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令和 2年 3月定例会(第5日 3月12日)

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  1. 亀山市議会 2020-03-12
    令和 2年 3月定例会(第5日 3月12日)


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    最終取得日: 2021-05-12
    令和 2年 3月定例会(第5日 3月12日)    令和2年3月12日(木)午前10時 開議 第  1 市政に関する一般質問   ───────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり   ───────────────────────────────────── 〇出席議員(18名)    1番  草 川 卓 也 君     2番  中 島 雅 代 君    3番  森   英 之 君     4番  今 岡 翔 平 君    5番  新   秀 隆 君     6番  尾 崎 邦 洋 君    7番  中 﨑 孝 彦 君     8番  豊 田 恵 理 君    9番  福 沢 美由紀 君    10番  森   美和子 君   11番  鈴 木 達 夫 君    12番  岡 本 公 秀 君   13番  伊 藤 彦太郎 君    14番  前 田 耕 一 君   15番  前 田   稔 君    16番  服 部 孝 規 君   17番  小 坂 直 親 君    18番  櫻 井 清 蔵 君   ───────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────
    〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             西 口 昌 利 君  総合政策部長          山 本 伸 治 君  生活文化部長          佐久間 利 夫 君  健康福祉部長          井 分 信 次 君  産業建設部長          大 澤 哲 也 君  上下水道部長          宮 﨑 哲 二 君  危機管理監           服 部 政 徳 君  総合政策部次長         落 合   浩 君  生活文化部次長兼関支所長    青 木 正 彦 君  健康福祉部次長         伊 藤 早 苗 君  産業建設部次長         亀 渕 輝 男 君  生活文化部参事         深 水 隆 司 君  産業建設部参事         久 野 友 彦 君  産業建設部参事         草 川 保 重 君  会計管理者           渡 邉 知 子 君  消防長             平 松 敏 幸 君  消防部長            豊 田 邦 敏 君  消防署長            原   博 幸 君  生活文化部参事         谷 口 広 幸 君  地域医療統括官         伊 藤 誠 一 君  地域医療部長          古 田 秀 樹 君  教育長             服 部   裕 君  教育部長            草 川 吉 次 君  教育委員会事務局参事      亀 山   隆 君  健康福祉部参事         豊 田 達 也 君  監査委員事務局長        木 﨑 保 光 君  選挙管理委員会事務局長     松 村   大 君  監査委員            渡 部   満 君   ───────────────────────────────────── 〇事務局職員  事務局長  草 川 博 昭   書記      水 越 いづみ  書記    大 川 真梨子   ───────────────────────────────────── 〇会議の次第               (午前10時00分 開議) ○議長(小坂直親君)  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第5号により取り進めます。  これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。  初めに申し上げておきます。  質問は、通告の範囲を超えないようにご注意いただくとともに、質問、答弁は分かりやすく、簡潔にお願いいたします。  通告に従い、順次発言を許します。  1番 草川卓也議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  会派結の草川卓也です。  あらかじめお伝えします。通告から一部順番変更いたしまして、2件目の次代を見据えた地域ポテンシャルの向上の中の1.持続可能な環境の創造と継承について、2.自然との共生とまちづくり観光の推進について、この2つの順番を入れ替えますので、よろしくお願いいたします。  それではまず、乗合タクシー利便性向上についてでございます。  乗合タクシーは、延べ利用者数が年度末推計で目標に対して約35%と低調だと聞き及んでおります。先日の市長答弁でも、乗合タクシーは改善の過程にあると言われておりましたが、私としましても、引き続き乗合タクシー利便性向上は必要不可欠であると認識しております。  昨年9月議会で提出された資料には、乗合タクシー利便性向上のため予約システム等について先進地視察等を行い、調査研究するとありましたが、では乗合タクシー利便性向上のために今日までどのような調査研究が行われてきたのか、まず伺います。 ○議長(小坂直親君)  1番 草川卓也議員の質問に対する答弁を求めます。  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  平成30年10月から運行を開始いたしました乗合タクシーでございますが、新たな交通手段でありますので、利便性の向上を図りながら制度の定着を進めておるところでございます。  そのような中で、本年度は利用者の方などからのご意見も伺いながら土曜日の運行拡大や運行時間の朝夕それぞれ30分の拡大など一部見直しを行いまして、利便性の向上を図ってまいったところであります。  これまでの検討事項ということでありますが、今現在まで運行時間のさらなる拡大や、現行の電話予約に加えまして、スマートフォンでも予約ができる乗合タクシー予約システム等の導入に向けた支援体制等につきまして、運行事業者の事情等も聞きながら協議検討を進めておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  システム改善のために体制をいろいろ検討されているということでございます。  しかし、様々な意見がございますけれども、運行時間の短さ、改善は少しずつされておりますけれども、その短さと前日予約の不便さ、この2つ、先ほど例にも挙げていただきましたけれども、利便性における最大の問題点だと思っております。  統計的に、他の市町の類似のデマンド交通の実証結果を見ましても、運行時間に対する要望というのが特に大きいということが分かっております。病院の受付前に到着できる運行時間の改善、これは共通の課題でありまして、改善できないデマンド交通の利用率、これは悪化の一途をたどっているというのが実情でございます。  では、伺います。  利便性向上を検討していただいているにもかかわらず、そしてまた来年度はタクシー料金助成事業から乗合タクシーに移行するという方針であるにもかかわらず、なぜそれに併せて利便性向上、制度改善ができなかったのか、それはつまり改善が必要ないと、なかなか本腰が入っていないんじゃないかと思われても仕方ないのではないかと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  令和2年度につきましては、乗合タクシーにつきましては現行制度を継続するということになりますけれども、その利用実態も把握をしながら、例えば特定目的地停留所のない地域への対応など、乗合タクシー制度のさらなる利便性の向上、充実について引き続き検討してまいります。  また、先ほど申し上げました乗合タクシー予約システム等の導入につきましては、三重県の次世代モビリティを活用した事業費補助金というのがございまして、その活用も含めて令和3年度の導入を目標といたしまして、取組をさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  1つ令和3年度の目標という言葉も出てまいりました。ぜひそれに向けては積極的に進めていただきたいと思います。  ただ、やはり今年に関して何も変更がない、それはもう令和2年度の状況を見ながらということだと思うんですけれども、なかなかまずそこに市民の皆様、そこに懸念を示している、やはり利便性というところだと思うんです。  少し具体的な数字を聞きたいと思うんですけど、先日議会でも示されました乗合タクシーの対象者数3,056名、実利用者数が276名、そのうち無料体験5回以上利用したのが109名、5回以下が167名ということですが、無料乗車券を使い切った方の人数、そしてまた使い切ってからもさらに自費で料金を支払って利用している、いわゆるリピーターの人数、これを教えてください。 ○議長(小坂直親君)  答弁を求めます。  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  無料体験乗車券でございますが、既に3,000円を使い切った方につきましては79人、28.6%でございます。  リピーターにつきましては、後ほど答弁させていただきたいと思います。申し訳ございません。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  たしか事前に打合せの中でも話させていただいたと思いますけれども、実利用者数の中でもやはり人数がどうしても少ないなということを、これの検証はまたこれからだと思いますけれども、来年度これもどう変化していくか分かりませんが、この利用率、定着度を見れば、なかなか今のまま来年度移行していくというのはなかなか理解が得にくいところではないかと思います。  ただ、勘違いしていただきたくないんですけど、私はこの乗合タクシーを育てていきたいと思っております。賛否両論あると思いますけれども、利便性向上さえすれば、乗合タクシーというのはタクシー券以上のいわゆるタクシー料金助成事業になるんじゃないかと、私はそう考えています。なので、そういった制度設計をしていただきたいなと思っております。  大きな変化は望めないということであれば、例えば令和2年度中にタクシー会社の繁忙期、忙しい時間帯を避けて、例えば当日予約、一部の時間帯だけでも、通院後の利用のためお昼前後とか、そういった市民ニーズの高い時間帯だけでも当日予約可能にするだとか、タクシー会社の方に協力していただくとか、そういった僅かな改善でもいいので、令和2年度中に何とか見通せないか、これに関してお答えください。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  先ほどもご答弁させていただきましたけれども、運行時間のさらなる拡大につきまして、運行事業者等の事情等も聞きながら協議を進めておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  進めていく中で、ぜひ実現してもらいたいなと思います。  では、最後にちょっと、これに関しては市民の皆さんに向けてという意味も込めて、市長に最後一言頂きたいなと思います。  乗合タクシーの今年中というのが、まだ見通しは答えていただけませんでしたけれども、中期的な改善の見通し、令和3年度という話も先ほどございましたけれども、中期的な改善の見通し、何を優先的に取り組んでいくのかと、いつまでに目標を達成するだとか、またそういったタクシー券から乗合タクシーに移行するということに対して、市民の皆様のお気持ち、またそういった不安、懸念、これに対して市長の見通しを一つ言葉で伝えていただきたいと思います。
    ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  おはようございます。  先般からのりかめのタクシー事業につきましてのご質問を頂いております。今、議員からもこの事業を本当に育んでいくというようなお言葉も頂いておりますが、現在の地域公共交通を取り巻く亀山の環境、そしてその中で従来の仕組みでは限界がある中で、新たな制度を構築していこうということで、この新しい乗合タクシー制度を導入いたしました。  随分、当初説明不足ということもあったかと思いますし、当然民間の運行事業体であるタクシー会社の通常営業とは別にこれをしていくという事業でございましたんで、限られた台数の中でそのコンセンサスを得ながら今日積み上げてきておるところであります。  今、少し今やり取りもありましたけれども、利便性の向上に向けて、今ある制度が全てではなくて、本当によりよい制度としてより多くの皆さんがこれを利用し、本当に必要な皆さんに必要な形でこのサービスが提供できるような仕組みを構築してまいりたいと思います。現在進行形というふうに捉えておりますが、幾つかの視点でのご懸念とか、あるいは改善の項目につきましては、しっかりとこれを解消できるように努力を重ねていきたいと思っております。  例えば、今のタクシー会社の理解も得て、例えば病院へ行った、終わってからの時間の予約が難しいと、30分遅れますというときなんかにつきましては、随分事業者の協力を得て、そこらの融通を利かすような運用も現在行っていただくように改善をしてまいりました。  ぜひ、今申し上げました来年の令和3年度に向けまして、新しい乗合タクシー予約システム等の導入でありますとか、あるいは停留所のさらなるご要望に合わせたような構築でありますとか、そういうものにつきまして、さらに努力を重ねていきたいと思っております。  くしくもおっしゃっていただきました従来のタクシーチケット助成制度よりもさらに大きなタクシー料金助成制度がまさにこの仕組みであると、今議員お話がありましたけれども、本当に持続可能で、必要な方に必要なサービスが提供できるような制度としてさらに充実をさせていきたいというふうに考えておりますので、今後ともご理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。  また、市民の皆さんには一遍乗っていただくと本当に低額で、それが何回も使われる方にとりましては非常に効果的であるということもありますので、無料体験乗車券等々を通じてぜひ一度ご利用いただいて、またその中で課題につきましては、率直なご意見をお聞かせいただけたらというふうに願っております。今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。  簡潔に。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  先ほどのリピーターの数ということでございますが、51人でございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  これに関しては、市民からもやっぱりいろんな意見が依然としてありますけれども、こういった市長の言葉、思いのある言葉で市長の顔の見える政策としてこれは進めていってもらいたいなと、改善していってもらいたいなと思います。  次、タクシー料金助成事業の規模縮小についてでございます。  交付対象と想定された460名、これの積算根拠を確認したいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君登壇)  令和2年度におきます満75歳以上の高齢者につきましては、原則乗合タクシーをご利用していただくこととなってございます。私どもの継続させていただきます、先ほど460名の根拠ということでございますが、心身等のご事情によりまして乗合タクシーに乗車することが困難な方のみタクシー券をと考えてございます。  その内訳といたしまして、460名中でございますが、令和元年度本年度タクシー券交付の際に聞き取った結果、心身等のご事情で乗合タクシーが困難な方ということで、タクシー券のみを発行した方が211名ございました。それプラス、タクシー券及び乗合タクシー券を同時に申請された方の中で要介護1から5までの方が246名ございます。これらを足し合わせまして最大の人数といたしまして、460としたわけでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  これに関しても、要介護度でははかれない様々な市民のそういった事情、そこにしっかりと現在の地域公共交通では対応できない、そういった交通弱者の声にしっかりと耳を傾けて、真に必要とする方々にはまたこの手を差し伸べるという仕組みにしていただきたい、そういった一つの新しい福祉政策としてタクシー料金助成事業の継続、そういったものを期待するところであります。  ここで、もうちょっと時間がないので、次に移りたいと思います。バスの利便性向上にテーマを移したいと思います。  乗合タクシーだけでなく、その他の地域交通が一体となって切れ目なく連携して交通利便性を向上させる必要があると考えております。  ここでまず一つ、ICカード対応についてでございます。  昨年2019年3月から関西線の亀山駅から四日市駅間でICカード対応となりまして、こちら利便性が大きく向上したと思います。さらに来年2021年春から今度は関西線の亀山駅から加茂駅にICカード対応がなるというそういった発表がありました。ますますICカード利用者というものが亀山市内でも浸透していくのではないかなと思っております。  一方で、依然として市内のその他の地域交通、公共交通はICカードに対応しておりません。なので、市内を運行するせめてバスのICカード対応に関して検討すべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  さわやか号などのコミュニティバス交通系ICカード化につきましては、バス利用者の利便性を高め、利用者を増加させるというためにも必要であると認識をしておるところでございます。  現在、市内を運行しております三重交通の営業路線2路線、亀山国府線亀山関工業団地線、また廃止代替バスの2路線、亀山みずほ台線亀山椋本線でございますが、これにつきましては、三重交通の距離制の運賃であるということから既にICカード対応の車両となっておるところでございます。  しかしながら、先ほども申し上げましたさわやか号などのコミュニティバス6路線につきましては、まだICカード対応化まで至っていないという状況でございますので、導入に向けまして運行事業者との協議を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  支払いがICカード対応できましたら地域公共交通の乗継ぎもスムーズに行うことができるようになると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  引き続いて、オープンデータ化ICT対応についてでございます。  まず、1枚目の資料をご覧ください。  近年、バス会社などが作成している時刻情報などを国土交通省が定めた標準的なバス情報フォーマットというのを作成して、オープンデータ化することによって地域交通の見える化が進んでおります。これによって、経路検索サイトなどの検索が可能となります。  現状、亀山市内を走るバスのほとんどが経路検索サイトでは検索することができません。特に、若者にとっては検索できない公共交通というのは存在しないのとほぼ同じなんですね。なので、今はネットで経路検索が当たり前の時代になっておりますので、沿線住民のバス利用促進にも大きく貢献するんじゃないかなと思います。  コミュニティバスも含めて、この市内のバス全てをオープンデータ化、見える化を進めていってもらいたいなと、検討していただきたいと思います。これに関しては、三重県が相談窓口となって支援してくれるという話も聞いていますので、市の今後の取組、方針を伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  市内コミュニティバスの時刻等のオープンデータ化でございますが、令和2年度から三重県生活交通確保対策協議会と連携をいたしまして、インターネットでの時刻表の路線検索を可能とする見える化、これの拡充に取り組む予定をしております。  また、バスの現在地がスマートフォンやパソコンで見えるバスロケーションシステムにつきましても、三重交通では営業路線バス及び廃止代替バス路線では既に運用されておりますことから、今後はさわやか号などのコミュニティバスにおきましても、バス利用者の利便性を高めるためにも先ほどのICカード化と並行いたしまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  じゃあ次に乗継拠点の環境整備についてです。  バスロケーションシステムの話も先ほど出ましたけれども、地域公共交通の乗継拠点、亀山市内でも様々あると思います。市役所であったりだとか、駅もそうだと思います。そういったところにデジタルサイネージの設置というものを検討できないかと思っています。  2枚目の資料をご覧ください。  デジタルサイネージとは、こういったモニターのことですけれども、バスロケーションシステムだとか、先ほどのオープンデータ化によってバスの運行情報やバスがどれだけ遅れているか、遅延しているかだとか、到着予想、また車両位置とかそういったものをこのモニター、デジタルサイネージを通してリアルタイムで一括で知ることができるようになります。  例えば、市役所内とか医療センター内だったりとか駅舎内、そういったところに設置すれば、外でバスを待たなくても、雨が降っているだとかそういったときでも中で待っていてバスの位置が把握できる、到着したということが分かるということで、乗継拠点がとても使いやすくなって利便性が向上するんじゃないかなと思います。これについても、ぜひ検討をお願いしたいんですけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  バスの乗継拠点におけますデジタルサイネージ、電子看板でありますけれども、これにつきましては、亀山駅また亀山市総合福祉センターなどのコミュニティバスの結節点となる主要な停留場におきまして、時刻表とか乗継ぎの情報を表示するということで、バス利用者の利便性を高められる有効な手段であると認識をしておるところでございます。  先ほど申し上げましたとおり、コミュニティバス時刻の見える化、またバスロケーションシステムの進捗状況も踏まえながら、こちらについても検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  それでは、これまでICT化、主にデジタルな話をしてきましたけれども、次、やはりアナログな紙ベースのデータというものがどうしても必要になってくるかと思います。そういった紙ベースの乗継案内の情報提供を推進してもらいたいなと思っています。  3枚目の資料をご覧ください。  これは、例えば3つの異なる交通機関の乗継ぎがスムーズに行えるように発着時間、これを横並びにして効率よく乗継ぎができるように、一目で分かるようになっているものでございます。こういったものを参考にして、亀山市内でも例えば乗合タクシーで市外の病院に行けないだとか、そういった問題もありますので、そういったところに行くためには電車やバスを乗り継いで、目的地までこういった発着時間で乗継ぎができますといったことが一目で見えるように、紙データ、紙ベースでそういったものを用意していただきたいなと。それによって、また利便性向上につながるのではないかと思います。こういったことも検討していただきたいと思いますが、方針を伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  議員ご指摘の行き先別といいますか、乗継ぎも含めた紙ベースの資料でありますけれども、これにつきましては、庁内で作成は可能でありますので、本年度速やかに作成をさせていただきたいと思っております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  こういった今できるところで細かい改善を重ねて、少しずつそういった高齢者の方々にとっても使いやすい、また若者にとっても使いやすい地域公共交通を確立してもらいたいなと思います。  次に、市民参加型ライドシェアの確立について。ライドシェア、またちょっと横文字と言われそうですけれども、自家用有償運送といいます。この確立についてに移りたいと思います。  この市民参加型ライドシェアには、現状のコミュニティバス乗合タクシー、またタクシー料金助成事業などでは補い切れないニーズというものを地域住民同士の助け合いでカバーできる可能性がある、自治体財政にとっても優しい、持続可能な新しい公共交通になれると、そのように考えております。  4枚目の資料をご覧ください。  市民参加型ライドシェアとは、いわゆる元気な前期高齢者もしくは現役世代が、免許を返納した後期高齢者の方の移動交通手段を支援するサービスであります。いわゆる公共交通が一切存在しない交通空白地帯でのみ許されていると思われがちですけれども、道路運送法の解釈が変わってきておりまして、規制緩和がされている状態であります。一定の条件を満たせば亀山市でも可能でございます。  5枚目の資料をご覧ください。  今回紹介しているのは、現金ではなくポイントをサービス利用の原資、通貨とする仕組みであります。ドライバーは送迎することによってポイントを稼ぐことができて、将来、自分自身が運転免許証を返納したときのためにポイントを貯めておくことができるというものです。また、家族にもプレゼントすることもできる。乗客のほうは、送迎してもらったら一定のポイントを支払うことになります。ポイントは年金のように支給されることもあれば、市民活動、そういった地域活動によって獲得することもできるというものであります。  6枚目の資料をご覧ください。  左に書いてあるのは、ドライバーを乗客の元へ案内するためのICTツールです。これを利用すれば乗合タクシーの予約システムを改善することも可能であると思っています。  右はドライバーの危険運転を感知するシステムで、運転の適性や運転免許証の返納時期の検討の目安にもなると言われています。  7枚目の資料を表示してください。  これは飲酒運転を防止する機能等、あと右は健康チェックして常に、ウエアラブルと今よく言いますけれども、運転する方の健康をデジタルでチェックをして、突発的な事故を防ぐためのシステムでございます。  ドライバーにとっては、運転して人助けをして社会参加をしながら常に健康診断を受けられるというような、それをもって危険運転を察知されたら運転免許証をそろそろ返納しようかとそういったきっかけにもなるという、そういったシステムであります。  なお、この市民参加型ライドシェアの特徴ですけれども、民業を圧迫しない、つまり地元のタクシー会社とのハレーションを起こさない共存共栄のシステムを構築することができるというのも一つの特徴です。例えば乗合タクシーの運行時間帯は、タクシーのほうを優先的に予約が入るようにすることができる。いろいろと調整が必要だと思いますけれども、むしろこれによって、市民参加型のライドシェアというものの利用率が上がることによって、タクシーへの依頼も同時に増えるということになります。  以上、この上なく簡単に説明しましたけれども、この提案した内容、市民参加型ライドシェアだけじゃなく、乗合タクシー利便性向上にも生かせる要素が多々あるものであります。今挙げたのはあくまで例でございますけれども、これに限らず市民参加型ライドシェアというのは、ぜひこれから前向きに研究をまず進めていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)
     平成30年3月に、国土交通省から自家用自動車による運送についての考え方が示されるなど、今後も道路交通法また道路運送車両法等の法改正も見込まれるというところでございます。こうした中で、コミュニティバスまたは乗合タクシーでは補えない時間帯、こちらについて市民個人が小型の自家用車で運行するような市民参加型ライドシェアにつきましては、さらに新しい交通手段としても注目されておるということも認識されております。  今後、先進地の実証事例等を参考にいたしまして、国や県の動向等の情報収集も行いながら研究をしてまいりますが、まずはコミュニティバスへの交通系ICカードの導入やスマートフォンを活用した乗合タクシーの予約など、市内の地域公共交通全体の利便性向上に向けて段階的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  ぜひ前向きに研究を進めていただきたいなと思います。  イニシャルコスト、導入にコストがかかると思われがちですけれども、それもまたいろいろと研究されておりますので、それも含めて検討していただきたいなと思います。  新しい提案なので、最後に市長にも一言頂きたいなと思います。  今後、例えばまちづくり協議会だとかそういった地域主体で、簡易的なライドシェアを可能にできる、こういったシステムを使わなくてもできるようなライドシェア、住民同士の移送支援、そういったものの機運が高まってくるんじゃないかなと思っています。重要な担い手は、やはりまちづくり協議会に一つあるのではないかなと思っています。そのような動きに対しては、ぜひ亀山市としても支援をしていただきたいと思っております。  そして、その先、行く行くは先ほど提案したようなものも研究を進めて、ライドシェア技術を乗合タクシーにも生かして、そしてまた市民パワーの地域の循環にも生かして、地元タクシー会社とともに共存共栄、共に発展していくという方向性を模索していただきたいと思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  私ども、ぜひそのような方向で検討し、具現化をしていきたいというふうに考えております。  以前にも、例えば坂下地区で、早くからコミュニティにおいてこういった検討をなされたことがありました。実現には至りませんでしたけれども、一定の今ご指摘のような考え方に基づくものでございましたし、現在も関南部地区におきまして、まち協において様々な議論を頂いておりますので、しっかりとその取組等々について、また研究を私どもも一緒にさせていただきたいというふうに思っております。  また、新たに昼生地区をはじめ地域が主体となるような運行形態についても、この動きについては非常に期待をいたしておりますので、市としてもどんな支援の仕方ができるのか、地域公共交通会議等を通じて検討して対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  ぜひ、お願いいたします。  では、次に移ります。  次代を見据えた地域ポテンシャルの向上に移りたいと思います。  2番目のほうに行きます。  自然との共生とまちづくり観光の推進についてでございます。  亀山版SDGsの具体的な取組の一つのモデルではないかと私が考えている、エコツーリズムというものを中心に質問いたします。  エコツーリズムとは、地域の自然環境や歴史・文化など地域固有の魅力を観光資源として活用することでその価値や大切さが認識され、保全にまでつながっていく仕組みのことで、環境基本計画などにも記載されております。  1つ目、鈴鹿川源流域等の自然資源の活用についてということで、8番目の資料をご覧ください。  まず、ここに書いてある環境の項目のところに触れたいと思います。鈴鹿川源流域等の観光資源の活用について、エコツーリズムの視点からどのような活用がされてきたのか実績を伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木生活文化部次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君登壇)  鈴鹿川等源流域の自然資源の活用につきまして、エコツーリズムの観点からの活用といたしましては、市域の代表的な7つの山々の登山道と東海自然歩道等を整備し、新たな観光資源として鈴鹿川等源流域の自然環境等の活用を行う亀山7座トレイル整備・活用推進事業がございます。  この活動の主体は、石水渓観光協会を中心に関係団体で構成されます亀山7座トレイル登山道活用ネットワークで行われております。その実績でございますが、合計12回の意見交換会を行い、同ネットワークによります亀山7座トレイル登山道活用プランが作成され、現在市のホームページでも閲覧できるようになっております。  また、登山道の安全対策としましては、現地調査を常に行い、わだちの多い登山道、アクセス道路修繕や老朽化した橋の付替え、危険箇所の迂回路の整備を実施したほか、道迷いや遭難防止のため、ルート案内板の設置を継続して行っております。また、安全な登山の啓発のため、亀山市地図情報システムの充実、フィックスマイストリートの導入等最新の登山道の状況が容易に確認できるよう情報提供を行っております。  このような取組によりまして、一定の環境整備が整いましたことから亀山7座の魅力を体験していただくため、昨年12月には臼杵ヶ岳で、今月15日には、筆捨山、羽黒山周辺で登山イベントを開催いたします。  また、本年6月には第67回東海高等学校総合体育大会の登山競技会場に亀山7座の一つでございます高畑山が決定され、本市初の登山競技が開催されます。登山競技には、東海道4県、選抜16チーム64名の高校生に参加いただきます。今後も登山やトレッキングのイベントを開催し、鈴鹿川等源流域の自然環境等と触れ合える機会を継続的に提供してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  次、ちょっと時間がないので、次、まちづくり観光の好循環の形成について、再度、資料8をご覧ください。  ここでは、経済の項目のほうに触れたいと思います。  まちづくり観光とは、観光に携わる団体をつなぎ合わせて、交流、集客を促進して、経済効果また自然保全などを地域のまちづくりにつなげるものでありまして、亀山市の観光に欠かせない関宿から市内にちりばめられている数々の観光資源へと展開されていくものと認識しております。  そこでまず伺いたいのですが、総合計画には、本市を目的地として来訪されるよう交通利便性というポテンシャルを生かして、着地型観光の推進、そしてまた地域経済の活性化を見据えた取組が必要であるとありますけれども、そのような着地型観光、地域経済の活性化、その取組の成果について伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君登壇)  着地型観光とは、到着地が有する地域の観光資源を活用して旅行者に体験を提供する観光形態をいいます。  本市では、着地型観光のため、まちづくり観光を進め、地域資源の磨き上げのほか、特に関宿にぎわいづくり基金を活用した関宿周辺地域にぎわいづくり推進事業により訪問客と地域の交流の促進に取り組んでまいりました。  しかしながら、観光については、経済社会情勢の変化による影響も大きく、地域団体や民間事業者、市観光協会におきましてもご尽力いただいておるところですが、地域経済の活性化につながる経済効果が不透明であると認識しており、今後につきましても、市観光協会をはじめ関係団体の活動を支援してまいりますとともに、まちづくり観光を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  ちょっとどうなのかなという感じがしたんですけれども、観光ビジョンに示されている成果指標とかもいろいろあったと思うんですけど、具体的にどれだけ達成できているか、パーセンテージとか示すことはできますか。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君登壇)  まちづくり観光の数値的成果につきましては、亀山市観光振興ビジョンで掲げた数値目標に対する直近の令和元年度の成果をご説明申し上げます。  数値成果の目標であります全体観光入り込み客数38万人に対して、令和元年度の実績では21万5,000人、達成率56%でございます。うち、立寄り型施設につきましては、25万3,000人に対して、令和元年度は16万3,000人で達成率64%、滞留型施設につきましては、目標値12万7,000人に対しまして、令和元年度は5万1,000人で達成率40%でございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  ちょっとなかなか届かないなという印象でございます。  先ほど地域団体や民間事業者、市の観光協会、あと商工会議所も頑張っていると思いますけど、ご尽力いただいているにもかかわらず、なかなか成果につながっていかないというのは、これはやはり市のほうも本腰を入れていかなければいけないのではないかなと思います。  市の観光ビジョンを見ても驚きましたけれども、平成28年までの計画ということで、それ以降作成されていないという、成果が上がっていないにもかかわらずというのはちょっと問題があるのではないかと思います。その関係団体のご尽力をなかなか生かし切れていないこの市の現状、これについてどう思いますか。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君登壇)  亀山市の観光におきましては、民間団体また市観光協会を中心としまして多々ご尽力を頂いております。その関係団体等と連携をいたしまして、今後につきましても、まちづくり観光を着実に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  本腰を入れていただきたいなと思います。  8番目の資料のところの下のほうにも書きましたけれども、私、このリニアによる亀山のまちづくり、リニア亀山創生、これに一つ欠かせないのは観光ではないかなと思っております。交流のまち亀山をつくるのには、欠かせないのは地域の生活文化に支えられた、ハイセンスな価値の高いブランドづくりだったり、ゆとりある生活文化を体験させるような観光であると思っております。亀山を通過点にするんじゃなくて、亀山を目的地にして滞在してもらう、そして地域経済を活性化して、まちも豊かになっていく、そういった観光地づくりが必要ではないかなと思っております。  そこで、大切なのが資料にある亀山版SDGsだと考えるわけです。  例えば地域固有の自然環境を生かしたアウトドアや歴史・文化を観光資源とする関宿観光をセットで、スポーツ、エコツーリズム、こういったものを切り口にブランド化をするだとか、市民の皆さんへまず地域のよさ、まず市民の皆様によさを、価値を再発見していただいて、豊かな自然環境、これをアクティブな場所にして健康増進にもつなげていただく、まさに健都、健康都市にふさわしいまちにしていく、そしてまた観光客にとってはまた行きたくなる場所として休日、週末、この亀山市でアクティブに過ごしていただくためのファンを増やす。言わば、週末亀山人と言えるような関係人口ですよね、関係人口をつくると。将来的にはそういう週末亀山人というのは、リニアができることによって大都市へ通勤可能になるわけです。それによって定住を促進することができると。こういうのがまちづくり観光じゃないかなと思うんです。  7座トレイルと関宿の連携、リニアを見据えたまちづくり観光、こういったことにどういった構想を持っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君登壇)  亀山駅の観光客の多くは、これまで愛知県を中心とした中部圏、大阪府などの関西圏からの訪問が中心でございました。  リニア駅が亀山に誘致された場合には、品川駅から1時間程度でリニア亀山駅と結ばれ、東京を中心とする関東圏からの広域的な交流が生まれることが期待されます。  観光面におきましては、新たな観光資源であります亀山7座トレイル整備活用推進事業を着実に進め、鈴鹿川等源流域でのエコツーリズムの振興により、さらなる本市の観光ブランド力向上を図り、関宿が全国から訪れたい観光地となりますよう様々な情報発信を効果的に行い、受入れ体制の環境整備なども進めながら誘客を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  まだまだこれからだと思いますので、新しい観光ビジョンに期待したいと思います。  それでは、次、亀山版DMOについてに移りたいと思います。  このDMOというのは、観光地域づくり法人でございます。全国で立ち上げが進んでおりますけれども、総合計画でも、亀山版DMOを検討するとちゃんと明記されております。これに関して、DMO、先ほど申し上げてきたようなまちづくり観光をつくっていく主体となるべきだと思うんですけれども、これに関して検討はどこまで進んでいるのか伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君登壇)  初めにDMOとは、大型観光企画を営業等により誘致し、地場商品の開発・販売、訪問客の宿泊や飲食の手配等のサービスを総合的に提供し、地域の収益性を求める組織でございます。  本市は、この組織の受け皿となるサービス提供事業者の規模が小さいことから、収益性を求める組織をすぐさま形成していくのではなく、緩やかに時間をかけて形成していくべきものと考えております。  平成30年に亀山市観光協会におきまして、亀山フィルムコミッションが結成されました。映画等の撮影場所、ロケ地の誘致を目的とする組織であり、ロケ誘致の際には、宿泊施設、飲食店、交通事業者など一元的に手配を行い、ロケ地によって様々な事業者との連携が必要となってまいります。本市では、この亀山フィルムコミッションが今後の亀山版DMOの礎になるものと考えております。  エコツーリズムによるDMOの形成につきましては、亀山7座トレイル登山道活用ネットワークを軸にキャンプ場の事業者との連携、鈴鹿川等源流域におけるエコツーリズムを一元的に提供できる組織体の形成に向けた仕組みづくりについて支援してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  この項目、最後の日本遺産登録について伺います。
     これに関して、今までも亀山市は挑戦しておりますけれども、今回も申請を行われたと聞いております。市は、日本遺産としてどのようなストーリーを描いて申請されたのか伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君登壇)  日本遺産の認定申請につきましては、地元の心プロジェクトで申請する内容の検討を重ねた上、令和2年1月に三重県を経由で文化庁に提出したところでございます。  申請したストーリーにつきましては、本市、特に関地域を伊勢の国の玄関口、また東西文化の分岐点と位置づけ、鈴鹿峠から関宿伝統的建造物群保存地区を中心に亀山宿までの有形無形の文化財等を通じてできる様々な体験をストーリー化し、当市の魅力を市内外に広くアピールすることを意識した内容としたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  伊勢の国の玄関口、東西文化の分岐点、また鈴鹿峠から伝建地区、まさにこれまでの議論にマッチしたすばらしい提案ではないかなと思います。  特にまたこの鈴鹿川というのは八十瀬川とも呼ばれて、過去も飛鳥、奈良、京都と各時代の都人にとって特別な存在でありまして、古くは万葉集、そしてまた源氏物語では光源氏と六条御息所の別れの和歌としても詠まれている、また斎王群行にとっても深く関わっている、そういった鈴鹿川源流域というこの地域でございます。  こういった歴史をもって、今後の展開として地域間連携、こういったことも可能ではないかなと考えています。日本遺産登録を期待するとともに、登録された暁には、分からないですけどまだ、登録された暁にはその付加価値を最大限活用して、自然環境を生かしたエコツーリズムを起点とした亀山版SDGsの観光施策をぜひとも推進してもらいたいなと思います。  最後に、次の項目です。  最後にこのような未来志向の提案ができますのも、環境と経済が共に歩み、市民のクオリティー・オブ・ライフを向上させるまちづくりを推進してきたこの亀山市の功績ではないかなと思います。そこには、亀山市総合環境研究センター15年の歩み、これが深く関わっていると私は考えております。  最後に、市長にまとめて伺いたいと思います。  亀山市総合環境研究センターの実績と成果、そしてそれをどのように受け継いでいくのかというところでございます。特に、このSDGs未来都市について、亀山市総合環境研究センター15年の軌跡を振り返る冊子を私も読みました。そこには、持続可能な亀山創生SDGs未来都市に生かされることを期待とセンター長の言葉が載っておりました。  最後に、9枚目の資料をご覧ください。  このSDGs未来都市に、亀山市として認定を受けるために提案、申請していく意思があるのかどうか。亀山市総合環境研究センターの環境に対する優れた取組が蓄積されているのであれば、三重県、日本、そして世界へと発信していくSDGs未来都市としてトップランナーであり続けていただきたいと思います。少なくとも、これから策定する後期基本計画には反映すべき重要項目だと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(小坂直親君)  簡単に。時間が来ていますので。的確に、簡単に。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  的確に、簡単に。総合環境研究センターの15年の歩みを次の新しい亀山のまちづくりに生かしていくと、この視点を持って取り組んでいきたいと思いますし、今ご指摘のようにSDGsの視点を入れた計画、それからSDGs未来都市、この選定に向けた取組、このことも当然視野に入れながら、今後対応していきたいというふうに考えております。 ○1番(草川卓也君登壇)  ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  1番 草川卓也議員の質疑は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩します。               (午前10時53分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午前11時03分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、6番 尾崎邦洋議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  勇政の尾崎でございます。  令和2年度予算編成方針と行財政改革大綱についてと適正な職員の定員管理と人員配置について質問させていただきたいと思います。  それでは、令和2年度予算編成方針と行財政改革大綱について質問させていただきます。  昨年10月の全員協議会で説明がありました令和2年度予算編成方針及び2月に策定されました第3次行財政改革大綱及び前期実施計画を基に質問させていただきます。  まず最初に、令和初の種まき予算とはということで、市長は2月の定例記者会見において、新年度予算について、総合計画を補完する令和初の種まき予算と述べたとの新聞報道がありました。  令和初の種まき予算とはどのような予算なのかお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  6番 尾崎邦洋議員の質問に対する答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  先般、中﨑議員にお答えをさせていただいたんですが、令和を迎え最初となりますこの新年度当初予算につきましては、総合計画グリーンプラン2025の積極的な展開を目指す一方で、社会の成熟化に伴うIoT、AI等によるスマート社会の適用など温故知新、古きを温め、新しきを知る、特に知新の精神を持って、次代を見据えた計画づくりや新たな種まきとなる行政運営に臨もうとするものでございます。  先ほどもありましたご案内の2040年代を視野に入れますSociety5.0でありますとか、2030年をターゲットといたしますSDGsなど、私たちは好むと好まざるとに関わらず、この時代の大きな潮流に直面し、その環境変化に適応していかなくてはなりません。そういう意味から、この新時代への転換点にありまして、その備えに力を注ぐことが大切だと考えておるものでございまして、予算案のプレス発表の折に、一言で表現するならと、こう問われて令和最初の予算編成でございますので、種まき予算と命名をさせていただいたものでございます。  その中身、主なものですが、政策的には、文化・スポーツ関連では、かめやま文化年2020や、三重とこわか国体を見据えたリハーサル大会を実施いたしますとともに、環境関連では、SDGsの視点を取り入れた環境計画の一体的改定や森林環境創造事業などによりまして、環境の保全活用を継続的に進めてまいります。また、教育関係におきましては、GIGAスクール構想の具現化でありますとか、あるいは防災関連では、総合的な防災マップの作成配付を行ってまいります。  さらに、次なる段階へと進みますJR亀山駅再開発事業や地域生活交通の充実など、さらに地域まちづくりにおきましては、CSW(コミュニティソーシャルワーカー)の充実による地域福祉力の向上やJR加太駅舎の改修による地域活性化の拠点づくりなどを着実に展開してまいりたいと考えております。令和2年度総合計画の具現化、しっかり行財政改革と併せてその両立を図ってまいりたいと考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  いろんな事業のことを聞かせていただきましたが、将来的に市民サービスの向上となる大きな花を咲かせるため、新年度において新たに種をまいた予算ということでいろんな事業を上げていただきました。  その中で、既存事業はかめやま文化年とか森林環境創造事業など、また継続事業としてはJR亀山駅周辺のにぎわいづくりなど、また国体のリハーサルなどの単発事業でありました。  それでは次に行きますけれども、歳入に見合った歳出となっているかということで、予算編成の方針には第3次行財政改革大綱の方針に基づき、持続可能な行財政運営の確立を図るため、事業の選択と集中により限られた財源の有効かつ適切な活用を図るとともに、歳入に見合った歳出の実現に向け、歳入の確保及び歳出の削減に取り組むことと明記されております。  そのような中で、財政状況は非常に厳しい一般会計予算は過去2番目に大きな規模の予算額となっており、前年度比8.1%増となる217億9,000万円となっているが、歳入に見合った歳出となっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君登壇)  歳入に見合った歳出と申しますのは、歳入である市税、地方交付税、国・県支出金などその年度に見込まれる歳入に対しまして、歳出の予算規模を歳入と同等とする収支均衡型とした予算編成の基本となるものでございます。  今回の予算編成では、前年度と比較しまして事業費が大きく増加している主なものとしまして、図書館整備事業、亀山駅周辺整備事業、井田川小学校増築事業、はしご自動車連携負担金などが上げられますが、これらの事業につきましては、国庫補助金や市債を活用することで歳入に見合った歳出の予算編成をおおむね編成できたものと認識しております。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  次の質問に入ります。  市税等、地方交付税、国・県支出金など見込まれる歳入は組めないわけですから、当たり前のことだと思います。過去にも亀山市の適正な予算規模ということで、180億程度が一般会計予算規模ではないのかとの執行部からの答弁もありました。  今回は市債、これは借金ですけど、去年より約9億5,000万円の増、財政調整基金も去年より2億円多く取り崩しております。これで歳入に見合っていると言えるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君登壇)  まず借金、起債につきましては、昨年度よりも増えておりますが、市債につきましては、交付税措置があるものを借りるということを基本にしております。  例えば合併特例債の場合ですと、後年度の元利償還金の70%が普通交付税に算入されるということで、後年度負担の軽減を図っております。そして、また財政調整基金につきましては、昨年度は11億円でしたが、令和2年度は13億円と2億円増えております。  しかし、年度によりまして事業費の多寡がございます。令和2年度は駅前、図書館、井田川小など投資的経費が増大しておりますので、事業費が大きくなれば繰入れも大きくなると、逆に事業費が少ない場合には、繰入れが小さくなるということでございますので、年度間調整ということで財政調整基金は運用しておりますので、今回の予算につきましても、歳入に見合ったものと考えております。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  それでは、どのような事業の選択と集中が行われたのかお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君登壇)  当初予算の編成におきましては、事業の優先度、緊急度を勘案するとともに、既存事業を見直すなど事業の選択と集中により歳出の重点化を図りました。  まず、事業を選択して集中した主なものとしましては、繰り返しになりますが、JR亀山駅周辺整備事業、図書館整備事業、三重とこわか国体を見据えたリハーサル大会に係る費用、井田川小学校の校舎増築と給食室の改修事業、国のGIGAスクール構想に伴う情報教育推進事業、かめやま文化年事業などであります。  そして一方、既存事業の見直しのうち、廃止した大きな事業といたしましては、総合環境研究センターが上げられます。総合環境研究センターは新市施行時に設立されまして、以後15年の長きにわたり本市の環境施策を推進してきましたが、所期の目的を果たしたということにより幕を下ろしたものでございます。  また、既存事業のうちスクラップ&ビルド、事業を廃止し、新たに構築するというスクラップ&ビルドした事業といたしましては、地域の特産品について従来の発掘支援に加えて、販路の拡大や地域イメージの向上を目的としました世界の亀山市地域ブランド認定事業を構築して、その事業に移行するものでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  選択と集中を行ったのは、こんなに多くの事業を選択と集中した結果、多くなったということなんですね。  次に移ります。  次、第3次行財政改革大綱における新たな取組についてお聞かせ願いたいと思います。  先月、策定されました第3次行財政改革大綱及び前期実施計画を基に質問させていただきます。第3次行財政改革大綱における新たな取組についてお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君登壇)  第3次大綱におきましては、市民サービスの向上と次代を見据えたスマート自治体への転換を目的としております。そして、3次大綱から新たに実施する主な取組といたしましては、全庁的なAI、RPA等の導入推進、亀山版SDGsの確立、学校における総合型校務支援システムの導入、公文書の管理の在り方の検討、学校給食費の公会計化と円滑な事務の執行、次期一般廃棄物処理施設の在り方の検討などでございまして、第3次大綱に掲げた目的の達成に向けて市長を本部長とする行財政改革推進本部を中心に各部署が一丸となって取り組んでまいります。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  それでは、第3次行財政改革大綱及び前期実施計画がどのように新年度の予算に反映されているのかをお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)
     落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君登壇)  行財政改革の取組のうち、金額で示すことができるものといたしまして、令和2年度当初予算に反映された主な取組としましては、RPA等の導入361万6,000円、マイナンバーカードを活用した利便性の向上として、証明書等コンビニ交付事業1,010万円、個人番号カード交付事業2,764万3,000円、はしご自動車の共同整備9,589万円などが行改大綱の実施計画に上がった主なものでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  先ほどお聞かせ願いましたRPA等の導入、またこの中で一番大きい金額がはしご自動車の整備、これについてはどのような、はしご自動車の整備というのは9,500万でありますので、どういう内容かちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君登壇)  はしご自動車、鈴鹿市と亀山市、おのおの所有しておりまして、今度、使用期間が終了する時期に合わせまして共同で購入すると、それの負担金でございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  これは消防の関係のあれですよね。違いますか。その辺ちょっと確認させてください。 ○議長(小坂直親君)  豊田消防部長。 ○消防部長(豊田邦敏君登壇)  議員おっしゃるとおり、鈴鹿市消防本部との共同整備をするものでございます。消防が担当をしております。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  次の質問に移りたいと思います。  適正な職員の定員管理と人員配置についてなんですけれども、第4次亀山市定員適正化計画についてですが、適正な職員の管理を行うべき職員定数に対する考え方を整理し、より実態に即した職員数を管理していくため、先月、第4次亀山市定員適正化計画が策定されました。前計画から見直しが行われた内容についてお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  今回の第4次定員適正化計画の策定に当たりまして、前計画から見直しを行いました大きな点につきましては、職員数はこれまでと同じ424人を基本といたしておりますが、その中には育児休業者を含めないこととしたことが上げられるものでございます。  これは職員定数の検討の結果から、今後の行政需要に対応でき、職員のワーク・ライフ・バランスを確保した上で、持続可能な組織とするためRPA等の新たなICT技術も活用し、業務の効率化に取り組みながら、真に正規職員が必要な場合にあっては、正規職員が配置できる体制を確立するものでございます。  また、計画の取組方策といたしまして、まず育児休業者等に係る職員数の考え方について、職員定数条例を改正いたしたいと考えており、今議会に職員定数条例の改正案をご提案申し上げているところでございます。そのほか、ICTの有効活用、定年の引上げへの対応、働き方改革の推進、職員採用の工夫と計画的採用、そういったことの取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  それでは、次の質問ですけれども、正規職員と非正規職員の割合の是正につながるかということで、これまでから定員適正化計画の見直しを行い、正規職員と非正規職員の割合を是正するよう予算決算委員会の附帯意見にもありましたが、正規職員と非正規職員の割合の是正につながるのかお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  令和元年の総務委員会提言書の中で、働き方改革に関連して適正な職員数を確保するため、定員適正化計画の見直しを進めるとともに、正規職員と非正規職員の比率を是正し、重要な業務に正規職員が対応できるよう人員の増加や職員配置の見直しに取り組むことを提言いただいたところでございます。  今回の計画の方針といたしましては、真に正規職員が必要な場合には、正規職員を配置することを掲げております。この真に正規職員が必要な場合とは、現在非正規職員を配置しているが、正規職員に転換が必要となる職、または新たな事業のため正規職員の増員が必要となった場合などが想定されるところでございます。  いずれにいたしましても、今後段階的ではございますが、非正規職員を正規職員に転換してまいりますので、正規職員の比率は高まるものと認識をしております。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  第3次亀山市定員適正化計画から業務量調査を実施するとともに、毎年度副市長による部長ヒアリングや人事担当課長による課長ヒアリングなどにより各部署の業務の現状把握に努めているところです。  今後もこれにより業務量に応じた適正な人員配置に努める必要がありますとあるが、各部署の事務量に見合った最適な人員配置についてどこまで進捗しているのかお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  ただいま議員からございましたように、適正な人員配置の取組につきましては、議員おっしゃっていただいたような内容で取組を進めているところでございます。  また、人事異動につきましては、毎年4月1日付で定期的に行っておりますが、例えば本年度につきましては、亀山駅周辺整備事業を円滑に進めるため、市街地再開発組合調整担当副参事を設置するとともに、地域まちづくり協議会の支援体制の強化や就学前児童の子育て支援の強化を図るため、今申し上げたそれぞれの部署に人員を増員してまいりました。  このように、各年度において各部署の事務量に合った人員配置に努めておりますので、一定進捗が図られているものと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  適材適所の配置についてをお聞きしたいんですけれども、辞典のほうで適材適所の意味を調べましたら、そのことに適した才能の人を適した地位・任務につけるとありましたが、人事異動で若い人たちの異動をどのような形で行っているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  まず本市におきましては、第2次総合計画の達成に向け、人材を育成するための方向性として人材育成基本方針というものを定めております。  この方針の中で、職員のキャリア意識の醸成のため計画的なジョブローテーションを行い、幅広い知識や経験が得られる人事異動を行うことを掲げているところでございます。その中で、ご質問の職員としての経験年数が若い職員の人事異動につきましては、できるだけ多くの部署で経験を積ませるために、一定三、四年程度で異動ができるようなジョブローテーションに努めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  それでは、課長級と部長級、こういった方の異動はどのように行っているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  部長級、課長級などの管理職につきましては、これまでの人事異動で得た経験を生かすことができるよう以前配置された部署へ戻る場合もございますが、部長等につきましては、所掌事務が多くなっており、所掌事務の全てにおいて経験のある職員を充てることは難しい状況となっております。  こういった場合には、次長や担当参事を配置いたしまして、円滑な行政運営ができるように努めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  課長、部長級の異動のことはお聞きしたんですけれども、専門知識をつけて、課長とか部長とかというのは一般の会社とかそういうところはそういうふうになっているんですけど、この場にいる部長の方、現在の部署におられる方数人に聞きましたら、経験がほとんどないとか部長になるときまでゼロ年でその部署の部長になった方とか、過去を聞くと3年ぐらいはやったということで、そうすると、こういうことを適材適所に行っているのか、また部長クラスとかそういうことになればマネジメントができればいいとかそういうことで替えているのではないかなという気がするんですけれども、その辺のところについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  議員ご指摘のとおり、部長には過去の職場の経験を生かして、それを職務に生かすということは大変重要な視点であるというふうに考えております。  ただ一方で、私がご答弁させていただきましたように、現実的には、全ての部において経験を生かし切れている部署の配置という状況にはなっていない状況でございます。  これにつきましては、議員からもございましたように、部長などの管理職に求められる最も重要な能力の一つといたしまして、全体を管理するマネジメント能力というものがあるというふうに考えております。部長におきましては、このマネジメント能力を十分発揮していただき、部の事務事業の推進や職員管理に鋭意努めていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  民間で私も仕事をしておりましたけれども、ここは議場で議員対部長の方々について質問したりはやっておるんですけど、私も株主総会に関わりましたけれども、1つの部門で、大体想定質問で、ここは聞き取りがあるもんで、議員が質問することの答えということはできるんですけれども、大体6月でやろうと思うと、4月の初めから株主総会に向けて、その部門部門で今回問題のあるようなこういうような質問がという想定質問を大体1部署で200枚から300枚ぐらい書くんですね。それが全部集まるとかなりの厚いものになるんですけれども、聞き取りがないもんでそういうふうにやるもんで、かなり上の方とかその下の部門の者でも、総会にかけてはかなり時間をかけてやっているんですけど、この公務員、私も公務員は今回初めてなったんですけれども、こうやってもし聞き取りがなかったら、もう全く答えられないような状況になるんではないかなというふうに思います。  我々が働いていた会社でも上に行くほどよく仕事をするというのがあるんですけど、ここでもあいあいのほうのそういうようなところとか病院とかいろいろあると思うんですけれども、大体履歴を見ると山本さんは多分総合政策部の中に多くおられたと思うんで、質問してもすぐに答えが返るんですけれども、全然過去に経験のない人でしたら、答えられないということがあるんですけれども、やっぱり過去の経歴というか異動についても、人事とかそういう人を扱うところに、その辺を考えて、将来どういうふうになってというようなことをやらないと、部長、課長級に話を聞くより下のほうが早いというようなことになるんですけれども、その辺のところ、今後どのようにやっていくかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  確かに大企業でありますとか、国や県や政令市などにおきましては、例えば議員おっしゃるように、採用当時からその職員の一定税務畑とか土木畑とか一定のラインが決まって、個人のスキルの専門性を高めていく、そういったやり方もございます。  また、私どものように5万市でありましたり、また町村のように職員が少ないところによりますと、やはりいろんなところを経験させていただくというようなこともございます。  そういった中で、今議員からは部長、課長、管理職になったときに、一定経験を持ったところでそれを生かすような人事異動も必要であろうというご提言であったと思いますが、これにつきましても、当然私どもも、そのような視点は大事だというふうに考えておりますので、極力そういったところも生かしながら、また管理職につきましては、先ほども申し上げましたマネジメント能力をしっかり磨けるようなそういった研修等も含めて総合的に対応してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  人事に関わることなんですけど、先ほど質問もさせてもらいましたが、非正規と正規職員の比率ですね、これ聞きましたか分からないんですけど、重要な業務に正規職員が対応できるよう人員の増加や職員配置の見直しに取り組むこと等の提言を頂きましたが、こういうことが今までできていなかったのかなというふうに考えております。  過去は、重要な業務に非正規職員を充てていたのか、重要な業務に正規職員が当たるのが当たり前だと思っておるんですけれども、過去は重要な業務に非正規職員を充てていたのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  先ほどご答弁させていただきました令和元年の総務委員会のご提言でも、正規、非正規の割合につきましてはご提言を頂き、是正に取り組む旨のご提言を頂いたところでございまして、今回、計画の見直しの中で真に正規職員が必要な場合には、正規職員を配置するという大きなテーマを掲げて取り組んでまいるところでございます。  過去にということでございますが、亀山市の場合、正規率と非正規率、非正規率が高いという状況もございましたので、そういったところを鋭意是正できるように今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
    ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  また、最後の質問にさせてもらいたいんですけど、職員の育児休業のことが出ていましたね。女性の方は3年でしたか。男性についての育児休業というのは、今回新しく何週間かどれぐらいか知りませんけど、お聞かせ願いたいと思うんです。休業期間ですね、男性の。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  育児休業の期間でございますが、男性も女性も最長3年間というふうに定められております。  ただ、過去に男性の育児休業を取得した人が丸々3年を取られたというような実績は現在ないところでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  男性も3年間、休みが取れるわけですか。  ああ、そうなんですか。分かりました。  そうすると、女性の場合というか、先ほど育児休業者のあれがありますけれども、この育児休業は男性の育児休業の取得促進が求められているということと、あと職員の定数、これに絡めてですけど、実際業務に従事している職員との乖離がさらに拡大するかと思うんですけれども、男性も3年間休みを取っておれば、それはもう女性と同じように扱って、定数が実際は減るわけですよね、男性も。3年間丸々休んでといっても、取られる方というのは女性の場合の3年は分かるんですけど、どの辺に想定しているのか一遍お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  確かに、第3次特定事業主行動計画の中で、男性の育児休業の取得促進を図ってきたところですが、現実的には平成28年度において1名の男性職員が1か月の育児休業を取ったという過去5年の中ではそういった実績しかない状態でございます。  ですので、議員おっしゃられるように、女性は100%取得しますが、男性の取得率はそのような状況で1%台というような状況でございますので、現時点で、男性職員がたくさん育児休業を取得するというような想定というのは考えづらいところではございますが、今回、令和2年度において、国は男性育児に伴う休暇の取得促進に積極的に取り組むという方針を出しておりまして、これにつきましては、地方公共団体においても同様な取組を勧奨しておるという、そういった状況もございますし、またもう一方で、私ども本年2月に策定をいたしました第4次特定事業主行動計画の中でも男性の育児休業の取得率を高めるという取組を掲げておりますので、こうした取組を積極的に取り組むことによって少しでも男性の育児休業の取得率を高めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○6番(尾崎邦洋君登壇)  以上で質問を終わります。 ○議長(小坂直親君)  6番 尾崎邦洋議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、午後1時まで休憩します。               (午前11時42分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 1時00分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、2番 中島雅代議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  スクラムの中島雅代でございます。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まずは、次世代の地域参画支援についてでございます。  この質問を通じまして、全ての世代がまちづくりに参加をする必要性と、それを市が支援をしていく必要性について、提起をしていきたいと思います。  早速ですが、資料の1枚目をご覧ください。  今年は国勢調査100年ということで、こちらは、統計局のホームページ「国勢調査100年のあゆみ」から、100年前の第1回目の調査から前回の2015年までの、そして2050年の将来推計人口を男女別に年齢ごとの人口を表したグラフです。100年前は、子供が多く生まれ、年齢を重ねるごとに人口が少なくなるピラミッド型をしておりましたが、だんだんと医療の発達と少子化の影響により、人口のボリュームゾーンが高い年齢層に偏ってきています。将来的には、緩やかに人口が減少していく予想が見込まれております。  次の資料をご覧ください。  こちらは、亀山市の平成29年2月に改訂された「亀山市人口ビジョン」の中の亀山市、三重県、全国の5年ごとの人口及び将来推計人口の推移です。亀山市の人口のピークは、今年2020年とされていますが、2020年3月1日現在、亀山市の人口は4万9,660人で、既に2,000人ほど少ない状況です。既に予想を上回るペースで減少しておりますが、平成29年2月の時点では、将来的な減少幅は大きくないのではないかという予想です。人口と減少幅だけを見ると、亀山市は大丈夫なんじゃないかと見えますけれども、しかしながら、3枚目の資料をご覧ください。  上段は、亀山市の1980年及び2010年の人口ピラミッドの比較、下段は、2010年と2040年の将来推計の人口のピラミッドの比較です。2枚目の資料で、人口は大きく減らない予想でしたが、人口の構成は大きく変わることが予想されます。  そして、4枚目の資料をご覧ください。  こちらは、一般世帯の家族類型別比率の推移です。内側が1980年、外側が2035年です。青色の部分、こちら単独世帯が8.4%から33.5%と大きく増える予想がされています。3人に1人は独り暮らしになるという予想です。3枚目の資料と合わせますと、将来的には高齢者の独居が、独り暮らしが増えていくのではと考えられています。  少子高齢化単独世帯の増加で、今までのように家族の中で高齢者を支えていくということは難しくなると考えられます。そうなると、地域で支えていく仕組みが必要になってまいります。そういった背景を踏まえながら、まずはまちづくりの中心を担うまちづくり協議会についてお伺いいたします。  最初に、まちづくり協議会の役割についてお伺いします。 ○議長(小坂直親君)  2番 中島雅代議員の質問に対する答弁を求めます。  深水生活文化部参事。 ○生活文化部参事(深水隆司君登壇)  市内全ての地区で設立されております地域まちづくり協議会でございますが、地域に住むあらゆる人または活動する個人、団体、事業者等が自由に参加でき、自分たちの住む地域を自分たちでつくり上げるという意識の下に、地域課題の解決に向けて、話し合う場づくりや、意思決定できる仕組みを持った組織でございます。  現在、それぞれの地域まちづくり協議会におきましては、地域まちづくり計画に基づき、地域住民の方々や地域の活動団体が相互に連携、協力し、文化・福祉・防災・環境・交通など幅広い範囲の活動を展開されているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  地域課題を地域みんなで解決をしていくという役割があるということなんですけれども、各まちづくり協議会、それぞれ特徴があるかと思いますけれども、全体的に役員の構成の傾向であったり、人数ですとか、年代、それから男女比といった部分をお伺いできますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  深水参事。 ○生活文化部参事(深水隆司君登壇)  まず、各地域まちづくり協議会の役員の数でございますが、各地区では組織構成が異なりまして、規約上、役員の位置づけも様々でございます。その上で人数を申し上げますと、4人から35人までの幅がございます。また、年代層、男女比につきましては、現在各地域まちづくり協議会へまちづくり協働課の職員が地域担当職員として会議等に参加させていただいており、その中で感じているのは、年代層としてはおおよそ60代後半から70代前半が多く、その多くは男性で占められているという認識でございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  役員の人数は少ないところから35人、多いところまで、まちまちのようですけれども、全体的に年代層としては60代後半から70代前半の男性が多いということです。  では、活動内容はどのような傾向なのかお伺いします。  イベントが多かったり、福祉的な活動が多かったり、そのあたりをお伺いします。 ○議長(小坂直親君)  深水参事。 ○生活文化部参事(深水隆司君登壇)  地域まちづくり協議会では、地域まちづくり計画に基づき、各種事業が展開されているところでございます。  具体的には、敬老会、文化祭、夏祭り、運動会、三世代交流などのイベントに加えまして、有償ボランティア、獣害対策、防災マップ事業、子育てサロン、健康づくり、環境保全、里山づくりなどが行われているところでございます。このように、これまでのイベント型から地域の課題解決に取り組む事業型への転換が図られつつあると認識しているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  それでは、その活動に関しての交付金のつけ方なんですけれども、金額の算出方法をお伺いします。そして、その交付金の使われ方の傾向はどのようなものがありますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  深水参事。 ○生活文化部参事(深水隆司君登壇)  地域まちづくり協議会の活動の財政的な支援として地域予算制度がありまして、その中の地域まちづくり交付金につきましては、地域で使途を決定できる交付金として、これまで地域まちづくり協議会に対しまして交付してまいりました地区コミュニティ活動費補助金と健康づくり事業補助金を廃止し、その合計額に上乗せ支援分を加えまして、総額2,200万円を均等割50%、人口割50%の割合に基づきまして、地域まちづくり協議会ごとに配分しているところでございます。  交付金の使途につきましては、現在行われている自治防災、自治防犯活動、子育てなど、地域まちづくり協議会条例第5条に掲げる事業のためにご活用いただいております。その中で、交際費や寄附金、食料費等には使えないという交付金としての最低限度の制限はございますが、人件費、報償費、旅費、需用費、委託料等に幅広く活用できるものとなっております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  まちづくり協議会の活動、かなり多岐にわたっておりますけれども、その予算配分について、多過ぎて不用額があったりですとか、逆に足りなくて活動が思うようにできなかったり活動が制限されたりすることはありますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  深水参事。 ○生活文化部参事(深水隆司君登壇)  地域まちづくり交付金は、これまでの補助金の金額よりも増加しておりますので、事務局体制の強化、地域まちづくり計画の推進、新たな地域課題解消の取組につながっているものと認識しております。なお、地域まちづくり協議会の活動の財源は、主に地域まちづくり交付金と会費等の自己資金で賄われておりますが、より積極的に事業を行う地域に対して支援する地域活性化支援事業補助金もありまして、本年度は10地区の地域まちづくり協議会でご活用いただいているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  それでは、その地域活性化支援事業補助金について、その概要のほうをお伺いしてもよろしいですか。 ○議長(小坂直親君)  深水参事。 ○生活文化部参事(深水隆司君登壇)  地域予算制度の中のもう一つの地域活性化支援事業補助金につきましては、地域まちづくり協議会が行う自主的かつ主体的な活動に対し交付するもので、上限30万円、3分の2の補助率の公募型の補助金でございます。この補助金は、年度当初に一般公開の場でプレゼンテーションを行っていただき、選定委員会の審査を受け、採択するものでございます。現在、この補助金を活用し、地域内での助け合い事業、河川環境の整備、獣害対策、鉄道遺産群の説明板整備、防災マップ作成など、多様な事業が行われているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  それでは、まちづくり協議会はいろんなことを各地域で特色を持ってされていると思うんですけれども、まちづくり協議会でできること、できないこと、どんなことがありますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)
     深水参事。 ○生活文化部参事(深水隆司君登壇)  地域まちづくり協議会が行うことができない活動としましては、地域まちづくり協議会条例におきまして、宗教活動、政治活動、公序良俗に反する活動が明記されているところでございます。  一方で、地域まちづくり協議会の活動資金を得るための収益事業につきましては、活動の制限はございません。これまで、活動資金を得るために、インターネットを通して自分の活動や夢を発信することで、思いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みでありますクラウドファンディングを活用した地域まちづくり協議会もございます。また、地域課題を地域住民が主体的にボランティアではなくビジネスの手法を用いて解決するコミュニティビジネスがあり、地域で採れた野菜の販売や高齢者への配食サービス、コミュニティカフェの運営などが考えられるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  アイデア次第で、かなり自由に活動できる団体、組織というものだと思うんですけれども、その活動に参加されている役員さんなどに、まちづくり協議会に関わる方に報酬など支払うことは可能でしょうか。 ○議長(小坂直親君)  深水参事。 ○生活文化部参事(深水隆司君登壇)  地域まちづくり交付金は人件費にも活用できますことから、地域で合意の上、活動の担い手に対しても活動費を支払うことは可能でございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  それでは次に、まちづくり基本条例についてお伺いをいたします。  どういった条例であるのか、背景も含めてお伺いします。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  亀山市まちづくり基本条例の制定の背景でございますが、平成17年1月の市町合併に向けた合併協議が契機となっており、当時人口減少やライフスタイルの変化、住民ニーズが多様化、複雑化する中で、行政主導のまちづくりから市民との協働による地域特性を生かしたまちづくりを進める分権型社会の構築が求められていたところでございます。そのようなことから新市まちづくり計画、さらには第1次総合計画、前期基本計画に市民参画の機会を制度的に担保するための条例制定に向けた関連施策を位置づけ、平成19年度に設置した亀山市まちづくりの基本を定める条例を考える会等において、条例制定に向けた検討を重ね、平成22年4月に本条例を施行するに至ったところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  それでは、来年度でこの条例ができて丸10年になると思うんですけれども、この条例の当初の目標ですとか狙いですとかをお伺いします。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  本条例制定によりまして、市民、議会、執行機関の三者がそれぞれの役割に基づき、互いが尊重し協働してまちづくりに取り組むためのそれぞれの権利や義務を明文化いたしております。さらには、まちづくりを行う際に共通する協働や参画、持続可能性など9つの基本原則を定め、分権時代にふさわしい新たな自治の確立を図り、亀山らしいまち、すなわち一人一人が生き生きと輝き幸せに暮らせるまちの実現を目指すことが当初の狙いでございました。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  それでは、その当初の目標、狙いに対して、その条例制定から10年前から進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  本条例は、平成22年4月の条例施行から、はや10年を迎えようとしております。この間、本条例に基づく本市らしい取組といたしましては、市内全地区で地域まちづくり協議会が設立され、多様な主体が連携協働し、様々な地域づくり活動が展開されるとともに、地域予算制度の導入も進められてまいりました。これらは、市民、議会、執行機関の相互理解と協働の中で生み出された成果であるものと考えております。  また、協働事業提案制度や市民活動応援制度などの協働のまちづくりに向けた事業につきましても、まちづくりの基本原則であります協働の原則や参加の原則等の具体的な手法と考えられます。  さらに、本条例の推進に当たり、亀山市まちづくり基本条例推進委員会において、進捗の調査、検討を行うほか市民啓発にも取り組んでいるところでございます。  その一例といたしまして、先月、地域まちづくり協議会連絡会議が主催されました地域まちづくり交流会におきまして、まちづくり基本条例推進委員会の会長でもあります四日市大学の岩崎学長から地域活動におけるまちづくり基本条例の必要性等についてPRを頂いたところでもございます。こうした取組により、条例の理念等が徐々にではありますが市民へ浸透し、様々な分野でまちづくりの取組が着実に進められ、本市のまちづくりの基本方針であります市民力、地域力で輝くまちづくりにつながっているものと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  私もまちづくり交流会、参加させていただきました。少しずつですけれども、協働、市民がみんなでまちづくりをしていこうという機運が少しずつですが高まってきているような気がしますけれども、これで10年たちました。今後の展望について、市長にお伺いいたします。この亀山市まちづくり基本条例ですとか、まちづくり協議会を通じてつくる今後の亀山市についての目指す姿というものをお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  私、就任をさせていただいて最初の政策条例が、まさにまちづくり基本条例でございましたので、あれから10年、本当に感慨深いものがございます。また今後につきましても、亀山市まちづくりの特徴というのは、やはりこの市民力による高い地域力、これが亀山市の本当に財産であり大きな特徴であろうと思いますので、こういう時代の中で価値観が多様化しておりますが、市民の皆さん、お一人お一人が自分たちのまちに愛着や誇りを感じていただいて、地域課題の解決のために、人ごとでも評論家でもなくて自分のこととして積極的に関わり行動することにつなげていかなくてはならないというふうに考えております。  ご案内の今日、人口減少社会や少子高齢化社会が進展をし、2025年問題を視野に入れた地域包括ケアなどの備え、安心・安全、防災・防犯の取組など、まちの総合力が問われている時代であります。また、人のつながり、あるいは世代間の交流が希薄となりつつありますし、今、議員が少しご紹介いただきました家族構成とか世代間の構造が変質をしてきておりますので、そういう中でしっかりと5万市民がそれぞれの多彩な市民活動とか地域活動によって、また協働の力によって、これを未来につなげていく、そういう努力を重ねていかなくてはならないと思っております。  その舞台の一つが、市内全域で立ち上げていただきました地域まちづくり協議会ではなかろうかというふうに考えておりまして、様々な考え方があろうかと思いますけれども、相互理解と協働によりまして、地域課題の解決やコミュニティ再生の実践を積み重ねていくということは、大変難しいことではありますし、でも尊いことだと思っておりまして、その結果、持続可能な本当に地域社会が形成されていくものというふうに考えておるところであります。  市内22地区で展開されております特色ある地域力の総和が、本市が目指すまさに持続可能な、魅力的な緑の健都につながるものと考えておりますので、今を生きる私たちが世代を超えて協働するようなまちづくりを、あるいは人づくりをしっかり積み上げていくことが肝要だというふうに思っておりまして、試行錯誤はあろうかと思いますが、しっかりその精神と行動を次の世代へ、次の時代へつなげていく必要があろうというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  冒頭申し上げたとおり、今後15年から20年で人口構成が大きく変わります。亀山市も、地域全体でこの私たちの地域をつくっていかなければならないんです。でも、既に現状、担い手世代の偏りもあります。担い手の不足は避けられませんし、今後はさらに加速をしてまいります。  もちろん一番いいのは、市長おっしゃるとおりに、地域住民が地域の課題を自分のこととして捉えて、積極的に自分からまちづくりに参画をしていくということなんですけれども、やっぱり時間がない、余裕がない、あと情報がない、そうすると興味もない、ないないないなんですね。そうすると、やっぱりまちづくり、担い手を育てるにはすごいハードルが高いんです。なので、この偏った年齢層であったりとか、偏った男女比、そして人数が少ないところもたくさんいるところもありましたけれども、人数合わせで半ば強制的に参加をして、任期が終わったらそこで終わりだとか、結果として、一部やる気のある方がずうっと何年もされているというところもあると思います。  今後は、今まちづくりを担っていただいている60代、70代の方も定年の延長などで世代交代も難しくなってくると思います。こうした事態を避けるためには、組織として年代ですとか男女比のバランスを取って、新陳代謝を促していきながら継続させていくことが必要ではないでしょうか。それが発展につながると思いますし、まちづくりだけでなくて、市民自身の生活の充実というのも期待ができると思います。若い方ですとか、まちづくりの関心のない、それから参加がしたくても情報のない方でも参画できるような仕組みをつくるためには、市がもっと目指す姿を明確にして、具体的にして、そのステップをつくっていくという市からの介入の必要があると思います。  これからは市民の英知を集めて、行事中心から福祉ですとか防災ですとか、さっきビジネスですとかクラウドファンディング、お金を集めるだとか稼ぐといったお話もありましたけれども、経済という観点からもまちづくりの拠点をつくっていく、そして年齢、それから男女比の偏りを解消するために、交付金の在り方というのもまた考え直していただいたりですとか、参加をする人に直接メリットのある方法を提案したりとかする必要があると思います。そうしたことで、多様な年代、バランスの取れた男女比を意図的につくり上げて、多様な人材でまちづくりを継続してつくっていって、まちづくりを継続していけると私は考えます。今後の人口減少、そしてリニアを見据えて、働く場所、そして暮らし続ける場所としての亀山市の仕組みというものを考えなくてはならないと思います。  5枚目の資料をご覧いただけますでしょうか。  今、ワーク・ライフバランス、仕事と生活の調和が推し進められておりますけれども、これからはワーク、仕事と、ライフ、生活、それからコミュニティ、地域の担い手というバランスをつくっていく必要があると思います。本来でしたら、ライフ、生活の部分に地域の活動というのも入るんですけれども、あえて強調をして個人の生活の中に入れていかなければならないと思います。  亀山には、もう既にまちづくり協議会、全ての地区にできております。土台がありますので、それを生かして亀山モデルをつくっていけるのではないかと私は考えております。機能する仕組みにしていくには、時間がかかります。ただ、人口構成が変わりつつありますので、これは急務だと思っております。今から段階的につくっていく必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  おっしゃるように急務であろうというふうに思っておるところでありますし、この10年間のまちづくりにおきましても、本当に当時、非常に情熱を持って頑張っていただいた皆さん、今でも頑張っていただいておられる方もしっかりおられますけれども、やっぱり次世代というか次のまた担い手が必要になってきておるのもまた現実であります。その意味では、まさにSDGsというか持続可能性というのは、まちづくり基本条例の原則の一つでありますが、亀山に合った形のこの持続可能性をつくっていくという意味では、今、議員少し幾つか触れられました、今の仕組みをさらに効果的な仕組みへと改善していく、あるいは組み込んでいく、このことが大切であろうというふうに考えておるところであります。  そのためにも、これ亀山市の全体の政策の若者の定住の促進でありますとか、今回SDGsの確立という大きな目標を掲げておりますけれども、その中にはその担い手である次世代の育成であるとか、女性の社会参画である、そういうエンパワーメントをしっかり引き出して、活躍できるような体制をつくっていこうということを目指したいというふうに考えておるところであります。  したがいまして、今、幾つかご指摘を頂きました新たな仕組みとか、その取組につきまして、また若い皆さんが、あるいは女性の方々がより参画しやすいような風土、仕組みをしっかり亀山に合った形でつくり上げていくことが肝要だと思っております。  あわせて、以前にも申し上げたことがあったか分かりませんが、三重県の統計によりますと、人口減少の過程はその流れにありますが、平成26年から亀山市は人口全体に対するいわゆる年少人口比率、15歳未満の子供の割合が平成30年度で13.8、県内14市で1位ということで、これは6年間、その第1位を続けておるところであります。今を生きる私たちもそうですし、将来世代、次の時代を担う子供たちの教育とか、あるいはまちづくりに対する関心とか、こういうことを高めていくこともまた大きなテーマであろうというふうに認識をさせていただいております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  亀山らしいまちを、亀山に暮らすみんなでつくっていけるように、よろしくお願いいたします。  続きまして、亀山中学校及び中部中学校の給食についてでございます。  こちらの項目は、本当に多くの同世代のお母さん方から、どうなっているのと聞かれる、関心の高い項目でございます。私を含めお母さんたち、大事な子供たちにおいしくて温かい栄養のある給食をクラスみんなで一緒に食べてもらいたいと思っております。何でこの2校の生徒は、小学校のような給食を食べられないのか。何でこの2校の生徒の保護者は、子供たちに小学校のような給食を食べさせてあげられないのか。疑問や心配はもっともで、ごく当然のように私は思います。  農林水産省2018年度食育白書には、学校給食は栄養バランスの取れた食事を提供することにより、子供の健康の保持、増進を図るために実施をされています。また食に関する指導を効果的に進めるために、給食の時間はもとより、各教科や特別活動、総合的な学習の時間等における教材としても活用することができるものであり、大きな教育的意義を有していますとあります。内閣府発行の令和元年度版少子化社会対策白書にも、全国の公立小・中学校における食育の推進を推し進めているとあります。  さて、その食育に関わる栄養教諭についてでございます。9日には福沢議員が代表質問の中で、学校給食法について取り上げられていらっしゃいましたが、第10条には、栄養教諭についての記載があります。栄養教諭は、児童または生徒が健全な食生活を自ら営むことができる知識及び態度を養うため、学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性についての指導、ちょっと長くなるので中略しますけれども、その他学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとするとあります。  亀山市においての栄養教諭の役割についてお伺いします。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  栄養教諭の役割でございますが、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事の取り方などについて、正しい知識に基づいた食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせるために、平成17年4月より栄養教諭制度が施行されております。本市におきましても、平成19年度から栄養教諭を段階的に配置しておりまして、役割でございますが、児童・生徒が健全な食生活を営むことができる知識を身につけさせることが、栄養教諭の役割でございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  それでは、その市内の栄養教諭の配置についてお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  本市は5名の栄養教諭を有し、在籍校を拠点としながら、市内の小・中学校に兼務を発令しているところでございます。したがいまして、市内3中学校におきましても、兼務発令を受けた栄養教諭が、学級担任等と連携しながら食育に関わる授業を計画的に行っております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  それでは、各中学校において、栄養教諭が行う食育の授業内容はどのようなものでしょうか。簡単にお願いします。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  中学校におきましては、食に関する指導の年間計画を立てまして、家庭科や総合的な学習の時間、特別活動等の時間の中で、食育の指導を行っております。栄養教諭は兼務の中学校へ赴き、学級担任や家庭科の教科担任、養護教諭等と連携し、チーム・ティーチングで食生活と健康、バランスのよい食事、生活習慣病とその予防、減塩教育等、生徒の発達段階や課題に応じた食育の授業を行っております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)
     先ほど上げました学校教育法ですとか、栄養教諭の役割から考えると、栄養教諭の役割、力を発揮するためには、学校給食は教材としても必要なのではないでしょうか。そして教育に当たって、その教材がある子供とない子供がいるというのは、不平等ではないのでしょうか。  これを踏まえまして、亀山中学校と中部中学校の学校給食の現状について確認をいたします。  現在、お弁当とデリバリーの選択式ですけれども、デリバリーの喫食率はどれくらいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  デリバリー給食の喫食率でございますが、令和元年度は30.57%でございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  約3割ということですね。  この状態でも、亀山市では完全給食を実施しているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  完全給食についてでございますが、学校給食法施行規則第1条第2項では、完全給食とは、給食内容がパンまたは米飯、ミルク及びおかずである給食をいうと定められております。したがいまして、本市のデリバリー給食はミルク給食と併せて実施していることから、完全給食と認められているものでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  これですけれども、他市町から引っ越しを予定されている方から問合せが来て、学校給食はどういう状況ですかと聞かれたら、完全給食ですという答えをするんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  完全給食に関しまして、文部科学省が実施します学校給食実施状況等調査というのがございまして、全国的にデリバリー方式を主とした学校給食を行う自治体が増えたことから、デリバリー方式もこの完全給食として認められるようになっております。  議員お尋ねの市外から転校されてきた方へのご説明ということでございますが、本市の亀山中学校、中部中学校の給食内容は、弁当の持参とデリバリー給食の選択制であるということを説明して、デリバリー給食につきましては、注文方法であるとか使用の際の支払いの方法など、丁寧な説明を心がけているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  ということは、問合せに対しては、完全給食だと答えることはできないんですよね。  現在デリバリー給食で、喫食率は3割だけど、見た目上は完全給食、だけど説明をするときには、補足が要る。これは、表面だけ繕っていても中身が伴わないのであれば、これはちょっと違うんじゃないのかなと私は思います。  また、今年度の内容について確認をいたします。  平成30年12月17日の教育民生委員会で一般質問をした際に、市長から2つの中学校の給食の実施を最初の公約とした。総合計画において、いわゆる完全実施に向けた検討をすると明記をしている。そして、その総合計画の前期基本計画の中で平成33年まで完全実施の多面的な検討をするとおっしゃっています。そして教育長は、教育委員会として、亀山中学校と中部中学校に小学校のような給食体制をしくことが望ましいと見解を出しているとおっしゃっています。市長はまた、教育委員会の検討を尊重していると発言されています。  市長と教育長にお伺いをいたします。  方向性としては、小学校のような給食を実施するということで間違いないでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  子供たちが成長していく過程において、学校給食は極めて重要というふうに認識をまずいたしております。  小学校は、亀山方式というのが一つあろうかと思います。中学校の方式につきましては、その在り方について、現在教育委員会の中で様々な多面的な検討を重ねてくれておるところでありまして、まさに子供中心のその在り方はどうあるべきか、そういう検討をしっかり積み上げた上で、総合計画の今の前期基本計画の期間において、一定の検討を進めるというような立場で、この検討をしっかり多面的に積み上げて判断をしていくことが必要であろうと思っております。  その中で、小学校のような給食がいいのか、あるいは選択制を伴います今のような形態がよりいいのか、あるいは別の方式がいいのか、様々な方式もあろうかと思いますが、ぜひその検討をしていくことが必要であろうというふうに思っておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君登壇)  議員おっしゃるように、平成30年12月の教育民生委員会において、亀山市教育委員会としましては、亀山中学校と中部中学校に小学校のような給食体制をしくことが望ましいという見解は出しておりますということは申し上げました。ただし、その見解はその後の続きがあったと思うんですが、私、就任前の平成27年度末の教育委員会で見解が出されているということでございます。  いずれにしましても、前期基本計画、令和3年度までが検討期間となっておりますので、検討を継続していこうと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  ちょっと驚きました。  この平成30年12月の委員会、これ私、議事録を見て、今発言させていただいたんですけれども、今のお二人の話ですと、これは平成27年度末の見解で、今後、平成33年まで検討する間に変わる可能性があるということですよね。確認させてもらってよろしいですか。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君登壇)  当時の教育民生委員会でも申し上げましたが、私、この見解に異論を申すつもりはございません。  ただし、この検討というのは、この見解はそのような、議員おっしゃられるような給食が亀山中学校、中部中学校で実施するまでの間は、デリバリー給食を工夫しながらより充実させるようなということまで見解としてついています。したがいまして、その時期は、財政的なこと、そういったことを含めまして、緊急度、優先度等も加味されていることかと理解できます。  したがいまして、前期基本計画は検討期間であり、後期基本計画にどのように記述をしていくか、教育委員会としてのしっかり考え方をまとめていかなければならないと、そう思っております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  平成30年の12月の議会で、議員からのご質問にもお答えをさせていただいておりますが、当時も申し上げて、しっかりとニーズの把握をして、教育委員会のほうで今検討を重ねておりますので、今後に生かして、その検討を生かしていくというふうにお答えをさせていただいております。  あわせて、今回の総合計画前期基本計画の中で、明示をさせていただいておりますように、学びの環境の充実の中において、中学校給食の完全実施に向けた多面的な検討を行いますと、このように掲げさせていただいているところであります。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君登壇)  教育委員会は、平成27年度末までかもしれませんけれども、小学校のような給食体制をしくことが望ましいという見解を出されているんですよね。  その見解を出したら、その後、市長の判断が出るまで、検討し続けていればいいんですか。一番近くで、教育委員会、一番近くで子供たちのことを見て、私たちと同じように毎日子供たちのことを考えて、中学生になっても小学校のような給食をみんなで食べることが子供たちにとって一番いいことだと思って見解を出されたのではないのでしょうか。そうしたら、市長に対して、子供たちにとっては、小学校のような給食が絶対いいんですと、そういう有無を言わせないような理由ですとか裏づけですとか、そういうことをそろえていくことができるんじゃないでしょうか。  学校給食法の法令遵守、コンプライアンスの面、そして給食の教育としての必要性、アンケートも取ってみえますけれども、中学生だけじゃなくて、保護者、保育園、幼稚園、小学校の保護者にだって取れると思うんです。今、今年1月にまとめられたアンケート、しかもアンケートは取ってみえますけれども、調査目的は現在のデリバリー給食の実施の検証及び今後の運営の参考とするためとされています。小学校のような給食のためのアンケートではないです。  ちょっと時間がなくて質問できませんでしたけれども、ハード面ですとか、そういった試算、それも子供たちのためにできると思うんです。ごめんなさい。ちょっと質問ができなかったので、申し訳ないですけど。子供たちのためにこんなに必要なんだと、そういう検討の仕方をするということもできるんではないでしょうか。前期基本計画中、つまり令和3年度中までですけれども、まさか後期基本計画中も検討しますということにならないように、しっかり検討し尽くして判断材料をしっかりそろえて、具体的に進めていく判断をしていただきたい。  最初にお話ししましたように、国においても食育、学校給食の重要性、今の子供たちだけじゃなくて、少子化対策としての位置づけもあります。亀山市まちづくり基本条例の前文に、このまちで暮らす私たちのために、未来を託す子供たちのためにできることから始めようではありませんかとあります。亀山中学校、中部中学校において、みんなで食べる温かくておいしい給食を、今亀山市に暮らして、今目の前にいる子供たち、保護者に必要なものであるということ、次世代の亀山を担う子供たちの育成、これから子育てしようという世代から選ばれる亀山にするために必要だということを忘れないでいただきたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  2番 中島議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午後 1時51分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 2時01分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、12番 岡本公秀議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  新和会の岡本です。  それでは、一般質問として、プログラミング教育について質問を行います。  私どものように、該当する子供がいない家庭は、小学校でどういう勉強をしておるのかということが、なかなか分からんわけですね。それで、プログラミング教育というのも今年の4月から導入をされるということなんですが、小学校の子供さんがいない家庭の人でも分かるように、どういうものか説明をお願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  12番 岡本公秀議員の質問に対する答弁を求めます。  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  4月から始まるプログラミング教育でございますが、身近な生活の中にコンピューターが活用されていることを学ぶとともに、手順を追って論理的に考えるプログラミング的思考を育成する教育がプログラミング教育ということでございまして、新学習指導要領の中にこれが盛り込まれたものでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  プログラミング的な数学的な思考という難しい話が出てきましたけれども、ちょっと簡単なことを伺いますが、目的はそういう頭の中の話なんですけれども、これは既に存在するいろんな教科の中に組み込まれて、その教科の一部として教えていただくのか、それともまるっきり新しい教科として独立した教科として、こういうプログラミング教育というのが設定されるということですか。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  教科のご質問でございますが、プログラミング教育は新しく教科として実施されるものではございませんでして、既にある教科であるとか単元の中で実施するものとなっております。したがいまして、プログラミング教育のための授業時間数の増加はございません。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  それでは初歩的なことから伺いますが、私も若い頃、そういうふうなプログラミング的なことをちょっと勉強をせざるを得んだからさせてもらったわけですが、当時は、何せ昔のことですから、今と違いますから、それでもIBMの360というでかいコンピューターがあって、それを扱うわけですけれども、全然分からなかったというのが本当で、それで僕、今回プログラミング教育を小学生からやるというで、難しいことするのかなと一瞬思ったんですよね。これは、小学生というても1年から6年までありますけれども、何年生からやって、授業時間数というのは週に何時間ぐらいあるのかと、そういうことを初歩的なことですけど、伺いたいと。  また、先生方の指導力というのは、十分あると認識しておられるのかと。このプログラミング教育が始まることによって、何か割を食って教科の時間数が減らされるような教科があるとか、そういうことはありますか。
    ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  先ほどもご答弁申し上げましたが、教科の時間数の増減はございません。  それと、プログラミング教育は年間の各教科を指導していく中で、プログラミング教育を行うことが有効であるとした教科や単元に取り入れたり、プログラミングする体験をクラブ活動の中で行ったりすることが考えられます。  文部科学省から紹介されている学習の場面といたしましては、例えば5年生の算数の教科の多角形の作図であるとか、6年生の理科の電気の利用などで活用するというような紹介がされております。  それと、あともう一点、教員の指導力のところでございます。小学校段階でのプログラミング教育につきましては、実施学年には決まりはございませんでして、1年生から6年生までを対象として行います。また、新しい教科として学ぶわけではなく、既存の教科の中で学習してまいりますので、授業時間数についての定めもなく、他の教科の授業時間数に影響が出ることもございません。  教員の指導力でございますが、プログラミング教育に関する研究を昨年度より継続して実施してまいっていまして、指導実践を蓄積しております。また、教職員の研修会を開催することで効果的な教材や指導事例等について学んでおり、教員の指導力の向上を図っております。さらに県の教育委員会主催の研修会にも教員が参加しておりまして、本市からは3年間で12名がこの研修を受講しています。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  今の先生方が先生になる前には、こういう教育はなかったわけで、後から出てきたから先生方もなかなかマスターするのが大変だと思うんですよね。それで、一応先ほど、思考能力とかそういうふうなことをおっしゃっていましたけれども、教材というのが、特に理科とかああいうのは、教材というのがついて回るわけですけれども、プログラミングの教材というものについてちょっと伺いたいんですが、そういうふうな今例えば学校で、これはいいなと思うような教材もあるやろうし、いろんなメーカーから出ておると思うんですが、どういった教材があって、それは当然、値段は高いの安いのあると思う、値段は幾らぐらいで、またそれ以上に先生方がその使いやすさというのは大きいですわね。そういうふうなことは当然考えておると思うんですけれども、そういった生徒の興味とか教育効果、そういうことを総合的に考えて、そのプログラミング教材についてどういうふうな、何かどういったことを考えておられるのか。例えば新聞とかそういった方面の記事を読むと、プログラミング教材の中では、子供さんたちの興味ある教材をできるだけ使わないかんと。例えば実際に動くロボットカーとかそういったものも、子供たちには興味があるんじゃなかろうかというようなことが新聞記事とかその手の記事には載っておりますが、いかがでしょうか。教材に関して伺います。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  使用する教材としては、大きく3つに分類することができます。  まず1つ目は、アンプラグド教材と呼ばれるコンピューターを用いないものでございます。本やカードなどを使ってプログラムの仕組みやプログラム的な思考の手順について学習するもので、この教材は比較的安価で、大体2,000円程度で購入できるというようなことで、中には無料のものもございます。  2つ目は、ソフトウエア教材と呼ばれるものでございます。実際にコンピューターの画面上でプログラミングしてキャラクターなどを動かします。小学校の算数の単元に特化したソフトであるとか、コンピューターの画面上で絵を思いどおりに動かすソフトなどもございます。これは無料で使うことができるものが多く、対象年齢についても様々なものでございます。  最後に3つ目ですが、ロボット教材と呼ばれるものでございまして、実際にロボット等の具体物を操作することになりますので、比較的値段は高価となってまいります。センサーを搭載してLEDライトを点灯させる教材であるとか、値段は1万5,000円程度と聞いております。これなどは、小学校の理科の授業で有効な教材になろうかと思います。いずれにせよ、自分のプログラムしたものが、実際に目の前で反応しますので、児童の興味、関心は高く、学習意欲の向上につながります。ロボットカーについては、大体3万円程度でございますが、これについても実際に子供たち自身がプログラムしたとおりに目の前で動きますので、興味を持って学べる教材ではないかと考えております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  教育効果も考えなあかんし、お金との兼ね合いもあるし、そういったこともいろいろ考えてもらわなあかんわけですけれども、当然、各学校でどういった教材をどのぐらいそろえようかということは、大体4月から始まるんですから、もう既に終わっておる話かもしれません。  そして、教材の数があまりにも予算の関係で数が少ないと、例えば5人に1つとかなってくると、どうしても得意な子供がそういったことをやって、ほかの子供は横から見ておるだけとなってくると、あまり教育効果としてはよろしくないと、そういうことを考えますんですが、必要とする子供全体に教材が行き渡るような、そういうふうな段取りはしてありますか。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  教材に関してでございます。  小学校段階の学習としましては、コンピューターに指示を出して実際に画面を動かしてみる、あるいはロボット等をプログラムどおり動かしてみるといった体験が大切になってきます。  パソコン室のパソコンを使用しての一斉学習は可能ではございますが、ロボット教材等に関しては、議員ご指摘のように教材が児童全員に行き渡らない場面も出てまいります。この点に関しましては、十分な時間の確保とグループ学習としての学び方の工夫などで対応してまいりたいと考えております。  また、令和元年度、今年度の予算で各学校の6年生を対象にマイクロビットというロボット教材を160セット購入しておりますのと、これも低学年用のルビーの冒険というアンプラグド教材を11セットを今年度予算で購入して、学校のほうには準備はしております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  それなりに教材の数を準備していただいておるみたいですけれども、中には各学校にそれぞれ予算というのがあるわけですから、各学校でなかなか買えないものは市としてちょっと奮発して買い込んで、それを必要に応じて各学校に一定の何月何日から何月何日までとか、そういう形で貸し出すようにして、できるだけ効率的にかつ値段が高いから手が出やんというようなことではなくて、そういうふうにやってもらうことはできますか。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  教材の貸出しでございますが、市内学校間での貸出しや、あるいは三重県教育委員会からの貸出しが既に可能となっております。県教委では亀山市では、今購入していないロボットカーであるとか、イモムシロボットというような教材もございます。これなどが貸出しも可能となっております。  今後、市で購入するものにつきましては、指導の狙いであるとか、児童らの興味、関心に合わせて購入について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  いろいろなこういうふうな新聞記事とかいろんな雑誌を読むと、いま世間一般ででもロボットプログラミングというのが、子供さんだけじゃなくて大人の間でも結構人気というんですよね。そして、自分でプログラムを組んでロボットを思うように動かすと。そういうふうなことなんですけれども、これは大人とか高校生でなければできないというもんではないと思うんですよね。テレビではロボコンというて、あれは高専レベルとか大学レベルの話なんですけれども、そこまで行かなくても、才能のある、そういうことが本当に好きな子供やったら、小学生でも結構プログラミングというのが上達すると思うんですよね。  人間には当然、向き不向きがあるから、みんながみんなというわけにいかんと思うんですけれども、こういうふうなせっかくプログラミングの教育をやる以上は、みんなを一定のレベルまで持っていくのは大事なことですが、やはりずば抜けた子がおったら、そういった子をどんどん伸ばすというのも僕は大事やと思うんですよ。  これからの日本の国にとって、こういう分野というのは、もう欠かすことができないと。人口減少の日本で、労働力が足らないとかなってくると、外国から人に来てもらうか、それとも人間の代わりを機械がするかという話になりますわね。そうすると、今は外国から来てもらうということをやっていますけど、やはり老人福祉施設なんかでも力仕事なんかやると生身の人間ではやはりよくないから、そのロボットの力を借りてやるとか、そういうふうなことに社会全体がこれからもっと一層動くと。そうするとどういうふうなロボットを作って、それを社会の広い場面で活用するかですよね。ロボットは何も自動車を組み立てるばかりやないんやから。  そういうふうなことをやるためにも、やはり小学校でせっかくプログラミング教育という教科といいますか、こういうのをやる以上は、やはりみんなのレベルを上げるということも当然ですが、やはりずば抜けた子供がおったら、たとえ100人に1人でも、将来日本のこういう分野で名前を知らん人なしというような子供にまで、そういった人になるように育てていただくというのを、僕は日本の将来のために非常に大事なことであって、そういった第二の亀山出身のロボット分野での文化勲章受章者が将来出るかもしれんし、そういったことを目指して、そういった意気込みでこういう教育をやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君登壇)  議員ご指摘の思いは私どもも同じようには思っておるところでございますが、小学校段階でのプログラミング教育は、あくまでも初歩的な体験的な内容でございまして、それが中学校・高校へと進んでいく中で、ロボットプログラミングにつながっていくと。そういう学習の流れにはなっております。ところが、より発展的な内容を学びたいとか、そういう思いを持っている子供に対しては、小学校のクラブ活動等でパソコンクラブとかプログラミングクラブとか、そういった時間を保障することは可能かと考えられます。  現在も、プロのICT支援員が1名ですけど、いますし、プログラミングとか情報教育にたけた教諭も市内に何名もいます。そういった先生は専門的な知識・技能を、たとえ小学生であっても教えたり教示していくこともできますし、可能な限り子供たちの関心・意欲に沿えるように環境を整えていきたいと考えております。  加えまして、昨今子供たちの理科離れが指摘されております。そういった中で、科学的な思考、論理的な思考といった育成の一助として、学校外でも、例えば今「科学の祭典」とかの体験の場が大変重宝されておるわけですが、高校や大学からの出張とか企業、NPO等も参画する中でのそういった学習コーナーとか教室とか、そういった学習の場が、機会がどんどんこれから広がっていくものと期待しておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  それでは、一つ確認をしたいのですが、この前から何か話に出てくるGIGAスクール、それとプログラミング教育とはかなり重なる部分があるか、密接な関係があるのか、あれはあれで、これはこれで、プログラミング教育とGIGAスクール構想とは別だとか、そこら辺のすみ分けというか関連はどうなっていますか。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君登壇)  GIGAスクールは、とにかく児童・生徒、小学生1年生から中学3年生まで、1人1台端末でございますので、かなりの活用の幅が広がってまいります。  全教科または、これまだ決めておりませんが、自宅への持ち帰りということになれば、そこへのGPS機能をつけ加えれば、保護者が、今うちの子供は校門を出たなとか、そういったことさえも分かる。ただいま長期休業中でございますが、休み中に課題もすっとネットを通して与えられて、どの子がどのような学習ができているかも把握できたり、かなりGIGAスクール構想の行きつくところは限りないものがあるんですが、このプログラミング教育はその中の一部分として活用は十分可能と、重なる部分はあるということでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  こういうふうな新しい分野で、未来の日本を背負って立つ子供たちをどんどん才能を伸ばせるように、先生方は大変と思うけれども、頑張っていただかんことには日本の将来というのも危ういんじゃないかと僕は思ったりするんですよね。そういう意味で新しい教科、プログラミング教育なんかでぬきんでた子供を一人でもいいからつくるということは、こういう分野では、特に並の人間が100人よりも、ぬきんでた人間一人のほうがはるかに貴重やという話ですんで、そういったことを頑張っていただけるようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長(小坂直親君)  12番 岡本公秀議員の質疑は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩します。               (午後 2時25分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 2時33分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、16番 服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君登壇)  それでは、通告に従い質問します。  まず、亀山駅周辺駅整備事業についてであります。  2月19日の亀山駅周辺整備事業特別委員会で、事業計画における資金計画が示されました。これによると総事業費は71億円で、この費用を賄う収入として補助金が約21億円、公共施設管理者負担金が約18億円、そして保留床処分金が32億円となっております。このうち保留床処分金というのは、建設された建物の床を新図書館は市が、マンションは不動産業者がそれぞれ再開発組合から購入することで得られる収入であります。内訳は、新図書館が22億円、マンションが10億円となっております。  表を出してください。  これは、新図書館とマンションの保留床の床単価とそれから処分金の表であります。  まず図書館ですけれども、1平米当たりの単価は54.5万円、そしてこれに専有面積を掛けると、保留床処分金が16億5,700万円となります。これだけではなく図書館の場合は、地下の駐車場がありますので、これの平米当たりの単価が24.3万円、これに専有面積を掛けて得られる処分金が5億4,300万円となります。この2つを合わせて22億円ということになります。一方、マンションのほうは、1平米当たりの単価は31.2万円、これに専有面積を掛けると保留床処分金は10億200万円となります。それからもう一つ、駐車場もあるんですが、これはなぜか床単価がなく保留床の処分金には入らないと、こういうことになっております。  そこで、まず聞きたいのは、この新図書館が54万5,000円、マンションが31万2,000円という非常に差があるんですけれども、なぜこんなに差があるのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  16番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。  亀渕産業建設部次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君登壇)  保留床の価格についてということでございますけれども、図書館を導入する公共施設の保留床の取得につきましては、既存の既設の類似施設の単価が大体50万から60万ぐらいというところもございまして、それも実績として一つございます。また、今回、基本設計の中から積み上げ、また実施設計の中でも積み上げて22億円という単価となったところでございます。そして、その面積で割ったものが54万5,000円というところでございます。  また、床単価の共同住宅のほうでございますけれども、これにつきましては、当初プロポーザル方式の中で、株式会社マリモのほうと参加組合員協定を組合のほうが結んでおります。そのときの単価が坪当たり103万円という単価で協定を結んでおるというところで、31万何がしの金額になっておるというところでございまして、これについて、差についてはどうかというところでございますけれども、当然公共施設等、そういう図書館というものは特殊でございますから、そういう部分につきましては、全館空調もつけておりますし、いろいろな設備の部分でも通常の住宅とは非常に違うものでございます。  また、共同住宅、マンション等につきましては、一般的には住設については汎用品を使っておりまして、そういう部分の中では汎用品というのは大量生産、大量に物があるというものでございますので、非常に単価的な差も大きくございます。そういう部分からして、こういう単価構成になったかなというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君登壇)  よく納得できない。例えば空調といってマンションもありますよね。これ必要ですよね。だから、それを理由に上げられても、図書館は空調があってマンションは空調がないような説明になりますけれども、そんなことはないはずであります。  この問題は、1つは、新図書館はなぜ13億から22億に引き上げられたのかということを、特別委員会の中では、組合の資金計画の整理だと。つまり、見直ししたんだと。資金計画を。そうしたら、総事業費が膨らんだんだと。そのことによって単価が引き上げられて、13億の予定が22億になったというようなことが大きな理由で上げられていました。一方、マンションの床単価というのは、これは組合が準備会の段階ですけれども、いわゆる定款を定めたと。この定款の中に先ほど言われたように、1平米当たり31.2万円というふうに定款で決められておるので、これでいったということですよね。そういうことですわね。  そこで、私が聞きたいのは、本当に見直すたびに総事業費が膨らんでくるんですけれども、この図書館に関しては、13億は22億に9億円も膨らんだということなんですね。ところが、これの見直しをしたのに、マンションは全然見直しがないんですよ、定款に守られて。なぜこういうことになるのか。つまり、総事業費を見直せば、図書館もマンションも共に金額が変わらなきゃならんですけれども、マンションはそのまま、図書館にだけ増加されたと、この辺の理由を説明してください。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君登壇)  まず、図書館の導入する公益施設の保留床でございますけれども、当初の13億円についてご説明申し上げます。
     概算の施設建築計画時点におきまして、亀山市公共施設白書に示されました社会教育施設の更新単価でございます、1平米当たり40万円を使用いたしまして、13億円と見込んでおりました。これについては、まだ概算の段階でございます。その後、施設建築物の計画が整理されまして、改めて空調等機械設備等も含めた事業費等の積み上げを行いまして、現在の22億円とさせていただいておるところでございます。  また、床の単価で、現在の組合定款において、先ほど申し上げましたけれども、住宅保留床については専有面積当たり、坪当たり103万円ということで示されておりますが、取得金額も含め住宅保留床及び公益保留床共に、今後組合で締結することとなります参加組合員契約において、最終的には決定するものでございます。  なお、市街地再開発事業全体の事業費が増額した場合の保留床の取得費の変更につきましては、参加組合員契約の締結時に協議を行い決定していくことになりますが、事業費の増額分が今おっしゃられるように全て保留床取得価格、公益のほうに増加がつながるものではありませんし、市といたしましても保留床の取得価格について不動産鑑定等も行いながら、取得価格の妥当性を当然検証してまいりますので、その後決定してまいりたいというふうに考えています。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君登壇)  私が聞いたのは、13から22億円に総事業費が膨らいだから、図書館は上がったんだと。なぜ同じように総事業費が膨らいでいるのに、マリモの床単価は変わらなかったのかということを聞いておるんですよ。13が22になったとか、そんなの聞いていない。なぜこの総事業費が膨らいで、図書館のほうだけ金額が増えたのか。マンションのほうは増えなかったのか。この点ですよ。  これからまた見直すというようなことを言うてますけれども、この時点で何でそれがされないのか。つまり、それは定款に守られているということですよ。これ、要は。違いますか。それだけ幾らか言ってください。定款があるから見直しをせずにこの金額で行った、こういうことですね。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君登壇)  当然、今おっしゃいますように、定款の中で103万円と決められて、この金額は基本的には決められております。しかしながら、仕様等が変更になったり、いろいろな部分の中で増加になった場合については、別途その価格については検討されるものというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君登壇)  この差はおかしいやろうと言うとね、これからまた変わる可能性はあると、こう言うんですよ。私は言っているのは、これを決めたときに、なぜマンションは見直しされなかったのか。結局は定款に守られているんですよ、これ。だから、定款を変えない限り変えられないということですよ。こうやってして定款で守られているんですよ。結局持っていくところがないから、市に負担をさせるわけですよね、保留床の処分金を増やさなきゃ事業が成り立たんもんでそうするわけですよ。  もう一つ問題があるんですよ。駐車場ですね。新図書館は専有使用するんで、地下駐車場を5億4,000万、保留床処分金を払うわけですよね。ところが、同じ専有使用でありながらマンションの駐車場については一円も払わんですよ。なぜですか。同じように専有使用ですよ、これ。なぜマンションは一円も負担しないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君登壇)  保留床の取得につきましては、各用途に係る専用床面積に応じました床価格に専用床面積に伴う土地持分価格を取得価格としていますことから、各用途別の専用床面積に算定される部分でございます。  今回の市街地再開発事業では、公益施設、商業施設及び住宅施設について、保留床取得予定者との協議を行いまして、施設の利便性等を勘案した中で、駐車場の規模や配置を計画したものでございます。  公益施設については、地下駐車場として非常に利便性を高めたものでございまして、また商業施設や住宅につきましては、屋根等を有しない平面の駐車場として整備しております。そのことから、公益施設用の地下駐車場は、建築物として専用床面積に算定されるため、保留床取得価格に含まれる一方、商業施設や住宅に係る駐車場については、青空駐車場でありますことから建築物の床面積に含まれないため、保留床の取得価格に含まれないものであります。  なお、地下駐車場の管理につきましては、公益施設の管理者である亀山市が行う専用駐車場でございますので、亀山市が行うことになりますが、住宅用の駐車場につきましては、住宅の管理組織等による管理になるかなというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君登壇)  それはおかしいですよね。  あくまでもマンションの住民しか使えないんですよ、この駐車場は。だったら当然そこは負担すべきでしょう、これは。  地下か地上かの違いと言われましたけれども、整備するのは同じなんですよ。それだけの土地を使うんですよ、専有するんですよ。それなのに一円も払わなくていい。おかしいでしょう、これは。だったら、市民が止めてもいいということですか、そこへ。マンションの駐車場に止めてもいいと。だから、専用だから図書館はお金も払ってするわけでしょ。だから、専用でほかの者は入れないようにするわけでしょう。ところが、一円も払わないんだったら、専用っていっても市民が止めても文句言えないじゃないですか、これ。違いますか。だから、そんなおかしな理屈を言わないことですよね。やっぱりこの問題、私はどうもマリモは定款に守られて、総事業費に上がったら市が持つという、非常に私は業者に都合のいい決め方だというふうに思います。  次に移ります。  2ブロックの工事を施工する業者の選定の問題です。  当初の予定から遅れて、プロポーザルで去年の9月に鴻池組が優先交渉権者に決まったということです。この決定についてはいろいろ問題がありました。今回はそれは取り上げません。その9月の決定からもう半年になるんですけれども、昨日も言いましたけどね、いまだに工事費を含めて正式な契約がされていないということですね。このままいきますと、昨日の答弁では契約締結が6月以降になると。それから、解体工事は7月からだと。その解体工事が終わってようやく着工になると。場合によったら本当に解体が長引けば秋頃に着工になるかも分からん。だから、この時点でもう来年度予算が本当に執行できるかどうかというようなことにもなってくるかと思うんですよ。  まず聞きたいのは、施工予定者、優先交渉権者との協議はなぜこれほど時間がかかっているのか。これが疑問で仕方がないんですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君登壇)  施工予定者につきましては、昨年9月に、議員おっしゃられるように、選定公募型プロポーザルにおきまして、株式会社鴻池組が優先交渉権者として選定されまして、株式会社鴻池組を代表といたします共同企業体として10月に設計業務への技術提案を行う基本協定書を提携しております。設計への技術協力を進め、施設建築物や公共施設の設計がおおむね整理が3月になってできておる状況でございます。また、設計がおおむね整理できたというところで、工事費に関する協議も詳細に進めていくというものでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君登壇)  遅れているのは、いろんなところで私もいろんな話を聞きますけれども、端的に言うと、鴻池組のほうはできるだけ安くしたくない。企業のもうけから言えばそうですわね。一方、マリモのほうは、マンションを販売しなきゃならんので、できるだけ安くしたいんですよ、工事費用を。だから、一方は安くしたくない、片方はできるだけ安くしたい。引っ張り合いしておる業者が。だから、話はつかないんですよ。お互い企業の利益というのがあるんで、下げたくないほうと下げたいほうと引っ張り合うんですから。なかなかこれ話がつかん。こういうことですよ。  この間、いろんな昨日の質疑でもそうでしたけれども、何か事業の遅れを全部権利者との協議で時間が長引いたと市長も言われましたけどね、うそですよ、そんなことは。昨日も言いましたけど、本当に業者の責任なんですよ。業者の都合で遅らせているんですよ。そうでしょう。基本設計も8か月遅らせました。それから、プロポーザルも3か月以上遅れました。また、契約締結が半年以上遅れるんですよ。皆遅れている要因をつくっているのは業者ですよ。結局遅れてつじつまが合わんようになってきて、事業がね、権利者をせかすんですよ。早くしてください、事業が遅れています。こういうことの繰り返しなんですよね。  私やっぱり、こういうことをいつまででも業者の言い分を聞いてやっておったら、本当に進んでいかんと思うんですけれども、例えば業者に対して期限を切って、これまでには結論を出してくれというようなことはできないのかどうか、その点聞きたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君登壇)  昨日も申し上げましたけれども、工事に関する契約締結につきましては、先ほど申し上げましたとおり、選定公募型プロポーザルにおきまして、実施設計完了後に優先交渉権者より見積りを徴取いたしまして、見積額が目標工事金額内であれば工事請負契約を締結するというふうにされております。  現在のところ、実施設計が最終段階になっており、おおむね設計が整理されてきたところでございますから、今後工事契約に向けた見積書の提出を求め、来年度、新年早々ですけれども、解体工事については、まず先行いたしたいという部分もございますので、なるべく早く解体工事については契約をいたしたいと。その後、昨日も申し上げましたとおり、6月以降に建築土木工事の契約を進めていくというふうなところで、今現在、組合において検討も進めておるところでございます。ですから、着工につきましては、解体については早ければ5月、6月ぐらいから入っていくと。先ほども申し上げましたとおり、本工事については夏頃をめどにかかっていくかなというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君登壇)  この事業、私何度も言いますけれども、やっぱり業者サイドの意向を強く受けてやっているんですよ、これね。やっぱり床単価の問題もどう考えても差がありますわね。半分までとは言いませんけれども、6割ぐらいですよ。そんな図書館の6割がマンションになっているような床単価になっています。最終的にどんなふうな金額になるのか分かりませんけれども、今の話だと、まだまだ動く可能性があるわけですよね、単価も。単価というのか、市の22億もね。そういう場合に、いわゆる本当に市が全部かぶるようなことがないようにしていただかないと。今でも13億から22億に上がって亀山市の負担が増えておるのに、さらにまたこれが増えるというようなことになったら困るんで、その点しっかりとやっていただく必要があるかと思います。  次に移ります。  第3次亀山市行財政改革大綱についてであります。  市は、2020年度から25年度までの6年間、第3次行財政改革大綱を策定しました。この中で、特にいろいろ出てくるのがSociety5.0ということとか、AI、いわゆる人工知能、それからRPA、これもよく出ます。ロボットによる業務の自動化と言われます。そういうようなICT技術、これもインターネットなどによる情報通信技術と言われます。こういうものの導入で、SDGs持続可能な開発目標と。この視点を入れてやるというようなことを言っているわけです。  改革の目的で、ICT技術の活用として新たにAI・RPA等を積極的に導入し、効果的・効率的に行政サービスを提供するスマート自治体を展開するということが大きく掲げられています。こういう非常に今までになかった新しい方向性、将来像というのを打ち出しているわけですね、この行革大綱は。ところが、総合計画には全くSociety5.0とかスマート自治体なんてことは一切書かれていません。大綱は、総合計画を実現する上で実効性を確保するために行革大綱があるんだという、だから上位の計画として総合計画があるんだということね。ところが、総合計画に規定もないものを、位置づけていないものを行革大綱でやると言っているんですよ。これはやっぱりおかしいと、私は思うんですよ。だから、まず総合計画に位置づけがないSociety5.0、スマート自治体への転換、どうして大綱にこれを盛り込むことができるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君登壇)  ご質問の件につきましては、第3次亀山市行財政改革大綱の最終案に対する議会からのご意見を頂いておりまして、既に回答はさせていただいてはおりますが、第2次総合計画の策定当時、平成27、28年度にはスマート自治体やSociety5.0などの概念が提唱されていなかったことから位置づけがされておりませんでした。しかし、総合計画には、持続性を保つ健全な財政運営を基本施策に掲げております。この持続性を保つ健全な財政運営の一環として行財政改革を推進していく中で、スマート自治体へ転換していく必要があるということでございます。  なお、スマート自治体やSociety5.0につきましては、第2次総合計画の後期基本計画において位置づけをしてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君登壇)  答弁でも言われましたけど、本当に総合計画をつくるときにはこういうのはなかったんですよね。Society5.0とかスマート自治体なんていうのはなかった。だから、そういう総合計画になったと。だから、それは総合計画としてはやむを得ませんよね。それを今度は、行革大綱に入れるんなら、なぜ私は総合計画を見直さなかったのかということなんですよ。総合計画が上位の計画にあって、その下にある行革大綱にうたう将来像が、上位の総合計画にうたっていないというのはおかしいでしょう、これは。そういうことを言っているわけですよ。  それから、今、理由に言われた持続可能な行政経営ということがうたってあるんです、総合計画に。それはうたってあります。それは、従来もうたっていますし、そういうことは常に持っている方向ですよ。そういう問題やないんですよ、今回は。Society5.0とかスマート自治体というのは大きく変えてしまう方向性なんで、それをもう既に総合計画にありますとか、いよいよになったら後期基本計画の中で入れますとかね、そういう問題やないんです。総合計画にきちっと位置づけをしないと、本当の意味でこれは位置づけしたことにならんということを言っておるんです。総合計画を見直すということは考えないのか、お聞きしたいです。 ○議長(小坂直親君)  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君登壇)  あくまでも後期基本計画の中で位置づけていきたいということで、現行の総合計画を改定というよりも、後期基本計画のほうに位置づけていきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君登壇)  そんなおかしな話ないでしょう。  本体にないものを何でその半分の後期基本計画に位置づけができるんですか。本にないんですよ。そんなむちゃくちゃな話ないでしょう。本に位置づけがあって、後期基本計画にちゃんとうたうのは分かりますよ。本にないんですよ。どうするんですか。本にないものを後期で書けるんですか、これ。誰か答弁してください。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  先ほど次長が答弁させていただきました、持続性を保つ健全な財政運営、当然これが、すなわちスマート自治体やSociety5.0イコールというふうには考えておりませんが、スマート自治体につきましては、新しいICT技術でありましたり、Society5.0は新時代の情報という、そういう意味合いであれば、しっかりとした位置づけはありませんが、今の総合計画の中でもそういった精神は位置づけられておりますので、行財政改革に位置づけたことについては特に問題はないというふうに考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君登壇)  そんなね、精神さえあれば何でもできるんだったらね、総合計画あんな厚み要りませんよ。ぺんぺらの紙でいいやないですか、精神だけ書いておいたら。それで通っていくじゃないですか。みんなどれかに当てはまりますよ、抽象的な言葉で。そういう問題やないでしょこれは。どだいもう答弁になっていません。  それから、もう一つの問題。人口ビジョンの問題です。  亀山市は人口ビジョンをつくりました。こういうふうに書いていますよね。自然減、いわゆる出生と死亡の差を減少させる社会減、転入と転出の差を減少させる、こういう対策を効果的に進めることで、2060年におおむね5万人の人口を維持できると言うんですよ。5万人が維持できると言うんですよ。2060年ですよ、それもね。これがいわゆる亀山市の人口ビジョンなんですよ。つまり、自然減対策で結婚、出産、子育てなどのそういう施策をきちっとやる。それから、社会減対策として亀山市が住みやすいまちであるという魅力を磨いていくという施策をやっていくので、減らないというんですよ。そういうものを亀山市の人口ビジョンで掲げているんですよ。私たちはこういう施策をやります。だから、人口は減りません。こううたっているんですよ。人口ビジョンというのはね。単に人口の予測だけやないんですよ。そういう施策をやるから減らないと言うんですよ。ところが、今度の行革大綱は一転して、人口が減ります、大変なことになります。だから、AIやRPAでどんどん職員も減らしていかんともちませんと、こういう話なんです。違うでしょう、これ話が。  だから、聞きたいのは、一方で、人口ビジョンで2060年まで大丈夫だと、人口は減らないんだと言いながら、もう一方では、もう人口が減っていくんで大変ですと。AIやRPAを入れてどんどん効率的にやりましょうということを言っているわけですよ。こうなってくると一体、亀山市は将来的に人口が減るというふうに予想しているのか、人口は減らないと予想しているのか、どっちの立場に立って考えているんですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君登壇)  亀山市人口ビジョンにおきましては、本市が人口減少の局面へ推移することは避け難い状況であると。しかしながら、自然減や社会減の対策を効果的に進めることによって、人口減少の抑制効果を発揮させ、2060年におおむね5万人の総人口の確保を目指す展望を定めるというふうに、5万人を確保するということを人口ビジョンでは定めております。  一方、第3次行革大綱におきましては、人口減少社会に対応した方策を講じて、行財政運営の強化を進めることにより、人的・財政的負担の軽減を図ることに主眼を置いております。このように、人口ビジョンにおいてはおおむね5万人の確保を目指すことを基本としております。しかし、行革大綱では、全国的な人口減少社会の到来を踏まえたセーフティーネット的な対策を講じていくことも必要であるというふうで、あくまで基本は5万人を維持すると。セーフティーネット的な対策のために人口減少社会に対応した対策も取っていくということでございまして、ダブルスタンダードというふうな認識ではございません。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君登壇)  あなた方がつくったんでしょう、人口ビジョンは。  こういう施策を打つことによって、2060年まではおおむね5万人が維持できるんだということを胸張ったわけでしょう。市長、違いますか、そういうことと、人口ビジョンというのは。だから、我々の打つ施策が効果を発揮して5万人を維持できるんだと言うて、胸張ったのが人口ビジョンなんですよ。だから、ここに自信を持つんなら、何もこんな極端な人口が減って何とかならん、何ともならんよという話の行革大綱をつくる必要はないんですよ。だから、私はダブルスタンダードだと言うんですよ。  一方で、自分たちの施策を持ち上げるときには、これだけの施策をやりました、だから人口は減りませんよと言いながら、片方では、もう人口が減って大変になるんです。だから、もうAIやRPAでいろいろやらないかんと、職員も半数に減らさなあかんと、こんなことになってくるわけです。これはなぜかと言ったら、結局、国が打ち出した自治体戦略2040構想研究会の報告をそのまんま持ち込むからですよ、これ、でしょう。亀山市は亀山市独自で人口ビジョンをつくって、その中でどうするかということを考えればいいのに、この行革大綱になったら、自治体戦略2040構想研究会の報告をそのまんま書き込むからこういう矛盾が起こるんですよ。なぜ自分の頭で考えないのかということですよ。矛盾しませんか、これ市長、どうですか。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。
    ○市長(櫻井義之君登壇)  服部議員のご所見、国の考え方をそのまま考えもせず踏襲をしていかがかということが前提になっておられますけれども、私どもはこの時代の転換点、将来の社会経済の展望、そうしますときに現在の少子高齢社会、あるいは人口減少社会の潮流、さらには情報化がどんどん進展をしていく高度情報社会が進んでいくと。そういう中でもしっかり地域社会が機能するためにどうあるべきかということで、私どもとしての考え方を整理させていただいて、それは現在進める政策展開や今後進めようという行革大綱の中に組み込んで、それに備えていくという思いで進めておるところであります。  決して国の自治体戦略2040構想とか、お話がありましたSociety5.0とかSDGsとか、これは好むと好まざるとに関わらず、今を生きる私たちや地方自治体、国もそうであろうかと思いますけれども、そういう流れの中で本当にあるべき姿をしっかり積み上げていくということが大事だろうと思っておりますので、私どもとしては今後におきましても、しっかり時代と現状をしっかり見据えてその計画、あるいは政策を展開していく必要があろうというふうに考えております。決してダブルスタンダードということではございません。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君登壇)  いろいろ答弁されましたけどね、ダブルスタンダードですよ、これは。減らないと一方で出しておいて、一方では減っていくから大変になるんでと、これそうでしょう、2040年までを見て、逆算して何をやるかというのは2040構想やないですか。それに全く乗っかった行革大綱をつくっているじゃないですか。そういうことを言っているわけですよ。  具体的にそれじゃあ聞きます。この2040構想、これにはどういうことを書いてあるかというと、まずAI、人工知能を活用した職員の半減化、2つ目は自治体が全てのサービスを担うフルセット主義からの脱却、これも書いていますね、行革大綱に。つまり、何から何まで全部のことを自治体がやらないということですね。それから3番目、基礎自治体から広い圏域単位での行政への転換。これは例えば消防を広域でやるとか、ごみの処理を広域でやるとかというようなことですね。だから、基礎自治体から脱却するんやということですね。こういうようなことが打ち出されています。そういうことが本当に皆ちりばめられています、行革大綱には。  そのうちで、時間がないんで1つだけ取り上げますけれども、国は職員の半減を目指していくんですよ、スマート自治体は。国が出しているんですよ。そういうことを言っています。私は自治体の仕事というのは長くやってきましたけれども、人と人との対面の仕事なんです、ほとんどね。大きいのはやっぱりそういう仕事なんで、AIやRPAの活用が難しいのが多いんですよ、そういう仕事がね。そんな中で、これで職員を半減しますなんてことをやったら、市民サービスの低下にしかつながらないですよね。  1つだけ端的に聞きますけれども、災害ですよ。本当に今、多発しています。この間からも報道を聞いていますと、本当に今の職員数が足りないんで、災害対応ができなかったという自治体がたくさんありますよね。こういう状況の中で、本当にこうやってしてAIだRPAだといってね、職員数をどんどん減らしていくという方向を取ったら、それはスマート自治体ですよ、そういう方向性を取ったら、本当に災害のときに対応できるんですかということですよ。  例えば今、亀山市は正規5割、非正規5割ですよ、体制。それで日常の業務は回っているんですよ。ところが、災害時になったら正規職員だけで対応するんですね。それでも大変ですよ、正規職員だけで今の人数で対応するのは。それをまだ減らそうというのがスマート自治体なんですよ。こんなことをやって本当に災害のときに対応できますかということ。  私はやっぱりスマート自治体の転換というのは、職員数を減らそうという国の施策ということなんで、その辺で考えたら災害対応ができなくなると思うんですけれども、その点いかがですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  確かに国の長期戦略の中には、そのようにICT化の導入によって、職員のスリム化であったり、今、半数という話を言われましたけれども、そういうものを目指す意向が入っておるんだろうと思っております。しかしながら、亀山市におきましては、やっぱり市民と直接対話をする第一線の基礎自治体は、防災もそう、防犯もそう、あるいは地域福祉もそうでありますが、本当にそのニーズは高まってきておりますし、フェース・ツー・フェースの本来地方自治体の公務員が担わなくてはならない仕事にやっぱりしっかり手当てができるような体制を組んでいく必要があろうというふうに考えておりまして、決してRPAやAIの導入は限られた、もっと効率性が高まるような業務領域をより高めていこうと。そこで余ってきた力、これを直接市民と接する行政サービスの質に転換させようと、こういう思いで私どもはスマート自治体への転換ということを申し上げておりまして、国の自治体戦略の流れを私どもはしっかりそのまま受け止めておるわけではありません。したがいまして、少し誤解もあろうかと思いますし、前提が少し違いますが、今回の行革大綱で私どもが目指そうというものは、その改革目的を進めることによりまして、市民サービスの向上、そしてよりこれからの時代に適応できるような仕組み、これをつくり上げていこうというのが狙いでございますので、その点は誤解なきようにお願いをいたしたいというふうに思います。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君登壇)  あのね、市長、誤解はしていません。  つまり、スマート自治体ということを使われたらそういうことになるということですよ。だから、市長が今言われたような内容ならね、スマート自治体なんて言葉を使わないことですよ。スマート自治体というのは、国が打ち出した職員の半減を目指す、そのためにAIやRPAを活用するというのがスマート自治体なんですから。だから、あなたがそれを打ち出したらそれに行くということですよ。だから、今の答弁ならスマート自治体という表現はやめたほうがいいと思うんです。  今、コロナの問題、非常に深刻になっていますよね。その中で問題が出てきたのが、PCR検査が進まない問題に国立感染症研究所とか、それから自治体の地方衛生研究所や保健所の人員と予算が自治体リストラということで、ずうっと政府が進めてきた自治体リストラで大幅に減らされてきた。ここに来てこういう問題が出てくると、もう対応できなくなる。職員数もいない、予算もないというような、こういうことが起こっているわけですよ、現実的にね。だから、ふだんはそんなに問題はないかも分かりませんけれども、一旦こういうことが起こると、本当にそういうことをやっていくと直ちに困る事態になってくる。だから、災害は、僕はそうやと思うんですよ。だから、ふだんは本当に非正規の人も含めて仕事をやっていますけれども、災害時にはそれができなくなる。だから、正規職員はやっぱりきちっと確保していくということが絶対にこれは必要なんですよ。  もう一つ、この問題で言いたいのは、何かAIやRPAが万能のような、それを使ったらそれこそ職員が半分に減らせるみたいなことを国が言っていますけれども、活用するのはいいですけれども、そのことによって職員が半分に減るとか減らすとか、そんなものではないということだけね、このことだけはっきりしておきたい。市長がそんなふうに考えていないんで、その辺は安心しましたけど、やっぱりその辺はきちっと見た上でやらなきゃならん。だから、あまりにも今回の行革は2040構想の言葉をそのまんま入れていますので、私はこれは危険やということで今回上げさせてもらいました。  最後にもう一問させてもらいます。  気候非常事態宣言についてであります。  市長は、行政経営の重点方針の一つとして、環境文化施策の推進と亀山版SDGsの確立を掲げてみえます。  SDGsというのは、もうこの間、何度も出ていますけれども、2015年の国連サミットで全会一致で採択をされました誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために2030年を年限とする17の国際目標やと。17の目標の中の一つに、気候変動の対策というのがあるんですね。  今、地球はかつてないほどの危機に瀕しています。世界各地で猛暑、干ばつ、集中豪雨や超大型台風等の異常気象による甚大な被害が発生し、私たち人類の生命を脅かしています。これは、今読んだのは今年2月に鎌倉市が出した気候非常事態宣言なんですね。これに続けて、本市はSDGs未来都市として地球温暖化による気候変動の対策に注力して持続可能な社会を実現するため、ここに気候非常事態であることを宣言しますというふうに、鎌倉市は宣言をされました。そして、具体的に何をするんかというと、1つは気候危機の現状について市民や事業者と情報を共有し、協働して全力で気候変動対策に取り組みます。2つ目、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指します。3つ目、市民の命を守るため気候変動の適応策として風水害対策等を強化しますという、この3つを掲げられているわけですね。具体的にそれを実践しようということね。  まだまだ、この宣言というのは全国的に見ると少ないんですね。国会でも動きがあります。2月20日に衆参両院で、気候非常事態宣言の決議を目指す超党派の議員連盟が発足いたしました。この議員連盟は宣言を起草し、今国会中の決議をするというふうな動きが出ております。こうした動きというのは、グレタ・トゥーンベリさんなんかが世界で700万人の若者、こういう人たちが私たちの将来を燃やさないでと立ち上がったこと、こういうことが背景にはあります。  そこで市長にお聞きします。  亀山版SDGsの確立というのを行政経営の重点方針に掲げてみえるんですが、この気候非常事態宣言をぜひともやるべきだと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  近年の気候変動が原因の様々な自然災害、それ以外も含めまして、多くの温室効果ガスによります、その削減という、これもう国際的な認識と地方自治体、さらには産業界、一個人、それぞれの立場でこれに総力を結集していくという共通ベースの問題意識があろうかというふうに思います。  今日は中島議員が10年前のまちづくり基本条例、このお話を頂きましたが、この中にもまさに持続可能性の原則と、その中には環境重視であったり、こういう原則を盛り込んで、様々な施策を展開してまいりました。県内で、それ以前にはフロンの回収を三重県の自治体では本当に早い時期に、あるいはレジ袋の回収、持っていかないということも平成18年に既にこのまちは民間のご理解を頂いてやり始めた。そういう積み重ねがありますし、地球温暖化防止対策地域推進計画を平成20年に立ち上げて、CO2の排出削減の施策展開を図ってまいりました。  SDGs、今後の大きなキーワードになろうかと思っておりますけれども、私どもも今、議員がご指摘を頂く気候非常事態宣言、これはNPOの環境経営学会が提唱をされておられるというふうに承知をしておるところでございますが、宣言は簡単だというふうに思っておりますけれども、何をやるのか、あるいはどのようにこれを組み込んでいくのか、亀山市の中にというところが大事だろうと思いますので、亀山版SDGsの確立を進めていく中で、そして現在進めております環境基本計画をはじめ気候変動の適応計画やこういう改定を今、一体的に進めようとしておりますので、この中でそのことも踏まえて検討をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君登壇)  検討されるということは、大体いつ頃ぐらいまでに結論を出されるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  本年度と新年度で、この環境政策の根幹をなします環境基本計画改定作業、それから亀山版のSDGsの政策推進の仕組み、こういうものを確立していきたいというふうに考えておりますので、その中で具体的に何を進めていくのかという中に、今の気候非常事態宣言がいいのか、ほかにもいろんな都市宣言があろうかと思いますが、そういうことも含めて実効性のあるタイミングでこの計画策定の過程で検討を積み重ねていきたいというふうに思っております。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君登壇)  他市に先駆けて、ぜひとも亀山市で来年度中にでも宣言を出していただくように求めて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  16番 服部孝規議員の質問は終わりました。  以上で、本日予定しておりました通告による議員の質問は終了しました。  次に、お諮りします。  質問はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、明日にお願いしたいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ご異議なしと認めます。  そのように決定しました。  明日13日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。                (午後 3時21分 散会)...