「亀山市議会 2019-12-11 令和元年12月定例会（第4日12月11日）」の議事録内容

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亀山市議会 2019-12-11
令和元年12月定例会（第4日12月11日）

取得元: 亀山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-12

令和元年12月定例会（第4日12月11日）　　令和元年１２月１１日（水）午前１０時　開議第　　１　市政に関する一般質問　　───────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　───────────────────────────────────── 〇出席議員（１８名）　　　１番　　草　川　卓　也　君　　　　　２番　　中　島　雅　代　君　　　３番　　森　　　英　之　君　　　　　４番　　今　岡　翔　平　君　　　５番　　新　　　秀　隆　君　　　　　６番　　尾　崎　邦　洋　君　　　７番　　中　﨑　孝　彦　君　　　　　８番　　豊　田　恵　理　君　　　９番　　福　沢　美由紀　君　　　　１０番　　森　　　美和子　君　　１１番　　鈴　木　達　夫　君　　　　１２番　　岡　本　公　秀　君　　１３番　　伊　藤　彦太郎　君　　　　１４番　　前　田　耕　一　君　　１５番　　前　田　　　稔　君　　　　１６番　　服　部　孝　規　君　　１７番　　小　坂　直　親　君　　　　１８番　　櫻　井　清　蔵　君　　───────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　　─────────────────────────────────────

〇会議に出席した説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　義　之　君　副市長　　　　　　　　　　　　　西　口　昌　利　君　総合政策部長　　　　　　　　　　山　本　伸　治　君　生活文化部長　　　　　　　　　　佐久間　利　夫　君　健康福祉部長　　　　　　　　　　井　分　信　次　君　産業建設部長　　　　　　　　　　大　澤　哲　也　君　上下水道部長　　　　　　　　　　宮　﨑　哲　二　君　危機管理監　　　　　　　　　　　服　部　政　徳　君　総合政策部次長　　　　　　　　　落　合　　　浩　君　生活文化部次長兼関支所長　　　　青　木　正　彦　君　健康福祉部次長　　　　　　　　　伊　藤　早　苗　君　産業建設部次長　　　　　　　　　亀　渕　輝　男　君　生活文化部参事　　　　　　　　　深　水　隆　司　君　生活文化部参事　　　　　　　　　谷　口　広　幸　君　健康福祉部参事　　　　　　　　　豊　田　達　也　君　産業建設部参事　　　　　　　　　久　野　友　彦　君　産業建設部参事　　　　　　　　　草　川　保　重　君　会計管理者　　　　　　　　　　　渡　邉　知　子　君　消防長　　　　　　　　　　　　　平　松　敏　幸　君　消防部長　　　　　　　　　　　　豊　田　邦　敏　君　消防署長　　　　　　　　　　　　原　　　博　幸　君　地域医療統括官　　　　　　　　　伊　藤　誠　一　君　地域医療部長　　　　　　　　　　古　田　秀　樹　君　教育長　　　　　　　　　　　　　服　部　　　裕　君　教育部長　　　　　　　　　　　　草　川　吉　次　君　教育委員会事務局参事　　　　　　亀　山　　　隆　君　監査委員　　　　　　　　　　　　渡　部　　　満　君　監査委員事務局長　　　　　　　　木　﨑　保　光　君　選挙管理委員会事務局長　　　　　松　村　　　大　君　　───────────────────────────────────── 〇事務局職員　事務局長　　草　川　博　昭　　　書記　　　　　　水　越　いづみ　書記　　　　村　主　健太郎　　　書記　　　　　　西　口　幸　伸　書記　　　　大　川　真梨子　　───────────────────────────────────── 〇会議の次第　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（小坂直親君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第４号により取り進めます。　これより日程第１、市政に関する一般質問を行います。　通告に従い、順次発言を許します。　１番　草川卓也議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　会派結の草川でございます。　通告に従いまして一般質問をとり行います。　主なテーマは、亀山版ＳＤＧｓと地域公共交通、また災害対策となります。よろしくお願いいたします。　まずは、令和２年度行政経営の重点方針に掲げられました亀山版ＳＤＧｓについてということで質問させていただきます。　以前、私がソサエティー５.０についての質問をした際、関連してＳＤＧｓについても質問を行いました。その際にも簡単には説明させていただきましたが、まだまだ定着しているとは言えない新しい概念でありますので、再度説明を簡単にさせていただきたいと思います。　１枚目の資料をごらんください。　ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標とは、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年を年限とする１７の国際目標とあります。ＳＤＧｓが掲げる目標は、先進国、発展途上国を問わずに世界全体の経済、社会、環境という３つの側面を統合した持続可能な社会づくりを推進するものであります。　１７という多様な目標の追求は、日本の各地域における諸課題の解決にも貢献するもので、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進する自治体ＳＤＧｓと言われ、近年広がりを見せております。多くの自治体が今後直面するであろう少子・高齢化、地域経済の縮小などの難しい局面を従来とは異なる切り口で突破しようと模索しているところであります。そのための新たなツールとして、世界中の国や自治体、企業などが取り組んでいるＳＤＧｓの活用に注目が集まっているわけでございます。　ＳＤＧｓに参画するということは、ＳＤＧｓに取り組むあらゆる国や自治体、企業などとパートナーになってさまざまな形で連携しながら、おのおのの地域課題に取り組み、持続可能な地域を構築していくことになります。一方で、目標が多過ぎる、導入方法がわからないなどといった問題点が指摘されているのも事実であります。　再度資料を見ていただきたいんですけれども、１７の目標が真ん中の左側にカラフルなアイコンとともに記載されております。この資料には記載されていませんが、１７の目標をより具体的な項目に分けて１６９のターゲットと呼ばれる小目標が設定されています。さらにそれらの目標達成度を測定するための評価尺度である２３２の指標も提示されています。また、少しこの１７の目標に目を向けていただければわかるように、貧困をなくそう、飢餓をゼロにといったように、そのままではとても自治体の目標に当てはめることができないような内容であることがわかります。　これらＳＤＧｓの国際目標を、地域レベルの課題解決に適用するための翻訳作業が必要になってきます。亀山市ならではの独自性のあるＳＤＧｓの取り組み、ＳＤＧｓの独自性、独自化が必要であります。私はそれが第一義的な亀山版ＳＤＧｓの確立だと思っています。それをどのように行っていくのか、その過程について、今回の質問でできる限り明らかにしたいと思っております。　そこで、ＳＤＧｓを市政に取り入れる決断をされた市長の、まずこの亀山版ＳＤＧｓに対する思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　１番　草川卓也議員の質問に対する答弁を求めます。　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　おはようございます。　亀山版ＳＤＧｓに対する市長の思い、考え方についてというお尋ねであります。　本市は、平成２２年に亀山市まちづくり基本条例を制定いたしました。そのときに今日のＳＤＧｓの理念にも通じます持続可能性の原則ということ、その概念を９つのまちづくりの基本原則の一つに掲げまして、本市独自のまちづくりを展開いたしてまいりました。その心は、一旦馬力ではなくて、将来へ持続的な成長を果たすことの意味、あるいは現在及び将来世代に対する責務を果たそうという思いを込めたものでございました。　また、第２次総合計画の将来都市像「緑の健都かめやま」には、持続的に発展し続けられる健康都市でありたいとの思いを込めておりまして、そうした観点からも総合計画に位置づける施策の推進は、今、議員ご紹介いただきましたＳＤＧｓが掲げるさまざまな目標群の達成にも寄与するものと考えております。　こうした考え方のもと令和２年度の行政経営の重点方針に、亀山版ＳＤＧｓの確立を掲げまして、世界水準のこのＳＤＧｓをまさに本市の実情に沿った形に適応させながら、今後の政策展開に活用してまいりたいと考えるものでございます。具体的には、地域特性や亀山市の事情を考慮した目標、いわゆるゴールを設定するとともに、産業立地の促進を初めとする経済、そして社会、環境といった３つの側面を統合的に捉えて、それらの調和をもって好循環のシナリオを見出していくことで持続可能なまちづくりの実現につなげてまいりたいと考えているところでございます。　その確立に向けましては、これまでの市の取り組みをＳＤＧｓの視点で検証するとともに第２次総合計画後期基本計画を初め、今後策定等を図るべき諸計画において、ＳＤＧｓの視点も踏まえた計画立案のあり方を検討いたしてまいりたいと考えておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　私なりの解釈として、亀山版ＳＤＧｓと言いますと、本当に簡単に言ってしまうと亀山市の真の豊かさを再発見し、また再構築していくことであると思っております。ＳＤＧｓの国際目標を実現するために、亀山版ＳＤＧｓがあるのではなく、ＳＤＧｓというのはあくまで羅針盤的な、そういったツールであって、亀山市の真の豊かさを市民全員で共通理解し、実現するために、亀山市独自の取り組みを策定することが亀山版ＳＤＧｓだと考えております。　先ほどから真の豊かさという表現を使っておりますが、ＳＤＧｓの豊かさとは、経済的、物質的な豊かさだけではなく、多様性であったり、公平性、安心、希望、また感動や生きがい、優しさ、誇りであったりとか、そういった精神的な豊かさを統合したもので、これは国境、世代を超えて変わらない人が幸せに生きていくために欠かせない条件であると思っております。そんな真の豊かさにあふれるまちをつくり出していくことこそが、持続可能な社会をつくることにほかならないと考えております。　では、もう一度ちょっと市長に１つ伺いたいと思います。　そういう真の豊かさについてお話しさせていただきましたけれども、市長の考え、亀山市の真の豊かさというものについて、一言いただければと思います。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　大変難しいご質問でございますが、亀山市の本当の真の豊かさとは何なのか、そこのところについては、やはりこのまちが今日まで担ってきた、あるいは育んできた歴史とか、文化とか、人の営みとか、産業技術でありますとか、こういうものを本当に調和をさせていく風土、あるいは仕組み、これが、中で５万市民が本当に穏やかに、そして幸福を実感できるような暮らしを継続できるということであろうかというふうに思います。　また、その取り組みが、その世代だけではなくて、本当に将来世代へとしっかり継承され発展ができるような、そういうまちというのは本当に真の豊かさを持ったまちであろうというふうに思っております。　ややもすると時代のいろんな価値観とか時代の変遷の中で、その価値観やライフスタイルが変わってまいりますが、しかし拡大や効率だけを求めるのではなくて、やはり量を求めるだけではなくて、同時にその質を求めていく、暮らしの質を求めていくような環境を整えていくということが真の豊かさではないのかな、また５万市民、多様な市民のそれぞれの多様な方がこのまちで幸福を実感しながら暮らし続けられると、このことが真の豊かさの一つではないかというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ぜひその真の幸福を実感できるまち、そしてそれを継承していけるような、そのために今、亀山市に最上位計画として総合計画というそういった軸があり、それに基づいてさまざまな計画、さまざまな施策が実行されているところだと理解しております。　それで、次の話に行きたいんですけれども、亀山市の総合計画、これは２０２５年までの計画となっております。一方、先ほどの資料をもう一度ごらんいただきたいのですが、ＳＤＧｓは２０３０年までの目標でございます。亀山版ＳＤＧｓの確立において私が考える大切なキーワード、この資料に３つ記載いただいております。２０３０年を期限とした目標であるということ、２つ目が参画型、すなわち全市民、行政、企業など、あらゆる全ての主体が参加するということ、３つ目が統合性、社会、経済、環境の３側面を統合的に取り組むということ、この３つが亀山版ＳＤＧｓの確立には欠かせないと思っております。　そこで伺いますが、亀山版ＳＤＧｓを確立するために、２０３０年の亀山市のあるべき姿を示した２０３０年ビジョンというものを策定する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　山本総合政策部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　ただいま議員からご紹介いただきました真の豊かさ、幸せを求めるというものは、まさに市の最上位計画であります第２次総合計画で位置づけた市の将来都市像「緑の健都かめやま」、これは自然、歴史、産業が調和したまちと、心身ともに健やかな日々を過ごせる人の暮らしを本市の心地よさを考えた中で、それらをさらに高め、時代へつなげるため持続的に発展し続ける都市を目指すというものでございまして、まさにＳＤＧｓの考え方と合致するものと考えております。　そうした中で、今ご指摘のように、ＳＤＧｓの目標というのは２０３０年でございます。また、市が策定をいたしました第２次総合計画は９年間の計画でございまして、２０２５年でございます。そうした中で、５年間の差異がございます。これにつきましては、現在、ＳＤＧｓと関係性の深い行政計画であります環境基本計画、こういったものの策定も進めておりますが、その目標年次を２０３０年とする予定でございまして、こうした計画の中でも２０３０年ビジョンに相当するような考え方が整理できていくものというふうに考えております。　そういったことから、議員ご指摘のＳＤＧｓの２０３０年ビジョンを、今現在新たに策定するというところについてはまだ考えていないところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ＳＤＧｓに関連の深い環境基本計画、これを２０３０年までの計画ということで、そこに可能な限りそういったビジョンも盛り込める範囲で盛り込むという、そういったご答弁だったと思います。　それはぜひ進めていただきたいんですが、先ほども私申し上げました３つの重要な視点で、参画型ということを上げました。市民全員で亀山市の２０３０年のあるべき姿を共通理解した上で、全員で行動する、そういったパートナーシップを結ぶというのが亀山版ＳＤＧｓの視点にぜひ欲しいなと思っております。　具体的にどうしていくのか、どういけばいいのかと申し上げますと、あくまで提案でございますが、２枚目、３枚目の資料をごらんください。　これは滋賀県の事例でございますが、滋賀は基本構想という形式で２０３０年ビジョンを示しております。特に強調しているのは、みんなで目指すというところです。みんなの力を合わせ滋賀の未来をつくっていくための未来ビジョンとされています。まさに先ほど２つ目に上げた参画型で、行政だけでなく住民一人一人が将来ビジョンを共有し、共同しながら構想を策定したものだと言えます。事実、この基本構想審議会を調べてみますと、高校生まで含む、また現場に近いさまざまな団体の代表が委員に名前を連ねてみんなでつくるという、そういった過程が重視されていると伺っております。

　そこで、市民の参画、ＳＤＧｓに欠かせないところでありますので、亀山版ＳＤＧｓも同様の手法、それ以上に直接的に市民の考え、真の豊かさを踏まえた２０３０年ビジョンを策定するというのが好ましいと思いますが、今後そういったことを検討課題、検討していくという考えはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　まず、総合計画などの行政計画の策定に当たりましては、これまでからも議会を初め、市民各種団体、地域経済界など、幅広くご意見等をお聞きし、できる限り計画に反映をしてきたものでございます。そうした意味で、今後とも市民、企業、団体、いわゆるステークホルダーとなりますが、そういった方々の参画も得た中で、計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。　それと、議員ご指摘のＳＤＧｓの２０３０年ビジョンの新たな策定でございますが、先ほど現在のところは策定を考えていないということでございましたが、そういったＳＤＧｓの考え方を各計画の中に落とし込んでいくということは非常に重要な視点でありますし、そうした中で、落とし込んでいく中で、２０３０年ビジョンの策定が必要な場合につきましては、そういったところも検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　市民の参画というところは今までもやっているというお話、確かにそれは一定程度やられていらっしゃるということだと思いますが、やはり亀山版ＳＤＧｓと掲げたからには、やっぱりもう一歩踏み込んだ取り組みまで進めていただければなと思います。　ちょっと順番を変えまして、（４）番の目標と指標の設定のところに行きたいと思います。　政策に落とし込んでいく、計画に落とし込んでいくというお話をいただいておりますが、その前にまず、やはり最初に行うべき必要な作業として、これまで亀山市の取り組み、ＳＤＧｓに沿って評価をするということが必ず必要になると思います。今まで答弁でも幾つかいただいておりますけれども、もう少し詳細に今までの取り組みを、ＳＤＧｓに沿って評価していく具体的なターゲットを番号を上げるなどしてお答えいただければと思います。 ○議長（小坂直親君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　まず、市が進めます政策の中でＳＤＧｓの取り組み、これをどのように評価していくかということでございますが、まず前期基本計画の施策・事業につきましては、ＳＤＧｓのゴールやターゲットと照らしまして、それらとの関係性を初め、経済、社会、環境の３つの側面を統合的に捉えた中で、これが全体最適に向けた市の現状などをきっちりと整理していくという必要があると思います。　具体的に申し上げますと、市の総合計画の中には、３０の基本施策、これはＳＤＧｓの中ではゴールというふうに認識をしておりますが、あと１１０の施策の方向、これはターゲット、あと３２９の個別施策、これもターゲットというふうに認識をしておりますが、こうしたものを個々に評価することによりまして、ＳＤＧｓの考え方がその中で生きてくると、そのように考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　今、総合計画をうまくＳＤＧｓのゴールとターゲットに当てはめていくことができるということだったと思います。　では、今後、亀山版ＳＤＧｓが優先して取り組んでいく、そういった政策課題というところをちょっと伺いたいんですけれども、この令和２年度行政経営の重点方針には、環境・文化施策の推進と亀山版ＳＤＧｓの確立という表記だったと思います。将来にわたり亀山版ＳＤＧｓにおける優先項目としてこの環境・文化施策というものをここに置いたという認識でよろしかったでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　まず、令和２年度行政経営の重点方針につきましては、政策、行財政、組織の３つの側面から構成をされておりまして、そのうち政策面につきましては、本市の環境施策の基本をなします環境基本計画の策定など環境施策の推進と、あと令和２年が日本書紀編さん１,３００年の節目の年に当たるということで、文化に関する各分野を包括的かつ継続的に高めるアクションイヤー「かめやま文化年２０２０」の展開などを踏まえ、文化施策の推進が行政経営の重点方針に盛り込まれたところでございます。　また、本格的な人口減少社会の中で、ますます都市自治体においては、持続可能な地域社会の形成に向けた構想力が求められておりますことから、その対応策といたしまして亀山版ＳＤＧｓの確立が掲げられたところでもございます。　これらの双方間には関連性はございますが、亀山版ＳＤＧｓにおきまして、環境や文化、これが特に優先されるといった考え方に立つものではないということでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　それでは次、（３）番のところに移りたいと思います。　推進体制の構築というところでございます。またちょっと滋賀県の事例なんですけれども、滋賀ＳＤＧｓ×イノベーションハブという組織が滋賀県のほうでは立ち上げられております。どういったものかといいますと、産業界や金融界、また行政が連携して、そういった社会的課題解決につながるイノベーションを創出するとともに、新たなビジネスモデルの発掘、構築を目指すという、そういったものでございます。まさにＳＤＧｓの３本柱である環境、社会、経済の好循環を生む具体的な取り組みであると思い、亀山市でもこういった横のつながりというものをぜひ亀山版ＳＤＧｓの推進とともにつくっていただきたいなと思うんですけれども、こういった市民やもちろん、産業界、金融界、行政機関などあらゆる利害関係者との連携、いわゆる水平的連携についてはどういった方針を持っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　市民や各種団体、経済界、企業など、いわゆるステークホルダーとＳＤＧｓに関する水平的な連携につきましては、これまでから各種計画の策定時には、審議会等の設置やワークショップの開催等を通じまして、市民を初め関係団体等から広くご意見をいただいてきたところでございます。　また、施策の推進段階におきましても、多様な団体との協働により進めていく考え方でございますので、そうした仕組みを生かしながらＳＤＧｓにおきましては、さらにそうした各種関係団体との関係を深めまして、水平的な連携につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　それでは、今度は庁内の話でございますが、この亀山版ＳＤＧｓの確立のために、庁内の推進体制というのはどのように検討されていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　ＳＤＧｓを取り入れた庁内の推進体制でございますが、令和４年度にスタートする後期基本計画につきましては、令和２年、令和３年の２カ年で後期計画の策定を進めてまいりますが、その中で、当該計画をつくる際に、庁内の策定組織というものを立ち上げる予定になっておりまして、このＳＤＧｓの視点を取り入れた計画策定につきましても、こうした組織を活用することによりましてＳＤＧｓの庁内連携体制の構築も検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　先ほどからパートナーシップの重要性を私のほうで申し上げておりますので、そういったどのような体制で亀山版ＳＤＧｓというのが庁内で推進されているのか、外部との連携が大切なものでありますので、その見える化にぜひ努めていただきたいなと思っております。　また、ＳＤＧｓに取り組むメリット、最大化する方法として、ＳＤＧｓ未来都市という国の施策がございます。そういったところで先行事例に選ばれることによって、政府による財政支援を受けて、さらなる施策の推進を行うことができるという、そういった方法があります。いわゆる垂直的連携といいまして、国・県、ひいてはグローバルレベルでの連携、そういったものについてはどういった方針でいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　国におきましては、平成２８年度にＳＤＧｓの実施方針が策定をされまして、８つの優先課題と具体的施策が位置づけられ、既に取り組みが展開されております。今、議員からもございました未来都市、これに対する財政支援、こうしたことも盛り込まれているところでございます。　また一方で、県におきましては、先般、来年度から４年間を計画期間とする（仮称）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画、これは県の総合計画に当たるものでございますが、この最終案が取りまとめられて、その中で新しい概念であるＳＤＧｓの視点も取り入れていく考え方が新たに示されたところでございます。　こうした国・県の考え方や方向性も踏まえながら、亀山版ＳＤＧｓの確立を図っていくことで、国や県との垂直的連携にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ちょっと最後のところになりますけれども、総合計画を初め各種計画への反映についてというところ、総合計画やその他各種計画への反映に関しては今までもご答弁の中で触れていただきました。　この項目最後の質問になりますが、これまでの質問の中でいろいろとご答弁いただきました。やはり亀山版ＳＤＧｓという名前が出てきてまだ間もないというところもあって、まだまだこれからというところもあるのかなという印象を受けておりますが、この亀山版ＳＤＧｓを確立する、これからその過程や優先すべき目標などそういったものを詳細にまとめた、いわゆるＳＤＧｓ取り組み計画、そういった独自計画的なものを、個別計画というものを策定する、そういったお考えはございますでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　亀山版ＳＤＧｓといたしまして、総合計画を初めとしてさまざまな分野にわたる行政計画の策定時において、それぞれの計画の実情にあわせて柔軟にＳＤＧｓの枠組みや視点を取り入れてまいりたいと考えているところでございます。　あわせて計画策定についての全体的な調整もより適切に行えるよう、仕組み立ててまいりたいとも考えております。　なお、先ほどご指摘がございましたＳＤＧｓの取り組み計画、基本的な計画になるかと思いますが、これにつきましては、ＳＤＧｓの視点を取り入れるに当たっての統一的なまず手順の作成につきまして、その必要性も含めましてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　まだ決まっていないところが多いところだと思いますので、引き続きその施策の経過を見守っていきたいなと思います。　続いて、多様な地域交通を一つのサービスに統合する亀山版ＭａａＳの必要性についてというところで、誰もが行きたいところへ手軽に移動できる地域交通の形成について質問させていただきます。　まず１つ目、乗合タクシー「のりかめさん」の実績について伺います。これまで乗合タクシー「のりかめさん」の実績については、今回の提出資料にもございますが、登録者数２,９８０名、延べ利用者数１,１６７名と聞き及んでおります。おおむね昨年より増加傾向にあるということでございますが、現状に基づく令和元年度末の推計値と、あらかじめ設定していた目標値、当初想定値、これを比較した達成率について伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　大澤産業建設部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　乗合タクシーの目標値の設定でございますけれども、まず登録者数につきましては、運行開始３年目の目標数値、令和２年度の数値でありますけれども、１,６００人と設定をしたところであります。本年１０月末日現在での登録者数については２,９８０人となっておりまして、目標数値を既に超えておるというところでございます。　次に、延べ利用者数でありますけれども、同じく運行開始３年目の令和２年度の年間の延べ利用者数を７,２００人と設定しておりまして、本年度はその目標人数の約８０％の５,７００人を目標としております。本年度１０月までの７カ月間の延べ利用者数は１,１６７人でございまして、現在の利用状況に基づき、本年度末時点での延べ利用者数を推計いたしますと２,０００人程度ということになります。昨年度半年間の延べ利用者３５２人と比較をいたしますと、大幅に増加はしておりますものの目標値と比較をいたしますと約３５％程度の実績となる見込みでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ちょっと年度末推計の達成率が低調であるなと感じますが、その現状で乗合タクシー「のりかめさん」が市民に定着したと言えるのかどうか、そこについて見解を伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　乗合タクシーの運行によりまして、バス路線の再編による交通不便地域解消の限界、また運転免許証返納者の増加への対応などの公共交通の課題への対応ができておるということで、市内地域公共交通としての環境整備については、確実に充実をしたものと考えておるところであります。　先ほど目標数値のご答弁をさせていただきましたけれども、その目標数値と比較をいたしますと、利用については低調であるものの、乗合タクシー利用者の約９５％の方が無料体験乗車券を使って体験乗車もしていただいたおりまして、またその無料体験乗車券を全て使い切った後も継続して利用されておられる方もお見えになるところでございます。これらのことから、まだまだ利便性などの改善の余地はあるかと思いますけれども、乗合タクシーを真に必要とされている方に新しい交通手段として着実に浸透しているものと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　着実に浸透しているということでございますが、実績として達成率のところの数字３５％というところがどうしてもやはり定着したとは言い切れない部分かなと思います。ただ、先ほど答弁の冒頭にありましたけれども、公共交通全体としての取り組みというところ、私はどちらかというとそちらを重視すべきではないかと思います。　私の考えですけれども、乗合タクシー「のりかめさん」単独の努力には、私は限界があるんじゃないかなと思っております。なので地域交通一つ一つ点で捉えるのではなく、地域交通全体を面で捉える仕組みをつくる必要があるのではないかと、私はそれがこの亀山版ＭａａＳであると思っております。　ＭａａＳの説明は後でいたしますが、まずは乗合タクシーのわかりやすく欠点を補うために公共交通全体を見て、亀山市に現状足りない地域交通について幾つか提案したいと思います。　まず、（２）番のところに移りますが、乗合タクシーの課題点といたしましてよく聞きますのは、特定目的地から特定目的地までの移動が困難ということ、例えば病院に行って、その後買い物に行くというときの時間の設定だとか、前日に予約を幾つもしなければいけないだとか、そういったことをよく伺います。　ここに１つ提案したいのが、定額タクシーという仕組みであります。他市の事例を見ますと、ＭａａＳを実践している島根県の大田市というところですが、地域交通の一つとして月額３,３００円で乗り放題の定額タクシーというのを、一部地域限定でございますが導入しているところがあります。例えば、亀山市であれば中心都市拠点内のみの運行としたり、乗合タクシーの特定目的地間のみに運行するなど、そういった工夫のしようがあるのではないかなと思います。民間タクシーの新しい活用ということで気軽に地域交通を使って移動できる、そういった機運も高まるものと思います。　現行の地域公共交通計画にこれは合致する内容であり、市と民間タクシー会社との協議で採算がもしとれると判断されれば実施可能と考えますが、この定額タクシーについての見解をちょっと伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）

　定額タクシーでありますけれども、まず市内の中心市街地の公共交通の現状ということで、昨日もご答弁申し上げましたけれども、亀山駅を起点とした公共施設を結ぶ町なか循環バスのさわやか号、また結節点といたします地域生活バス路線、さらに廃止代替路線バス２路線、営業路線バス２路線も周辺地域から市内の中心市街地へ乗り入れをしております。さらにタクシーでありますけど、一般のタクシーもございまして、それに加えて乗合タクシーも運行しているということで、公共交通網については一定程度整備をされているものと捉えているところでございます。　そのような中で、先ほど議員が申されましたような中心市街地などの地域限定の定額タクシーにつきましては、地域交通の利便性の向上がさらに図れる一方で、タクシー車両のさらなる確保、また運行形態など交通事業者との協議、そのほかバスと既存交通の公共交通網への影響なども十分考慮する必要が生じてくると、そのように考えております。利便性だけでなく、このような課題も踏まえまして研究を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　では、次の乗合タクシーの課題点として、２つ目に、利用時間帯が短い、特に朝の時間帯にもっと使いたいといったことが上げられると思います。それを補う地域交通として提案でございます、提案といいますか、既に検討を幾つか行われておりますけれども、民間タクシー事業者の方が乗合タクシーとして稼働できない早朝、夕方以降の時間帯限定という形で、市民による免許証を所有しない市民の方を車に乗せる、いわゆる移送支援サービス、そういった仕組みづくりというものができないかと、これは一部のまちづくり協議会などで検討が進められているとも聞き及んでおります。これは地域公共交通計画に全く想定されていないものでありますので、今後の検討課題となるところかもしれませんが、これに関して市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　例えば、まち協単位での移送支援サービスでありますけれども、これにつきましては、道路交通法とか道路運送車両法などの法改正など、国の動向、法改正等も見きわめまして研究のほうを行ってまいりたいと考えておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　これに関しては、まちづくり協議会などで検討を進められているところでありますので、まちづくり協働課などの管轄かもしれませんけれども、これは現状大きな問題点としては、まち協が主体となって車を所有することができなかったり、また人を乗せて事故を起こした場合の保険の問題だとか、そういったさまざまな問題がございます。法整備のところも問題ではありますけれども、市のほうでもできる限りそういったサポート、まちづくり協議会などが進めているものに関してぜひサポートをしていただければと思います。　そして、次の課題点でございますが、こちらが本題でありますが、亀山版ＭａａＳの話に行きたいと思います。　前日予約のハードルが高い、そういった乗合タクシーの課題点、また地域公共交通全体として充実を図られてきているということでありますが、なかなかその連携がまだまだそれでも不十分ではないかなと思います。　それで、４枚目の資料をごらんいただきたいと思います。　先ほどから申し上げているＭａａＳというものでございますが、これはどういったものかといいますと、ＡＩを活用した配車予約システムを備えた全ての地域交通を一つのサービスとして統合するものであります。出発地と目的地、例えばスマートフォン、もしくは専用の機器などで入力をすれば、その間の効率のよい移動手段、さまざまな公共交通を組み合わせながら一括してＡＩが提案して、その場で配車、予約まで対応してくれるというものでございます。まさにこの亀山市が目指す全ての地域交通が一体となった持続可能な公共交通の形ではないかなと思います。　なお、あくまで参考ですが、先ほど例に挙げた島根県大田市のＡＩを活用した配車予約システム開発などを含めた事業費というのは２,８００万円で、その半額を国が補助するというふうに聞き及んでおります。持続可能な公共交通を実現する費用として決して安いとは言いませんが、決して高いというほどのものではないのではないかなと感じました。　ぜひ国と連携して推進していただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　ＭａａＳでありますけれども、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化しまして、公共交通か否かにかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段による移動を一つのサービスとして捉えまして、各交通機関を一体につなぐ新たな概念として次世代の移動サービスであると認識をしておるところでございます。　また、そのＭａａＳの実現によりまして、ＡＩによる移動経路の検索の充実、スマートフォンアプリによる配車、予約、決済などのほか、多様な分野との連携により、その利便性は確実に向上するものと想定をされまして、将来必ず必要になってくるものと認識をしておるものであります。　今後、先進地での現在やられております実証実験の事例なども参考にして、国や県の動向等情報収集も行いながら研究をしてまいりますが、まずはコミュニティバスへの交通系ＩＣカードの導入、そのほかスマートフォンを活用した乗合タクシーの予約など、現状の市内地域公共交通のＩＣＴ化による利便性向上について研究を進めまして、取り組みを行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　コミュニティバスのＩＣカード、乗合タクシーのスマートフォンでの予約、これはもうぜひ進めてもらいたいと思います。そういったところで、ＭａａＳという取り組みにひもづけることができれば、国からの財政支援を得られるというものもありますので、そういったところをぜひ知恵を働かせて進めていただきたいと思います。　ちょっと時間が少なくなってまいりましたが、次に移りたいと思います。　次、激甚化、頻発化する豪雨災害の対策についてというところで質問をさせていただきたいと思います。　避難所関係のところ、少し飛ばしますが、令和２年度に防災マップを改訂するというところで、各自治会長様のところに避難所意向調査というものが行われていると聞き及んでおります。そこに記載されておりましたが、指定避難所は市が指定する１５カ所から選択しなければならないということでありましたが、中にはハザードマップの浸水想定区域内に位置する、そういった指定避難所があるというふうに認識しております。そのような施設は指定避難所としてふさわしいのかどうかというところ、まず見解を伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　服部危機管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　ふさわしいのかといったことでご答弁させていただきます。　亀山市における１５の指定避難所のうち、野登小学校や白川小学校等の６施設が土砂災害警戒区域の範囲に、神辺小学校の１施設が鈴鹿川の洪水浸水想定区域の範囲に入っているところでございます。　まず、土砂災害警戒区域に関する全６施設につきましては、施設全体が区域内というわけではなく、校舎の一部やグラウンドの一部等が区域の範囲に入っているという状況でございます。また、先ほど言いました神辺小学校におきましては、校舎が０.３メートル未満、体育館の一部が最大０.５メートルから１メートルの浸水が見込まれているところでございます。机上の考え方から判断いたしますと、土砂災害警戒区域外の体育館や校舎等の使用、また神辺小学校におきましては、校舎２階等を使用すれば風水害時にも指定避難所として使用できるという考え方を持つことができます。　ただ、市の考えといたしましては、避難経路、想定避難者数、設備等を勘案しつつ、今回の防災マップ作成に関する避難所意向調査から始まっている避難所の確認作業を含め、地域の方々、施設管理者等との意見を交換しながらさらに検討を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ちょっと時間がないので次に行きます。　次、内水ハザードマップについてでございます。　ことし９月、１０月に猛威を振るった台風で、内水氾濫が全国各地で大きな被害を出したことを受けて、国土交通省から全ての都道府県と市町村に対して、浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるようにと通知をしたと、そのように聞き及んでおります。　亀山市において、これまで内水氾濫による被害状況について伺いたいのと、そういったハザードマップの作成、こういったものを検討して市民への周知を行っていくべきだと思いますが、見解と今後の対応について伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　宮﨑上下水道部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇）　内水氾濫ということで、市街地の雨水排水対策につきましては、上下水道部所管でありますので、私から答弁させていただきます。　近年の集中豪雨や台風の大型化などによりまして、排水路の排水能力を超える、あるいは河川の水位上昇に伴い排水できない状況になることで、浸水被害となる内水氾濫については道路冠水が発生している状況でございます。　この１０年間で内水氾濫による住宅等への被害が多くあったのは、平成２４年９月８日の集中豪雨と同月３０日の台風１７号によるもので、台風１７号では時間雨量７９ミリ、累計雨量２３１ミリを記録しております。　住宅被害の状況につきましては、総数で２２件となっており、そのうち内水氾濫によるものは、能褒野町、田村町などで発生した１１件の床下浸水で、住宅被害以外にも家の庭、駐車場等の冠水が発生しております。また、新椿世地区では、床上浸水９件、床下浸水２件の被害が発生しておりますが、その被害につきましては、椋川の氾濫も同時に発生したためその影響もあったと考えております。　内水ハザードマップの作成についてでございますけれども、内水による浸水は河川の堤防の決壊や河川からあふれた水による浸水よりも発生頻度が高く、緊急かつ効率的に浸水被害を軽減するため、内水ハザードマップの作成につきましては調査してまいります。　また、内水による浸水被害を軽減するため、近年に浸水した地域において浸水対策の検討に取り組んでいく予定をしております。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　内水氾濫の浸水は、河川氾濫による浸水よりも頻度が高く、また発生までの時間が短いと一般的に言われておりますので、ぜひ周知徹底の対応の取り組みを進めていただきたいと思います。　時間になりましたので、項目を余らせましたが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小坂直親君）　１番　草川卓也議員の質問は終わりました。　会議の途中ですが、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５１分　休憩）　　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分　再開） ○議長（小坂直親君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１８番　櫻井清蔵議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。　ちょっと順番を入れかえたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず、亀山市自治会連合会のことについて、今、市内全域で２４６の自治会がありまして、自治会連合会の加入状況をちょっと調べさせてもろうたら、前回、１９５自治会、連合会に加入されておると。加入率が７９.３％と。それで、近年、平成３０年度には１５自治会、令和元年度には１４自治会、２９の自治会が脱会しております。基本的に従前から２４６の中に未加入の自治会は２２ありまして、それで近年、この２９の自治会の内訳は、旧関町は２３自治会、旧亀山町は６自治会あります。ちょっと調べさせてもろうたら、自主防災組織の結成率が８１.７％とあります。にもかかわらずこの２年間で８０％を切ると、連合自治会に。　やっぱり自治会連合会というのは、自治会というのは基本的に２つの大きな役割があると。住民同士の交流を深めることを目的とした活動、夏祭り、運動会、敬老会など。２つ目が地域の課題解決に向けた活動、防犯灯の維持管理、清掃活動、リサイクル回収などというのは連合会でやっていると。　こういうような状況の中で、市長にちょっとお伺いしたい。脱会自治会がこういうふうにふえてきた中で、どういうふうに今後対応していくのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　１８番　櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　自治会連合会は、申し上げるまでもなく、いわゆる市にとりまして大変重要なパートナーというふうに考えておりますが、地域住民の課題解決に向けてともに取り組んでいく組織であると考えております。さらに、自治会は、地域まちづくり協議会の中核的な組織として欠かせない存在でございまして、その自治会長の活動支援や相互に情報共有を図る自治会連合会の役割はますます重要なものとなってきております。　そういう中にあって、今、議員ご指摘をいただきました近年の自治会連合会を脱会された自治会があるということにつきましては、大変危惧をいたしておるところでございます。当然、この自治会連合会に加入するもしないも自治会ご自身の判断によるものではございますが、近年の脱会を受けまして、自治会連合会の役員や支部長の皆さんが今後の組織運営や事業活動につきまして、現在、議論を重ねながら改革を進めていこうということで、その動きをされておるやに伺っております。　自治会連合会は、当然任意の組織でございますが、自主的で自立的な活動を促進するため、市といたしましても自治会連合会の事務局の支援をさせていただいております。　さらに、これも他市では顕在化してまいりましたが、単位自治会自体の加入率の低下でありますとか、役員の高齢化とか、後継者不足などで課題を抱えておられる自治会もございますことから、これは担当部署のみならず市役所全体で深い問題意識を持って、自主性を尊重した住民の自治を育み励ますという視点からも、私どもとしてはそのような支援を続けていきたいというふうに考えておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　基本的に自治会連合会の脱会自治会が多くなったと、だけど自主防災組織に加入しておる自治会は２０１あるんですわ。そうすると、やはり地域のまちづくり等のことを踏まえた中で、今後もいろいろ対応していくというんですけれども、やはりまちづくり協議会の運営のあり方及び連合自治会とのあり方等々をもう少しきちっと精査するというようなことをしていかんことには、ますますまち協のほうの存続が不十分になってきて、まち協でいろいろ敬老会等もやっていただいておるんですけれども、いろんな地域の活動を。　それに対して自治会連合会組織というのは、やっぱり自治会の連携を図ることだと。というのは、自治会連合会をやることによって防災関係の連携を図るというようなことをやるんですけれども、やっぱり今申し上げたように自治会組織、それからまちづくり協議会、それから自主防災組織、それをうまく整合した中での行政のあり方、方向性を見据えた中で市政を運営していかんことにはあかんと私は思うんですわ。そのことを十分踏まえた中で、今後いろいろ担当部局等々と、やはりそれをやるには、市長はこういうような形でやってくれという方針を出されるのが、こういうような大幅な脱会が出てこんと私は思っています。　特に関地区の１３自治会は、私のところの自治会も連合会を外れましたけれども、何もメリットがないやないかというふうなことで脱会しました。そういう中で、やはりきちっと行政の立場というよりも、市長の立場でこのことをきっちりと踏まえていただきたいと思っております。　次に、市場阪東線、私もこれをずうっと追っておるんですけれども、去る９月にも質問をさせていただきました。市場阪東線の崩落によっていろいろありました。　基本的に旧２５号線ですけれども、これはさっきも言わせてもろうたように、阪神鉄道が開設するときの工事道路としてこの道路は設置されました。それで、基本的にこれは、加太地域の、西名阪国道もあるんですけれども、やはり高齢者等の名阪国道に対する走行が非常に困難であるということで、この改良がされておるんですけれども。　ちなみに昔のことですけれども、昭和３１年に関西本線、関－加太間のところでトンネルを越えた１５０メーターのところで列車事故がありまして、そして、私も子供のときだったんですけれども、８名の方が亡くなられたと。これはかなり急ピッチな工事やったもんで、かなりの工事やったと思うんですけれども、それにあわせてその道路がつくられたと。　過去に、かれこれ、年数は忘れたんですけれども、基本的に私が、あそこの坊谷の踏切があるんですけれども、坊谷の踏切から大和橋の間で、過去に、近年の３回の崩落及び大和橋の加太寄りののり面の崩落、それから金場の谷川の土石流等々で、この土石流は関西本線まで流れていまして、関西本線は一時休止になったんですけれども、その後、今回の３件の崩落事故があったと。　やはり基本的に市場阪東線の早期改良をしていただく方策をせなあかんと思っています。そのことで、来年度に向けて何らかの方策があるのかどうか、これについてお教え願いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　久野産業建設部参事。 ○産業建設部参事（久野友彦君）（登壇）　市道市場阪東線の未改良区間、約８００メートルの整備につきましては、さまざまな観点から検討を行いました。この検討を行った結果、未改良区間の拡幅整備につきましては、河川側へ広げることは困難であることから主に山側への拡幅となり、のり面の切土工事が多いことから、工事費用、長期にわたる工事期間、それと土地所有者から提供いただきます用地の面積が多くなることなど、それと現状の交通量を勘案しまして、道路整備としての全線拡幅整備よりも、地形の特性から待避所の設置を行うほうが適正と判断したところでございます。　これに伴いまして、待避所の設置につきましては、現在３カ所ほどの整備を計画しておりまして、土地所有者へもこの計画を説明し、工法や土地の協力について検討していただいているのが現状でございます。

○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　それでは、全線の改良工事は、かなり経費もかかるし工期もかかると。だけど災害はいつ起こるかわからんという中で、基本的に来年度の予算にこれが組み込まれるのかどうか、そういうような協議を既にしておるのか、そこら辺をもう一遍確認したいと思います。 ○議長（小坂直親君）　久野参事。 ○産業建設部参事（久野友彦君）（登壇）　さっきも答弁させていただきましたとおり、待避所３カ所を今計画しております。これで１１月に土地所有者の方に協議をさせていただきまして、工法の説明、そして土地の協力のお願いをさせていただいておるところでございます。土地所有者との合意形成が得られるよう、現在、鋭意交渉しておるところでございますので、その後をもって着手に入りたいと思っておるところでございます。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　基本的に担当部局がそういうふうに動いてみえるんですけれども、市長にお伺いしたい。基本的に私は、市場阪東線の、暫定的にというとおかしいけれども、３カ所の待避所を設けて交通利便を図るというんですけれども、それはぜひとも来年度に向けて実施していただきたい。　市場阪東線というのは、１つの峠を越えて、かなり曲がりくねった道路です。当然、諸戸林業さんもそこで伐採事業もありまして、また搬出トラックも通行すると。非常に、危険と言うとおかしいけれども、余り道路の形態としてはよくないんです。　そこで、もう一遍市長にお願いしたいんですけれども、確かに加太駅からの延伸、関町時代に、猪本橋ってあるんですけれども、そこからこの坊谷の踏切までは加太市場の圃場整備事業のときに拡幅事業をやって、それの通行ができます。坊谷のときは、田中亮太さんが県議会議員のときやと思うんですけれども、坊谷の踏切の改修をやってもろうています。それから、坊谷の踏切を越えたところから大和橋の間の根本的な改修工事、これはぜひとも県に要請していただきたい。そうせんことには、暫定的に市場阪東線の待避所の改良ができた中で、それは市の単独費でやらんならんですけれども、やはり旧２５号線の改良工事は、県の事業として危険箇所の再確認等々を当然わかっておるはずなんです。そういう中で、市長として県に一遍働きかけてほしい。　暫定的に、災害が来たで一旦踏切を一方通行にして、加太地域の人に不便を講じるということのないように、あの坊谷から大和橋の距離は大体、私の概算では五、六キロやと思っておるんですわ。五、六キロで危険箇所は、恐らく２キロ弱やと思うんです。そこをやっぱり改良工事することによって今後の憂いがないというような工事を、県のほうへ市長から申し出てほしいんですけれども、いかがでございますやろう。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　まず前段の市場阪東線につきましては、久野参事のほうからご答弁いたしましたが、用地の交渉等々で最善を尽くしてまいりたいと思います。　それから、２５号につきましては、私も平成７年に県議会議員になって、ちょうどあのころにボトルネックになっておりました坊谷踏切のいわゆる交通混乱がかなりひどかったということがありましたので、これを、３年ほどかかったと思っておりますが、その努力をして、市場のバイパスよりも早くこっちを優先すべきということで、そういう思いを今、久方ぶりに思い出したところでありますが、確かに坊谷の踏切から大和橋にかける２５号につきましては、三重県にも崩落等々での対応はもちろんでありますけれども、これの安全な、そして円滑な交通につきまして要望をいたしてまいってきておるところでございますし、加太の自治会の皆さんや関係者の皆さん、そして名阪が、ご案内のようにリフレッシュが入りますとおりの課題ということもありますので、このハード整備とソフト整備につきまして、亀山市から三重県のほうにその要望を重ねてきておるところでございますし、今後もしっかりと伝えてまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　えらい失礼しました。市長が県会のときにやられたという仕事を知りませなんだもんでな。　何はともあれ市場阪東線の令和２年度の予算、これはぜひとも市場阪東線の改良工事を盛り込んでいただきたいというふうに申し述べておきます。　次に、乗合タクシーの件で、草川君も質問されましたけれども、基本的に、乗合タクシーですけれども、それなりに委員会の資料で出していただきました。この資料を見せてもらいましたら、確かに人数はふえておる、だけど委員会のこの資料に基づくと、私もそれなりにちょっとそれを洗い出してみたんですよ。そうすると利用者の利用状況について、それは確かに５０％の停留所が、全体の４３２カ所の中で２１３カ所の４９.３％がゼロやということです。それで利用率からいっても３０％弱と。ということは、恐らくはこの利用者の中で、無料乗車券を利用された方の数字も出ています、資料に。ただやはりこのカウントが、その乗合タクシーを、これ便利やなと思った人が、重複回数で、３回、４回、５回というように乗ってみえた中のカウントがこの総数のあれに出てきておるのではないかと、そう思うんですけれども、やはりまだまだこの乗合タクシーに対する利用者の方の理解度が十分でないと。　そこでお伺いしたいんですけれども、さきの議会で、１２月議会やったと思うんですけれども、３０年１２月２１日、提案者は私がさせていただいたんですけれども、乗合タクシー制度の見直しとタクシー助成金の存続を求める決議ということで議会で決議をさせていただいた。昨日の答弁でも免許返上者が年々ふえておるという中で、タクシー助成金を、まだ乗合タクシーは今十分に、この決議に基づいた中で、乗合タクシー制度や地域公共交通、市民の利用しやすい制度となるよう検証し、早期に見直しを行うことと。もう一点が、タクシー料金助成事業については、乗合タクシー制度の見直しが終了し、利便性の高い制度として定着するまでの間は、現行制度を存続するべきであるというような決議文を３０年１２月２１日に提出しております。　このいろんな資料を分析させてもらいますと、まだまだ十分定着しておらんというふうに思いますけれども、そして先ほどの平成２７年から、これもちょっと調べさせてもろうたんですけれども、交付実績からいうと、平成２７年が５４％、２８年が５３％、平成２９年、３０年はちょっと５０％を切っておるんですけれども、これはやっぱりタクシー券に対するそれなりの愛着、愛着といったらおかしいけれども、これは便利やなと、時間制限もなしに使えると。乗合タクシーは９時半から３時半ですか、乗りにくいという中で、この制度が続いておる、まだやるんですけれども。　１点、時間ないもんで聞かせてもらいますけれども、市長、令和２年度もこのタクシー券の交付事業、継続をされるのかどうか確認したいです、市長に。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　７５歳以上の高齢者のタクシー料金助成事業につきましては、新たな公共交通施策として乗合タクシーを制度化して、新しい制度への移行を円滑に行うため、乗合タクシー事業を平成３０年１０月に開始をいたしましたが、その利用状況の推移から、また議会のご意見も含め、平成３１年度に限り１年間延長をいたしたものでございます。高齢者のタクシー料金助成事業の対象者のほとんどの方は、乗合タクシー制度を利用して外出していただけることから、当該制度の利用をお願いするものでございます。　なお、乗合タクシー利用者からのお声といたしまして、ご自身の目的に合わせ利用できるとの喜びの声や、遠距離を乗車された方や通院のために頻繁に利用される方などから、現行のタクシー券より実費負担が非常に少なかったという声もいただいているところでございます。また、乗合タクシーの運行日や利用時間を導入当初より拡大をし、乗合タクシーの利用者の利便性を向上させるなど、当該制度を定着させるべく現在取り組んでおるところでございます。　なお、障がい者のタクシー料金助成事業につきましては、現行制度を継続することとし、今までどおりご利用いただけるものでございます。　したがいまして、このような状況を鑑みまして、７５歳以上の高齢者のタクシー料金助成事業につきましては、乗合タクシーで使用されるセダン型車両への乗車ができない方につきましては、今までどおりご利用していただき、乗合タクシーに乗車できる方は、基本的には乗合タクシー制度をご利用いただきたいと考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　継続されるのかせんのかを聞いておるんですわ。しないということですか。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　今も申し上げましたように、従来の制度につきまして、平成３１年度に限り１年間延長させていただいたものでございます。したがいまして、この乗合タクシー制度の今現在ご利用の促進、それから定着に向けて進めておるところでございますが、次年度以降につきましては、７５歳以上の高齢者のタクシー料金助成事業対象者のほとんどの方は乗合タクシー制度を利用して外出をしていただけますことから、原則として乗合タクシー制度の利用をお願いするものでございます。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　違うんですよ。令和２年度には、このタクシー券の交付をするのかせんのかだけですのやわ。こっち。そんなごたごた言わんとやな。　というのは、令和元年、これも資料ですよ、タクシー券の交付状況は３,０１２人、４８.２３％ですよ。それでやるのかやらんのかですよ。もうどっちか、やるのかやらんのか。ことしは、決議やったもんで仕方なくしたんだということでしょう。２年度はまだ、草川君からいろんな提案をしてもろうたんですけれども、やるのかやらんのかですよ。そこだけでよろしいんや。もうほかのことはよろしい、聞いていませんで。　乗合タクシー制度は、それならもう完璧に充実したという認識を市長は持っておるのか。利用率からいくと４０％を切っておるんですよ。そうやけどタクシーの助成金を利用しておる人は５０％近いんですよ。やっぱりタクシー券に依存をしておる市民の方がたくさん見えると、高齢者の方が。それで、タクシー券を交付してもらうためには、乗合タクシーの登録者にならんことには交付しませんよという条件でやっていますやんか、ことし。だから、登録者数がふえたんですやんか。これは別に登録をせんでもタクシー券だけ下さい言うたら、恐らく登録者数はもっと減っておると思うんですけれども、そういうような条件をつけたからこの登録者数がふえたんですよ。　だから、来年もタクシー券の交付をやるのかやらんのか、ここで答えてくれというの、それだけ。それは市長のよく言う選択と集中、決断。これを一遍、やるのか、やらんのか。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　先ほども申し上げましたが、タクシー料金助成制度において、障がい者の皆さんのタクシー料金助成制度はそのまま継続いたしますので、ご利用いただけたらと思っております。　７５歳以上の高齢者の皆さんのタクシー料金助成制度につきましては、これを１年延長しましたが、来年度は乗合タクシー制度としてご利用いただくということでございますので、本年限りということで考えておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　ということは、議会の決議は１年こっきりの決議であったと。私も市民の立場で物を言わせてもろうています。市民の皆さんと、私の知り合いだけかもわからんけれども、ほかの議員さんもようけと思うんだけれども、タクシー券の再交付をしてくれという声はようけの私以外の１８名の議員さんは聞いてみえる。市長がはっきりここでもう来年はなしということですな。わかりました。　行きましょう、次に。そういうような判断は割に早いのやのう。どうでもいいことはええけれども。　次、駅前関係でやります。１１月２７日に開催された駅前開発特別委員会の内容ですけれども、服部君も質問されたけれども、どうも私も２００点プラス１００点、告示が４月２日、そしていろんなことをやって４月１９日に通知を、１００点追加したというんですけれども、いろんな流れで、表でＴＳＵＣＨＩＹＡさんと鴻池さんの出した金額、差額が５億２,０２５万円あるんです。そして大きいほうやと。この審査講評の中で、いろんなことがあって書いてあります、これに該当したと。６月２４日にいろんなことで優先交渉の協議をしております。　それで、８月２３日にＪＶを組めと、だけどＪＶをよう組まなんだら優先交渉権者であっても消滅しますよと言うてＴＳＵＣＨＩＹＡさんが組めなかったということで、鴻池に、次点者に移ったというようなことで、本当にこれは審査委員会の、業務実績、技術協力実績等々の７項目、２００点、１０点、２０点、３０点、７０点、２０点、３０点、２０点、これの評価に、これは６名の方が審査委員として入っています。これは副市長もこの審査委員になっておるんですよ。駅前再開発組合に資料請求したら、会長さんから詳細については説明できやんということを言われたもんでという話ですけれども、この事業に、地元の組合の方々は、確かに用地等の、当然それは用地を出さんならんと、開発についてはね。だけど、みんなこれ税金なんですよ、これね。　いろいろ答弁聞いていますと、駅前広場とか道路とか橋とかもろもろありますと。建物等々のことについて、なぜこの講評が議会に出されないんですか。それもなぜ市長は、この組合に向けて、副市長まで出しておるんですよ。組合に議会とやっぱり情報を共有するという姿勢を持ったら、何が何でも議会に、やっぱり今後の予算もあると思うんです、関係する予算が。そういう予算に関してやっぱり審議もせんならん。審議をするときにはどうしても事前に詳細な情報を提供しないことには審議はできないということをなぜ組合のほうに強く申し入れられないんですか。それだけ市長は弱いんですか、組合に対して。何かあるんですか。何もなかったら、そういうような情報は逐一出すべきではないかと私は思う。それを要請するべきやと。　きょうも、どこやらの総理ですけど、出さない、言わない、開かないと何か出ていましたわ。行政組織の中で、やっぱり議会が求めた資料に対しては、的確に応じなあかんと、そういうふうに私は思いますけれども、それがなぜできないんですか、市長。お教え願いたい。なぜこんな行為に対して、優先交渉権者選定の、資料はありますやんかね、これは令和元年１１月２７日に開催された駅前整備の資料に基づく中で、不明な点がある中で資料請求しておるのに、なぜそれを市長は組合に対して物が言えんのか、その理由を教えてください。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　きのうも服部議員にもお答えをさせていただきましたけれども、まず、今議員おっしゃられた組合に対して市として要請すべきことを要請していないということなんですが、さきの特別委員会を受けまして、市としては１１月２９日に組合に対してその依頼をさせていただいたところであります。それに基づきまして１２月３日に組合として、その考え方が文書で返ってまいりました。それは議員お手元に配付をさせていただいておるものでございます。　この優先交渉者の選定に当たりましては、参加された事業者より提出された技術提案書をもとに、組合が設置した選定委員会により適正な審査が行われたところであります。この技術提案書でありますが、工事費の提案以外に工事における施工契約や実施方針に加え、施設建築物等の機能や品質とコストの両面で総合的にすぐれたものを整備するためのＶＥの提案などが記載をされておりまして、これらに基づく審査がされた評価項目ごとの評価点を公表することは、各事業者の権利や競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあるため、組合において非公表とされてきたものでございます。　このようなことから、市といたしましても、非公表の理由等を鑑みまして、組合の決定を尊重して非公表が妥当であると考えておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　そんなことで議員各位が納得されますかいな。　きょう、朝日新聞ですよ、これは安倍晋三さんが出てくるんやけれども、開かない、示さない、出てこないと、これは桜の会の件ですよ。それから加計のときもそうだったですよ。そのときに書いてあるんですよ。国会と同じようなことをやっておるんですよ、これ、今。　審議をするためには、詳細な資料に基づいて私らは審議させていただいておる。というのは、皆さんの手元に平成２１年、私は長くここにおらせてもらいますので、この資料があるんですけれども、平成２１年に、まだ議員になられてみえない方が見えると思って、この関中学校と亀山中学校の総合評価の資料をみんなに渡しました。このときもかなりいろんな技術の問題、評価の問題、それから点数の配分等々あるんですけれども。　やはり議会に、組合の意向に基づいて、そうしたら業者の選定の点数が明らかになると業者に対して不都合が起こるということを配慮してという、それは個人的な組合としての意向ですよ。だけど、亀山市としての市長の意向として、このことでは議会に対する説明責任が果たせないので、ぜひとも出していただきたいと。そして、その選定委員会には副市長まで出しておるんですよ。　確かに１号要件の方が地元の役員さんが３名、それから２号要件で愛知産業大学の教授、それから３号要件で公益財団法人全国市街地再開発協会、それから４号要件で西口副市長と、それは確かに審査にどんな点をつけたかわかりませんで。審査能力のある方は、私から言ったら、強いて言えば２号要件の方と３号要件の方だけですやんか。副市長もそれはこんなことでどこまでのことを理解してみえるかわかりませんけど。そういうような中でなされた審査やで、ようけやっぱりその資料を出していただきたいですよ。これは絶対出せんのですか。　市長は、やはり晋三さんと一緒で同じ都合の悪いことは出せんというようなお考えなのかどうか、再度聞きたい。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　組合の決定を尊重いたしてまいりたいと思いますし、その中で、きのうも服部議員にも申し上げましたが、２つの提供資料を要請いたしておりますが、いわゆるプロポーザルの優先交渉者選定に係る評価項目ごとの評価点の内訳につきましては、先ほどの理由によって当初から非公表として扱ってまいりましたので、その扱いをするということでありますし、もう一つプロポーザルの実施要綱内に示されておる一定以上の審査点数の基準につきましては、その内容につきまして公表をされたところであります。　いずれにいたしましても、この再開発組合という別法人の意思決定、これを尊重したいと思いますし、行政としては、今日までもそうですが、公の議会のさまざまな議論や審議を通じまして、さまざまな可能な限りの予算の審議、あるいは事業の進捗の状況につきまして、その詳細をご報告させていただいて、調査をいただいてまいったものでございますが、今回の内容につきましては、その決定を尊重したいと考えております。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　議会の審議権はどうでもいいんやと。というのは、わしも元自民党の代議士の秘書もやっていましたし、別に自民党をですな、どうこうないけれども、都合の悪いことは多数決でいくと、予算でも数があれば通ってきたんやと、だから一部があがあ言う何やら１８番がおると。そんなものは議員であっても、私らの調査する、審議する、その審議の過程のいろんな資料請求、それについては地権者である、当事者であるその意向に沿うて亀山市は動くということですわな。議会の意向は無視しても、その地権者からの意向に従うという市長であるということですな。その確認で。　もっとこれやっておったらあれですけれども、最後に移りたい。　いろいろ物申して、今１つの案件について聞かせてもらいました。市長は、この令和２年度の予算編成について、重点方針を出されました。この市長マニフェストを見ますと、これはあなたが平成２１年に市長選挙に出馬されたときの全ての未来のためにというマニフェストです。これは、県議会議員を退職されて、市長選挙に、平成２１年の選挙に臨まれた。その中で、この予算重点方針を考えて、亀山版ＳＤＧｓ、これを考えられたと。このＳＤＧｓでちょっと私なりに調べた資料があるんですけれども、１７項目あるんですけれども、いろいろある、貧困をなくそうとか、飢餓をゼロにするとか、３の全ての人に健康と福祉をと、それから４に質の高い教育をみんなにと、住み続けられるまちづくりをと、１１番目に。１２番目につくる責任、つかう責任と、最後にパートナーシップで目標を達成しようと、これが亀山版ＳＤＧｓ。ほかにもありますに。　だけどその中で、確かにこの任期の、あなたは私人として、公のカタチとして、こんなことが書いてあるんですよ。１．公のカタチ、信頼の開かれた市政、市長の任期を最長３期１２年に制限、約４０億円の市庁舎の建設を一時凍結しますと、これは事業ですから。これは来年もう市長、最終年度の予算編成です。総決算の予算としてどういうような思いで予算編成に臨まれるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　新年度の予算編成に対する市長の思いはというお尋ねでございますが、私ども、議員もそうですが、４年、４年が任期でございます。それをしっかり全うするということであります。　ご案内のように、くしくも令和２年度につきましては、本市の歴史を語る上で外すことのできない壬申の乱と鈴鹿関、ヤマトタケルノミコトとオトタチバナヒメについて記された日本書紀の編さん１,３００年に当たる年であり、いま一度古きを温めたいと思います。　また一方、少子・高齢社会の進展への対応、社会の成熟化に伴うＩｏＴ、ＡＩ等によるスマート社会の進化も見込まれた私たち都市自治体には、持続可能な地域社会への構想力が求められていると考えております。　令和２年度の予算編成におきましては、さきに示しました行政経営の重点方針に基づき、現在、その編成作業を進めておるところでありまして、その基本的な考え方は、このような時代の転換点にあって、また新市施行から１５年を迎えた本市は、「緑の健都かめやま」の実現を目指す第２次亀山市総合計画の積極的な展開、新年度スタートする第３次行財政改革大綱による財政健全性の確保、そしてその両立を目指そうとするものであります。　それらを踏まえまして、来る令和２年度を知新の年と位置づけ、環境文化の３つの重点方針に基づき、全庁挙げた予算編成を進めてまいります。

　ご案内のように、間もなく新名神高速道路の亀山西ジャンクションの完成が控え、平成６年の施行命令以来、四半世紀の当事業がここに完成を見るものでございまして、感慨深いものがございますが、交通拠点性が一層高まるこの好機を捉えた新たな産業、雇用の創出、将来のリニア等々視野に入れた本市の持続的成長への歩みを、令和２年度、着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　書いたやつ読んでもろうても、私も読みましたがな。私が聞いておるのは、市長が私人として市長選挙に２１年に臨まれて、３期１２年を最長とすると、もう来年が最後の年度やと。総括的な予算を組むのに、その思いを聞いて、そんな第２次総合計画というのを。それで４年ごとにこの改選がありますでしょう。私も９回選挙をしておるけれども、もう次はやめまっせと言って選挙をやったことはない。次はやめるで頼みますわと言って選挙をしたことがないですわ。ただあなたは、市民の皆さん方に平成２１年の段階で、市長の任期は３期１２年をめどに宣言すると言うて市長になられた。その最終年度に対して、今言われたようなことは聞いてないんです、私。読んだらわかるんやから。それはいろんな、庁舎を凍結することだって、北東部とかいろんな事業がありましたよ。だけど、その庁舎建設も１０年後に建てるというようなことを言い出して、それは何やとなるんですよ。　だから、最終年度という意識はないのか、あるのか。それだけもう時間ないですから、確認。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。簡潔に。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　私どもの任期、４年、４年が市民の負託に応える公の責任であろうというふうに思っております。令和２年度に向けて、しっかりそれを取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君）　１８番　櫻井清蔵議員の質問は終わりました。　会議の途中ですが、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分　休憩）　　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開） ○議長（小坂直親君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４番　今岡翔平議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　スクラムの今岡です。　通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、不妊治療の助成についてと防犯カメラの設置について、２点テーマを上げさせていただきましたが、ちょっと通告と順番を入れかえて、防犯カメラの設置について、先に質問をさせていただきます。　まず１つ目の項目ですが、市内の防犯カメラの設置数と設置目的についてお伺いをいたします。 ○議長（小坂直親君）　４番　今岡翔平議員の質問に対する答弁を求めます。　服部危機管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　設置数をお答えさせていただきます。　市が管理する施設におきましては、各施設の所管部署において監視カメラ、防犯カメラ２４７基を設置管理しております。市が設置している監視カメラ、防犯カメラの内訳につきましては、保育園や幼稚園施設に２１基、小学校や中学校施設に１０７基、ＪＲの各無人駅に１０基のほか、公共施設など１０９基でございます。　設置目的でございますが、防犯カメラは３つの目的で設置しております。１つ目は、監視していることを示し、心理的に犯罪を抑制する。２つ目、犯罪や異常の発生を早期に発見し、報知する。３つ目、記録をとることにより、犯罪発生時の参考とする。この３つの目的から設置しているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　目的、３つ上げていただきましたけれども、これは前田耕一議員も前の議会で質問されていて、大体同じ答弁になっていると思うんですが、最近、携帯のほうに届く安心・安全メールで、やっぱり不審者情報が届いたりですとか、報道なんかを見ておりますと、多分起こっている事件の件数というのは変わってないのかも、もしくは人口が減っているから少なくなっているかもしれないんですけれども、ただ、事件が防犯カメラ、監視カメラによって解決をされたと。最近、やっぱり捜査情報においても、この３つ目の記録というのがすごく重要になってくるんじゃないかなと思います。ただ、さっき全部で２４７基設置してあるよということなんですけれども、この数について、ざっくり足りているのか足りていないのかどういう認識なのかということと、市がこうやって主体的に防犯カメラを設置する責任や必要性についてどう考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（小坂直親君）　服部管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　２４７基について、足りているのか足りていないのかというご質問ですけど、最近では増加傾向にあるスーパーとかコンビニエンスストア及び東町商店街で、施設管理者が施設内の防犯のため設置管理しており、さらには一部自治会で自治会内の公園等、必要な箇所に設置管理していただいているところもございます。　市としてといった意見でございますが、今後、足りていないということも、犯罪もふえておりますので、人が集まる公園とか、そういうような都市公園のほうにも設置するようなことも考えていかなければならないのかなというふうには考えております。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　難しいところは、何基つけたら足りるという、例えば極端な話ですけど、１,０００基になったりとか１万基になったとしても、足りておるのか足りていないのかというのはなかなか難しい話だと思いますが、ただ、やっぱり十分な状況ではないと思うんですけれども、一つの指標として市民の方から防犯カメラを設置してほしいという要望だったり、問い合わせというのはないんでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　服部管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　市民からの防犯カメラの設置に関する要望ということですが、防犯カメラの設置要望でございますが、今年度の通学路交通安全プログラムの危険箇所点検において、１件要望をいただいております。また、キラリまちづくりトークの折に川崎地区の自治会連合会からも、防犯カメラの設置に対しての意見も伺っているところではございます。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　要望はあるわけですね、意見もいただいているわけなんですけれども、要望をいただいて、意見をもらって、つけられないものですかね、市のほうで、お伺いいたします。 ○議長（小坂直親君）　服部管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　市といたしましては、安心・安全なまちづくりの観点から、最近では増加傾向にあるスーパー、コンビニ、先ほども申しましたんですけど、いろいろな商店街等々で設置管理していただいているところもありますので、現在、亀山市として補助金事業により集落内の防犯対策としては防犯灯の整備を行っているところでございます。　防犯カメラの設置は、犯罪の抑止、犯罪の発見につながると、大きな効果をもたらしていくことは認識させていただいているところでございます。今後は、本市においてもどのように対応していくのかを検討してまいりたいと考えております。　一方で、監視されているのはいかがかと考えられる方もおられ、賛否両論あろうかと思いますので、他市の状況等も参考にしながら検討していく必要があると考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　聞き方がよくないですね。つまり、予算がないからつけられないということではないんですか。防犯灯ももちろん大事だと思うんですけれども、カメラをつけられませんかと聞いて、いろいろご答弁あるわけなんですけれども、これは予算があればつけられるというものではないんですか。 ○議長（小坂直親君）　服部管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　設置するに当たりまして、いろいろな問題も多々あろうかと思っておりますので、その辺も踏まえて勉強していく必要があろうかと、そういうような形で検討という言葉でやらせていただきたいなあと思います。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　市民の方だったり自治会から要望をもらって、いろいろな検討という答えになっちゃうわけですか。何が理由でカメラがつけられないということは言えないんですかね、お伺いいたします。 ○議長（小坂直親君）　服部管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　昨今の治安情勢の中では、非常に重要な問題ということは受けとめております。現在、先ほども申しましたんですけど、防犯灯の補助事業を展開しているところで、平成３０年度には４０件の申請、令和元年、現在なんですけど、３６件に対しましてまずは補助金を交付しているところでございますので、議員おっしゃいます防犯カメラの対応についてですが、他市の状況も踏まえて検討してまいりたいと、かように思っておるところでございます。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　市長にお伺いいたします。　これは、もちろん大人もそうなんですけれども、主に子供たちを守るもの、あるいはそういった犯罪が起こったときに、起こってしまうというのは本当に最悪の事態だと思うんですけれども、そういう記録情報をもとにして、少しでも事件解決につながるというようなツールなんですけれども、これは設置に関する考え、このカメラについての考え方を一度お伺いしたいんですけど、いかがですかね。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　過去にも同様の質問を議員からいただいた記憶がございますけれども、今おっしゃるように、その防犯カメラが、例えば犯罪の抑止並びに事件が起こった場合の捜査への非常に有効な協力のツールとなると、このことはそのように本当に思っておるところでございます。　また、さきに議員が少し触れられた、今の２４７基の亀山市が設置をしておりますその台数が果たして適正なのかどうなのか、こういう議論もあろうかと思いますし、一方でそれは公共施設でありますとか、無人駅でありますとか、ごみの不法投棄なんかの視点から林道への設置を進めてきたわけでありますが、学校も含めてでありますけれども、それ以外のエリアというのは本当にかなり市域も広うございますし、一部で商店街とか繁華街、他市の例を見ますとそういうところに地域の自治会とか振興組合が設置をされておられるケース、あるいはコンビニ等々の店舗が防犯上、それを設置されておられるということは承知いたしております。それから、あわせて市内におきましても、例えばみずほ台でしたか、みずきが丘、ちょっと定かでありませんが、地域の自治会で１０基ほど設置をされて、運用されておられる地域もあると伺っております。　いずれにいたしましても、私どもはその効果と今後の対応につきまして、先ほど危機管理監が申しましたけれども、例えば四日市さんのやっておられるような自治会からの要望に対して一定の補助金を出すような手法がどうなのかとか、他市さんの事例も含めまして、あるいは亀山市の状況も含めまして少し研究をしてまいりたいというふうに思っております。お話ありました賛否両論あろうかと思いますし、全体の広いエリアをどのように、どこまで行政がサポートするのかということにつきましては、さまざまなご議論があろうかと思いますので、しっかりその点を整理してまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　市のほうにつけてくださいと言っているだけでも、事態は進んでいかないかなというふうにも思います。こういう問い合わせってないですかね、例えば私が自分でお金を出すから、カメラのお金出すよと、そういう場合ってどうやってつけたらいいのというような、つまりもう市民の方が、ある意味、業を煮やしてといいますか、自分たちで自主的にカメラをつけるということなんですけれども、そういったことはいかがでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　服部管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　議員おっしゃいますような、そういった問い合わせはございません。もし、個人で設置される場合でありますと、設置する場所にもよりますが、個人所有地への設置であれば個人の承諾が必要ですし、また公道に設置等を考えられている場合では道路管理者等との協議が必要だというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　問い合わせはないということでしたが、恐らく自分の持っている所有地に自分のお金でカメラをつけているというのが、今の現実なのかなあと。さっき市長の答弁にもありましたけれども、自治会のほうで自主的にカメラを設置しようという、私が聞いたのはみずきが丘とみどり町と聞いているんですけれども、そういった自治会のほうで自主的にということに関してはいかがですか。 ○議長（小坂直親君）　服部管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）

　自主的につけていただくことに対しましては、犯罪の抑止等に鑑みますので、別段問題はないと思います。先ほども申しましたんですけど、一部自治会で自治会内の公園等、必要な箇所に設置管理しているところもございますので、そういった面も含めますといいんではないかというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　さっき市長の答弁の中にもありましたけど、もし自治会のほうでつけるとなったときに補助金が検討されるということは、これからあり得る話ですか。 ○議長（小坂直親君）　服部管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　先ほども市長も申しましたんですけど、四日市市さんが補助金をやられているということですので、そちらのほうも研究しながら、あと他市の状況等も踏まえて研究させていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　やっぱり何か危険な大きな事件が起こってからでは、どの政策に関してももちろん言えることなのかもしれないですけれども、遅いことになってくるので、先ほどから勉強、研究というようなことを言われていますけれども、自治会のほうでもうつけるという話も、やっぱり喫緊に迫られてそういう対応になっているというようなことを踏まえていただいて、市のほうが主体となって、市が責任を感じてきちんと設置してもらうというのも、もちろん必要だと思うんですけれども、どうしても市だけでやり切れないところ、そうしたらどうしたら防犯カメラを設置していけるんだといったときに、例えば財源に関して自治会であったり、個人の方の場合もあるかもしれないんですけれども、そういった助けをかりたり、実際、ふるさと寄附の使い道で、寄附をされたお金を子供たちの通学路に設置する防犯カメラに使いますというような明確な設定がされている自治体もありまして、それぐらい結構切迫してきている問題であるのかなと思います。　だから、私のほうの質問といたしましては、やはりまだ防犯カメラの設置の充実の必要があるんではないかと同時に、充実に当たって市だけで完結するわけではなくて、市民の方に協力を仰げる部分に関して、積極的に市のほうから働きかけていく必要があるんではないかなということで、この項目を終わらせていきたいと思います。　それでは、最初に上げさせていただきました不妊治療への助成のほうに移っていきたいと思います。　１番目の項目なんですけれども、私、いつもこういった議論をさせていただいているんですけれども、亀山市は人口の自然増と社会増というところに関して、どちらにも力を入れていくというような前提だったと思うんですが、以前の議論とその前提というのは変わっていないんでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　山本総合政策部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　平成２８年２月に策定をいたしました亀山市人口ビジョンにおきまして、本市の人口は、出生数の減少などによりまして、人口減少対策を講じなければ、２０６０年、大分先なんですが、２０６０年には約４万６,０００人まで減少すると推計をいたしたところでございます。また、同ビジョンでは、こうした推計に対して子育て環境や就労環境の充実を図るとともに、効果的な本市の魅力発信など、自然減・社会減対策を進めることで、２０６０年においておおむね５万人の総人口の確保を目指すことといたしております。　そのことから、本市におきましては、引き続き自然増、社会増、この両面から人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　ちょうどきのうなんですけれども、衛藤晟一少子化対策担当相が閣議後の記者会見で、２０１９年の出生数が８７万人を下回ると、２０１８年は過去最少で９１万８,４００人でしたと、この先の見通しを立ててみても、出生数というのはさらに減っていくであろうと。亀山市の人口ビジョンでも、出生数が減っていくということは見通しとして立てられていくんですけれども、まさに深刻な状態であるというような記者会見があったと言われているんですが、２つ目の項目で、では今回テーマに上げさせていただいた不妊治療への助成ということなんですけれども、これは人口増につながる有効な施策になるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小坂直親君）　井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　本市におきましては、亀山市不妊治療費助成交付要綱を定め、不妊治療を受けたご夫婦に対しまして経済的な負担の軽減を図り、少子化対策に寄与することを目的に不妊治療費の助成を行っているところでございます。これによりまして、経済的な面からも、より不妊治療を行う機会がふえることとなり、妊娠や出産をする人がふえ、人口の自然増につながる有効な施策の一つであると考えているものでございます。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　そうですね、子供が欲しいと思っている人に子供を産んでいただけるように助成をするということで、当たり前の話かもしれないですけれども、自然増にストレートにつながる有効な施策ではないかなと。例えばなんですけれども、この不妊治療の助成に関して亀山市がほかの市町、周りの市町と比べて、例えば有利であると、これだけ金額的に有利なのであれば、亀山市に移住してみようかな、移ってみようかなあというような可能性も考えられなくはないと思うんですけれども、社会増につながる要素というほうでは、この不妊治療助成はいかがでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　この社会増につながる要素ということでございますと、県内いろんな制度を見比べてみる中でございますけれども、助成の申請を行う際に夫婦合算の前年度所得の制限があったり、また助成年数等の条件の違いがございました。それぞれのお考えの中で助成制度があるわけでございますけれども、本市の現行制度によりまして社会増の要因の一つになるとは考えるところでございますが、直接的にこの制度によりまして社会増につながったことの実績を立証するということは推測されないところでございます。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　そうですね、例えば引っ越しだったり、家を建てる、家を見つけるという金額なんかを考えたときに、コストという面では亀山に移住をしてくるというところまでにはつり合わないわけなんですけれども、ただ、亀山で暮らそうと思っている方たちが亀山でちょっと子供を育ててみようかなあと思える一助にはなるのかなというところですね。先ほど答弁いただいた認識で私も一致しております。　では、３番目の項目なんですけれども、この不妊治療助成制度、県内他市町の制度との違いについてなんですけれども、まず亀山市の特徴をお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　当市の特徴といたしまして、当市は平成１７年度から不妊治療費助成事業を行ってきておりまして、四日市市、鈴鹿市に次いで県下３番目という早い時期からの取り組みでございます。現在、市の単独の助成を行っておりますのは、その中で県内２９市町中１６市町に及んでいるところでもございます。　また、昨今でございますけれども、不妊治療を受けられるご家庭において、いろいろなご事情がございまして、単身赴任等で同じ世帯でないご夫婦もふえておるところでもございます。従来、ご夫婦ともに当市の住民であることを条件に助成の対象としておりましたが、制度の見直しを行いまして、不妊治療を受けた方が市民であれば、助成を受けていただけるようにもいたしました。また、本市における助成制度につきましては、多くの市町は助成を受けられる年数が５年間などの制限を設けられておりますけれども、本市におきましては治療に係る年数に着目し、平成２２年度に助成が受けられる年数の制限をなくし、また助成制度を利用していただきやすくしたことが大きな特徴でございます。　具体的に申し上げますと、例えば３１歳の方が毎年不妊治療を受けられたことを例にとりますと、助成年数が５年に定められている他の市町におきましては３１歳から３５歳までの５年間で助成が終了いたします。一方、助成年数の制限のない本市におきましては、治療開始時の妻の年齢が４３歳未満までは助成年限に制限がないというものでございまして、このような全体を通して制度の中で子育てがしやすいまちの一つとなるよう努めているところでもございます。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　亀山市の特徴を上げていただきましたが、それでは県内他市町の状況なんですけれども、いろいろ情報を持っていると思うんですけれども、県内他市町で亀山市より有利な助成の内容になっているという自治体はあるんでしょうか、条件についてお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　他市の状況を少し調べてまいりましたが、助成金の申請に当たりましては、県内所得制限を設けていらっしゃらない市が２市ございました。これは、伊勢市と鳥羽市でございましたが、いずれの市も、逆に年数や年齢制限であったり、回数の制限が設けておられますので、一概に所得制限がないだけで特に有利だとは解釈できない部分もございました。　また一方、本市でございますけれども、夫婦合算の前年度所得が７３０万円未満という条件を設けておりますが、先ほどご説明しましたように、助成年数を設けていないことから助成を受けていただく可能性がふえるというものでございます。　県内で見てみますと、先ほど申し上げましたようなことも鑑みますが、助成金の申請をされるご夫婦の所得状況によっては夫婦合算の前年度所得が７３０万未満か、それ以上かで申請できるかどうかの差はございますが、助成年数を合わせて考えますと、どの自治体が有利・不利という大差はない状況でございます。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　私のほうも調べさせていただきまして、県内市町では、この助成の制度については余り差がついていないという状況です。だから、亀山市が少し制度として抜け出すことができれば、有効な施策につながるんじゃないのかなというような趣旨で質問をさせていただいています。　今、上げていただいた中で所得制限、夫婦合算で７３０万円未満という制限があるんですけれども、その所得制限というのを伊勢市と鳥羽市は取っ払っていると。これは、計算式がありまして、一概に総支給とか手取りという額とはちょっと違うところになってくるんですけれども、そのあたりの内容についてはもう少し後で触れていきたいと思います。　４番目、助成を申請するフローについてということなんですが、過去３年間の申請件数など実績はいかがでしょうか。あと、ふえ方というか、そういった傾向について言っていただけるのであれば、それもあわせてお願いいたします。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　申請件数の実績でございますが、平成２８年度は６７件、平成２９年度は８０件、平成３０年度は６６件でございました。少し差があるようでございますけれども、予算ベースではほぼ同額を保つ中で助成をしております。ちなみに平成３０年度６６件ございました中で、妊娠をされました方が３５人見えまして、そのうち出産は３２名という実績数値でございます。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　それでは、この助成の内容についてなんですけれども、実際係った費用に対して補助をする、助成をするという内容になると思うんですが、このもらえる助成額は実際に見合っている額なんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　不妊治療費について見合った補助額なのかというご質問でございますけれども、こちらの治療費につきましては、体外受精や顕微授精の特定不妊治療費を例にとってみますと、治療の段階や区分によって差がありますので、１回の治療で３０万円から５０万円程度かかるものから、１０万円から１５万円程度かかるものがございます。実際の治療に対しての助成金額につきましては、特定不妊治療の通算６回までは、まず県の特定不妊治療費助成金が受けられ、これとともに市の不妊治療費助成金が受けられることになります。よって、不妊治療費に対する県及び市の助成金の割合は約８割と高いものになってございます。一方、特定不妊治療を受けられる方で、県の助成金の回数を上限まで申請した場合におきましては、市の助成金のみとなりますので、不妊治療費に対する助成金の割合が下がっている状況でございます。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　それでは、この市のほうで設定している予算に対して、実績というのはどんなもんですかね。知りたいのは、予算が足りなくなったことというのはないんでしょうか。あと、社会情勢的に不妊治療に対する理解、情報というのはどんどん深まっていったり広まっていっていると思うんですけれども、２８年から３０年までの数字ってほぼ横ばいということなんですけれども、この情報は広まって理解は深まっているのに数字が上がってこないということは、今の制度に合わない、つまり制限にかかってしまって、利用できず漏れている人がいるんじゃないかというふうに推測するんですけれども、そのあたりの見解はいかがでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　不妊・不育症治療費の助成金の予算額は、先ほど申し上げましたように、例年６００万円に対しまして、その執行率は平成２８年度で７５.２％、平成２９年度で９６.２％、平成３０年度で８３.５％でございました。　これらの状況の中で、議員申されましたように、社会制度の中で漏れている人はいないのかということでございますけれども、やはり制度の周知というのは非常にデリケートな問題も秘めておりますので、より丁寧な、例えば保健師からのアプローチであったりというような考えの中、また逆にその情報を知られたくないという、個人情報の所感を持たれる方もいらっしゃるように伺ったことがございます。よって、周知の徹底を図る中においても、その補助に対する申請の選択権は、ある意味、保護者の方々がご判断いただけるものと考えております。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　これは、申請を出してもらって、何かの制限にかかっていて助成できなかったということはあるんでしょうか。それから、制限には、私もこの制度に関しては３つ壁があると思っていまして、年齢制限、妻の年齢が４３歳未満というところと、回数制限、つまり助成をぎりぎりいっぱいまで受けてしまった。それから、さっき出てきた所得制限というポイントだと思うんですけれども、この３つのポイントに当たって、かかりそうで助成って難しいですかというような問い合わせでも受けてはないんでしょうか、そのあたりお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　先ほど議員申されましたように、３点のご質問の中で特に多うございますのは、所得制限に関するお問い合わせがございます。例えば、所得とは手取りの収入のことであるとか、例えば源泉徴収票のどの部分で見ればいいのかというようなご質問をいただく場合がございます。その際は、丁寧な説明の中で相談者とお話をさせていただいておるわけですけれども、課税証明をいただく中で、その証明書と我々が持ち合わせております所得計算表を見合わせる中で、ご夫婦の所得金額を算出させていただいており、ご理解を賜っているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　答弁あったんですけれども、これは非常に制限にかかって助成が受けられてないんだという人の状況把握というのは、難しい問題になってくるんかなと思います。まずは、やっぱり個人情報だったり、非常にデリケートな話なので、そもそも気軽に相談が行きづらいということだったり、あるいは奥さんの年齢が４３歳未満、つまり大ざっぱに言うと、この制度に目がけてくる人というのはばりばり働いていて、働き盛りの若い世代がこの制度を調べてアプローチをしてくるわけなんですけれども、そこにある要綱だったり、説明を見た時点で、ああこんなもんかというので理解をして、申請をしなかったと。だから、さっきちょっと答弁漏れていたんですけれども、申請をして助成ができなかったという事例はなかったというふうに聞いてはいるんですけれども、対象者がある意味、働き盛りで制度に関して自主的に調べたりしている関係で、その制限にひっかかっているというニーズの把握がしづらいのが問題になってくるのかなと思います。まず、本当にこの亀山市の助成で足りているのかということに関してのニーズ把握というのを、ぜひまずはお願いしたいなと思います。　平成２９年の３月定例会で森　美和子議員からも代表質問の中で、４３歳未満という年齢制限で制限に当たってしまって、助成が受けられないというような相談があったそうです。だから、年齢制限に関しても、やっぱり見えない、問い合わせという形では来ていないかもしれないんですけれども、ハードルが、それは外すか、変えるか変えないかは別にして、ここの制限にもかかっている人というのはいると思うんです。どうしたら把握ができるのかと私も考えたんですけれども、この助成に関して、間に入ってもらっている医院だったり病院があると思うんですね。亀山の市民の方がかかっている病院とか行っている病院って、全部調べても数は知れていると思うんですけれども、その中でも亀山市民がかかっている病院って絞り込みが可能だと思うんですが、そういった病院のほうから、こんなことで困っているよというようなヒアリングなど、ニーズ把握というのはできないんでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。

○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　当該制度の場合、市民周知を含めまして全体的なことを申し上げますと、市の広報やホームページに掲載するとともに、年度初めには近隣の主な医療機関を尋ねまして、市の制度の説明に伺っているところでございます。　それから、ニーズ把握の点では、今後、先ほどご答弁させていただきましたが、非常にデリケートな問題であることと、我々のその不妊治療に対する施策の展開、両方を考え合わせる中で、より丁寧な説明を市民に向けてやっていく検討を重ねたいと思っております。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　繰り返しになるかもしれないんですけれども、子供が欲しいと思っている、亀山市で子供が欲しいと思っているけれども、できない、何とかしたいと思ってくれている世帯層というのを逃している可能性はないのかということで、今回の質問をさせていただきました。ぜひそういった状況の把握をお願いしたいと思います。　５番目の項目の対応する職員体制についてということなんですが、さっきの答弁の中で、保健師のほうからということなんですけれども、答弁があったんですけれども、この不妊治療助成に関する業務、ほぼ保健師さんが担当してもらっているような状況なんですけれども、この助成に関する業務は本当に保健師さんが対応すべき業務なんでしょうか。本来、保健師さんというのはどういう仕事をする方なんですというのも含めて答弁をお願いします。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　まず、保健師の職責というか、仕事の関係のご答弁を申し上げます。　健康づくりであったり、健康増進、母子保健等に関しまして、事務をとらせていただく中で、健診、教室、相談、訪問を主な業務として担当してございます。議員ご承知のように専門的な知識を要するものでございまして、その職責を全うする中で市民の健康に寄与できるよう努めていることになってございます。　そういった中で、この不妊治療の助成事業の主な事務の中で、主に相談内容ということでございますので、来庁していただいた方に対しまして申請の方法や時期についてご説明しつつ、相談をさせていただくことになります。　それから、その内容というのは、やはり冒頭申し上げましたように、専門的な知識を持った保健師対応がベストだと考えておりますので、その保健師が丁寧に対応することによりまして、出産・育児の不安を解消するようなことも含めまして、つながっていくものと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇）　助成に関する事務処理だけではなくて、最初の問い合わせのところからのフォローですね、出産だったり子育てに関することなので、専門的な保健師さんが対応してもらっているんだというふうな答弁だと認識いたしましたが、この５番目の項目については、別に今回たまたま取り上げただけでして、ほかにもこれは本当に、相談業務には当たると思うんですけれども、外に出かけていろんな市民だったり団体さんとコミュニケーションをとってもらうということが期待されている資格なわけなんですよね。そのほかさまざま業務が、実際問題回ってしまっていると思うんですけれども、本当にこれは保健師さんじゃないとできない事務処理なのか、それともほかにも対応できることなのか、もう一回、事務処理のほうについても部内で検討のほうをいただきたいなあと思います。　これで時間のほういっぱいになりましたので、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小坂直親君）　４番　今岡翔平議員の質問は終わりました。　会議の途中ですが、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４７分　休憩）　　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５７分　再開） ○議長（小坂直親君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、９番　福沢美由紀議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　日本共産党の福沢美由紀です。　一般質問をさせていただきます。　まず、１点目です。幼児教育・保育の無償化についてお伺いをしたいと思います。　その前に、私、ことしの１１月１６日から１７日に第３４回全国保育所給食セミナーというところに参加しました。皇學館大学で行われました。給食は保育の真ん中、食べることは生きること、食べることで人間関係をも構築していくと、保育所のさまざまな職種の方々と保護者も参加して、学び交流しました。私は、遠い北海道で来年はあるんですけれども、この近いところにあるから、ぜひとも亀山の関係者も行ってほしいと担当課にもお電話をさせていただきましたが、参加していただいたかどうかわかりませんが、こういうところに参加して、ぜひとも保育の質を上げてほしいなと思っております。　この内容としましては、乳幼児の成長に応じてどのように摂食機能、食べるとかかむとか、唾液とまぜるとか、そういうことの発達を丁寧に学んだり、どういう支援をするのかとか、今ふえているアレルギーや、また障がいある子供たちがどのようにしたらいいかということを真剣にノートをとりながら講義を聞いておられた、本当に保育園の先生たちの姿に感動いたしました。　三重県の給食セミナーをするために、実行委員会が給食に関するアンケートを実施されたんですけれども、この報告は４２０園県内に実施して２２０園から回答があったそうです。驚いたのは、この回答があった中で、食育の観点で自分ところの園で野菜などを栽培して、クッキングや給食に取り入れているという園が回答園の９０％あったということです。会場が、本当に全国からいらっしゃっていたのでどよめいておりました。また、回答された調理員や栄養士さんたちの白紙のところに書くコメントが、やはり他園の対応を知りたい、情報が欲しい、安全な食材を選びたいけど高い、もっとよい給食をつくりたいという書き込みがびっしりあったということでした。　このような保育所の給食を幼児教育・保育の無償化に伴って、給食費を実費徴収するという暴挙に出た国のやり方に、私は本当にこのとき憤りを覚えました。実費徴収で給食をするということは、その徴収のありようで、滞納ぐあいによってその給食の質の低下もあり得るということになります。どの子にもひとしく豊かな保育をという観点で、今回の質問は通告にも書きましたとおり、この給食費の実費徴収をすべきではない、公が責任を持つべきとの立場で質問をさせていただきます。　幼児教育・保育の無償化が始まったとはいえ、もとよりシングルの方や非課税の方やら、あるいは所得に応じて無償も含めて保育料は考慮されてきました。かえって、今回の無償化によって実費徴収が始まって、今まで支払ってきた保育料より高くなる、いわゆる逆転現象が起こるのではないかと心配の質問を私もしましたが、亀山では決してそのようなことは起こらないようにするというご答弁でした。　今回、１０月が過ぎて、副食費の実費について、保育料と言わせてもらいますけれども、わかりやすいので、負担額に準じたような免除規定をつくられたんだと推察しますが、実際どうであったのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　９番　福沢美由紀議員の質問に対する答弁を求めます。　豊田健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事（豊田達也君）（登壇）　この１０月からスタートしております幼児教育・保育の無償化によりまして、これまで利用者負担額に含む形で徴収しておりました３歳以上の主に保育所を利用いたします２号認定児の給食費のうち、副食費については実費徴収に変更となっております。　これまでの利用者負担額と現在の副食費については、それぞれ免除等の減額制度がございまして、基本的には大きな枠組みとしては同様の制度となっておりますものの、一部で違いがございます。その違いといたしましては、まず利用者負担額の制度におきましては兄弟カウントの関係なんですが、同時に在園する兄弟、または市民税の所得割額が５万７,７００円未満、年収で３６０万未満相当の世帯は、在園状況にかかわらず、兄弟全てのうち第２子を半額、第３子以降を無料とする制度となっております。　一方、今回の副食費の免除対象につきましては、兄弟数のカウント方法は同じでございますが、第２子の半額制度がございません。ここが１点違うところでございます。しかしながら、所得割額５万７,７００円未満の世帯につきましては、全ての児童が免除対象となりました。これによりまして、所得割額５万７,７００円未満の世帯の第２子については無償となりますために負担増は発生いたしません。また、逆に所得割額５万７,７００円以上の世帯の第２子につきましては半額免除の制度はなくなりますが、この場合であっても従来の利用者負担額が半額で９,０００円以上のご負担をいただいておりましたことから、今回、副食費４,５００円を負担いただくことになりましても、実質的な負担は大きく減るということになります。　以上のようなことから、実際の費用負担が増加することがないように制度設計がなされているといったところが現状でございます。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　はい、よくわかりました。　それでは、免除によって少し安くなったわという方やら、物すごく安くなったわという方やらいろいろやと思うんです。それがどういうぐあいであったかということについて、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　豊田参事。 ○健康福祉部参事（豊田達也君）（登壇）　免除によります実際の影響額でございますが、この無償化によります実質的な影響額の状況といたしまして、副食費の負担方法が変更となりました公立の保育所及び認定こども園の２号認定児の９月の利用者負担額と、無償化が始まりました１０月の副食費の金額で比較をさせていただきたいと思います。　全体として４７５人の対象者のうち、ご家庭の事情で世帯の所得状況に変化が生じて増額になりました１名を除く４７４人全員が負担なし、もしくは負担減となっております。少し細かく内訳として金額に応じて説明をさせていただきますと、無償化の実施前後ともに負担のない児童が６８人で、残る４０６人については減額となっております。減額となった方につきましては、最大で２万４,９００円の減額となった方々を含む２２１人が２万円以上の減額となっております。そのほか１万円以上の減額が１００人、５,０００円以上が７３人、５,０００円未満が１２人となっております。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　細かい数字は今すぐに復唱するわけにはいかないんですけれども、要はやっぱり所得の高い目の人がたくさん助かるということが言われていたんですけれども、今回の無償化。やっぱり所得の低い人よりも所得の高い人を助ける制度ではないかということを言われていたんですけれども、ある一定たくさん払っていた方がたくさん安くなったなあという、数が多かったのかなと私は聞かせていただきました。　今の現状をお聞きしたところなんですけれども、県内の市町でこの給食費の免除をされた市町があると思いますが、その状況をお聞かせください。 ○議長（小坂直親君）　豊田参事。 ○健康福祉部参事（豊田達也君）（登壇）　県内市町の給食費免除の実施状況といたしましては、副食費の無償化を行っている市町は県下南部地方を中心に熊野市、志摩市の２市と大紀町、南伊勢町、美浜町、紀北町の４町となっております。このうち志摩市、それから大紀町、南伊勢町、紀北町の１市３町につきましては、主食費を含めた給食費の無償化を実施しておるというふうに伺っております。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　いろんな状況の中で、この給食費を免除することができた市町があるということを今お聞きしました。私、９月議会のときにも、この無償化が始まることによって、今まで国基準の公定価格で、余りにも高いので、それをそのまま保護者に保育料として払ってもらうわけにいかないので、どうでしょうか、６割程度保護者に払っていただいて、あとの４割足らんところは市が実際に埋めてきたということをご答弁いただいたと思います。その実際の埋めてきた差額、でもこれからは給食費のことがあるので、満額とは言いませんけれども、保護者のほうからはいただかなくなりますけれども、国からはその公定価格満額が入るという実情が出てきます。それと、今までは公立の園については、安い保育料でやってこられたけれども、私立の園については国の公定価格で支払ってきたという経緯があります。それが、やっぱりこの無償化によって変わってきますので、それについてもやはり支払い分としては、亀山市として、はっきり言ってお金が浮いてくるという部分があるのではないですかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　豊田参事。 ○健康福祉部参事（豊田達也君）（登壇）　議員申されますように、保育所等の利用者負担につきましては、実際に徴収いたします市の基準による額と私立園の給付費の根拠となります国が定める公定価格上で用います国基準の額がございまして、その差額につきましては国基準によります給付費の支給において、市が単独して負担しておるといった面がございます。この差額につきましては、全てを市で負担というわけではございませんが、給付費を支払う上においては一定負担をしておりまして、今回の無償化によります国と地方との財源負担の変化から、市の負担が軽減される側面も確かにございます。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　軽減される額について、わかる範囲でお聞かせ願いたいと思います。私立の園のことで結構です。 ○議長（小坂直親君）　豊田参事。 ○健康福祉部参事（豊田達也君）（登壇）　軽減される額と申しましょうか、国基準の金額と市で定めておる基準の額とのそれぞれ階層ごとで定めておりまして、この金額の差で答弁させていただきたいと思います。　１号、２号、３号の認定児全て合わせますと、平成３０年度の実績による比較でございますが、単純比較で申しますと、差額は年間で約１億８,０００万程度で、国基準に対する負担比率としては約６０％、議員申されたとおり６０％程度となっております。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　私は亀山市の場合、今、額面をお聞きしましたし、今までと違うお金がやっぱり出てくるということも踏まえて、幼稚園と保育園で給食の仕方が違うんですけれども、やはりこの幼児教育・保育の無償化の中でできるところの給食費については、公で負担すべきだと考えます。これを市でやるべきだと、１００％そうだという意味ではないんですけれども、国がやるべきだと思っていますけれども、こうやってほかの市町ではその分、市町でやっているところもあるので、亀山市でもその方向でやるべきではないか、今まで中学校の給食でも、ずうっと亀中、中部中ないときでも同じように関中の給食についての税の負担は、いろんなことの負担はしてきましたし、何もかも１００％公平というわけにはどこもいかないんだと思います。　幼稚園で給食をしていないところ、そして保育園で給食しているところ、幼稚園でも給食があるところ、いろいろありますけれども、給食費を徴収するということについてはやめて、公で責任を持つという考えはないのかを市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　この新しい制度が入りまして、さまざまな変化が生じております。亀山市といたしましては、この国の制度自体には随分、全国市長会や市の立場からも、今後も多分あろうかと思いますが、申し上げるべきことは申し上げてまいりました。最終的にはこのような決着となりましたけれども、これがスタートいたしました。　亀山市としては、今、給食費を全額公でということでありますが、子育て支援全体をどのように今後も持続的に考えていくべきなのか、そういう視点からトータルの中で考えていく必要があろうかと思っておりますので、給食費だけ、現時点でそれをどうこうということは、当然国が責任を持つべきだというふうに思っておりますけれども、現時点でそのような考え方を持たせていただいております。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　人生のスタートの大事な給食について、ほかのことと一緒になって考えずに、ぜひ丁寧に考えていただきたいなと思います。　次の質問に移りたいと思います。　加齢性難聴に係る補聴器購入に対する公的助成について取り上げました。　私が今、顧問をしております亀山市の社会保障推進協議会というところで、皆さんから要望の声が上がって、この補聴器が本当にとても高くて、使いたいけど大変なんだと、そういう助成をしているところがあると聞くが、亀山市でもしてもらえないだろうかという要望があって、要望をさせていただいたんですが、そのお答えとして、障害者総合支援法に基づく補助制度があるので、それを利用してくださいというお答えでした。

　今現在の亀山市における補聴器の補助制度、どのようになっているかをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　補聴器に対する補助制度でございますが、身体障害者手帳の聴覚障がいに該当する方などが補聴器の購入や修理を行う場合に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、先ほど議員おっしゃいました障害者総合支援法でございます。こちらの第７６条に基づく補装具費の支給制度がございます。この支給申請に当たりましては、聴力検査の結果及び補聴器の必要性、効果について記載された医師による医学的意見書を市が確認の上、補装具費の支給決定を行ってまいります。ただし、聴覚障害２級、３級の方は、使用される重度難聴用補聴器は三重県障害者相談支援センターが判定を行った後に、市が支給することとなっている補助制度でございます。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　要は、障がいという程度になって初めて係ってくる補助制度であるということなんだろうなとお聞きしておりました。　私がきょう、社保協でも要望しましたし、今回上げておりますのは、そういう障がいという程度の重度の難聴ではなく、そこに至るまでの年をとったら耳が聞こえにくいという状況の難聴についての質問でございます。　今は時代としても、高齢者の社会参加であるとか、定年延長であるとか、再雇用であるとか言われておりますので、高齢者が輝くためにも、ちょっと聞こえにくいという状況を早く手だてをすることが必要なのではないか、高齢者にとって補聴器というのは必需品になってくるんではないかなと、そういう時代になってきたのではないかなと思うんです。　また、厚労省の介護予防マニュアルでも、高齢者の引きこもりの要因の一つに聴力の低下を上げておられますし、鬱や認知症の原因にもなるということも言われています。本当にこの軽度、中度の方に対しては何もないのか、こういう難聴についてどう捉えておられるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　先ほど議員るるおっしゃいましたように、加齢性難聴は、加齢によって起こる難聴でございまして、年齢以外に特別な原因がなく、誰でも発症する可能性があり、７５歳以上の約半数は難聴で悩んでいらっしゃると言われてございます。難聴になることで、ご家族や友人とのコミュニケーションがうまくとれなくなったり、社会的に孤立し、鬱状態になる場合や、先ほどご紹介いただきました認知症の発症リスクということが大きくなるなど、影響があるものと認識しているところでございます。　加齢性難聴等で聴覚の機能が低下いたしまして、日常生活に支障がある場合は、今ご案内させていただいておりますのは専門医等に相談されまして、ひどい場合には身体障害者の手帳の取得のあっせんをしたり、幅広い対応をさせていただいているところでございます。　議員、今回のご質問で着目されているとおっしゃっていました、それに至らない中度、軽度の、数値的に申し上げますと３０から６０デシベルの方々だと思うんですけれども、現在、こちらに関しましてはそういったご意見があるのは踏まえておりますけれども、法的な補助制度はないものでございます。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　両方が７０デシベル以上になると重度ということだそうなんですけれども、ＷＨＯで何デシベル以上は補聴器をつけなさいよと推奨されている値があると思うんですけど、それをお聞かせください。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　数値的なことを申し上げますと、ある資料を見ますと、日本で７０デシベル以上が身体障害者手帳、先ほど答弁させていただきましたが、現在のところ約３６万人の方がいらっしゃるということでございます。　それから、ＷＨＯ、世界保健機関でございますけれども、こちらに関しましては、補聴器の装着を推奨されているというレベルでございますけれども、この数値が下がりまして４１デシベル以上となってございまして、この数値を日本に置きかえますと約６００万人の方が該当するのではないかと言われてございます。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　ＷＨＯは４１以上でつけなさいと、日本の場合は７０を超えないと補助が出ないという状況を示しているように、やはり補聴器の装着率というんですかね、所有率が欧米の半分以下の割合だということなんですね。全体の難聴の方の本当に少ない割合でしか、日本は１４.４％と聞いていますけれども、少ししかつけていない。　なぜ日本がそんなに少ないのかというと、やっぱりそれは補聴器が高いというのが大きな原因だとは思います。私もちょっと数日前にチラシを見ましたら、何か五十何万とか、すごいなあと思って、数万のものもあるんですね、四、五万のもあるみたいですけれども、５９万とか、充電式とかすごい高いのも出ていましたし、それで１回買ってつけたらオーケーじゃなくて、やっぱり何回も何回も通って合わせないといけないらしくて、交通手段とかそういうこともあるんだと思います。　そして、もう一つの理由が、やっぱり先ほどのきちんとＷＨＯで言っているところに反応していない日本の厚労省ということもあるんでしょうし、私たちもちゃんとこれから認識していかなくちゃいけないと思うんですけれども、なぜＷＨＯがそんなに早いうちからつけなさいと言っているのかということを調べましたら、どうも本当に聞こえにくくなってから補聴器をつけるよりも、早目につけると、音というのは、高さや質や幅やいろんなものを聞いているわけで、それが段々聞こえるものが少なくなってくるそうなんですね。聞こえる幅や質がとれるものが少なくなってしまってから補聴器をつけるよりも、最初のちょっと聞こえやんわというときから補聴器をつけていたほうが、後々まで生活の質としていい音が聞ける、言葉がわかればいいというんじゃなくて、音楽も聞ける、そういう質の高い生活ができるということなんですね。　こういうことも踏まえまして、やはり早くからこういう補聴器をということについて、この亀山市も、やっぱり健康福祉については先進市であるという思いを持ってみえると思いますんで、ぜひとも早くからやっていただきたいなあ、考えていただきたいなあと、国もまだやっていないし、全国を見てもなかなか進んでない状況なんですけれども、考えていただきたいなあと思うんですけれども、もう一つ例を挙げさせていただくんですけれども、補聴器をつけた人がもっと早くつけたらよかったという人がたくさんいらっしゃって、もし早くつけていたら何が得られましたかという質問に対して、まず言われたのが、より快適な社会生活だと、２番目に言われたのが、より安定した精神状態と言われていたと聞きます。　本当にそういう意味で、高齢者にとって早いうちから補聴器をつけるということが、本当に必要になってきているんじゃないかなと考えるんですけれども、改めてこれを考えていくというお考えはないでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　議員からるる必要性について説いていただいたわけでございますけれども、そういった中で加齢性難聴につきまして考え方として持たせていただいておりますのは、できるだけ早期に補聴器を使用することで聞こえを改善し、高齢になっても、先ほど申されました社会生活等に意欲を持ったり、生活の質を落とさず心身ともに健やかに過ごすことができ、またコミュニケーションがとれることで認知症の予防や健康寿命の延伸にもつながるものと認識をさせていただいているところでもございます。　なお、補装具の支給対象にならない方に対して補聴器の法的な助成につきましては、現在、調査もしましたが、２０ほどあるぐらいで、それぞれの個々の内容もいろいろと勉強させていただいております。今後におきまして、こういった先進地の事例も踏まえまして、国や県の動向を注視してまいりつつ考えてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　兵庫県の県議会からは、全会一致でもうこういう補助をしてほしいということで、国に対して意見書が上がったと聞きます。本当に頑張って研究をしていただきたいと思います。２０の自治体、実施していますし、つい最近、愛知県の設楽町でもやることを決めたと伺いました。東京都で結構たくさんやられているんですけれども、江東区では現物支給で、四、五万の安いものなんですけれども、２種類の補聴器を現物４００個ぐらいの予算化をしていて、毎年３８０個ぐらいの支給実績があるということで、そういうところから本当に必要になってきて、高いものも購入していかなくちゃいけないんだろうけれども、早くから取り組むということで喜ばれているし、この合わせるということに対しても、お医者さんに行ったりすることについても公費で見てもらっているということでした。また、本当に所得制限があったり、デシベルの制限があったり、いろいろですけれども、ぜひとも研究いただいて、亀山の高齢者が元気に生き生きと暮らしていけるようにやっていただきたいなと思います。　次の質問に移ります。　学校給食で提供されているパンの安全性についてです。　私、この質問については、２０１２年、平成２４年の３月にも１回させていただきました。そのときは、その質問をした１０年前ぐらいに学校給食のパンからマラチオンという農薬が検出されたというニュースがあって、全国でやっぱり国産の小麦をという運動が起こりかけたときでした。　そのときのご答弁としては、平成２０年度まではこのニシノカオリという国産小麦を２０％使っていて、アメリカ・カナダ産８０％やったと。２１年度からはニシノカオリを３０％にふやしたんだと。２３年度からは県内の米粉が半分入っているパンも別途つくって、適宜それも入れているんだというようなことのご答弁でした。　今回、私これを質問に上げさせてもらいましたのは、マラチオンではなくて、グリホサートという有名なラウンドアップという除草剤の主成分ですけれども、これが検出された。農民連という農協団体が検査をしたところ、学校給食のパンからも検出された、スーパーなどで売っている一般の食パンやパスタや乾麺からも検出されたというニュースがあったからです。　この亀山市の子供たちが食べているパン、流通ルートやこの小麦の比率、また回数などについてお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川教育部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　本市では、公益財団法人三重県学校給食会を通じて、学校給食用のパンを購入しております。県学校給食会では、文部科学省が示す基準に基づき、子供たちの栄養面に配慮した三重県独自の規格・配合を製造業者に提示し、その基準により製造されたパンが各学校へ届けられております。　なお、学校給食におけるパンの提供回数でございますが、週当たり米飯、ご飯が４日、パンが１日としておりまして、年間の給食日数１８２日のうち３７日をパンの提供としているところでございます。　あと国産小麦と輸入小麦の比率、割合でございますが、平成２０年度までは国産小麦が２０％、輸入小麦が８０％でございましたが、２１年度からは国産小麦の割合を３０％にふやし、輸入小麦を７０％として、現在も同様の比率でございます。　なお、この使用する小麦につきましては、県学校給食会の品質規格に適合したものであり、毎月、一般財団法人日本穀物検査協会において品質・品位の検定を実施いたしております。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　学校給食会というのは変わりませんけれども、その錦の御旗のように言われます基準というやつですけれども、やはりこの基準にグリホサートが入っているかどうかという基準はないんだと思いますね。きちんと検査をされていないと思います。また、もしあったとしても、国はこの農薬会社の求めに応じて基準を緩めております。たしか小麦で６倍か５倍、ソバは１５０倍ぐらいに。要するに今までやったらひっかかっておったんが、基準を緩めたんで、到底ひっかからないという状況になっていると思います。　小麦のままだと、また農水省で検査もされましょうが、粉になっていたり、製品になっていたらされないと思いますし、本当に子供たちの口に入るものが一体どういう小麦でどんな基準でどこをクリアして、安全なのかどうかということは真剣に調べるべきだと思いますね。グリホサートというのが、調べたところ、国産小麦からは全然検出されなかった。外国産の小麦からだけ検出されたというのが、今回の調査のはっきりしたことです。　世界で一番売れている除草剤ですね、グリホサート。これは、世界では保護者主体の市民団体などが調査して母乳や尿からも検出が報告されたり、日本でもこの間、国会議員が毛髪を検査して、数十人でしたけれども、７割から検出されたという報告がありましたし、日本がもともと外国に頼っていますので、小麦については。８割を米国・カナダから輸入しています、年間５００万から６００万トン、それで民間でも貿易がされています。２０１８年の検査では、カナダ産の１００％から、米国産の９８％からこの農薬、グリホサートが検出されています。　昔よく言われたポストハーベストという、収穫してからまく農薬ではなくて、プレハーベストといって、収穫前にまだ生きているときにまくそうです。日本では、小麦に対するこのプレハーベストというのは認められておりません。日本で認められているのは大豆だけだそうです。　これについて、２０１５年にＷＨＯ、先ほども出ましたけれども、世界保健機構内の国際がん研究機関が５段階評価で２番目に高い、恐らく人に発がん性があると区分して発表しました。善玉菌が減って、腸内環境を荒らすとか、ミツバチの生態に影響を与えるとか言われています。最近では、２０１９年７月３１日、国際婦人科連合が胎盤を通って胎児に蓄積して、長期的な後遺症を起こす可能性があるとして、世界規模での使用禁止を勧告いたしました。アメリカでは、大変な数の訴訟が起こっております。こういうものが、もしかしたら子供たちの口に入るかもしれないという状況に今なっているという緊張感を持って、このことに当たっていただきたいんですけれども、まずはこの農薬検出検査の必要性についてと、このグリホサートというものに対する認識についてをお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　グリホサートとは、アミノ酸系除草剤の一種で、１９７０年にアメリカの農業科学会社が開発したものでございます。先ほどございましたが、グリホサートは、平成２７年にＷＨＯのがん専門機関であるＩＡＲＣ、国際がん研究機関が毒性・発がん性の懸念がある物質と分類をいたしました。　また、農林水産省では、食用小麦の輸入時検査によって輸入小麦からのグリホサート検出結果を公表しておりますが、グリホサートを含む農薬について、平成２８年に食品安全委員会による安全性評価が、農薬としての使用方法を遵守して使用する限りにおいて発がん性は認められなかったとしており、直ちにグリホサートの評価や登録の見直しを行う必要はないものの、引き続き農薬の安全性に関する情報収集に努めるとの農林水産省の見解を示しております。　このような中で、安全・安心を基本とする学校給食におきましては、グリホサートに関する動向を注視していくべきものと認識をいたしております。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　注視するだけじゃなくて、全部国産小麦だったら問題ないんですけれども、まだカナダ産・アメリカ産の小麦を７０％使っているんですから、私、数年前に質問したときから変わってないわけですから、それについて残留を、この検査については自治体に任されていると国会で答弁されていたんですね。だから、自治体として責任を持ってされるべきでないか、亀山だけじゃないんで、それは他市にも呼びかけて、三重県の子供を守るためということを真剣にみんなで考えるということも含めてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　農薬の検査の必要性ということで、先日、三重県の学校給食会に対しまして、農薬検査についてお問い合わせをさせていただきました。そのときの回答が、グリホサートは除草剤であり、作物に直接使用するものでないことから、残留農薬検査の項目に現在のところは含めていない。しかしながら、安全・安心な食の提供の観点から検査項目にグリホサートを加えることを今後検討するとの回答でございました。　本市といたしましては、学校給食のパンの調達先である県学校給食会に対しまして、グリホサートを検査項目に追加するよう、今後も強く働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　その学校給食会の認識が、私本当に疑問なんですけれども、直接作物にかけるもんではないんです。普通は除草剤だから草にかけるもんなんですけれども、なぜそれを作物にかけるのかというと、私も自分が農家ではないからわかりませんけれども、大豆の畑なんかをよく見ますよね、道を走っておったら。からからになって収穫がしやすいそうなんですよ、葉も枯れて、草も枯れて、全体的にからっと乾きやすくて、収穫がしやすいそうなんです。そういう意味でプレハーベストとして小麦にも使われていると、外国ではということなんですね。それはもう問題になって久しいので、そんなはずはないと言っていること自体がどうかと思うんですけれども、ぜひともそれは他市にも働きかけて、早く言っていただきたい、検査をしていただきたいですし、農民連にみんなでカンパを募って、そういうことが検査できる機械を買って、今、検査依頼がすごくふえていると聞きます。ぜひともやっていただきたいですし、国産小麦１００％にすれば問題はないわけです。　私が前に質問したときは、国産小麦が４０％を超えると膨らみにくいから難しいんだと言っておられました。でも、本当に今、私まちを歩いていて歯医者さんとパン屋さんはよくふえているなと思うんですけれども、小さいパン屋さんでも国産小麦でつくっておられる方、たくさん今ふえていますよ。おいしいパンを焼いておられます。それが給食ほどの量になってどうなのかわかりませんけれども、全国でも国産小麦１００％で焼いているところがあると思います。もしおわかりでしたら、それは言っていただきたいですし、これから三重県が国産小麦で子供たちにパンを提供するということに向かっていくお考えがないのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　学校給食におけるパンの調達につきましては、安定した品質と価格で継続的に購入できるという利点から、今後も学校給食会から購入してまいりたいと考えております。　このような中で学校給食会でパンの材料となる国産小麦は、地産地消の取り組みのため県内産を使用しておりますが、近年、学校給食用のパン製造に適する品質の作付面積が減少傾向にありまして、現状の３０％を維持することも困難な状況にあるというようなこともお聞きしております。国産小麦１００％を使用したパンを提供することは難しいとの見解をいただいていますけれども、他県におきまして、議員今言われました国産小麦１００％を導入している県がございます。例としましては、北海道、青森県、岩手県、山口県、静岡県、千葉県といった状況は把握しておりますが、小麦の需給に関しまして約８割、８５％程度を輸入小麦に頼っている日本の状況の中で、学校給食用のパンに優先的に国産小麦を使用していくということは非常に難しいというような、それは一定ございますが、他県でも利用しているところもございますので、まずは学校給食会を初め、関係市町との情報交換を持ちたいと考えております。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　学校給食会というところが、この農薬の危険性も余り感じていないような状況で何をしていただけるのか疑問なんですけれども、例えば小麦も、外から皮からだんだん中に行くごとに値段が違うと思うんですよ。真ん中が一番高い、お米でもそうですよね、お酒つくるときに、外を削って、真ん中、大事なところを使いますけれども、入札でもし学校給食会がやっておられるとしたら、外の一番農薬がかかっていそうなところが入る可能性があるんですけれども、入札という方法が学校給食会でやっておられるかどうかは、ちょっとこれは通告していませんでしたけれども、わかっていたら教えてください。 ○議長（小坂直親君）　草川部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　これは、現在入札という方法はとっておりません。学校給食会とパンの製造業者の団体というか、連合会との契約の中で、亀山市はどこからパンの製造業者から配達されるというようなことが決まってくるような形でございます。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　輸入に８０％頼っているから、子供たちの給食にパンを１００％国産は難しいとおっしゃいましたけど、それならパンの数を減らしてでも、私は１００％のものを子供たちに提供するべきだと思いますし、アレルギーという面でいいましても、昔は三大アレルギーというたら、牛乳と卵と大豆やったんですけど、今は牛乳と卵と小麦粉なんですね、変わってきた。この転換点が、やっぱり輸入の自由化なんです。

　子供を育てるときに、おっぱいをやるときに、おっぱいというのは血ですから、食べたものがそんなに影響しないと昔は常識で言われていたんですけれども、ここ最近はその成分がダイレクトに出てくる方が６割ほどおられると言ったかな、ふえてきたと。それもやっぱりこの輸入の問題というのが大きいんじゃないかと言われています。本当に後からでは何ともしようがないということがありますんで、子の安全、命、食べることに対して、ましてや給食という教育であることに対しては、一歩も引かずに子供たちの安全を守っていただきたい。その決意だけを教育長に１点お伺いしたいです。 ○議長（小坂直親君）　時間です。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　また後で聞かせてください。 ○議長（小坂直親君）　９番　福沢美由紀議員の質問は終わりました。　会議の途中ですが、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４７分　休憩）　　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５７分　再開） ○議長（小坂直親君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１５番　前田　稔議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　スクラムの前田でございます。　通告に従い順次質問をさせていただきます。答弁のほどよろしくお願いいたします。　亀山駅周辺整備事業についてということで質問させていただきます。　きのうからいろいろとほかの議員の方もこの事業について質問をされていましたけれども、重複するところもありますけれども、再度また確認をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。　まず初めに、当初に一度質問させていただいたんですけれども、その後、いろんな変更点等ありましたので、その辺からまず聞きたいなと思うんですけれども、市街地再開発事業について現在事業計画の変更が行われているが、変更となった部分と変更理由をお聞きしたいと思います。施設建設敷地内の街区の変更についての答弁をお願いします。 ○議長（小坂直親君）　１５番　前田　稔議員の質問に対する答弁を求めます。　亀渕産業建設部次長。 ○産業建設部次長（亀渕輝男君）（登壇）　亀山駅周辺２ブロック地区第一種市街地再開発事業の事業計画の変更につきましては、権利者の権利変換及び転出の意向や事業収支の確保のため、組合において実施されるものでございます。　そのうち街区変更につきましては、施設建築物の計画見直しにより、まとまりがあり、利便性の高い施設建築物とするため変更をするものでございます。　具体的には、住宅及び店舗の用途として個別の商業施設を計画しておりました街区２につきまして、街区１と一体的に利用することで住宅等と一体となった配置計画に変更しております。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　それでは、施設の建築物の配置計画の変更はどのような内容かお聞きします。 ○議長（小坂直親君）　亀渕次長。 ○産業建設部次長（亀渕輝男君）（登壇）　施設建築物の配置計画の変更につきましては、権利変換を希望される権利者との協議に伴いまして商業床の規模がおおむね整理されてきたことや、公益施設である図書館の整備計画の整理によりまして、公共施設及び商業施設が導入される旨につきまして、施設をコンパクトにするとともに商業施設の一部を公益施設に変更するものであります。　また、この住宅棟東側に位置いたします商業施設につきましては、利便性の向上を図るため、住宅棟に隣接するよう配置計画を変更するとともに、施設建築物の配置変更により、住宅用駐車場の配置を変更いたしまして、一部機械式としておりましたものを全て平面駐車場に変更いたしまして、居住者の利便性の向上と管理コストの低減を図ったものでございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　商業施設を一部公益施設に変更したものということで、コンパクトになったと、それから商業施設にて利便性の向上等を図るため、住宅棟に隣接する配置計画を変更するとともに、施設建設部分の配置の変更により、住宅用駐車場の位置を変更して、一部機械式としていたものを平面の駐車場にしたということですね。　この中で商業施設なんですけれども、１階と２階と商業施設があるんですけれども、これは１階に１店舗、２階に１店舗ということなのか、あるいはその１店舗の中に複合的に商業施設が入れるのかどうか、そこら辺をちょっと確認したいと思います。 ○議長（小坂直親君）　亀渕次長。 ○産業建設部次長（亀渕輝男君）（登壇）　現在、先ほども申し上げましたが、施設建築物、図書館の隣接でございますけれども、１階、２階に店舗がございます。また住宅棟の東側にも平家建ての１階の店舗がございます。この３店舗を今現在計画しておりまして、この３店舗につきましては、その業種によりまして部分的に分割、併合もあり得るかというところもございますので、基本的には今現在、権利床ということで、地権者の方がこの権利を持たれるという状況で進んでおりまして、これにつきましてその店舗の状況によっては分割、要は施設棟の１階の部分を２分割にするとか、そういうことも可能ではないかなというふうには考えております。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　３店舗は最低あるということで、あと複合的にその店舗を分けることもできるということで確認をさせていただきました。　それでは、施設建築物の規模の変更なんですけれども、これはどのような内容なのかお答えをください。 ○議長（小坂直親君）　亀渕次長。 ○産業建設部次長（亀渕輝男君）（登壇）　施設建築物の規模の変更につきましては、住宅への権利変換を希望される権利者の把握や、事業収支の確保等に伴いまして、住宅棟を地上１４階建てから地上１５階建てに変更したものでございまして、住宅戸数が約５０戸から約６０戸に変更されるものでございます。　また、先ほど申しましたけれども、商業床につきましては権利変換を希望される権利者との協議に伴いまして、商業施設について公益施設に隣接する商業施設を、先ほど言いましたように地上１階から地上２階に変更いたしまして２店舗と。住宅棟に隣接いたします商業施設につきましては、地上３階建てと当初しておりましたけれども、これを１階建てに変更したものでございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　１４階から１５階建てに変更したということなんですけれども、これは住宅の戸数がふえたわけなんですけれども、その分予算もふえることになるんですが、以前もその質問をしたときに、この住居施設が全部確実に埋まるのかどうかという、この担保がとれるのかという話をちょっとさせていただいたんですけれども、これがまたふえることによって、それだけ入居者をふやさなければならないんですけれども、それだけの需要があるのか。また、そのときのコンサルが責任をとるというような話があったんですけれども、それは変わりなく現在もその会社が持つのかどうかを確認しておきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　亀渕次長。 ○産業建設部次長（亀渕輝男君）（登壇）　今現在の住宅の戸数でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、５２戸からワンスパン、１５階建てに変えることによりまして５６戸と今現在は計画しております。この住宅棟の住居スペースにつきましては、基本的には権利者の住みかえのための権利床ということで、一部は権利床に、今の地権者の方、権利者の方が持たれると。あと残りについて、それを今回参加組合員となりました株式会社マリモ、マンション会社でございますけれども、こちらがあとの残った分を購入するというところでございます。その中で、マリモにつきましては、やはり商業上の戸数ベースというものがございまして、お聞きしておる中では４０戸が基本だと、最低ラインだということでお聞きしておりまして、その４０戸を確保するためにも、今回そういう部分でふえていったのかなというふうなことは私どもとしては考えておるところでございます。　その４０戸以上の部分をディベロッパーのマリモが販売できるのかというご質問でございますけれども、これにつきましては、以前から私どもは答弁で申し上げましたとおり、マリモについては十分販売が可能であるというご返事をいただいております。また、参加組合員になるというところでございまして、その中で協定書を結んでおりますので、その分について全て買い上げていただけるというところで、もうその処分については決定しておるというところでございまして、そういう中で亀山で、今お尋ねの販売的にどうなんだというところでございますけれども、これにつきましては、ちょっとマリモの言葉をおかりしますと、まずは亀山でも十分売っていけるということで、一つは再開発事業ということで、国のお墨つきのついたこの事業、非常に信頼性が高いという部分、また図書館が併設されるというところで、非常に本とかそういうものについては、お好きな方については本当にそういう部分で余暇を楽しめる部分も十分あるというところでございまして、また当然駅前の立地といいますか、駅から本当に１分程度でこの場面につきますので、こういうところから非常に販売的にはいけるというふうなお話を組合のほうにされておるということで、私どもとしてはお聞きしております。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　大体商売とかそういうものは、いい話を持ってくるんですよ。４０戸でも採算が合うというような、そんな話なんですけれど、当然利益を生まなければならないから、それ以上のものになってくると思うんですよね。だから、本当にいいようにだまされているような、だまされているというのはちょっと語弊があるかわかりませんけれども、大体いいように言って、そういうものをちょっとでも高く大きなものに、利益をふやすために言うてくるんじゃないかなあと私は思うんですよね。やっぱり足元をもう見られるかなあと思うんですけれども、ちょっと危険な部分はあるのかなあと思います。４０戸でもいいんやったら、まあ５０戸でも大丈夫かなと思うんですけど、それから６０戸になったということは、やっぱりそれだけの採算を合わすためには６０戸にしなければならないという何らかの事情があるんじゃないかなあというふうに思うんですけれども、ただそれが本当に、マリモが間違いなく約束どおり住居を埋めてくれるかどうかということは、何かそれは契約書か何かにうたってあるんですか。口約束だけなのかどうなのか、ちょっと確認をしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　亀渕次長。 ○産業建設部次長（亀渕輝男君）（登壇）　先ほども申しましたけれども、５６戸のうちの権利床については当然権利者の方が持たれるということで、残りについては全ての戸数をマリモさんが買い上げる形になりますので、この処分についてはマリモさんが全責任を持つというところでございます。　それについてはどこかに記入があるのかということでございますけれども、当然参加組合になる場合の協定書等も結んでございますので、これに伴って、それに従ってマリモが完成時にはそれを購入して販売していくというふうなことで進んでおるところでございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　そうしましたら、今度、資金計画についてですけれども、これによってどのような資金になってくるのか、その辺の変更内容とあわせてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　亀渕次長。 ○産業建設部次長（亀渕輝男君）（登壇）　資金計画の変更につきましては、先ほどご答弁申し上げました施設建築物の変更に伴う事業費の増加や、事業実施に伴います事業費の精査等に伴うものでございます。　まず、支出金につきましては、住宅を１５階に変更したことによりまして、施設建築物等の工事費が２億２,４００万円の増額、測量費等の費用について費用を精査したところによりまして、測量試験費が５,２００万円の増額、建物等の補償費について補償費の算出によりまして補償費等が２,１００万円の増額、権利変換計画作成費等について費用を精査いたしましたところ５,６００万円の増額、事務費及び借入金利息につきまして費用を精査したことによりまして７,４００万円の増額としております。　次に、収入金につきましては、住宅を１５階に変更したことや、当初補助対象外といたしておりました地下駐車場について、国等との協議に伴いまして補助対象としたことにより、市街地再開発事業補助金が１億１,９００万円の増額、公共施設管理者負担金につきましては、補償費等について当初市街地再開発事業補助金として計上いたしたものを公共施設管理者負担金対象に変更したことによりまして、３億５,１００万円の増額、保留床処分金については、住宅権利床価格を見直したことによりまして、保留床処分金が４,３００万円の減額となっております。　なお、支出金及び収入金ともに、当初事業計画より４億２,７００万円の増額となっております。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　当初５４億円だったんですね。今回、７１億円という予算になったわけなんですけれども、この増額していることについて、先ほど１４階建てから１５階建てになってふえたということですよね。この事業費の増額によって、市の負担金というのはどのぐらい増加しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　亀渕次長。 ○産業建設部次長（亀渕輝男君）（登壇）　先ほど申しました変更につきましては、当初の５４億円からの変更ではございませんで、６６億からの変更でございまして、これは第１回の事業計画における金額でございます。今回、今、議員ご指摘の当初の５４億円からの７１億円にふえたのはなぜかということでございますけれども、この事業費の変更はどういうことかといいますと、市街地再開発事業に伴います事業費につきましては、当初は施設建築物の計画を地上１１階建てといたしておりまして、公益施設や商業施設が入る棟を地上４階、住宅が入る棟を地上１階から６階までを立体駐車場、地上７階から１１階、２０戸の住居として、事業費を５４億円といたしたところでございました。その後、基本設計及び実設計を行うとともに、権利変換の意向把握等に努めたことで、施設建築物の計画を地下１階、地上１５階に変更したものでございまして、公共施設や商業施設が入る棟を地下１階、地上４階、住宅が入る棟を地上１５階として、５６戸でございますけれども、住居に変更しており、事業費について７１億円に変更したものでございます。　今お尋ねのその比較につきましては、市の負担分というか一般財源等でございますけれども、市街地再開発事業におけます市の負担分につきましては、平成２９年の３月議会に５４億円、要は予算決算委員会におきまして、５４億円の事業費に対する一般財源を４億６,０００万円というふうに示しておりました。　また、事業計画の変更による今回の事業費７１億円におけます一般財源は、合併特例債等の起債の活用によりまして約３億７,０００万円と試算しており、市負担である一般財源の支出は抑えられたものというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　資金が増額になったけれども、市負担分は大きな増額はないということですね。幾らかはあるということですけれども、１億以下というふうに考えてよろしいでしょうか。負担金がどのくらいあるのか。 ○議長（小坂直親君）　亀渕次長。

○産業建設部次長（亀渕輝男君）（登壇）　済みません。ちょっともう一度申し上げますけれども、今回、平成２９年の３月当初お示しさせていただきました５４億円の事業に対する一般財源は約４億６,０００万円でございます。今回、事業変更等を行いまして、事業費を７１億円におけます一般財源負担につきましては３億７,０００万円ということで、１億弱抑えられていると、要は少なくなっておるというところでございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　それでは、きのう問題になっていました権利変換の現在の状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　亀渕次長。 ○産業建設部次長（亀渕輝男君）（登壇）　権利変換計画認可に向けましては、都市再開発法第６８条に作成が規定される権利者ごとの土地物件調書に同意をいただくとともに、従前資産の評価額を各権利者にお示しいたしまして、権利変換または転出の意向を確認している状況でございます。　また、建物や営業に対する調査につきましては、１名を除き調査は実施済みとなっている状況でございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　１名を除き調査は実施済みであるということなんですけれども、きのうも質問がありましたけれども、本来は１２月中に全て行いたいということでしたけれども、そこまで進んでいないということで、今年度中にはそれを終えないと令和３年度内の建設は難しいというような話だったかと思うんですね。３月までに権利変換がうまくいくようにできるのかどうか、再度確認をしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　亀渕次長。 ○産業建設部次長（亀渕輝男君）（登壇）　本年度中の権利変換計画の認可がどうなんだというところで、得られない場合はどうなんだということでございますけれども、平成３０年度から繰越予算に計上しております建物等の補償費や用地費の大部分が執行できない状況となりまして、予算の返還や事故繰越等の処置が必要となってくるものと考えております。事業の執行に一定の影響が出るものというふうに考えております。　なお、このようなこととならないように、現時点では早期の権利変換計画、認可に向けて権利者の合意に向けた取り組みを組合とともに進めていくとともに、最大限の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　それでもその合意が得られない場合、都市再開発法に基づく行政代執行というのがあるんですけれども、ここの点についてはどのようにお考えですか。最終的にはやむを得ず行政代執行するのかどうか。 ○議長（小坂直親君）　亀渕次長。 ○産業建設部次長（亀渕輝男君）（登壇）　合意が得られない権利者への対応につきましては、まずは組合員及びコンサルタントとともにご同意がいただけるよう、より丁寧な説明や協議を行いまして、進めていくことが必要であるというふうに考えております。　一方で、建物等の調査に対しまして、立ち入りを拒否される権利者に対しましては、都市再開発法第６０条におきまして、事業計画認可を受けた事業の推進のために土地等への立ち入りの許可を受けた者は、他人の土地や占有する土地に立ち入って調査を行うことができるとされております。　また、土地物件調書への署名、押印については、都市再開発法６８条第２項により準用する土地収用法第３６条の規定によりまして、署名、押印を拒んだ者があるときは、市長の立ち合い及び署名、押印させることができるとされております。　また、土地及び物件の引き渡し、または物件を移転いただけない権利者に対しましては、都市再開発法第９８条におきまして、施行者の請求により行政代執行の定めるところに従い、代執行ができるというふうにされております。　なお、これらの都市再開発法においてご同意いただけない権利者に対する対応方法は示されておりますが、これらの方法の活用の有無については組合員の判断が必要であるものでありますことから、現時点では合意に向けた取り組みを進めていくことが最善であり、重要であるというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　この点につきまして、市長にもちょっとお伺いしておきたいんですけど、この代執行をしなければならないような事態にはならないようには考えてみえるとは思うんですけれども、最終的にどうしてもという場合は、市長の考えでこの代執行を行うということかどうかということを確認させていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　今日に至りますまでに、さまざまな権利者の皆さんのコンセンサスや同意に向けた努力を重ねてまいりました。それは非常に重要でありますし、丁寧に慎重にということで今日に至っております。随分ずれてきておりますのも、そういう背景もあったというふうに思っておりますが、今次長のほうからもご答弁させていただきました。今後におきましても、法に基づくさまざまな仕組みは当然ございますし、組合員からの申し出によって市長がその判断をするということも当然仕組みとしてあるわけでありますけれども、私どもとしては、この権利者の皆さんのご同意がいただけますように、組合員の皆さん、あるいは関係者、今努力を重ねておりますので、ともにその同意に向けた最善を尽くしていくということが極めて重要というふうに認識をいたしておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　円満な解決になるように努力をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それでは、次の質問ですけれども、病院のほうから先にいきたいと思います。　医療センターについてですけれども、病院事業に地方公営企業法を全部適用してどのように変わったのか、その効果についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　古田地域医療部長。 ○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）　平成２８年の４月に地方公営企業法を全部適用し、病院事業管理者を設置いたしました。　まず、全部適用して大きく変わった点といたしましては、病院職員の経営に対する意識が非常に大きく変わったというふうに考えております。医療センターの経営基盤の確立を目指す姿勢を全部適用することにより、まず市が示しました。そのことにより、病院事業管理者が経営に対する方向性を具体的に職員に示すことにより、職員の経営に対する意識の向上が図られたと考えております。その結果、さまざまな角度から経営改善につながる事項を検討する場をみずから積極的に関係職員が設け、その中でプラン化し、実行に結びつける体制づくりにつながったと考えております。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　今、職員の意識が変わったということで、いいほうに変わったということなんだろうと思いますけれども、本来、地方公営企業法の一部適用から全部適用に変わる場合は、１つは経営責任というのがありますね。これは全部適用の場合は事業管理者が全責任を負うということになっています。それから組織体制についても、一部適用のときは市長でありましたけれども、そこの権限は事業管理者が負うということになっております。それから、職員の採用に関する権限、これも事業管理者に求められております。また、職員の給与についても経営状況の判断でいろいろとその状況に応じて給与を変えることもできるということになっておるんですけれども、今、その職員の意識だけの話なんですけれども、こういった部分については何か改善はなかったのかどうかお聞きをしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　古田部長。 ○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）　議員おっしゃるとおり、まずは経営責任につきましては一部適用のとき、全適前ですけれども、病院の経営の責任は市長にございました。全部適用してからは病院事業管理者が経営の責任を負っております。また、組織につきましてもおっしゃっていただいたとおり、市長が定めるものから病院事業管理者が全て組織体制については定めることとなっております。　先ほど言うていただきましたように、職員の任免につきましても病院事業管理者が行います。ですので、例えば医療職の看護師でありましたり、技師でありましたり、退職等による不足が生じた場合につきましては、病院事業管理者の責任により採用ということも可能になりますので、その点につきましては迅速かつ柔軟に対応ができるようになったと考えております。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　最初の答弁では余り変わったという雰囲気がなかったんですけど、先ほど一応聞かせていただいて少しは変わっていったのかなというふうに思いますけれども、この一部適用が全部適用になって、今後もその方法で進んでいくのかどうか確認をしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　古田部長。 ○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）　全部適用になった平成２８年４月に、医療センターアクションプランというものをつくらせていただきました。２９年からそのアクションプランにより、例えば地域包括ケア病床を初めて設置したり、平成３０年４月には訪問看護ステーションをつくったりということで、経営改善に向けて取り組みを進めてまいりました。その結果ですけれども、少しずつではありますが、経営も上向きに変わっておりますので、この経営体制を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　いろんな政策を考えていただいて、また赤字を少しでも減らしていただければというふうに思いますのでよろしくお願いします。　それでは、最後の質問ですけれども、亀山市鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例制定後の状況についてお聞きをしたいと思います。　その条例の具体的な事業は余りないんですけれども、内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　佐久間生活文化部長。 ○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）　今年度行ってきた事業を申し上げます。　本年施行しました亀山市鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例の目的に沿って取り組みを進めておるところでございますが、まずは市内事業所や学識経験者、まちづくり協議会等の産学民官で組織しております鈴鹿川等源流の森林づくり協議会では、加太、坂下、野登の各地域でそれぞれのまちづくり協議会さんや会員事業所さんにもご協力いただきながら、イベントなどの活動を行っているところでございます。　一方、森林の関係でございますが、民間で味の素ＡＧＦ株式会社のブレンディの森や、本田技研工業株式会社のホンダの森など、源流域においての企業による森林保全活動をも引き続き活発に進められております。　また、鈴鹿川の最上流域の坂下地域におきましては、今年度から森林経営管理法に基づく森林保全に向けた調査等を進めておりますが、今後より積極的な事業推進を図るため、効果的に森林資源を把握する必要がございますので、先月開催されました知事と市長の一対一対談におきまして、県が行う森林の航空レーザー測量の実施エリアとして、本市を採択いただくよう強く要望したところでございます。　そのほかにも、亀山７座トレイル整備活用推進事業における登山道の整備、補修や登山イベントの実施、そしてかめやま人キャンパスにおけるまちの歴史人養成講座と、森と水の守り人養成講座の開講、天然記念物ネコギギの保護・増殖活動など、源流域の自然環境等の保全活用に関するさまざまな取り組みを進めているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　ブレンディの森とか、それはもうこの条例のできる前からやられていることなんですよね。だから、この条例ができて、ブレンディの森とかそういうものができたというわけではないんですけれども、源流域に行ったりとか、いろんなイベントというのはどういうイベントをされるんですか。 ○議長（小坂直親君）　佐久間部長。 ○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）　例えば、産学民官が連携・協力して取り組んでおります鈴鹿川等源流の森林づくり協議会の活動といたしまして、ことしはこれまでに加太地区と坂下地区でイベントを開催してまいりました。加太地区では、地元のまちづくり協議会さんのたくさんの皆さんのご協力をいただきながらそうめんを振る舞っていただいたりして、山の日のイベントの際にそういう地元の方の協力をいただきながら、地域の皆さんと参加者が温かい雰囲気で交流することができたところでございます。　また、坂下地区のイベントでは、正調鈴鹿馬子唄保存会の方からお話を伺ったり、参加者が鈴鹿峠の歴史を感じながら峠道の清掃を体験していただいたことによりまして、参加者皆さんが自然と歴史の大切さを肌で感じるようなイベントができたと思っております。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　今の話を聞いていますと、もう既に事業のようなものが進んでいるような説明でしたけれども、実際は来年の４月から動き出すという、そういう事業ではないんですか。 ○議長（小坂直親君）　佐久間部長。 ○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）　条例が施行されましたのがことしですので、ことしの事業から動き出しておるということでございます。ただ、その予算化につきましては、今年度についてはちょっと間に合わないところはございましたので、来年度からの本格的な動き出しとなるところではございます。 ○議長（小坂直親君）

　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　どういう形になるのかちょっとわかりませんけれども、水というのは大事なものなんで、貴重な資源ですので、山も大切にしていかなければならないし、私たちは山の中に住んでいますもんで、すごく気にはなっていますし、最近は水害とか大きな災害になってくるので、そういった中で森林を伐採することによって土砂が崩れてきたりとか、そういったことがありますので、環境整備につながっていくと思いますので、そういったことをしっかりと保全していただきたいなあというふうに思います。　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長（小坂直親君）　１５番　前田　稔議員の質問は終わりました。　会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３８分　休憩）　　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４７分　再開） ○議長（小坂直親君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番　豊田恵理議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　それでは、通告に従い質問いたします。　今回は大きく３つの質問を上げておりますが、まず１つ目の児童虐待についてです。　昨今、児童虐待に関する報道が後を絶たず、亀山市でもことしに入って児童虐待に関する質問も多数行われておりますが、現在の亀山市の状況について改めて聞きたいと思います。　その前にまず、亀山市における児童虐待の相談窓口はどこにあるのかを教えてください。 ○議長（小坂直親君）　８番　豊田恵理議員の質問に対する答弁を求めます。　伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　本市の児童虐待に関する相談窓口は、健康福祉部子ども未来課子ども支援グループが担っております。また、児童相談所全国共通ダイヤル「１８９（イチハヤク）」がございまして、先日１２月３日から通話料が無料化されました。３桁の番号をダイヤルしていただきますと、亀山市を管轄する三重県鈴鹿児童相談所にもつながりますので、ご活用いただければと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　新しい情報も今回いただいたということで、１２月３日からですかね、そういった情報もいただきました。　先ほどの答弁にもございましたように、窓口としては子ども未来課の子ども支援グループとなっております。窓口といいましても、その窓口に至るまでのルート、手段や方法は多数ございますが、どのような手段があるのか、またその傾向などがわかりましたら教えてください。 ○議長（小坂直親君）　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　虐待に関する相談や通告をいただく手段といたしましては、来所や電話を基本としております。直接面談したり、声を聞いたりすることを大切にしておりますので、メールにつきましては積極的な周知はいたしていないところでございます。　その傾向でございますが、平成３０年度に受けました虐待に関する相談１６３件のうち、来所相談３４件、電話相談１１２件、学校や園等を訪問した際に聞き取ったものが１４件、他市からの情報が３件、メールでの相談はゼロ件となっているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　ごめんなさい、最後のゼロ件がちょっと何であったか聞き取れなかったので後で教えていただきたいのと、現状について質問しますが、現時点でわかっている児童虐待に関する相談件数、３０年度は１６３件の相談ということですが、その相談件数と、それにより保護に至った件数についてを教えてください。 ○議長（小坂直親君）　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　相談の件数と一時保護になった件数ということでございますが、市ではゼロ歳から１８歳までのお子さんの相談を受けておりますが、そのうち虐待に関する相談件数につきましては、平成２８年度４２件、平成２９年度６３件、平成３０年度１６３件となっており、３年間で約４倍となっております。そのうち、児童相談所が一時保護を行った延べ人数は、平成２８年度１３人、平成２９年度１０人、平成３０年度２０人と推移しており、こちらも増加傾向となっております。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　先ほど保護に至った件数、それから相談があった件数と、どちらも上げていただきました。増加傾向ということで、その相談のほうなんですけれども、この相談についての通告者というのはどのような場合が多いのかについてお答えください。 ○議長（小坂直親君）　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　通告者は誰かというところなんですけれども、平成３０年度の虐待に関する相談の対応状況を見ますと、他市からの転入や警察からの情報を児童相談所が受けまして、そこを経由してうちが受けるというものが一番多く、次に、学校や家族からの通告を含む相談が多い状況となっておりまして、これらが大半を占めております。このほかには、警察から直接通告を受ける場合や、医療機関、教育委員会、保育所や母子保健担当部署といった健康福祉部内からの情報、あるいは児童本人からの相談などがございます。　先ほど、ゼロ件、聞きづらくてごめんなさい。これ、メール相談がゼロ件だったということです。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　次の項目で傾向についてというふうに書かせていただきました。相談件数についてふえているということで、保護に至った件数もふえつつあるということですが、その理由についてですが、現場としてはどのように捉えているのか、何か原因があるのか、捉え方というかそれを教えていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　相談の傾向なんですけれども、やはり先ほどお話ししましたように、全国的な虐待件数増加に比例して本市に寄せられる相談件数も増加しているという実態の中で、その理由といたしまして、昨今の痛ましい虐待事案が報道されることにより、市民の方々の虐待に対する関心が高まっていること、またこうした背景のもと、気にかかる子供の情報を園や学校からだけでなく、地域の方からいただくケースがふえたこと、さらには子供の前で親が配偶者に暴力をふるう面前ＤＶを警察が心理的虐待と位置づけ、通告する例がふえていることが背景にあると考えております。　また、本市では、相談体制として専門職スタッフを配置し、子供の総合相談窓口として一元化した専門部門、子ども未来課子ども支援グループを備えております。このように充実した体制としていることが、相談や情報の提供のしやすさにつながっているものと考えております。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　この項目の最後として、次に児童虐待、これは大きく４つの類型がございまして、心理的虐待、身体的虐待、そして性的虐待、ネグレクトといったものございますけれども、これらの傾向についてはどういったものなのか、これについてお答えください。 ○議長（小坂直親君）　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　先ほど議員ご説明いただきましたように、虐待の内容といたしましては、児童虐待の防止等に関する法律におきまして４つの定義がなされております。具体的には、１つ目、殴る蹴るといった身体的虐待、２つ目として、子供への性的行為やそういった行為を見せるといった性的虐待、３つ目として、食事を与えない、ひどく不潔にする、重い病気になっても病院に連れていかないといったネグレクト、４つ目として、言葉によるおどし、無視、子供の前で家族に対して暴力をふるうといった心理的虐待に分類されておりまして、本市におきまして平成３０年度に受け付けた虐待に関する相談１６３件のうち、身体的虐待２７件、性的虐待ゼロ件、ネグレクト９１件、心理的虐待４５件となっており、ネグレクトの割合が高い傾向となっております。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　それでは、次の項目に移らせていただきます。　ところで私、現在放課後児童クラブの支援員をしておりますけれども、十数年前にはまだ世間から余りご理解得られてなかった、言いがたかった放課後児童クラブというのも、今では当然に必要な施設として認められているというか、多くの方々に利用されています。本議会でも、新設されるクラブ関係の予算が計上されておりますが、放課後児童クラブの存在意義が大きくなっている証拠でもあると思っております。　そして、クラブを利用する子供たちは、学校で過ごす時間よりもはるかに長い時間を放課後児童クラブで過ごしているという統計が出ているように、そこで働く放課後児童支援員は、子供たちだけでなく、その保護者に対しても身近な存在であるということから、子供の豊かな育ちにかかわり支援することだけでなく、児童虐待の早期発見・早期対応においても重要な役割を持つ存在とされております。クラブ内で虐待を疑うような事案を発見したときは通告する義務がありますが、そこでお尋ねをしたいと思います。具体的にどのような行為が虐待に当たるのか、その判断について教えてください。 ○議長（小坂直親君）　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　虐待かどうかの判断は難しいところもございますが、厚生労働省によりますと、お子さんの様子や状況として、１つにいつも子供の泣き叫ぶ声や保護者のどなり声がする、１つに不自然な傷や打撲跡がある、１つに衣類や体がいつも汚れている、１つに落ちつきがなく乱暴である、１つに表情が乏しい、活気がない、１つに夜遅くまで１人で家の外にいるといったことをサインとして受け取っていただければと思うところです。　一方、保護者の様子としましては、１つに地域などと交流が少なく孤立している、１つに小さい子供を家に置いたまま外出している、１つに子育てに関して拒否的、無関心である、１つに強い不安や悩みを抱えている、１つに子供のけがについて不自然な説明をするといったことが具体的な例として挙げられております。　また、虐待かどうか判断ができない場合でも、心配な様子や気になることがありましたら、市子ども未来課子ども支援グループや鈴鹿児童相談所などの関係機関にご連絡をいただくことで虐待の未然防止にもつながると考えております。その際には、匿名でも可能ですし、調査の結果、虐待ではなかったとしても責任を問われることはございませんので、ちゅうちょなくご連絡いただけたらと考えているところです。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　最近では、虐待に当たるとされる範囲も拡大されておりまして、わかりにくいもの、また判断が難しい事案も確かに上げられております。先ほど上げられたような事例を見つけた場合には通告する義務が法的にあるわけですけれども、一方でより重要な役割は、虐待に関する専門知識を持つ専門家や組織につなぐということだそうです。虐待の問題はとてもデリケートなので、大事なことは専門家につないで適切な処理を受けられるようにすることだとされております。　先ほど、亀山市の窓口が子ども支援グループだとお聞きをしましたが、この子ども支援グループの対応範囲というのはどこまでだということでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　亀山市の職務ということでお答えさせていただきます。　まず、日々さまざまな相談を受ける中で、常に丁寧で適切な対応を行うことで、虐待事案にエスカレートすることを未然に防ぐことが市としての一番の職務と考えているところでございます。また、一たび虐待ということで虐待の通告があった際、一時保護とか措置とかいう最終判断は県の機関であり、保護や措置の権限を持つ児童相談所の役割になります。市としましては、そこに至るまでの情報収集や状況把握、関係機関との調整といった役割を担っておりまして、その中で必要に応じて亀山警察署とも連携した対応を行っているところです。　このほか、児童相談所や警察とのかかわりがなくなった後も、身近な行政機関として各家庭を見守っていくことも重要な市の役割と考えております。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　次の項目に移ります。　各種機関との連携体制についてなんですけれども、先ほど申し上げましたように、虐待を見つけたときには適切な専門機関につなげることが大事という中で、虐待に関する専門的組織としてはどのような機関があるのか。先ほど児童相談所、警察等出てございましたが、ほかにもあるのでしたら教えていただきたいのと、またそれぞれがどのような役割を担っているのか、その職務内容はどのようなものなのかをお答えください。 ○議長（小坂直親君）　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　どういった機関があるかということなんですが、市では児童福祉法を根拠とする亀山市要保護児童等ＤＶ対策地域協議会を組織し、児童虐待における関係機関とも連携することで、個々のケースに応じた対応を行っております。その協議会、同協議会では、先ほど来出ております児童相談所や警察のほか、弁護士会、医療、教育、主任児童委員等地域関係者、子育て支援等の各分野の関係機関で構成されておりまして、日々の虐待対応においてはそのケースに関係する機関が連携をとりながら対応を図っているわけなんですけれども、具体的にその役割もということでしたので、虐待事案は一つの機関だけでは決して解決できないため、さまざまな機関が情報を共有し、役割分担による援助を必要としております。　こうした中、関係機関の具体的な役割ですけど、それぞれ個別の事案によって本当にさまざまな内容がありまして、その中身、内容や対応の段階、初期段階であるとか、そういう段階によっても役割を担う機関そのものも違いますし、その度合いもそれぞれ違ってきます。例えば、保護や措置となりますと児童相談所が大きくかかわりますし、見守りの段階では、児童が所属する園や学校、地域の民生児童委員さん等の役割が大きくなります。法律相談が必要な場合もあれば、医療とのかかわりが重要となるケースもございます。また、その支援の一つに家庭訪問というものがよくあるんですけど、これ一つにしましても、子ども支援グループ職員だけが訪問する場合もあれば、母子保健にかかわる保健師が加わる場合、あるいは児童相談所が単独で訪問する場合、市と児童相談所、二者が動く場合、あるいは市と児童相談所と警察署、ともに三者で対応する場合等、その時々で対応が変わってきます。

　いずれにしましても、子ども支援グループが核となりまして、関係機関との連携とか調整を図りながら、支援方針の共通理解や各機関の役割を明確にしながら適切な対応に努めているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　なかなか本当に難しいなあというのが実感です。確かにさまざまなケースがありますし、段階であったり度合いであったり、それによって本当に考えて考えて一番いい対策をとっていくというのがお仕事だと思います。　それでは次なんですけれども、この虐待がわかった後の保護に至った子供についてのその後のケアということで、先ほどのお話にもございましたけれども、その後の見守りということをされているということで、亀山市のほうでされているということですが、そういった見守りについて、少しわかりやすくといいますか、大体どういうことなのかということについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　少し先ほどの話と重なってくるようなところもあるかもわかりませんが、虐待を受けた子供のケアということで、児童相談所が一時保護をしたお子さんに関しましては、保護中にしっかりカウンセリングなどの対応を施設のほうでしていただいております。一時保護が解除となった際や、保護には至らなかったケースは、学校、園を中心にその児童の家庭で生活する様子を見守っていくことになります。その場合、児童相談所とも連携しながら家庭訪問や面談を重ね、お子さんだけでなく保護者も含め家庭全体のケアを心がけているところであります。ケースによりましては、医療につないだり、学校のスクールカウンセラーや養護教諭、スクールソーシャルワーカーなどの学校関係者との連携や、主任児童委員といった地域関係者のご協力もいただきながら対応を行っているところであります。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　最後にお聞きをさせてください。　亀山市では、来年度から西町のほうに地域小規模児童養護施設が開所されるということをお聞きしております。これはどのような施設なのかを教えてください。 ○議長（小坂直親君）　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　来年４月、市内西町に開所予定の社会福祉法人が運営する地域小規模児童養護施設につきましては、現在建築工事が進められているところでありまして、この施設は児童相談所が施設措置を決定した児童が入所するもので、入所理由は災害や事故、親の離婚や病気、また虐待などの不適切な養育を受けているなどさまざまな事情によるものでございます。より家庭的な環境ときめ細かいケアを行える６人以下の小規模な施設として運営されるものです。また、この施設とあわせて、敷地内に子育て短期入所支援事業の受け付け機能を備えていただくことで、市外の施設まで保護者に送迎していただく必要がなくなるなど利便性向上が図られ、虐待の未然防止にもつながるものと考えております。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　ありがとうございました。　続きまして、次に移りたいと思います。　亀山市の災害対策本部と災害体制についてということで、ことしも各地で多くの自然災害が起きまして、今議会でも災害関係の質問が多く、特に今回、避難所についての質問が多くございましたが、私は特に災害時職務体制を中心に、災害対策本部、そして職員体制について質問をさせていただきます。　それでは最初に、災害対策本部の設置基準、そして構成組織、場所と教えてください。 ○議長（小坂直親君）　服部危機管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　災害対策本部の設置基準につきましては、亀山市地域防災計画に基づき、暴風、大雨、洪水、その他気象警報が発表された場合、または市内に震度５弱の地震が発生した場合に設置することとしております。また、その基準に至らない場合におきましても、地震や異常な自然現象により災害が発生し、必要と判断した場合は災害対策本部を設置することとしております。　なお、災害対策本部の構成組織につきましては、亀山市災害対策本部条例に定めるところでございまして、地域防災計画にも定めております。本部長を市長として、副本部長を副市長、地域医療統括官、消防長の３人でございます。建設対策部、市民環境対策部などの６つの対策部を危険箇所を警戒していただく亀山市消防団本部で構成しております。また、本部はこの庁舎でございます。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　私たち議員にも分厚い地域防災計画が配付されておりますし、またホームページでも見ることが可能になっておりますね。この計画、大きく地震災害対策、そして風水害等対策に分かれておりますが、どちらの場合も先ほどの答弁ございましたように、一定の基準に至った場合に災害対策本部が設置され、その規模により対応すべき市職員が出動することになっていると思います。　では次に、災害対策本部では主にどのような仕事が行われているのかについてお答えください。 ○議長（小坂直親君）　服部危機管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　亀山市災害対策本部につきましては、災害対策基本法第２３条の２第１項に基づき設置するものであり、その事務につきましては、同条第４項に、当該市町村の地域にかかわる災害に関する情報を収集すること、当該市町村の地域にかかわる災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成し、並びに当該方針に沿って災害予防及び災害応急対策を実施することと定義づけがなされておるところでございます。　具体的な業務としましては、地域防災計画のとおりでございますが、有事の際には早目早目の対応を図るべく、災害対策本部員の会議において、災害応急対策の方針、被害状況の分析及び対応策、警戒区域の設定、避難情報の発表など、災害対策の各対策部からの意見により意思形成を図り、対応いたしております。市民の安全・安心を第一に考え、防災・減災に取り組んでいるところでございます。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　それでは、次の項目に移らせていただきまして、次に市役所が被災した場合について聞きたいんですが、その前にも、今までに災害対策本部のあるこの亀山市庁舎が被災したことというのはあるのか、まずこれについてお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　服部危機管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　私の知る限りではございません。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　経験がないということで、市役所が被災した場合についてお聞きをしていきます。　最初に、市役所が被災した場合の災害対策本部設置の代替地がどこなのかについてお聞きします。 ○議長（小坂直親君）　服部危機管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　災害対策本部設置に係る代替施設につきましては、亀山市地域防災計画に基づき、亀山市消防本部庁舎と定めているところです。本庁舎施設と同様に建物の耐震性を有し、災害対策本部設置にかかわる主な資機材、非常用発電設備、情報通信設備等を有している施設でございます。庁舎以外ということですので、亀山市消防本部庁舎の防災センターでございます。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　それでは、災害対策本部をほかのところで設置したことが、今までにこの市役所が被災をしたことがないということで、実際に消防本部を対策本部とした場合でも変わりなく緊急体制がとれるものなのか、消防本部での訓練というのは今までに全庁規模で行われたことというのはあるのかどうかについてお聞きします。 ○議長（小坂直親君）　服部危機管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　まず初めに、庁舎以外の場所でも体制はとれるのかというご質問ですが、災害発生時の対応につきましては、まず国・県など関係機関との円滑な情報共有が重要であります。そのような中で、三重県防災情報システムを使用した避難情報の発令状況、避難所の開設状況、避難者数、被害状況などの情報共有を行い、三重県及び県内関係機関が一堂に情報共有を図ることとしております。　先ほどもご答弁させていただきましたとおり、亀山市消防本部庁舎は情報通信設備が備わっており、また停電対策としての非常用発電設備、その他資機材等を有していることから、庁舎以外の場所でも体制は図れるものでございます。　代替地での訓練は行われているのかということでございますが、災害対策本部に関する訓練といたしましてはさまざまではございますが、その一つとして、三重県防災情報システムを使用した各対策部の情報連携訓練を行っているところでございます。この訓練は市庁舎に限らず、消防庁舎、あいあい、関支所等主要な公共施設との情報連携につきまして確認しており、消防庁舎の代替施設としての機能も確認できたところでございます。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　では、その次の質問に移りますが、３番目の被災が長期化した場合について。　まず最初に、市職員の災害時の体制についてお聞きをします。 ○議長（小坂直親君）　服部危機管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　職員の非常配備体制につきましては、亀山市地域防災計画に基づき、配備基準、準備体制、警戒体制、非常体制の配備で人員を定めているところでございます。この人員につきましては、災害状況等により増減を行いながら各対策部で災害対応を行うこととしております。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　この庁舎自体が被災をしていないということで、恐らくないんでしょうけれども、今まで被災というのが長期化したことというのはあるのか、また長期化した場合の職員体制については考えられているのかについてお聞きします。 ○議長（小坂直親君）　服部危機管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　長期化したことはあるのかということで、非常体制を図ったことはございます。まず準備体制のときには７名以上配置させていただきまして、警戒体制の折には一時配備というんですけど、５４名以上の配備になります。非常体制になりますと１００名以上ということで、ほとんど非常体制になりますと全職員が配備につくこととなります。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　長期化するぐらいとなると、かなり大きな災害ということで、当然そのときの状況とか災害規模に応じて、現場というのは不測の事態に臨機応変に対応していかなければならないわけですが、こういった場合というのは恐らくもう自力では到底処理が困難になると思いますので、他市、他県からの支援が必要になってきますが、こういった市外からの応援部隊、応援組織との連携体制というのはどのようになっているのかについてお聞きをいたします。 ○議長（小坂直親君）　服部危機管理監。 ○危機管理監（服部政徳君）（登壇）　繰り返しとなるところもございますが、大規模災害発生時に職員等の人員、またさまざまな物資が不足する場合におきましては、被災市区町村応援職員確保システムや、災害時相互応援協定等により、他市、他県への支援要請を行うこととしております。　その連携体制につきましては、地域防災計画の中で応援要請の手法、応援受け入れの手法等を定めているところではございますが、やはり基本的には受援体制の詳細なシステム構築が最重要となります。そのようなことから、災害発生後、迅速かつ的確に応急対策活動を実施するとともに、国・県・他市町などの応援を円滑に受け入れることを目的として、来年度までの２カ年をかけ、広域受援計画を作成中でございます。　策定内容といたしましては、応援職員の受け入れに関する計画、食料や生活用品などの支援物資の受け入れに関する計画も含めており、限られた人的・物的支援を最大限有効活用し、効果的な被災者支援につなげたいと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　連携体制につきましては、今現在計画中ということで了解いたしました。　次の項目に移りたいと思います。

　先日、気象庁のほうに行きまして、防災気象情報についてというテーマで台風、大雨、地震、火山等のさまざまな自然災害に関する取り組みというものを視察させていただきました。地震予知は現在でもなかなか難しい状況ですが、台風、そして大雨、この予測は随分精度が上がっていて、雨量データから各地の都市化率、傾斜、地質等も考慮して災害発生の危険度を算出し、過去に発生した災害実績との統計的比較をもとに基準を設定して災害発生を予測しているそうです。これも必ず雨量が多い場所で災害が発生しているわけではないため、それぞれの場所に応じて必要な防災気象情報を活用することが重要になっていると聞きました。　そんな中で、興味深かった取り組みが、地方気象台の地域防災支援、あなたのまちの予報官というのがございました。今までは地方の気象台のほうはさまざまな気象情報を一方的に市町村に送り、県が窓口であることが多かったそうなんですけれども、やはり顔が見える距離で、自分たちも地域の一員として地域に根差した関係をつくっていこうという取り組みだそうです。また、災害に備えるだけでなく、災害後も専門家としての知見を直接に地域に伝え、災害時を振り返ることで来年度の取り組みに備えることが大事だということで、現在、気象台の職員が地域に飛び込んで地域の一員として災害時にともに働くというアプローチを行おうとしているそうです。　そのような取り組みを聞きまして、このたび想定できる災害対応についてという項目を最後に入れさせていただきましたので、市長にお聞きをいたします。　このような取り組み、亀山市でも既に行われているのならどういう状況なのか、また、まだであるなら今後どのように亀山市としても対応していこうと思うのか、お聞きをします。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　気象台を中心とします、いわゆる私どもにとりましたらカウンターパートとの連携と、情報の共有やら応援体制というのは極めて重要だというふうに思っておりますし、今議員にご指摘をいただきました、とりわけ気象台の情報の分析とかその提供につきましては、随分進化をしてまいりまして、そういう意味ではレーダーの精度、あるいはそこから読み込む予測、分析、そして対応につきまして、亀山市の危機管理担当部門とは常時連携がとれておるところであります。　また、地方気象台のトップであります気象台長とは、今までなかったんですが、ちょうど昨年の今の台長ご就任以降、各市町村長とのいわゆるホットラインの構築ということで、これがなされております。非常に緊急度を要する状況の変化とか、こういうことが生じました折には、直接この情報提供がなされることもございましたし、今後もあろうかというふうに思っております。　いずれにいたしましても、気象庁、三重県とか事前に気象情報が得られるということは、極めてその対策をある程度準備して備えるということができますので、亀山市におきましては事前対策の抜けとか漏れとか落ちがないかなど、いわゆる時系列的にチェックすることによりまして、被害の最小化へつなげることを目的とした亀山市版のタイムラインを作成中でございますので、来年度からの本格運用に向けて準備をしてまいりたいというふうに考えております。　あわせて、今の気象台のみならず、国土交通省、これは中部地方整備局長並びに三重河川国道事務所長並びに三重県知事、あるいは亀山警察署等々、いわゆるカウンターパートの機関との、自衛隊もそうでありますが、平時からの連携、信頼、この仕組みを構築していくことがやっぱり大事だというふうに認識しておりますので、今後もしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　気象庁の職員さんにそういうお話を伺ったときに、実際にどんなものかなあというふうに私も思いましたので、直接今市長にお聞きをさせていただきました。気象台の支援メニューですね、地域防災支援というもののメニューの中に、平時とか緊急時、災害後、そういったいろんなときにこういうものがあるよというメニューがございますけれども、防災計画、それから避難勧告マニュアルへの助言もできるし、また現在亀山市が作成中というタイムライン作成、これも助言も含まれております。ぜひ今後このような機会がございましたら活用していただく、またこちらから出向いてでも連携体制を強化していただきたいと思います。　次に移ります。　最後に、亀山市のコンパクトシティーの考え方について。　１番、居住誘導区域についてとありますけれども、人口減少、高齢化に伴い多くの自治体が国の方針に基づきながら、利便性の高いコンパクトシティー化を目指すために立地適正化計画を策定し、居住誘導区域を定めておりまして、亀山市も同様な動きを進めているのですが、まずこの亀山市の居住誘導区域の選定理由について教えていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川産業建設部参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　居住誘導区域につきましては、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、日常生活サービス機能や公共交通が持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域として設定をしております。　居住誘導区域の選定につきましては、都市づくりの課題である都市拠点の衰退がこのまま進むと公共交通や商業施設の衰退など、市民全体に対する日常サービスの利便性が低下するとともに、自動車に依存した都市構造の進行により、高齢者等の交通弱者にとって暮らしにくい土地となることから、都市マスタープランにおける中心的市街地及び副次的市街地であるＪＲ亀山駅、関駅、井田川駅を中心とした区域を設定しております。　具体的な居住誘導区域の範囲につきましては、商業施設や文化施設等からの徒歩圏、鉄道駅周辺市街地、既成市街地の立地状況等を踏まえまして設定をしているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　２つ目の質問に移りますが、この９月議会でも、森　美和子議員が質問されておりましたけれども、立地適正化計画を策定しました２６９市町の９割超の自治体に、その一部に浸水が想定される区域が含まれているということが国交省の調査でわかっております。亀山市はどうなのかという質問に対し、市の答弁は、現在、亀山市は浸水想定区域内に商業施設、文化施設及び公共公益施設などが集積するなど、既成市街地が形成されており、災害リスクのない場所への市街地の移転は多大な投資が必要となることから、鈴鹿川などの河川が破堤し、氾濫した場合の洪水浸水想定区域を含んでいるが、災害対策重要地区としてその位置を明確にし、必要な防災対策を講じる方針としているというような答弁でした。　では伺いますが、この災害対策重要地区としての防災対策というのは具体的にどういうものなのかを教えていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　災害対策重要地区としての対策というところでございますけれども、まずは洪水ハザードマップなどを活用した情報提供や、防災意識の向上と知識の普及を図るとともに、河川堤防補強などのハード対策につきまして関係機関に働きかけを行うと、それに伴って早期に整備の促進や、そのほかといたしまして遊水機能を持った施設整備など、地域の実情に合った安全対策を検討することとしております。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　先ほどの答弁、お話を聞いていると、これからという感じかなというふうに思いました。　次の項目に、ちょっと時間もないので移らせていただきますが、都市機能誘導区域についてお聞きするんですけれども、この区域は居住誘導区域内に位置するものであって、ここには主に都市機能、例えば病院であったりスーパーであったり、住民生活に欠かせない施設、また学校や幼稚園、図書館などみんなが利用する公共施設など、そういったものを誘導するための区域と思いますが、ここもまた一部浸水想定区域を含んでいるところがございます。　現在、計画策定が進められています新庁舎、これは防災拠点となるはずですが、新庁舎についても浸水想定区域にできる可能性があるのかどうかについて教えていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　新庁舎建設基本構想におきまして、庁舎の候補地の条件として５つ条件を上げております。そのうちの一つ、災害等への安心・安全の確保の中で、防災の拠点施設として地震、風水害、土砂災害等の影響を受けにくい位置、またはその対策が十分とれる位置であることと定めております。浸水想定区域は、河川の氾濫により住宅などへの浸水が想定される区域として水防法の規定に基づき設定されております。庁舎が浸水してしまうということは、防災の拠点施設としての機能が果たせないことになるかもしれないということから、原則としまして浸水想定区域は避けるものであると考えておりますが、今後において、その点については十分に留意して検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　最後の質問になります。　コンパクトシティーの考え方についてですが、これは何度かお聞きしている質問ではございますけれども、このように甚大な自然災害が頻発している現在、都市計画についても今後のまちづくりの考え方についても、ある意味大きな分岐点的な位置にあるのではないかと私は思っています。　今現在の亀山市長が考えるコンパクトシティーについてお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　亀山市は、各地域の特徴を生かす中で自然環境や歴史文化と一体となった都市の姿が歴史の中で形づけられてまいりました。近年、一部の人口増加の傾向が北東部地域に集中し、都市の中心的な役割を担う中心市街地では人口減少や商店の減少等が進んでおる傾向にございます。　本年の３月に策定いたしました都市マスタープランにおいては、そうした資産を継承しつつ、現在の適正な規模を維持する中、拠点と居住及びネットワークの適正な構造を形成し、同時に活力と安全に配慮することによって暮らしやすく持続的に発展し続けられる「健都」を都市づくりの理念といたしております。　そこで、コンパクトシティーの考え方でありますが、現在、本市が抱える都市の空洞化や少子・高齢化、都市の活力低下等の課題を克服し、都市基盤や生活サービス機能等が整っている既成市街地への都市機能及び居住の誘導等により、効率的・効果的な投資を行うことで都市力を向上させることが重要だと考えております。　中心市街地の空洞化がこのまま進むことによって、市民全体への日常サービスの利便性低下や高齢者等の交通弱者にとって暮らしにくい都市となって、同時に都市の価値や魅力の低下につながってまいります。このようなことから、市内に３つの誘導区域を設定し、この拠点間の連携を含めましていわゆるコンパクト・プラス・ネットワークなまちづくりを目指すことといたしております。　また、この居住誘導区域外の周辺に広がります本市の既存集落地におきましても、現在の居住地のコニュニティの維持や再生を通じまして、豊かな自然環境、文化の継承と暮らしやすさ、安全を確保すること、そしてコミュニティバスの再編でありますとか、オンデマンドタクシー等の地域公共交通ネットワークによりまして、これらの拠点と周辺の既存集落地をしっかりネットワークさせるという中でコンパクトシティーをつくり出していこうという考え方に立っておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇）　大変難しい問題ではあると思うんですけれども、今回は防災を特に中心にまちづくりについても考えていただきたいということで質問させていただきました。ありがとうございます。 ○議長（小坂直親君）　８番　豊田恵理議員の質問は終わりました。　以上で、本日に予定しておりました通告による議員の質問は終了しました。　これより一般質問に対する関連質問ですが、通告はありませんので関連質問は終わります。　以上で、日程第１に掲げる市政に関する一般質問を終結します。　次に、お諮りします。　あす１２日から１９日までの８日間は、各常任委員会における付託議案の審査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（小坂直親君）　ご異議なしと認めます。　あす１２日から１９日までの８日間は休会することに決定しました。　続いてお諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（小坂直親君）　ご異議なしと認めます。　休会明けの２０日は午前１０時から会議を開き、付託議案の審議を行います。　本日はこれにて散会をいたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４３分　散会）...

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亀山市議会 2019-12-11 令和元年12月定例会（第4日12月11日）

亀山市議会 2019-12-11
令和元年12月定例会（第4日12月11日）