容となっております。　令和元年度の実績でございますが、かめやま人キャンパスでは４つの講座がございまして、まちのくらし人養成講座を６回、あとまちの歴史人養成講座を６回、まちの起業人養成講座を８回、森と水の守り人養成講座を６回開催し、受講者数は延べ３００人でございました。　中央公民館が実施します講座の実績でございますが、公民館講座が８６回、あとまちづくり協議会の協力を得て実施しております出前文化講座、あと出前教室を３１７回開催いたしまして、受講者数は延べ５,２９０人というような実績でございました。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森英之委員　　今、数字を聞かせていただきまして驚いたんですけど、かなりの頻度で行われているのが分かりました。まち協を通じても３１７回、延べ５,２９０人は受講されたということであります。　この事業につきましては、生涯学習の計画にのっとってということでいうことでありますけれども、やっぱり学びの場を提供することで、非常に重要な事業かと思います。やはり生涯学習ということでございましたが、一生を通じて学びを得ていくというのは非常に大事かと思います。地域で活動していく担い手も養成ということにも尽力いただいているようでありますし、生きがいといいますか、それを養う意味、それから地域の方等、そういう形で学びの場で知り合っていろんな議論をする、討議をすると、そういう場にもなっているというふうに思います。　これからもしっかりやっていただきたいと思うんですが、１つ確認させていただきたいんですけれども、今年度に当たっては、このコロナ禍であります。同じように計画どおりそういう開講ができているのかどうか、確認させていただきたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　桜井参事。 ○桜井教育委員会事務局参事（兼）生涯学習課長　　今年度の実施状況でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響から、６月から開講を予定しておりました各自講座につきまして中止・延期いたしておりましたが、今月９月から講師のフェースシールドの着用とか受講者の検温、あとは新しい生活様式におけるフィジカルディスタンスの確保などの感染対策を実施した上で、順次講座を開講しているところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森英之委員　　９月からということで、ソーシャルディスタンスもちゃんと確保した上で、新型コロナウイルス感染症へのその辺十分配慮した上で行っていくということであります。　１つ確認なんですが、オンラインでのそういう講座の開講ということも予定されているというふうに聞いておりますが、その辺り、今後どのような認識をされているのか確認させていただきたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　桜井参事。 ○桜井教育委員会事務局参事（兼）生涯学習課長　　かめやま人キャンパスにおきまして、ちょっとオンラインでも講座の開催ができないかということで、受講者の方のオンライン環境の調査を実施いたしました。そうしたところ、まちの起業人養成講座の受講者全員がオンライン環境が整っているということが分かりましたので、その講座につきましては、オンラインでの受講開催を予定しているところでございます。　まずは１０月３日土曜日に、かめやま人キャンパスの４つの講座、全ての受講者を対象に、オンライン体験合同講座というのを開催して、Ｚｏｏｍを使用しましたオンライン講座を試験的に行うこととしております。これにつきましては、操作が分からない方とかオンライン環境がない受講者につきましては、市役所の大会議室でＺｏｏｍをプロジェクターで投影して参加していただくなどの企画をしているところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森英之委員　　オンラインというと、やっぱりかなりハードルの高い方もいらっしゃるかと思いますが、今おっしゃっていただいたように、体験ということを実施するということでありました。　オンラインでそういう受講を促すという、これは画期的なことかと思います。ただし、受講を望む方の多くは、やはりまだそこのオンラインというところ、パソコンの操作であったりとか疎いかと思いますので、しっかりその辺、周知をいただきたいということと、それと今までの受講形態と併用といいますか、受講される方が選択できるような、そういうふうな環境づくりも引き続き行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　ありがとうございました。以上とさせていただきます。　最後に、第１０款教育費、第６項保健体育費、社会体育費の団体支援事業について確認させていただきたいと思います。　こちらの中で、江戸の道シティマラソン実行委員会補助金ということであります。　こちらについて、内容について確認させていただきたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　辻村生活文化部参事。 ○辻村生活文化部参事兼関支所長　　担当課長より答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　小森文化スポーツ課長。 ○小森文化スポーツ課長　　江戸の道シティマラソンにつきましては、ランナーへの安全配慮と事故防止の観点から、平成３０年度に亀山警察署のほうから全面通行止めによる措置を取るよう指示され、現行のコースや運用、警備員の配置等、運営体制の抜本的な見直しをする必要が生じておりますことから、令和元年度も含めまして、現状ではちょっと大会を実施することができなくなっているところでございます。　今後は、令和３年度に策定を予定しております第３次スポーツ推進計画の課題として取り上げ、計画策定に合わせてその方向性をお示しできるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森英之委員　　こちらの事業につきましては、江戸の道シティマラソンといいますと、年明けの大会が行われる風物詩としてもしっかり定着してきた感があります。　その中で、運営について非常に厳しい状況になるということで、一旦思いとどまざるを得ないという、そういうことに至ったということかと思います。　ただ、３,０００人を超える規模の市内外から参加があった大きなイベントでありましたんで、非常に大きなイベントの一つだったと思います。また、体育活動という点から見ましても、未就学児から高齢の方まで参加されておりました。そういう健康都市をうたっている中で、非常にその一つの大きなイベントだったと思いますので、やはりこの一旦立ち止まる必要があったということを認識しておりますけれども、この開催に当たっては、前向きに判断いただきたいといいますか、運営する組織の受皿を含めて、そこの構築に尽力いただきたいというふうに思うんですけれども、一つ、令和３年度という話がございました。少し時間がかかるような感があるんですが、その辺りどうでしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　小森課長。 ○小森文化スポーツ課長　　今年度につきましては、コロナウイルスの感染拡大の影響もございまして、そういった受皿の調整とか外部の方との接触、あと事業者ですけれども、大きな大会ですので、事業者との調整も必要になってきますが、こちらのほうとの接触とか、そういったことも非常に困難になっておりますので、それと大きな大会ということもあり、今年度、方向性を決めて実施するというところもかなり難しくなっておりますので、今年度に調整を図って進めていくということは、今のところちょっと困難ではないかなというふうに考えておるところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　森委員。 ○森英之委員　　このイベントにつきましては、健康都市という話もさせてもらいましたが、競技力向上にも大きく寄与してきたと思います。　亀山市、人口規模が非常に小さい中でも、長距離に関しましては、特に活躍する選手が多数出ておりますし、そういった観点からも、やはりそういう市として、そういう場をつくるというのは大事かなというふうに思います。その観点を含めて、それから先ほどコロナ禍では非常に開催が難しいという、これは当然かと思います。今年度開催というのは当然ないと思います。　ただ、来年以降を見据えてどうしていくのかというのをきちっと協議の場にのせて、しっかりと推進といいますか、検討いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○中﨑孝彦委員長　　森　英之委員の質疑は終了しました。　次に、尾崎邦洋委員。 ○尾崎邦洋委員　　今回の質疑は、議案第５５号令和元年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について。　第２款総務費、第１項総務管理費、第５目財産管理費、車両管理費について質疑させていただきます。　公用車の年間の維持管理費、第５目財産管理費、車両管理費は幾らかお聞かせ願いたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　青木総合政策部次長。 ○青木総合政策部次長　　担当課長よりご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　田中財務課長。 ○田中財務課長　　令和元年度の車両維持に係る経費でございますが、年間で５,４００万円の経費がかかっているところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　その中で、保険料、燃料費、修繕費、車検代、この４つぐらいお聞かせ願いたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　まず保険料でございますが、任意保険、自賠責保険を合わせまして５２０万円、燃料費でございますが３,３００万円、そして車検代及び法定点検でございますが８３０万円、あと修繕費用に係るものが５６０万円でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　それでは次の質疑で、現在の公用車の台数は何台あるか。公用車の台数をお聞かせ願いたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　市が保有しております公用車につきましては、全部で１９４台ございます。そのうち社会福祉協議会や地域社会振興会などへ貸与している１１台を除きまして、現在１８３台となっております。　また、その中、消防車両や工事車両等、特殊車両を除きますと１０７台ということで、業務に使用している状態でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　毎年、何回も公用車の事故報告がありますが、令和元年度の公用車による事故の件数と事故の状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　令和元年度に公用車による事故の発生件数ですけれども、１２件でございます。　大半が運転中の確認不足や操作誤りなど、不注意により起こっているものでございまして、事故の種別としましては、自損事故が６件、相手方のある事故が６件となっております。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　事故の内容と原因、市と相手側との過失割合というので、支払われた保険代は先ほどお聞きしましたけど、事故の状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　事故の過失割合の状況なんですけれども、まずは相手方がございました６件のうち、市の過失割合が１００％、全部市が悪いということになるんですけれども、そちらが４件でございます。　特に、信号待ちで前に車がいたにもかかわらず、考え事をしていてそのままブレーキから足が外れたというような内容で前の車に追突したと。そういった事故もありまして、そういった部分が市の過失割合１００％の１件でございます。　また、相手方の過失割合が１００ということで、相手からぶつかってきたというようなケースもありまして、それが１件でございます。　主な事故の内容につきましては、例えば業務によりましてアパートのほうへ出向いた際に、アパートの駐車場で車が何台かとまっていまして、方向転換をするときに前ばかり気にしていて、バックしたときに後ろに車があったとか、そういった本当に不注意による事故が多かったというような状況でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　先ほどの話で、過失割合、市側が１００％悪いというのが４件でよろしいですね。　それで、支払われた保険代というのは幾らかかかったのかお聞かせ願いたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　市が損害賠償という額ということで支払ったのが５件でございまして、７４万円でございます。そして、公用車の修理代につきましては、８件で３８万円というふうになっております。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　現在、亀山市で入っている保険会社というのは、どこの保険会社に入られているかお聞かせ願いたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　現在、市が入っております保険でございますが、全国市有物件災害共済会でございます。　この団体につきましては、公用車の損害を相互救済することを目的に設立されました公益法人でございまして、安価な負担金で相互救済事業を行うことにより、加入団体の財政負担の軽減に寄与し、セーフティーネットとしての役割を保っているところです。　自動車共済につきましては、市、または市が設置する一部事務組合等が所有・使用、または管理する公用車のみが加入対象となっておりまして、有利な保険であることから県内の全市がこの保険に加入しているところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　保険の内容として、対人・対物はどれくらい入られているかお聞かせ願いたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　対人・対物につきまして、両方とも無制限の内容となっております。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　ちなみに、私らも車に乗っておって、対物とか対人の保険には入っているんですけれども、車両保険も入っておられるんですか。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　車両保険も入っております。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　個人で車両保険とか対物・対人というのを掛けているんですけれども、事故を起こして使ったら、翌年度から保険料が上がるということがありますよね。事故がないと下がるということがあるんですけれども、市が入っている保険会社はそういったことがあるのかないのか、どのようなシステムになっているかというのをお聞かせ願いたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　保険料につきましては、車の大きさとか、軽自動車であったり、小型貨物であったりというような車の形態によって、また取得金額、そして経過の年数等によりまして、それぞれ金額が決まっております。　事故を起こして支払いがあった場合でも金額は変わらないということで、長年掛けてもその分の減額もありませんし、一律の金額というふうになっております。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　これは事故を起こしても保険料が上がるということがない代わりに、無事故であっても下がらないということですよね。　普通の損保会社に入ったらとこれと比較した場合、こちらのほうが断然有利ということなんですか。その辺をお聞かせ、先ほどちょっと触れていただきましたけど。

○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　主な保険料につきましては、例えば軽乗用自動車で１００万円ぐらいの取得価格であった場合ですけれども、車両保険、対物・対人保険に入っていまして、大体１万７,０００円ほど、そして普通車のうち小型貨物、バンですけれども、これについては２万１,０００円ぐらいということで、通常の民間の保険よりも安価であるというふうに認識しております。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　私も入りたいぐらいの保険料で安いというのが、職員の方は入れないわけでしょう。　それと、事故の件数は先ほど聞きましたけど、その中で過失割合というので大きいのというのは何かありますか。市側の過失割合が大きかった事故というのは、先ほどちょっとありましたけれども、再度お願いします。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　昨年度の市の過失割合が１００％というのが４件あったということで、１つが先ほど言いました駐車中にブレーキから足が外れて前の車に追突したというものと、そしてバックするときに後方を確認せず後ろにあった、これについては集積場のドアにぶつかったとか、あと先ほど言いましたけど、アパートに業務で出かけたときに、駐車場内で停車中の車に当ててしまったというのと、坂道に停車したときにサイドブレーキのかけ方が甘かったということで、そのまま後ろのほうへ車が移動して、その先のものにぶつかったというような、そういったのが４件あった状況です。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　上限というのはないんですか、この保険。　例えば人身事故で大勢の方に、そういうような大きな事故が起きて、死亡事故とか大きいのが出たときには保険料は上限なく払えるというふうになっているんですか。 ○中﨑孝彦委員長　　青木次長。 ○青木総合政策部次長　　保険料、もし事故を起こしました、例えば対人の場合でもあります、対物の場合でありましても、無制限の保険に入っておりますので、全額保証されるもので考えております。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　確認ですけど、翌年度、そういうような大きい事故を出しても保険料は全然変わりがないということですか。 ○中﨑孝彦委員長　　青木次長。 ○青木総合政策部次長　　そうでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　公務員は入れないという。 ○中﨑孝彦委員長　　青木次長。 ○青木総合政策部次長　　入れません。 ○尾崎邦洋委員　　次に行きます。　保険を使ってでも翌年度の保険料が変わらないということなんですけど、払っている保険料自体は、これは民間よりは、民間の場合で我々個人がそういうふうに掛けていて、年々下がっていきますよね。それと比較してもこの市で入っている保険とは、最高に下がったときでもこちらのほうが今入っているほうが安いというのでありますか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　先ほども代表的な保険料の話をさせていただいたんですけれども、新車から年がたっていきますと、その分はランク表で金額も下がってきますので、そういったことを考えますと、民間よりもいいのかなということで考えております。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　事故はないほうがいいんですけれども、事故を起こした職員に、どのような対策を講じたのか、過去の例でありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　毎年度、安全運転管理者の会議を開いておるんですけれども、その中でそういった事故が発生した場合の対処方法等について決めております。　昨年度につきましては、事故を起こした職員については、年間４回でございますけれども、交通安全週間における街頭啓発へ参加していただいて、改めて交通安全の大切さを感じていただくと。そのほかに安全運転講習会も開催しておりまして、事故を起こした職員についてもそういった講習会に参加していただいております。　また、事故を起こした職員の所属課長につきましても、先ほどの街頭啓発のほうに１回参加していただくということで、そういったことをさせていただいております。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　そうすると、これは昨年度１２件でしたかね。その年にそういうような街頭に立って啓発するとかそういうようなものは、当然先ほどの話で事故を起こした職員とその上の上司、そういうところで昨年もそんなようなことを行ったんですか。間違いないですか。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　私が財務課に来てからですけれども、それ以前からもですけれども、そういった形で参加していただいておる状況でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　事故を起こしたら市の車に乗らないということはないと思うんですけれども、過去に記憶にあればでいいんですけれども、公用車を使って仕事に行って、２回以上事故を起こしたというような方はおりますか。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　私の知る限りはない状態です。もっと古い時代のやつはちょっと分からない状態です。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　事故は起こさないほうがいいんですけど、もし起きたときに期間対応で、成績考課とか、そういうような給料とか、給料の昇給とかボーナスですか、それの減とかいうようなことは全然ないわけですか。成績考課とか、ああいうような評点は出すと思うんですけれども、そういうところではそういうことはやっていないのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　山本部長。 ○山本総合政策部長　　事故の内容によりましては、例えば悪質な場合ですと懲戒処分に該当してくる、公用車でありましても懲戒処分に該当してくる場合がございますので、そういった重大かつ悪質な状態の場合には、そういった懲戒処分の中で、例えば減給とか停職に該当してくる場合もございます。　それと、過去の例で、ちょっと財務課長からご答弁申し上げましたが、過去に２回公用車を連続して事故を行った職員については、公用車の運転を１年間とか半年間停止をさせたという事例も２件ございます。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　例えばというような質疑が駄目なんか分かりませんけれども、もし公用車を運転していて事故を起こして、免許を剥奪された場合には家から通うというのは、歩いて通えるようなところはいいんですけれども、近くに同じ職員に知り合いがおれば頼んででも来ることはできるんですけれども、何かバスとか、その辺、交通機関、そういうのに乗ってきた場合は、やっぱりそれは定期とか運賃は出るんですか。 ○中﨑孝彦委員長　　山本部長。 ○山本総合政策部長　　過去に公用車の運転を自粛させた事例がありまして、そのときにその職員は本人の自家用車についても自粛をした例がありました。そのときにつきましては、おっしゃられたように公共交通機関を利用するということで、交通費の支給は行ったものでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　今年のことはあんまり言えないが、最近では起きていないですか。 ○中﨑孝彦委員長　　山本部長。 ○山本総合政策部長　　私用車による事故というのは、また財務課の所管ではなくて総務課の所管になりますが、まず公用車の事故を捉まえてみると、悪質で重大な過失というのは、今回４件が１００％の割合ではございましたが、その悪質な事例というようなところまでは行ってはいないというふうに考えておりますし、使用者の事故につきましても、私が知る限り、そういった重大かつ悪質な事故というのは今年度については起こってはいないというふうな認識を持っております。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　これで質疑を終わります。どうもありがとうございました。 ○中﨑孝彦委員長　　尾崎邦洋委員の質疑が終了しました。　会議の途中ですが、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　再　開 ○中﨑孝彦委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、中島雅代委員。 ○中島雅代委員　　通告に従いまして、個別質疑を行います。　令和元年度亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略評価検証報告書についてでございます。　この総合戦略の期間が平成２７年から令和３年までということで、これで５年たちましたけれども、令和元年度の成果がいかがであったのかをお伺いしていきたいと思います。　まずは、重要業績評価指標、ＫＰＩの設定についてでございます。　どんなまちをつくるかという４つの基本目標ごとに３つのシーンが設定をされて、そこから各取組項目、そして各指標が設定されておりますけれども、この取組項目ですとか指標の設定理由は何なのか、確認しながら個々にお伺いをしてまいります。　まず、婚活支援事業についてでございます。　婚活支援事業は、以前にも質問させていただいて、実際事業のほうも見学もさせていただいたことがございますけれども、今回は一事業としてだけではなくて、総合戦略の指標としての事業という視点でもお伺いをしていきたいと思います。　まず出産・子育てを支え、郷土愛を持つ人を育てるという基本目標に対して、出会い・結婚の機会づくりへの支援という取組項目、そして指標としての婚活支援事業により出会いを得た人数とあります。実績値によりますと、人数は増えているようですが、それはよく見ると累計でして、単年に直しますと平成２８年は６１人、平成２９年は５４人、平成３０年は８５人、令和元年度は４９人、累計で２４９人です。こちらですけれども、毎年事業の開催回数は同じかどうか確認させていただきます。 ○中﨑孝彦委員長　　山本総合政策部長。 ○山本総合政策部長　　担当課長からご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井政策課長。 ○笠井政策課長　　重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩでございますけれども、委員ご指摘の婚活支援事業により出会いを得た人数につきましては、市主催の婚活イベントと婚活支援事業補助金の対象となる民間団体主催のイベント、この２つの参加者数を合計したものとなってございまして、平成２８年度から令和元年度までの４年間で市主催のイベントは毎年２回の計８回開催しておりまして、市補助金対象となります民間団体主催のイベントは平成３０年度に１回開催がされております。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　分かりました。　令和元年度についてはかなり人数が減っていますけれども、原因は何なんでしょうか、お伺いします。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井政策課長。 ○笠井政策課長　　婚活イベントの募集定員につきまして、平成２８年度、平成２９年度、令和元年度は１回のイベントにつきまして、男女各１５名、計３０名としておりましたが、平成３０年度につきましては、定員を男女各２５名の計５０名に拡大し、開催をいたしました。また、平成３０年度につきましては婚活支援事業補助金を交付しておりまして、そのイベントへの参加者が２０名実績値に含まれておりますので、３０年度と比べると元年度の参加者が少なくなっているということでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　ではこの結果をどのように評価をなさいますか。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井課長。 ○笠井政策課長　　平成２８年度以降、４年間で婚活イベントの開催を何度もやりまして、市内外から延べ２４９人の出会いの場を創出し、４４組のカップルが成立したというところでございます。市が主催する婚活イベントにつきましては毎年多くの方に参加をいただいておりまして、定員に対する参加率は約８２％となっております。　一方で、婚活支援事業補助金の交付件数が４年間で１件と伸び悩んでおりますので、重要業績評価指標として設定した目標値５００人には達していない状況というように随分かけ離れているというようなことで評価をいたします。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　先ほど、市の事業のほうは年に２回で定員があるということなので、市の事業だけでこの目標は達成できないと思うんですけれども、そもそも目標値を５００人とした理由というのをお伺いします。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井課長。 ○笠井政策課長　　年間大体、計画年数で割って、年平均しまして……、すみません、少しちょっとお調べさせていただきたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　年に平均すると多分８３人以上になるんですけれども。　次の質問に行かせてもらいます。　実績値２４９人が婚姻数ですと、目標が出産ですとか、子育てを支えるというところなので、婚姻数ですとか出生数または亀山市に定住につながったとか、この事業との関連性というのはありますでしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井課長。 ○笠井政策課長　　まず先ほどの目標値の設定でございますが、やはりこれ１００人弱、年間１００人弱の設定で当初行っております。それで５００人ということでございます。　それと、結婚につながっているのか、婚姻につながっているのかということでございますけれども、婚活イベントの事業実施後における参加者への婚姻の状況につきましては、プライバシーに関わることでもございますので、追跡調査は行っていないということで、婚姻率との関係までは把握はできていないというところではございますけれども、参加者に対して結婚に向けたスキルアップセミナーを開催したりですとか、あるいはカップルになられた方に対してフォローアップセミナーを開催したりということをしておりますので、結婚を促す取組にはつながっているものというふうに考えています。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　カップルになられて、その後の追跡をされていないということなので、実際の数字的なものにはつながってはいないのかなと思うんですけれども、なので５００人に達しようが達しまいがあまり関係性がないとなると、対費用効果についてはどのようにお考えですか。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井課長。 ○笠井政策課長　　費用対効果と申しますか、あくまで目的は出会いの場の提供でありまして、亀山で出会っていただいて、結婚、そして定住へという取組でございますので、少しでも多くの方がカップルになられれば費用対効果が上がってくるというふうに考えております。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　目的が出会いの場という、出会いということなので、できれば結婚に結びついてほしいぐらいの感じなんですか。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井課長。 ○笠井政策課長　　結婚、さらには定住に結びつけたいという取組でございます。

○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　分かりました。　やっぱり女性なので結婚ってすごい大きい関心事なので、いまだにこの年ですけど友人と婚活の話とかもするんですけど、一時的に行政のこういう婚活のイベントみたいのははやったかなと思うんですけれども、今のトレンドではないのかなという印象ではあるんですけれども、実際事業のほうを見させていただいたんですけれども、やっぱり短い時間で出会うので、結婚につながるのかな、交際にもつながるのかなというところはあるんですけど、結婚に対してこの事業が有効であるという根拠は何かありますか。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井課長。 ○笠井政策課長　　先ほども申しましたように、出会いがなければ結婚へはつながらないという考え方を基本的に持ってございますので、この事業の効果はあるというふうに考えております。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　この婚活事業以外の手法を何か研究をされたことはございますか。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井課長。 ○笠井政策課長　　県の出会いサポートセンターという、いろいろ相談業務でありますとか情報提供をするような機能がございますけれども、そことの連携でございますとか、あるいはそこからの出張相談、そのような手法も取り入れたことがございます。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　先ほど、出会い・結婚への機会、取組項目が出会い・結婚の機会づくりへの支援ということなんですけれども、目標が出産・子育てを支えてという目標なんですね。その目標に対してこの取組項目を選ばれた理由というのはありますか。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井課長。 ○笠井政策課長　　まずこのまち・ひと・しごと創生総合戦略の政策の成果を計測する指標については、ＫＰＩについては、およそ１ないしは３の取組を束ねたものに対して、それを取組項目としておりますけれども、その取組項目に対して、その単位でＫＰＩの設定をいたしております。　ですので、この婚活につきましては、基本目標２の中のライフステージ、結婚・出産のうち、出会い・結婚の機会づくりへの支援、これに係る取組、その成果をはかるものとして今指標を設定しているということでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　出産・子育てを支えという目標であるならば、婚姻数であるとか離婚率を指標にしてもいいのではないかなと思うんですけれども、前回の国勢調査の結果で、もちろん単純には比較はできないんですけれども、結婚した数の３分の１が離婚をしているんですね。結婚しても３分の１離婚をしてしまうのならば、離婚率を減らすというほうが出産とか子育てにはつながっていくんじゃないかなと思います。　もちろん、先ほどおっしゃられたように、出会いがなければ結婚できないんですけれども、出会いがあれば結婚できるというわけでもないので、結婚しても安心して十分生活できるというまちを目指すほうが具体的な手が打ちやすいんじゃないかというところなんですけれども、ただ、この事業の実績値が結婚ですとか出生率の向上というのはつながっていかないんですけれども、婚活事業が指標になっているので、効果があってもなくても期間中はずうっと継続ということになるんですか。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井課長。 ○笠井政策課長　　まず事業は指標になっているという点につきましては、指標ではなくて、総合戦略の中で取組として掲げております。具体的な内容を掲げております。　もう一点、計画期間の途中で事業をやめることはできないのかということでございますけれども、総合戦略の４つの基本目標ごとに各取組項目、４６ございますけれども、それについて目標達成に向けた取組の実績成果を可能な限り定量化して把握していくために、２６のＫＰＩを設定いたしておりますが、基本的には総合戦略の計画期間内においては設定している指標によって継続的に結果把握を行っていくことといたします。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　すみません、婚活支援事業自体は指標ではないですね。この婚活支援事業により出会いを得た人数が指標なんですね。ただ、この指標が目的とかにつながっていないんじゃないかなと思うんですけれども、またそれは後ほどお伺いさせていただきますので、次の項目に移らせていただきます。　次の生活チャレンジシートについてでございます。　こちらの取組項目として、魅力ある就学前教育・保育の推進とありますけれども、魅力ある就学前教育・保育とはそもそも何なのか。誰に対して魅力になるのかというところも併せてお伺いしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　亀山教育部長。 ○亀山教育部長　　学校教育課長よりご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　宇野学校教育課長。 ○宇野学校教育課長　　近年、就学前教育・保育の重要性が改めて認識され、市としましては幼稚園・認定こども園・保育所と学校教育が切れ目なく体系的に資質・能力を育むことができるよう、教育と福祉が連携し、幼児教育共通カリキュラムとして保幼共通カリキュラム、保幼小共通カリキュラムを定めて取組を進めているところです。　魅力ある就学前教育とは、子供の発達段階に応じた豊かな生活体験、社会経験をベースとして人と関わること、力を合わせること、最後までやり遂げることなどの大切さを実感できるような活動であると考えています。それは、遊びを通じて培われるもの、じっくり落ち着いた活動で培われるもの、外でダイナミックに体を動かすことで培われるもの、いずれも魅力であると捉えています。　それから、魅力につきましては、まず第一に子供にとって魅力があること、それから子供の成長を目の当たりにして保護者にとっても魅力があるもの、そのように捉えております。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　分かりました。　では、この生活チャレンジシートはどういう内容なものなのかお伺いします。 ○中﨑孝彦委員長　　宇野課長。 ○宇野学校教育課長　　生活チャレンジシートでございますけれども、例えば早寝・早起きであるとか、朝ご飯、挨拶、着替えやトイレ、体力づくり、本に親しむなど基本的な生活習慣において親子で取組の重点を３つほど決めまして、達成しましたらシールを剥がしてシールに書かれているメッセージを確かめるというものでございます。　自分のことは自分でできる、そういった身辺自立は様々な活動の基礎となります。それらができることで活動の幅も活動の質も飛躍的に向上します。これらは子供たちにとって自信につながり、自己肯定感や学びに向かう意欲にもつながると考えています。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　分かりました。　基本的な挨拶ですとか早寝・早起き、生活リズムを整えるということだと思うんですけれども、就学前の子供たちというのは、できることとできないことという、すごいむらがあると思うんですね。なので、指標的には取り組んだかどうかということなので、できるできないじゃないということは分かるんですけれども、ただこの年齢の子供ならこういうことができるだろうという内容だと、保護者にプレッシャーにならないのかな。例えば挨拶ができましたかという項目があって、あまりうちの子とかもそうですけれども、もじもじしてあまり挨拶ができないとかいうパターンもあると思うんですけれども、そういうプレッシャーをかけることにならないかなという心配はあるんですけれども、この数字、指標のほうも、シートに取り組んだ家庭の割合もあんまり上がっていないようですけれども、その辺はどのように分析されますか。 ○中﨑孝彦委員長　　宇野課長。 ○宇野学校教育課長　　まず最初の部分でございますけれども、保護者のプレッシャーにならないかと、そこにつきましては、たくさんいろんな項目が１０個ほどありまして、その子の実態に応じてまた家庭の状況に応じて、チョイスできますので、今の中ではこの辺ができるようになったらいいかなとか、そのようなことをうまく選んでいただけるとあまりプレッシャーにもならないかなというふうに思っています。　それから、指標のほうの数字がなかなか向上しない、この辺のことなんですけれども、時期的には小学校の就学時健診、ちょうど今のぐらいの時期なんですけれども、それに説明をして、実際それを取組期間を経てアンケートとして集約するんですけれども、その時期が随分年度末のほうであって、間が空くと、その間に忘れてしまったりということがあります。　少しそのアンケートの集約期間を前倒ししたことがあるんですけれども、まだ今やっている最中だよなんていうご意見もいただきましたので、ちょっと最後のほうに置いて、仕方がないかなとちょっと落ちるのは仕方がないかなと思いつつ、その時期に設定をしております。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　分かりました。ありがとうございます。　では、次の項目に行きたいと思います。　次ですけれども、男性の育児休業取得に積極的に取り組む事業への支援策の構築についてですけれども、これはずっと検討中という言葉が並んでおりますけれども、何をどのように検討されているのか、それからまた今年の検討内容についてお伺いします。 ○中﨑孝彦委員長　　辻村生活文化部参事。 ○辻村生活文化部参事兼関支所長　　担当課長よりご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　小森文化スポーツ課長。 ○小森文化スポーツ課長　　男性の育児休業取得に積極的に取り組む事業者への支援策の構築でございますけれども、この事業は今私どもで主要事業として進めておりますワーク・ライフ・バランスの主要事業について、この中で企業に対しての支援策の一つとして取り組んでおるものでございます。　この支援策につきましては、企業のこの取組に対して、男女共同参画の視点から男性が育児に参加をしていただくということで、男女共同参画を進めるという意味で啓発のほうをさせていただくためにどういった支援が必要かということで進めておる事業の一部でございます。　当初より、このワーク・ライフ・バランス事業の中で企業のそういった事業所の取組をご紹介させていただくに当たっては、表彰制度のほうをしてはどうかというふうなことが意見として内部でもございまして、そういった表彰制度のほうの構築に向けて進めていくということで進めておったわけでございますけれども、ただ表彰制度につきましては、男性の育児休業の取得に関しては、雇用対策の関係で進めていくことが国と県のほうではやっておるということもございまして、なかなか男女共同参画の視点だけで取り組んでいくというのは非常に理解がしにくいという面もございまして、これまでは企業のほうの取組の紹介を平成３０年度はエフテックと万協製薬、それと令和元年度にはセメダインのほうを紹介させていただきながらやっておったんですけれども、やはり表彰制度の構築をすることによって、そういった取組にスポットが当たってもう少し啓発に努めることができれば、男女共同参画のほうにも啓発のほうが進むんじゃないかということで、今年度表彰制度のほうをつくりまして、今、市内の事業所のほうに公募を行っておりまして、既に応募のほうもあったところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　そうですね、指標のほうがその支援策の構築ということなんですけれども、総合戦略の評価検証というのが、結果重視の検証を行うとされているんですけれども、ずうっと検討中なんで結果が出ていないんですけれども、今の話ですと表彰をということだったので、この表彰数が、何ですか、指標が変わってきちゃうのかなと思うんですけれどもその辺りいかがですか。 ○中﨑孝彦委員長　　小森課長。 ○小森文化スポーツ課長　　表彰数をということよりは、ここにありますのは支援策の構築ということになっておりますので、構築できればしたということになりますので、今まではご紹介程度に留めておりましたんで、支援策というには少し結果を出しにくいということもありまして、きちっと制度化を、表彰制度という制度化を設けた時点で完成という形でご報告をさせていただこうと考えて、このような形になっておるということでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　ありがとうございます。　では、次の項目に行かせていただきます。時間があまりないので。　自主防災組織の結成率ですけれども、自主防災組織の結成される単位についてですけれども、いろんな単位があると思うんですけれども、自治会だったりまち協だったりほかにもあると思うんですけれども、まず単位のほうをお伺いします。 ○中﨑孝彦委員長　　服部危機管理監。 ○服部危機管理監　　担当課長よりご答弁させます。 ○中﨑孝彦委員長　　鳥喰防災安全課長。 ○鳥喰防災安全課長　　算出する単位でございますが、自主防災組織の結成率を算出する単位につきましては各自治会単位でございます。ちなみに、令和元年度末現在で、市内２４７自治会中、結成している自治会は２０１自治会となっております。そして、結成率につきましては８１.４％でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　この数字、ほぼ横ばいではあるんですけれども、若干減っていると思うんですけれども、これの要因のほうは分かりますか。 ○中﨑孝彦委員長　　鳥喰課長。 ○鳥喰防災安全課長　　自主防災組織未結成の自治会に対しまして、自治会長と直接対話をするなど早期の結成に向けた働きかけを行っておりますが、自治会の中に高齢者が多い、自主防災組織の結成について自治会員の承諾が得られないなど、そういう諸事情からなかなか結成に至っていない状況でございます。　そしてまた、宅地開発等によりまして、新しい自治会が結成しているものの、自主防災組織の結成にまで至っていないということで、自主防災組織の結成率が低下している理由でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　分かりました。　自治会の数、母数のほうが増えたということですかね。 ○中﨑孝彦委員長　　鳥喰課長。 ○鳥喰防災安全課長　　そういうことです、はい。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　このまちの防災力強化という取組目標なんですけれども、自治会はやっぱり任意団体なので、入っていない方も見えると思うんですけれども、全ての市民を対象した指標でないのはなぜですか。 ○中﨑孝彦委員長　　鳥喰課長。 ○鳥喰防災安全課長　　先ほども申しましたけれども、宅地開発等により新しい自治会が結成しまして、自治会数が増えているのが実情でございます。今後も引き続き、未結成地区へは粘り強く、直接役員の方にお会いするなど自主防災組織の必要性を認識してもらいながら、高齢化が進んでいる自治会は、隣接自治会で組織化されている自治会と統合するなど、いろんな提案を行い結成率の向上に努めていきたいと考えているところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　あくまで自治会単位で、全ての市民を対象にというわけではないということですか。 ○中﨑孝彦委員長　　鳥喰課長。 ○鳥喰防災安全課長　　あくまでも自治会単位で入っていただいて、全ての市民には自主防災組織の結成に、組織に入ってもらえればと思っているところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　中島委員。 ○中島雅代委員　　分かりました。ありがとうございます。　では、時間がありませんので最後まで飛ばせていただいて、先ほどちょっと後ほどと言ったところに行きたいと思います。　この評価ですけれども、この評価検証、結果重視という中で、結果がさっきのように目標に近づかないであったりとか、今も検討中というところもありましたけれども、指標設定自体が不安定なものがあるんですけれども、それを戦略の指標とすることについてどう考えるかというところをお伺いしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　山本総合政策部長。 ○山本総合政策部長　　確かに今回設定をした指標につきましては、結果と成果という中で、成果にまで結びつきにくいという指標があるというのはそのように認識をしておりますし、あと現下のコロナ禍において、様々な事業やこの指標や事業についてもご意見もいただいておりますので、令和２年、令和３年の中で、後期基本計画を策定する中でこうした部分もしっかり検証させていただきたいなと、そのように考えております。 ○中島雅代委員　　ありがとうございます。 ○中﨑孝彦委員長　　中島雅代委員の質疑を終了しました。　会議の途中ですが、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○中﨑孝彦委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、服部孝規委員。 ○服部孝規委員　　それでは、私は一般会計の決算のうちから理事の職についてと、それから指定管理料、亀山駅周辺整備事業、リニア中央新幹線整備事業促進事業と、この４点についてお聞きしたいと思います。　まず、健康福祉部に置かれた理事の職についてであります。　これは一般質問でもやりましたけれども、平成３０年度に新たに設置をされ、総合計画に位置づけた健康づくりや健康都市の推進という非常に重要な事業のリーダーとして置かれたものであります。そこで、決算にもこの人件費が載っておりますが、この職を置いたことによる効果についてお尋ねしたい。 ○中﨑孝彦委員長　　古田健康福祉部長。

○古田健康福祉部長　　理事を設置したことによる評価ということでございます。　委員にご紹介いただきましたように、平成３０年４月に健康福祉部内に一つの職として理事を置きました。健康都市推進担当としての理事職でございました。平成３０年度には、総合計画の戦略プロジェクトの一つであります健都さぷりプロジェクトのチームリーダーということになっていただきまして、平成３０年度には、まず受動喫煙防止対策に取り組んでいただいたところです。その結果、国の法規制よりも早く公共施設を施設内全面禁煙ということで着手をしていただいたところでございます。　平成３１年度には、同じ健都さぷりプロジェクトの中で健康マイレージを実施し、これも当初の計画を上回る参加者数を得て成功裏に終わったところでございます。　その健都さぷりプロジェクトだけではなくて、例えば医師会と行政の間の橋渡し役を非常に強くしていただいておりました。ですので、非常に医師会と行政の関係が友好な関係になったというふうに考えておりまして、そういう面でも含めてやはり理事職というのは非常に効果が高かったのではないかというふうに考えております。 ○中﨑孝彦委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　非常に効果が高かったということで評価をされました。　ところが、それだけの評価をしながら、今年の３月議会で私が取り上げたんですけれども、こういう仕事自体は総合計画に位置づけたもので、推進していくというのは分かるんですけれども、果たして理事の職というものまで置いてやる必要があったのかということで質疑をさせていただきました。そのときに、２年度以降についてどうするんやということを聞きましたら、予算は計上しているという答弁がありました。ところが、その１日か２日後に理事の職を廃止するという話が伝わってまいりました。今言われたような評価をしながら、なぜ理事の職をもう廃止してしまったのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　山本総合政策部長。 ○山本総合政策部長　　なぜ理事の職を廃止したのかということでございますが、これは最終的には人事権というか人事の中で行われたことであるというふうに認識をしております。　その中で、当時健康福祉部理事であった方が病院事業管理者に任命されたという、そういった背景もあり、理事職はなくなったものと認識をしております。 ○中﨑孝彦委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　それで、この問題、今回一般質問でも市長に聞きました。　市長はこういうふうに答弁されました。これまで健康福祉部の理事として担っていた役割も当然その一部を担うことになってございましてということで、いわゆる病院事業管理者が引き続きこの仕事を、一部という言い方をしていますけれども担うんだというようなことで、理事の職がなくなっても大丈夫というようなことを言われたわけです。　ところが、ここで私問題だと思うのは、地方公営企業法を調べてみました。そうすると、病院事業管理者の地位及び権限というところには、地方公営企業法の業務を執行すると。また、病院事業管理者の担任する事務としては、地方公営企業法の業務の執行という、つまり地方公営企業法の業務という病院業務については担うべき仕事であるけれども、果たして市の業務である健康都市づくりというようなものをこの病院事業管理者が担うというのは、地方公営企業法からいくと私はこれは反するんではないかと思うんですが、その点の見解をお聞きしたい。 ○中﨑孝彦委員長　　山本部長。 ○山本総合政策部長　　委員のご所見のとおり、地方公営企業法の中で病院事業管理者につきましてはその職務として病院経営に専念するという、そういったものから業務執行のことがうたわれておりまして、それについては委員ご所見のとおりだというふうに思っております。　一方で、市長が本会議の場で発言をされた内容といたしましては、新型コロナウイルス対策でありますとか地域医療等に対してその任に当たっていただくという趣旨でありまして、あくまでも病院事業管理者の立場で関連する業務を行うという意味合いでありました。全ての健康都市に関わる部分が包括されるような業務ということで病院事業管理者が担うという、そういう意味ではないので、あくまでも一部その職を担うという意味合いで発言をされたものというふうに認識をしております。 ○中﨑孝彦委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　この公営企業法を読む限り、病院事業管理者に市の業務をさせるということは無理があると。だから、病院事業管理者としてやっている仕事が市の業務と関連する、それから結びつきがあるということはあるかも分かりませんけれども、今言ったように理事の職というのは健康都市推進という、これは全く市の業務、それをなくした。それをなくした理由が、地域医療統括官が担うからというのは、私は成り立ち得ないと思うんですよ。だから、もしそういう総合計画でこれは重要な事業だというのであれば、理事に代わる職をやっぱり市の中でつくるという、そういう必要があると思うんですが、その点についてはいかがですか。 ○中﨑孝彦委員長　　山本部長。 ○山本総合政策部長　　確かに、理事職全てを病院事業管理者が担うというのはやはり無理があるというふうに私も認識をしております。　その中で、今まで理事職の中で担っておった業務のどれほどを担っていただくか分かりませんが、一部担うということで病院事業管理者にそういったものをお願いしておるということでございますので、全ての業務が担えるものではないということはそのとおりだというふうに思います。 ○中﨑孝彦委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　本当に、非常に勝手な解釈でやっぱりやっているなあというのをこれは確認できたかなあと思います。　次に移ります。　次は指定管理者制度についてなんですけれども、検証ということに絞ってお聞きしたいと思います。指定管理者制度といっても本当に幅が広いんで全部をやるわけにはいきませんので、放課後児童クラブ、学童保育について絞ってちょっと聞かせていただきたいと思います。　これは、指定管理料として６,８００万ほど上がっております。去年の１２月の議会の中で、答弁で、個々の指定管理施設の検証と指定管理者制度の全般的な在り方、この２つについて検証を３０、３１年度と令和元年度に行いますという答弁がありました。これについて令和元年度、この放課後児童クラブの決算を出す段階でどのように検証されたのかということをお聞きしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　伊藤健康福祉部次長。 ○伊藤健康福祉部次長　　参事よりご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田健康福祉部参事。 ○豊田健康福祉部参事　　放課後児童クラブの検証ということで、検証についてどうやって元年度やっておるかということでございますが、この放課後児童クラブにつきましては、市で定めております根拠として民間活力活用指針というのがございまして、これの中で所管室は毎年度終了後施設の管理運営業務に関する事業報告書を指定管理者に提出させ、内部評価を行い、次年度以降の管理運営業務に反映しますという規定がございます。　担当部署といたしましては、年度が終わったときにこれを出していただいたものについて、市が各クラブ単位でそれぞれの項目に沿って、その指針の中には検証の様式も定められておりますので、その項目ごとに内部検証をしておるということでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　それは議会に示されていますか。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田参事。 ○豊田健康福祉部参事　　今の段階では示しておりません。今内部検証をして、財務のほうで取りまとめをいただいておるという段階でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　決算で数字が出て、決算審議というのはその予算が本当に効果的に使われたかどうかを検証するという重要な役割があるにもかかわらず、その事業の評価が示されずに我々は議論しなきゃならんと、これはおかしいですよね。　この点で言うと、市のホームページに指定管理事業検証結果報告書というのが毎年度載っているわけですよね。この間私見ましたら、平成３０年度までは見ることはできるんですよ。ところが肝腎の令和元年度、決算審議をしているこの元年度の検証結果報告が出ていないんです。これでは審議できないではないかということなんですが、令和元年度の検証結果報告がなぜ掲載されないのか、示されないのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　青木総合政策部次長。 ○青木総合政策部次長　　経緯につきまして、担当課長よりご報告申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　田中財務課長。 ○田中財務課長　　当報告書につきましては、毎年出納閉鎖が終わりました６月ぐらいをめどに財務課から担当部署のほうへ報告書の提出依頼をいたしておりまして、約１か月ぐらいの期間を経て提出するように求めているものでございます。　今年度につきましては、６月以後コロナのこともありまして、実際に各担当課のほうへ調査依頼を報告依頼をしたのが８月ということで、現在取りまとめを行っているところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　こんなときにコロナ使ってもらったら困るんやけどなあ。別に何にも支障あらへんと思うよ。　要は、この決算に間に合うように出していないということさ。そこはやっぱり問題なんですよ。せっかく決算審議をしながら各施設の検証結果報告が出ていないんですよ。私も元年度のが出ていないんでやむを得ず１年前の平成３０年度、それからそれ以前もずうっと見ましたけど、ちょっとその中で一、二疑問に感じるところを指摘したいと思います。　一番私が注目したのは、効果があるかどうかという項目の中に、利用者へのサービス面とコスト面という２つについて書いてあるんですよ。例えば利用者へのサービス面というのは何て書いてあるかというと、運営委員会のイベント等で健全な児童の育成を育むことができたと書いてある。当たり前のことなんです、これは別に。指定管理者やなくてもこれはそういうことになるんですよ。　もう一つ、もっと問題なのはコスト面。コスト面は何て書いてあるかというと、支援員が７人いるけれども、直営でやるよりコストダウンが図れたと、つまり直営より安いお金で民間は支援員を雇っている、だからコスト面でいいんだと、コストダウンを図れたという。しかし、支援員さんが物すごい安い金額で働いているのは分かっているわけですよ。そのことを、いかにも指定管理でやった成果というふうに書くのは、これは私は問題があると思うんですよ。だからここで、この効果と言っているところ、２つの面、サービス面とコスト面を指摘しましたけど、この点についての見解をお聞きしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　伊藤健康福祉部次長。 ○伊藤健康福祉部次長　　参事よりご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田健康福祉部参事。 ○豊田健康福祉部参事　　まず１点目の利用者へのサービス面でございますが、確かに独自イベント等行うことによって健全な育成を育むことができた、その評価の表面的と言いましょうか、それは当然やないかというところは確かにあろうかと思います。もう少し利用者へのサービス面のことでありますとか入所の調整の話でありますとか、一番大事なところが運営の質の確保というところになってこようかと思いますので、そういったところは検証においても改善していかなければならないかなというふうに思っております。　それからもう一点、コスト面でございますが、先ほども申しましたようにやはり重要なところというのは運営の質であるということは認識しておりまして、安ければよいというような意味ではなく、こうしたコストの側面も一定見ていく必要があるという意味で、３０年度におきましては、その職員の７名在職というところが直営と比較した場合という視点で評価をした部分でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　やっぱり指定管理者制度ならではの効果というものを書くべきなんですよ。　だから、そういうものでなくても、例えば私が言っている業務委託でも、結局サービス面については一緒のことが書かれるはずなんですよ。だから、指定管理者制度であるがゆえにこういう効果がありましたということを書かないとおかしい。　それからコスト面について言うと、１０年ほど前になるんですけど、西野公園の体育館で働いている人が、ここも指定管理されていますよね、突然解雇されたという問題がありました。これ議会でも質問しましたけれども、そのことも踏まえて結局どうなったかというと、協定書の中にしっかりとうたわれたんですよ。指定管理事業者は最低賃金法及びその関連法令に従って管理施設において就労する労働者の賃金の最低額を保障することはもとより、労働条件の改善を図るものとするというふうに基本協定でうたわれた。つまり、安けりゃあいいんやなくして、安いのはやっぱり引上げないかんと。安い状態で働いているというのは、指定管理者制度としては問題があるんだと、だからそこは賃金を保障しなさいよということを基本協定で盛り込んでいるわけですよ。だから、そういうことがあるにもかかわらず、安いから指定管理としてメリットがあったんだというような書き方は、これはやっぱり問題やと思うんですよ。改めるべきやと思いますよ、これは。どうですか。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田参事。 ○豊田健康福祉部参事　　まず効果の面で、確かに言われたように指定管理の効果というところでは、今回の３０年度の評価の内容としては少し足りなかった部分があるのかなあと。　例えば大きな違いの一つとして、利用許可でありますとか利用料収入を指定管理者が取ることができる、それによって小学校区で利用されておる学童保育所においては、そこで入所調整をするということは、委託によって市一括でやることよりはスムーズな側面もあると、そういったところの効果としての認識も必要だったかなというふうに思います。　それからもう一点、先ほどの最低賃金とかこの部分につきましては、現在の協定書においても労働環境の改善のところに含めて最低賃金の保障、あるいは法令遵守、その辺りもしっかりと記載はさせていただいております。あと、費用面で申しますと、基本的に国の基準の費用面を確保、その上に市単の部分、市単独で上乗せしておる部分もございますので、その辺りは一定適切な費用で運営していただけておるというふうに私どもとしては認識をしております。 ○中﨑孝彦委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　とにかく、民間の安い賃金と比べて指定管理としてコスト面で効果があるなんていうことは、私は市が言うべき立場ではないということだけ指摘しておきたいと思います。　これから検証結果を出されると思うんで、しっかりとやっていただきたいと思います。　次に移ります。３つ目は、亀山駅周辺整備事業についてであります。　予算現額に対して支出済額というのを見ますと、執行率が１９.２％という非常に低い執行率です。翌年度の繰越しが約８割を超えるという結果になっています。まずこの執行率１９％、８割以上翌年に繰り越した、この原因についてお聞きしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　亀渕産業建設部次長。 ○亀渕産業建設部次長　　亀山駅周辺整備事業におきます令和元年度予算の執行につきましては、予算額４億５,８３７万円のうち８,８０９万円の執行となり、委員ご指摘のとおり、執行率は１９.２％でございます。　年度内に予算執行した内容といたしましては、亀山駅周辺まちづくり協議会の支援業務や市道御幸１・６・７号線の設計、用地測量、補償算定業務、駐輪場の用地買収に加え、市街地再開発組合への都市開発資金貸付金等となります。一方、令和２年度への繰越予算の内容といたしましては、市街地再開発組合への補助金及び公共施設管理者の負担金に加えて用地費であります。　これらの繰越しが発生いたしました要因といたしましては、市街地再開発事業に伴う権利返還計画の認可に向けた権利者との協議や合意に時間を要し、権利返還計画認可が本年３月１９日となり、年度内に既存建物の解体除却工事を実施することが困難となったこと、また駐輪場及びバスバースの用地取得に当たり、権利者との協議が調わなかったことから繰越しを行ったものでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　これは特別委員会でもいつも私言うんですけど、なぜこういうことになったかと聞くと権利者の責任にするんですよ、あなた方は。違うんですよ、これ。例えば基本設計が２０１８年１１月に完了していますけれども、これなんて２０１８年１月に決まって、それが何と２回も延長して１０か月かかって契約ができたというのが１つありますね。それからもう一つはプロポーザル、これも組合のほうでプロポーザルをしながら決定したのが３か月以上遅れたという。だから、業者の仕事がどんどん遅れてきて、そのことがしわ寄せとして権利者が、いわゆるどちらかといえば権利者は犠牲やと思うんですよ。要するに事業が遅れた、だからあなた方は急いでもらわんと事業が遅れると言って慌てさすという、この繰り返しなんですよ。だから、やっぱり基本的には業者が事業を遅れさせたというようなことが私は原因やと思うんですけど、そういう認識はないですか。 ○中﨑孝彦委員長　　亀渕次長。 ○亀渕産業建設部次長　　市街地再開発組合の設立や権利返還計画の認可に当たりましては、事業計画書や権利返還契約書の作成、補償額の算定など権利者協議に向けた資料作成はもとより、権利者との協議などコンサルタント支援が必要でありまして、各段階において業務発注を行っているところであります。　一方で事業推進に当たっては、権利者の合意が非常に必要不可欠でございまして、これまで多くの協議を組合理事やコンサルタントとともに行った結果、権利者全員のご同意が得られまして事業が進められているところであります。これらの事業推進の過程におきましては、権利者の合意に向けた協議に時間を要したことが年度内に全ての予算の執行に至らなかったものでございまして、また並行して進めておりました施工者の選定につきましても、優先交渉権者の選定に当初の想定より時間を要したことも一因としてあるものの、主には権利者全員の合意に向けた様々な取組を、時間をかけて丁寧に実施した結果であるというふうに考えております。 ○中﨑孝彦委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　違いますよ。あなた方、最終的には合意が得られなかったところは市の職員が代わりに判こを押していくわけですよ。そういうやり方までしてやっているわけですから、時間かかっているんやないんですよ、これは、そこはね。最終手段それをあなた方のように使えばそれでできるわけですから、全員の合意が。だからそんなところに問題があるんやないんですよ。　今でもそうでしょう、工事を請ける金額を決めるのに何か月かかっているんですか。ようやく７月、８月で何か決まったらしいですけれども、こういう問題が、やっぱり業者の遅れを権利者のせいにするなということですよ。あまりにもあなた方のやり方はひどいですよ。業者には本当に遅れようが何しようが野放図にやらせておいて、遅れた原因を問われたら権利者という。これはないですよ、その点だけ指摘しておきます。　時間がないので次行きます。最後にリニア中央新幹線、この問題であります。　これは１６０万ほどの決算になっていました。この主要事業評価シートによると、市内停車駅誘致のＰＲ活動を通じ、市民の意識醸成が図れたと書かれています。この点についてまず具体的にどんなことなのか、市民の意識醸成が図れたとはどういうことなのかお聞きしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　山本総合政策部長。 ○山本総合政策部長　　担当課長からご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井政策課長。 ○笠井政策課長　　リニア中央新幹線の早期全線開業や市内停車駅誘致に対する市民の意識醸成の取組でございますけれども、主にリニア中央新幹線・ＪＲ複線電化推進亀山市民会議を通じまして活動を展開しておりまして、元年度につきましては、まず次世代を担う子供たちを対象としてリニア鉄道親子学習会の開催、青少年のための科学の祭典での木工リニア作りができるブースの出展、これらを実施いたしました。また、広く市民の方々に向けた活動といたしましては、平成２４年度の創刊から毎年度発行し、リニアの整備状況やその効果などを掲載いたしましたリニア亀山市民会議の会報誌の全戸配付、さらには市役所や各コミュニティセンターなどで市内各所でのＰＲカレンダーの配布、あるいは成人式で新成人への啓発物品の配布などを実施いたしまして、広く市民の方々の意識醸成につなげてまいったところでございます。　さらに本年３月には、広く市民の方々にオール亀山での誘致活動により一層推進をしていくためにシンポジウムの開催を予定いたしておりましたが、残念ながら新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためやむを得ず開催を見送ったところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　結局毎年やっていることを、少し変わっているか分からんけれどもやっているだけなのね。だからそのことによって、本当に市民の意識がどういうふうに変わったのかということを、そこを使わないと、カレンダーを出しました、それから親子何とか教室をやりましたと言うだけで市民の意識が醸成されるものでは私はないと思いますよ。　やっぱりどういうふうに考えている市民がどういうふうに意識が変わってくるのか、そこがつかめない限り一緒のことですよ、やっても。だからそういうことをきちっとやっぱりやった上で、それに対して効果がどうだったかということをやってもらわないと、これやりましたあれやりましたでは、これは意識の醸成とは言えやんと思うんですよ。　それで、もう時間がなくなってきたのであれですけど、もう一点、自治体を視察したと、先進の自治体をね。これはどこなのか具体的に名前だけ教えてください。 ○中﨑孝彦委員長　　笠井課長。 ○笠井政策課長　　先進地の視察先は、リニアの岐阜県駅が設置される岐阜県中津川市のリニア都市政策部を行政視察いたしました。 ○中﨑孝彦委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　それで、市民の意識醸成が図れたとか、それから中津川を視察したということで成果と書いてあるんですけれども、私、今このリニアって本当に曲がり角というのか、見直す時期に来ているんじゃないかなというふうに思っております。　１つはこのコロナ禍でＪＲ東海の乗車のあれが物すごい減って、大幅な収益減、何百億というような損失を出しているという問題があります。それから沿線の地域でいうと、静岡県での大井川の水問題というのが、これもなかなか解決しそうにありませんし、それからそれ以外にも残土処理問題、先日も岐阜県の産廃で有名になった、ああいうところでの残土処理問題なんかもまだまだ解決しておりません。　トンネルがほとんどの工事ですから、残土は物すごい量になるんですよね。だから、この残土処理ができないと実際問題進んでいかないという問題、こういうような課題が山積みしている中で、こういう事業を亀山市は進めているわけですけれども、現在進んでいる事態をどんなふうに認識しているのかお聞きしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　山本部長。 ○山本総合政策部長　　今委員からご指摘のあった現下のコロナ禍の状況での収益悪化でありますとか、沿線自治体の中での様々な問題、やはりこれは事業進捗に対して非常に大きな影響を与えているものというふうには認識をしております。　ただこれにつきましては、事業主体であるＪＲ東海さんがしっかりとその課題解決を行って進めていただけるものというふうに強く期待をしているところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　服部委員。

○服部孝規委員　　私は、この問題は一時的な問題ではないと思うんですよね。例えばリモートでやるとかいうようなことで出張が減るとか、いわゆるコロナだけに限らず今後起こってくるであろう感染症対策として企業が働き方を変えているという、いろんなことが変わってきている、そんな中でやっぱりリニアを進めていくことがどうなのかということを、私は今見直すなり問うなりすべき時期に来ているということだけ申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○中﨑孝彦委員長　　服部孝規委員の質疑が終了しました。　次に、前田　稔委員。　前田委員。 ○前田稔委員　　それでは、質問させていただきます。　まず初めに、令和元年度の決算について、本会議でもさせていただきましたけれども、再度もう一度ここで詳しくお聞きしたいというふうに思います。　まず１番目に、令和元年度の財政力指数と長期財政見通しの整合についてということで、財政力指数についてなんですけれども、平成２６年度は０.９７３の指数です。平成３０年度が０.９１９ということで０.５ぐらい財政力指数が減っておるわけなんですけれども、このことについてどのような見解をお持ちでしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　青木総合政策部次長。 ○青木総合政策部次長　　担当課長よりご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　田中財務課長。 ○田中財務課長　　３か年平均の財政力指数につきましては、平成２６年度は０.９７６でございましたが、２７年度は０.９６４、２８年度が０.９４８、２９年度が０.９２７、平成３０年度が０.９２０でございまして令和元年度は０.９１１ということで、５年間で０.０６５ポイント低下しているところでございます。　財政力指数が低下している要因でございますが、平成２６年度の市税収入は約１０９億円に対しまして令和元年度は１０３億円であり、約６億円減少していることなどが影響していると考えております。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田稔委員　　６億円の減少ということなんですけれども、今回基金の取崩しもかなりあったと思うんですけれども、その基金の取崩しについてお聞きしたいと思うんですけれども。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　令和元年度の基金の取崩し額でございますが、合計で約７億２,６００万円となってございます。　内訳につきましては、財政調整基金が約６億７,８００万、農業集落排水事業償還基金でございますが１,４００万、そして市民まちづくり基金につきましては約３,３００万でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田稔委員　　６億というのは、どの事業に充てられたのか。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　財政調整基金の６億７,８００万でございますが、この基金につきましては全体の財源調整ということで、一般財源の不足分として６億７,８００万取崩しをしておりますので、どの事業ということではない状況でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田稔委員　　この基金を取り崩しているわけで、かなりやっぱり財政力は厳しくなってきておるというふうに思うんですけれども、財政調整基金と減債基金がありますよね、このことについてお聞きしたいんですけれども、減債基金についての残、これについてはどのように思ってみえるのか。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　減債基金につきましては、基金の目的から毎年償還します市債に対する償還金に対する財源ということで取崩しを行うものでございます。　平成２５年末の減債基金の残高でございますが、約５億８,０００万円ございました。令和元年度の減債基金の現在高については約３億３,０００万ということで、２億５,０００万ほどこの間に取り崩したことになります。　この減債基金の取崩しの考え方でございますが、毎年の公債費の償還金額の平準化を目指すということで、現在では年間の公債費が２２億円を超えた分について減債基金を取り崩して活用しているという状況でございます。　今後につきましても、現在のところはそういった形で運用していくと考えております。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田稔委員　　やっぱり財政的にちょっと厳しくなってきておるんじゃないかと思います。預金高というか、そこがかなり減ってきている、財政調整基金にしてもそうですし減債基金にしてもそうですし、いろんな開発に投資をしているからだとは思うんですけれども、基金のほうにはちょっと私としては厳しい。今後のことを考えると、これは３０年度の決算ですからあれなんですけど、今後の計画にも影響してくるかなあというふうに思いますので、慎重に基金の扱いをしていただきたいなあというふうに思います。　それでは次に、農林水産業費の有害鳥獣対策事業についてお聞きをしたいと思います。　この有害対策事業についてですけれども、まず最近、関ロッジから下りてきたときに左側に田んぼがあったんですけど、そこに鹿がおりまして、鹿おるなあと思ったら、いきなり私の車の前へ飛び出してきたんですね。思わずぶつかりそうになったんですけど何とかぶつからなくてよかったなあという思いがあったんですけれども、そういう中で、私は坂下、田舎でして、畑をするのも畑に鉄パイプで組んで網を全部かけて畑をしておるわけなんですね。そうするとたまに一部開いているところがあって、そこから猿が入り込んで、帰っていったらおりの中に、そこはおりになっていますので猿が２０匹ぐらいおって大騒ぎをするわけですね。逃げ道が分からんので、逆に。えらい目に遭ったことがあるんですけれども、猿も集団で来ると結構怖いので、石投げたりすると逆に向かってきたりすることもあったりして、そういうことでいろんな怖い思いもしておるんですけれども、それは余談ですけれども、そういう鳥獣対策事業についてちょっとお聞きしたいと思います。　昨年度の有害鳥獣の捕獲の実績なんですけれども、それはどのようになっているかお聞きしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　大澤産業建設部長。 ○大澤産業建設部長　　担当課長からご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　富田産業振興課長。 ○富田産業振興課長　　令和元年度の捕獲頭数でございますけれども、イノシシが５５４頭、ニホンジカ２１２頭、ニホンザル７２頭でございました。　平成３０年度の捕獲頭数でございますけれども、イノシシが１７７頭、ニホンジカが１９０頭、ニホンザル８１頭ということでございましたので、比較しますと全体としては増加しております。　また、特にイノシシにつきましては前年度比で３倍以上捕獲をいただいておりまして、一番多かった１１月には一月で１４７頭捕獲いただいておるところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田稔委員　　本当に、非常にたくさんのイノシシだとかニホンジカを捕っていただいておるということなんですけど、ニホンザルも捕っているんですね、ニホンザルとかアライグマというのも捕っておられる、あまりアライグマもそんなにたくさんいるというような思いはなかったんですけれども、そういった中で１２月と３月に補正を、執行状況があったと思うんですけれども、それについてはどういう内容でしたか。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　昨年度２回補正を行っております。有害鳥獣捕獲に対する報償費の増額補正でございました。　亀山市の有害鳥獣捕獲につきましては、狩猟期間以外の４月から９月まで有害鳥獣捕獲を行っておりますが、昨年度は県のほうが豚熱の影響によりまして狩猟禁止ということになりましたので、さらに１１月から３月まで有害鳥獣狩猟期間を延長いたしました。そのため、まずその期間の報償費として１２月に最初に増額補正をいたしました。また捕獲強化を推進ということで、先ほども申しましたけれども非常にたくさんイノシシを捕獲いただいておりまして、１１月と１２月のイノシシの捕獲数が他の月と比べましてかなり増えておりましたことから、さらに３月にも報償費の増額をしたものでございます。　こちらにつきまして、猟友会の協力によりまして、特にイノシシの捕獲を積極的に実施いただいておりまして、予算の執行状況につきましても予算額９８８万円に対し執行額９５９万５,０００円と、執行率９７.１％となっております。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田稔委員　　意外と思ったよりもたくさん捕ってみえるんで、コロナの影響で、ひょっとしてあまり狩猟とかそういうのはしていなかったということですか。あまり関係がないということですか。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　昨年度を見ますと、１０月から１２月までがイノシシが２３３頭、その実績を見てさらに１２月に補正をしたんですけれども、１月、３月は少し見込みよりは９３頭ぐらいということでございましたので少し減ったということでございます。それがコロナの影響ということはちょっと聞いておりませんので、少し影響があったかどうかというのはちょっと確認はいたしておりません。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田稔委員　　有害鳥獣の捕獲をしっかりやっていただいているということなんですが、有害鳥獣の対策事業の予算残額が３８０万ほどありますけれども、その具体的な要因はどのように。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　まず、予算残額は３８０万ほどございました。その予算残額の大部分がイノシシや鹿の侵入を防ぐ侵入防止柵や電気柵を設置するための獣害被害防止対策事業補助金でございます。　結果としては、その申請が見込みより少なかったということでございますが、具体的に申しますと、特に最近昼生地区、田茂町、安知本町等でイノシシによる被害も増えております。そういったことから申請件数も増えてくるであろうと見込んでおりましたが、結果として申請が少なく予算が残る形となったものでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田稔委員　　予算はつけておったけれども、申請件数が少なかったということで残ったということですね。　それでは、次に平成３０年度の獣害被害防止対策事業補助金制度の見直しを行いましたけれども、制度の見直し後の申請状況の変化、昨年度の申請件数に影響はあったのかどうかお聞きしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　獣害被害防止対策事業補助金につきましては、平成３０年度に補助金制度の見直しを行いまして、補助率４分の３、上限１５万円といった制度を、補助率を２分の１、また複数の人が２筆以上で申請する場合は中山間地域で３,０００平米以上、その他の地域で５,０００平米以上でございますけれども、面積に応じて加算額を設ける制度に見直したところでございます。　制度見直し前の平成２９年度は、申請件数が９５件、受益面積が約１１.７ヘクタールに対しまして、制度見直し後は、平成３０年度で申請件数が８６件、受益面積が約２０.８ヘクタール、令和元年度は申請が９０件、受益面積が２５.２ヘクタールと、申請件数は制度見直し前後であまり変動はございませんけれども、受益面積が制度見直し前と比較いたしまして倍増してきております。これは、制度の見直しによりまして複数の方によるまとまった面積の申請が増えておるものと考えております。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田稔委員　　ちょっと今の説明の中で、補助率が４分の３で上限が１５万、これがその後に言われたのは複数人が２筆以上で申請する場合は中山間地域で３,０００平米、その他は５,０００平米というのがあるんですけど、ちょっとあまりよく分からないんですけれども、獣害対策に対しての補助金というのは最大１５万円まで付与しますよという、そういうことでよろしいですか。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　先ほど申しました、４分の３、１５万というのは、見直し前の制度でございまして、見直し後は補助率２分の１でございますけれども、面積に応じて、例えば１,０００平米未満であれば１０万円とか、５,０００平米以上であったら１６万円という形で上限のほうも見直して、面積に応じて割増しという制度を設けたということでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田稔委員　　中山間地とか山の中だけではなしに、最近は野村団地とかあの辺でも猿を見かけるんですけど、あの辺ではやっぱり狩猟とかはできやん場所やと思いますので、ああいうところはどうしていったらいいのかなあと思うんですけれども、何か対策があったら。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　一応そういうところで出ますと農業グループのほうへ報告はいただくんですけれども、いただきますと一応花火とかそういうものを持って現場には行くんですけれども、そのときにはもう既にいないというような状況でございます。　また、通学とかそういったところでの猿の出没というのもございますので、学校には花火を配付したり、それから対策の方法についても研修を行ったりというようなことは実施しております。 ○前田稔委員　　ありがとうございました。　それでは次に、第１０款教育費、第５項社会教育費、第５目の遺跡調査費鈴鹿関跡学術調査事業についてお伺いしたいと思います。　まず、この事業が今どのようになっているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　辻村生活文化部参事。 ○辻村生活文化部参事兼関支所長　　鈴鹿関跡学術調査事業につきましては、平成１８年度から２６年度にかけまして関跡の範囲調査を実施いたしてきました。　その中で、ちょうど鈴鹿関の西側に位置します西外郭構造物の存在と、その位置の確認を行うことができたところでございます。　また、平成２９年度からは学術調査委員会の指導に基づいた学術調査を引き続き実施しており、文化財的価値を明確にし、国史跡指定を目指し事業を進めているところでございます。　なお、前年度の実績とか成果につきましては担当課長よりご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　小森文化スポーツ課長。 ○小森文化スポーツ課長　　令和元年度の事業実績とその成果についてでございますが、令和元年度につきましては、亀山市鈴鹿関跡の学術調査専門委員会及び文化庁調査官のご指導を賜りつつ、関町新所地区、ちょうど関ロッジから下りてきた交差点の東側ぐらいに当たるんですけれども、そちらの位置において発掘調査のほうを実施いたしましたところ、鈴鹿関跡の存在を示す築地塀のほうの痕跡が確認できましたので、当該調査の成果を基に概要報告書を作成し、文化庁に報告をさせていただいたところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田稔委員　　私もそこはしょっちゅう通るんですけれども、あまり何かやっているなあという変化が全然ないし、どこまで進んでいるのかなあというふうに思ったんですけれども、今後史跡指定に向けて国のほうにも指定をしてもらうような要望をしていくということでよろしいね、実際動いているということで。 ○中﨑孝彦委員長　　小森課長。 ○小森文化スポーツ課長　　国のほうへの史跡指定の働きかけにつきましては、三重県教育委員会のほうを通じて、文化庁と昨年度からずうっと調整を図ってきておるところでございます。　しかしながら、三重県教育委員会のほうから伺っているところ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって文化庁内での事務が遅れておるという状況でありまして、こちらのほうにも連絡が文化庁から通じてこないということもございますので、今のところ少し遅れているのかなあというふうに伺ってはいるところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田稔委員　　最後にちょっとお聞きしますけれども、今後の整備についてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　小森課長。 ○小森文化スポーツ課長　　今後の整備につきましては、鈴鹿関跡につきましては、今現在築地塀の痕跡と考えられる土塁状の高まりを中心に現地測量のほうを実施しております。　次年度には発掘調査をまた実施予定をしております。鈴鹿関跡につきましては、遺跡の範囲が非常に広範囲に及ぶということも予想されておりますので、今後も継続して調査を実施してその学術的価値を明らかにしてまいりたいというふうに考えておりまして、さらにこれまでの調査結果を基に一部が国指定を受けたというような場合には、学術調査委員会のほうのご意見やご指導をいただきながら史跡の保存管理計画等を策定し、それに基づいて整備を行っていくことになろうかと考えます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田稔委員　　例えば国の遺跡調査に詳しい人がこっちのほうに来て指導をしたりとか、今後の対策をするとかそういうことというのはできないんですか、アドバイザーみたいな。 ○中﨑孝彦委員長　　小森課長。 ○小森文化スポーツ課長　　今現在も林先生という専門家の方に伝建のほうに月１回程度来ていただいているんですけれども、その方も発掘調査側のほうにも見識がございますので、そういった方からの意見も来て伺っております。それと、実際に学術調査委員会の皆様には実際に現地に訪れていただいて、さらに昨年度も調査委員会のほうも９月、１０月、１１月、１２月と４回開催して、その際も現地のほうを確認していただいて意見をいただいておりますので、かなり有識者の方のご意見は伺いながら進めておるところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　前田委員。 ○前田稔委員　　本当に重要な遺跡ですので、亀山市にとってもすばらしい宝物みたいなものになってくればありがたいなと思いますので、今後とも努力をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。終わります。 ○中﨑孝彦委員長　　前田　稔委員の質疑が終了しました。　会議の途中ですが、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０７分　　再　開 ○中﨑孝彦委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　次に、豊田恵理委員。 ○豊田恵理副委員長　　それでは、通告に従い質問いたします。　大きく３点上げておりますが、少し順序を変えていただきまして、最初に、予算決算委員会提出資料のうち森林経営管理事業、２番目に、議案第５５号令和元年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定のうち第１８款ふるさと納税について、３番目に、令和元年度分野別実績等のうち公共施設総合管理計画について質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。　まず１番の森林経営管理事業については、昨年度３月にも質問させていただいておりますが、市の大部分が森林である亀山市にとって、森林対策は不可欠です。再度この計画の内容と仕組みについてお伺いいたします。 ○中﨑孝彦委員長　　大澤産業建設部長。 ○大澤産業建設部長　　担当課長からご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　富田産業振興課長。 ○富田産業振興課長　　森林経営管理事業についての内容と仕組みということでございますけれども、まず森林経営管理事業につきましては、森林所有者自らが森林を管理することが困難な森林につきまして、経営管理権集積計画を策定しまして公的な管理を実施するものでございまして、森林環境譲与税を活用し、昨年度から進めているところでございます。　その内容といたしましては、対象となる森林所有者の意向調査を行い、調査の結果、森林所有者から希望のあった森林について、境界確定、森林調査等を実施し、経営管理権集積計画を策定、策定後には、計画内容についての森林所有者の合意の下に当該計画を公告し、この公告をもって市が経営管理権を取得、森林を管理していくということになります。また、森林経営管理権を設定した森林の中でも、経営に適した森林については意欲と能力のある事業者に管理をいただき、経営に適さない森林につきましては市が管理していくということになります。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　資料の中にもあるんですけれども、森林所有者の意向調査後に森林の団地化とございますが、この団地化とは具体的にどのようなことでしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　森林の団地化とは、森林所有者、個々の森林をそれぞれ整備するのではなく、周辺の森林をまとめて面的に整備し、作業道等の開設を行うなど事業者の労働面、金銭面等で効率化を図るため行うものでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　その後にスケジュールございまして、最終的に間伐等による森林整備をした後に、経営に適する森林と適さない森林に分けるとありました。　まず、経営に適した森林というのはどうなるのか教えてください。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　先ほど申しました森林経営管理権を設定された森林のうち、経営に適した森林につきましては、意欲と能力のある事業者に森林整備を委ねることになります。事業者は、伐採等実施しまして、伐採木の販売収益から伐採等の必要経費を控除しまして、なお利益がある場合は森林所有者に利益が還元されるといったものでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　分かりました。　それでは、その適さないほうの森林というのは亀山市が管理するとありますが、これは市の負担になるのか。またその場合、どのぐらいの面積や、維持管理に係る費用を要すると見込んでいるのかお聞きします。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　適さない森林がどれぐらいあるかということでございますけれども、この経営に適した森林、適さない森林につきましては、調査を行った上で把握していく形になりますので、今現在のところで面積的なもの、維持管理に要する経費というものはまだ見込めておりませんので、今後、こういった森林環境譲与税を活用して、この事業を進めていく中で把握してまいりたいと考えております。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　亀山市が管理する管理地が増えるということで、将来的にどんどん市の負担が増えていくのかなと思ったんですけれども、そうなのかどうか。また、管理をするには管理をする人が必要になってきますけれども、この森林の管理って大変なことです。その民間活力の導入であったりとか森林管理に関わることのできる人材育成、こういった増えていく管理地に対応することというのは考えられているのでしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　先ほど申しましたが、市で管理するという形になったものにつきましては、市のほうで管理していくわけなんですけれども、そこの費用につきましては、森林環境譲与税を活用して管理のほうを進めてまいりたいと考えております。それから、またそういった事業者というところでございますけれども、今後進めていく中では、市の管理するところにつきましても事業者への委託ということを予定しておりまして、事業者のほうがそういった管理を実施することで、ノウハウ等の蓄積、林業の成長産業化、担い手人材育成にも寄与できるものと考えております。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　亀山市にとって本当に森林って身近なもので大切なものなので、維持管理についてはしっかり取り組んでいかねばならないと私も思っております。でも、これ行政だけじゃなく市民の方であったりとかそういういろんな全体での意識が必要であるし、亀山市としてもそのための手段として鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例というものをつくって、市民にも啓発をするということでいろいろ考えられているのを理解しております。また、最近ふるさと納税の寄附先にも、森を守ることを意識した項目というのが増えておりまして、次の質問で少し聞かせていただきたいんですけれども、２番目に移りまして、ふるさと納税について、これ久しぶりに質問をさせていただきましたので、まず進捗状況についてお聞きしたいと思います。　今までの実績やふるさと納税の寄附による増収、亀山市民が他市への寄附をしたことによる減収、この２つについてお聞きします。 ○中﨑孝彦委員長　　青木総合政策部次長。 ○青木総合政策部次長　　担当課長よりご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　渡邉税務課長。 ○渡邉税務課長　　それでは、令和元年分１月から１２月でございますが、亀山市民が他の自治体へふるさと納税を行った実績でございますが、寄附を行った方が１,０３８人、その寄附金合計が７,５８５万円、そして、市民税に反映してまいりますのが３,６５０万円でございます。そして、ここ過去どんどん増加をしておる状態でして、ワンストップ特例、これができてからはさらに増加傾向という傾向でございます。 ○豊田恵理副委員長　　減収と増収分とお願いします。 ○中﨑孝彦委員長　　大澤産業建設部長。 ○大澤産業建設部長　　増収ということで、ふるさと納税としまして寄附を受けた部分につきましては産業建設部所管でありますので、担当課長からご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　本市のふるさと納税の寄附でございますけれども、寄附件数が令和元年度４９件で、寄附金額が２２０万８７０円でございました。それから、過去３年の寄附の実績でございますが、平成２８年度が６５万６,０００円、平成２９年度が１１５万６,８９０円、平成３０年度が１７５万円となっております。平成２８年度と令和元年度を比較いたしますと、寄附金は約３.４倍に増加しておる状況でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　寄附金として亀山市に入ってくるお金も増えていつつ、やはり他市のほうに流れている金額が多いという結果で受け止めさせていただきました。　亀山市のホームページを見させていただきますと、ふるさと納税ページも随分昔とは変わっており、見やすくなっただけでなく、納税手続もふるさとチョイスなど民間企業も関わって利用しやすくはなっております。亀山市の申込用紙、こちらも見せていただきましたけれども、住所・氏名・連絡先の記入欄、それから寄附額、寄附先を選ぶ欄、それから返礼品を書く欄、納付方法を選ぶ欄、そして最後に亀山市へのメッセージ欄というのがございます。　そこでお聞きしますが、亀山市への寄附者情報として、市内や市外、県外、こういった割合というのはどのようになっておりますでしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　令和元年度に寄附された方の居住地でございますけれども、市外の方が４１名で８３.７％、県外の方が８名で１６.３％となっておりまして、市内の方はございませんでした。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　この申込用紙によって、寄附者の方が亀山市とどのような関係があるのか、どうして亀山市に寄附するに至ったかなどは分かるんでしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　メッセージを書く欄がございますので、その中のメッセージを読み取れば、以前亀山に住んでいたとかそういった関係性は分かる方も見えますけれども、特にその様式の中にそれを記載する欄もございませんので、全ての方の関係性を把握することはできていないという状況でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　せっかくここまでつながりに来てくださった方がいるというので、例えばですけれども亀山市の出身者の方であったり、親戚がいるとか、あとは旅行で来たことがある、仕事で通ったことがある、液晶の亀山モデルのテレビを持っている人とかもいると思うんですけど、そういった何かしらつながりを持っている人というのが考えられますので、こういった貴重な情報だと思いますので、こういう簡単な欄などをこの申込用紙につけてみるなど検討をしていただければと思います。　続きまして、ふるさと納税の亀山市の傾向についてお聞きいたします。　これ応援先が、例えばリニア基金であったりとかにぎわいづくり基金とか幾つかあるんですけれど、この応援先の人気というのはどのような傾向でしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　令和元年度の実績で申し上げますと、寄附先としましては７つございます。特に件数が多い順に申しますと、地域福祉基金が１３件で５７万円、ふるさと・水と土保全基金が１０件で４７万円、リニア中央新幹線亀山駅整備基金が９件で３２万８２５円、上位の３つの基金は以上でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　それでは次に、先ほどメッセージがあったということですが、この申込み欄のメッセージ、これはどのようなことが書いてあったのでしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　メッセージにつきましては、亀山市が故郷であるからとか、祖父母や父母の出身地であるからとか、仕事でお世話になっているからなど、応援や感謝の気持ちが寄せられております。また、それだけではなくて、リニア新幹線の開通に対する応援メッセージや、子育て支援に役立ててほしいといったメッセージもたくさんいただいておるところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　では、申込みの方法ですが、ホームページを見ますと、先ほど申し上げたように申込みについては市へ直接申し込む場合、それから今言いましたふるさとチョイスを通す方法がございますが、傾向としてはどうでしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　申込みの方法につきましては、令和元年度実績でふるさとチョイスが４４件、寄附申込書が５件ということで、９割の方がふるさとチョイスによるものでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　それでは次に、寄附をいただいた方へのアフターケアといいますか、その後についてお聞きしたいと思います。　他市では、その後にも郵送やメールなどを使って様々な情報提供や市のアピールをしているところもありますが、亀山市ではそのような取組というのは行っているのかどうかお聞きします。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　現状で、ふるさと納税により得た情報につきましては、お礼状や返礼品の送付以外の目的には利用していないところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　先ほども申しましたけど、やっぱりここまで来てもらったというかつながったというところで、きちんとアフターの部分もするといいかなと思います。　次に、亀山市としてふるさと納税の考え方について、これは今までも何度も意見交換させていただいておりますが、改めて今、この制度についての考えや制度に何を求めるかについてお聞きいたします。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　ふるさと納税につきましては、全国的に財源確保を目的とした返礼品競争の激化、インターネット販売化と言われるような、制度本来の趣旨から外れた運用も過去には指摘され制度の見直しもされたところでございます。　本市につきましては、制度開始当初から、ふるさと納税の制度趣旨を尊重しながら、亀山らしさのあるオンリーワンのお礼の気持ちを表せるような制度として、亀山市を応援したいという純粋なお気持ちにお応えしていく形で進めているところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　私も何度もお話はさせていただいておりますけど、この制度というのは、今すごく困っている財源確保の手段の一つとしてだけでなく、亀山市に住んでいる人以外の潜在的な亀山市の応援団とつながったり支援してもらう手段として、またそれだけではなくて亀山市のよさを全国にアピールする手段として、その手段から観光推進や移住促進だけでなく、市内の商品の利用による商業活性化の活用にも様々な効果が期待できると考えております。今５つぐらい言いましたけど、今回、商業の活性化の視点と観光や移住促進の視点から取組についてお聞きしたいと思います。　観光や移住促進、亀山市の寄附者への返礼品を見てみますと、以前とは随分変わって豊富になっているだけでなく、亀山市の独自性や民間ならではの思い切った斬新なアイデアも見られて大変面白くなっておりました。　ここで、この数年の新しい取組や、どういった返礼品が人気なのかについてお聞きしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　まず返礼品につきましては、令和元年度につきましては、新たに関のおけを追加しまして１７品目としたところでございます。その中でも、令和元年度の実績で特に人気のあったものと申しますと、上位３つ申し上げますと、多い順に、有限会社ギルドデザインのジュラルミン削り出し名刺入れが９件、それから有限会社小林ファームの豚肉のバラエティーセットが８件、カメヤマ株式会社のＬＥＤ型キャンドルセットが５件といった実績でございました。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　以前、私が最初の頃質問していたときというのが、お茶とかろうそくの返礼品。ただこれも、例えば日本初の紅茶品種のべにほまれのセットになっていたりとか、ろうそくでも先ほどのような話、ＬＥＤのものやアロマキャンドル、あとはキャンプ用セットなんかにも進化していました。また、今の紹介していただいた新しいおけ、木のおけ、木のぬくもりを感じられるものであったりとか、豚肉のセットであったり、地元産のカッティングボードなんかも入っておりました。先ほどのギルドデザインさんのほうは、何か人気アニメのエヴァンゲリオンとかガンダムモデルというものがあってこれすごく民間ならではの発想というのが大分出ていて、いいかなと思っております。　こういった参加店というのはどのように募集しているのか、また、このふるさと納税の参加していただいたお店からはどのような声があるのかお聞きしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　その募集につきましては、毎年期間を設けまして募集を行っておりまして、それについて審査のほうを行って、返礼品については決定をしておるところでございます。　それから、提携店の声ということでございますけれども、ふるさと納税の協力事業者の声でございますけれども、ホームページ、ふるさとチョイス、そういったものに掲載されることになります。これによりまして、全国的に商品ＰＲができるといったメリットがございまして、売上げだけでなく商品のよさを知ってもらえる機会として期待を持たれているところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　確かに、全国にＰＲができるというのは大きいなと私も思います。　横を見ますと、返礼品だけでなくてサービス、例えば体験型のサービスなんかも返礼品の一つとして可能のようですけれども、亀山市だから味わえる体験というものもあると思いますが、そういったものは市として考えて、何かあったのかどうかお聞きしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長　　富田課長。 ○富田産業振興課長　　ふるさと納税の返礼品につきましては、本市への寄附をいただいた方への感謝の気持ちを表すため、本市らしい魅力ある返礼品として、今現在は主に特産品を中心に選定をしております。ただ、本市の魅力を肌で感じてもらうような市内観光等のサービス、返礼品としてつけ加えたらどうかということだと思いますけれども、先ほど委員申されましたアフターケアという話もありましたけれども、まずは寄附いただいた方に観光ガイドなどの情報提供、こういったものをまずは行ってまいりたいと考えております。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　これもまた次の質問で公共施設についてお聞きするんですけれども、文化財の扱いについても絡めて、例えばですけど、今亀山７座トレイル、登山、それと玉屋旅館って昔旅籠屋だったということで、こういったものや石水渓のキャンプ場などありますので、こういった宿泊体験など、今ある資源を活用することで亀山市を満喫していただくセットなんかもご検討いただければ、恐らく森を大切にすることにもつながるし、移住の促進にもつながるかもと思います。　では、次に移るんですけれども、亀山市の公共施設の公共施設等総合管理計画についてお聞きいたします。　この計画の目的と進め方についてまず確認いたします。 ○中﨑孝彦委員長　　青木総合政策部次長。 ○青木総合政策部次長　　担当課長よりご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長　　田中財務課長。 ○田中財務課長　　それでは、まず目的でございますが、高度経済成長期からバブル期に建設しました公共施設等の老朽化、今後の人口減少や少子高齢化等による公共施設等の利用需要の変化に対応していくために、行政サービスの水準や市民の利便性、最適な配置など様々な視点から、総合的に施設の在り方を見直していくものでございます。　進め方につきましては、計画の推進に当たって行財政改革の一環として取り組むことから、行財政改革推進本部において、組織的、横断的な調整機能を発揮しつつマネジメントを行っていくものでございます。

○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　大分、公共施設といっても、特に橋梁とかではなくて箱物について今回お聞きをしていきたいと思っているんですけれども、それを置いておいても、この計画というのが６０年にわたって、６０年後のあるべき姿を描きながらというふうにあります。その間、何もしないわけではないと思うんですけれども、この６０年の間でどのようにチェックして方向づけをしていくのか。例えば、今回も施設の修繕で急遽補正を組まれるようですけれども、どうしてもしなければならない修繕なんかがあった場合など、どう対応していくのでしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　公共施設等総合管理計画でございますが、こちらの計画期間は６０年ということで長期間の計画となっているところであります。現段階で、長寿命化や将来の維持更新の考え方が整理できていないものもあることから、今後それらが整理された段階で、適宜見直しと充実を実施いたしてまいります。　なお、現段階では、公共施設等総合管理計画は第２次総合計画最終年度の令和７年度に、そして昨年度策定いたしました公共建築物個別施設計画では、適宜見直しを行うというふうに考えているところでございます。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　見直しながら、走りながら、こう進んでいくということだと思います。　では、昨年度、計画に沿ったこれまでの取組状況と成果についてお聞きいたします。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　公共施設等総合管理計画では、将来費用の削減を目標としましてそれに対する推進を図るものでございます。公営住宅について、平成３０年度と令和元年度で、５つの団地で合計２４戸の用途廃止を行うとともに、６つの住宅団地で合計２６戸の解体工事を行ったことが成果でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　この質問をさせていただいたのも、やっぱりもちろん公共施設等総合管理計画を読ませていただきますと、なるほど合理的なことがすごく書いてございまして、統廃合であったり廃止であったり様々なことがありますが、やはり私としましては、先ほども少しお話しさせていただいた部分もあるんですけれども、今ある公有財産の効果的・効率的な活用というのもすごく大事だと思います。こういった効果的で効率的な活用、今あるものの活用というのは例えばどういうものがありましたでしょうか。 ○中﨑孝彦委員長　　田中課長。 ○田中財務課長　　新たな効率的・効果的な活用というのは、現在まだ着手ができていない状況でございます。壊れたら直すという事前保全型の施設管理から、日常点検や法定点検等による異常の兆候を事前に把握し計画的に修繕を行う予防保全型の施設管理を現在行っているところでありまして、計画的な修繕や改修に努め、施設の長寿命化に取り組んでいるのが現状でございます。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理副委員長　　質問としてはそこまでなんですけれども、やはりこれは文化財だけかもしれませんけれども、壊れたら直すということも、例えば直すことによる大工さんを育む人材育成になったりとかにもつながると思いますので、その公有財産、壊すことももちろんありますけれども、効果的な効率的な活用というものもしっかり取り組んでいただいて、アイデアを出していただきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○中﨑孝彦委員長　　豊田恵理委員の質疑が終了しました。　以上で、通告による個別質疑を終了し、議案第５５号から議案第６２号までの８議案に対する質疑を終結します。　会議の途中ですが、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　　再　開 ○中﨑孝彦委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、委員間で自由討議を行う議案はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○中﨑孝彦委員長　　ないようですので、自由討議は行わないこととします。　会議の途中ですが、予算決算委員会理事会開催のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１９分　　再　開 ○中﨑孝彦委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　続いて、議案第５５号から議案第６２号までの８議案について、討論に入ります。　討論はありませんか。　福沢美由紀委員。 ○福沢美由紀委員　　日本共産党を代表して、議案第５５号令和元年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第５６号令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての２議案に、反対の立場で討論します。　まず、一般会計決算についてです。　令和元年度の決算には、１０月からの消費税１０％への増税分が含まれています。予算決算委員会では、この増税により歳入歳出差引きで５,８００万円の市の負担増となったことが明らかになりました。消費税増税が市の財政に重くのしかかっています。　決算では、実質収支で６億５,０００万円の黒字になりましたが、真の自治体の実力を表す実質単年度収支が、前年度の５億円の赤字から１０億円の赤字へと大きく増えています。この赤字が特に問題になるのは、財政調整基金が年々減少している中での赤字だということです。このまま推移すれば、来年度以降予算編成ができなくなる可能性も出てきます。　櫻井市長は、健全な財政であると強調されましたが、この決算をよく分析すれば、危険信号が出ていると言わざるを得ません。　次に、市が重点施策とする亀山駅周辺整備事業ですが、平成３０年度に続き令和元年度の決算でも執行率が１９％と異常に低く、予算の８割以上を翌年度に繰り越しています。異常な決算が続いており到底認められません。　また、職員体制も問題です。県内トップの非正規職員率や正規職員が必要な専門職での正規化が進んでいないこと、また総合計画の重点である健康づくりと健康都市の推進として設置した理事の職を僅か２年で廃止するなど、問題があります。　さらに、市が重点として推進しているリニア中央新幹線亀山駅誘致事業ですが、コロナ禍によりＪＲ東海の収益が大幅に落ち込みリニア事業の財源確保の点で厳しくなっていることや、静岡県での大井川の水問題や、沿線各地での残土処理問題など、事業を進める上で障害となる課題・問題が山積しています。こうした問題に目を向けずに、ただひたすら積み増しするリニア基金も問題です。　その他の予算では、作る必要がない市勢要覧など無駄な支出が多かった市制施行１５周年記念事業、十分な検証をすることがなく続けられている指定管理者制度、完全給食とすることが決まったのに少しの検討をするだけという中学校給食、待機児童がゼロにならない実態があるのに、認定こども園による整備にこだわって、老朽化した公立保育園の建て替えを行おうとしない保育園など、問題のある予算が含まれています。　以上のとおり、駅前再開発やリニア駅誘致などの大規模事業優先で、市民の命と暮らしを守る切実な要求に十分に応えておらず、問題のある個別の予算を含むこの議案には反対するものです。　次に、国民健康保険事業特別会計決算についてです。　この議案に反対する主な理由は、国保の被保険者にとって保険税は高過ぎであり値下げをするべきであるのに、それどころか値上げをした決算であるということです。被保険者を所得階層別に見ると、所得３３万円以下の世帯が３５.５％、所得２００万円以下の世帯が７７％を占める状態であり、毎年傾向に変わりはありません。　また、例年に比べ医療費がかなり上がっています。入院に係る医療費の増加とのことですが、保険税を支払えないがため医療にかかれず、疾病の早期発見ができず重症化するようでは本末転倒です。コロナ禍の中でもあり、被保険者の医療アクセスを保障する意味で全ての被保険者に保険証を届けることは急務です。対策を求めてきましたが改善されておりません。　以上の理由で、この決算に反対するものです。委員各位のご賛同を求め討論といたします。 ○中﨑孝彦委員長　　福沢美由紀委員の討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○中﨑孝彦委員長　　ないようですので、討論を終結し、議案第５５号から議案第６２号までの８議案について採決を行います。　採決に先立って、この際お諮りします。　挙手採決の際、挙手されない委員は反対とみなすこととしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○中﨑孝彦委員長　　ご異議なしと認めます。　挙手採決により挙手されない場合は、反対とみなすこととします。　それではまず、ただいま討論のありました議案第５５号令和元年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○中﨑孝彦委員長　　賛成者多数であります。　したがって、議案第５５号令和元年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定しました。　次に、同じく討論のありました議案第５６号令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○中﨑孝彦委員長　　賛成者多数であります。　したがって、議案第５６号令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定しました。　次に、討論のありました議案以外の議案第５７号から議案第６２号までの６議案について、一括して採決を行います。　本各案について、原案のとおり可決及び認定することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○中﨑孝彦委員長　　挙手全員であります。　したがって、議案第５７号令和元年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第５８号令和元年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第５９号令和元年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第６０号令和元年度亀山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第６１号令和元年度亀山市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第６２号令和元年度亀山市病院事業会計決算の認定については、いずれも原案のとおり可決及び認定することに決定しました。　次にお諮りします。　ただいま審査を終えました各議案についての審査報告に、当委員会として意見を加えたいと思いますので、それを朗読します。　予算決算委員会意見（案）。　一つ、審査の過程において指摘のあった事項及び意見を真摯に受け止め、次年度の予算編成とその執行に取り組むとともに、行政評価の成果及び課題を十分に精査し、現在策定中の第２次総合計画後期基本計画に反映されたい。　一つ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後、税収の減少が懸念される中、財政運営の基本である歳入に見合った歳出の実現に向け、的確な事業の選択と集中を行うとともに、経費の削減や基金の有効活用を図り、持続可能な健全財政に取り組まれたい。　一つ、不用額が生じた場合は、速やかに減額補正を行うとともに、必要に応じてさらなる市民サービスの向上のための予算措置を講じられたい。　一つ、決算審査に必要な資料については、詳細な内容を事前に議会へ提出されたい。　以上であります。　以上の意見を加えることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○中﨑孝彦委員長　　それでは、以上の意見を加えることとします。　お諮りします。　ただいま審査を終えました令和元年度各会計決算８議案の審査についての委員長報告の作成は、委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○中﨑孝彦委員長　　それでは、委員長に一任いただいたものとします。　以上で当委員会に付託を受けました議案第５５号から議案第６２号までの令和元年度各会計決算８議案についての審査を終了します。　会議の途中ですが、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３８分　　再　開 ○中﨑孝彦委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、議案第５４号令和２年度亀山市一般会計補正予算（第６号）について及び議案第６８号専決処分した事件の承認についての２議案を一括議題とします。　各分科会会長に、それぞれの分科会における審査の経過について報告を求めます。　初めに、総務分科会会長　　尾崎邦洋委員。 ○尾崎邦洋委員　　ただいまから、総務分科会における審査の経過について報告いたします。　去る８日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１５日に分科会を開催いたしました。　担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。　議案第５４号令和２年度亀山市一般会計補正予算（第６号）についてのうち、当分科会所管分、歳入の国庫支出金、国庫補助金、総務費国庫補助金、地方創生臨時交付金及び寄附金、総務費寄附金、災害対策費寄附金の増額補正並びに歳出の総務費、総務管理費、災害対策費における財源更正において、寄附金による段ボールベッドの購入数及びその保管場所に関する質疑があり、これについては、約８０個の購入を予定しており防災倉庫３か所で保管するとの答弁でありました。　次に、寄附を受けた経緯に関する質疑があり、これについては、４月から明治安田生命保険相互会社が展開している地元の元気プロジェクトの一環として、私の地元応援募金による寄附を受けたとの答弁でありました。　次に、財源更正の内容に関する質疑があり、これについては、６月補正時に避難所用の段ボールベッド等の消耗品費として、１００万円の災害対策費を計上した段階では一般財源を充当していたが、今回の補正により、国の地方創生臨時交付金３６万２,０００円及び明治安田生命からの寄附金４１万円を財源として充当することで、一般財源を７７万２,０００円減額するものであるとの答弁でありました。　次に、歳出の総務費、総務管理費、一般管理費、人事管理費の増額補正において、会計年度任用職員の雇用の目的に関する質疑があり、これについては、今回の５名の緊急雇用は、新型コロナウイルス感染症の関係で離職等を余儀なくされた方に対して支援することを前提とするものであるとの答弁でありました。　次に、雇用期間の延長の可能性に関する質疑があり、これについては、今回の補正予算では年度末までということであるが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や鈴鹿ハローワーク管内の雇用状況等を勘案し、状況を見極めた上で、新年度予算の中で対応することも考えているとの答弁でありました。

　次に、議案第６８号専決処分した事件の承認については、質疑等はございませんでした。　以上、総務分科会の審査報告といたします。 ○中﨑孝彦委員長　　次に、教育民生分科会会長　今岡翔平委員。 ○今岡翔平委員　　ただいまから、教育民生分科会における審査の経過について報告いたします。　去る８日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１４日に分科会を開催いたしました。　担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。　議案第５４号令和２年度亀山市一般会計補正予算（第６号）についてのうち、当分科会所管分、歳入の県支出金、県補助金の民生費県補助金、感染症緊急支援等交付金及び教育費県補助金、緊急環境整備事業費補助金並びに歳出の民生費、児童福祉費の児童福祉総務費、保育所費及び児童センター費の増額補正において、保育所、認定こども園、放課後児童クラブ、公立幼稚園等に対する補助金が、児童数や規模に関わらず１施設につき一律５０万円である根拠に関する質疑があり、これについては、国の緊急支援事業に基づくもので交付率は１０分の１０であり、国より１施設、１事業当たり５０万円と示されていることを根拠としているとの答弁でありました。　次に、補助金の使途に関する質疑があり、これについては、基本的には新型コロナウイルス感染症対策であり、国も当初は感染対策物品に一定程度の限定があったが、今回の５０万円については、物品だけでなく、職員による清掃などに係る人件費や感染症対策に関する研修、また直接的に感染対策に関わるもの以外でも、ＤＶＤプレーヤーや洗濯機なども対象としており、クラブ等からの問合せ内容については情報共有しているとの答弁でありました。　次に、歳出の民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、住居確保給付金支給事業の増額補正において、給付金の増額分の積算根拠と申請状況に関する質疑があり、これについては、令和元年度実績から、当初予算では５１万円を計上したが、４月以降の新型コロナウイルス感染症による制度拡大により、５月の臨時会で１００万円を増額補正した。その後、６月以降、新規の申請がかなり増えている状況を鑑み、今回、約４５件分の予算を計上したとの答弁でありました。　次に、衛生費、保健衛生費、予防費の予防衛生事業及び予防接種費用助成事業の増額補正において、インフルエンザ予防接種費用の無償化に当たり、なぜ亀山医師会へ相談しなかったのか、またワクチンの確保は可能なのかとの質疑があり、これについては、医師会の先生も入っている専門家会議の中で、この秋冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症によるダブルの感染拡大が一番怖いと言われていたことから、少なくともインフルエンザの予防接種を拡大することで、インフルエンザだけでも抑え込もうと事業化したもので、医師会の協力がないと事業は成り立たない。今後は、ふだんより多めにワクチンを確保いただくよう医師会にお願いするとの答弁でありました。　次に、歳入の諸収入、雑入、学校臨時休業等対策費補助金並びに歳出の教育費、小学校費及び中学校費の学校管理費、一般管理費、補助金の増額補正において、３月の臨時休業に限定した、学校給食食材費等に係る損失補償だが、４月分においても業者は準備をしており、損失が発生していることから、それについても補償すべきではないかとの質疑があり、これについては、３月には実際に発注等によってキャンセルに伴うものが出てきたので、それらを保護者に給食費等で転嫁させないよう公的に負担するということが趣旨である。ほかに転用できた食材については対象外としており、４月は直接的な発注までは至っていないことから、補助の対象としていないとの答弁でありました。　次に、教育費、小学校費及び中学校費の学校管理費、一般管理費、補助金の増額補正において、新型コロナウイルス感染症により小・中学校の修学旅行が中止または延期になった場合のキャンセル料の補助金に関し、キャンセルする基準について質疑があり、これについては、明確な基準はないが、目的地の状況を文部科学省、教育委員会のガイドラインに照らして、感染の広がりや感染者の状況を勘案して判断するとの答弁でありました。　以上、教育民生分科会の審査報告といたします。 ○中﨑孝彦委員長　　次に、産業建設分科会会長　岡本公秀委員。 ○岡本公秀委員　　ただいまから、産業建設分科会における審査の経過について報告いたします。　去る８日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１１日に分科会を開催いたしました。　担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。　議案第５４号令和２年度亀山市一般会計補正予算（第６号）についてのうち、当分科会所管分、歳入の県支出金、県補助金、商工費県補助金、地域モデル事業費補助金の増額補正において、乗合タクシーのＡＩ配車システムの内容に関する質疑があり、これについては、スマートフォンなどから乗合タクシーの予約ができるほか、効率的な運行経路の選択などもできるとの答弁でありました。　次に、歳入の繰入金、基金繰入金、ふるさと・水と土保全基金繰入金並びに歳出の農林水産業費、農業振興費、特産振興事業及び中山間地域活性化事業の減額補正において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、どのような事業が縮小・中止されているのかとの質疑があり、これについては、中山間の地域で行っている辺法寺の花蓮祭りや平尾のホタル祭り、加太小山新田の収穫祭などが中止となり、補助金を減額しているとの答弁でありました。　次に、補助金はイベント以外には活用できないのか、また活用できるなら、市から団体にその旨を提案したのかとの質疑があり、これについては、補助金はイベント以外にも活用できる。議論の場に市も事務局として同席しているが、今年度、新たなものはできないということで減額となったとの答弁でありました。　次に、歳出の農林水産業費、林業振興費、森林経営管理事業の増額補正において、森林調査を前倒しする理由に関する質疑があり、これについては、想定以上に森林環境譲与税が増えてきたこともあり、事業を進めていく中での受皿となっていただく鈴鹿森林組合と、令和３年度の事業について前倒ししていくことで調整ができたとの答弁でありました。　次に、土木費、住宅費、住宅管理費、住宅取得支援事業の増額補正において、補助金交付の見込みに関する質疑があり、これについては、令和２年８月までに７件交付しているが、現時点で申請希望者は９件、今後さらに８件程度の申請を見込んでいるとの答弁でありました。　以上、産業建設分科会の審査報告といたします。 ○中﨑孝彦委員長　　各分科会会長の報告は終わりました。　次に、各分科会の会長報告に対する質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○中﨑孝彦委員長　　ないようですので、各分科会会長報告に対する質疑を終結し、各分科会の任務を終了します。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５４分　　再　開 ○中﨑孝彦委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、委員間で自由討議を行う議案はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○中﨑孝彦委員長　　ないようですので、自由討議は行わないこととします。　続いて、議案第５４号及び議案第６８号について、討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○中﨑孝彦委員長　　ないようですので、討論を終結し、議案第５４号及び議案第６８号の２議案について、一括して採決を行います。　本各案を原案のとおり可決及び承認することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○中﨑孝彦委員長　　挙手全員であります。　したがって、議案第５４号令和２年度亀山市一般会計補正予算（第６号）について、議案第６８号専決処分した事件の承認についての２議案は、いずれも原案のとおり可決及び承認することに決定しました。　お諮りします。　ただいま審査を終えました第５４号及び第６８号の２議案の審査についての委員長報告の作成は、委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○中﨑孝彦委員長　　また、特に意見等を加える事項はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○中﨑孝彦委員長　　それでは、委員長に一任いただいたものとします。　以上で、当委員会に付託を受けました議案第５４号及び議案第６８号についての審査を終了します。　これをもちまして、当委員会に付託を受けました議案の審査は全て終了しました。　予算決算委員会を閉会します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５６分　　閉　会亀山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名する。　　令和　２　年　９　月　１８　日　　　　　　　　　予算決算委員会委員長　　　中　﨑　孝　彦...

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亀山市議会 2020-09-18 令和 2年予算決算委員会（ 9月18日）

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令和 2年予算決算委員会（ 9月18日）