亀山市議会 2020-02-27
令和 2年 3月定例会（第1日 2月27日）
令和 2年 3月定例会（第1日 2月27日）
令和２年２月２７日（木）午前１０時 開会及び開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 諸報告
第 ４ 令和２年度施政及び
予算編成方針の説明
第 ５ 令和２年度
教育行政一般方針の説明
第 ６ 議案第 １号 亀山市職員定数条例の一部改正について
第 ７ 議案第 ２号 亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部
改正について
第 ８ 議案第 ３号 亀山市手数料条例の一部改正について
第 ９ 議案第 ４号 亀山市基金条例の一部改正について
第 １０ 議案第 ５号 亀山市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正につ
いて
第 １１ 議案第 ６号 亀山市
水道事業給水条例の一部改正について
第 １２ 議案第 ７号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整
理に関する条例について
第 １３ 議案第 ８号 令和元年度亀山市
一般会計補正予算（第５号）について
第 １４ 議案第 ９号 令和元年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
について
令和２年亀山市議会３月定例会の開会に当たり、市政運営に対する所信の一端を申し上げます。
去る１月１１日、本市は市制施行１５周年の節目を迎えました。この間、激動の社会経済情勢の中、議会並びに市民の皆様の英知と協働により、新市の一体感の醸成と財政健全性を確保し、暮らしやすいまちへと着実な歩みを進めることができました。地域社会においても、市民活動や地域活動が一段と活発化し、「市民力・地域力が輝くまちづくり」の推進につながってまいりました。この１５年の歩みを礎に、少子高齢社会の進展、超スマート社会への対応、包容力ある
地域共生社会づくり、厚みのある地域経済・雇用の創出などの政策課題を克服し、持続的成長の次なるステージへと力強い歩みを進めてまいります。
さて、我が国の経済は、先行きについて当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で景気の緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、海外経済の不確実性や
消費税率引上げ後の
消費者マインドの動向等に依然として留意していく必要があり、また
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響も危惧されるところであります。
こうした状況の下、国におきましては骨太方針２０１９に基づき全
世代型社会保障への改革をはじめ、人づくり改革・働き方改革・所得向上策の推進など、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代にふさわしい仕組みづくりに取り組み、経済再生と財政健全化の好循環の拡大を目指しております。また、デフレ脱却と経済再生の道筋を確実なものにするため、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に基づき１５か月予算の考え方の下、機動的かつ万全の対策を講じることとしております。
一方、県におきましては、長期的な戦略計画「
みえ県民力ビジョン」の具現化に向け、中期戦略計画である第３次行動計画の策定が進められております。その最終案では、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０やＳＤＧｓの視点を取り入れ、協創による「三重県らしい、多様で、包容力ある持続可能な社会の実現」を目指し、併せてまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の位置づけも持たせながら、人口減少対策にも一体的に取り組んでいく考え方が示されております。
こうした国・県の動向は、市民生活や本市の行財政運営にも影響がございますので、引き続き迅速かつ的確な情報把握等に努めてまいります。
くしくも令和２年は、かめやま文化年２０２０の開催年であるとともに、本市の歴史を語る上で外すことのできない壬申の乱と鈴鹿関、
ヤマトタケルノミコトと
オトタチバナヒメについて記された
日本書紀編さん１,３００年に当たる年でもあります。併せて、５６年ぶりに
東京オリンピック・パラリンピックが開催される記念すべき年であり、来る４月８日には関宿において聖火リレーが行われるなど、大会への期待と感動が高まっております。
「令和」新時代を迎え、本市はこうした大きな歴史の流れを捉え、いま一度、故きを温めつつ将来を見据えた持続可能な地域社会の構築に向けた取組を展開し、さらなる市民の愛着と暮らしやすさの向上へとつなぐ「緑の健都かめやま」の実現を目指してまいります。
これらを踏まえ、行政経営の重点方針において、令和２年度を「知新の年」と位置づけ、環境・文化施策の推進と
亀山版ＳＤＧｓの確立など３つの取組について、職員一人一人の行動と英知を結集し、取り組んでまいります。
また、新年度から市民サービスの向上と次代を見据えた
スマート自治体への転換を改革目的とする第３次亀山市
行財政改革大綱をスタートさせ、その前期実施計画に掲げた取組の実践により、第２次総合計画の施策推進と財政健全性の確保の両立を図り、持続可能で安定的な財政基盤の確立を目指します。
こうした中、新年度の予算編成に当たりましては、歳入では普通交付税の一本策定への移行や
法人事業税交付金の創設がされたところであり、また歳出では、
会計年度任用職員制度の導入を行い、新たな制度に対して適切な予算計上に努めたところであります。さらに、幼児教育・保育の無償化や障がい者サービスの利用増に対する経費など市民サービスの提供に必要な予算を確保するとともに、前期基本計画第２次実施計画の積極的な展開を図るため重点的な予算配分を行う中、亀山駅
周辺整備事業や
図書館整備事業、
井田川小学校校舎増築・
給食室改修事業に係る事業費などの増により、
一般会計予算は過去２番目に大きな規模の予算額となっております。
なお、新年度の各会計別の予算額は、
一般会計予算が前年度比８.１％増となる２１７億９,０００万円といたしました。また、
国民健康保険事業特別会計は４６億３,０７０万円、
後期高齢者医療事業特別会計は１０億５,２２０万円、
農業集落排水事業特別会計は４億９,１５０万円、
水道事業会計は１８億２,５３０万円、
工業用水道事業会計は１億１,０８０万円、
公共下水道事業会計は２４億３,７１０万円、
病院事業会計は２０億５,４６０万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、前年度比６.１％増の３４３億９,２２０万円の当初予算額といたしております。
それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。
まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進につきましては、都市計画道路や用途地域の見直しを進めるとともに、亀山市
都市マスタープランに掲げる都市づくりの戦略方針に基づき、土地利用制度やエリアプランの検討を行ってまいります。また、
住宅取得支援制度の推進等により、居住誘導区域への子育て世帯等の居住誘導を図るほか、計画的に地籍調査事業を進めてまいります。
また、亀山駅
周辺整備事業につきましては、現在、亀山駅周辺２
ブロック地区市街地再開発組合において、権利変換計画の三重県知事による認可に向けた手続が進められております。認可後は、権利者への補償費の支払いや既存建物の解体工事を経て、施設建築物・公共施設の建築工事が進められることとなりますので、市といたしましても、ＪＲ亀山駅
周辺拠点力向上プロジェクトの積極的な推進を図るべく庁内連携を強め、引き続き当該組合への関連補助金の交付など必要な支援を行うとともに、駅周辺道路の整備に向けた用地取得等を進めてまいります。
一方、公園の整備につきましては、令和３年開催の
三重とこわか国体の競技会場となる西野公園のトイレや外周柵の改修等を行い、円滑な大会運営に向けた環境整備と公園利用者の利便性向上を図ってまいります。
次に、住環境の向上につきましては、住宅困窮者に対する
住宅セーフティネットの確保を図るため、民間賃貸住宅を活用し、既存の市営住宅と併せ、必要な住宅供給を行ってまいります。また、
空き家情報バンク制度を通じて移住者と空き家所有者のマッチングを進め、空き家の活用促進を図るとともに、そのまま放置すれば著しく危険となるおそれがある状態などの特定空家等の除去を対象とした補助制度の創設により、快適な住環境の維持に取り組んでまいります。
次いで、上下水道の充実のうち、上水道事業につきましては、安全でおいしい水の安定供給を図るため、水道施設の計画的な耐震化を進めてまいります。また、住山町西部地区の水量・水圧低下を解消するため、
住山加圧ポンプ室の建設工事を進めるほか、水道法の改正に伴い水道施設台帳の作成及び保管が義務づけられたことから、新年度から２か年をかけて台帳整備を行い、水道施設の計画的な更新など適切な管理につなげてまいります。
一方、
公共下水道事業につきましては、流域関連亀山市
公共下水道事業計画に基づき、川崎町、川合町、阿野田町、天神３丁目地内などで
管渠布設工事等を行うとともに、今後も国の補助金を活用しつつ効率的な下水道整備を進めるに当たり、
生活排水処理アクションプログラムの見直しを行ってまいります。
また、
下水道管渠長寿命化対策事業につきましては、みどり町地内の管渠改築工事を行うとともに、施設の適切な維持管理に向け、
次期長寿命化計画となる
ストックマネジメント計画を策定してまいります。さらに、
農業集落排水事業につきましては、本年度策定を進めております最適整備構想に基づき
機能強化対策事業計画を策定し、施設の長寿命化対策や適切な維持管理に努めてまいります。
次に、道路の保全・整備のうち、
和賀白川線整備事業につきましては、産業振興と市民生活の根幹を担う
道路ネットワークである市内環状道路の整備に向け、新年度は亀山斎場線の工事に着手してまいります。また、道路施設の適切な維持管理を図るため、国の交付金等を活用し、計画的に老朽化の進む路線の舗装改修や橋梁の長寿命化に取り組むほか、
狭隘道路後退用地整備事業における助成制度を拡充し、道路の利便性や安全性の向上、居住誘導の促進を図ってまいります。
次いで、公共交通網の充実につきましては、亀山市
地域公共交通計画に基づき、市内全ての地域公共交通が一体となって機能する持続可能な
公共交通ネットワークの形成と地域の交通手段の確保を図ってまいります。中でも、超高齢社会を迎え、年々高齢者の運転免許の自主返納が増える中、本市独自の地域交通として制度拡充に努めております乗合タクシー「のりかめさん」につきましては、本年度に引き続き全ての登録者を対象として
無料体験乗車券を配布するなど、一層の制度定着を図ってまいります。
また、本年度、
ＪＲ西日本株式会社から無償譲渡を受けるべく進めておりますＪＲ加太駅舎につきましては、鉄道利用者の利便性向上をはじめ、歴史観光資源や地域のにぎわい交流・情報発信の場として活用していくため、鉄道事業者や地域の方々と協議を行いながら、新年度から２か年をかけて駅舎改修を通じた
地域活性化拠点づくりを進めてまいります。
次に、安全・安心なまちづくりの推進につきましては、地域の特性に応じて地域が主体となって取り組む地区防災計画の策定支援などにより、市民・地域のつながりを生かす自助・共助の強化を図ってまいります。
また、三重県が見直しを行った河川氾濫に関する
ハザードマップをはじめ、
土砂災害ハザードマップ、
防災重点ため池ハザードマップなど、様々な情報を掲載した総合的な防災マップを新たに作成し、広く周知を図ることにより、防災意識の向上を図ってまいります。
なお、農業用ため池のうち、地震や豪雨の発生時に民家等に大きな影響が危惧される
防災重点ため池について、国の令和元年度補正予算を活用し、耐震性調査の実施等を行うため、本議会に関係経費及び繰越明許費の予算補正を提案いたしております。
また、ゲリラ豪雨や巨大台風による浸水被害を軽減するため、近年、浸水被害が発生した区域について新たに
浸水シミュレーションに基づき浸水対策計画を策定し、排水路や下水管の処理能力を超える雨水等の内水氾濫対策につなげてまいります。このほか、発生が危惧される
南海トラフ地震等に備え、引き続き木造住宅の耐震化促進や橋梁の計画的な耐震補強に取り組むとともに、公道に面したブロック塀等の撤去に対する助成制度により安全対策を図ってまいります。
こうした取組などにつきましては、先般策定をいたしました亀山市
国土強靭化地域計画により、総合的かつ計画的に推進してまいります。
一方、消防力の充実強化につきましては、多種多様化する災害に的確に対応するため、消防施設・設備の充実や人材育成に取り組むとともに、鈴鹿市とのはしご自動車の共同整備・共同運用を進めてまいります。また、計画的な救急救命士の養成や実習・研修の充実による救急隊員の資質向上、
ジュニア救命士育成事業など市民による応急手当ての実施を促進し、救命率の向上を図るほか、消防団における車両更新や装備資機材を充実・強化してまいります。
次いで、低炭素・循環型社会の構築のうち、本市の環境関連計画を一体的に改定する
環境関連計画改定等事業につきましては、現在、亀山市環境審議会等での審議をはじめ、市民等によるワークショップを行い、中間案の取りまとめを進めております。引き続き、ＳＤＧｓの視点や新たな事業展開等について検討を進め、本市の環境政策の総合的かつ効果的な推進に資するため、来年度末の計画改定に向け取り組んでまいります。
また、
廃棄物処理施設の適正管理を図るため、引き続き
ごみ溶融処理施設及びし尿処理施設の大規模整備工事を実施するとともに、稼働後３０年を迎える
破砕粗大ごみ処理施設につきましても、老朽化した設備・機器の計画的な更新等により施設の延命化を図るため、長寿命化計画を策定してまいります。
一方、廃棄物の再生利用拡大と資源化率の向上を図るため、本年１０月からの新たな資源ごみの分別収集の試行実施に向け、自治会単位での説明など、市民への周知・啓発に努めてまいります。
次に、自然との共生のうち、森林の保全につきましては、森林の持つ水源涵養や土砂災害防止などの多様な公益的機能のさらなる向上を図るため、
森林環境譲与税を活用し、
鈴鹿森林組合等と連携して森林所有者への意向調査や森林の現況調査等を実施し、未整備森林の解消に取り組んでまいります。
また、森林の整備等に充てるため、新たに
森林環境整備基金を設置することから、本議会に関係条例の一部改正について提案いたしております。
このほか、みえ森と緑の県民税を活用し、鈴鹿川等源流の
森林づくり協議会の活動支援や子供たちが本市の木材と触れ合う機会の創出等を通じ、源流域への愛着と誇りの醸成につなげてまいります。
一方、農地の保全につきましては、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮と耕作放棄地の発生防止に資するため、農地、
農道、水路の維持など地域資源の保全活動を支援するとともに、田園環境の保全等を図るため、一団の農地に景観作物を作付けする農家や営農組織等の取組を支援してまいります。
次いで、歴史的風致を生かしたまちづくりの推進につきましては、本市の魅力的で地域性のある歴史的風致の維持向上を図るため、東海道を基軸としながら生活の中に息づく街道文化を大切にしつつ、亀山宿、関宿、坂下宿の３宿と、そのつながりを生かす取組を進めてまいります。
新年度につきましては、引き続き
関宿伝統的建造物群保存地区の修理修景事業を着実に進めるとともに、同地区内の旧田中家住宅について、令和３年度からの公開活用に向けて、土蔵及び文庫蔵の修理を行ってまいります。
次に、歴史文化の継承・活用のうち、
鈴鹿関跡学術調査事業につきましては、鈴鹿関跡の歴史的価値を明らかにするべく、
学術調査専門委員会から助言を頂きながら、引き続き調査研究を進めてまいります。
また、歴史博物館につきましては、展示事業として、亀博自由研究のひろばで関西鉄道開業１３０年にちなんだ亀山と鉄道に関する展示を、また秋季企画展では、
日本書紀編さん１,３００年にちなんだ
ヤマトタケルノミコトと
オトタチバナヒメをテーマにした企画展示を開催するなど、話題性に注目しつつ身近な歴史事象の展示を企画することで、本市の歴史や文化を学ぶ機会づくりを進めてまいります。
続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」についてご説明申し上げます。
まず、地域福祉力の向上のうち、
地域福祉力強化推進事業につきましては、昨年度から亀山市
社会福祉協議会に設置するＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の正規職員化や
相談支援包括化推進員を中心とした多機関協働による
包括的支援体制の構築を進め、相談者宅の訪問等による
アウトリーチ支援を強化するなど、地域における助け合い・支え合いの仕組みづくりを推進いたします。
さらに、生活困窮者自立支援事業につきましては、引き続き自立支援相談など各種事業を展開し、地域の中で経済的困窮や社会的孤立等の複合的な課題を抱えた生活困窮者の自立に向け、自立支援調整会議を通じて多機関によるきめ細やかな支援に努めてまいります。
次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、健康な暮らしの支援につきましては、引き続き本市の特色を生かした独自の健康マイレージ事業に取り組み、新年度には事業所単位での参加を働きかけるなど、より多くの方に気軽に事業に参加いただくことで市民の健康づくりに対する行動変容を促し、健康寿命の延伸につなげてまいります。
また、健康都市連合加盟１０周年を迎えるに当たり、本市の疾病傾向や地域包括ケアシステムの仕組みなどを含めた健康づくりの取組を冊子としてまとめ、市民への啓発等に活用してまいります。
一方、
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、早期に庁内に
新型コロナウイルス感染症対策推進会議を立ち上げ、三重県と連携を密にしながら迅速かつ的確な情報把握等を行い、市ホームページ等を通じ市民に対し、県等の相談窓口などの情報提供に努めるほか、市が主催するイベントの開催基準を設けるなど、感染予防対策の強化を図っているところであります。引き続き、新たな感染症に対する市民の不安を解消するよう丁寧な対応に努め、対策に万全を期してまいります。
また、予防接種費用助成事業につきましては、学童期以降の百日せきの免疫維持を目的として、新たに百日せきを含む三種混合ワクチンの予防接種を助成対象に加え、感染症予防を推進してまいります。
また、がん検診推進事業につきましては、子宮がん検診の日数拡大や各種がん検診の未受診者への再通知により、さらなる受診率の向上に努め、がんの早期発見・早期治療につなげてまいります。
さらに、地域医療の充実につきましては、地域の医療機関との連携強化に取り組むとともに、三重大学に設置された亀山地域医療学講座については、本市をフィールドとした地域医療に関する研究や活動成果について検証を行いながら、引き続き実際の診療や研究を通じた地域の医療体制の確保に努めてまいります。
また、本年で開院３０周年を迎えます医療センターにつきましては、本市の地域包括ケアシステムの中核を担う病院として、かめやまホームケアネットの後方支援機能の役割を果たすとともに、地域包括ケア病床の有効活用や訪問看護ステーション事業の充実に取り組んでまいります。
新年度につきましては、稼働率が高い地域包括ケア病床をさらに増床し、利用者の在宅復帰に向けた支援の充実を図り、こうした取組を通じて病院経営の改善に鋭意取り組んでまいります。また、来る７月には開院３０周年記念式典を開催してまいります。
一方、国民健康保険事業につきましては、健全な財政運営のためには、被保険者の健康増進による医療費の適正化に向けた取組が重要になりますことから、引き続き亀山市第２期国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、特定健診未受診者対策や生活習慣病重症化予防などの保健事業に取り組み、被保険者が安心して医療が受けられるよう、持続可能な事業運営に努めてまいります。
次いで、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、人生１００年時代を見据え、健康寿命の延伸を図るため、高齢者が住み慣れた地域で自立して暮らしていけるよう、介護保険の総合事業、国民健康保険・後期高齢者医療の保健事業及び健康づくり事業の連携や地域での支え合い活動が重要になっております。そのため、新たに関係機関の連携強化策や高齢者のフレイル対策等について取りまとめ、亀山市高齢者福祉計画の改定を行ってまいります。
また、認知症高齢者が増加する中で、認知症初期集中チーム「カナリア」を中心に、認知症高齢者本人や、その家族への支援の充実を図ってまいります。
ところで、タクシー料金助成事業につきましては、心身等の事情により乗合タクシーの利用が困難な高齢者には継続してタクシー券の交付を行うとともに、重度の障がいがある方には乗合タクシーも併せてご利用いただける制度運用を図り、高齢者や障がい者の社会参加を促進してまいります。
次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、障がいのある人が住み慣れた地域で生活を送ることができ、障がいがない人とのつながり、支え合い、自分らしい生活ができるまちづくりを進めてまいります。
新年度につきましては、障害者総合相談支援センター「あい」や計画相談支援事業者等を含めた多機関が連携した包括的な相談支援体制の構築に向けて検討を図るとともに、亀山市地域自立支援協議会による障害者差別解消支援機能の整備を進め、障がい者の自立支援体制を強化してまいります。
一方、東京パラリンピック大会に当たり、来る８月には本市において地場産業であるろうそくの火を大会聖火へとつなげる採火式を開催し、パラリンピックへの意識高揚を図ってまいります。
次いで、文化芸術の振興につきましては、かめやま文化年プロジェクト「かめやま文化年２０２０」のアクションイヤーとして、「かがやく」をテーマに年間を通して多彩な事業を展開してまいります。特に、大阪府羽曳野市、奈良県御所市との３市交流事業「日本武尊・白鳥伝説交流事業」や亀山薪能などを記念事業として併せて実施し、本市の歴史文化等の魅力を市内外へ発信するとともに、市民と行政が各事業で連携しながら文化交流の促進を図ってまいります。
また、本市の文化振興の基本的な考え方や文化政策を位置づける亀山市文化振興ビジョンが令和３年度で計画期間が終期を迎えますので、新年度において、これまでの取組成果や課題を整理するとともに、当該ビジョンに掲げた（仮称）亀山市文化基本条例の制定に向けた取組を進めてまいります。
次に、スポーツの推進につきましては、
三重とこわか国体の開催に向け、競技団体等と緊密な調整を行いながら、新年度において本市が競技会場となる軟式野球、ウエイトリフティングのリハーサル大会をそれぞれ開催するなど、着実に準備を進めてまいります。また、競技会場となる西野公園体育施設の整備を進めるとともに、市民や関係団体と一丸となった大会開催への機運を醸成し、こうした大会を契機として広くスポーツ文化の浸透を図ってまいります。
続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」についてご説明申し上げます。
まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、新名神高速道路の県内本線開通により、東名阪自動車道とのダブルネットワーク機能が発揮され、渋滞緩和や物流の効率化など、亀山インターチェンジ周辺の交通拠点性が高まっております。こうした中、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」の開発主体や三重県と連携を図るとともに、産業振興奨励制度を活用しながら積極的な企業誘致活動を展開してまいります。併せて、本市に進出決定を頂いた企業の円滑な操業開始に向け継続した支援を行うとともに、亀山市雇用対策協議会、ハローワーク等の関係機関と連携した合同面接会の開催や就労者の働きやすい環境づくりに向けた取組などにより、雇用促進に努めてまいります。
次に、地域に根差した商工業の活性化につきましては、市内商業団体や亀山商工会議所と連携し、引き続き「まちゼミ」「大市」などの商業活性化に向けた取組を支援してまいります。また、創業セミナーの開催や空き店舗等活用支援事業補助制度の運用により創業を志す若者や女性を支援し、にぎわいのある商業地域の形成を進めてまいります。
また、市内の小学生を対象とした地域企業の魅力を伝える職業体験イベント「カメジョブキッズ」の開催を支援するほか、本市と交流のある７自治体等を招いた亀山市交流自治体特産品フェアの開催や市独自のブランド認定制度の創設により、本市の特産品等を市内外に積極的に発信してまいります。
次いで、農林業の振興につきましては、農業経営の安定化に努める認定農業者や営農組織などの担い手農家に対し、三重県やＪＡ鈴鹿等の関係機関と連携し、支援を行ってまいります。また、四日市ポーククラスター協議会の中心的な経営体が実施する離乳舎建設に対し補助金を交付し、養豚農家の規模拡大や畜産環境改善を支援してまいります。
ところで、昨年、三重県内でも発生しましたＣＳＦ（豚熱）につきましては、野生イノシシの駆除に対する報償費を見直し、捕獲を促進するとともに、三重県や関係機関と連携し、引き続き感染予防対策を講じてまいります。
一方、林業の振興につきましては、林業事業体の木材生産の向上を図るため、引き続き施業の集約化や作業路網の整備などの取組を支援するとともに、公共建築物等の木造化・木質化など、地域材の利用促進に努めてまいります。
次に、まちづくり観光の推進につきましては、本市の新たな観光資源の掘り起こしや関宿を中心とした観光地の魅力を効果的に情報発信し、来訪者との交流促進を進めてまいります。
新年度におきましては、まちづくり観光のコーディネーターである亀山市観光協会に対し、引き続き観光イベントの開催やホームページでの観光情報発信、フィルムコミッションのロケ誘致などについて運営支援を行ってまいります。また、関宿の魅力向上に向け、現在、貸店舗事業者の募集を行っている関まちなみ文化センターの活用を図ってまいります。
一方、亀山７座トレイル整備・推進事業につきましては、鈴鹿山脈のすばらしさを広く理解してもらい、貴重な観光資源として次世代へ継承するため、登山道の安全対策など環境整備を進めるとともに、市民団体との協働により亀山７座の魅力を体験できる登山イベントを開催してまいります。
次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、リニア中央新幹線市内停車駅誘致の推進につきましては、引き続きリニア中央新幹線・ＪＲ複線電化推進亀山市民会議を通じた取組や、三重県や沿線自治体等の関係機関と連携を図りながら、早期全線開業と市内停車駅誘致に取り組んでまいります。また、リニアの実現が夢から現実へと新たなステージを迎える中、効果的な情報発信等を通じ、市内停車駅誘致に対する機運を醸成し、オール亀山での誘致活動を一層推進してまいります。
続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」についてご説明申し上げます。
まず、安心して産み育てられる環境づくりの推進につきましては、本年度策定いたします第２期亀山市子ども・子育て支援事業計画に沿って、「子どもの笑顔が輝く 子育て交流のまち かめやま」の実現に向け、積極的な取組を進めてまいります。
そうした中、健やかに産み育てられるための支援として、新たに妊婦歯科健康診査を実施するとともに、３歳児健康診査において、より精密な眼科検査が可能となる検査器具を導入するなど、妊娠期から幼児期までの切れ目のない支援を充実させてまいります。
一方、就学前教育・保育施設の再編・整備につきましては、幼児教育・保育の無償化の影響などを踏まえた最適な施設再編に向け、中長期的な方針の策定に取り組んでまいります。また、認定こども園整備事業につきましては、地元自治会との協議等の中で出された課題について庁内で検討を行いながら、地域の方々に理解を深めていただけるよう進めてまいります。
このほか、放課後児童クラブ事業につきましては、新年度から新たに開設される民設１施設を加えた２２施設の放課後児童クラブを運営する地域組織等を支援し、子供たちが安心して生活できる居場所の充実に取り組んでまいります。
一方、社会福祉法人里山学院が、市の所有する西町地内の土地及び建物を活用して進めております地域小規模児童養護施設につきましては、来月、近隣の方々を対象とした内覧会が行われ、来る４月に開所する運びとなっております。開所後は、市内初の児童養護施設として、社会的養護が必要な児童が、より家庭に近い環境で生活できるよう、その受入れ等について連携した支援を行ってまいります。
ところで、国は、児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、令和４年度までに全ての市町村に子ども家庭総合支援拠点の設置を掲げております。こうした中、本市は、これまでから子ども総合相談窓口として虐待対応や育児支援のための支援体制を整えており、また国の定める職員数や相談室等の基準も満たしていることから、来る４月から子ども総合相談の窓口を子ども家庭総合支援拠点として位置づけ、安心して子育てができる切れ目のない支援の強化を図ってまいります。
また、子育て環境の魅力発信として、来る４月から子育て世帯に向け、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）のＬＩＮＥを活用した情報配信を行ってまいります。子育て支援センターのイベントや交流情報、各種制度の案内など、子育てに役立つ情報をタイムリーに提供することで、子育て世帯の交流を促し、安心して子育てできる環境づくりにつなげてまいります。
続きまして、「市民力・地域力の活性化」についてご説明申し上げます。
まず、自立した地域まちづくり活動の促進につきましては、引き続き地域まちづくり協議会のアドバイザー派遣や地域予算制度による財政的な支援を行うとともに、地域まちづくり協議会の組織強化のための担い手の発掘や地域リーダー養成のためのスキルアップ研修の開催などを通じて、地域まちづくり計画に基づく地域が主体となった活動を促進してまいります。
次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進のうち、協働事業提案制度につきましては、市民への制度周知や協働に関する職員研修等を行い、多様な主体との協働によるまちづくりを進めてまいります。
また、市民活動応援制度につきましては、登録団体数や応募券の利用率も年々増加し、制度への理解が図られてきましたので、引き続き検証を重ねながら活用促進を図り、市民活動の活性化につなげてまいります。
さらに、若者同士の交流機会の創出や若者世代の積極的なまちづくりへの参画を促進する若者交流推進事業につきましては、引き続き、かめやま若者未来会議を交流基盤として、これまでの活動に加え、若者の視点を生かした政策アイデアの検討や企画を行い、若者の力をまちづくりへつなげてまいります。
一方、移住交流促進事業につきましては、都市部での移住フェアや三重県と連携した移住相談会などを通じ本市での暮らしの魅力を発信するとともに、本市での暮らしを体感していただく移住体験ツアーを実施するほか、新たに東京圏から移住し、就業する方を対象とした移住支援金制度を創設し、本市が移住先として選ばれるまちとなるよう取り組んでまいります。
次いで、共生社会の推進のうち、人権を尊重し合えるまちづくりの推進につきましては、市民一人一人の人権意識の高揚を図るとともに、市職員も人権尊重の視点を持って業務に取り組めるよう、啓発活動や人権課題の共有に取り組んでまいります。
一方、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するための第３次亀山市男女共同参画基本計画につきましては、令和３年度において計画期間が終期を迎えますので、次期計画の策定に向け、これまでの取組成果や課題を把握するため、新年度において市民へ意識調査を行ってまいります。また、ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、亀山市雇用対策協議会等と連携した効果的な取組により、事業所の働き方改革や市民一人一人の意識の向上につなげてまいります。
続きまして、「行政経営」についてご説明申し上げます。
まず、職員の能力を生かせる組織力の強化につきましては、本年度、第３次亀山市定員適正化計画の計画期間が終期を迎えますので、引き続き適正な職員の定員管理を行うべく職員定数に対する考え方を整理し、より実態に即した職員数を管理していくため、このほど第４次亀山市定員適正化計画を策定したところであります。本計画の策定に伴い、職員の定数を維持しつつ、さらに多様化する行政需要への対応を図るため、本議会に関係条例の一部改正について提案いたしております。
また、職員の仕事と子育ての両立等を推進するため、新たに策定した第４次亀山市特定事業主行動計画に基づき職員の勤務環境の向上を図り、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を進めてまいります。
一方、業務の効率化による
スマート自治体への転換を進める方策の一つとして、新年度にシステム入力等の一部事務において、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等の導入を実施してまいります。
次に、財産・情報の適正な管理・活用のうち、行政情報の適切な管理につきましては、市民の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを活用した行政サービスとして、今月から全国のコンビニで住民票の写し、印鑑登録証明書等を発行できるコンビニ交付サービスを開始いたしましたので、引き続きサービスの利用に必要となるマイナンバーカードの取得促進に努めてまいります。また、サービスの開始に伴い、来る４月第２週から日曜窓口の受付時間を正午までに見直すことから、市民への周知を徹底してまいります。
一方、新庁舎の整備につきましては、本年度から２か年をかけて策定する亀山市新庁舎整備基本計画の中間案を取りまとめたところであり、新庁舎の規模や建設候補地の選定等を行い、来年度末の計画策定に向けて進めてまいります。
次いで、持続性を保つ健全な財政運営のうち、多様な手法による安定した財源の確保につきましては、三重地方税管理回収機構に職員を派遣し、市税の徴収強化に努めるとともに、新たにスマートフォンを活用した収納サービスを開始し、納税者等の利便性の向上に努めてまいります。
ところで、本年は５年ごとに実施されている国勢調査の実施年であります。今年で１００年を迎える国勢調査は、人口や世帯の実態を調査する国の最も重要な統計調査であり、その結果は各種施策の基礎資料として幅広く活用されることとなります。そのため、本調査の実施に当たり、万全の体制をもって取り組んでまいります。
一方、第２次亀山市総合計画前期基本計画につきましては、令和３年度で計画期間が終期を迎えますので、基本構想の実現を図るべく後期基本計画の策定に向け、新年度において外部環境等の調査や前期基本計画の検証等を進めてまいります。
また、本年度で計画期間が終期を迎えます亀山市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましては、計画期間を令和３年度まで２年延長し、第２次総合計画の施策と整合を図り、人口減少対策を推進いたしますので、今後、後期基本計画の策定に向けた取組と併せ、次期計画の策定を進めてまいります。
また、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。
最後に、昨年１１月１１日から本年２月１０日までの一般会計及び各特別会計に係る３,０００万円以上１億５,０００万円未満の工事請負契約の状況は別紙のとおりでございましたので、ご高覧賜りたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、施政及び
予算編成方針についてご報告申し上げました。
私は、議員各位並びに市民の皆様のご鞭撻を得つつ、市政に全力を尽くす覚悟でございますので、皆様の深いご理解と一層のご支援を心よりお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
市長の施政及び
予算編成方針の説明は終わりました。
会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。
（午前１０時５３分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午前１１時０３分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に日程第５、令和２年度
教育行政一般方針の説明を行います。
服部教育長。
○教育長（服部 裕君登壇）
令和２年亀山市議会３月定例会の開会に当たり、教育行政の方針についてご説明申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
まず、国の情勢でありますが、新年度から新学習指導要領が小学校において本格実施となります。新しい時代に必要となる資質・能力の育成や主体的・対話的で深い学びの実現を目指し、教科書も新しくなる中、学校現場では指導法や授業改善等が一層求められています。
また、文部科学省は、これから到来する
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据え、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務であるという認識の下、これまでの教育のＩＣＴ化に向けた５か年計画に加え、新たにＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。具体的には、令和５年度までに、児童・生徒１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を全国の全ての小・中学校において完備するというものであります。
一方、昨年１２月の教職員給与特別措置法の改正により、文部科学省は本年１月に「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」を公示しました。これは、従前に示された「公立学校の教員の時間外勤務時間の上限を原則月４５時間、年間３６０時間とする公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を指針として格上げしたものであり、本年４月から適用されます。
さらに、新学習指導要領本格実施や学校における働き方改革に向けて、引き続き小学校英語専科教員の配置等、教職員定数の改善や外部人材の拡充など、学校の指導・運営体制の強化・充実が図られようとしています。
次に、県の情勢でありますが、教育を取り巻く社会情勢の変化や課題に的確に対応するために、新年度から４年間における三重の教育の基本方針である次期三重県教育施策大綱及び新年度から４年間を計画期間とし、教育施策を着実に進めていくための指針となる次期三重県教育ビジョンが令和元年度中に策定されます。また、新年度からおおむね５年間を計画期間とし、家庭・地域・学校において子供の発達段階に応じた読書習慣の形成を効果的に図るための方策を示す第４次三重県子ども読書活動推進計画も令和元年度中に策定されるところであります。
こうした国や県の動向・施策を見極めつつ、教育委員会といたしましては、引き続き亀山市教育大綱の基本理念「学ぶあふれる教育のまち かめやま」を念頭に置き、亀山市学校教育ビジョン、亀山市生涯学習計画及び亀山市子どもの読書活動推進計画の具体的な実践を着実に推進してまいります。
それでは、教育行政の各部門にわたり、新年度の取組及び事業計画をご説明申し上げます。
初めに、学校教育関係についてご説明申し上げます。
まず、学校体制の充実につきましては、新年度も引き続き本市独自の少人数教育推進教員の効果的な配置によるきめ細かな教育の推進に努めてまいります。また、個の学び支援事業におきましては、学習生活相談員の効果的な配置や、介助員、看護師等の適正配置に引き続き努力してまいります。
次に、コミュニティ・スクールにつきましては、これまでの９校に加え、新年度から新たに亀山西小学校、井田川小学校及び中部中学校の３校で学校運営協議会の設置が予定されております。さらに、亀山東小学校、亀山中学校におきましても設置に向けた研究と準備を進め、令和３年度には市内全小・中学校への学校運営協議会の設置を目指してまいります。
次いで、学校給食関係につきましては、公金化による適切な管理と教職員の業務負担軽減を図るため、令和３年度から給食会計の公会計化を実施いたします。新年度は、公会計化に向けての例規整備や給食費徴収システムの稼働準備に着手いたします。
また、中学校のデリバリー給食につきましては、注文締切りをこれまでの１週間前から３営業日前に短縮し、生徒、保護者の利便性向上を図ってまいります。
なお、地産地消を推進する「かめやまっ子給食」については継続して取り組み、一層のメニュー充実を図るため生産者の方々との連携に努めてまいります。
次に、教職員の働き方改革の取組といたしまして、国の指針や県が示す公立学校の教師の勤務時間の上限方針を参考にしつつ、本市としての上限方針を策定し、本年４月から運用してまいります。運用に当たり、校務用パソコンの使用時間の記録等を活用し、より客観的な勤務時間の把握に努めてまいります。引き続き、時間外労働時間削減に向けた教職員の意識改革を促すとともに、学校における業務改善等の進捗状況を把握しながら、総勤務時間縮減を推し進めてまいります。
さらに、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員や学校ボランティア等、外部人材の積極的な活用や学校閉校日の拡大を進めてまいります。
続きまして、教育研究関係についてご説明申し上げます。
まず、本市における学校教育の基本理念や施策の方向性を示す亀山市学校教育ビジョンについては、その計画期間が残すところ２年となります。目指す子供の姿である「希望に輝く心ゆたかな亀山の子どもたち」を育成するため、その進捗状況に留意し、目標達成に向けて取り組むとともに、次期学校教育ビジョンの策定作業に取りかかってまいります。
次に、教職員の研修関係につきましては、教育現場の教育力の向上を目指して、令和２年度亀山市教育関係職員の研修方針を定めました。「情熱と誇りをもち、学び続ける教職員」を目指す姿とし、これまで以上に保幼小中の連携を大切にしながら、教職員の資質や指導力、管理職のマネジメント能力の向上を図るため、より効果的な研修ができるよう講座構築いたします。
次いで、学力向上につきましては、児童・生徒一人一人の確かな学力の向上を目指して、亀山市学力向上推進計画（第３版）を推進してまいります。「書く力」「読み取る力」の育成を柱とする取組を充実させるほか、社会に開かれた教育課程の実現や習得・活用・探究を意識した総合的な学習の時間の充実を図ります。また、地域資源・地域人材の積極的な活用による、ふるさと・キャリア教育を推進いたします。
次に、新学習指導要領につきましては、小学校での本格実施を迎え、教科横断的・小中系統的な視点に留意した教育課程を編成し、学習の基盤となる資質・能力等の育成を図るとともに、主体的・対話的で深い学びの授業改善に努めてまいります。また、英語指導におきましては、読む・書く・聞く・話すの４技能の育成を進め、特に中学校では各技能の定着度を客観的に測る外部試験を導入し、指導改善に生かしてまいります。また、令和３年度からの中学校新学習指導要領本格実施に向けて、教科用図書の採択を実施いたします。
次いで、体力向上につきましては、体を動かすことが楽しいと感じられるような工夫や運動量の確保に留意した体育の授業改善等を進めるとともに、運動の日常化に取り組んでまいります。
次に、豊かな心を育む教育につきましては、これまでの体験活動の場を一層工夫し、命の大切さや仲間を思いやる心の醸成を図ってまいります。また、市立図書館や歴史博物館、文化会館等との連携を深めながら、読書や文化芸術等に係る体験を通して豊かな感性や人間性を育むとともに、従前からの取組である「かめやましファミリー読書リレー」に加え、昨年１１月から始めた「かめやま読書チャレンジ」の取組により、子供たちの読書習慣の定着を図ります。
次いで、生徒指導につきましては、国の魅力ある学校づくり調査研究事業を活用し、小中連携による新たな不登校児童・生徒を生まない取組等を市内全小・中学校に拡大し、引き続き確かな学力の育成と子供たちの居場所づくり・絆づくりを進めます。さらに、児童生徒理解・教育支援シートを有効に活用し、学校内や小・中間における個々の不登校児童・生徒に関する支援情報の共有を進めます。いじめ問題につきましては、亀山市いじめ防止基本方針の下、今後もいじめの実態を確実に把握するとともに、未然防止や早期発見・早期対応に努め、各校でいじめを許さない仲間づくりを進めてまいります。
次に、情報教育につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて計画的に整備を進めてまいります。ＩＣＴの活用により児童・生徒の学習への意欲・関心を高め、分かりやすい授業を実現するとともに、情報活用能力を確かなものとするために児童・生徒１人１台端末に対応できるよう、高速大容量通信ネットワークの市内全小・中学校整備を新年度内に目指しています。
次いで、経済的理由等で家庭での学習環境が整いにくい中学生を対象に、個別の学習支援を行う学習教室の開催につきましては５年目を迎えることとなりますが、今後も受講生徒数の拡大とさらなる充実に努めてまいります。
次に、特別支援教育の推進につきまして、本市におきましても高度な医療的ケアを必要とする子供が増加していることから、新たに亀山市立保育所・幼稚園・認定こども園・小中学校における医療的ケア実施ガイドライン（仮称）を策定し、対象となる幼児・児童・生徒の安全を第一とした適切な受入れ体制を園・学校において整えてまいります。
次いで、姉妹都市である岡山県高梁市との交流につきまして、新年度は亀山中学校の生徒が高梁中学校を訪問し、両市の友好関係を深める予定でございます。
続きまして、学校施設の整備関係についてご説明申し上げます。
まず、
井田川小学校校舎増築・
給食室改修事業につきましては、昨年度に引き続き老朽化した給食室の改修工事を行うとともに、教室不足に対応するため校舎増築工事を実施いたします。その他、各学校施設の実情を見極め、必要に応じて工事・修繕を実施し、児童・生徒の学習環境の整備を進めてまいります。
また、本市独自の取組である通学路交通安全プログラムにつきましては、ＰＴＡや地域住民の皆様のご協力を得ながら、道路管理者、警察及び関係機関との連携により合同点検の実施や安全対策を講じることで、通学路の安全確保に努めてまいります。
続きまして、生涯学習関係についてご説明申し上げます。
昨年６月から開講いたしました「かめやま人キャンパス」を引き続き開講し、歴史文化・自然環境・まちづくり・地域経済の４つの分野において、学びの成果によって地域で活躍できる人材育成に取り組んでまいります。
次に、家庭教育の支援については、昨年６月に策定いたしました子育て家庭に向けた応援メッセージとなる「かめやまお茶の間１０選（実践）」の周知を図るとともに、家庭での実践事例の応募や、その紹介などを行ってまいります。
次いで、新図書館の整備につきましては、亀山駅
周辺整備事業との緊密な連携の下で推進を図り、中村晋也氏をはじめ郷土ゆかりの方の顕彰などを行う郷土資料コーナーの展示設計を進めてまいります。
さらに、新図書館で提供するサービスや地域における読書活動推進などの具体的な方針を示す市民読書活動計画の策定や、作家や学識者などを招いて図書館フォーラムを開催し、新図書館の実現に向けての機運を高めるとともに、引き続き図書館市民ワークショップの開催やニュースレターの発行など、多様な形での情報発信を行ってまいります。
次に、現市立図書館につきましては、新図書館へのつながりを見据えて、行政サービスのＰＲと市民への情報発信を目的としたテーマ図書展示を開催し、市民に役立つ図書館を目指してまいります。また、図書館イベントを開催し、ボランティア団体の活動の場を広げてまいります。
最後に、教育に関する情報発信といたしまして、教育を取り巻く環境変化などの情報を市広報に「かめやま教育通信」として掲載するなど、市民の皆様が子供たちの成長に関心を持っていただけるよう積極的に発信してまいります。
以上、令和２年度教育行政の方針についてご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
教育長の
教育行政一般方針の説明は終わりました。
次に日程第６、議案第１号から日程第３２、報告第２号までの２７件を一括議題とします。
市長に上程各案に対する提案説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第１号亀山市職員定数条例の一部改正についてでございますが、市はこれまで多様化する行政需要に柔軟に対応するため、市の職員数について適正な定員管理を行ってきたところでございます。しかしながら、育児休業者が条例上の職員の定数に含まれていることから、実際業務に従事している職員数との間に乖離が生じております。職員の育児休業の取得については、今後も男性の育児休業の取得促進が求められるなど、より増加が見込まれ、職員の定数と実際業務に従事している職員数との乖離がさらに拡大することが想定されます。
このことから、職員の定数を維持しつつ、さらに多様化する行政需要への対応を図ることを目的とし、育児休業者を職員の定数に含まないこととするため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、育児休業者は職員の定数に含まないものといたします。また、定数に含まないものとした職員が職務に復職し、または復帰したときは、その職員は１年を超えない期間に限り職員の定数に含まないものといたします。
なお、施行日は令和２年４月１日といたします。
次に、議案第２号亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員について、県を通じて国から交付される農地利用最適化交付金を活用し、令和２年度から新たに農業委員等の活動及び成果の実績に応じた報酬を支給するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、農業委員等の報酬について、これまでの報酬を基本給とし、新たに活動及び成果の実績に応じた報酬を能率給として支給することといたします。
なお、施行日は令和２年４月１日といたします。
次に、議案第３号亀山市手数料条例の一部改正についてでございますが、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準が改正され、共同住宅等の共用部分に係る一次エネルギー消費量の評価について、申請者の申請に基づき共用部分を算定しない評価方法が追加されたことから、関係する手数料の額を見直すため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、これまで共同住宅等全体の建築物エネルギー消費性能向上計画認定等の申請をする場合の手数料については、住戸部分と共用部分の一次エネルギー消費量を算定し、それぞれの部分の審査に必要な金額を合算した金額としておりましたが、申請者の申請に基づき共用部分に係る一次エネルギー消費量の評価をしない場合には、共用部分の手数料を不要とするよう改めることといたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第４号亀山市基金条例の一部改正についてでございますが、森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律が平成３１年３月２９日に公布され、本年度から森林の整備に関する施策や森林の整備を担うべき人材の育成など、森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てるための財源として、
森林環境譲与税が譲与されております。
このことから、森林の整備及びその促進に関する施策に要する資金として、当該
森林環境譲与税を積み立てる基金を新たに設置するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、市の森林の整備及びその促進に関する施策に要する費用に充てるための積立基金として、
森林環境整備基金を設置することといたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第５号亀山市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正についてでございますが、道路構造令の一部を改正する政令により道路構造令が改正され、第３種または第４種の一般国道を新設し、または改築する場合における自転車通行帯の設置に関する基準が定められ、自転車道の設置に関する基準が改められました。市道の構造の技術的基準は、道路法の規定により政令で定める基準を参酌して条例で定めることとされていることから、改正後の政令と同様の基準を定めるため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目といたしまして、政令と同様に自転車通行帯の設置要件を新たに規定いたします。また、自転車通行帯の幅員は１.５メートル以上とし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においては１メートルまで縮小できることといたします。
２つ目といたしまして、自転車道の設置要件として、設計速度が１時間につき６０キロメートル以上であるものを追加することといたします。
３つ目といたしまして、その他自転車通行帯の設置に関する規定の整備を行います。
なお、施行日は公布の日とし、この条例の施行の際、現に新設または改築の工事中の第３種または第４種の道路については、なお従前の例によるとする経過措置を設けることといたします。
次に、議案第６号亀山市
水道事業給水条例の一部改正についてでございますが、三重県企業庁が経営する水道用水供給事業の料金が、今後５年間の総括原価に基づき見直されます。これにより、市が給水を受ける北中勢水道用水供給事業北勢系長良川水系の基本料金が令和２年度から引き下げられることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、北中勢水道に係る給水を受ける場合の水道料金について、一月の基本料金を改めることといたします。
なお、施行日は令和２年４月１日といたします。
次に、議案第７号地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてでございますが、地方自治法等の一部を改正する法律により地方自治法が改正され、令和２年４月１日から施行されることに伴い、関係する４つの条例について所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、亀山市監査委員条例、亀山市水道事業等の設置等に関する条例、亀山市
公共下水道事業の設置等に関する条例及び亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正し、これらの条例で引用している地方自治法「第２４３条の２」が「第２４３条の２の２」に繰り下げられることに伴う条項の整理を行います。
なお、施行日は令和２年４月１日といたします。
続きまして、議案第８号令和元年度亀山市
一般会計補正予算（第５号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ８,９５８万円を減額し、補正後の予算総額を２０５億４,０１１万２,０００円といたしております。
今回の補正につきましては、各費目にわたり決算見込額を調整の上計上しましたことから減額補正が多くなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
最初に、繰越明許費補正につきましては、下水路維持管理費など年度内に完成が見込めない１５事業について繰越明許費を追加し、また、ため池
ハザードマップ作成事業について事業費の追加による変更をいたしております。
次に、債務負担行為補正につきましては、事業費の確定などにより土地鑑定評価・時点修正業務委託料など６事業について変更いたしております。
次に、地方債補正につきましては、学校教育施設整備事業を追加し、事業費の確定などに伴い４事業について変更をいたしております。
続きまして、歳出の主な補正内容をご説明申し上げます。
総務費につきましては、木造住宅補強事業及び参議院議員など各種選挙費について決算見込みにより減額し、民生費につきましては、
国民健康保険事業特別会計に対し繰出金を増額するほか、養護老人ホーム措置事業について決算見込みにより減額いたしております。
衛生費につきましては、がん検診推進事業及び子育て世代包括支援事業などについて決算見込みにより減額し、農林水産業費につきましては、団体営ため池等整備事業及びため池
ハザードマップ作成事業について、国の事業費の追加配分により増額いたしております。
土木費につきましては、市単道路整備事業について事業費の確定により減額し、また西野公園改修事業について国の事業費配分の確定により減額いたしております。
教育費につきましては、井田川小学校教室増設等事業について入札差金を減額し、国の事業費の追加配分により小学校及び中学校における情報教育推進事業を増額いたしております。
続きまして、歳入の主な補正内容をご説明申し上げます。
市税につきましては、決算見込みにより個人市民税を増額し、法人市民税及び固定資産税の償却資産を減額いたしております。
使用料及び手数料につきましては、廃棄物処理手数料を減額し、国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金について道路橋梁費等に係る事業費配分の確定に合わせ減額し、小学校及び中学校における情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を増額いたしております。
県支出金につきましては、国庫支出金に準じた補正のほか、団体営かんがい排水事業費補助金及び団体営ため池等整備事業補助金を増額いたしております。
財産収入につきましては、資金運用に係る地方債証券売払収入を増額し、寄附金につきましてはふるさと納税による寄附金を計上いたしております。
繰入金につきましては、今回の補正に係る財源調整として財政調整基金繰入金を減額し、
後期高齢者医療事業特別会計からの繰入金を増額いたしております。
市債につきましては、臨時財政対策債及び小中学校における学校教育施設整備事業債を増額し、一般
廃棄物処理施設整備事業債などを事業費の確定により減額いたしております。
次に、議案第９号令和元年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ２２８万２,０００円を減額し、補正後の予算総額を４５億９,０６７万１,０００円といたしております。
主な補正内容は、歳入において、国民健康保険税が当初見込みより減額となるほか、保険基盤安定繰入金の確定により一般会計繰入金を増額し、歳出において、特定健康診査に係る事業費を減額いたしております。
次に、議案第１０号令和元年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ２,６８６万８,０００円を追加し、補正後の予算総額を１０億３,５６８万３,０００円といたしております。
主な補正内容は、平成３０年度療養給付費市町負担金の精算に伴い、歳入において後期高齢者医療広域連合からの返還金を増額し、歳出において一般会計への繰出金を増額いたしております。
次に、議案第１１号令和元年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ１３０万７,０００円を減額し、補正後の予算総額を４億９,１４９万３,０００円といたしております。
主な補正内容は、歳出において処理施設維持管理費などの減額をいたしております。
次に、議案第１２号令和元年度亀山市
水道事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、主な補正内容は、資本的支出において建設改良費のうち、委託料の確定により７００万円を減額し、補正後の予定額を５億５,３３０万円といたしております。
次に、議案第１３号令和元年度亀山市
工業用水道事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、主な補正内容は、資本的支出において建設改良費のうち、配水管布設工事費の確定により１億４,２８９万１,０００円を減額し、補正後の予定額を１億３,３２０万９,０００円といたしております。
次に、議案第１４号令和元年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、主な補正内容は、資本的支出において建設改良費のうち、補償費や流域下水道建設負担金の確定などにより４,７１０万円を減額し、補正後の予定額を１１億７,７８０万円といたしております。
次に、議案第１５号令和元年度亀山市
病院事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、補正内容は、たな卸資産の購入限度額について、薬品及び診療材料の購入量が増加したことから３,３００万円を増額し、補正後を２億３,１５３万５,０００円といたしております。
以上が、今回提案いたしました一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の補正予算の主な内容でございます。
なお、詳細につきましては、副市長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第１６号令和２年度亀山市
一般会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は２１７億９,０００万円で、前年度当初予算に比べて１６億３,３００万円、８.１％の増といたしております。
初めに、歳入でございますが、市税につきましては、個人市民税や固定資産税の土地・家屋が増収となるものの、法人市民税や固定資産税の償却資産の減収などにより、前年度比で２億３,８１０万円の減となる１０３億１９０万円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、普通交付税において算定方式が合併算定替えから一本算定に移行したことなどによる減額を見込み、また特別交付税につきましては前年度実績等から前年度同額を見込み、前年度当初予算より１億９,７００万円減の１４億４,９００万円を計上いたしました。
国庫支出金につきましては、亀山駅
周辺整備事業及び
図書館整備事業に係る社会資本整備総合交付金の増などにより、前年度当初予算より７億９,４７０万８,０００円増の３０億８,２２４万４,０００円を計上いたしました。
繰入金につきましては、財政調整基金から１３億円などの繰入れを行い、財源といたしております。
市債につきましては、普通交付税から振り替えられる臨時財政対策債７億８,２４０万円のほか、亀山駅
周辺整備事業に係る合併特例債、都市計画事業債及び
図書館整備事業に係る合併特例債など、前年度当初予算より９億４,９４０万円増の１７億８,４６０万円を計上いたしました。
続きまして、歳出でございますが、令和２年度に取り組む主な事業をご説明申し上げます。
初めに、文化の発信・交流として、かめやま文化年２０２０や
三重とこわか国体を見据えた取組の展開により、多彩な魅力の文化の力を生かし、一人一人の輝きにつながるまちづくりを推進いたします。
次に、持続可能な環境の創造と継承として、ＳＤＧｓの視点を取り入れた環境関連計画の一体的な改定を行い持続可能な環境の創造を推進するとともに、森林環境創造事業などにより鈴鹿川等源流域の保全及び活用を継続的かつ着実に推進いたします。
次に、子供たちの未来サポートとして、井田川小学校の教室不足や給食室のスペース不足に対応するため校舎の増築と給食室を改修するとともに、国のＧＩＧＡスクール構想に伴う情報教育推進事業を実施いたします。
次に、防災・減災対策の推進として、洪水、土砂災害、ため池、地震の各種防災情報を掲載した総合的な防災マップを作成し、配布いたします。
次に、まちのにぎわい再生プログラムとして、ＪＲ亀山駅周辺のにぎわいづくりと活性化に向け、市街地再開発組合により進められる施設建築物や公共施設の建築工事等を支援するとともに、地域生活交通再編事業や都市計画道路整備事業により交通ネットワークの形成を図ってまいります。
次に、地域がいきいき輝くまちづくりとして、ＪＲ加太駅舎を改修し、地域活性化拠点として活用するとともに、コミュニティソーシャルワーカーの充実等により
地域福祉力強化推進事業を展開してまいります。
こうした事業を下支えする基盤構築のため、
スマート自治体への挑戦として、新たなＩＣＴ技術を活用し、効果的な市民サービスの提供を行うとともに、業務の効率化と正確性を確保し、職員の働き方改革を推進するなど、行政システムの改革を推進いたします。
以上が一般会計の概要でございます。
次に、議案第１７号令和２年度亀山市
国民健康保険事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は４６億３,０７０万円で、前年度比４.７％の増といたしております。これは、保険給付費の増によるものでございます。
次に、議案第１８号令和２年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は１０億５,２２０万円で、前年度比１０.２％の増といたしております。これは、後期高齢者医療広域連合納付金の増によるものでございます。
次に、議案第１９号令和２年度亀山市
農業集落排水事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は４億９,１５０万円で、前年度比０.４％の減といたしております。これは、主に建設改良費の減によるものでございます。
次に、議案第２０号令和２年度亀山市
水道事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は１８億２,５３０万円で、前年度比１.５％の増といたしております。
主な事業といたしまして、資本的支出において、
住山加圧ポンプ室建設、管路の耐震化及び水道施設台帳の整備等を実施いたします。
次に、議案第２１号令和２年度亀山市
工業用水道事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は１億１,０８０万円で、前年度比６７.３％の減といたしております。これは、主に建設改良費の減によるものでございます。
次に、議案第２２号令和２年度亀山市
公共下水道事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は２４億３,７１０万円で、前年度比８.３％の増といたしております。
主な事業といたしまして、資本的支出において、川崎町、川合町、阿野田町、天神３丁目などで管渠布設工事及び舗装復旧工事を行ってまいります。
次に、議案第２３号令和２年度亀山市
病院事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は２０億５,４６０万円で、前年度比２.４％の増といたしております。
主な事業といたしまして、マンモグラフィ装置の更新等を行ってまいります。
なお、収益的収支の不足する額につきましては、一般会計補助金９,０３０万６,０００円を計上いたしております。
以上、簡単ではございますが、一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の令和２年度当初予算の説明とさせていただきます。
なお、詳細につきましては副市長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第２４号財産の無償譲渡についてでございますが、亀山市消防団の車両の運用が取りやめとなったことに伴い、使用していない建物を自治会の活動を支援するため無償譲渡することついて、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
建物の所在地は亀山市関町市瀬冨塚５９１番地で、建物の構造は鉄骨造りスレートぶき平家建て、建物の床面積は１８平米、譲渡の相手方は、亀山市関町市瀬４５０番地、市瀬自治会代表者 山川誓一郎でございます。
続きまして、議案第２５号市道路線の認定についてでございますが、開発行為により設置された新規路線である栄町２６号線の市道路線の認定について、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、報告第１号専決処分の報告についてでございますが、亀山市羽若町地内において発生した庁用車両における物損事故に伴う損害賠償の額を定めることについて、令和２年２月１２日に地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第２号専決処分の報告についてでございますが、亀山市小下町地内において発生した公用車における物損事故に伴う損害賠償の額を定めることについて、令和２年２月１２日に地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
以上、今議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。何とぞよろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
会議の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５３分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、副市長に令和元年度各会計補正予算及び令和２年度各会計予算の補足説明を求めます。
西口副市長。
○副市長（西口昌利君登壇）
それでは、令和元年度各会計補正予算並びに令和２年度各会計当初予算の補足説明をさせていただきます。
まず、初めに補正予算のほうですが、議案第８号令和元年度亀山市
一般会計補正予算（第５号）について、補正予算書の４ページをご覧いただきたいと思います。
第２表 繰越明許費補正につきましては、下水路維持管理費など１６事業について、事業進捗や国の事業費の追加配分により年度内完了が見込めないことから、やむを得ず翌年度へ繰越しを行うため、繰越明許費の追加及び変更をするものでございます。
次に、第３表 債務負担行為補正につきましては、土地鑑定評価・時点修正業務委託料など契約額の確定などにより、既に定めた債務負担行為限度額の変更をするものでございます。
次に、５ページの第４表 地方債補正につきましては、学校教育施設整備事業を追加するとともに、臨時財政対策など４事業について各事業費に合わせ限度額を変更するものでございます。
次に、予算に関する説明書から説明を申し上げますが、最終の補正でございますので、事業費の確定や決算見込みによる減額補正が多くなっておりますので、ご理解を頂きたいと存じます。
最初に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
３１ページをご覧ください。
第２款総務費、第１項総務管理費、上段の木造住宅補強事業５３４万９,０００円につきましては、住宅耐震補強事業補助金など、それぞれの補助金の決算見込みにより減額をいたしました。
次に、３７ページをご覧ください。
第３款民生費、第１項社会福祉費、下段の国民健康保険事業繰出金２,２５３万円につきましては、
国民健康保険事業特別会計における一般会計からの繰入金の確定により増額いたしました。
次に、３９ページをご覧ください。
上段の福祉医療費助成事業１,１１０万円につきましては助成件数の増加により増額し、次の養護老人ホーム措置事業９９０万円につきましては、措置人数の減少により減額いたしました。
次に、４３ページをご覧ください。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、下段のがん検診推進事業１,５０９万円及び４５ページ中段の子育て世代包括支援事業１,７２０万円につきましては、それぞれ受診者の減により減額いたしました。
次の予防衛生事業１,３１０万円の減につきましては、予防接種件数の減により減額いたしました。
次に、４９ページをご覧ください。
下段の第５款労働費、第１項労働諸費、融資対象事業８５０万円につきましては、融資対象者が完済したことから減額をいたしました。
次に、５１ページをご覧ください。
第６款農林水産業費、第１項農林水産業費、下段の団体営ため池等整備事業３,０００万円につきましては、
防災重点ため池６か所の耐震調査に係る経費であり、５３ページ上段のため池
ハザードマップ作成事業１,０２０万円につきましては、８３か所のため池における浸水想定区域図を作成する経費であり、それぞれ国の事業採択を受けたことから増額し、翌年度へ繰り越すため繰越明許費を計上いたしました。
次に、５７ページをご覧ください。
第８款土木費、第２項道路橋梁費、上段の市単道路整備事業２,１４８万円につきましては、工事請負費や用地購入費の確定により減額いたし、中段の舗装老朽化対策事業１,１２０万円につきましては、国の事業費配分の確定により減額いたしました。
次の橋梁長寿命化修繕事業４０４万５,０００円の増額、下段の耐震化補強事業４０４万５,０００円の減額につきましては、社会資本整備総合交付金の事業費の組替えを行ったものでございます。
次に、５９ページをご覧ください。
下段の第４項都市計画費、西野公園改修事業２,５００万円につきましては、国の事業費配分の確定により減額をいたしました。
次に、６３ページをご覧ください。
第１０款教育費、第２項小学校費、上段の個の学び支援事業８５０万円につきましては、対象児童の減により介助員任用数が減となったことにより減額をいたしました。
次の井田川小学校教室増設等事業１,８４４万円につきましては、入札差金を減額いたしました。
中段の情報教育推進事業１億４６１万８,０００円及び６５ページ、第３項中学校費、中段の情報教育推進事業３,９０５万５,０００円につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想における校内通信ネットワーク整備事業として採択される予定からそれぞれ増額し、翌年度へ繰り越すため繰越明許費を計上いたしております。
次に、６７ページをご覧ください。
第５項社会教育費、下段の伝統的建造物群保存修理修景事業８００万円につきましては、当初予定していた事業１件が中止となったため減額をいたしました。
次に、６９ページをご覧ください。
第６項保健体育費、上段の西野公園運動施設改修事業９００万円につきましては、入札差金を減額いたしました。
次に、７１ページをご覧ください。
中段の第１１款公債費、第１項公債費、利子償還金４,５６７万８,０００円につきましては、平成３０年度繰越事業費の増に伴い、予定していた借入額が減少したため、利子償還金を減額いたしました。
次に、７３ページをお願いいたします。
第１２款諸支出金、第１項基金費でございますが、下段の庁舎建設基金積立事業４,７７５万３,０００円の増額につきましては、今回の補正予算における財源により本年度の積立額を５,０００万円といたしました。
続きまして、歳入の主なものについてご説明申し上げます。
戻っていただきまして、１１ページをご覧ください。
第１款市税、第１項市民税、上段の個人の所得割１億２９０万円につきましては扶養調査や退職所得等により増額し、次の法人税割１億２,５５０万円につきましては、確定申告の結果、見込みよりも決算の結果が大幅に下回った事業所があったこと等から減額いたしました。
次の第２項固定資産税、償却資産１億６,３８０万円につきましては、見込みよりも企業における設備投資が少なかったことから減額いたしました。
次に、１３ページをご覧ください。
中段の第１４款使用料及び手数料、第２項手数料、廃棄物処理手数料１,６００万円につきましては、刈り草コンポスト化センターの運営移譲による減収により減額いたしました。
次の第１５款国庫支出金、第１項国庫負担金、国民健康保険基盤安定負担金６７２万２,０００円につきましては、国民健康保険事業繰出金の財源として増額し、次の障がい者自立支援給付費負担金２５０万円につきましては、歳出の減に伴い減額いたしました。
下段の第２項国庫補助金、総務管理費の社会資本整備総合交付金２１９万円につきましては、木造住宅補強事業の決算見込みによる減額、次の１５ページ上段の美しい森林づくり基盤整備交付金３００万円につきましては、国の事業費配分の確定により増額いたしました。
次の道路橋梁費補助金、社会資本整備総合交付金８６２万１,０００円につきましては、舗装老朽化対策事業や橋梁長寿命化修繕事業、次の都市計画費補助金、社会資本整備総合交付金１,７００万円につきましては、西野公園改修事業に対する国の事業費配分の確定により精算を行い減額いたしました。
次の情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金につきましては、小学校費で５,３７０万円、中学校費で２,０５０万円について、国のＧＩＧＡスクール構想に係る補助金を計上いたしました。
中段の第１６款県支出金、第１項県負担金、障がい者自立支援給付費負担金１２５万円の減額から、１７ページ上段の第２項県補助金、伝統的建造物群保存事業補助金５６万円の減額までにつきましては、歳出の増減により計上いたしております。
次に、１９ページをお開きください。
中段の第１７款財産収入、第２項財産売払収入、地方債証券売払収入８,２４０万円につきましては、基金を活用した資金運用として地方債の売買による収入を計上いたしております。
下段の第１８款寄附金、第１項寄附金、２０ページ上段、計２２１万１,０００円につきましては、ふるさと納税等に係る寄附金をそれぞれ計上いたしております。
次に、２１ページをご覧ください。
中段の第１９款繰入金、第１項基金繰入金でございますが、財政調整基金繰入金２億１,９８７万４,０００円につきましては、今回の補正予算の財源調整として減額をいたしました。
下段の第２項特別会計繰入金につきましては、
後期高齢者医療事業特別会計からの繰入金２,６８６万８,０００円を計上いたしております。
次に、２３ページをご覧ください。
中段の第２１款諸収入、第４項雑入、総務費雑入、建物損害共済災害共済金８１９万３,０００円につきましては、建物事故等に係る災害共済金でございます。
次の民生費雑入、県市町村振興協会交付金６５３万３,０００円につきましては、少子化に係る事業に対して交付されるもので、児童福祉費の給付事業の財源として計上いたしました。
下段の第２２款市債、第１項市債でございますが、臨時財政対策債９,０３０万円につきましては発行可能額を借り入れるため増額し、下段の学校教育施設整備事業債の小学校５,３７０万円、中学校２,０５０万円につきましては、国の事業採択を見込んで計上いたしました。
続きまして、議案第９号令和元年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について補足説明を申し上げます。
９１ページをお開きください。
歳出の第３款国民健康保険事業費納付金の一般被保険者療養給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分につきましては、財源を変更いたしました。
次に、９３ページ中段の第５款保健事業費、特定健康診査等事業費２７１万２,０００円につきましては、今年度の支出実績を勘案した決算見込みにより減額いたしております。
続きまして、歳入でございますが、戻りまして８７ページをご覧いただきたいと思います。
第１款国民健康保険税につきましては、被保険者数の減少などによる収入見込みにより医療給付費分現年課税分７５６万４,０００円の減など、国民健康保険税全体で２,２０２万４,０００円を減額いたしました。
下段の第４款繰入金の保険基盤安定繰入金２,０７９万円及び８９ページの財政安定化支援事業繰入金１７４万円の増額につきましては、一般会計からの繰入金の確定によるものでございます。
続きまして、議案第１０号令和元年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
１０３ページの歳出をご覧いただきたいと思います。
第３款諸支出金、一般会計繰出金２,６８６万８,０００円の増額につきましては、平成３０年度療養給付費市町負担金の精算に伴うものでございます。
戻りまして、１０１ページの歳入をご覧ください。
第４款諸収入、雑入２,６８６万８,０００円の増額につきましては、平成３０年度療養給付費市町負担金の精算に伴う後期高齢者医療広域連合からの返還金を計上いたしております。
続きまして、議案第１１号令和元年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について説明申し上げます。
１１３ページの歳出をお開きください。
上段の第１款事業費の施設維持管理費につきましては、執行見込みにより工事負担金を１００万円減額し、中段の使用料賦課徴収費につきましては、執行見込みにより農業集落排水処理施設使用料の過年度使用料還付金を２０万円減額いたしております。
戻りまして、１１１ページの歳入をお開きいただきたいと思います。
上段の第１款分担金及び負担金の
農業集落排水事業受益者分担金につきましては、農業集落排水への新規接続者が増加したことから１７４万円増額いたしました。
下段の第５款繰入金の一般会計繰入金につきましては、今回の補正予算の財源調整として一般会計からの繰入金を２９４万円減額いたしております。
続きまして、議案第１２号令和元年度亀山市
水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
１１７ページをご覧いただきたいと思います。
中段の資本的収入につきましては、事業費の確定により工事負担金を１,０５９万６,０００円減額し、下段の資本的支出につきましては、委託料の確定により７００万円を減額いたしております。
続きまして、議案第１３号令和元年度亀山市
工業用水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
１２７ページをお開きください。
中段の資本的収入につきましては、工事費の減により建設改良企業債及び工事負担金１億６,６３０万円を減額し、下段の資本的支出につきましては、配水管布設工事費の確定により１億４,２８９万１,０００円を減額いたしております。
続きまして、議案第１４号令和元年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
１３７ページをお開きください。
収益的収入につきましては、収入見込みによる公共下水道使用料を４００万円増額し、また今回の補正に伴い一般会計負担金１,６１５万６,０００円及び一般会計補助金４６８万４,０００円を減額いたしました。
次に、１３８ページの収益的支出につきましては、執行見込みにより流域下水道維持管理負担金８００万円、減価償却費８１０万円、企業債利息８００万円を減額いたしております。
次に、１３９ページの資本的収入でございますが、一般会計負担金１,６１５万６,０００円、一般会計補助金４６８万４,０００円及び受益者負担金３,００６万円など財源が増加したことから、
公共下水道事業債６,０４０万円及び流域下水道事業債３,７６０万円を減額いたしました。
次に、資本的支出につきましては、執行見込みにより補償費８６０万円、流域下水道建設負担金３,８１０万円などを減額いたしております。
補正予算の最後でございますが、議案第１５号令和元年度亀山市
病院事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
１４９ページをお開きください。
たな卸資産の購入限度額につきましては、薬品及び診療材料購入量の増加に伴い３,３００万円を増額し、２億３,１５３万５,０００円といたしております。
以上で、本年度各会計補正予算の補足説明とさせていただきます。
続きまして、新年度の各会計の当初予算について補足説明を申し上げたいと思います。
まず、議案第１６号令和２年度亀山市
一般会計予算についてでございますが、予算書の６ページをお開きいただきたいと思います。
第２表 債務負担行為につきましては、カラー印刷機管理事業など、新規１３件を計上いたしております。
次に、第３表 地方債につきましては、臨時財政対策など１０事業、限度額合計１７億８,４６０万円を計上いたしました。
次に、歳入につきまして、予算に関する説明書から順次説明申し上げます。
まず、１０ページをお開きください。
第１款市税のうち、市民税の個人につきましては、納税義務者数や所得の伸びを見込みまして、前年度比３,５７０万円増の２６億２,２７０万円を計上いたしました。
次に、法人につきましては、主要事業所の決算見込額調査を基に、また法人税割の税率が９.７％から６.０％に改正されたことなどから、前年度比１億９,０７０万円減の６億５,１８０万円を計上いたしました。
次に、下段の固定資産税につきましては、土地は農地等の宅地化などによる増加を、また家屋は新増築家屋などによる増加を見込んだところでございまして、償却資産は主要事業所の見込み調査による減から、１２ページ上段の合計欄のとおり、前年度比１億１００万円減の５７億６,４４０万円を計上いたしました。
次に、中段の軽自動車税につきましては、昨年１０月から導入されました環境性能割、また軽自動車税から名称が変更となった種別割ともに増を見込みまして、合計欄のとおり前年度比１,１３０万円増の１億６,６８０万円を計上いたしております。
次に、１６ページをお開きください。
上段の第２款地方譲与税から、２２ページ上段までお進みいただきまして、第１２款交通安全対策特別交付金までにつきましては、地方財政計画や令和元年度決算見込額等を勘案し、計上させていただいたところでございます。
このうち、１８ページ中段の第６款
法人事業税交付金につきましては、法人市民税法人税割の税率改正による減収分の補填措置として新たに交付される交付金１億１００万円を計上し、また下段の第７款地方消費税交付金１０億６,５００万円につきましては、消費税増税後の通年分を計上いたしております。
また、２０ページ下段の第１１款地方交付税１４億４,９００万円のうち、普通交付税につきましては、新年度より算定方式が一本算定に移行したことに伴い、臨時財政対策債への振替に係る比率が高くなったことなどから、前年度より１億９,７００万円減となる１０億４,９００万円を計上し、特別交付税につきましては前年度実績等により前年度と同額の４億円を計上いたしたところでございます。
次に２２ページ中段の第１３款分担金及び負担金、第２項負担金につきましては、幼児教育・保育の無償化による保育所利用者負担金の減などにより、合計欄のとおり前年度比１億９５７万４,０００円減の１億９,１０１万８,０００円を計上いたしました。
次に、２８ページをお開きください。
上段の第１５款国庫支出金、第１項国庫負担金につきましては、社会福祉費負担金の障がい者自立支援給付費負担金や、次の児童福祉費負担金の施設型給付費・地域型保育給付費負担金の増などにより、合計欄のとおり前年度比１億２,１０５万９,０００円増の１８億５,７６３万２,０００円を計上いたしました。
次に、下段の第２項国庫補助金につきましては、３０ページ上段の児童福祉費補助金、子育てのための施設等利用給付交付金の増、中段の都市計画費補助金の亀山駅
周辺整備事業に係る社会資本整備総合交付金の増、下段の社会教育費補助金の
図書館整備事業に係る社会資本整備総合交付金の増などから、合計欄のとおり前年度比６億７,３７７万４,０００円増の１２億１,４２８万５,０００円を計上いたしております。
次に、３２ページでございますが、下段の第１６款県支出金、第１項県負担金につきましては、社会福祉費負担金の障がい者自立支援給付費負担金及び次の児童福祉費負担金の施設型給付費・地域型保育給付費負担金の増などから、前年度比６,２４６万４,０００円増の７億５,２８４万５,０００円を計上いたしました。
次に、３４ページでございますが、第２項県補助金につきましては、中段の児童福祉費補助金の子育てのための施設等利用給付交付金の増、３６ページ上段の社会教育費補助金の
三重とこわか国体競技別リハーサル大会運営費補助金の増などから、合計欄のとおり前年度比７,７４７万８,０００円増の４億７,４２２万４,０００円を計上いたしました。
次に、４０ページをご覧ください。
中段の第１９款繰入金、第１項基金繰入金、財政調整基金繰入金につきましては、令和２年度予算の不足する財源を補うため、前年度比２億円増の１３億円を計上いたしました。
また、市民まちづくり基金繰入金３,８４７万円は、地域まちづくり協議会支援事業や市民活動応援事業の財源として計上いたしました。
次に、４８ページをお開きください。
下段の第２２款市債につきましては、臨時財政対策債では地方交付税からの振替分として、前年度比３億７,９５０万円増の７億８,２４０万円を計上いたしました。
次の衛生債では、溶融処理施設及びし尿処理施設の大規模整備事業に一般
廃棄物処理施設整備事業債を充当することから１億１,６２０万円を計上いたし、土木債では、亀山駅
周辺整備事業や舗装老朽化対策事業などに合併特例債や道路整備事業債などを充当することから、５億円を計上いたしました。
また、次の消防債では、はしご車の共同整備に係る負担金に緊急防災事業債を、消防団車両整備に防災対策事業債を充当することから合わせて１億２２０万円を計上いたし、教育債では
図書館整備事業に合併特例債を充当することから２億７,５８０万円計上し、市債合計で前年度比９億４,９４０万円増の１７億８,４６０万円を計上いたしたところでございます。
以上が歳入の主なものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
まず、歳出における大きな変更点といたしましては、新年度から導入されます
会計年度任用職員制度に係る変更でございまして、これまでの非常勤・臨時職員から会計年度任用職員へと名称変更いたすとともに、支出科目については説明欄の表記を、給与部分については「臨時雇賃金」から「会計年度任用職員報酬」へと変更し、新たに期末手当と費用弁償を追加しております。
それでは、６９ページをお開きいただきたいと思います。
第２款総務費、第１項総務管理費、下段のホームページ情報発信事業１,０３３万円につきましては、市ホームページの維持管理経費に加え、市ホームページのリニューアル関係経費を計上いたしております。
次に、７９ページをお開きください。
下段の総合計画策定事業２８６万２,０００円につきましては、令和３年度で第２次総合計画前期基本計画の計画期間が終期を迎えることから、後期基本計画の策定に向けて外部環境等の基礎調査等に要する経費などを計上いたしております。
次の日本武尊・白鳥伝説交流事業５５万６,０００円につきましては、ヤマトタケルにゆかりのある大阪府羽曳野市、奈良県御所市との３市により市民主体の交流事業を隔年で実施しており、新年度は本市において交流事業を実施いたしますことから、関係経費を計上いたしました。
次に、９１ページをご覧ください。
上段の総合防災マップ作成・配布事業１,２２０万円につきましては、洪水、土砂災害、ため池等
ハザードマップ及びその他各種防災情報を掲載した防災マップを作成するための委託料を計上いたしております。
次に、１０３ページをお願いいたします。
第３項戸籍住民基本台帳費、上段の個人番号カード交付事業２,７６４万３,０００円につきましては、通知カードや個人番号カードの交付に関する経費で、個人番号カードの普及促進のため、新たに個人番号カード交付予約システムの導入や交付窓口の増設、交付予約システムの機器の購入に係る経費などを計上いたしております。
次の証明書等コンビニ交付事業１,０１０万円につきましては、市民の利便性の向上を図るため、本年２月から個人番号カードを利用して全国のコンビニで、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本などの各種証明書の発行を開始いたしておりますことから、交付に係る経費を計上いたしました。
次に、１０７ページをお開きください。
第４項選挙費、上段の市長選挙費３,１６０万円につきましては、来年２月５日任期満了に伴います市長選挙費用でございまして、投票立会人報酬や時間外勤務手当、ポスター掲示場設置等委託料などを計上いたしました。
次に、１０９ページをご覧ください。
下段の第５項統計調査費、諸統計調査費１,９４９万７,０００円につきましては、主に総務省による国勢調査に係る調査員報酬等の関係経費を計上いたしております。
次に、１１３ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、下段の一般事業５４４万３,０００円のうち、会計年度任用職員報酬２２８万２,０００円につきましては、ひきこもり対策の体制整備に向けた支援員の配置に係る経費を計上いたしております。
次に、１１７ページをお願いいたします。
下段の
地域福祉力強化推進事業１,２６０万円につきましては、多様化・複雑化する福祉課題の解決に取り組むコミュニティソーシャルワーカーの充実を図るため、
社会福祉協議会に対する業務委託料を計上いたしております。
次に、１１９ページをご覧ください。
中段の障がい者支援事業の福祉事業２７１万９,０００円のうち、消耗品費等については、東京２０２０パラリンピックの聖火フェスティバルに参画するため、当市における採火式の開催経費を計上いたしております。
次に、少し飛びますが、１３３ページをお開きいただきたいと思います。
第２項児童福祉費、中段の児童福祉一般事業の一般事業２,１６３万２,０００円につきましては、昨年１０月にスタートしました幼児教育・保育の無償化に要する費用のうち、認可外施設等への子育てのための施設等利用給付補助金８８８万円などを計上いたしております。
次に、１３９ページをお願いいたします。
中段の放課後児童クラブ運営費１億４,８６６万円につきましては、市内２１施設ある放課後児童クラブに加え、新年度から新たに開設される民設１施設を加えた合計２２施設の放課後児童クラブに対する運営費を計上いたしました。
次に、１４１ページをご覧ください。
上段の民間保育所児童保護費の施設型給付・地域型保育事業６億９,０５０万円につきましては、市民の利用する私立保育所等に対し、運営に係る財政支援として子ども・子育て支援新制度による給付費を計上いたしました。
少し飛びますが、１６１ページをお開きいただきたいと思います。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、上段の子育て世代包括支援事業８,１１６万円につきましては、従来からの妊婦健康診査、産婦健康診査に加え、新たに開始する妊婦歯科健康診査に係る経費、３歳児健診眼科検査で使用する機器購入費を含めて計上いたしております。
下段の予防衛生事業１億７,４７３万円のうち、１６３ページ上段の予防接種委託料１億６,９００万円につきましては、従来の乳幼児のヒブワクチンなどの定期予防接種に加え、新たに１０月から乳児を対象とした定期予防接種となるロタウイルスワクチンを含めて計上いたしております。
また、中段の予防接種費用助成事業７６３万円につきましては、新たに開始する百日せき・ジフテリア・破傷風混合ワクチンの助成に係る費用を含めて計上いたしております。
少し飛びますが、１７７ページをお開きいただきたいと思います。
第２項清掃費、上段の大規模整備事業１億１,３００万円につきましては、
ごみ溶融処理施設の基幹的設備改良工事の対象外設備・機器について年次計画により改修を進めるもので、新年度は溶融物処理設備の下部シール弁のライナー更新や副資材供給シュートの部分補修などに係る工事請負費を計上いたしております。
次のページ、１７９ページをご覧ください。
中段の衛生公苑管理費の大規模整備事業４,２００万円は、衛生公苑し尿処理施設の基幹的設備改良工事の対象外設備・機器について年次計画により改修を進めるもので、新年度は電気計装設備の低圧電気屋内配線や全窒素・全リン計の更新などに係る工事請負費を計上いたしております。
次に、１８７ページをお開きいただきたいと思います。
第６款農林水産業費、第１項農林水産業費、上段の有害鳥獣対策事業３,１１８万円のうち、報償費１,５４８万円につきましては、ニホンザルやイノシシなどの有害鳥獣捕獲に対する報償費を計上いたしておりますが、ＣＳＦ（豚熱）対策としてイノシシは１頭当たり「８,０００円」から「１万４,０００円」に額を見直しております。
次に、１９１ページをお開きください。
下段の市単土地改良事業４,１００万円につきましては、平尾排水路水門ゲートの整備工事などを計上いたしております。
次に、１９７ページをお願いいたします。
中段の森林経営管理事業１,３００万円につきましては、森林経営管理法に基づき、森林所有者の意向調査や境界確認、間伐を行うものでございまして、坂下地区での境界確認、森林クラウドシステム導入に係る費用などを計上いたしております。
次のページ、１９９ページをご覧ください。
第７款商工費、第１項商工費、下段の地域生活交通再編事業１億２,２２３万円につきましては、市内バス路線の運行業務委託料、乗合タクシーの運行業務委託料などを計上いたしております。
なお、乗合タクシーにつきましては、さらなる利用者拡大及び利用促進策として、本年度に引き続き登録者全員に３,０００円の
無料体験乗車券の配布費用を含め計上いたしております。
次に、２０３ページをご覧ください。
上段の地域企業魅力発信・子どもの職業体験支援事業１２０万円につきましては、地域産業の魅力発信と小学生のキャリア教育を推進するため、商工会議所主催のカメジョブキッズを支援する補助金を計上いたしました。
次に、２０９ページをお願いいたします。
第２項開発費、中段のＪＲ加太駅舎改修事業４８０万円につきましては、ＪＲ加太駅舎の利便性を向上させるとともに、同駅舎を歴史観光資源に位置づけ、地域のにぎわい交流・情報発信の場として活用するため改修・整備するもので、設計等委託料を計上いたしております。
次に、２１５ページをお願いいたします。
第８款土木費、第２項道路橋梁費、中段の地籍調査事業１,７９７万５,０００円につきましては、関町中町④地区及び本町③地区において現地確認調査に着手するとともに、本年度に現地確認調査を実施した関町北裏①地区の測量・成果の閲覧を実施する費用を計上いたしております。
次に、２１７ページをお願いいたします。
下段の市単道路整備事業５,０１４万２,０００円につきましては、市道道野太岡寺線の整備費用を計上いたしております。
次の２１９ページをお願いいたします。
国の社会資本整備総合交付金事業につきましては、上段の南鹿島線整備事業１,９００万円について、県事業の鹿島橋架け替えに合わせて実施される工事に対し、市の負担金を計上いたしております。
次の山下８号線整備事業１,５０５万円につきましては、狭小な道路を拡幅し、歩行者の安全性や避難経路としての機能確保などのため、整備を行う費用を計上いたしております。
次の
和賀白川線整備事業６,０００万円につきましては、市内環状線構築を目的として、国道１号バイパスより北側の工事請負費を計上いたしました。
次に、２２１ページをお願いいたします。
上段の舗装老朽化対策事業９,６８０万円について、国の社会資本整備総合交付金などを活用し、市道川崎白木線、道野住山線の舗装整備に係る工事請負費を計上いたしました。
次の中段の橋梁長寿命化修繕事業４,３００万円につきましては、長寿命化修繕計画に基づき橋梁補修の実施を進めるもので、国の社会資本整備総合交付金を活用し、５年に１度の橋梁点検や北山橋等の橋梁修繕工事に伴う費用を計上いたしました。
次に、２２５ページをお願いいたしたいと思います。
第４項都市計画費、中段の都市づくり戦略推進事業１,３００万円につきましては、都市計画道路の見直しや土地利用制度検討など、分析及び基礎調査のほか、交通量調査に要する費用を計上いたしました。
次に、２２７ページをご覧いただきたいと思います。
上段の亀山駅
周辺整備事業９億５,５３０万円につきましては、亀山駅周辺１・３・４ブロック区画道路を整備するための用地購入費及び補償費が合計１億８,５６０万円、亀山駅前広場整備のための工事等負担金１億７,０００万円、亀山駅前線整備のための工事等負担金２億３,５００万円、市街地再開発組合への補助金３億４,３００万円などを計上いたしました。財源として、国の社会資本整備総合交付金及び合併特例債等を活用しております。
次の２２９ページをお開きいただきたいと思います。
上段の浸水対策計画策定事業１,０７０万円につきましては、近年、浸水被害が発生した区域において浸水対策を推進していく計画を策定する経費を計上いたしております。
下段の西野公園改修事業４,２００万円につきましては、令和３年度に開催される
三重とこわか国体に向け、西野公園南側トイレの改築や外周柵の更新などを行う経費を計上いたしております。
次に、２３１ページをお願いいたします。
上段の市単公園整備事業２,０６０万円につきましては、ますみ公園のあずまや新設などの整備費用を計上いたしました。
次のページ、２３３ページをお願いいたします。
第５項住宅費、下段の民間活用市営住宅事業４,５２０万円につきましては、現在借り上げている民間活用市営住宅７４戸の借り上げ料に加え、新たに借り上げる予定の１５戸分の借り上げ料を計上いたしました。
次の空家等対策事業８４０万円のうち、２３５ページ上段の補助金８００万円は、特定空家等に認定された３か所の建物の除却及び本市への移住者が空き家を改修するために要する費用の補助を行うものでございます。
次に、少し飛びますが、２４３ページをお開きいただきたいと思います。
第９款消防費、第１項消防費、中段の緊急防災事業の車両整備費９,５８９万円につきましては、鈴鹿市との、はしごつき消防自動車の共同整備に要する負担金を計上いたしました。
次に、２４７ページをお願いいたします。
第１０款教育費、第２項小学校費、下段の一般管理費１億４,０９８万５,０００円のうち、２４９ページの中段のシステム導入委託料３２２万円につきましては、令和３年度から実施いたします学校給食費公会計化のため、給食費徴収システム稼働準備に要する費用を計上いたしております。
２５３ページをお願いいたします。
上段の井田川小学校教室増設等事業２億４,７８０万円につきましては、校舎増築及び給食室改修に係る工事請負費などを計上いたしました。
下段の情報教育推進事業４,１７０万円のうち、消耗品費７４９万７,０００円につきましては、小学校の学習指導要領改訂に伴うデジタル教科書の購入費などを計上いたしました。
少し飛びますが、次に２６９ページをお願いします。
第４項幼稚園費、上段の私立学校等助成事業１億２,３９１万３,０００円につきましては、私立幼稚園に対する幼児教育・保育の無償化に要する費用として、子育てのための施設等利用給付補助金１億１,７４３万２,０００円などを計上いたしました。
また少し飛びますが、２８１ページをお願いいたします。
第５項社会教育費、下段の
図書館整備事業５億７,２４１万円のうち、２８３ページ上段の保留床購入負担金５億６,０００万円につきましては、総額２２億円の負担金のうち令和２年度負担分を計上いたしました。財源といたしまして、国の社会資本整備総合交付金及び合併特例債を計上しております。
また、業務委託料８２５万円につきましては、中村晋也氏をはじめとする本市ゆかりの方々を紹介する郷土資料コーナーの設計業務に係る費用を計上し、そのほか新図書館の開館に向けての機運を高めるための図書館フォーラム開催に係る経費などを計上いたしております。
次に、２８９ページをお願いいたします。
中段のかめやま文化年事業１,９００万円につきましては、かめやま文化年プロジェクト実行委員会への補助金など、かめやま文化年２０２０の実施に要する経費を計上いたしました。
次の亀山薪能開催費７８０万円につきましては、亀山薪能の開催に伴う会場設営や出演者への報償費などの経費を計上いたしております。
次に、２９１ページをご覧ください。
上段の文化会館費の大規模改修事業２,７５０万円につきましては、文化会館大ホールの冷却塔改修に係る工事請負費などを計上いたしております。
少し飛びますが、２９７ページをお願いいたします。
上段の国民体育大会開催事業７,３０３万円につきましては、リハーサル大会の実施など、令和３年度の国民体育大会開催に向けた準備のために必要な実行委員会に対する負担金などの経費を計上いたしました。
中段の西野公園運動施設改修事業３,１００万円につきましては、国民体育大会の会場となります西野公園体育館内へのウエイトリフティング練習場の設置や運動広場の側溝蓋改修などの環境整備を行う経費を計上いたしました。
また少し飛びますが、３０９ページをお願いいたします。
上段の英語教育推進事業３,１５６万円につきましては、児童・生徒の国際感覚を養い、英語活動や英語学習の充実を図るため、５名のＡＬＴを配置する費用や、英語の読む・書く・聞く・話すの４技能を育成するため、中学校２・３年生を対象に外部試験を実施するための費用などを計上いたしました。
次に、３２０ページをお願いいたします。
人件費でございますが、各費目にわたっておりますので、ここでご説明を申し上げたいと思います。
まず、上段１の特別職でございますが、前年度と比較いたしまして、合計欄の最下段の１,４５５万円の増額となりました。内訳でございますが、その他の特別職につきましては、国勢調査の指導員及び調査員の報酬でございます。また、その他手当につきましては、市長の退職手当を見込んでおりますことから、前年度と比較して１,１２０万８,０００円の増額といたしております。
続きまして、中段２の一般職でございますが、職員数の増につきましては、会計年度任用職員を職員数に含めたことによるものでございます。また、会計年度任用職員の報酬及び職員手当を新たに計上したこと、今年度の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準拠いたしまして期末勤勉手当の支給率を改定したこと及び退職手当の増額などにより前年度と比較して、合計欄のとおり１２億６,３２７万１,０００円の増額となっております。
以上、
一般会計予算の説明とさせていただきます。
続きまして、各特別会計予算について説明申し上げます。
最初に、議案第１７号令和２年度亀山市
国民健康保険事業特別会計予算についてでございますが、３３６ページの歳入をご覧ください。
第１款国民健康保険税につきましては、令和元年度の課税データから所得、被保険者数、世帯数を見込みまして、一般被保険者国民健康保険税は前年度比４,２１０万円減の８億６,０３０万円を、退職被保険者等国民健康保険税は前年度比１８０万円減の２９万円を計上いたしております。
次に、３３８ページ中段でございますが、第４款県支出金３４億３,４３７万７,０００円につきましては、財政運営主体である県から交付される交付金で、そのうち普通交付金３３億５,０５６万円は、市が支出する保険給付費に対して交付されるものでございまして、特別交付金８,３８１万７,０００円は、市が実施する保健事業など、個別の事情に応じて交付されるものでございます。
次に、３４０ページ上段の第６款繰入金３億１,４４３万９,０００円につきましては一般会計からの繰入金であり、保険基盤安定繰入金や職員給与費等繰入金など、法定繰入れ分を計上いたしております。
続きまして、３４８ページの歳出をご覧ください。
中段の第２款保険給付費、第１項療養諸費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者それぞれの被保険者状況を考慮し、医療費の実績から伸び率を見込み、３５０ページ上段の合計欄のとおり、前年度比２億２,９２７万７,０００円増の２９億４,２４５万９,０００円を計上いたしました。
次に、中段の第２項高額療養費につきましても、被保険者の状況と医療費の伸び率を見込み、３５２ページ上段の合計欄のとおり、前年度比３,１９３万４,０００円増の４億１,８０５万１,０００円を計上いたしております。
次に、３５４ページ下段でございますが、第３款国民健康保険事業費納付金につきましては、財政運営主体である県への納付金でございまして、第１項医療給付費分は３５６ページ上段の合計欄のとおり７億６,４８７万６,０００円を、下段の第２項後期高齢者支援金等分は２億６,４８０万１,０００円を、３５８ページ上段の第３項介護納付金分は７,５１５万９,０００円を計上いたしておりまして、納付金全体の合計額は１１億４８３万６,０００円といたしております。
次に、下段の第５款保健事業費、第１項特定健康診査等事業費３,１１５万円につきましては、特定健康診査・特定保健指導及び国の補助事業である保健指導事業を実施するため、一般会計への繰出金等を計上いたしております。
次に、３６０ページ中段でございますが、第２項保健事業費の健康づくり事業１,４７９万５,０００円につきましては、１日人間ドックや脳ドックなど健康づくり事業の経費を計上いたしております。
次に、議案第１８号令和２年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございますが、３７４ページをお開きください。
歳入でございますが、第１款後期高齢者医療保険料につきましては、三重県後期高齢者医療広域連合の積算資料から、前年度比６,９３０万８,０００円増の４億７,５２９万１,０００円を計上いたしております。
下段の第３款繰入金につきましては、一般会計繰入金として法定繰入れ分５億７,５３５万６,０００円を計上いたしております。
次に、３８０ページをご覧ください。
歳出でございますが、第２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、療養給付費負担金、保険料等負担金、保険基盤安定負担金など広域連合への負担金でございまして、前年度比９,６３１万３,０００円増の１０億３,８２３万５,０００円を計上いたしました。
次に、議案第１９号令和２年度亀山市
農業集落排水事業特別会計予算でございますが、３９２ページをお開きください。
歳入でございますが、第２款使用料及び手数料、農業集落排水処理施設使用料につきましては、収納実績により１億１,２１１万９,０００円を計上いたしております。
次に、第４款繰入金につきましては、財源調整として一般会計繰入金３億５,７１１万７,０００円を計上いたし、市債の償還に充てるため
農業集落排水事業債償還基金から繰入金１,０７５万９,０００円を計上いたしました。
次に、３９６ページの歳出をご覧いただきたいと思います。
第１款事業費、第１項業務費につきましては、人件費や１４地区の汚水処理施設の維持管理費など、３９８ページ下段の合計欄のとおり、２億５,８４４万９,０００円を計上いたしました。
次に、４００ページ上段の第２項建設改良費につきましては、施設機能強化事業に係る業務委託料８００万円を計上いたしております。
続きまして、各企業会計予算について説明申し上げます。
議案第２０号令和２年度亀山市
水道事業会計予算についてでございますが、４１３ページをご覧いただきたいと思います。
収益的収入につきましては、給水収益は給水実績などを踏まえ９億２,２００万円を、北勢水道給水収益は３億５００万円を見込み計上するなど、水道事業収益を１４億３,６５０万円としております。
次に、４１４ページ以降の収益的支出につきましては、北中勢水道に係る受水費２億９,５３０万円を計上するほか、人件費、減価償却費などを計上し、水道事業費用１２億３,０４０万円としております。
このうち、第２目配水及び給水費の４１５ページ上段の委託料につきましては、各施設の維持管理に伴う委託のほか、漏水修理業務委託料など５,８６０万円を計上いたしております。
次に、４１７ページをご覧ください。
資本的収入につきましては、舗装復旧工事や
公共下水道事業に伴う工事負担金９,３４３万４,０００円などを計上し、合計で９,７８５万１,０００円としております。
次に、４１８ページをご覧ください。
資本的支出につきましては、水道施設台帳作成業務委託など委託料３,５７０万３,０００円を計上するほか、
住山加圧ポンプ室建設工事など工事請負費３億７,３９５万９,０００円、企業債償還金１億８,０３３万３,０００円などを計上し、合計で５億９,４９０万円としております。
次に、議案第２１号令和２年度亀山市
工業用水道事業会計予算についてでございますが、４３５ページをお開きいただきたいと思います。
収益的収入につきましては、給水収益７,４９４万８,０００円などを計上し、工業用水道事業収益を８,１５０万円としております。
下段の収益的支出につきましては、動力費などの事業管理費や配水池等草刈り業務委託料、水源地施設の修繕費などを計上し、工業用水道事業費用を６,７１０万円としております。
次に、４３７ページをご覧ください。
資本的支出につきましては、亀山・関テクノヒルズへの立地企業へ工業用水を給水するため、量水装置設置工事費１,６４７万９,０００円を計上するほか、合計で４,３７０万円を計上しております。
次に、議案第２２号令和２年度亀山市
公共下水道事業会計予算についてでございますが、４５１ページをお開きいただきたいと思います。
収益的収入につきましては、営業収益で公共下水道使用料４億７,４３０万円などを計上し、営業外収益では一般会計負担金３億１,７２２万５,０００円、長期前受金戻入２億３,０８６万２,０００円などを計上し、下水道事業収益を１０億４,５７０万円といたしております。
次のページ、４５２ページ以降の収益的支出につきましては、営業費用でマンホールポンプのオーバーホールなど修繕費１,２００万円や流域下水道維持管理負担金２億６,１２２万４,０００円を計上するほか、４５３ページ下段の減価償却費４億６,３７７万１,０００円などを計上いたしております。
また、４５４ページ上段の営業外費用では、企業債利息１億３,６６７万６,０００円などを計上し、下水道事業費用を１０億４,２６０万円としております。
次に、４５５ページをお願いいたしたいと思います。
資本的収入につきましては、
公共下水道事業及び流域下水道事業に係る企業債６億５,３８０万円のほか、一般会計負担金１億４,７１６万９,０００円、国庫補助金２億５,７５０万円などを計上いたし、合計で１１億６,１６０万円としております。
次の４５６ページからの資本的支出につきましては、下水管渠布設工事など工事請負費６億４,８８０万円、流域下水道建設負担金１億９,９２２万１,０００円、企業債償還金４億１,１６２万２,０００円などを計上し、合計で１３億９,４５０万円としております。
最後に、議案第２３号令和２年度亀山市
病院事業会計予算についてでございますが、４７５ページをご覧ください。
収益的収入につきましては、医業収益で、入院収益９億７,７４０万円、外来収益５億８,７８０万円、一般会計負担金３,２９６万９,０００円を計上いたし、医業外収益では、一般会計負担金１億２７９万７,０００円、一般会計補助金９,０３０万６,０００円などを計上し、病院事業収益を合計１８億９,８９０万円としております。
次に、４７７ページ以降の収益的支出につきましては、給与費、薬品費などの材料費、減価償却費のほか病院管理運営に係る経費などを計上し、病院事業費用を１８億９,８９０万円としております。
次に、４８１ページの資本的収入につきましては、企業債元金償還金に対する一般会計出資金３４３万９,０００円、機器購入に係る企業債１億６７０万円などを計上し、合計で１億１,０１４万円としております。
次に、４８２ページの資本的支出につきましては、工事請負費、器械備品費、リース資産購入費、企業債償還金など、合計で１億５,５７０万円としております。
以上で、令和元年度の補正予算、それと令和２年度の当初予算の補足説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
副市長の補足説明は終わりました。
以上で上程各案に対する提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
そのように決定しました。
続いてお諮りいたします。
明日２８日から３月８日までの１０日間は、議案精査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
明日２８日から３月８日までの１０日間は、休会することに決定しました。
次の会議は３月９日午前１０時から開き、令和２年度施政及び
予算編成方針に対する代表質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
（午後 ２時１２分 散会）...