亀山市議会 > 2020-03-10 >
令和 2年 3月定例会(第3日 3月10日)

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  1. 亀山市議会 2020-03-10
    令和 2年 3月定例会(第3日 3月10日)


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    最終取得日: 2021-05-12
    令和 2年 3月定例会(第3日 3月10日)    令和2年3月10日(火)午前10時 開議 第  1 令和2年度施政及び予算編成方針に対する代表質問 第  2 上程各案に対する質疑      議案第 1号 亀山市職員定数条例の一部改正について      議案第 2号 亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部             改正について      議案第 3号 亀山市手数料条例の一部改正について      議案第 4号 亀山市基金条例の一部改正について      議案第 5号 亀山市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正につ             いて      議案第 6号 亀山市水道事業給水条例の一部改正について      議案第 7号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整             理に関する条例について      議案第 8号 令和元年度亀山市一般会計補正予算(第5号)について      議案第 9号 令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)             について      議案第10号 令和元年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2             号)について      議案第11号 令和元年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
                について      議案第12号 令和元年度亀山市水道事業会計補正予算(第1号)について      議案第13号 令和元年度亀山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)につ             いて      議案第14号 令和元年度亀山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)につ             いて      議案第15号 令和元年度亀山市病院事業会計補正予算(第2号)について      議案第16号 令和2年度亀山市一般会計予算について      議案第17号 令和2年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について      議案第18号 令和2年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計予算について      議案第19号 令和2年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算について      議案第20号 令和2年度亀山市水道事業会計予算について      議案第21号 令和2年度亀山市工業用水道事業会計予算について      議案第22号 令和2年度亀山市公共下水道事業会計予算について      議案第23号 令和2年度亀山市病院事業会計予算について      議案第24号 財産の無償譲渡について      議案第25号 市道路線の認定について      報告第 1号 専決処分の報告について      報告第 2号 専決処分の報告について   ───────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり   ───────────────────────────────────── 〇出席議員(18名)    1番  草 川 卓 也 君     2番  中 島 雅 代 君    3番  森   英 之 君     4番  今 岡 翔 平 君    5番  新   秀 隆 君     6番  尾 崎 邦 洋 君    7番  中 﨑 孝 彦 君     8番  豊 田 恵 理 君    9番  福 沢 美由紀 君    10番  森   美和子 君   11番  鈴 木 達 夫 君    12番  岡 本 公 秀 君   13番  伊 藤 彦太郎 君    14番  前 田 耕 一 君   15番  前 田   稔 君    16番  服 部 孝 規 君   17番  小 坂 直 親 君    18番  櫻 井 清 蔵 君   ───────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ───────────────────────────────────── 〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             西 口 昌 利 君  総合政策部長          山 本 伸 治 君  生活文化部長          佐久間 利 夫 君  健康福祉部長          井 分 信 次 君  産業建設部長          大 澤 哲 也 君  上下水道部長          宮 﨑 哲 二 君  危機管理監           服 部 政 徳 君  総合政策部次長         落 合   浩 君  生活文化部次長兼関支所長    青 木 正 彦 君  健康福祉部次長         伊 藤 早 苗 君  産業建設部次長         亀 渕 輝 男 君  生活文化部参事         深 水 隆 司 君  産業建設部参事         久 野 友 彦 君  産業建設部参事         草 川 保 重 君  会計管理者           渡 邉 知 子 君  消防長             平 松 敏 幸 君  消防部長            豊 田 邦 敏 君  消防署長            原   博 幸 君  生活文化部参事         谷 口 広 幸 君  地域医療統括官         伊 藤 誠 一 君  地域医療部長          古 田 秀 樹 君  教育長             服 部   裕 君  教育部長            草 川 吉 次 君  教育委員会事務局参事      亀 山   隆 君  健康福祉部参事         豊 田 達 也 君  監査委員事務局長        木 﨑 保 光 君  選挙管理委員会事務局長     松 村   大 君  監査委員            渡 部   満 君   ───────────────────────────────────── 〇事務局職員  事務局長  草 川 博 昭   書記      水 越 いづみ  書記    西 口 幸 伸   ───────────────────────────────────── 〇会議の次第                (午前10時00分 開議) ○議長(小坂直親君)  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第3号により取り進めます。  これより日程第1、令和2年度施政及び予算編成方針に対する代表質問を行います。  通告に従い、順次発言を許します。  3番 森 英之議員。 ○3番(森 英之君登壇)  会派結の森 英之でございます。  会派を代表しまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  昨日から4人の方が既に質問されておりますが、新型コロナウイルス感染症への対応についてということで、質問をまずさせていただきたいと思います。  その前に、すみません、質問の順番なんですけれども、文化スポーツ事業についてというところを一番最後に回させていただいて、最後の亀山市職員の育児休業制度についてというところを1つ前に持ってこさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。  それでは質問させていただきたいと思います。  今日も朝から株価の下落ということで、非常にこの経済にまで大きく影響してきておりまして、混乱が少し大きくなってくるような、そういう状況に陥ってきているのではないのかなあというふうに危惧をしているところではありますが、その中で、亀山市の対応について質問させていただきたいと思います。  まず、この新型コロナウイルス感染症への対応についてということで、まず亀山市においては、2月26日に市主催イベントの開催基準ということを公表しました。これは、2月21日に県のほうで、県主催のイベントの開催基準ということで発表されて、それを基に作成されたと思います。その亀山市の判断というのは、非常に迅速で的確な判断だったのではないかというふうに思います。そちらに関しましては、私としても評価させていただきたいというふうに思います。  また、その後、卒業式の開催方法でありますとか、そちらも検討いただいて、感染症の予防という観点から、そちらに関しましても迅速かつ的確な判断をしていただいたというふうに思っております。しかしながら、ご承知のとおり、2月27日に大きく転換点を迎えたというところであります。  昨日からも議論があったとおり、18時過ぎには安倍首相のほうが全国の小・中学校等、全て休業にするという要請をするという発表があって、それで亀山市でどうするのかなあというふうに私も思っておりましたが、それを受けて、昨日の答弁でもありましたが、北勢5市の教育長との意見交換を行い、また教育委員会からの意見を聞いた上で、市長と協議の上、最終的には市長の判断で3月2日からの休業ということを判断したということでございました。  その中で、恐らく三重県教育委員会からは翌28日にそういう指針が示されたというふうに私は認識をしておりますが、その三重県教育委員会からの通達内容はどのようなものであったのかということをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  3番 森 英之議員の質問に対する答弁を求めます。  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  文部科学省から県を通じて通達がございました。28日の正午過ぎぐらいに市のほうに正式文書として来たわけでございますが、その通達内容といたしましては、全国一斉の学校休業を行うというようなことの要請を受けて、県立高校については要請どおり行うと、各市町の小・中学校についても、この趣旨に準じて全国一斉の休業を行うようにというような内容でございました。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  その中で、例えば北勢5市の教育長との意見交換をされたということなんですが、四日市市は、例えば3月5日から休業という判断をされました。その中で、3月2日から休業するという判断に至った経緯は昨日聞いたところでありますが、そこの判断をしたその根拠といいますか、もう一度改めて教育長お聞かせいただけますでしょうか。
    ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君登壇)  判断に至った根拠ということでございますが、昨日の答弁でも申しましたように、北勢5市の教育長と意見交換も行いましたし、同時に医療関係者との見解と申しましょうか、意見交換もさせていただきました。そういった中で、一日でも早いほうがいいという見解を頂いております。  また、亀山市教育委員会としまして、既に1月下旬に中国の武漢で感染が始まった頃に、既に上海と香港の日本人学校に通う子供たちが、亀山に親戚があるということで、1月末に編入願を出されて、2週間の様子を見ていただいて、2月中旬からその上海と香港の日本人学校が封鎖されたために、編入手続によって、2週間の待機もお願いして、亀山市内の学校2校に受け入れているという経緯もございました。  したがいまして、学校教育もこれはいち早く対応するというようなことのイメージは、私自身頭の中に持っておりました。だから、首相の表明は突然のことで、驚いたのは事実でございますが、何よりもクラスターの発生防止、これが第一であると。子供の命だけではなくて、学校が大変クラスターを起こしやすい場所であるという認識の下、その医療関係者、北勢5市の教育長、そういった意見交換する中で、大変、これは歴史上初めてのことかと思う出来事でございますが、苦渋の判断をさせていただいたと、そういったことが根拠になってこようかと思います。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  明確なご答弁、ありがとうございます。  そのようなことを聞かせていただくと、3月2日からの一斉休業、これは致し方ない判断なのかなあというふうに読ませていただきました。  ただ、2月27日に安倍首相からの話があって、28日しか学校での活動をする時間はなかったわけです。当然、児童・生徒は混乱しましたし、また学校を預かる教職員の方、先生の方もこれは混乱に陥ったと思います。その中で、卒業間近の児童・生徒もいましたし、在校生においても、例えば6年生を送る会というようなものも、ほとんどの学校が残念ながらできなかったというふうに聞いています。その突然シャットアウトされた児童・生徒の気持ちを思うと、ある意味私もいたたまれないところがありました。  ただ、今の答弁を聞きますと、致し方ないのかなあというふうにも思わせていただくところであります。こちらが正しかったか正しくなかったかというのは、これは後になってこないと分からないところもあるかと思います。そういうところを含めて、今後検証が必要なのではないかなあというふうに思っているところです。  続いて、休業対応において、学童保育あるいは保育の運営状況についてです。  こちらは、特に学童保育においては急な要請に応えてということで、小・中学校で介助員をしてみえる方にご協力を得ながら、急遽3月2日から開設をお願いするということに至ったというふうに聞いています。  その中で、ほとんどの学童保育が開設できたということを聞かせていただいて、そのことに関しましては、非常にこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思いますし、やはりその場で立ち会っていただいたといいますか、責任を感じてやっていただいたということは非常にありがたいなあというふうに思っています。  その中で、1つ質問なんですが、昨日の答弁で、学童保育の保育ニーズは把握していると、家庭と学校とで連絡を取って把握しているということでございました。昨日から、長期休暇子ども居場所づくりということで、春休みから受入れ予定だったところを前倒しして昨日から開設したということがありました。こちらの対応される人員はどうやって確保したのかということをお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君登壇)  学童保育の開所、特に長期休暇の子どもの居場所づくり、春休みの部分を前倒ししてというところでしたので、それに特化してお答えさせていただきますと、そもそも3月26日からの春休みの長期休暇の利用は申込みも締め切っておりまして、3月の部分では20人、4月の部分を合わせて29人ほどの利用依頼を頂いておりました。3月の部分を前倒しするということで、それぞれのご家庭に直接連絡をさせていただきまして、利用の意向を聞かせていただいたところでございます。  開所の体制としましては、6日から開けられるかなあと思っていたんですけれども、各ご家庭を確認させていただきましたら、9日から利用が、これは当初3名が結果2名になったと聞いているんですけれども、そのような形で利用いただき、また16日からもともとの場所で、青少年研修センターの2階で開所できるんですけれども、それについては十数名の利用があるというふうに把握しております。  もう一つ、職員の手当というところでございますが、放課後児童クラブを午前から開所するためには、支援員の確保が重要かつ不可欠なものとなります。今回、運営時間を拡大するに当たり、小・中学校の介助員、学習生活相談員給食調理員と学校職員の協力要請を行い、開所が可能となるよう、必要な人員について応援派遣の調整をさせていただいたところでございます。  現在のところ、放課後児童クラブ6か所、12名の学校職員に応援していただいているところでございます。  春休みの長期休暇は、先ほどお話ししたとおり前倒しさせていただいております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  そのようなことで、答弁いただいたとおり、やはりオール亀山ということで、対応できるところをみんなバックアップしながら対応いただいたということで理解させていただきました。  その中で、学童保育のほうを聞かせていただきたいんですが、私はこの2日の対応、すごく気になりましたんで、一部の学童保育について、ご迷惑がかからないように気をつけながら少し様子を見させていただきました。その中で、やはりグラウンドを使って活動するとか、そういう時間を利用するとか、非常に工夫されておりました。利用者の方も十数人という形で、非常に少ない人数で、一部の方は祖父母の方に預かっていただくとか、いろんな形で、極端に多くなるようなことを避けるように、利用者の方もご自身で考えていただいて対応いただいたということで、密集を少しでも防ぐといいますか、そこが皆さん自己防衛しながら対応いただいたということも聞かせてもらいました。  換気とか、非常になかなか神経質になるところがあるかと思いますが、例えば、提案なんですけれども、各学校には養護の先生がおられます。私どもでは保健の先生とよく言いましたけれども、その養護の先生が、やはり学童保育からも近い場所におられますし、例えば感染症対策の環境をチェックするとか、そういう意味で定期的に巡回していただいて声かけいただくとか、そういうことをすれば、生徒も安心しますし、指導員の方も非常に安心するかと思うんですね。そういうようなことは、私、今からでも対応できるんじゃないかなあというふうに思うんですが、そのような考えはどうお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君登壇)  今ご提案いただいた養護の先生のことでございますが、現在も担任が家庭と連絡を取り合い、毎週1回、家庭訪問をしている学校もあれば、規模によるんですが、子供たち、または家庭と接触を持つような動きは継続的に行わせていただいております。そこで養護の先生も個別の相談に応じたりというようなこともさせていただいている中で、学童保育に顔を出して気づいたことをアドバイスするとか、そういったことは可能だと思いますので、前向きに検討させていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  ぜひ前向きに検討いただきたいというふうに思います。  今も学校の教職員の方、先生などの方が各児童・生徒と連絡を取り合っているということを聞きました。やはり家庭学習が中心になる中で、どうしているのということを声かけする意味で、担任の先生じゃないけれども、電話するから様子を聞かせてねということを早い段階で連絡があったというようなことも、これは中学校ですけれども、聞いております。  私は、ある意味安心感も得られますし、家庭学習を先生がまたチェックされているんだなという緊張感も保てるということで、私非常に大事なことかなあというふうに思いますので、そちらも定期的に各学校の先生から各家庭に声かけいただくとかということも継続していただきたいなあというふうに思います。  続いて、医療センターの体制についてであります。  医療センターの看護師の方、多くが認可外保育ばんびのほうにお子さんを預けているということを聞いております。その中で、特に看護師の方、その辺の対応は今回問題はなかったのかということをお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  古田地域医療部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君登壇)  ばんびの中で、医療センターの定員を5名頂いております。ただ、今現在は5名満員ではなくて、ごめんなさい、詳しい数字を持ってきていませんので、3名から4名の、今は全て看護師が預かっていただいております。  ただ、それは定期的に預けている方で、例えば土曜日だけとか、日曜日だけとか、急に勤務になったりする場合には一時的に預かっていただいている看護師も見えます。そういう形で対応は十分取れています。  今回のコロナウイルスにつきましては、ほとんどの看護師が、ご自分は子供さんを保育所に預けてみえる方がほとんどでしたので、大きな障害もなく、皆さん勤務を頂いておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  看護師の方につきましては、特に問題はないということでございました。  医師のほう、先生のほうの対応も特に問題はないということでご理解させてもらってよかったでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君登壇)  医療センターの医師の中で、1名、女性のお医者様がお見えになりますけれども、その方は子供さんが実は4名お見えになって、ただ、ご自分の子供さんを学童保育所にも預けてみえないということで、どうしてもお困りになって、3日ほど病院のほうにお連れいただいて、病院の医師等の宿直室のほうで朝からちょっと子供さんだけでおっていただいたりということはございました。  今はそのお医者様のご両親の方に預かっていただいておるとお聞きしております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  ありがとうございます。  そのようなことで、医療センターのほうも今回の緊急の対処を受けて、対応可能なところで対応していただいているということで、お聞かせいただきました。  少し質問の視点を変えまして、放課後児童クラブ、ここの指導員の方、特に今回の時間延長を受けて長時間労働になるというのが懸念されるところであります。それを受けて、扶養の控除の範囲で勤めておられる方がその時間を超えてしまうということを避けるがために、例えば月を経るごとに勤務時間を減らすというような意向が働いて、人員不足に陥るということが、今の段階からこれを懸念しておかなくちゃいけないところであります。その辺の対応についてはどう考えるのかということをお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君登壇)  今後、放課後児童クラブを継続していくに当たってということで、本当に毎日ご苦労いただいているのは重々承知で、人員不足に対しましては、随時また担当のほうにお申し出いただいたら、学校が休業である間、先生たちに助けていただく、介助員さん等に助けていただくこともまだ可能ですので、そのあたりで、人的なことについてはそんなことを考えているところです。扶養の部分については、そういうことも含めてご相談いただいて、協議をさせていただくことになろうかと思います。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  今の答弁でいいますと、その学童指導員の方が、扶養の範囲を超えてしまう可能性があるので勤務を抑えたいですと言ったときには、柔軟に介助員の方も入れるという理解でよろしいですか。もう一度、お答えください。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君登壇)  入るほうの人に扶養の関係が生じるという意味ではないです。介助員さん等で対応できると考えています。随時入っていただくことは可能です。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君登壇)  議員お尋ねの扶養の範囲内でということでございますけれども、現状、105万ですか、といったルールがあることは承知しておるわけでございます。  ただ、扶養の範囲も一定のルールがございますので、現在の状況では、この新型インフルエンザ等の法律も今度変わってくるような動きの中で、新たな展開の中で情報収集を行いつつ、そういったトータル的な意思判断も、国・県の情報を得つつ、考えてまいろうと思っておりますので、現在のところ、その扶養のところで即座に答えられるようなものではございませんので、今後も情報収集を行う中で、議会等にも説明をさせていただきたく考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  これは全国で同じようなことが起きることが想定されておりますので、今、部長に答弁を頂いたとおり、これは何らかの国の動きがあるやもしれません。ですので、そこはご答弁いただいたとおり、そのときには敏感にアンテナを張って、動いていただきたいというふうに思います。また、それは明確になれば議会にも説明いただきたいというふうに思います。  その中で、少し昨日も出たかもしれませんが、市の職員、あるいは教職員の方、公務員の方ですね、そのお子さんがどうしても家庭におる中で、勤務できないという中の、そういった対応はどう考えているのか、既に行われていることを含めてお答えください。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  教職員の家族の方で、自分のお子さんが見えるというような場合については、特別休暇であったり、有給休暇の付与が認められるようになりました。あわせて、自分であったり家族の方に新型コロナの疑いがある場合についても、休暇の付与が与えられるような制度の改正が行われております。それに従いまして、適正に運用してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  市職員の、正規職員と非正規職員の対応についてご説明を申し上げます。  新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う職員の休暇の取扱いにつきましては、令和2年3月4日付で通知を出させていただいております。その通知の内容といたしましては、次の理由により休暇を取得する場合は、職員には特別休暇を付与するというふうになっております。この特別休暇は、給与が支払われる有給休暇でございます。  次の理由ということにつきましては2点ございまして、1点は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業その他の事情により、子の世話を行う職員が当該世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合が1点でございます。2点目といたしまして、職員またはその親族に発熱等の症状が見られ、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等を踏まえ、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合。  この2点が特別休暇に該当するものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。
    ○3番(森 英之君登壇)  そのような特別休暇という形で、どうしても勤務ができない方たちに関しましては、いわゆる有給とは別で、休暇を取得が可能というふうにしているということでございました。ありがとうございます。  もう一点、例えば給食調理員の方は、誠に残念ながら、これが学校休業と同時に働くことができないということに陥ったわけでございます。その中で、その方々の対応ということは、これはもう急務だと思っておりました。その中で、総務省のほうから3月5日付で例示を示しながら、何らかの職務に就かせるよう指示が出たということは、私認識するところであります。  そこでお尋ねします。亀山市としてはどう対応しているのか、するのかということをお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  特に市費の非常勤さん、給食調理員さん、介助員さんのことが該当してくるかと思いますが、基本的には、学校長が業務上必要と認めた場合は、休業になっておっても学校業務のため出勤扱いとしております。ちょっと前に答弁ございましたが、一部、十数名の者が給食調理員であったり、介助員の者が放課後児童クラブの応援というような形で、兼務の体制も取っておるというようなことでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  そのような形で、可能な限り手を尽くしていただいて対応しているということでお聞かせを頂きました。今回、初めてのことですので、皆さんも戸惑いながら、しかしながら市民の方も多くの方が戸惑っている中で、少しでも明確な対応をしていただくと安心するということでございますので、引き続き対応をお願いしたいというふうに思います。  こちらは、今回の休業を受けて、もう一つあったのが、家庭学習の一つとして、教科書の選定会社のほうから無料のネット接続による学習ツールの配信ということがありました。こちらに関しましては非常にありがたい対応といいますか、よい対応じゃないかなというふうに思わせていただきました。  ただし、なかなか家庭環境においてはインターネットの環境がないご家庭もあるかと思います。そちらも含めて、各家庭、きちっと連携いただいて、適切な対応をしていただきたいというふうに思います。  また、その学習ツールの送付の作業として、例えば各家庭にプリントを送付するとか、そういうことも可能かと思いますが、ただ、このような事態の中で、その送付するにも、例えば学校での予算の中で、切手代とかそういうものもあると思います。それが足りなくなるようなことも懸念されているのではないかなあというふうに思います。そのときに、例えば違う科目のものから充当するとか、そういう柔軟な対応ができるのか、あるいは私はするべきじゃないかと思うんですが、そういうような対応は可能なのか、考えているのか、お聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  今回の臨時休業に伴う自宅学習の部分でございますが、これまでの学習の復習を中心として、プリントやドリル、ワークブック等の取組を学年に応じた課題を出して、臨時休業の家庭学習として課しております。  また、特別な学習支援を要する場合など、学習面における個別相談にも応じるようにしておりまして、また各学校では必要に応じて家庭訪問、ホームページ、配信メールを活用して追加の課題の指示であったり、また最近、これは文部科学省が開設しました臨時休業期間における学習支援コンテンツのポータルサイトというのが文部科学省のホームページに上がっております。これは学習の支援方策の一つとして、児童・生徒、保護者が自宅で活用できる教材とか動画を紹介されていまして、小学校、中学校、高校、幼児教育、それぞれの学校別に、例えば小学校であれば、国語、社会、算数、生活、それぞれの教科ごとに様々なサイトが紹介されておりますので、ホームページとか学校配信メールを通じて、このサイトの紹介等も行っておって、自宅学習の支援に役立てておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  一部、私の質問に答弁いただいたところもありますが、いろんなツールを使うということも聞かせてもらいましたけれども、例えば、学校側の運営に対しては、今回、緊急事態でありますので、いろんな形で、できないことがあるかと思いますが、柔軟に対応いただきたいというふうに要請をさせていただきたいと思います。  最後に私からの要望なんですが、今回、歴史上初めてということで、教育長からの答弁がございました。そのような事態でありますので、今回の対応については、しかるべき時期にやはり検証が必要かと思います。総括・検証が必要かと思いますので、それはきちっといろんな分野のところから、関連した分野からまとめていただいて、しかるべき時期にお示しいただきたいというふうに思います。また、議会でその内容については議論を当然しなくちゃいけないと思いますので、そこを要請させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  新型コロナウイルス対応については、時間を取らせていただきましたので、以上とさせていただきます。  続いて、行政経営の重点方針についてということでございます。  こちらは昨日の議員から質問のほうでもありました、知新の年とした理由についてということなんですが、その理由ということは昨日に聞かせていただきました。  その中で、3つの行政経営の重点方針ということも併せて示されていると思います。環境・文化施策の推進と亀山版SDGsの確立、第3次行財政改革大綱前期実施計画の着実な推進、それから組織・機構の活性化と働き方改革の実現ということでございました。  こちらは、特に組織・機構の活性化と働き方改革の実現というところにつきましては、12月の定例会で一般質問させていただいたところでございます。また、SDGsの確立というところにつきましては、昨日市長からの答弁がございました。第3次行財政改革大綱前期実施計画の着実な推進のところにつきましては、後ほどの質問のところで質問させていただきたいというふうに思いますので、こちらにつきましては特に答弁は求めません。  次の質問に移らせていただきます。  次に、続いて第2期亀山市子ども・子育て支援事業計画についてでございます。  基本目標としまして、幼児教育・保育環境が満たされるまちということの項目の中に、幼児教育・保育に関する受入れ機能の強化というところがございます。今、10月の幼保無償化によって、保育児童の増加、あるいは保育ニーズが高まっております。その中で、保育士の負担もやはり増大をしている状況でございます。  その中で、就学前教育、保育現場の人材不足というところの中では、教職員の負担も増加傾向にあることから、施設運営の最重要資源である人材の安定的な確保が大きな課題となっていますというふうに明記をされております。この施策の方向性というところの中では、保育士等の専門職の正規化の推進による保育体制の確保ということが、こちらも明記をされております。  こちらにつきまして、どのような段階を踏んで、いつ頃までにそういったものを達成していくのか、そこをお答えいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君登壇)  保育士等の正規化に関わりましてですが、現在パブリックコメントを実施しております第2期亀山市子ども・子育て支援事業計画(案)においても、その考え方をお示ししておりまして、定員適正化計画との整合を図りつつ、公立施設の保育士等の専門職について、計画的な正規化の水準を図るものとしております。  その時期等々の方向は示しているわけですけれども、担当課と考えておりますのは、望ましい配置割合としまして、まずは保育士の中心となるべきクラス担任について、正規職員であることが望ましいのではないかというようには考えているところではございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  望ましいということを書かれている、それだけではいけないと思うんですね。これは期限を決めて、やはりそこを推進していくと、確実に達成していくというようなことをぜひお願いしたいというふうに思っています。こちらは定員適正化計画とも絡んでいるということは重々承知しておりますが、そこをあえて踏み込んで対応していく必要があるというふうに思ってございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  続いて、行政経営についてでございます。  第4次亀山市定員適正化計画についてでございます。こちらが先日計画が示されたところでございます。第3次計画との違いについてということで、お答えいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  定員適正化計画につきましては、医療職及び消防職を除いた職員数を定めるものでありまして、第3次定員適正化計画におきましては、平成27年4月1日の職員数424人を維持し、行財政改革の推進や非常勤職員の活用などにより、適正な定員管理に努めているところでございます。  本年2月に策定をいたしました第4次定員適正化計画では、働き方改革への対応やICTの利活用など、定員管理に関わる様々な課題を整理した上で、現在の職員定数を検討いたしております。  結果、基本的な考え方として、ICTの利活用などにより、業務の効率化に取り組みながらも、真に正規職員が必要な場合にあっては、正規職員が配置できる体制を確立することといたしました。このことから、職員定数は維持しながら、実際に業務に従事しない育児休業者を定数から除くこととしたことが第3次計画と第4次計画の大きな違いということでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  答弁ありがとうございました。  その中で、やはりこれから適正化を図っていく中で、もう一つ、今後の4月から大きく変わるところが、この会計年度任用職員の制度が始まるということでございます。改めて、この働き方改革法案の一つで、同一労働同一賃金の考え方から、この正規職員の方と会計年度任用職員の方のすみ分けが非常に必要になってくるところでございます。  こちらにつきまして、これは過去も何度か質問されているところでございますが、改めて、そこの基本的な線引きはどこにあるのかということを明確にご答弁いただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  今回、第4次定員適正化計画の方針の中で、育児休業者を職員数から除くこととして、大きな方針として、真に正規職員が必要な場合には正規職員を配置するという、こうした考え方を掲げております。したがいまして、会計年度任用職員と正規職員のすみ分けといたしましては、正規職員が真に必要な場合については正規職員を充てるという、この大前提の下に職員配置を行ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  そのような考え方から、本当に真に必要なところに関しては正規職員を充てていただくということを基本に、きっちり対応いただきたいというふうに思います。  その中で、こちらの定員適正化計画のほうにも記載がございましたが、やはり優秀な人材の確保ということは必要です。これも前回訴えさせていただきましたが、今年も8月に就職説明会、あるいはその試験というようなことがあると思います。やはり優秀な人材を確保していくということを全面的に亀山市としても取り組んでいく必要があると思います。ホームページであったり、いろんなツールを使うということで、私も改めて提案をさせていただいたところでありますが、8月もあっという間に来てしまいますので、もう今から手を打っていただきたいということで、改めて要望させていただきたいというふうに思います。  続いて、第3次亀山市行財政改革大綱前期実施計画についてでございます。  行政システムの改革についてということなんですが、AI・RPAの導入の具体的業務とその効果についてということでお聞かせいただきたいと思います。  まだまだ予算額を見ますと少額でありますので、私は限定的なものじゃないかなと、来年度のここのRPAの導入に関しては限定的なものになるのではないかなあというふうに思ってございますが、どのようなものにまず手をつけるのかお教えください。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  第3次行財政改革におきましては、AI・RPAを導入するという方針を掲げさせていただいたところでございます。そのような中、令和2年度には、まずRPAを導入してまいりたいというふうに考えております。  導入対象となる業務でございますが、税、住民記録を取り扱います総合住民情報システムの定型的な入力作業の中から、一部の課税業務など導入効果の高い業務を選定して、導入を進める予定でございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  恐らくまだ職員の方も少ししっくり来ていないというようなところもあるかと思いますので、まず導入していくところに関しまして、その目的、そこの導入に至る方法も含めて、きっちり話をしていただいて、きちっと認識をしていただいた上でこれから進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、このRPAというのは、私は非常に有効になってくると思いますが、そのRPAを市民サービスに利活用できるように、そこを視点に取り組んでいただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  続いての質問に移らせていただきます。  財政運営の強化のための企業立地推進についてでございます。  この中で、亀山市財政強化については企業立地推進ということが書かれてございます。その中で、現在の亀山・関テクノヒルズの誘致状況、それから今後さらなる企業立地推進策は何か考えはあるのかということをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君登壇)  亀山・関テクノヒルズにおきましては、新たに分譲された10区画につきましては、5社8区画の進出が決定しておりまして、現在、早期創業に向けた支援を行っております。あわせて残り2区画の誘致活動を行っているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  亀山・関テクノヒルズの誘致というところで、今、残り2区画ということでございました。  その中で、さらに今後、企業立地を進めていく必要があるのではないかというふうに思います。その予定といいますか、亀山市としてのもくろみというのがあるのかどうか、今はまだないということであればないということで結構ですが、それがあるのかないのかだけ、明確にお答えください。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  亀山・関テクノヒルズの状況につきましては、先ほど総合政策部次長からご答弁をさせていただきましたけれども、まずはその目的を達成するということで、今回、行財政改革の前期実施計画にも掲げておりますけれども、それに向かって努力してまいりたいと考えておるところでございます。  現時点では、テクノヒルズを優先して誘致をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)
     今のところは、今後さらなる企業立地推進策はないということで理解をさせていただきました。  今後の財政運営の強化というところでは、やはり次の展開が必要ではないかというふうに思っていますので、まず亀山・関テクノヒルズ、そこを全て誘致することが当然必要でございます。その後のことをこれからもう考える時期に来ているんじゃないかというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  続いての質問に移らせていただきます。  教育行政について。こちらは、情報教育推進事業ということで、こちらに関しましては、私としましても国会のほうで補正予算を組んで、今後の情報教育の推進の中で、1人1台端末を導入していくというふうなことの中で補正を組まれたということで理解をしているところでございます。こちらに関しましては、令和5年度までに1人1台端末導入ということが文科省でも言われております。その中の一連の動きということを認識しております。  この情報教育推進事業についての考え方をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  Society5.0という新たな時代を担う人材の育成と、一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備する必要があるとして、令和元年12月に、国よりGIGAスクール構想の実現が発表されました。具体的には、全ての小・中学校において高速・大容量のネットワーク環境、校内LANを整備するとともに、令和5年度までに全国一律に全学年の児童・生徒一人一人がそれぞれの端末を持ち、十分に活用できる環境を実現させるというものでございます。  なお、校内ネットワーク整備と端末整備については、国からの補助を活用することができるといったものが、このGIGAスクール構想の概要でございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  ネットワークのまず構築ということでございました。各学校でネットワークを構築することによって、例えば、各学校は指定避難所になっております。もし災害があったときに、指定避難所ということで避難をされた場合に、そのネットワークが私は活用できるというふうに思っています。そのような観点からも、学校教育だけに限らず、それが防災といいますか、そういうことが起きたときに使えるようなものを導入しないと、せっかくのものが使えなくなるといいますか、利活用できなくなりますので、そこを十分踏まえて今後進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。  続いて、給食費の公会計化についてでございます。  学校で給食費の集金等、こちらを公会計化することによって学校の負担が減るというようなメリットがあるかというふうに思っています。ただし、この公会計化によって、例えば滞納が増加しないのか、そういうような懸念点もございます。そのようなことに関してはどのように思っているのか、お聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  公会計化導入に伴う課題でございますが、今議員が申されました給食費の滞納、学校独自メニューの実施などがございます。  まず、給食費の滞納でございますが、徴収業務は今までの学校の徴収から市の業務となりますが、例えば納入通知書を学校を通じて送付するなど、学校との協力体制も構築しつつ、適切に収納ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、次に学校独自のメニューの実施でございますが、これまで児童のリクエスト給食やバイキング給食として、学校独自の献立による給食を実施しておりますが、食材の購入が学校発注から市の発注となることで、学校や食材納入業者との調整も必要になろうかと考えております。  これらのことから、教育委員会事務局の事務量が増加はいたしますが、効率的に業務ができるよう公会計化の制度設計を行うとともに、学校との協力体制も構築しながら、公会計化の準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君登壇)  公会計化、例えば教育委員会の事務が膨大にならないようにということ、そこが負担にならないようにということで答弁いただきました。私もそこを非常に懸念しているところでございます。  例えば、これを令和3年からいきなり全学校で導入するではなくて、例えば白川小学校とか小規模なところから、少し前段階から試行導入するとか、そういうような形で対応していけばスムーズにいくのではないかなあというふうに思います。そういうようなことも考えて対応していただければなあというふうに思っています。  あとの質問、残り時間がなくなりました。  今日は特に新型コロナウイルスの対応について時間を割かせていただきましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  3番 森 英之議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午前10時55分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午前11時07分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、18番 櫻井清蔵議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  勇政の櫻井でございます。  代表質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、明日、3月11日は東日本大震災が発生し、政府による慰霊祭もこのコロナウイルスの関係で中止になったと。被災された方、皆様方に哀悼の意を述べて、質問させていただきたいと思います。  今回の3月の定例会、令和2年度の施策及び予算編成についてということで上げさせていただきまして、その他に駅前再開発のことについて、それからコロナウイルス、合併特例債について、各資料を各議員にお渡しさせていただきましたけれども、昨日の新型肺炎についての各議員の質問、理事者側の答弁について非常に気になったことがありますので、併せて聞きたいと思います。  まず私が最初に残念に思ったのは、市長の予算編成方針、開会当日に差し替えが行われて、コロナのことを2行ばかり述べられました。また、教育委員会の教育行政一般方針については、コロナのコの字もない。だから、私はこのことについて、本当に亀山市はこの世界中に蔓延しておるコロナ関連のことについて、危機感がないのかという憤りを持っております。今日の時点で世界100か国以上、国内でも42都道府県で感染者が発生しております。その中で、今から申し上げるいろんな各質問について市当局の的確な答弁をお願いしまして、質問に入りたいと思っております。  冒頭に、新年度一般会計予算、前年比8.1%増となっております。217億9,000万円、過去最大の大きな予算となっております。一般会計においては8.1%、特別会計においては5.1%、企業会計については0.5%の増となっておると。全体で6.何%ですけれども、市長にお伺いしたい。この前年度の予算は、私の手元にある資料によりますと、201億5,700万円となっておると。今回、217億9,000万の予算を上げたと。かなりの増額になっておるですけれども、主な要因を各議員の質問に答えられました。その中で、確かに井田川小学校の増築、それから広域消防によるはしご車の購入。これが、大体金額としまして4億弱というような形になっておりますけれども、その他全て大きな目玉として、10億何がしかの駅前再開発についての予算が組まれております。  そのことについて、市長はこのことについていろいろ述べられましたけれども、この増額予算の根拠は、駅前開発ありきの予算であると私は思っておりますけれども、そのような認識は市長が持ってみえるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  18番 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  令和2年度の当初予算につきまして、駅前開発ありきの予算ではないかというご質問でございますが、令和2年度、昨日も申し上げてまいりましたけれども、亀山市総合計画、これの各施策を具現化する積極的な展開をする予算、さらには新たな時代、将来を見据えて、しっかりそれに備えていくための予算、そういうことで予算編成をさせていただいたものでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  亀山市の将来を見据えた予算編成を行ったという意味ですけれども、私どもは合併以後、この議会に出させていただいております。議員各位はお手元にあると思うんですけれども、駅前周辺整備事業に今まで幾らの合併特例債をトータルで投入されたか、それを教えてください。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  合併特例債の活用ということで、私のほうからご答弁させていただきます。  亀山駅周辺整備事業につきましては、令和元年度までの発行額につきましては3億6,420万円でありまして、令和2年、3年は1億5,920万円でございまして、これを合計いたしまして総額5億2,340万円を充当する予定でございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  5億2,340万円のうちに、もう一つ、図書館整備にも合併特例債を活用していますな。それを合わせたら幾らになるのかな。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  図書館整備事業の合併特例債の充当額は、8億7,100万円でございますので、合わせると13億9,000万円となる見込みでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  ということで、駅前関係の重点的な予算で、このたびの予算、駅前の周辺整備、図書館を合わせて、この令和2年度のトータルは幾らですかな。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  令和2年度、合併特例債の発行見込額でございますが、亀山駅周辺整備事業で1億4,970万、図書館整備事業で2億6,600万、合計4億1,570万の予定でございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  本年度の予算は4億と。過去から遡ったら、13億以上のお金が特例債に活用されておるんですよ。それで、まだこの繰越し等もあって、執行未済額、それは一体どれだけですか、トータルで、平成30年から。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  現在、通常事業分として発行可能額は96億1,970万円でございまして、令和元年度までの発行額が85億8,950万円、これは亀山駅と図書館を含めての令和元年度の予算も含めておりますが、これを差引きいたしますと、令和2年度以降の発行見込額といたしましては、10億3,020万円がございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  そうすると、前年度が205億、今年度が217億、それで本年度の駅前図書館関係で4億5,000万。そうすると、その217億から205億を引いたら12億。その12億の分析、増額の分析、それをどういうふうに見てみえるのかな。増額分、どういうふうな理由ですか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  まず令和2年度は、ご指摘のとおり217億9,000万でございまして、令和元年度の当初予算につきましては201億5,700万ということでございますので、差引きいたしますと、16億3,300万の増で、8.1%の増減率ということでございます。  その中で、主な増加の要因といたしましては、やはり議員申されました亀山駅の周辺整備事業のところで4億9,600万、あと扶助費等の障がい者の自立支援費で8,000万でありますとか、あと幼保の無償化等でも6,700万、あと図書館の事業、はしご車の部分で9,580万、井田川小学校で2億、こういったものが大きな増の要因となっております。  また、あと総務費の中で、今年度は退職者も例年より多い状況でございまして、この退職手当の増というのも一つ大きな要因になっているものと認識をしております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  いろいろお聞かせ願いましたけれども、そういうような予算組立ての中で、新型コロナウイルス肺炎、昨年の12月以降にこれが中国で発生をしました。ちょっと調べましたら、このコロナウイルスは7種類あると。7種類のうちに、風邪に関するものが4種類。2002年に発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)が2002年です。2012年に中東呼吸器症候群(MERS)が発生したと。その中で、いろんな世界的にあった中で、この令和2年度の予算に、コロナ対策に対する当市の当初予算になぜそれを盛り込まれなかったのか。当然予算編成の段階で、このコロナウイルスの危険性はそんなに重要視してみえなかったか分かりませんけれども、やはり何らかの処置をするための予算、科目があってもしかるべきであったと私は思うんですけれども、そういうような危機感はなかったのかどうか。 ○議長(小坂直親君)
     山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  現在、本市における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、マスクや消毒液の確保など、既決の予算で対応ができている状況にございます。しかしながら、議員ご指摘のように、急速な感染拡大が起きた場合には、こういったものでは対応できない状況でございますので、そういった場合には補正予算ということになりますが、補正予算でも対応できない場合には、予備費の充用等も議会とご相談の上、適宜対応させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  予備費の充用額は、大体、ちょっと予算書を持ってこんもんで、4,000万ぐらいですわ。やはりこれだけいろんな形の中で、本来なら、この3月定例会の開会中に令和元年の第5号補正がやられています。補正第6号として、緊急上程として、ある程度の予算確保をして、そして議会に提案すると。この令和2年の本予算にはそれを上げていないもんで、緊急補正をかけたために、令和元年度の緊急補正をするという考えはなかったのかどうか。  これは、確かに予備費、備蓄費を流用して何とかなるやろうというんですけれども、やはり政府も昨日給食費の全額補填、それから正規・非正規の従業員の方の休んだときの休業補償、それから検査費用の無償検査等々で5,000億の予算を組んでみえる。そういう中で、この令和2年度の当初予算にそれが組まなかった場合には、そういうような緊急対応用の補正を提案していかなあかんと思っておるんですけれども、そういうようなお考えはあるのかないのか、ちょっとお聞かせ願いたい。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  議員おっしゃられるように、まず予備費につきましては、当初予算で4,000万円を計上させていただいております。それと、これも議員からご指摘がございましたが、今政府におきましては様々な支出でありますとか、市に対しては緊急の助成金、こういった歳入歳出において非常に流動的な要素がございます。また先ほどもご答弁申し上げましたが、現在のところは既決の予算の中で対応できておるという状況の中で、緊急的な補正予算という対応はさせていただいてはおりませんが、繰り返しにはなりますが、急速な感染拡大が起きるという可能性も十分考えられますので、その際にはまず予備費等を充用させていただきながら、議会とご相談の上、適宜対応してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  予備費充当、その予備費というのは、この議案が成立した後の予備費充用と思うんですけれども、その該当する科目、それについてはある程度想定してはもうしてみえると思うけれども、ちなみにどういうような科目か。政府から交付金というんですか、そういう中で充当する予備費を、どういうような科目を考えてみえるのか、お聞かせ願いたい。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  まず予備費の充用の中で、歳出において中心となる科目としては、やはり民生費になろうかというふうに思っております。これにつきましては、健康福祉部が中心となってコロナ対策を対応させていただいておりますので、民生費の中で歳出は組んでいくものというふうに考えております。  それと、あと労働者の助成とか、そういったものの歳入の面では、例えば商工費でありますとか、そういった受入れの部分ではそういったところも考えられますし、全体的な職員に対する助成ということになれば、総務費といった選択もございますが、適宜科目につきましては鋭意検討させていただいて、適正な科目を上げさせていただきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  その予算、だぶらせておるんですけれども、やはりこの対策で政府の方針が、私から見たらかなり遅いのではないかという認識を持っています。本当にクルーズ船の対応、それから感染者、日本人が963人だったか、その人らの陽性反応が出ておって、自宅待機、帰したと思うんですが、日本政府の対応、私はもう少し慎重にやればよかったなと思うておるんですけれども、やっぱり予備費が足らんだ場合にはまたやるというんですけれども、直近の今学童が開設してもろうておるんです。これは3月で年度末決算がやります、報告を。その対応を早急にどのように考えてみえるのか。ちょっと私もいろいろお話を聞いて、自宅待機をした場合に入所費の費用を返すか返さんか、それに苦慮してみえると。運営は、朝の早うからやっておると。会議をやっておると。それで、子供たちが退去した後に消毒もやってみえると。やっぱり労働する時間も長くなるし、過剰労働になるというような苦慮をしてみえるというようなこともいろいろ話を聞かせてもらいました。  当然、何はともあれ、人が動く、物が動く、常にやっぱりお金なんですよ。そのお金の手当ができるのが行政しかないと思うんです。それも十分加味して、今言われた科目、福祉、総務、全てそれを網羅できるのかどうか、いかがですかな。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  議員ご指摘のとおり、政府といたしましては様々な緊急の支援策を打ち出しておりまして、今私が申し上げた中でも、多分それ以外のところでも、たくさんの今回の補正の中で、また新年度予算の中で、新たな方策も導き出されてくるものというふうに考えております。  本市といたしましては、今申し上げた科目以外でも適切な科目があれば、それに該当させながら、少しでも国や県等の支援を漏れなく受け入れるような形で、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  いろいろ申し上げましたけれども、やはり今年度217億の予算をこうやって組んできた中で、コロナ対策について、予備費充当とか、それは今後の動向を見ていくというんですけれども、直近の課題の整理をきちっとして、速やかに現場の声を聞いて、それで速やかに対応するということを申し上げておきたいと思います。  それで、ちょっと聞きますけれども、亀山市の緊急時におけるいろんな備蓄品というのがあると思うんですけれども、そこら辺の配付状況、手当の状況、補充状況等々の、やっぱりそれは当然金を伴いますので、それも当然予備費を使ってやっていくと思うんですけれども、それはいかがですかな。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君登壇)  今回の新型コロナウイルスに関します備蓄品の物の考え方として、一つには整理してございますのは、消毒液であったり、またマスクの関係であったり等々がございます。先ほど山本部長も述べられましたように、今後の展開の中で必要な備品が出てくるやも分かりませんけれども、そういったものを適切に判断しつつ、予算に反映し、また議会にお示しできればなと考えております。  一例を申し上げますと、アルコールの消毒液でございますけれども、一般用とか医療用がございまして、それぞれを管理し始めてございます。特に来庁者、議会の3階にもかなり置かせていただいておりますが、それぞれの感染防止も含めて配付をさせていただく中、市内においてもイベントにおいて持ち出し用のを作るなど、それぞれの対応で最大の効果を得られるような形で現在進めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  もう一つ細かいことですけれども、やはり備蓄品があれば、速やかに各関係機関はもちろんのこと、学童の皆さん方にもそうですけれども、その配付を速やかにしていただきたい。  ちょっと聞きたいのがあるんですけれども、市内21施設学童がございます。その中で、仮に1か所で発症した場合、どのような手当をするか。もう既に2回会議を開いてみえるもんで、その議題も上げて、その対応策を立てられておると思うんですけれども、それはいかがですかな。ありますのかな。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君登壇)  議員ご指摘のように、市内でいかなるペースで発生するということも非常に危惧されるところでございます。健康福祉部といたしましては、いろんな情報を得つつ、現在事務を行わせていただいているわけでございますけれども、特にそういった発生が出ますことになりますれば、鈴鹿保健所等との連絡体制を密にする中で、内部的にもそういったものの役割分担の中で考えていくこととしてございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  そうすると、鈴鹿保健所と相談して、発症した施設については全て検査等々も行政できちっとやっていくということでよろしいかな。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君登壇)  議員おっしゃいますように、それぞれの役割分担がございます。国の責務、県の責務、私ども市の責務、それぞれの責務を全うしていく所存でございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  それから、健康福祉部も教育委員会もちょっと聞きたいんですけれども、今回のコロナの新型肺炎について私、通達文をちょっと見せてもろうたら、卒業式は延期しますよと。何か行事のことについてですけれども、施設の管理者に対する、各家庭の対応についての通知文はきっちり出されておりますかな。このように対応してくださいと、このようになったらこうしてくださいと。こうなったら、こういうふうにしてくださいというような通知文はしっかり、学童もしかり、各学校の施設、保護者に対して全てやってありますかな、これ。してあるのか、ないのか。もしあったら、その文書を後から私ども教育民生委員会の委員ですから、その委員会に提出していただきたい。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君登壇)  保護者の皆様に対する臨時休業のお知らせの文書については、各学校から通知をさせていただいております。その中には、感染拡大防止のための臨時休業である趣旨に基づいて、人の集まる場所への外出を避け、基本的に自宅で過ごすこと、自宅においてもせきエチケットや手洗い、お子様の体調管理に十分留意いただきますようというようなお願いと、それと卒業式、卒園式、修了式等、式典の縮小のご案内をさせていただいています。それと併せて、一斉臨時休業期間中の過ごし方についてということで、予防対策であったり、家での過ごし方というようなプリントを、児童を通じて配付のほうはさせていただいております。 ○議長(小坂直親君)  伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君登壇)  保育所におきましても、保護者の皆さんに対して文書を出しております。その内容といたしましては、手洗い、せきエチケットの徹底、人混みの回避など、ご家庭での感染予防に努めていただくことと、発熱などの風邪の症状が現れたときは無理をして登園しないこと、ご自宅での保育が可能な場合は登園を控えていただくことなどの中身で出させていただいております。  放課後児童クラブにつきましては、運営者の皆様に出させていただいているんですが、ご家庭で見ていただける場合は協力を願うということと、それから感染予防に際しまして、一連のせきエチケットとか、手洗い等に含め、広いところを使っていただくということで、学校施設を利用させていただく等のことを通知させていただいております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  とにかく市民の皆さん方が不安を抱かんようなことをやっていただきたいと思います。もっとやりたいけど、またこれは教育民生委員会で議論したいと思いますので。  2番目は、亀山駅周辺整備事業の現況について。  権利者について、繰越明許費について、情報開示についての中ですけれども、特に市長にお伺いしたい。情報開示、市民と議会のやっぱり情報共有というのが必要なんですけれども、私ども特別委員会に入れていただいておるんですけれども、どうも委員会に対する情報が、組合と決まったことの事後報告と。議会に対する情報を開示せいというと、組合からの理事会の承認が得られないから開示できないというような答弁が返ってくるんですけれども、なぜですのかな、市長さん。  何で組合の理事会の意向を重視して、議会の委員会の、ましてや特別委員会の意向を軽く見るというとおかしいけれども、無視すると。これは、あなたが俗に言うておる開かれた市政、市民一人一人の幸せな市政に反しておるのと違うんですか。なぜ開示ができないんですか。  例えば、先般の何やらTSUCHIYAさんがあかんと、鴻池さんになったと。そのときの点数配分というのも、服部議員もそのことを言われたけれども、なぜやと。一向に議会の委員会にも開示されなかった。なぜですか。あなたの日頃言うてみえる、なぜできないのか。やっぱり組合が大事やでですか、理事会が大事なんですか。いかがですかな、市長。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  多分、今議員ご質問の内容は、ちょうど昨年の11月、12月にかけて、いわゆる組合が施工予定者の選定に当たって、この評価点について情報開示をしなかったというご指摘であろうと思いますし、ちょうどさきの12月議会で、これも議員のほうからご質問いただいて、この場でもその考え方をお伝えさせていただきましたが、再度申し上げたいと思います。  この組合の施工予定者の選定に当たっての評価点につきましては、議会からの要請に基づき、組合に対し公開の依頼を亀山市として行いましたけれども、組合において非公開として取り扱う旨の決定がされておりますことから、議会に対しましても、組合の意向を尊重し、公開できない旨を回答させていただいたところであります。  また、プロポーザルにおける選定は、市においても様々に実施をいたしてきておりますけれども、この評価結果の内訳等につきましては、原則非公開として取り扱っているものでございまして、組合の決定につきましても、今般の決定につきましても、市の対応とそごがあるものではありません。ないと考えております。そのほかにも、組合における理事会等の協議内容や決定事項につきましては、権利者の個人情報が含まれることが多いことから、原則非公開として取り扱うこととしているところでございます。  一方で、市としては、この事業への補助金等の支出を行いますことから、当然予算、支出に関します必要事項等については、適正に組合に対し情報の開示を求めていくこととなることから、開示ができますものにつきましては、当然議会に対しましてもご提示を、開示が公の議論の過程を通じまして、しっかりと説明責任を果たすということであります。さらに、ここに至りますまでに、本会議や委員会等々を通じまして、積極的に今の事業につきましての情報を公の場でお伝えをしてきておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  眠たい答弁はやめてくださいよ。何が、そうすると市長は議会と、それは個人情報等と、議会の審議と理事会の決定事項との重さ。私が今聞かせてもらうと、組合の理事会の意向を尊重して、議会の意見は尊重していないように受けたんですけれども、そのように理解させてもろうてよろしいかな。どこにそのプロポーザルの個人情報が入ってくるんですか。そうでしょう。点数の配分も開示せいというのに、どこにそんな個人情報が入ってくるんですか。  以前、関中と亀中の件でも、ちゃんとコンマゼロ、7桁の数字まで開示して、ちゃんと総合評価の点数は出ましたよ。何で今回は、組合やから、組合の理事会の意向やからと。それを私らは知りたいんですよ。議員としても、一市民としても知りたいんですよ。それが何で開示できんのですか、議会に。また、市民の皆さんに。組合の理事会の意向を尊重してというたら、個人情報ですと。何を言うんですか。あなたが求めておる開かれた市政、櫻井義之、開かれた市政を目指しています、その意に反しておるじゃないですか。いかがですかな、もう一遍聞きますよ。簡潔に言うてください。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  12月議会でも同様のやり取りをこの場でさせていただきましたので、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたような観点でございます。  あわせて、今回第2ブロックの再開発事業組合、これは亀山市という行政組織とは別の法人組織であります。したがいまして、ここはそれぞれの意思決定、組合の理事会等々の意思決定の中でその決定を尊重するという立場でございます。  あわせて、当然公の予算が動いておりますので、公の議論を通じて、ここは可能な限りの情報を議会並びに市民の皆さんと共有してきたということでございますので、その点は文書でお渡しをさせていただいたと記憶しておりますけれども、改めてそこはご理解いただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)
     それは2月22日、市民説明会があったらしいです。私はちょっと所用で、よう行かせてもらいませんでした。ほんなら、保留床の件が出たと。保留床の。商業施設はどなたになるんですかと。どこか当てがあるんですかといったら、保留床の方が確保されるということを市民説明会で言うておるんです。議会にはそんなことはなかったんですよ、一切。保留床の処分の行き先、委員会に一言もなかった。市民の説明会の皆さんの中では、保留床の処分で商業施設はどうなるかといったら、保留床の権利者に配分するという、市民の皆さん方に答弁で答えておるんですよ。そういうような市民の説明会のときに、保留床の処分の案件まで説明会でやって、なぜ議会にはその説明もない、一切。これは同じ議論をしておるというわけじゃないですよ、私も。これをやっておるともう時間もないですから。  だから、議会をあなたは何と思ってみえるのやな。委員会を何と思ってみえるの。あなたも県議会議員14年やった。亀山市議会議員も4年やった。都合17年か、議員というのを経験された。議会の尊厳というものをやっぱりあなたも理解してほしい。私も三十何年おりますけど、議会の尊厳というものをあなたは無視しておるのやないかな。それが市政の執行者のやり方かな。そうじゃないと私も思う。  それなら、もっとほかに言いますよ。繰越明許、元年は予算4億5,837万円。それで、明許費は3億7,159万5,000円繰り越していますよ。使うた金が8,677万5,000円、平成30年度は14億で、保留床の補償費、これは宙に浮いておる。まだ補償はできやん。そういうような事業を延々として、令和4年には完成したいと、こんなことを言うておると。お金の処分が平成30年、令和元年、繰り越して、この事業はもう一度見直さなならん事業なんですよ。にもかかわらず、令和2年の予算には4億何がしの合併特例債、ちょこ10億ぐらいの予算を計上してきておる。もってのほかや、こんなものは。もっと市民要望に応える事業というものは多々あると思うんですよ。  過去にも提案が、鈴木議員も提案された。子供たちの施設をもうちょっと充実させたらどやと。過去にも私、この合併特例債のことを言いましたよ。合併特例債の各科目を各議員に渡してありますよ。合併協議の新市まちづくり計画の中で、斎場建設、和賀白川線、野村布気線、関中の改修、これら4つの事業は入っています。だけど、庁舎建設25億、これを想定したことによって、北東分署、し尿処理、それから学校施設の空調。抜いていますよ、駅前は。関衛生センターの解体工事、山車会館はどこまで行くか分からんけれども。このもろもろの金を合併特例債で使うてやってきておるんですよ、あなたは。そして、何やらこの間はひょこっと10年後ぐらいに庁舎建てますと、こんなことを言うてきたんです。あなたは、政治を何と思うておる、行政の執行者を何と思うておる、議会を何と理解しておる、そのことを聞きたい。議会とは何ぞや、執行者とは何ぞや。簡潔にね、まだもうちょっと詰めたいことがあるもんで。ちょっと教えてください。二言、三言で。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  公を担う行政と議会は、それは二元代表制でございますので、公の議論を通じて意思決定をし、そして市民の負託に応えていくということであります。当然行政の執行権、それから議会の議決権、それぞれ権能が違うわけでありますが、その中で双方がチェック・アンド・バランスの中で意思決定がなされていくと、公の議論を通じて、本市の公の事業や予算や制度が決定をしていくということであります。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  もちろんそうですよ。執行と議会は両輪のごとく動いて、前へ前へ進んでいくんですよ。だけど、情報開示をされていない議会が、油が足らんと1つ回るうちに行政が3つも4つも回っておったら、こっちへ曲がってくるんですよ、右か左に。両方ともがうまいように同じように回っていけば、行政というのは真っすぐ、将来の子供たちのための行政も出てくるんですよ。  最後にこれをお伺いしたい。  市長の任期についてというのを題名にしています。あと12分です。  市長は、平成21年の市長選挙のマニフェストにおいて、市長の任期を最長3期12年に制限すると言って当選されました。マニフェストに書いてある信念は、私は揺るぎないものと思っていますけれども、私も有権者の1人ですから、その自治体の首長の任期について、改めて3期12年のマニフェスト、正しいのか。今でもそのことを念頭に置いて、私も12月議会に、市長3期目、最終年度の予算であるから、最終年度の総決算としての予算を組むべきであるということを申し上げました。このマニフェスト、それで間違いないですわな、いかがですかな。簡潔に頼みますわ、まだもうちょっと言いたいことがあるから。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  議員からは、自治体の首長の任期に対する認識をお尋ねいただいております。お答えしたいと思います。  議員ご承知のとおり、地方公共団体の首長の多選を禁止すべきか否かの議論は随分昔からございました。古くは、昭和29年の知事の3選を禁止する法案、同じく昭和42年の4選を禁じる法案、そして平成7年には知事と政令指定都市の市長の連続4選を制限する法案が国会に提出されましたが、いずれも廃案となりました。また、地方自治体においては、平成19年に神奈川県が知事の多選を制限する条例を制定いたしましたが、憲法をはじめ法律上の根拠がないことから、その執行には至っておりません。  そこで、以前にも申し上げましたけれども、首長は地方自治体の広範囲な事務を執行する大きな権限を有することから、行政の硬直化やなれ合い、権力の腐敗につながりやすいという側面がございます。その一方で、地方分権の時代において、多選によって政治的実行力の向上や長期的な政策推進のメリットが指摘をされておりますが、私自身は、基本的に期数が長くなることは望ましくないという考え方を持っておるものでございます。  いずれにせよ、どの自治体におきましても、政策課題や地域事情がありますので、一概に言えないものと存じますが、公選職である首長は与えられた4年間の任期の中で何をなすのか、その責務を全うすることが最も大切ではないかと考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  4年間の実績うんちくと違うんですよ。私はあなたのマニフェストについて聞いておるの。マニフェストって何ですかな、そうすると。市長、マニフェスト。マニフェストの意味を。  それから、あなたはアクトンというイギリスの哲学者をご存じやと思うんですけれども、どういうようなことを主張された方ですかな、お聞かせ願いたい。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  イギリスの歴史家・政治家であったと思いますが、ジョン・アクトンは、当時のヨーロッパの専制政治の中で、「絶対的権力は絶対的に腐敗する」という名言を残しております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  そうですな。この言葉が出てきたのが平成21年、市長が就任されて、第1回臨時議会があったんです。そこで私が尋ねさせてもろうています。行政の特別職で3期12年という区切り、その意味合いを教えていただきたいと言うて、市長が答えております。「絶対的権力は絶対的に腐敗する」というイギリスのアクトンの有名な言葉がございますと、うんちくを言われて、それで全部読みましょうか、7分あるで。  櫻井義之君、答弁。  「絶対的権力は絶対的に腐敗する」というイギリスのアクトンの有名な言葉がございます。さらには、「花に十日の紅なし、権は十年久しからずや」という中国の古典の言葉もあります。やはり強大な権限を有します知事あるいは市町村長、この首長の権力をある一定の期限をもって制限する考え方については、私はこれからの民主主義、特に地方の民主主義の確立のために大変重要な要素の一つであるというふうな政治的な信念を持って今日まで活動させていただいたところでございます。この点につきましては様々なご意見があろうと考えておりますが、私自身はその信念で臨ませていただき、その心構えをマニフェストに明記させていただいたということをご理解いただきたいと、こういうふうなことを言われておるんですよ。やっぱり3期12年が一つの首長の節目である、信念であるということをあなたは述べられておる。  これは、この発端は、田中亮太さんが市長さんのときに副市長をされておった小坂副市長さんの再任問題について聞かせてもろうたら、この経緯になったんですよ。その信念は揺るぎないものですわな。いかがですかな。  4年ごとの政策課題をこなしていくと。それは、亀山市はそれぞれの首長の人柄でも動くんですけれども、行政というものは、首長の信念、考え方に基づいて、市職員、幹部職員から、市のそれぞれの部局の職員の人らがそれぞれ責任に基づいて、市民の安心・安全のまちづくりのための職務を果たしてくれておるんです。それに対して市民は、その職務を果たしているためにそれの税を納めておるんです。税の有効利用をしてもろうて、政治というものをやっていただきたいと。その代わり、市民としての義務を果たしていくということの相互関係でやっておると。その中に入ってやらせてもろうておるのが、私らは市民を代表して、この壇上に立たせてもろうておる議員の責務なんですよ。それをやっぱりただしていくのが議員の責務であって、口酸っぱいことを言いますけれども、その信念は揺るぎないものと理解させてもらってよろしいかな、いかがですか。あと4分36秒。ちょっともうちょっと言いたいで、簡潔に願います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  先ほど申し上げたとおりでございますし、今、くしくも議員がおっしゃっていただいた、議員も首長も公選職として、本当に与えられた任期にやっぱり何をなすのか、市民の負託に応えると、この責務を持っておるというものだというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  私は1期4年後のことを言うていまへんやないか。あなたが平成21年の市長選挙に出たときには、公人じゃないんですよ、私人なんですよ、一市民なんです。一市民が、志を持って市長選挙に出るために、一つのマニフェストというのを書いて、そして市民の皆さん方に、私が市長になったらこのような約束をしますよということで書いたのがマニフェストなんですよ。それが3期12年に制限するというのがマニフェストなんです。  私は4年ごとの改選のことを言うていませんで。あなたも県議会のときに4回選挙をやってみえるけれども、3回は無投票だったと思います。1回目は山木邦輔さんとの選挙をやりました。残りは皆3期とも無投票やったと思うんですけれども、私の記憶によると。間違うておるかもしれませんよ。私らでも議員やっておりますけれども、もう次に辞めるわなと言うたことないです、私は。体力の続く限りやらせてもらいたいと。その代わり、あかん、間に合わんだら言ってくれという形で私は9回臨みました。関から。4年ごとの評価してくれといって私は来た。  だけど、あなたは12年を一つの制限として決められて、市民の審判を受けて市長になられた。その上は、ここに書いてあるように、私自身はその信念で臨ませていただきたいというのがマニフェストですよ。4年ごとの功績と言っていませんよ。あなたが2期目当選して市長となられて、あったですな、合併協議会で、新市まちづくり協議会でいろんな事業を懸案した中で、それを変更したいというようなことを、あなたのマニフェストと取って事業展開するなど、新市まちづくり計画に変更をあなたはしてきましたやんか。その中に、今述べたことも含まれておるんです。  あなたは、借金を減らした減らしたと言いますけれども、確かに平成25年をピークにして財政調整基金は44億7,000万円もあります。だけど、令和2年には15億円になっておるんです。基金が。それでこの間、あなたが就任されてから、財調の不用額は、財調の出し入れはありますよ。だけど、延々とためてきたその45億のお金は、今15億なんですよ。今回の13億取崩しで。それで、また片や、交付税で算入されておる額が大体ずうっとあります。確かに当初の借金が200億あったのが、150億まで減らしましたよと、小さいけれども。財調を潰し、交付税を算入されて、当然こんなもの減って当たり前のことなんですよ、40億ぐらい。そうでしょう。合併特例債25億、それから交付税算入の70%を入れたら、合わせたら50億以上になるんですよ。減って当たり前なんですよ、この表からいくと。  そんな中で、あまりもう時間ないですから、この辺で終わりますけれども、このマニフェストもしっかり守って、任期満了までしっかり市民のための市長としての職責を果たしていただきたいと思います。  終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  18番 櫻井清蔵議員の質問は終わりました。  以上で、日程第1に掲げた令和2年度施政及び予算編成方針に対する代表質問を終結いたします。  会議の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。               (午後 0時02分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 1時00分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第2、上程各案に対する質疑を行います。  初めに申し上げておきます。  質疑に当たっては、議題となっております事件について、その内容を明確にするため説明を求めるものです。したがって、自己の意見を述べることなく、また議題の範囲を超えたり、一般質問にならないよう注意を頂くとともに、発言は簡素にお願いをいたします。  通告に従い、順次発言を許します。  1番 草川卓也議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  会派結の草川でございます。  それでは、通告に従いまして、議案第4号亀山市基金条例の一部改正について質疑を行います。  こちらは、森林環境譲与税を積み立てる基金を新たに設置するための改正だと理解しております。令和2年度を知新の年として、また行政経営の重点方針にもあります環境・文化施策の推進と亀山版SDGsの確立に深く関わる森林整備関連施策でございます。亀山市民の大切な財産である豊かな森林と、そこから得られる恩恵を後世に引き継ぐための重要な施策と思いまして、質疑させていただきます。森林環境譲与税の内容を明らかにするとともに、その使い道と市民への影響、費用対効果についても明らかにしたいと思います。  それでは、項目1つ目の森林環境譲与税が創設された背景についてということで、まず森林環境譲与税の概要について伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  1番 草川卓也議員の質疑に対する答弁を求めます。  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  森林環境譲与税の概要でございますが、国において、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設されました。  森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課税する国税でございまして、税額は年額1,000円で、令和6年度から個人住民税と合わせて市町村が賦課徴収をするということになってございます。  一方、森林環境譲与税は、森林環境税の収入額の全額を市町村及び都道府県に譲与されるもので、市町村は間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用として、また都道府県については森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用として使用するもので、本年度から譲与されておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  それでは、配分額についてでございますが、令和2年度における譲与税の配分額について、その額の算出方法とともに伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  まず令和元年度、本年度でありますけれども、森林環境譲与税の譲与額は1,345万8,000円でございます。また、令和2年度というお尋ねでございましたけれども、国におきましては、先ほども申し上げました令和6年度から森林環境税の徴収が始まるまでは、令和元年度から5年度までの森林環境譲与税については譲与税特別会計借入金を財源とする計画でございました。しかしながら、昨年9月の台風15号の影響ということで、倒木による大規模な停電が発生しましたし、さらに近年の豪雨による氾濫や流木被害などが発生しているということに鑑みまして、国は森林整備の促進に向け、さらなる財源確保が必要と判断されまして、地方公共団体金融機構の金利変動準備金を活用して、令和2年度からは、本年度のおよそ倍増となります2,859万9,000円が譲与される見込みでございます。  配分方法でございます。森林環境譲与税につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づきまして、森林環境税の収入に相当する額として市町村及び都道府県に対して譲与するとされておるところでございます。市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準ということでございますが、同法律の第28条に基づきまして、森林環境税の収入の10分の9の額が市町村に譲与されるということになってございます。市町村への譲与額につきましては、各市町村の人工林面積、私有林の人工林面積、それに林業の就業者数、さらに人口で案分して譲与されるものでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  こういった国の施策をうまく活用しながら、森林整備また森林経営、これが令和2年度、主要施策の一つに位置づけられているものと捉えております。  そこで、市内の森林が現状どういった状態にあるのか、また譲与税を充てて改善すべき課題とは何か、伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  まず、市内の森林の状況でございますけれども、市域の面積は1万9,104ヘクタールでございまして、そのうち森林面積は1万2,034ヘクタールとなっておりまして、市域の約63%が森林でございます。その森林面積1万2,034ヘクタールのうち、間伐などの整備が必要な人工林の面積は8,132ヘクタールでございまして、合併以降15年間におきまして、国・県の造林事業、また森林環境創造事業、さらに保安林改良事業等によりまして、これまで延べ3,600ヘクタールの間伐を実施してきたところでございます。  次に、改善すべき課題ということでございますけれども、森林環境譲与税でございますが、市町村は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てるということとされております。また、本年度から、国におきまして森林環境譲与税と併せて林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を目的とします、やむを得ない事情で適正に管理がされていない森林を市町村が主体となって森林を公的に管理する森林経営管理法が施行されました。本市では、昨年3月に策定をいたしました亀山の森づくり事業計画に基づきまして、森林環境譲与税を森林経営管理法に基づく施策に充てるということにしてございまして、未整備森林の解消に向けて取組を進めているところでございます。  本年度から、坂下地区におきまして森林経営管理事業を実施しておりまして、本年度につきましては意向調査を行っております。来年度以降については、令和2年度に森林の調査及び境界の確認、令和3年度以降、間伐による森林整備を現在予定しておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。
    ○1番(草川卓也君登壇)  未整備森林を坂下から調査していくということで、恐らく調査していくということは、全体どれだけまだそれがあるのかというのは、まだこれから把握するというところなのかなと理解いたしました。  そういった管理されていない森林が恐らく一定数あるから、こういった譲与税というものができたのだろうと思うんですけれども、それでは管理されない森林ができたといいますか、こういったものが増えている主な原因というものはどこにあるという、その見解を伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  森林が管理されていない理由ということでありますけれども、全国的に木材の輸入の自由化に伴います木材価格の低下ということが上げられますし、人件費や燃料代の経費上昇ということに伴いまして、事業としての採算性の悪化、さらに林業従事者の減少、高齢化、また森林において相続における不在地主の増加ということもございますし、相続手続がされていないということによる所有者の不明森林が増加してきておるということもございます。それに伴って、境界が不明というのも増えてきておるというようなこと、加えまして、国・県の予算につきましても年々減少してきているというようなことが理由として上げられるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  まず、先ほどの答弁を聞いても、本当に課題がたくさんあるなという印象でありますけれども、森林整備を令和3年から行われていくということですけれども、そういった課題、根本的な問題に関してもやはり解決していく、そのためにこういった譲与税が使われていくことが期待されているのではないかなと思います。  それを踏まえた上で、次の項目ですが、森林環境譲与税をどのように使われるのかというところに移っていきたいと思います。  先ほどから使い道、使い方、いろいろとご説明いただいておりますけれども、所有者不明の森林また境界未確定の森林、こういったものもたくさんあるという話、これに関しても調査を進めるところであるかと思いますけれども、先ほど森林経営管理事業に関してもお話がありましたけれども、それの使い方、事業の進め方として、同じ森林といいましても、制限林といって、様々な間伐にしても制限がかかる地域、そういった森林があるというふうに確認しております。その制限林の中で、例えば保安林に関しては、伐採に特別な許可が必要になるというふうに聞き及んでおりますけれども、そういったところに関してはどういった対応になるのかというところを確認したいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  ちょっと保安林につきまして、今資料を持っておりませんので、後ほどご答弁させていただきます。申し訳ございません。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  では、ちょっと飛ばしたいと思います。  先ほども申し上げましたけれども、森林整備を進めていくとして様々な課題がある中で、特に大切だと思うのは後継者の育成というところ、先ほどからこの譲与税の使い道としても幾つか上げられている中で、人材育成、担い手の確保の取組、ここに関してやはり期待されている部分があるのじゃないかなと思います。持続可能な森林整備を進めていく上では、人材育成、担い手、亀山市として譲与税を使ってどのような取組を進めていくのか、ここに関して確認したいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  先ほどもご答弁をさせていただいておりますけれども、本市の森林環境譲与税の活用につきましては、森林経営管理法に基づきます手入れの行き届いていない森林をより効果的に減少させる取組を優先的に実施したいと考えております。そのような中で人材の育成、また担い手確保ということでございますけれども、この施策につきましては、三重県のほうが創設をしておりますみえ森林・林業アカデミーを受講していただくということで、高度な経営や管理能力、現場技術等を身につけられるものと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  林業アカデミーを使ってもらいたいということですけれども、では、それで後継者の育成が十分だというふうに認識されているのか。それでこの譲与税に関しては、そちらには充てないということなのか。そこに関しては、後継者、現状の亀山市内の林業就業者の現状も併せて、ひとつ見解を頂きたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  まず、林業従業者というお尋ねでありますけれども、森林環境譲与税の配分の基準という中で、林業就業者数が一つの基準になっておるということでありますけれども、ここでいいます林業就業者でありますと、52人ということになってございます。農林業センサスでいいますと、林家という定義がございまして、こちらは保有山林面積が1ヘクタール以上の世帯をいうということになってございまして、この林家数につきましては、2015年の農林業センサスの統計でありますけれども、502戸ということになってございます。  このことから、本市は1ヘクタール未満の森林所有者が多いということがうかがえるということでございまして、また、後継者はそれで大丈夫なのかというご質問があったと思いますけれども、先ほどご答弁させていただきましたみえ森林・林業アカデミーでありますけれども、3つの基本コースというのがまずございまして、プレイヤー育成コース、マネジャー育成コース、ディレクター育成コースとだんだん上に向かっていくコースがそれぞれございますし、それ以外にも市町の森林担当の職員講座、またさらにこれから林業に就業していくという関心がある方に向けての林業体験講座というのも設けられてございまして、そちらを受講していただくということで、後継者の方の育成、研修ということにもつながっていくのかと思っておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  そこの成果に関してはこの場で伺いませんけれども、後継者、担い手不足というのが、管理されていない森林の増加に関わっているということでありますので、そこに関しても検討をしっかり進めていただきたいなと思います。  そして、次の木材利用促進普及啓発でございますけれども、これに関しても具体的な施策、例えばそういった地域産材の公共施設への活用状況だとか、そういったところに関して伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  木材の利用促進につきましては、三重県内でいち早く平成23年3月に公共建築物等木材利用方針の作成をいたしまして、公共建築物の木造化、また木質化に木材関係団体と連携して取組を進めてきているところでございまして、この公共建築物の木造化・木質化のこれまでの取組事例でございますけれども、川崎地区コミュニティセンター、神辺地区コミュニティセンター、関南部地区コミュニティセンターなどの改築時に亀山市内の間伐材を活用しております。そのほか、川崎小学校改築では県産材を活用しております。  次に、先ほどの保安林の対応ということでございまして、ここでご答弁させていただきたいと思いますが、保安林におきましても、県への伐採届は必要でございますけれども、普通林と同様に森林経営管理法に基づく調査、間伐は行っていくものでございます。                 (発言する者あり) ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  じゃあ、次に行きます。  使途の公表方法、使い道を公表するということが法律で義務化されておりますが、いつどのような方法で市民に公表するのかについて伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  使途の公表ということで、議員からもご紹介ございましたとおり、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の第34条第3項におきまして、市町村及び都道府県の長は、地方自治法第233条第3項の規定により、決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならないとされておるところでございます。  現在、その公表の内容につきましては国において検討されておるところでありますが、市といたしましても、納税者への説明責任を果たす観点から、具体的な使途及び金額を分かりやすい形で公表してまいりたいと考えておりまして、公表の時期につきましても、9月の決算議会におきまして決算資料として提出をさせていただいて、さらにインターネットにより公表させていただくように考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  もちろん説明責任もそうですし、またある市では、譲与税に限らず、森林整備に関わるこういった補助金の情報と要綱に関する申請の書類とかも含めて、事前にインターネットで公表しているというところもあります。決算なので、報告は当然していただくとして、主要施策の重要な柱でありますので、担い手への情報開示という意味でも、使途の公表等、活用促進のためにもホームページ上で様々な申請書類も含めて公表、こういったこともぜひ検討していただきたいなと思います。  次の項目に行きます。  他の森林整備関連補助金とのすみ分けでございます。  まずこの森林環境創造事業、これまで行われてきた事業でございますが、これとの比較をしてどういった違いがあるのか、端的にご説明をお願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  まず森林環境創造事業でございますけれども、これにつきましても、国・県の補助金というのがございまして、森林の持つ公益的機能の効果的な発揮を目的といたしまして、市町村森林整備計画に位置づけた環境林の森林所有者、認定林業事業体、そして市の3者で環境林づくり協定を締結した森林の間伐に取り組むものでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  どういった違いがあるのかというところをちょっと伺いたかったんですけれども、その事業で賄い切れない、さらにまたその奥地のような森林、そういったところも含めて整備していくものであるのだろうと認識しております。  ちょっと時間がないので、次へ行きますけれども、みえ森と緑の県民税市町交付金、こちらも同じく森林整備関係の補助金で事業として組まれておりますけれども、これとの違いのほうをお願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  まず森林環境譲与税の使途でありますけれども、こちらは手入れの行き届いていない森林の間伐、林業、木材産業に関わる人材育成、担い手の確保、公共建築物の木造化・木質化に要する費用に充てるというものでございます。一方、みえ森と緑の県民税市町交付金でございますけれども、主に市民が森林や木材について学び触れ合う機会を提供する森林環境教育や、災害に強い森林づくりとして危険木の伐採、さらに森林づくり活動を行うボランティア等の育成に要する費用に充てるものでございます。なお、公共建築物の木造化・木質化に充てることも可能ではありますけれども、森林環境教育や木育の理解を深めるための施設整備であるという必要がございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  それでは、もう一つ森林整備関係との比較なんですけれども、鈴鹿川等源流の森林づくり協議会の活動もまた森林整備関係の事業としてこれまで取り組まれてきたと思いますけれども、これとの違いに関しても伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  鈴鹿川等源流の森林づくりの活動でございますけれども、これにつきましては、みえ森と緑の県民税を財源として活動のほうをさせていただいてございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  端的なご回答ありがとうございました。これら森林整備関係の事業、様々なものと比較させていただきましたけれども、こういった数ある事業、それぞれの特徴を生かしながら、亀山市の森林全体の環境を整備していくことだと思います。  これからまた引き続きこの取組を進めていっていただきたいと思いますが、次の項目、最後の項目です。森林保全事業に対する期待、市民の皆様にとって、そういった森林環境整備、これでどういった恩恵を得られるのか、市民の皆さんに分かりやすくご説明いただきたいと思います。  まず、この森林環境譲与税を財源とする森林経営管理事業によって、市民に対してどのような効果が期待できるのか、その費用対効果について見解を伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  森林を整備いたしますことで、森林の持つ水源涵養や土砂流出の防止、地球温暖化防止など公益的機能の向上が図られるということは、市民生活に広く恩恵を与えるものでありまして、市民の命を守ることにつながるものと考えてございます。この森林の持つ公益的機能が、本市の市民1人当たりに恩恵を受けている価値でございますけれども、これは約80万円と県が試算をしておるところでございます。さらに持続可能な開発目標、いわゆるSDGsでございますが、これに掲げる17の目標のうち、14の目標に対して寄与するものと言われておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  森林が持つ機能についてご説明いただきましたけれども、加えて市民の皆様、最も期待する効果の一つとして、森林機能として獣害被害の軽減というものもあるのではないかなと思っております。その獣害被害の軽減効果については、どのような見解を持っておられるでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。
    産業建設部長(大澤哲也君登壇)  森林環境譲与税を活用いたしまして、森林経営管理事業によって、先ほど答弁もさせていただいております森林環境創造事業のように、間伐を行うことによって針葉樹と広葉樹が混在した森をつくるということができますので、いわゆる餌場ができるというようなことで、里のほうに獣が下りてこなくなるというようなことにつながっていくということで、獣害被害の軽減ができると、つながっていくと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  ちょっと理想的な話でもありますけれども、有害鳥獣対策の一つとして頭数管理というのも必要ですけれども、こういった森林管理事業によって、鹿や猿、イノシシが十分に生息できるような環境をつくって、野生鳥獣と共生できるような環境づくりというものも、こういった視点も大切なものかなと思います。  それでは、最後に林業の成長産業化についてでございます。  答弁でもありましたけれども、成長産業化もまた一つこれを目的としていかなければならない大切なことかなと思います。そこで、森林環境譲与税で林業の成長産業化を推進していく方向性に期待したいところなんですけれども、譲与税で、それを現状亀山市としてどこまで寄与できると考えているのか、そこの見通しについても伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  森林環境譲与税を活用しまして、森林経営管理法に基づいて森林施業の集約化、森林の団地化を進めるとともに、意欲と能力のある事業体に委託をしまして森林の整備を進めていくということについては、やはり安定した事業量を確保できて、林業の成長産業化に寄与するものと考えられるところでございます。  また、来年度でございますが、三重県森林資源情報管理システムにつなげるための森林クラウドシステムを導入する予定でございまして、三重県、そして市町が共通の森林情報を共有しまして、それぞれが取得した情報をシステム上で相互に活用して、その情報を林業事業体に提供することで効率的な森林整備、森林経営計画の立案と森林施策の集約化、また森林の団地化が促進されまして、林業の成長産業化に寄与するものと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  県の計画書なんですけど、北伊勢地域森林計画書を読んでおりますと、亀山市の林業、森林経営において目指す方向性ということで、交通の要衝というポテンシャルを生かして、木材の集散地として流通・加工分野の発展が期待されるといった表記がありました。これに沿って、譲与税に関しても、こういった使い道というものが考えられるのかどうか、これに関してもちょっと伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  昨年3月に策定をしました亀山の森づくり事業計画におきましては、まずは森林経営管理法に基づく事業を進めていくというふうに考えてございます。議員が先ほどご紹介いただきました木材の集積地というようなことでございますけれども、今後事業でいけるのかどうか、また譲与税自体も増えてまいりますので、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君登壇)  今後の検討ということで、持続可能な森林整備には、後継者の育成、林業の成長産業化も必要だと思いますので、そのために具体的な施策、これから譲与税を使われていくように、いろいろと検討していただきたいなと思います。  SDGs、先ほど部長の口からもありましたけれども、SDGsの目標の15の2のところに書いてあります2030年までにあらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、そして劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させると掲げられております。亀山版SDGsをうたう亀山市が、森林環境譲与税の有効活用に対する検討を常に怠ることのないように、また市民の皆様の理解を得ながら、地域活性化に役立つ森林環境譲与税の使い道にこれから期待したいと思います。  以上で質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  1番 草川卓也議員の質疑は終わりました。  次に、18番 櫻井清蔵議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  それでは、質疑に入りたいと思います。  最初に、議案第2号亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてですけれども、農業委員会の活動及び成果の実績に応じた報酬の支給について、今回新たに能率給というのが創設されましたけれども、その能率給とは何ぞやということについて、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  18番 櫻井清蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  まず今回の能率給でございますけれども、担い手への農地集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など農地利用最適化推進に係る活動が能率給の支給対象となってございます。能率給につきましては、活動実績また成果実績に基づいて報酬を決定するものでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  農業委員会の会長は月額2万1,400円、会長代理が1万7,500円、基本給。農業委員の皆さん方は1万5,200円。農地利用……、これは資料ですけれども、これはともかくとして、委員長さんから委員の皆さん、それぞれ月額、基本給が確たる月に設けてあると。ところが、その能率給については55万7,334円で一律なんですけれども、仮に月額がこういうふうにかかっておる中で、能率給についてもやっぱりそれなりの格差をつける、格差というか、現場へ行けば一緒かということになるもんで、この55万7,334円の根拠。そして、委員長さんも委員会を構成しておる委員さんも同じ能率給の支給単価なのか。そこらもちゃんとすみ分けはしてあるんですか。そこら辺ちょっとお聞かせ願いたい。簡潔にな。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  能率給につきましては、担い手への農地集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進と農地利用最適化に係る活動が支給の対象ということでございまして、その能率給の決定方法でございますが、まず活動実績につきましては、支給対象となる活動を実施した日数が月に1回以上あれば、活動実績報告書を提出いただいて、その実績に応じて半期ごとに額を決定するというものでございまして、上限額が月額6,000円、年間7万2,000円となっております。  次に成果実績でございますが、これにつきましては、本市の農地集積の増加面積についての単年度目標面積15.32ヘクタール、また並びに遊休農地の解消面積についての目標面積90.09ヘクタールに対しまして、達成状況を評価点に換算して、成果実績の報酬計算式に当てはめまして年間の報酬額を決定するというものでございまして、こちらが成果実績の上限額48万5,334円、年間でございます。  なお、能率給につきましては、各委員の活動実績に応じて決定をいたしますので、会長、職務代理、また農業委員さん、推進委員さんの活動は同じということでございますので、能率給については同額でございます。先ほどの成果実績、また活動実績の上限額を合計したものが55万7,334円というところになってございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  その資料がここに何で添付されなかったというのが、私、分からんのさ。そこまで細かいやつをね。そして、その成果実績、指示者、現場へ行くんだったら、現場へ行くと指示を出すとどなたが行くんやな。どなたの指示によって、任命権者の市長によるのか、農業委員会の会長さんがやるのか、それの命令権者は誰なんやな。それをチェックするのはどこや、農業委員会の担当職員やと思うけれども、時間給なのか、8時間やっても1回、1時間やっても1回、そういうのは時間区分がしてあるのか。そういう時間区分等の、能率給と書いてあるんやったら、能率給というのは、こんなことを言うて申し訳ないけれども、1時間何百何十円で掛ける5時間やったら、その5時間分というのが一つの能率給でしょう。その辺の規定もちゃんとしてあるのかな。その2点、ちゃんとそれは規定してあるのかな。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  まず能率給でありますけれども、これについては、先ほどの活動実績というものにつきましては、活動を実施した日数が月に1回以上あれば、定額の6,000円ということになってまいります。  それと、現場へ行く指示というご質問がございましたけれども、これにつきましては農業委員会ということになってまいります。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  委員会というのは誰ぞやというのや。農業委員会って、答えになっておらへん。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  農地利用最適化推進委員さんにつきましては、農業委員会が委嘱をするということになってございますので、農業委員会ということで理解をしております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  農業委員会の会長さんがやるのかやらんのか、それを点検するのは誰かというのを聞いておるの。農業委員会全部で、そんなん合意の下に、がーっと行くわけ。  1日行ったら6,000円と。30分行っても1日、ちょっとごたついて、遠方、距離もあるわな。亀山市役所へ寄ってもろうて、例えば加太、野登、それからそこの海本町かな、天神やったら距離は違うわな。そこら辺を聞いておる。そこら辺を整理したものはしてあるんですか。農業委員会って、農業委員会のどなたが指示を出すのか。そこらをやっぱりはっきりしてくださいよ。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  農業委員会の会長が指示をするものでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  最初からそうやって言うたらええやないか。そんなことで2分も損したわ。  しっかりそこら辺は、任命権者の市長も確認してやっていただきたい。議会にも、農業委員会さんは承認をする、議決をされた人ですから、任命権者の市長はしっかりそこら辺の動きを把握しておいていただきたいというふうに申しておきます。  次に、議案第8号令和元年度亀山市一般会計補正予算(第5号)について、駅前の整備の3億7,159万5,000円、繰越明許であります。これ、当初予算が4億5,837万円、執行額が8,677万5,000円。何でこんなにお金が余ってくるんですか、毎年毎年。ちなみに、30年度の繰越しは、当初が9億7,000万、12月補正で6億1,630万、15億8,630万。ちなみに、30年度の繰越しは13億やったと思う。毎年毎年、事業費の9割以上は繰越しになってくると。市長はそれでよろしいんかな。事業、原課が責任持ってやっておるけれども、原課の問題じゃないと思う。予算を立てる市長としての責務として、30年度は13億、また31年度(令和元年度)は3億7,000万、予算額の大体8割、9割強は繰越しになってくると。これが正規の予算の繰越明許で済ましては、済むもんではないと私は思う。いかがかな、市長。簡潔にちょっと。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  都市再生法に基づきます市街地再開発事業、これには様々な権利関係の同意・合意あるいは複雑な利害、そういうものを調整しながら進めていくという特殊性がございます。この市街地再開発事業の実施に当たっては、組合設立への同意とか、まさに今進めてきました権利変換計画への同意とか、こういうものを、必要な同意が得られるような積み上げが極めて重要であります。これらの状況を見ながら予算執行を図ってまいりました。  そのような中で、ご指摘のまず平成30年度の予算につきましては、組合の設立がご案内のように当初の予定から半年ほど遅れて昨年の2月となりましたことから、本年度への繰越しを行ったものでありますが、ちょうど昨日、前田議員のご質問にもお答えさせていただいておりますが、この権利変換計画が3月5日に組合総会で承認をされて、3月6日に、市に対して計画の申請書の提出がございました。同日で県のほうへ進達をさせていただきましたので、これの計画が、県の認可が受けられましたら、平成30年度予算につきましては、補償費を権利者の方にお支払いさせていただくことになろうかと思いますので、繰り越しました14億全額を今年度内執行予定ということであります。  なお、本年度の予算につきましては、権利者への補償費等一部の支払いや、既設建築物の除去等の予算を計上いたしておるところでありますが、補償費の支払いに必要となります、先ほど申し上げました権利変換計画の認可申請が本年の3月となりましたことから、本年度内での予算執行が困難となりまして、予算について次年度へ繰越しを行うこととなったものでございます。  いずれにいたしましても、新年度予算の中で、当然再開発事業がしっかりと確実に展開をできますように努力をいたしてまいります。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  何をさなあ、あなたがもっと先頭に立って動いておったらええわけだ。駅前再開発事業は、かねてから駅前の方がやっておると。平成19年に駅前開発の準備会ができた。平成25年に協議会になったと。25年からこういうような形で、市もそれまでは何百万単位で補助をやっておって、この研究会に。平成25年から1億以上のお金を入れておるわけやな。それは過去にも言わせてもろうた。それで、この13億、今回の3億7,000万でも、県に進達してどうのこうのと。そして30年度の13億もそこで処理したいと、許可が下りてきたと。実際、事業がやっぱり進捗がおかしいという中で、繰越しを2回も繰り越しておる事業は、改めて原点に戻って、そして市民から預かった貴重な税金を正当に使うために、繰越明許を起こすような事業であってはならんのですよ。道路事業で、繰越明許で、道路用地、所有者との値段の折り合いがつかんもので繰越明許をしたとか、天変地異によって、気候によって、やむを得ず繰越しをしたということは度々ありますけれども、駅前についても、あまりにも当初予算が4億5,837万、もう一遍言いますよ、それの繰越しが3億7,000万と、僅か8,677万5,000円しか使えんからということは、おかしいじゃないですか。  確かに30年度の13億のしわ寄せが来ておるで、こうなっておるんですけれども、それを3月までに13億をこなして、事業の推進を進めてきたというけれども、今、今日で3月10日ですかな。あと二十日余りですよ、土・日を抜いたら二十日ないんですよ。そういうような状況で、この3月議会に3億7,000万の繰越しをやったけれども、そうやで、どうも市長の答弁を聞いておると、私じゃないんやと。組合の一部の人の理解が得られん、組合の中の調和が取れておらんというふうに聞こえてならんのですよ。  私も開発事業、いろんな事業、お手伝いをさせてもろうてきたけれども、組織は、一つの地域がよくなろうと思ったら、地域の人らが100%合意、これが大前提で物事は進めないかんと。だけど、この3億7,000万の繰越しをせんならんということは、用地の取得ができやんもんで、こうなってきたんですよ。それを認めてくださいよ。用地取得ができなかったで、これが執行できなかったと。そんな認識にないんですか、市長。用地取得しておったら、この3億7,000万円は明らかに繰越しせず、予算消化しておったと、予算執行しておったと思う。その13億が執行できやんもんで、やむを得ず繰越しをせんならんという状況なんですよ。  それなら、亀渕君にちょっと聞きたい。執行済みの8,677万5,000円、この分析を聞かせてください。何に使うたのか。ゆっくりでいいよ。書かんならんで、数字だけ。 ○議長(小坂直親君)  亀渕産業建設部次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君登壇)  31年度、令和元年でございますけれども、執行できた予算でございますけれども、亀山駅周辺まちづくり協議会支援の関係で委託業務として約400万程度。その他、道路整備事業の関係でございまして、補償関係の委託でございます。また、道路関係の中で詳細設計も進めております。  補償関係が500万、予算額で言うと500万程度でございます。用地設計が280万円でございます。その部分が、あと……。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)
     8,000万にならへんやないか。分からんなら時間もったいない。答弁できやんのか。議長、時間止めて。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  そういうふうなのが今の亀山市の現状なんや。なあ、市長さん。市長は分かっておるわね、これ。ちゃんとチェックしておるで、執行しておるで。8,677万5,000円の執行、支援が400万、道路補償費が500万、用地うんちくが280万と。あと分からんと。これが今の現実やないかな、亀山市の。駅前再開発の担当参事すらも答えられない、すぐに。そういうような事業を延々と続けて、13億をこの3月までに支払うということがあってはならんとわしは思うておる。それを、あなたのマニフェストでも駅前再開事業というのを書いてあった、21年の選挙のときに。参事が答えんなら、あなたの頭の中で、横におる副市長でもかまへんわ。その人らが、誰か助ける者はおらんのか。それが今の亀山駅前周辺整備の事業の在り方や。  だから、この事業はもう少ししっかり腰を据えて、きちっとやっぱり地域住民、県の知事に許可を得たで金を払うと。恐らく駅前に住んでみえる方は非常に不安に思ってみえる、今の在り方では。内容も分からんけれども、金だけはどこやらの銀行に、どこやらの裁判所に供託されておると。その代わり、もう壊すから出ていけと。そういうようなことを言うておるんですやんか、今現実に。そうですわな、平成4年に、この今日に関しても。  そういうような状況の中で、もう一度この事業は、担当課の参事でもこのありさまや。だから、もう一遍きちっと事業を精査して、物事というのはやっぱり一から積み上げて、1合目から物事を積み上げて歩いて、そしててっぺん、10合目まで上がってくる。こつこつとした一歩一歩の歩みを進めんことには、行政というのは進んでいかんと私は思う。これはもうしゃあない。次へ行きます。時間がないから。 ○議長(小坂直親君)  答弁、数字だけ簡単に。  亀渕参事。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君登壇)  どうもすみませんでした。  用地設計の関係でございまして、市道1号、6号、7号線で約900万、西駐輪場の用地取得で2,200万、協議会運営費関係で500万、貸付金5,000万、都合8,600万でございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  真っ先に出てくるのは、その5,000万やないか。8,677万の一番大きな目玉は5,000万や。国から来る5,000万と市から5,000万、9,300万のこの基本設計の金がこれやんかな。これが5,000万、何でこの5,000万が出てこんのや。私は残念やと言うの。初めからやりなはれ。もう一遍やり直しや、あなたは。  次、議案第16号、井田川小学校の教室増築2億4,780万、工事費2億3,700万、これ、当初開会の日に、これが何で入っておらんのやと言った。予算の概要説明書、図面。設計は今年の予算でやったと。これが入っていないで、おかしいやないかなと言うて、もらいました。それで見せてもろうたら、またぞろこの間、平成23年に井田川小学校増築事業でやっています。基本的に、小学校の1学年の学級編制の標準を40人から35人に引き下げたことによって増築が要るということで、平成23年6月27日の委員会資料を今手元に持っていますのや。そのときに、私もいろいろと言わせてもろうた。そのときは上田君が教育次長やったと思うんやけれども、なぜのり面なんやと言った。またこれ、のり面や。あのとき、三十四、五年の桜の木を7本切ったと思う、のり面に。今回またこれ同じ隣ののり面に、一部桜の木を1本か2本切るらしいけれども、なぜこののり面なんやというの。  それから、この23年6月27日の資料には、少人数の井田川小学校の23年から平成30年度までの数字が出ておるわけ。何でこのときに一気にやらんだんや。金がなかったとは言わさんぞ。平成23年は財調も四十四、五億ある。合併特例債も25億丸々残っておる。金がなかったとは言わさん。  私ども、そこらのときに、のり面やなしに裏側の公園に接道した道路を学校用地として変えて、用途変更して、しかる場ができたら、その道路と既存の井田川小学校の校舎内の敷地を合わせた、あの道路幅が7メーター、縦500メーターで3,500平米あるわけや。そして、その裏の公園と連携した表の第1グラウンド、第2グラウンドという形で、前は高学年、上は低学年というような活用を図ったらどうやというふうに提案したけど、物の見事に、この協議をやったときには、設計も済んでおって、現場見たときは設計は済んでおったということで、やむなくこうなったんや。  今回も同じようなことをやっておるわけ。市長、何を思うておるの、あなた。植樹祭というて、桜の木を植えて回っておるな、この頃。卒業生とともに。なぜこのまた23年と同じことを繰り返し市長は指示したんや。またそれを了解してんのや。まだまだこの井田川小学校は増築する可能性がある。またせんならんかも分からん。そのとき、のり面2つこれで潰した。次はどこへするのやな。わしやったら裏に用地を求める。私も23年のときにしっかり言わせてもろうたけれども、そんなことまでせんと、今回も当初予算に2億4,780万の予算計上をされて、同じようなことをやっておると。どうやな、市長。市長は3期、12年で、これっきりか分からんけど、もう少し将来の土地利用も考えた中で増築工事をやっていかんことには、やはり後の者が困るんやわ。後の、市長もいつまでも市長やっておれへんし、後の者が困る。いかがかな。これを同じ、隣につけてよしと言うて予算をしたと思うけれども、要は教育委員会ちょっと待てと。ここは、今後の土地利用を考えたら、もう少し考えよという指示を出されたのか出されなかったのか、それを聞きたい。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  ご案内のように、井田川地区につきましては、宅地開発の進行によって児童数が増加しておりまして、ある一定の増加を見込んで、それぞれ改築の計画を議会にお示しをし、23年もそうでありますが、そのように対応をしてきておるところであります。  今回の増築する校舎の場所についてでありますが、当然学校敷地内で増築できる場所は、現在建設予定の場所しかないと教育委員会の中で検討の上、判断をしてきたものでございまして、議員がご指摘いただいております井田川小学校の北側の市道を潰して、その北側の公園と一体化をして整備するような計画は、私どもとしては選択をしないという判断をさせていただいたものでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  すると、市長は、教育委員会がこうやって言うてきたで、何にも言わんと、はい、そうやなと言って終わりということやな。それだったら、誰でもできるわな、市長。やっぱりどこやらの国会でもあったわな。あれを言うたら、ちょっとまた怒られるで、というたその国会でもんだことあったんですわ。国会を聞いておったら、やっぱり長たる者の長たる考え方をやっぱり示して、そうやってもう少し考えやんと、そうすると、今後もし井田川小学校が子供が増えて、もう今敷地が限界と。増えたら、今後どうしますのや。どんな手当をしますか、あなたやったら。そのときおるかおらんか知らんけどさ。今の段階で。今、目いっぱいの敷地でやったと、今回な。次、また子供が増えた。さあ、どこかへ建てんならん。どこへやるの。分校を造るんですか。そんなことを思いませんだかな。思うてないで、そうやろうな。あなたにしゃべっておっても、水かけになるで、やめておくわ。  そうやで、井田川小学校ができたら、教育行政に携わる人らにまた伝えておいてください。もうこっちへ言うておってもあかへんで。今後、学校敷地内で物事をやろうと思ったら、それなりの余裕スペース、きちっと探した中で、増築なり、やっていくという基本的な姿勢は教育委員会でつくってください。こっちへ言ってもあかへんで。  次へ行きます。  次、最後の話すると、乗合タクシー徴収金及び、歳出の商工総務費、地域生活交通再編事業、乗合タクシー運行委託料についてですけれども、予算書を見ますと、地域生活交通再編事業7路線で1億1,532万8,000円を今回支出されております。乗合タクシー運行委託料が450万の支出をされております。計上されておりますけれども、聞くところによると、今年も乗合タクシーのお試し券というのを発行されるんですけれども、できたらこの令和元年度のお試し券の公募をしてきましたわな。3,028人か3,082人かの登録者に対して、3,000円のタクシー券の交付した方に、乗合タクシーの交付金を交付したと思うんですけれども、その利用者の実績を大体、ゼロの方から、一番多いランク的に何段階に分かれておるか分かりませんけれども、できる限りの数字を分かったら教えていただけませんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  令和2年1月末時点でございますけれども、乗合タクシーの利用者登録をしていただいたのが3,056人でございます。本年度の延べの利用者数につきましては1,729人でございまして、この実利用者数は276人でございます。このうち、約99%の方が無料体験乗車券を使って乗車をされております。その内訳でありますが、実利用者276人のうち、5回以上無料体験乗車券を使って利用された方は、約4割に当たります109人でございます。5回未満の利用の方については残り約6割、167人ということになっております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  数字を聞かせてもろうて、びっくりしていますけれども、タクシー券の交付は3,056名の方というふうに理解してよろしいかな。タクシー券の利用者は1,729名というふうに理解してよろしいかな。お試し券が276名で、5回以上の方が109名と。  基本的に、この制度自体をこれも一から見直さんならんですね。さきに言いましたように、地域生活交通再編事業に1億1,532万8,000円のお金を7路線に使うておるんですよ。廃止代替バス運行委託料1,414万2,000円、さわやか号が1,768万4,000円、加太福祉バスが1,329万2,000円。野登白川地区バス等運行委託料2,579万円、西部ルート、東部ルート、南部ルート、合計でざっと見て5,200万ということです。7路線で1億1,700万近くあるということや。  これ、本当に今の利用者実績を聞かせてもろうたんですけれども、5回以上利用しておる方は、登録者3,056名に配付した中で109名。市長、これ多いか少ないか、これはなかなかやと。どっちや、聞かせて。 ○議長(小坂直親君)  市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  多いか少ないかなかなかかということですが、この制度の趣旨あるいは利便性を一回体験していただく中で、当初の状況からやっぱり改善をされて、使ってみて初めてその実感を頂けるということでは、その数が当初の状況から伸びてきておるということであろうと思いますし、約9割ぐらいの方が、大体500円以下の運行ということもデータの中から分かってまいりました。ですから、こういう今何とかこの制度をより多くの方に育んでいただきながら、そして日常の本当に必要な方が活用いただくような制度として、しっかり機能させていきたいというふうに思っておりますし、いろいろまだまだ改善せなあかんことがたくさんあろうかと思いますけれども、その今過程にあろうというふうに思っております。  したがいまして、令和2年度につきましても、この無料体験乗車券につきましては配付をさせていただいて、より多くの方にご利用いただけたらというふうに考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  やっぱりわしの推理は間違いないという考え方で理解していいのかな。わしは、これはまだまだ成功の「せ」にも行っておらん、Sも行っておらん。頭のこのかぎだけやわ。  やっぱり今回の乗合タクシーの乗車の徴収金も64万円か、それしか組んでいないわな。64万をざっと割ったら、500円だったら1280か、六十何ぼやと、500円で。だから、今言うた数字の、何にもまだこれしていないわけや。だけど、明らかに5回以上利用しておるけれども、500円初乗りで、聞くところによると400円券と100円券の紙かな。それでやっておって、3,000円ということは、500円として最低6回や。500円のところを乗って。400円のところに乗って、7回とちょこっとやさ。だから、僕はまだまだこの制度は定着していないと思うけれども、市長は、立派な制度を思いついたという考え方、あなたと私は考え方が違うか分かりませんけれども、見方がね。もう一遍、これ初めから乗合タクシー制度を見直す気はありませんかな。あと43秒しかないもんで、簡潔に教えてもらわんと、また議長に止められるもんで、簡潔に。時間がないでな。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君登壇)  乗合タクシー制度につきましても、先ほどの学校の改築にしても、駅前についても、様々な政策の積み上げを経て、その中で今日を迎えておるところであります。一回ゼロまで戻して、もう一回考えよという議員のご趣旨は、骨子としては理解させていただきますが、乗合タクシー制度をやっぱり多くの方にご利用いただける制度として定着をさせていきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  一言。  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君登壇)  一言で済ませというけど、あなたは市長選のときに庁舎凍結をやった。リーマンショックということや。英断を下した。そのような人ですよ。それがいつまでも自分の思いを引っ張っておったらあかん。終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  18番 櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩します。               (午後 2時19分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 2時29分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、4番 今岡翔平議員。 ○4番(今岡翔平君登壇)  それでは、通告に従い、議案質疑をさせていただきます。  私は2つ上げさせていただきました。議案第1号亀山市職員定数条例の一部改正についてと、議案第24号財産の無償譲渡について。  まず、定数条例のほうからですが、議案概要説明書にこういうふうにありまして、市は、これまで多様化する行政需要に柔軟に対応するため、市の職員数について適正な定員管理を行ってきたところです。しかしながら、育児休業者が条例上の職員の定員数に含まれていることから、実際業務に従事している職員数との間に乖離が生じていますと。職員の育児休業の取得については、今後も男性の育児休業の取得促進が求められるなど、より増加が見込まれるというような概要が書かれているんですけれども、この条例の趣旨として、育児休業されている職員さんを定数に含まないということはいい話なのかなと思っているんですけれども、そもそもこの条例が出てきた時期、今ですか。今、男性の育児休業の取得促進が求められるとか、より増加が見込まれるという前提でこういうふうな条例改正がされる時期というのは適正だったんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  4番 今岡翔平議員の質疑に対する答弁を求めます。  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  条例の提出時期についてのお尋ねでございますが、これまでから本市におきましては、育児休業者を定数に含め、定員管理を行ってきたところでございます。  現在、育児休業を取得する職員は、20人から30人の一定数が恒常的に存在している状況にありまして、実際業務に従事している職員数と定数管理上の職員数に乖離が生じているといった状況でございます。  また、令和2年度から、国家公務員は男性の育児に伴う休暇の取得促進に取り組むこととなっておりまして、地方公共団体においても同様に、男性の育児休業の取得促進に向け、積極的に取り組む必要があると認識をしておるところでございます。このようなことから、本市におきましても、本年2月策定の第4次特定事業主行動計画に育児休業のほか、育児短時間勤務及び部分休業を含め、取得率を20%、出産休暇と育児参加休暇の目標取得日数を10日、こういったものを目標に定めまして、積極的に取り組んできたところでございます。  また、併せて今般策定をいたしました第4次定員適正化計画におきましても、計画上の職員数から育児休業を除くところといたしたところでございます。  このような背景から、今回、職員定員から育児休業者を除外する条例改正案を本議会に提案させていただいたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君登壇)  ご説明いただいたんですけれども、つまり、この条例を提出される時期って遅くないですかというような趣旨なんですけれども、平成27年の市がつくっている定員適正化計画の中にも、育児休業を踏まえた採用計画というのを、もちろん国ですとか特定事業主の動きなんかもあったと思うんですけれども、やっぱりこの条例改正の時期、遅かったと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  今回、あわせまして第3次特定事業主行動計画、今議員からご指摘のあった部分でございますが、これにつきましても、本年2月に第4次の特定事業主行動計画を改正いたしておりまして、この第3次の特定事業主行動計画の目標の中にも男性職員の育児休業の取得というものが掲げられておりました。これも20%という高い目標でございましたが、これにつきましては達成をできていなかったという状況も踏まえて、第4次にはそれを引き継いだような形で改正を行わせていただいております。  そうした背景を見ましても、積極的に今後も男性の育児休業の取得促進に取り組む必要があると強く思ったところでございまして、今回そのような理由から提案をさせていただいたというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君登壇)  それでは、条例の中身に入っていきたいと思います。  2つ目の項目に、育児休業の場合とその他の休業の場合で対応は変わってくるのかということなんですけれども、つまりこの条例、今回一部改正なんで、育児休業のことが特出しされているということなんですけれども、その他の休業の場合というのは何か違うのか。つまり、育児休業の場合って、何か取り立てて取り上げる必要というのがあったんでしょうか。まずお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。
    総合政策部長(山本伸治君登壇)  本来、育児休業の場合も職員定数から除くという考え方で整理がされておれば、今回育児休業者を除外するような改正は必要なかったわけでございますが、市職員定数条例は、地方自治法などの改正法令に基づいて、第2条第1項各号において、各部局ごとの職員定数が定められておりまして、同条第2項には職員定数に含まない職員というものが定められております。  今回、職員定数に含まないという職員の中に育児休業者を含めるということでございますが、今までから現行の規定では、この職員定数に含めないものとして、休職者及び他の地方公共団体へ派遣されている者というものが規定されておりまして、それに加えて、今回育児休業者を含める改正をさせていただくところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君登壇)  それでは3つ目の、定数に満たない場合の職員の補い方についてというところに行きたいと思います。  まず、お伺いいたします。定数に満たない場合というのは、実際どのように補うつもりなんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  今回、職員定数条例の中には、各部局ごとにそれぞれの定数の上限が示されておりまして、例えば議会事務局ですと7人でありますとか、市長部局であると何人とか、それぞれ農業委員会だったら何人、教育委員会だったら何人という、そういった定数がそれぞれ各部局において定められておりまして、合計でその職員定数が616人というふうに定められております。  一方で、平成31年4月1日現在の職員数は586人ということで、職員定数と実際に働いている職員数との間に30人の乖離が生じております。今回の定数条例の改正につきましては、この30人の中に育児休業者も含まれておりますので、こういったところを是正するような形で改正案を提案させていただいたというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君登壇)  30人乖離しているということなんですけれども、それをつまりどういうふうに補うのかというところの質疑になってくると思うんですけれども、では、実際問題乖離しているということで、乖離したまま置いておいたのか、それともどんな手を打ったとか、現状の対策というのはどういうふうにされていたんですか、その乖離に対して。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  あくまでも、私が申し上げた616人というのは、職員定数の上限を示しておるものでございますので、その616人に全ての部局の中でその数字に近づけるというような考え方ではございません。それぞれの各部局の中で制限がございますので、その中で適正な人員管理ができておるかどうかというのを、おのおので確認すべきものというふうに考えております。  そういった中で、育児休業者というのが今回は定数の中に含まれておりましたので、どうしても実際上の数字との乖離がございまして、そこらを埋めるための改正ということでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君登壇)  実は条例の中で、定員適正化計画の書かれ方でもそうなんですけれども、全部の人数、各部署に分けていくと、その実態というが違うというのが結構大きいポイントになってくるかなあと思うんですけれども、まずさっきの答弁についてなんですけれども、つまり簡単に言うと、その定員の上限があった中で各部署ごとに割り振っていって、その部署ごとの定員ぎりぎりいっぱい人がいる部署もあれば、定員に足りていない部署があるという認識でよかったですか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  議員ご所見のとおりでございまして、1つ大きく例を挙げさせていただきますと、例えば私、議会事務局のお話をさせていただきましたが、議会事務局の職員定数というのは7名になっております。実際働いていただいている方も7人でございまして、上限いっぱい配置させていただいておるわけでございますが、そこの中で、例えば育児休業者が出たときに、今回の条例であれば、定数に含まれるということになっていますので、育児休業者がたとえ出たとしても、正規職員を代替として配置することは、今の条例上はできません。  そういったところで、今回その条例上の定数に含めないということになれば、7人の中に育児休業者が出ても、それを補充する形で正規職員が配置できることが可能となりますので、そういったところを改正いたしたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君登壇)  何人かの議員で、私も指摘をさせてもらったときがあったりですとか、総務委員会の前回の所管事務調査でも正規の職員さんで担えるところをしっかり担っていったほうがいいんじゃないのかというような提案もしているんですけれども、つまり今回の条例の制定によって、さっきは議会事務局の例でもあったように、足りないところに正規の職員さんを補える、つまり採用していくというような意思を感じられると思うんですけれども、そういった方針であるという認識でよかったですか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  今回、職員定数条例の改正と併せまして、第4次の定員適正化計画の改正もお示しをさせていただいておりまして、そこの中の基本理念の中で、正規職員が必要な部署には正規職員を配置していくという基本方針を立てさせていただきましたので、本当に正規が必要な部署については積極的に対応していくと、そのような考え方でございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君登壇)  それでは、さっき、実際に育児休暇を取られている方が大体年間20名から30名ということだったんですけれども、これざっくりと、男性・女性とか、あるいは大体どれぐらいの期間が、何人くらいかというのは20名から30名ということだったんですけれども、大体そういう数字は分かりますか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  令和2年3月1日現在で、医療職を除きまして27人の職員、現在育児休業を取得している状況にございます。全て女性でございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君登壇)  全部女性で27名ということでした。  もう一つ、長さのことも聞かせてもらったんですけれども、大体どれぐらい取られているのかということで、もう一点、この育児休業というものは、例えばこれぐらいの長さを取るつもりやったけれども伸びたとか、あるいはもう少し長い期間を想定していたけれども、早く戻ってくるみたいな傾向というのは、そういった予測できないといったことはあるんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  傾向で申し上げさせていただきますと、育児休業はまず最長で3年間、育児休業が取得できます。  その中で、第1子を育児休業として取得された場合は、3年を取るケースが多い状況でございます。ただ、第2子、第3子目になってきますと、それが2年になったり1年半になったりということで、第2子、第3子目になりますと、少し育児休業の期間が少なくなってきているという傾向はあると思います。  それと、育児休業の変更でございますが、原則として1回限り、育児休業の承認を得た後に変更することが可能となります。ですので、例えば2年間申請をされましたが、2年目を迎えて、あと1年延長するということで、当初より期間が長くなるということで、育児休業の取得状況がこういったところで少し不明確になるような要素というのはあるものというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君登壇)  4項目めなんですけれども、育児休業者の復帰後の対応についてということなんですが、さっきぎりぎりいっぱいの部署もあれば、定数に足りていない部署もあるということではあったんですけれども、例えばぎりぎりいっぱいの部署に関しては、その育児休業者の方が戻ってきたら定数を超えてしまうということになると思うんですけれども、そのあたりの考え方は、どういう対応になるか、いかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  本条例の一部改正案をお認めいただきましても、育児休業者全ての人数を採用するというものではございませんので、基本的に条例で定める定数を超えていくということはないものと考えております。仮にですが、育児休業者が復帰をしまして、議員おっしゃられるようなことで定数を超えるようなことが生じた場合でも、復帰した職員については、改正条例において、1年を超えない期間は定数に含まないこととするという例外規定を今回設けさせていただいておりますので、その間に職員定数というものは調整できるということになっております。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君登壇)  先ほど、実際問題、その休みの期間というのはどれぐらいになるんですかとか聞かせてもらったり、男女比とかを聞かせてもらったんですけれども、さっき問題に上げたとおり、条例上は事務部局の職員とか一くくりで表記がされているんですけれども、実際の部署に割っていくと、現実問題、この条例ができても、軽減ぐらいかもしれないんですけれども、この条例ができるに当たって、困っている部署というのは、実際問題女性の割合が多かったりという部署になってきていたのかなというふうに感じました。  これで最後なんですけれども、やっぱり条例の改正だけではなくて、実際の現場というのを見ながら、採用であったり人事配置というのをしていただく必要があるかなあと。つまり、条例の一部改正だけではやっぱり不十分ではないかなあというところがあると思うんですけれども、そのあたり、運用についての考え方はいかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君登壇)  議員ご指摘のとおり、女性の育児休業の取得率は100%となっておりますので、種別で見ますと、女性が多い保育士、幼稚園教諭、または保健師については、毎年約20%が育児休業を取得している状況にございます。  それと、これもご指摘がございましたが、職員定数条例の中で、例えば教育委員会でありますとか学校、教育機関、保育機関、こういったところは非常に上限の定数と実際に働いてみえる方の定数というのが近い状態にありますので、ご指摘のところは当たっているのかなというふうに思っております。  しかしながら、こういった職場が実際に勤務する職員数と定数との乖離が顕著であるということはご指摘のとおりでございますが、これも議員ございましたように、正規職員の配置等につきましては、今後の採用状況を十分に勘案して、繰り返しにはなりますが、真に職員が必要な部署に適切に配置してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君登壇)  ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の項目に移ります。  議案第24号財産の無償譲渡についてでございます。  まず、こちらの無償譲渡に関する経緯についてお伺いをいたします。 ○議長(小坂直親君)  豊田消防部長。 ○消防部長(豊田邦敏君登壇)  無償譲渡いたします市瀬消防車庫は、市瀬地区に在住する消防団員がいなくなり、消防車両を運用することが困難となりましたことから、消防団本部で協議した結果、消防車両の運用を取りやめたところでございます。  このことに伴い、用途廃止となった当該車庫について、本来取り壊すところですが、市瀬自治会から倉庫として活用したいとの申出がありましたので、自治会の活動を支援するため、無償譲渡するものでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君登壇)  先ほど、2つ目の項目の建物の用途についてということで、自治会のほうから倉庫として使いたいと、本来取り壊すはずだった車庫を倉庫として使いたいというような申出があったということなんですけれども、結論としては、すごくいいことだと思うんです。市としては壊すはずだったコストが抑えられて、自治会の方にも生かしていただくと。  ただ、例えば用地交渉の話のときとかにも私言ったと思うんですけれども、一つ前例ができてしまうと、ほかの自治会とか人というのにどういうふうに説明していくんだろうというのが気になってくると思うんですけれども、3つ目の項目ですね。  つまり、このケースとしては、ある自治会が市のものを欲しい、下さいと言ったら譲渡してもらえたというケースだったと思うんですけれども、今後こういったケースって起こり得るんでしょうか。その際に、例えば断るとかなったら、どういうふうに市は説明というのはしていくんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君登壇)  行政目的のない普通財産の処分につきましては、亀山市普通財産処分事務取扱規程がございまして、そこでまず、市として保有しておく必要がないと認められるときに処分することができるというものでありまして、国やほかの地方公共団体、その他公共的団体に公用もしくは公共用、または公益事業の用に供するときは、随意契約によることができるというものでございます。  そして、自治会は公共的団体でありまして、公共用、または公益事業の用に供するときは随意契約により譲渡することができますが、無償譲渡の場合に限っては議会の議決を要するというものでございます。
     今回の消防車庫のケースにつきましては、建物は市の財産でありますが、底地は民間の個人の方の土地を無償借地しております。建物のみの処分については取壊ししか方法がないという状態であったこと、また市瀬自治会は地方自治法に定める認可地縁団体でありまして、財産を持つことができるということから、底地の所有者の承諾の下、地元自治会への譲渡をすることになったものでございます。  今後につきましては、原則有償での処分を行いますが、消防団の消防車庫などにつきましては、今回のように無償譲渡するようなケースが出てくる場合もあろうかと考えております。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君登壇)  これから市の財産を処分していくとか、個々に自治会の活動を支援していくなど、いろいろ個別判断というのが迫られることが、市役所であったり、我々市議会のほうにも出てくるのかなあと思います。今の経緯だったり、あるいは委員会での議論というのを踏まえて、私たちが議決することで、一つのケースとして収まっていくのかなというふうに感じております。  少し時間のほうを残しましたが、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  4番 今岡翔平議員の質疑は終わりました。  次に、12番 岡本公秀議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  それでは、3本の議案に対して質疑を行わせていただきます。新和会の岡本です。  通告にのっとって、まず最初に議案第2号亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例という長ったらしい条例ですが、先ほどもあったんですが、農業委員さん、そういった方の費用弁償の件に関する条例の改正ということですが、この条例改正の、そもそもの事の起こりについてお伺いいたします。国とか県の動きについてお示しください。 ○議長(小坂直親君)  12番 岡本公秀議員の質疑に対する答弁を求めます。  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  今回の改正の経緯でございますが、平成28年の農業委員会等に関する法律の改正によりまして、農業委員会において、担い手への農地集積・集約化など農地利用最適化に向けた事務を行うことが明確化をされるとともに、新たに農地利用最適化推進委員を委嘱しまして、積極的に推進することとなったところであります。  本年度、国が人・農地プランの実質化を推進したことによりまして、地域での話合い、担い手への集積・集約化や耕作放棄地の解消に向けて、農業委員並びに農地利用最適化推進委員に積極的に活動いただく必要がございますことから、今回、この3月でありますけれども、農業委員会委員の改選に合わせまして改正を行うというものでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  そうしますと、国のほうが農地利用とか農業の荒廃をこれ以上進まないようにする、そういったことも含めて農業委員さんに活躍していただこうと、そういうふうな思惑があると思うんですが、次に、その条例案を見ますと、農地利用最適化交付金という名目の交付金が記載されております。この交付金を基にして、こういうふうな報酬を支払うということでございますが、この農地利用最適化交付金とはどういう性格のお金か、それをお伺いしたい。  というのは、このお金はどういった形で支払われるというか、例えば、一定額が国から黙っておっても下りてくるような形で、それをみんなで分けるとか、またそうじゃなくて、こちらからお金を積算して請求して、それに応じてお金が来るとか、お金の来る方法にもいろんなパターンが考えられますけども、これはどういうふうな感じでお金が下りてくるわけですか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  農地利用最適化交付金につきましては、先ほど少しご答弁させていただきましたとおり、農業委員並びに農地利用最適化推進委員さんにさらに積極的に活躍・活動いただけるよう、担い手への農地集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地利用最適化推進に係る活動及び成果の実績に応じて支払う報酬の財源といたしまして、県を通じて国から交付をされるものでございます。その支払い、請求の事務ということになりますけれども、まず能率給のうち、活動実績につきましては、農業委員並びに農地最適化推進委員から提出をされます活動実績報告書に基づきまして、半期ごとに県を通じて国に申請をしまして、交付を受けるものであります。  次に、能率給のうち成果実績につきましては、本市の農地集積の増加面積についての単年度の目標面積、これが15.32ヘクタール、並びに遊休農地の解消面積についての目標面積90.09ヘクタールを交付金の算定基準におきます目標面積の算定計算式に当てはめまして、まず定めまして、その目標値に対する達成状況を評価点に換算をいたしまして、成果実績の交付金算定計算式に当てはめて求めた額を活動実績と同様に申請をいたしまして、交付を受けるということになってまいります。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  先ほど、いろいろとこういうことをやるとか、こういった活動を期待されているとか、それに応じて金額を算定するということを説明していただいたわけでございますけども、改めて伺いますが、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の方々の、まずその人数をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  平成28年4月施行の農業委員会等に関する法律の一部改正に伴いまして、本市では農業委員の定数は10人、各地域において農地等の利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員の定数は20人と条例で定めております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  そうしますと、10人と20人で合計30人の方々に、先ほど部長のおっしゃられた遊休農地を解消しようとか、小さな農地をまとめて、集積して大きな農地にして効率的な農業をやっていただこうとか、そういったことを期待するわけですね。それの成果によって、こういった能率給というか報償ですね、これを個々人に計算をすると、そういうふうな基本的な仕組みと思うんですけども、大体それでよろしいわけですか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  能率給につきましては個人の活動実績によって異なってくると、そのように考えてございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  能率給というのは個人の活動実績に応じて決定すると、まあそうですね。  そして、以前からある報酬というのは、これは基本給で、これはもう皆一緒と、そういうふうな仕組みということですけども、以前の状況を思うと、ドラスティックに変わるわけですが、こういうふうな銘々個々人を、早う言えば査定するわけですね、活動によって。そうすると、そういうふうなこの30人のメンバーの方々の活動とか、それによる成果、なかなか一筋縄ではいかんようなことが多いですね、農地集積とか遊休農地をなくすとか。そういうことを、誰がどれだけ功績があったとか、誰の働きでこれが実現したとか、こういう問題を、この成果を正確に計算をするとか、誰が見ても納得するとか、また人によって頂く能率給とかそういったものが違うと、多い少ないでまたいろいろ揉めごとの種になったりとか、また農業委員さんの中でそれが元でぎくしゃくするとか、これは正確に人が納得するように算定をできるものかお伺いしたい。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  算定を正確にできるかというご質問でありますけれども、能率給のうち、まず活動実績でありますけれども、これにつきましては、農業委員並びに農地最適化推進委員から支給対象となる活動を実施した日数が月に1回以上あれば、活動実績報告書を提出いただきます。その報告書に基づきまして活動実績を把握してまいります。  次に、成果実績における農地集積の増加面積につきましては、農業者が農地を借りて耕作をする場合には、利用権設定の申請でありますけれども、これが農業委員会に提出をされますことから、その申請に基づきまして正確な面積を把握してまいります。  次に、遊休農地の解消面積につきましては、農地利用最適化推進委員が現地に出向きまして、農地の利用状況について調査いただいた結果に基づいて面積を把握していくということでございますので、成果算定は正確にできるものと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  先ほど部長は、成果の算定は正確にできるとおっしゃったわけですけども、なかなか人間というものは自分には甘いもんで、これが誰の実績やというと、そう簡単に白黒がつかんことも多々世の中にはあるわけですけども、何らかの形で決めざるを得んから、きちっとやっていただけると思うんですけれども、そういうふうなことを正確に算定するというのは難しいということを十分念頭に置いて、あちこちから不満が出やんように、これがもとで農業委員会の組織の中がごちゃごちゃになってしますというような、あれはもらい過ぎやとか、私はこんなにやっておるのにもろうておらんとかなってくると、これは非常に困ったことですから、そんなことのないように、やはり慎重に事を運ぶということは大事やと思います。  そして、これは農業関係のことですけども、亀山市はその他の委員会が幾つかありますが、こういった成果報酬的なものを採用しようというような委員会もほかに考えられるのかということをお伺いしたいし、またこういうふうに農業委員さんの活動を査定とかになってくると、私は嫌やで、農業委員になるのは嫌とか、辞退する人が出るとか、成り手がおらんとか、そういうこともふと心配したりするんですけども、そういったことは心配ありませんか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  まず、成果報酬を支給している委員会ということでありますけれども、本市のほかの委員会におきましては、今回のような成果実績に基づいて支払う報酬はないものと認識をしておりますし、現時点では今後、そのようなほかの委員会もないものと認識をしております。  次に、農業委員の成り手というご心配を頂きましたけれども、農業委員さん10人ございますけれども、そのうち認定農業者の方が、これも法律で半分以上必要ということになっておりますが、現在6人の方が農業委員さんになっていただいております。そのほか、利害関係を有しない方がお一人、その他の方が3人ということで、合計10人で組織をしてございますけれども、今回の仕組みとしまして、推薦、また自分から立候補されるといいますか、自推といいますか、そういう仕組みになってございまして、今後もその農業委員さんの成り手といいますか、任命については心配はないものかと思っておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  こういうふうな制度の変更によって、農業委員さんとか最適化推進委員さんの成り手がないというような心配はないということですので、亀山市の農業のため、この制度は有効に機能することを私も願っております。  次に、議案第4号の亀山市基金条例の一部を改正する条例に移ります。  本年度から、森林の整備に関する施策や森林の整備を担うべき人材の育成などの費用の財源として、森林環境譲与税が亀山市にも譲与されております。  今は、全国的に言えますけども、森林が手入れ不足、なかなか手が入っていないというふうな状況で、民間の持ち主の山でも、税金を使ってでも手入れをせざるを得ないというふうな状況があるわけでございますが、そこでお伺いするのは、この森林環境譲与税は、既にもらった金額もあるし、これからもらう予想もあるわけですが、金額で言うと幾らが亀山市に与えられるのか、もう一度お答えください。  それから、今後何年間にわたっての見込みも、大体見込みがつくんやったら教えていただきたいと思います。  それから、これはあくまで基金条例ということですから、当該のお金を入れる基金には当然名前がつくと思うんですけども、その名前も決まっておったら教えてください。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  まず、森林環境譲与税の本年度の譲与額でございますが、1,345万8,000円でございまして、人工林面積、林業就業者数、人口に応じて案分されて譲与をされるものでございます。  次に、令和2年度でありますけれども、昨年9月の台風15号の影響で、倒木による大規模な停電発生もありましたし、さらに近年の豪雨による氾濫、流木被害などが発生していることに鑑みまして、国がさらなる財源確保が必要と判断をされまして、令和2年度からは本年度のおよそ倍増となります2,859万9,000円が譲与されるという見込みでございます。この2,859万9,000円は、令和2年度、3年度を予定しておりまして、令和4年度、5年度につきましてはおよそ3,700万円で、令和6年度以降はおよそ4,500万円が譲与されるというふうに現時点で試算をしておるところでございます。  それと、最後に基金の名称でありますが、今回設置をさせていただくと考えておる基金の名称は森林環境整備基金でございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  本条例の整備基金、これは差し当たってこの譲与税を基金に積むと。具体的なことを伺いたいんですけども、差し当たっては基金に積んで、お金を一定額でもためて、その間に整備計画を十分練って、おもむろに仕事にかかろうかというような腹づもりでいるのか、それとももう既に手がけておるような要素があるのか、例えば事前調査とか、そういったことを説明してください。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)  まず、基金の積立というご質問でございますけれども、森林環境譲与税につきましては、法令で定められた使途どおりの全額を執行できなかった場合には、その未執行額については他の一般財源に充当するということができないとされております。  また、納税者への説明責任を果たすという観点から、法令に基づきまして、市民をはじめ国民に対し、森林環境譲与税の使途及び執行額を公表されるということになっておりまして、この未執行があった場合には、基金を設けるなど、未執行額を分かりやすく明確に管理することが県で定められておるところでございます。  令和元年度でございますけれども、現在、事業を進めている森林経営管理法に基づく森林の整備を進めてきておりまして、それの未執行残額を今回基金に積み立てるというものでございまして、また令和2年度の当初予算におきましては、森林環境譲与税が倍増と先ほど申し上げましたけれども、およそ倍増となってまいりましたけれども、それが国のほうから決まってきたのが12月の末ということでございまして、この譲与税額に見合った事業を構築することができませんでしたので、令和2年度の当初予算では譲与税の一部を基金に積み立てる予算を計上しておるところでございます。  しかしながら、早期に事業を進める必要がございますので、事業の進捗状況を見ながら、改めて事業内容を検討してまいりたいと考えております。  また、今回新たに基金を設置するわけでございますけれども、鈴鹿川等の源流域の森林の整備でありますが、これを推進していくために、ふるさと納税の寄附金の受皿としても活用してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  先ほど伺ったところによると、かなりの金額が国から来るみたいですから、そのお金を基にしてきちっとやっていただきたいんですけども、亀山市もたくさんいろんな名目の基金がありますが、人間の心理として、基金とかつくってお金をため込むと、何かためるほうばっか注意が行くというような傾向が、お金があっても使うのが惜しいでためるほうに注意が行ってしまうとか、そういうふうな傾向が人間の心理にはあるんですけども、そのようなことはまさかないでしょうね。どんどん有効に使っていただけるんでしょうね。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君登壇)
     森林環境譲与税の目的に合った事業に充当してまいります。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  お金を使うというのもいろんな使い方があって、毎年毎年来るお金を毎年毎年使うのも一つやし、ある程度ためておいてまとめて大きな事業に使うのも一つですから、それはどういう方法でもええわけですけれども、亀山市は鈴鹿川源流の森を維持するという条例がありますから、大きな金の要るような事業やったら、ちょっとたまってからやったらええし、毎年毎年のお金はそれなりに要ると思いますので、有効にお金を使っていただきたいと思います。  次に、最後、議案第5号の亀山市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正でございます。  本条例は、自転車通行帯の設置要件というのを新たに規定する条例でございますが、本議会に当条例が提案された理由をお示しください。  それと同時に、その条例文を読んだら出てきますが、「自転車通行帯」というのと「自転車道」というのと2つの言葉が書かれておるんですが、この自転車通行帯と自転車道の差、どう違うのかもお示しください。 ○議長(小坂直親君)  久野産業建設部参事。 ○産業建設部参事(久野友彦君登壇)  昨今の自転車の交通量の増加に伴いまして、本来、自転車の通行については自転車専用の通行区間を確保する必要があるにもかかわらず、必要な幅員を確保できないなどの理由により整備ができていない状況でございます。このため、自転車を安全かつ円滑に通行させるため設けられる帯状の車道の部分として自転車通行帯を新たに規定し、自転車道の設置要件を設計速度が1時間につき60キロメートル以上であるものを追加した道路構造令の一部が改正されました。これに伴いまして、道路構造令で定める基準を参酌して定めております亀山市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部の改正を本議会に提案するものでございます。  次に、自転車通行帯と自転車道との違いでございますが、自転車通行帯とは、車道の部分に区画線やカラーの着色など、視覚的な区切りを行って設置する道路でございます。一方、自転車道とは、専ら自転車の通行のために縁石または柵などの工作物によりまして分離する道路でございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  そうすると、自転車が走る用途の道であっても、自転車通行帯というのは今ある道路に一定の幅で色を塗ったりして区別すると、都会に行けばありますね。自転車道というのは物理的に柵とか縁石なんかで区画するという、そういうふうな差異があるわけですね。  先ほど答弁の中にありましたが、自転車道の設置要件としての設計速度という言葉が出てきましたが、この設計速度というのは、道路交通法で言う最高時速が何キロとかいうふうなものとは全く違った意味合いの言葉と思うんですけども、この設計速度というのはどういうものか、ご説明願えますか。 ○議長(小坂直親君)  久野産業建設部参事。 ○産業建設部参事(久野友彦君登壇)  設計速度でございますが、道路を新設・改良する場合の設計の基礎とする自動車の速度を言いまして、設計上安全に、しかも快適に走行することができる速度でございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  そうすると、設計速度というのは、道路を造るときに必要な速度で、最高速度が大きいほどカーブの半径も大きくせなあかんし、バンクも大きくせんことには車が遠心力で飛んでいってしまうというようなこともあるから、そういう意味も考えての設計速度と思います。  ところで、亀山市におきましては、現在この条例に出てくる自転車通行帯とか自転車道というのはあるかないかを教えてください。  また、今はなかっても、将来こういった自転車通行帯とか自転車道を設置したいなあというようなもくろみというか、考えはございますか。 ○議長(小坂直親君)  久野産業建設部参事。 ○産業建設部参事(久野友彦君登壇)  現在、自転車道及び自転車通行帯につきましては市内には存在しておりませんし、設計速度が60キロメートル以上を超える市道もございません。  また、将来的な見通しでございますが、市道での設計速度が60キロメートル以上となる新設道路の計画は現在なく、そのことからも自転車道を整備する可能性は低いと考えております。  また、自転車通行帯につきましても、自転車や歩行者が多い路線での新設・改良の道路計画が現時点ではないことから、直ちに設置する予定はございません。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君登壇)  議会でも道路のことに関してはいろいろ話があるんですが、圧倒的に多いのが歩道ですね。歩道を整備してください、その要望が一番多いんですよね。だけど、自転車は健康にええと、健康都市というのを看板に上げておりますので、そういうふうな要素もありますので、歩道の整備をするのと同時に、できれば自転車道も、その道路次第ですけどね、道路にスペースがあったら整備してもいいんじゃなかろうかと私は考えて、以上質疑を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  12番 岡本公秀議員の質疑は終わりました。  以上で、本日予定しておりました通告による議員の質疑は終了しました。  続いて、お諮りします。  質疑はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、明日にお願いしたいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ご異議なしと認めます。  そのように決定いたしました。  明日11日は午前10時から会議を開き、引き続き行政各案に対する質疑を行います。  本日はこれにて散会します。ご苦労さまでございました。                (午後 3時25分 散会)...