亀山市議会 2019-12-11
令和元年12月定例会(第4日12月11日)
令和元年12月定例会(第4日12月11日)
令和元年12月11日(水)午前10時 開議
第 1 市政に関する
一般質問
─────────────────────────────────────
〇本日
の会議に付した事件
議事日程
のとおり
─────────────────────────────────────
〇出席議員(18名)
1番 草 川 卓 也 君 2番 中 島 雅 代 君
3番 森 英 之 君 4番 今 岡 翔 平 君
5番 新 秀 隆 君 6番 尾 崎 邦 洋 君
7番 中 﨑 孝 彦 君 8番 豊 田 恵 理 君
9番 福 沢 美由紀 君 10番 森 美和子 君
11番 鈴 木 達 夫 君 12番 岡 本 公 秀 君
13番 伊 藤 彦太郎 君 14番 前 田 耕 一 君
15番 前 田 稔 君 16番 服 部 孝 規 君
17番 小 坂 直 親 君 18番 櫻 井 清 蔵 君
─────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
─────────────────────────────────────
〇会議に出席した
説明員職氏名
市長 櫻 井 義 之 君
副市長 西 口 昌 利 君
総合政策部長 山 本 伸 治 君
生活文化部長 佐久間 利 夫 君
健康福祉部長 井 分 信 次 君
産業建設部長 大 澤 哲 也 君
上下水道部長 宮 﨑 哲 二 君
危機管理監 服 部 政 徳 君
総合政策部次長 落 合 浩 君
生活文化部次長兼関支所長 青 木 正 彦 君
健康福祉部次長 伊 藤 早 苗 君
産業建設部次長 亀 渕 輝 男 君
生活文化部参事 深 水 隆 司 君
生活文化部参事 谷 口 広 幸 君
健康福祉部参事 豊 田 達 也 君
産業建設部参事 久 野 友 彦 君
産業建設部参事 草 川 保 重 君
会計管理者 渡 邉 知 子 君
消防長 平 松 敏 幸 君
消防部長 豊 田 邦 敏 君
消防署長 原 博 幸 君
地域医療統括官 伊 藤 誠 一 君
地域医療部長 古 田 秀 樹 君
教育長 服 部 裕 君
教育部長 草 川 吉 次 君
教育委員会事務局参事 亀 山 隆 君
監査委員 渡 部 満 君
監査委員事務局長 木 﨑 保 光 君
選挙管理委員会事務局長 松 村 大 君
─────────────────────────────────────
〇
事務局職員
事務局長 草 川 博 昭 書記 水 越 いづみ
書記 村 主 健太郎 書記 西 口 幸 伸
書記 大 川 真梨子
─────────────────────────────────────
〇会議
の次第
(午前10時00分 開議)
○議長(
小坂直親君)
おはようございます。
ただいまから本日
の会議を開きます。
本日
の議事につきましては、お手元に配付
の議事日程第4号により取り進めます。
これより日程第1、市政に関する
一般質問を行います。
通告に従い、順次発言を許します。
1番
草川卓也議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
会派結
の草川でございます。
通告に従いまして
一般質問をとり行います。
主なテーマは、
亀山版SDGsと
地域公共交通、また災害対策となります。よろしくお願いいたします。
まずは、令和2年度
行政経営の重点方針に掲げられました
亀山版SDGsについてということで質問させていただきます。
以前、私がソサエティー5.0について
の質問をした際、関連して
SDGsについても質問を行いました。その際にも簡単には説明させていただきましたが、まだまだ定着しているとは言えない新しい概念でありますので、再度説明を簡単にさせていただきたいと思います。
1枚目
の資料をごらんください。
SDGs、持続可能な開発目標とは、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性
のある社会
の実現
のため、2030年を年限とする17
の国際目標とあります。
SDGsが掲げる目標は、先進国、
発展途上国を問わずに世界全体
の経済、社会、環境という3つ
の側面を統合した持続可能な
社会づくりを推進するものであります。
17という多様な目標
の追求は、日本
の各地域における諸課題
の解決にも貢献するもので、地方
の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進する
自治体SDGsと言われ、近年広がりを見せております。多く
の自治体が今後直面するであろう少子・高齢化、地域経済
の縮小など
の難しい局面を従来とは異なる切り口で突破しようと模索しているところであります。そのため
の新たなツールとして、世界中
の国や自治体、企業などが取り組んでいる
SDGsの活用に注目が集まっているわけでございます。
SDGsに参画するということは、
SDGsに取り組むあらゆる国や自治体、企業などとパートナーになってさまざまな形で連携しながら、おのおの
の地域課題に
取り組み、持続可能な地域を構築していくことになります。一方で、目標が多過ぎる、導入方法がわからないなどといった問題点が指摘されている
のも事実であります。
再度資料を見ていただきたいんですけれども、17
の目標が真ん中
の左側にカラフルなアイコンとともに記載されております。この資料には記載されていませんが、17
の目標をより具体的な項目に分けて169
のターゲットと呼ばれる小目標が設定されています。さらにそれら
の目標達成度を測定するため
の評価尺度である232
の指標も提示されています。また、少しこの17
の目標に目を向けていただければわかるように、貧困をなくそう、飢餓をゼロにといったように、そのままではとても自治体
の目標に当てはめることができないような内容であることがわかります。
これら
SDGsの国際目標を、
地域レベルの課題解決に適用するため
の翻訳作業が必要になってきます。亀山市ならでは
の独自性
のある
SDGsの取り組み、
SDGsの独自性、独自化が必要であります。私はそれが第一義的な
亀山版SDGsの確立だと思っています。それをどのように行っていく
のか、その過程について、今回
の質問でできる限り明らかにしたいと思っております。
そこで、
SDGsを市政に取り入れる決断をされた市長
の、まずこの
亀山版SDGsに対する思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
1番
草川卓也議員の質問に対する答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
おはようございます。
亀山版SDGsに対する市長
の思い、考え方についてというお尋ねであります。
本市は、平成22年に亀山市
まちづくり基本条例を制定いたしました。そのときに今日
のSDGsの理念にも通じます
持続可能性の原則ということ、その概念を9つ
のまちづくりの基本原則
の一つに掲げまして、本市独自
のまちづくりを展開いたしてまいりました。その心は、一旦馬力ではなくて、将来へ持続的な成長を果たすこと
の意味、あるいは現在及び将来世代に対する責務を果たそうという思いを込めたものでございました。
また、第2次
総合計画の将来都市像「緑
の健都かめやま」には、持続的に発展し続けられる健康都市でありたいと
の思いを込めておりまして、そうした観点からも
総合計画に位置づける施策
の推進は、今、議員ご紹介いただきました
SDGsが掲げるさまざまな目標群
の達成にも寄与するものと考えております。
こうした考え方
のもと令和2年度
の行政経営の重点方針に、
亀山版SDGsの確立を掲げまして、世界水準
のこの
SDGsをまさに本市
の実情に沿った形に適応させながら、今後
の政策展開に活用してまいりたいと考えるものでございます。具体的には、地域特性や亀山市
の事情を考慮した目標、いわゆるゴールを設定するとともに、産業立地
の促進を初めとする経済、そして社会、環境といった3つ
の側面を統合的に捉えて、それら
の調和をもって好循環
のシナリオを見出していくことで持続可能な
まちづくりの実現につなげてまいりたいと考えているところでございます。
その確立に向けましては、これまで
の市
の取り組みを
SDGsの視点で検証するとともに第2次
総合計画後期基本計画を初め、今後策定等を図るべき諸計画において、
SDGsの視点も踏まえた計画立案
のあり方を検討いたしてまいりたいと考えておるところであります。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
私なり
の解釈として、
亀山版SDGsと言いますと、本当に簡単に言ってしまうと亀山市
の真
の豊かさを再発見し、また再構築していくことであると思っております。
SDGsの国際目標を実現するために、
亀山版SDGsがある
のではなく、
SDGsという
のはあくまで羅針盤的な、そういったツールであって、亀山市
の真
の豊かさを
市民全員で共通理解し、実現するために、亀山市独自
の取り組みを策定することが
亀山版SDGsだと考えております。
先ほどから真
の豊かさという表現を使っておりますが、
SDGsの豊かさとは、経済的、物質的な豊かさだけではなく、多様性であったり、公平性、安心、希望、また感動や生きがい、優しさ、誇りであったりとか、そういった精神的な豊かさを統合したもので、これは国境、世代を超えて変わらない人が幸せに生きていくために欠かせない条件であると思っております。そんな真
の豊かさにあふれるまちをつくり出していくことこそが、持続可能な社会をつくることにほかならないと考えております。
では、もう一度ちょっと市長に1つ伺いたいと思います。
そういう真
の豊かさについてお話しさせていただきましたけれども、市長
の考え、亀山市
の真
の豊かさというものについて、一言いただければと思います。
○議長(
小坂直親君)
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
大変難しいご質問でございますが、亀山市
の本当
の真
の豊かさとは何な
のか、そこ
のところについては、やはりこのまちが今日まで担ってきた、あるいは育んできた歴史とか、文化とか、人
の営みとか、産業技術でありますとか、こういうものを本当に調和をさせていく風土、あるいは仕組み、これが、中で5万
市民が本当に穏やかに、そして幸福を実感できるような暮らしを継続できるということであろうかというふうに思います。
また、その
取り組みが、その世代だけではなくて、本当に将来世代へとしっかり継承され発展ができるような、そういうまちという
のは本当に真
の豊かさを持ったまちであろうというふうに思っております。
ややもすると時代
のいろんな価値観とか時代
の変遷
の中で、その価値観やライフスタイルが変わってまいりますが、しかし拡大や効率だけを求める
のではなくて、やはり量を求めるだけではなくて、同時にその質を求めていく、暮らし
の質を求めていくような環境を整えていくということが真
の豊かさではない
のかな、また5万
市民、多様な
市民のそれぞれ
の多様な方がこのまちで幸福を実感しながら暮らし続けられると、このことが真
の豊かさ
の一つではないかというふうに考えております。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
ぜひその真
の幸福を実感できるまち、そしてそれを継承していけるような、そのために今、亀山市に最
上位計画として
総合計画というそういった軸があり、それに基づいてさまざまな計画、さまざまな施策が実行されているところだと理解しております。
それで、次
の話に行きたいんですけれども、亀山市
の総合計画、これは2025年まで
の計画となっております。一方、先ほど
の資料をもう一度ごらんいただきたい
のですが、
SDGsは2030年まで
の目標でございます。
亀山版SDGsの確立において私が考える大切なキーワード、この資料に3つ記載いただいております。2030年を期限とした目標であるということ、2つ目が参画型、すなわち全
市民、行政、企業など、あらゆる全て
の主体が参加するということ、3つ目が統合性、社会、経済、環境
の3側面を統合的に取り組むということ、この3つが
亀山版SDGsの確立には欠かせないと思っております。
そこで伺いますが、
亀山版SDGsを確立するために、2030年
の亀山市
のあるべき姿を示した2030年
ビジョンというものを策定する必要がある
のではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
山本総合政策部長。
○
総合政策部長(
山本伸治君)(登壇)
ただいま議員からご紹介いただきました真
の豊かさ、幸せを求めるというものは、まさに市
の最
上位計画であります第2次
総合計画で位置づけた市
の将来都市像「緑
の健都かめやま」、これは自然、歴史、産業が調和したまちと、心身ともに健やかな日々を過ごせる人
の暮らしを本市
の心地よさを考えた中で、それらをさらに高め、時代へつなげるため持続的に発展し続ける都市を目指すというものでございまして、まさに
SDGsの考え方と合致するものと考えております。
そうした中で、今ご指摘
のように、
SDGsの目標という
のは2030年でございます。また、市が策定をいたしました第2次
総合計画は9年間
の計画でございまして、2025年でございます。そうした中で、5年間
の差異がございます。これにつきましては、現在、
SDGsと関係性
の深い
行政計画であります
環境基本計画、こういったものの策定も進めておりますが、その目標年次を2030年とする予定でございまして、こうした計画
の中でも2030年
ビジョンに相当するような考え方が整理できていくものというふうに考えております。
そういったことから、議員ご指摘
のSDGsの2030年
ビジョンを、今現在新たに策定するというところについてはまだ考えていないところでございます。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
SDGsに関連
の深い
環境基本計画、これを2030年まで
の計画ということで、そこに可能な限りそういった
ビジョンも盛り込める範囲で盛り込むという、そういったご答弁だったと思います。
それはぜひ進めていただきたいんですが、先ほども私申し上げました3つ
の重要な視点で、参画型ということを上げました。
市民全員で亀山市
の2030年
のあるべき姿を共通理解した上で、全員で行動する、そういったパートナーシップを結ぶという
のが
亀山版SDGsの視点にぜひ欲しいなと思っております。
具体的にどうしていく
のか、どういけばいい
のかと申し上げますと、あくまで提案でございますが、2枚目、3枚目
の資料をごらんください。
これは滋賀県
の事例でございますが、滋賀は
基本構想という形式で2030年
ビジョンを示しております。特に強調している
のは、みんなで目指すというところです。みんな
の力を合わせ滋賀
の未来をつくっていくため
の未来ビジョンとされています。まさに先ほど2つ目に上げた参画型で、行政だけでなく住民一人一人が将来
ビジョンを共有し、共同しながら構想を策定したものだと言えます。事実、この
基本構想審議会を調べてみますと、高校生まで含む、また現場に近いさまざまな団体
の代表が委員に名前を連ねてみんなでつくるという、そういった過程が重視されていると伺っております。
そこで、
市民の参画、
SDGsに欠かせないところでありますので、
亀山版SDGsも同様
の手法、それ以上に直接的に
市民の考え、真
の豊かさを踏まえた2030年
ビジョンを策定するという
のが好ましいと思いますが、今後そういったことを検討課題、検討していくという考えはある
のか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
山本部長。
○
総合政策部長(
山本伸治君)(登壇)
まず、
総合計画など
の行政計画の策定に当たりましては、これまでからも議会を初め、
市民各種団体、
地域経済界など、幅広くご意見等をお聞きし、できる限り計画に反映をしてきたものでございます。そうした意味で、今後とも
市民、企業、団体、いわゆる
ステークホルダーとなりますが、そういった方々
の参画も得た中で、計画
の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
それと、議員ご指摘
のSDGsの2030年
ビジョンの新たな策定でございますが、先ほど現在
のところは策定を考えていないということでございましたが、そういった
SDGsの考え方を各計画
の中に落とし込んでいくということは非常に重要な視点でありますし、そうした中で、落とし込んでいく中で、2030年
ビジョンの策定が必要な場合につきましては、そういったところも検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
市民の参画というところは今までもやっているというお話、確かにそれは一定程度やられていらっしゃるということだと思いますが、やはり
亀山版SDGsと掲げたからには、やっぱりもう一歩踏み込んだ
取り組みまで進めていただければなと思います。
ちょっと順番を変えまして、(4)番
の目標と指標
の設定
のところに行きたいと思います。
政策に落とし込んでいく、計画に落とし込んでいくというお話をいただいておりますが、その前にまず、やはり最初に行うべき必要な作業として、これまで亀山市
の取り組み、
SDGsに沿って評価をするということが必ず必要になると思います。今まで答弁でも幾つかいただいておりますけれども、もう少し詳細に今まで
の取り組みを、
SDGsに沿って評価していく具体的な
ターゲットを番号を上げるなどしてお答えいただければと思います。
○議長(
小坂直親君)
山本部長。
○
総合政策部長(
山本伸治君)(登壇)
まず、市が進めます政策
の中で
SDGsの取り組み、これをどのように評価していくかということでございますが、まず
前期基本計画の施策・事業につきましては、
SDGsのゴールや
ターゲットと照らしまして、それらと
の関係性を初め、経済、社会、環境
の3つ
の側面を統合的に捉えた中で、これが全体最適に向けた市
の現状などをきっちりと整理していくという必要があると思います。
具体的に申し上げますと、市
の総合計画の中には、30
の基本施策、これは
SDGsの中ではゴールというふうに認識をしておりますが、あと110
の施策
の方向、これは
ターゲット、あと329
の個別施策、これも
ターゲットというふうに認識をしておりますが、こうしたものを個々に評価することによりまして、
SDGsの考え方がその中で生きてくると、そのように考えているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
今、
総合計画をうまく
SDGsのゴールと
ターゲットに当てはめていくことができるということだったと思います。
では、今後、
亀山版SDGsが優先して取り組んでいく、そういった
政策課題というところをちょっと伺いたいんですけれども、この令和2年度
行政経営の重点方針には、環境・
文化施策の推進と
亀山版SDGsの確立という表記だったと思います。将来にわたり
亀山版SDGsにおける優先項目としてこの環境・
文化施策というものをここに置いたという認識でよろしかったでしょうか。
○議長(
小坂直親君)
山本部長。
○
総合政策部長(
山本伸治君)(登壇)
まず、令和2年度
行政経営の重点方針につきましては、政策、行財政、組織
の3つ
の側面から構成をされておりまして、そのうち政策面につきましては、本市
の環境施策の基本をなします
環境基本計画の策定など
環境施策の推進と、あと令和2年が日本書紀編さん1,300年
の節目
の年に当たるということで、文化に関する各分野を包括的かつ継続的に高めるアクションイヤー「かめやま文化年2020」
の展開などを踏まえ、
文化施策の推進が
行政経営の重点方針に盛り込まれたところでございます。
また、本格的な人口減少社会
の中で、ますます都市自治体においては、持続可能な地域社会
の形成に向けた構想力が求められておりますことから、その対応策といたしまして
亀山版SDGsの確立が掲げられたところでもございます。
これら
の双方間には関連性はございますが、
亀山版SDGsにおきまして、環境や文化、これが特に優先されるといった考え方に立つものではないということでございます。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
それでは次、(3)番
のところに移りたいと思います。
推進体制
の構築というところでございます。またちょっと滋賀県
の事例なんですけれども、滋賀
SDGs×イノベーションハブという組織が滋賀県
のほうでは立ち上げられております。どういったものかといいますと、産業界や金融界、また行政が連携して、そういった社会的課題解決につながるイノベーションを創出するとともに、新たなビジネスモデル
の発掘、構築を目指すという、そういったものでございます。まさに
SDGsの3本柱である環境、社会、経済
の好循環を生む具体的な
取り組みであると思い、亀山市でもこういった横
のつながりというものをぜひ
亀山版SDGsの推進とともにつくっていただきたいなと思うんですけれども、こういった
市民やもちろん、産業界、金融界、行政機関などあらゆる利害関係者と
の連携、いわゆる水平的連携についてはどういった方針を持っていらっしゃいますでしょうか。
○議長(
小坂直親君)
山本部長。
○
総合政策部長(
山本伸治君)(登壇)
市民や各種団体、経済界、企業など、いわゆる
ステークホルダーと
SDGsに関する水平的な連携につきましては、これまでから各種計画
の策定時には、審議会等
の設置やワークショップ
の開催等を通じまして、
市民を初め関係団体等から広くご意見をいただいてきたところでございます。
また、施策
の推進段階におきましても、多様な団体と
の協働により進めていく考え方でございますので、そうした仕組みを生かしながら
SDGsにおきましては、さらにそうした各種関係団体と
の関係を深めまして、水平的な連携につなげてまいりたいと考えております。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
それでは、今度は庁内
の話でございますが、この
亀山版SDGsの確立
のために、庁内
の推進体制という
のはどのように検討されていらっしゃいますでしょうか。
○議長(
小坂直親君)
山本部長。
○
総合政策部長(
山本伸治君)(登壇)
SDGsを取り入れた庁内
の推進体制でございますが、令和4年度にスタートする後期基本計画につきましては、令和2年、令和3年
の2カ年で後期計画
の策定を進めてまいりますが、その中で、当該計画をつくる際に、庁内
の策定組織というものを立ち上げる予定になっておりまして、この
SDGsの視点を取り入れた計画策定につきましても、こうした組織を活用することによりまして
SDGsの庁内連携体制
の構築も検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
先ほどからパートナーシップ
の重要性を私
のほうで申し上げておりますので、そういったどのような体制で
亀山版SDGsという
のが庁内で推進されている
のか、外部と
の連携が大切なものでありますので、その見える化にぜひ努めていただきたいなと思っております。
また、
SDGsに取り組むメリット、最大化する方法として、
SDGs未来都市という国
の施策がございます。そういったところで先行事例に選ばれることによって、政府による財政支援を受けて、さらなる施策
の推進を行うことができるという、そういった方法があります。いわゆる垂直的連携といいまして、国・県、ひいてはグローバルレベルで
の連携、そういったものについてはどういった方針でいらっしゃいますでしょうか。
○議長(
小坂直親君)
山本部長。
○
総合政策部長(
山本伸治君)(登壇)
国におきましては、平成28年度に
SDGsの実施方針が策定をされまして、8つ
の優先課題と具体的施策が位置づけられ、既に
取り組みが展開されております。今、議員からもございました未来都市、これに対する財政支援、こうしたことも盛り込まれているところでございます。
また一方で、県におきましては、先般、来年度から4年間を計画期間とする(仮称)みえ県民力
ビジョン・第三次行動計画、これは県
の総合計画に当たるものでございますが、この最終案が取りまとめられて、その中で新しい概念である
SDGsの視点も取り入れていく考え方が新たに示されたところでございます。
こうした国・県
の考え方や方向性も踏まえながら、
亀山版SDGsの確立を図っていくことで、国や県と
の垂直的連携にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
ちょっと最後
のところになりますけれども、
総合計画を初め各種計画へ
の反映についてというところ、
総合計画やその他各種計画へ
の反映に関しては今までもご答弁
の中で触れていただきました。
この項目最後
の質問になりますが、これまで
の質問
の中でいろいろとご答弁いただきました。やはり
亀山版SDGsという名前が出てきてまだ間もないというところもあって、まだまだこれからというところもある
のかなという印象を受けておりますが、この
亀山版SDGsを確立する、これからその過程や優先すべき目標などそういったものを詳細にまとめた、いわゆる
SDGs取り組み計画、そういった独自計画的なものを、個別計画というものを策定する、そういったお考えはございますでしょうか。
○議長(
小坂直親君)
山本部長。
○
総合政策部長(
山本伸治君)(登壇)
亀山版SDGsといたしまして、
総合計画を初めとしてさまざまな分野にわたる
行政計画の策定時において、それぞれ
の計画
の実情にあわせて柔軟に
SDGsの枠組みや視点を取り入れてまいりたいと考えているところでございます。
あわせて計画策定について
の全体的な調整もより適切に行えるよう、仕組み立ててまいりたいとも考えております。
なお、先ほどご指摘がございました
SDGsの取り組み計画、基本的な計画になるかと思いますが、これにつきましては、
SDGsの視点を取り入れるに当たって
の統一的なまず手順
の作成につきまして、その必要性も含めましてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
まだ決まっていないところが多いところだと思いますので、引き続きその施策
の経過を見守っていきたいなと思います。
続いて、多様な地域交通を一つ
のサービスに統合する亀山版MaaS
の必要性についてというところで、誰もが行きたいところへ手軽に移動できる地域交通
の形成について質問させていただきます。
まず1つ目、乗合タクシー「のりかめさん」
の実績について伺います。これまで乗合タクシー「のりかめさん」
の実績については、今回
の提出資料にもございますが、登録者数2,980名、延べ利用者数1,167名と聞き及んでおります。おおむね昨年より増加傾向にあるということでございますが、現状に基づく令和元年度末
の推計値と、あらかじめ設定していた目標値、当初想定値、これを比較した達成率について伺いたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
大澤
産業建設部長。
○
産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)
乗合タクシー
の目標値
の設定でございますけれども、まず登録者数につきましては、運行開始3年目
の目標数値、令和2年度
の数値でありますけれども、1,600人と設定をしたところであります。本年10月末日現在で
の登録者数については2,980人となっておりまして、目標数値を既に超えておるというところでございます。
次に、延べ利用者数でありますけれども、同じく運行開始3年目
の令和2年度
の年間
の延べ利用者数を7,200人と設定しておりまして、本年度はその目標人数
の約80%
の5,700人を目標としております。本年度10月まで
の7カ月間
の延べ利用者数は1,167人でございまして、現在
の利用状況に基づき、本年度末時点で
の延べ利用者数を推計いたしますと2,000人程度ということになります。昨年度半年間
の延べ利用者352人と比較をいたしますと、大幅に増加はしておりますものの目標値と比較をいたしますと約35%程度
の実績となる見込みでございます。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
ちょっと年度末推計
の達成率が低調であるなと感じますが、その現状で乗合タクシー「のりかめさん」が
市民に定着したと言える
のかどうか、そこについて見解を伺いたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
大澤部長。
○
産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)
乗合タクシー
の運行によりまして、バス路線
の再編による交通不便地域解消
の限界、また運転免許証返納者
の増加へ
の対応など
の公共交通
の課題へ
の対応ができておるということで、市内
地域公共交通として
の環境整備については、確実に充実をしたものと考えておるところであります。
先ほど目標数値
のご答弁をさせていただきましたけれども、その目標数値と比較をいたしますと、利用については低調であるものの、乗合タクシー利用者
の約95%
の方が無料体験乗車券を使って体験乗車もしていただいたおりまして、またその無料体験乗車券を全て使い切った後も継続して利用されておられる方もお見えになるところでございます。これら
のことから、まだまだ利便性など
の改善
の余地はあるかと思いますけれども、乗合タクシーを真に必要とされている方に新しい交通手段として着実に浸透しているものと考えているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
着実に浸透しているということでございますが、実績として達成率
のところ
の数字35%というところがどうしてもやはり定着したとは言い切れない部分かなと思います。ただ、先ほど答弁
の冒頭にありましたけれども、公共交通全体として
の取り組みというところ、私はどちらかというとそちらを重視すべきではないかと思います。
私
の考えですけれども、乗合タクシー「のりかめさん」単独
の努力には、私は限界があるんじゃないかなと思っております。なので地域交通一つ一つ点で捉える
のではなく、地域交通全体を面で捉える仕組みをつくる必要がある
のではないかと、私はそれがこの亀山版MaaSであると思っております。
MaaS
の説明は後でいたしますが、まずは乗合タクシー
のわかりやすく欠点を補うために公共交通全体を見て、亀山市に現状足りない地域交通について幾つか提案したいと思います。
まず、(2)番
のところに移りますが、乗合タクシー
の課題点といたしましてよく聞きます
のは、特定目的地から特定目的地まで
の移動が困難ということ、例えば病院に行って、その後買い物に行くというとき
の時間
の設定だとか、前日に予約を幾つもしなければいけないだとか、そういったことをよく伺います。
ここに1つ提案したい
のが、定額タクシーという仕組みであります。他市
の事例を見ますと、MaaSを実践している島根県
の大田市というところですが、地域交通
の一つとして月額3,300円で乗り放題
の定額タクシーという
のを、一部地域限定でございますが導入しているところがあります。例えば、亀山市であれば中心都市拠点内のみ
の運行としたり、乗合タクシー
の特定目的地間のみに運行するなど、そういった工夫
のしようがある
のではないかなと思います。民間タクシー
の新しい活用ということで気軽に地域交通を使って移動できる、そういった機運も高まるものと思います。
現行
の地域公共交通計画にこれは合致する内容であり、市と民間タクシー会社と
の協議で採算がもしとれると判断されれば実施可能と考えますが、この定額タクシーについて
の見解をちょっと伺いたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
大澤部長。
○
産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)
定額タクシーでありますけれども、まず市内
の中心市街地
の公共交通
の現状ということで、昨日もご答弁申し上げましたけれども、亀山駅を起点とした公共施設を結ぶ町なか循環バス
のさわやか号、また結節点といたします地域生活バス路線、さらに廃止代替路線バス2路線、営業路線バス2路線も周辺地域から市内
の中心市街地へ乗り入れをしております。さらにタクシーでありますけど、一般
のタクシーもございまして、それに加えて乗合タクシーも運行しているということで、公共交通網については一定程度整備をされているものと捉えているところでございます。
そのような中で、先ほど議員が申されましたような中心市街地など
の地域限定
の定額タクシーにつきましては、地域交通
の利便性
の向上がさらに図れる一方で、タクシー車両
のさらなる確保、また運行形態など交通事業者と
の協議、そのほかバスと既存交通
の公共交通網へ
の影響なども十分考慮する必要が生じてくると、そのように考えております。利便性だけでなく、このような課題も踏まえまして研究を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
では、次
の乗合タクシー
の課題点として、2つ目に、利用時間帯が短い、特に朝
の時間帯にもっと使いたいといったことが上げられると思います。それを補う地域交通として提案でございます、提案といいますか、既に検討を幾つか行われておりますけれども、民間タクシー事業者
の方が乗合タクシーとして稼働できない早朝、夕方以降
の時間帯限定という形で、
市民による免許証を所有しない
市民の方を車に乗せる、いわゆる移送支援サービス、そういった仕組みづくりというものができないかと、これは一部
のまちづくり協議会などで検討が進められているとも聞き及んでおります。これは
地域公共交通計画に全く想定されていないものでありますので、今後
の検討課題となるところかもしれませんが、これに関して市
の見解を伺いたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
大澤部長。
○
産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)
例えば、まち協単位で
の移送支援サービスでありますけれども、これにつきましては、道路交通法とか道路運送車両法など
の法改正など、国
の動向、法改正等も見きわめまして研究
のほうを行ってまいりたいと考えておるところであります。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
これに関しては、
まちづくり協議会などで検討を進められているところでありますので、
まちづくり協働課など
の管轄かもしれませんけれども、これは現状大きな問題点としては、まち協が主体となって車を所有することができなかったり、また人を乗せて事故を起こした場合
の保険
の問題だとか、そういったさまざまな問題がございます。法整備
のところも問題ではありますけれども、市
のほうでもできる限りそういったサポート、
まちづくり協議会などが進めているものに関してぜひサポートをしていただければと思います。
そして、次
の課題点でございますが、こちらが本題でありますが、亀山版MaaS
の話に行きたいと思います。
前日予約
のハードルが高い、そういった乗合タクシー
の課題点、また
地域公共交通全体として充実を図られてきているということでありますが、なかなかその連携がまだまだそれでも不十分ではないかなと思います。
それで、4枚目
の資料をごらんいただきたいと思います。
先ほどから申し上げているMaaSというものでございますが、これはどういったものかといいますと、AIを活用した配車予約システムを備えた全て
の地域交通を一つ
のサービスとして統合するものであります。出発地と目的地、例えばスマートフォン、もしくは専用
の機器などで入力をすれば、その間
の効率
のよい移動手段、さまざまな公共交通を組み合わせながら一括してAIが提案して、その場で配車、予約まで対応してくれるというものでございます。まさにこの亀山市が目指す全て
の地域交通が一体となった持続可能な公共交通
の形ではないかなと思います。
なお、あくまで参考ですが、先ほど例に挙げた島根県大田市
のAIを活用した配車予約システム開発などを含めた事業費という
のは2,800万円で、その半額を国が補助するというふうに聞き及んでおります。持続可能な公共交通を実現する費用として決して安いとは言いませんが、決して高いというほど
のものではない
のではないかなと感じました。
ぜひ国と連携して推進していただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
大澤部長。
○
産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)
MaaSでありますけれども、ICTを活用して交通をクラウド化しまして、公共交通か否かにかかわらず、マイカー以外
の全て
の交通手段による移動を一つ
のサービスとして捉えまして、各交通機関を一体につなぐ新たな概念として次世代
の移動サービスであると認識をしておるところでございます。
また、そのMaaS
の実現によりまして、AIによる移動経路
の検索
の充実、スマートフォンアプリによる配車、予約、決済など
のほか、多様な分野と
の連携により、その利便性は確実に
向上するものと想定をされまして、将来必ず必要になってくるものと認識をしておるものであります。
今後、先進地で
の現在やられております実証実験
の事例なども参考にして、国や県
の動向等情報収集も行いながら研究をしてまいりますが、まずはコミュニティバスへ
の交通系ICカード
の導入、そのほかスマートフォンを活用した乗合タクシー
の予約など、現状
の市内
地域公共交通のICT化による利便性
向上について研究を進めまして、
取り組みを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
コミュニティバス
のICカード、乗合タクシー
のスマートフォンで
の予約、これはもうぜひ進めてもらいたいと思います。そういったところで、MaaSという
取り組みにひもづけることができれば、国から
の財政支援を得られるというものもありますので、そういったところをぜひ知恵を働かせて進めていただきたいと思います。
ちょっと時間が少なくなってまいりましたが、次に移りたいと思います。
次、激甚化、頻発化する豪雨災害
の対策についてというところで質問をさせていただきたいと思います。
避難所関係
のところ、少し飛ばしますが、令和2年度に防災マップを改訂するというところで、各自治会長様
のところに避難所意向調査というものが行われていると聞き及んでおります。そこに記載されておりましたが、指定避難所は市が指定する15カ所から選択しなければならないということでありましたが、中にはハザードマップ
の浸水想定区域内に位置する、そういった指定避難所があるというふうに認識しております。そのような施設は指定避難所としてふさわしい
のかどうかというところ、まず見解を伺いたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
服部
危機管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
ふさわしい
のかといったことでご答弁させていただきます。
亀山市における15
の指定避難所
のうち、野登小学校や白川小学校等
の6施設が土砂災害警戒区域
の範囲に、神辺小学校
の1施設が鈴鹿川
の洪水浸水想定区域
の範囲に入っているところでございます。
まず、土砂災害警戒区域に関する全6施設につきましては、施設全体が区域内というわけではなく、校舎
の一部やグラウンド
の一部等が区域
の範囲に入っているという状況でございます。また、先ほど言いました神辺小学校におきましては、校舎が0.3メートル未満、体育館
の一部が最大0.5メートルから1メートル
の浸水が見込まれているところでございます。机上
の考え方から判断いたしますと、土砂災害警戒区域外
の体育館や校舎等
の使用、また神辺小学校におきましては、校舎2階等を使用すれば風水害時にも指定避難所として使用できるという考え方を持つことができます。
ただ、市
の考えといたしましては、避難経路、想定避難者数、設備等を勘案しつつ、今回
の防災マップ作成に関する避難所意向調査から始まっている避難所
の確認作業を含め、地域
の方々、施設管理者等と
の意見を交換しながらさらに検討を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
ちょっと時間がないので次に行きます。
次、内水ハザードマップについてでございます。
ことし9月、10月に猛威を振るった台風で、内水氾濫が全国各地で大きな被害を出したことを受けて、国土交通省から全て
の都道府県と市町村に対して、浸水想定区域を示した内水ハザードマップ
の作成を進めるようにと通知をしたと、そのように聞き及んでおります。
亀山市において、これまで内水氾濫による被害状況について伺いたい
のと、そういったハザードマップ
の作成、こういったものを検討して
市民へ
の周知を行っていくべきだと思いますが、見解と今後
の対応について伺いたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
宮﨑
上下水道部長。
○
上下水道部長(宮﨑哲二君)(登壇)
内水氾濫ということで、市街地
の雨水排水対策につきましては、上下水道部所管でありますので、私から答弁させていただきます。
近年
の集中豪雨や台風
の大型化などによりまして、排水路
の排水能力を超える、あるいは河川
の水位上昇に伴い排水できない状況になることで、浸水被害となる内水氾濫については道路冠水が発生している状況でございます。
この10年間で内水氾濫による住宅等へ
の被害が多くあった
のは、平成24年9月8日
の集中豪雨と同月30日
の台風17号によるもので、台風17号では時間雨量79ミリ、累計雨量231ミリを記録しております。
住宅被害
の状況につきましては、総数で22件となっており、そのうち内水氾濫によるものは、能褒野町、田村町などで発生した11件
の床下浸水で、住宅被害以外にも家
の庭、駐車場等
の冠水が発生しております。また、新椿世地区では、床上浸水9件、床下浸水2件
の被害が発生しておりますが、その被害につきましては、椋川
の氾濫も同時に発生したためその影響もあったと考えております。
内水ハザードマップ
の作成についてでございますけれども、内水による浸水は河川
の堤防
の決壊や河川からあふれた水による浸水よりも発生頻度が高く、緊急かつ効率的に浸水被害を軽減するため、内水ハザードマップ
の作成につきましては調査してまいります。
また、内水による浸水被害を軽減するため、近年に浸水した地域において浸水対策
の検討に取り組んでいく予定をしております。
○議長(
小坂直親君)
草川議員。
○1番(
草川卓也君)(登壇)
内水氾濫
の浸水は、河川氾濫による浸水よりも頻度が高く、また発生まで
の時間が短いと一般的に言われておりますので、ぜひ周知徹底
の対応
の取り組みを進めていただきたいと思います。
時間になりましたので、項目を余らせましたが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(
小坂直親君)
1番
草川卓也議員の質問は終わりました。
会議
の途中ですが、10分間休憩します。
(午前10時51分 休憩)
─────────────────────────────────────
(午前11時00分 再開)
○議長(
小坂直親君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、18番 櫻井清蔵議員。
○18番(櫻井清蔵君)(登壇)
それでは、
一般質問をさせていただきたいと思います。
ちょっと順番を入れかえたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、亀山市自治会連合会
のことについて、今、市内全域で246
の自治会がありまして、自治会連合会
の加入状況をちょっと調べさせてもろうたら、前回、195自治会、連合会に加入されておると。加入率が79.3%と。それで、近年、平成30年度には15自治会、令和元年度には14自治会、29
の自治会が脱会しております。基本的に従前から246
の中に未加入
の自治会は22ありまして、それで近年、この29
の自治会
の内訳は、旧関町は23自治会、旧亀山町は6自治会あります。ちょっと調べさせてもろうたら、自主防災組織
の結成率が81.7%とあります。にもかかわらずこの2年間で80%を切ると、連合自治会に。
やっぱり自治会連合会という
のは、自治会という
のは基本的に2つ
の大きな役割があると。住民同士
の交流を深めることを目的とした活動、夏祭り、運動会、敬老会など。2つ目が地域
の課題解決に向けた活動、防犯灯
の維持管理、清掃活動、リサイクル回収などという
のは連合会でやっていると。
こういうような状況
の中で、市長にちょっとお伺いしたい。脱会自治会がこういうふうにふえてきた中で、どういうふうに今後対応していく
のか、市長
のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
18番 櫻井清蔵議員
の質問に対する答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
自治会連合会は、申し上げるまでもなく、いわゆる市にとりまして大変重要なパートナーというふうに考えておりますが、地域住民
の課題解決に向けてともに取り組んでいく組織であると考えております。さらに、自治会は、地域
まちづくり協議会
の中核的な組織として欠かせない存在でございまして、その自治会長
の活動支援や相互に情報共有を図る自治会連合会
の役割はますます重要なものとなってきております。
そういう中にあって、今、議員ご指摘をいただきました近年
の自治会連合会を脱会された自治会があるということにつきましては、大変危惧をいたしておるところでございます。当然、この自治会連合会に加入するもしないも自治会ご自身
の判断によるものではございますが、近年
の脱会を受けまして、自治会連合会
の役員や支部長
の皆さんが今後
の組織運営や事業活動につきまして、現在、議論を重ねながら改革を進めていこうということで、その動きをされておるやに伺っております。
自治会連合会は、当然任意
の組織でございますが、自主的で自立的な活動を促進するため、市といたしましても自治会連合会
の事務局
の支援をさせていただいております。
さらに、これも他市では顕在化してまいりましたが、単位自治会自体
の加入率
の低下でありますとか、役員
の高齢化とか、後継者不足などで課題を抱えておられる自治会もございますことから、これは担当部署のみならず市役所全体で深い問題意識を持って、自主性を尊重した住民
の自治を育み励ますという視点からも、私どもとしてはそのような支援を続けていきたいというふうに考えておるところであります。
○議長(
小坂直親君)
櫻井議員。
○18番(櫻井清蔵君)(登壇)
基本的に自治会連合会
の脱会自治会が多くなったと、だけど自主防災組織に加入しておる自治会は201あるんですわ。そうすると、やはり地域
のまちづくり等
のことを踏まえた中で、今後もいろいろ対応していくというんですけれども、やはり
まちづくり協議会
の運営
のあり方及び連合自治会と
のあり方等々をもう少しきちっと精査するというようなことをしていかんことには、ますますまち協
のほう
の存続が不十分になってきて、まち協でいろいろ敬老会等もやっていただいておるんですけれども、いろんな地域
の活動を。
それに対して自治会連合会組織という
のは、やっぱり自治会
の連携を図ることだと。という
のは、自治会連合会をやることによって防災関係
の連携を図るというようなことをやるんですけれども、やっぱり今申し上げたように自治会組織、それから
まちづくり協議会、それから自主防災組織、それをうまく整合した中で
の行政
のあり方、方向性を見据えた中で市政を運営していかんことにはあかんと私は思うんですわ。そのことを十分踏まえた中で、今後いろいろ担当部局等々と、やはりそれをやるには、市長はこういうような形でやってくれという方針を出される
のが、こういうような大幅な脱会が出てこんと私は思っています。
特に関地区
の13自治会は、私
のところ
の自治会も連合会を外れましたけれども、何もメリットがないやないかというふうなことで脱会しました。そういう中で、やはりきちっと行政
の立場というよりも、市長
の立場でこのことをきっちりと踏まえていただきたいと思っております。
次に、市場阪東線、私もこれをずうっと追っておるんですけれども、去る9月にも質問をさせていただきました。市場阪東線
の崩落によっていろいろありました。
基本的に旧25号線ですけれども、これはさっきも言わせてもろうたように、阪神鉄道が開設するとき
の工事道路としてこの道路は設置されました。それで、基本的にこれは、加太地域
の、西名阪国道もあるんですけれども、やはり高齢者等
の名阪国道に対する走行が非常に困難であるということで、この改良がされておるんですけれども。
ちなみに昔
のことですけれども、昭和31年に関西本線、関-加太間
のところでトンネルを越えた150メーター
のところで列車事故がありまして、そして、私も子供
のときだったんですけれども、8名
の方が亡くなられたと。これはかなり急ピッチな工事やったもんで、かなり
の工事やったと思うんですけれども、それにあわせてその道路がつくられたと。
過去に、かれこれ、年数は忘れたんですけれども、基本的に私が、あそこ
の坊谷
の踏切があるんですけれども、坊谷
の踏切から大和橋
の間で、過去に、近年
の3回
の崩落及び大和橋
の加太寄り
ののり面
の崩落、それから金場
の谷川
の土石流等々で、この土石流は関西本線まで流れていまして、関西本線は一時休止になったんですけれども、その後、今回
の3件
の崩落事故があったと。
やはり基本的に市場阪東線
の早期改良をしていただく方策をせなあかんと思っています。そのことで、来年度に向けて何らかの方策がある
のかどうか、これについてお教え願いたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
久野
産業建設部参事。
○
産業建設部参事(久野友彦君)(登壇)
市道市場阪東線
の未改良区間、約800メートル
の整備につきましては、さまざまな観点から検討を行いました。この検討を行った結果、未改良区間
の拡幅整備につきましては、河川側へ広げることは困難であることから主に山側へ
の拡幅となり、のり面
の切土工事が多いことから、工事費用、長期にわたる工事期間、それと土地所有者から提供いただきます用地
の面積が多くなることなど、それと現状
の交通量を勘案しまして、道路整備として
の全線拡幅整備よりも、地形
の特性から待避所
の設置を行うほうが適正と判断したところでございます。
これに伴いまして、待避所
の設置につきましては、現在3カ所ほど
の整備を計画しておりまして、土地所有者へもこの計画を説明し、工法や土地
の協力について検討していただいている
のが現状でございます。
○議長(
小坂直親君)
櫻井議員。
○18番(櫻井清蔵君)(登壇)
それでは、全線
の改良工事は、かなり経費もかかるし工期もかかると。だけど災害はいつ起こるかわからんという中で、基本的に来年度
の予算にこれが組み込まれる
のかどうか、そういうような協議を既にしておる
のか、そこら辺をもう一遍確認したいと思います。
○議長(
小坂直親君)
久野参事。
○
産業建設部参事(久野友彦君)(登壇)
さっきも答弁させていただきましたとおり、待避所3カ所を今計画しております。これで11月に土地所有者
の方に協議をさせていただきまして、工法
の説明、そして土地
の協力
のお願いをさせていただいておるところでございます。土地所有者と
の合意形成が得られるよう、現在、鋭意交渉しておるところでございますので、その後をもって着手に入りたいと思っておるところでございます。
○議長(
小坂直親君)
櫻井議員。
○18番(櫻井清蔵君)(登壇)
基本的に担当部局がそういうふうに動いてみえるんですけれども、市長にお伺いしたい。基本的に私は、市場阪東線
の、暫定的にというとおかしいけれども、3カ所
の待避所を設けて交通利便を図るというんですけれども、それはぜひとも来年度に向けて実施していただきたい。
市場阪東線という
のは、1つ
の峠を越えて、かなり曲がりくねった道路です。当然、諸戸林業さんもそこで伐採事業もありまして、また搬出トラックも通行すると。非常に、危険と言うとおかしいけれども、余り道路
の形態としてはよくないんです。
そこで、もう一遍市長にお願いしたいんですけれども、確かに加太駅から
の延伸、関町時代に、猪本橋ってあるんですけれども、そこからこの坊谷
の踏切までは加太市場
の圃場整備事業
のときに拡幅事業をやって、それ
の通行ができます。坊谷
のときは、田中亮太さんが県議会議員
のときやと思うんですけれども、坊谷
の踏切
の改修をやってもろうています。それから、坊谷
の踏切を越えたところから大和橋
の間
の根本的な改修工事、これはぜひとも県に要請していただきたい。そうせんことには、暫定的に市場阪東線
の待避所
の改良ができた中で、それは市
の単独費でやらんならんですけれども、やはり旧25号線
の改良工事は、県
の事業として危険箇所
の再確認等々を当然わかっておるはずなんです。そういう中で、市長として県に一遍働きかけてほしい。
暫定的に、災害が来たで一旦踏切を一方通行にして、加太地域
の人に不便を講じるということ
のないように、あの坊谷から大和橋
の距離は大体、私
の概算では五、六キロやと思っておるんですわ。五、六キロで危険箇所は、恐らく2キロ弱やと思うんです。そこをやっぱり改良工事することによって今後
の憂いがないというような工事を、県
のほうへ市長から申し出てほしいんですけれども、いかがでございますやろう。
○議長(
小坂直親君)
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
まず前段
の市場阪東線につきましては、久野参事
のほうからご答弁いたしましたが、用地
の交渉等々で最善を尽くしてまいりたいと思います。
それから、25号につきましては、私も平成7年に県議会議員になって、ちょうどあのころにボトルネックになっておりました坊谷踏切
のいわゆる交通混乱がかなりひどかったということがありましたので、これを、3年ほどかかったと思っておりますが、その努力をして、市場
のバイパスよりも早くこっちを優先すべきということで、そういう思いを今、久方ぶりに思い出したところでありますが、確かに坊谷
の踏切から大和橋にかける25号につきましては、三重県にも崩落等々で
の対応はもちろんでありますけれども、これ
の安全な、そして円滑な交通につきまして要望をいたしてまいってきておるところでございますし、加太
の自治会
の皆さんや関係者
の皆さん、そして名阪が、ご案内
のようにリフレッシュが入りますとおり
の課題ということもありますので、このハード整備とソフト整備につきまして、亀山市から三重県
のほうにその要望を重ねてきておるところでございますし、今後もしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
○議長(
小坂直親君)
櫻井議員。
○18番(櫻井清蔵君)(登壇)
えらい失礼しました。市長が県会
のときにやられたという仕事を知りませなんだもんでな。
何はともあれ市場阪東線
の令和2年度
の予算、これはぜひとも市場阪東線
の改良工事を盛り込んでいただきたいというふうに申し述べておきます。
次に、乗合タクシー
の件で、草川君も質問されましたけれども、基本的に、乗合タクシーですけれども、それなりに委員会
の資料で出していただきました。この資料を見せてもらいましたら、確かに人数はふえておる、だけど委員会
のこの資料に基づくと、私もそれなりにちょっとそれを洗い出してみたんですよ。そうすると利用者
の利用状況について、それは確かに50%
の停留所が、全体
の432カ所
の中で213カ所
の49.3%がゼロやということです。それで利用率からいっても30%弱と。ということは、恐らくはこの利用者
の中で、無料乗車券を利用された方
の数字も出ています、資料に。ただやはりこのカウントが、その乗合タクシーを、これ便利やなと思った人が、重複回数で、3回、4回、5回というように乗ってみえた中
のカウントがこの総数
のあれに出てきておる
のではないかと、そう思うんですけれども、やはりまだまだこの乗合タクシーに対する利用者
の方
の理解度が十分でないと。
そこでお伺いしたいんですけれども、さき
の議会で、12月議会やったと思うんですけれども、30年12月21日、提案者は私がさせていただいたんですけれども、乗合タクシー制度
の見直しとタクシー助成金
の存続を求める決議ということで議会で決議をさせていただいた。昨日
の答弁でも免許返上者が年々ふえておるという中で、タクシー助成金を、まだ乗合タクシーは今十分に、この決議に基づいた中で、乗合タクシー制度や
地域公共交通、
市民の利用しやすい制度となるよう検証し、早期に見直しを行うことと。もう一点が、タクシー料金助成事業については、乗合タクシー制度
の見直しが終了し、利便性
の高い制度として定着するまで
の間は、現行制度を存続するべきであるというような決議文を30年12月21日に提出しております。
このいろんな資料を分析させてもらいますと、まだまだ十分定着しておらんというふうに思いますけれども、そして先ほど
の平成27年から、これもちょっと調べさせてもろうたんですけれども、交付実績からいうと、平成27年が54%、28年が53%、平成29年、30年はちょっと50%を切っておるんですけれども、これはやっぱりタクシー券に対するそれなり
の愛着、愛着といったらおかしいけれども、これは便利やなと、時間制限もなしに使えると。乗合タクシーは9時半から3時半ですか、乗りにくいという中で、この制度が続いておる、まだやるんですけれども。
1点、時間ないもんで聞かせてもらいますけれども、市長、令和2年度もこのタクシー券
の交付事業、継続をされる
のかどうか確認したいです、市長に。
○議長(
小坂直親君)
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
75歳以上
の高齢者
のタクシー料金助成事業につきましては、新たな公共交通施策として乗合タクシーを制度化して、新しい制度へ
の移行を円滑に行うため、乗合タクシー事業を平成30年10月に開始をいたしましたが、その利用状況
の推移から、また議会
のご意見も含め、平成31年度に限り1年間延長をいたしたものでございます。高齢者
のタクシー料金助成事業
の対象者
のほとんど
の方は、乗合タクシー制度を利用して外出していただけることから、当該制度
の利用をお願いするものでございます。
なお、乗合タクシー利用者から
のお声といたしまして、ご自身
の目的に合わせ利用できると
の喜び
の声や、遠距離を乗車された方や通院
のために頻繁に利用される方などから、現行
のタクシー券より実費負担が非常に少なかったという声もいただいているところでございます。また、乗合タクシー
の運行日や利用時間を導入当初より拡大をし、乗合タクシー
の利用者
の利便性を
向上させるなど、当該制度を定着させるべく現在取り組んでおるところでございます。
なお、障がい者
のタクシー料金助成事業につきましては、現行制度を継続することとし、今までどおりご利用いただけるものでございます。
したがいまして、このような状況を鑑みまして、75歳以上
の高齢者
のタクシー料金助成事業につきましては、乗合タクシーで使用されるセダン型車両へ
の乗車ができない方につきましては、今までどおりご利用していただき、乗合タクシーに乗車できる方は、基本的には乗合タクシー制度をご利用いただきたいと考えておるところでございます。
○議長(
小坂直親君)
櫻井議員。
○18番(櫻井清蔵君)(登壇)
継続される
のかせん
のかを聞いておるんですわ。しないということですか。
○議長(
小坂直親君)
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
今も申し上げましたように、従来
の制度につきまして、平成31年度に限り1年間延長させていただいたものでございます。したがいまして、この乗合タクシー制度
の今現在ご利用
の促進、それから定着に向けて進めておるところでございますが、次年度以降につきましては、75歳以上
の高齢者
のタクシー料金助成事業対象者
のほとんど
の方は乗合タクシー制度を利用して外出をしていただけますことから、原則として乗合タクシー制度
の利用をお願いするものでございます。
○議長(
小坂直親君)
櫻井議員。
○18番(櫻井清蔵君)(登壇)
違うんですよ。令和2年度には、このタクシー券
の交付をする
のかせん
のかだけです
のやわ。こっち。そんなごたごた言わんとやな。
という
のは、令和元年、これも資料ですよ、タクシー券
の交付状況は3,012人、48.23%ですよ。それでやる
のかやらん
のかですよ。もうどっちか、やる
のかやらん
のか。ことしは、決議やったもんで仕方なくしたんだということでしょう。2年度はまだ、草川君からいろんな提案をしてもろうたんですけれども、やる
のかやらん
のかですよ。そこだけでよろしいんや。もうほか
のことはよろしい、聞いていませんで。
乗合タクシー制度は、それならもう完璧に充実したという認識を市長は持っておる
のか。利用率からいくと40%を切っておるんですよ。そうやけどタクシー
の助成金を利用しておる人は50%近いんですよ。やっぱりタクシー券に依存をしておる
市民の方がたくさん見えると、高齢者
の方が。それで、タクシー券を交付してもらうためには、乗合タクシー
の登録者にならんことには交付しませんよという条件でやっていますやんか、ことし。だから、登録者数がふえたんですやんか。これは別に登録をせんでもタクシー券だけ下さい言うたら、恐らく登録者数はもっと減っておると思うんですけれども、そういうような条件をつけたからこの登録者数がふえたんですよ。
だから、来年もタクシー券
の交付をやる
のかやらん
のか、ここで答えてくれという
の、それだけ。それは市長
のよく言う選択と集中、決断。これを一遍、やる
のか、やらん
のか。
○議長(
小坂直親君)
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
先ほども申し上げましたが、タクシー料金助成制度において、障がい者
の皆さん
のタクシー料金助成制度はそのまま継続いたしますので、ご利用いただけたらと思っております。
75歳以上
の高齢者
の皆さん
のタクシー料金助成制度につきましては、これを1年延長しましたが、来年度は乗合タクシー制度としてご利用いただくということでございますので、本年限りということで考えておるところであります。
○議長(
小坂直親君)
櫻井議員。
○18番(櫻井清蔵君)(登壇)
ということは、議会
の決議は1年こっきり
の決議であったと。私も
市民の立場で物を言わせてもろうています。
市民の皆さんと、私
の知り合いだけかもわからんけれども、ほか
の議員さんもようけと思うんだけれども、タクシー券
の再交付をしてくれという声はようけ
の私以外
の18名
の議員さんは聞いてみえる。市長がはっきりここでもう来年はなしということですな。わかりました。
行きましょう、次に。そういうような判断は割に早い
のやのう。どうでもいいことはええけれども。
次、駅前関係でやります。11月27日に開催された駅前開発特別委員会
の内容ですけれども、服部君も質問されたけれども、どうも私も200点プラス100点、告示が4月2日、そしていろんなことをやって4月19日に通知を、100点追加したというんですけれども、いろんな流れで、表でTSUCHIYAさんと鴻池さん
の出した金額、差額が5億2,025万円あるんです。そして大きいほうやと。この審査講評
の中で、いろんなことがあって書いてあります、これに該当したと。6月24日にいろんなことで優先交渉
の協議をしております。
それで、8月23日にJVを組めと、だけどJVをよう組まなんだら優先交渉権者であっても消滅しますよと言うてTSUCHIYAさんが組めなかったということで、鴻池に、次点者に移ったというようなことで、本当にこれは審査委員会
の、業務実績、技術協力実績等々
の7項目、200点、10点、20点、30点、70点、20点、30点、20点、これ
の評価に、これは6名
の方が審査委員として入っています。これは副市長もこの審査委員になっておるんですよ。駅前再開発組合に資料請求したら、会長さんから詳細については説明できやんということを言われたもんでという話ですけれども、この事業に、地元
の組合
の方々は、確かに用地等
の、当然それは用地を出さんならんと、開発についてはね。だけど、みんなこれ税金なんですよ、これね。
いろいろ答弁聞いていますと、駅前広場とか道路とか橋とかもろもろありますと。建物等々
のことについて、なぜこの講評が議会に出されないんですか。それもなぜ市長は、この組合に向けて、副市長まで出しておるんですよ。組合に議会とやっぱり情報を共有するという姿勢を持ったら、何が何でも議会に、やっぱり今後
の予算もあると思うんです、関係する予算が。そういう予算に関してやっぱり審議もせんならん。審議をするときにはどうしても事前に詳細な情報を提供しないことには審議はできないということをなぜ組合
のほうに強く申し入れられないんですか。それだけ市長は弱いんですか、組合に対して。何かあるんですか。何もなかったら、そういうような情報は逐一出すべきではないかと私は思う。それを要請するべきやと。
きょうも、どこやら
の総理ですけど、出さない、言わない、開かないと何か出ていましたわ。行政組織
の中で、やっぱり議会が求めた資料に対しては、的確に応じなあかんと、そういうふうに私は思いますけれども、それがなぜできないんですか、市長。お教え願いたい。なぜこんな行為に対して、優先交渉権者選定
の、資料はありますやんかね、これは令和元年11月27日に開催された駅前整備
の資料に基づく中で、不明な点がある中で資料請求しておるのに、なぜそれを市長は組合に対して物が言えん
のか、その理由を教えてください。
○議長(
小坂直親君)
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
きのうも服部議員にもお答えをさせていただきましたけれども、まず、今議員おっしゃられた組合に対して市として要請すべきことを要請していないということなんですが、さき
の特別委員会を受けまして、市としては11月29日に組合に対してその依頼をさせていただいたところであります。それに基づきまして12月3日に組合として、その考え方が文書で返ってまいりました。それは議員お手元に配付をさせていただいておるものでございます。
この優先交渉者
の選定に当たりましては、参加された事業者より提出された技術提案書をもとに、組合が設置した選定委員会により適正な審査が行われたところであります。この技術提案書でありますが、工事費
の提案以外に工事における施工契約や実施方針に加え、施設建築物等
の機能や品質とコスト
の両面で総合的にすぐれたものを整備するため
のVE
の提案などが記載をされておりまして、これらに基づく審査がされた評価項目ごと
の評価点を公表することは、各事業者
の権利や競争上
の地位その他正当な利害を害するおそれがあるため、組合において非公表とされてきたものでございます。
このようなことから、市といたしましても、非公表
の理由等を鑑みまして、組合
の決定を尊重して非公表が妥当であると考えておるところであります。
○議長(
小坂直親君)
櫻井議員。
○18番(櫻井清蔵君)(登壇)
そんなことで議員各位が納得されますかいな。
きょう、朝日新聞ですよ、これは安倍晋三さんが出てくるんやけれども、開かない、示さない、出てこないと、これは桜
の会
の件ですよ。それから加計
のときもそうだったですよ。そのときに書いてあるんですよ。国会と同じようなことをやっておるんですよ、これ、今。
審議をするためには、詳細な資料に基づいて私らは審議させていただいておる。という
のは、皆さん
の手元に平成21年、私は長くここにおらせてもらいますので、この資料があるんですけれども、平成21年に、まだ議員になられてみえない方が見えると思って、この関中学校と亀山中学校
の総合評価
の資料をみんなに渡しました。このときもかなりいろんな技術
の問題、評価
の問題、それから点数
の配分等々あるんですけれども。
やはり議会に、組合
の意向に基づいて、そうしたら業者
の選定
の点数が明らかになると業者に対して不都合が起こるということを配慮してという、それは個人的な組合として
の意向ですよ。だけど、亀山市として
の市長
の意向として、このことでは議会に対する説明責任が果たせないので、ぜひとも出していただきたいと。そして、その選定委員会には副市長まで出しておるんですよ。
確かに1号要件
の方が地元
の役員さんが3名、それから2号要件で愛知産業大学
の教授、それから3号要件で公益財団法人全国市街地再開発協会、それから4号要件で西口副市長と、それは確かに審査にどんな点をつけたかわかりませんで。審査能力
のある方は、私から言ったら、強いて言えば2号要件
の方と3号要件
の方だけですやんか。副市長もそれはこんなことでどこまで
のことを理解してみえるかわかりませんけど。そういうような中でなされた審査やで、ようけやっぱりその資料を出していただきたいですよ。これは絶対出せん
のですか。
市長は、やはり晋三さんと一緒で同じ都合
の悪いことは出せんというようなお考えな
のかどうか、再度聞きたい。
○議長(
小坂直親君)
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
組合
の決定を尊重いたしてまいりたいと思いますし、その中で、きのうも服部議員にも申し上げましたが、2つ
の提供資料を要請いたしておりますが、いわゆるプロポーザル
の優先交渉者選定に係る評価項目ごと
の評価点
の内訳につきましては、先ほど
の理由によって当初から非公表として扱ってまいりましたので、その扱いをするということでありますし、もう一つプロポーザル
の実施要綱内に示されておる一定以上
の審査点数
の基準につきましては、その内容につきまして公表をされたところであります。
いずれにいたしましても、この再開発組合という別法人
の意思決定、これを尊重したいと思いますし、行政としては、今日までもそうですが、公
の議会
のさまざまな議論や審議を通じまして、さまざまな可能な限り
の予算
の審議、あるいは事業
の進捗
の状況につきまして、その詳細をご報告させていただいて、調査をいただいてまいったものでございますが、今回
の内容につきましては、その決定を尊重したいと考えております。
○議長(
小坂直親君)
櫻井議員。
○18番(櫻井清蔵君)(登壇)
議会
の審議権はどうでもいいんやと。という
のは、わしも元自民党
の代議士
の秘書もやっていましたし、別に自民党をですな、どうこうないけれども、都合
の悪いことは多数決でいくと、予算でも数があれば通ってきたんやと、だから一部があがあ言う何やら18番がおると。そんなものは議員であっても、私ら
の調査する、審議する、その審議
の過程
のいろんな資料請求、それについては地権者である、当事者であるその意向に沿うて亀山市は動くということですわな。議会
の意向は無視しても、その地権者から
の意向に従うという市長であるということですな。その確認で。
もっとこれやっておったらあれですけれども、最後に移りたい。
いろいろ物申して、今1つ
の案件について聞かせてもらいました。市長は、この令和2年度
の予算編成について、
重点方針を出されました。この市長マニフェストを見ますと、これはあなたが平成21年に市長選挙に出馬されたとき
の全て
の未来
のためにというマニフェストです。これは、県議会議員を退職されて、市長選挙に、平成21年
の選挙に臨まれた。その中で、この予算
重点方針を考えて、
亀山版SDGs、これを考えられたと。この
SDGsでちょっと私なりに調べた資料があるんですけれども、17項目あるんですけれども、いろいろある、貧困をなくそうとか、飢餓をゼロにするとか、3
の全て
の人に健康と福祉をと、それから4に質
の高い教育をみんなにと、住み続けられる
まちづくりをと、11番目に。12番目につくる責任、つかう責任と、最後にパートナーシップで目標を達成しようと、これが
亀山版SDGs。ほかにもありますに。
だけどその中で、確かにこの任期
の、あなたは私人として、公
のカタチとして、こんなことが書いてあるんですよ。1.公
のカタチ、信頼
の開かれた市政、市長
の任期を最長3期12年に制限、約40億円
の市庁舎
の建設を一時凍結しますと、これは事業ですから。これは来年もう市長、最終年度
の予算編成です。総決算
の予算としてどういうような思いで予算編成に臨まれるか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
新年度
の予算編成に対する市長
の思いはというお尋ねでございますが、私ども、議員もそうですが、4年、4年が任期でございます。それをしっかり全うするということであります。
ご案内
のように、くしくも令和2年度につきましては、本市
の歴史を語る上で外すこと
のできない壬申
の乱と鈴鹿関、ヤマトタケルノミコトとオトタチバナヒメについて記された日本書紀
の編さん1,300年に当たる年であり、いま一度古きを温めたいと思います。
また一方、少子・高齢社会
の進展へ
の対応、社会
の成熟化に伴うIoT、AI等によるスマート社会
の進化も見込まれた私たち都市自治体には、持続可能な地域社会へ
の構想力が求められていると考えております。
令和2年度
の予算編成におきましては、さきに示しました
行政経営の重点方針に基づき、現在、その編成作業を進めておるところでありまして、その基本的な考え方は、このような時代
の転換点にあって、また新市施行から15年を迎えた本市は、「緑
の健都かめやま」
の実現を目指す第2次亀山市
総合計画の積極的な展開、新年度スタートする第3次行財政改革大綱による財政健全性
の確保、そしてその両立を目指そうとするものであります。
それらを踏まえまして、来る令和2年度を知新
の年と位置づけ、環境文化
の3つ
の重点方針に基づき、全庁挙げた予算編成を進めてまいります。
ご案内
のように、間もなく新名神高速道路
の亀山西ジャンクション
の完成が控え、平成6年
の施行命令以来、四半世紀
の当事業がここに完成を見るものでございまして、感慨深いものがございますが、交通拠点性が一層高まるこの好機を捉えた新たな産業、雇用
の創出、将来
のリニア等々視野に入れた本市
の持続的成長へ
の歩みを、令和2年度、着実に進めてまいりたいと考えております。
○議長(
小坂直親君)
櫻井議員。
○18番(櫻井清蔵君)(登壇)
書いたやつ読んでもろうても、私も読みましたがな。私が聞いておる
のは、市長が私人として市長選挙に21年に臨まれて、3期12年を最長とすると、もう来年が最後
の年度やと。総括的な予算を組むのに、その思いを聞いて、そんな第2次
総合計画という
のを。それで4年ごとにこの改選がありますでしょう。私も9回選挙をしておるけれども、もう次はやめまっせと言って選挙をやったことはない。次はやめるで頼みますわと言って選挙をしたことがないですわ。ただあなたは、
市民の皆さん方に平成21年
の段階で、市長
の任期は3期12年をめどに宣言すると言うて市長になられた。その最終年度に対して、今言われたようなことは聞いてないんです、私。読んだらわかるんやから。それはいろんな、庁舎を凍結することだって、北東部とかいろんな事業がありましたよ。だけど、その庁舎建設も10年後に建てるというようなことを言い出して、それは何やとなるんですよ。
だから、最終年度という意識はない
のか、ある
のか。それだけもう時間ないですから、確認。
○議長(
小坂直親君)
櫻井市長。簡潔に。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
私ども
の任期、4年、4年が
市民の負託に応える公
の責任であろうというふうに思っております。令和2年度に向けて、しっかりそれを取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(
小坂直親君)
18番 櫻井清蔵議員
の質問は終わりました。
会議
の途中ですが、午後1時まで休憩します。
(午前11時55分 休憩)
─────────────────────────────────────
(午後 1時00分 再開)
○議長(
小坂直親君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、4番 今岡翔平議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
スクラム
の今岡です。
通告に従い
一般質問をさせていただきます。
今回は、不妊治療
の助成についてと防犯カメラ
の設置について、2点テーマを上げさせていただきましたが、ちょっと通告と順番を入れかえて、防犯カメラ
の設置について、先に質問をさせていただきます。
まず1つ目
の項目ですが、市内
の防犯カメラ
の設置数と設置目的についてお伺いをいたします。
○議長(
小坂直親君)
4番 今岡翔平議員
の質問に対する答弁を求めます。
服部
危機管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
設置数をお答えさせていただきます。
市が管理する施設におきましては、各施設
の所管部署において監視カメラ、防犯カメラ247基を設置管理しております。市が設置している監視カメラ、防犯カメラ
の内訳につきましては、保育園や幼稚園施設に21基、小学校や中学校施設に107基、JR
の各無人駅に10基
のほか、公共施設など109基でございます。
設置目的でございますが、防犯カメラは3つ
の目的で設置しております。1つ目は、監視していることを示し、心理的に犯罪を抑制する。2つ目、犯罪や異常
の発生を早期に発見し、報知する。3つ目、記録をとることにより、犯罪発生時
の参考とする。この3つ
の目的から設置しているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
目的、3つ上げていただきましたけれども、これは前田耕一議員も前
の議会で質問されていて、大体同じ答弁になっていると思うんですが、最近、携帯
のほうに届く安心・安全メールで、やっぱり不審者情報が届いたりですとか、報道なんかを見ておりますと、多分起こっている事件
の件数という
のは変わってない
のかも、もしくは人口が減っているから少なくなっているかもしれないんですけれども、ただ、事件が防犯カメラ、監視カメラによって解決をされたと。最近、やっぱり捜査情報においても、この3つ目
の記録という
のがすごく重要になってくるんじゃないかなと思います。ただ、さっき全部で247基設置してあるよということなんですけれども、この数について、ざっくり足りている
のか足りていない
のかどういう認識な
のかということと、市がこうやって主体的に防犯カメラを設置する責任や必要性についてどう考えている
のか、お伺いをいたします。
○議長(
小坂直親君)
服部管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
247基について、足りている
のか足りていない
のかというご質問ですけど、最近では増加傾向にあるスーパーとかコンビニエンスストア及び東町商店街で、施設管理者が施設内
の防犯
のため設置管理しており、さらには一部自治会で自治会内
の公園等、必要な箇所に設置管理していただいているところもございます。
市としてといった意見でございますが、今後、足りていないということも、犯罪もふえておりますので、人が集まる公園とか、そういうような都市公園
のほうにも設置するようなことも考えていかなければならない
のかなというふうには考えております。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
難しいところは、何基つけたら足りるという、例えば極端な話ですけど、1,000基になったりとか1万基になったとしても、足りておる
のか足りていない
のかという
のはなかなか難しい話だと思いますが、ただ、やっぱり十分な状況ではないと思うんですけれども、一つ
の指標として
市民の方から防犯カメラを設置してほしいという要望だったり、問い合わせという
のはないんでしょうか。
○議長(
小坂直親君)
服部管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
市民から
の防犯カメラ
の設置に関する要望ということですが、防犯カメラ
の設置要望でございますが、今年度
の通学路交通安全プログラム
の危険箇所点検において、1件要望をいただいております。また、キラリ
まちづくりトーク
の折に川崎地区
の自治会連合会からも、防犯カメラ
の設置に対して
の意見も伺っているところではございます。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
要望はあるわけですね、意見もいただいているわけなんですけれども、要望をいただいて、意見をもらって、つけられないものですかね、市
のほうで、お伺いいたします。
○議長(
小坂直親君)
服部管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
市といたしましては、安心・安全な
まちづくりの観点から、最近では増加傾向にあるスーパー、コンビニ、先ほども申しましたんですけど、いろいろな商店街等々で設置管理していただいているところもありますので、現在、亀山市として補助金事業により集落内
の防犯対策としては防犯灯
の整備を行っているところでございます。
防犯カメラ
の設置は、犯罪
の抑止、犯罪
の発見につながると、大きな効果をもたらしていくことは認識させていただいているところでございます。今後は、本市においてもどのように対応していく
のかを検討してまいりたいと考えております。
一方で、監視されている
のはいかがかと考えられる方もおられ、賛否両論あろうかと思いますので、他市
の状況等も参考にしながら検討していく必要があると考えているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
聞き方がよくないですね。つまり、予算がないからつけられないということではないんですか。防犯灯ももちろん大事だと思うんですけれども、カメラをつけられませんかと聞いて、いろいろご答弁あるわけなんですけれども、これは予算があればつけられるというものではないんですか。
○議長(
小坂直親君)
服部管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
設置するに当たりまして、いろいろな問題も多々あろうかと思っておりますので、その辺も踏まえて勉強していく必要があろうかと、そういうような形で検討という言葉でやらせていただきたいなあと思います。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
市民の方だったり自治会から要望をもらって、いろいろな検討という答えになっちゃうわけですか。何が理由でカメラがつけられないということは言えないんですかね、お伺いいたします。
○議長(
小坂直親君)
服部管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
昨今
の治安情勢
の中では、非常に重要な問題ということは受けとめております。現在、先ほども申しましたんですけど、防犯灯
の補助事業を展開しているところで、平成30年度には40件
の申請、令和元年、現在なんですけど、36件に対しましてまずは補助金を交付しているところでございますので、議員おっしゃいます防犯カメラ
の対応についてですが、他市
の状況も踏まえて検討してまいりたいと、かように思っておるところでございます。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
市長にお伺いいたします。
これは、もちろん大人もそうなんですけれども、主に子供たちを守るもの、あるいはそういった犯罪が起こったときに、起こってしまうという
のは本当に最悪
の事態だと思うんですけれども、そういう記録情報をもとにして、少しでも事件解決につながるというようなツールなんですけれども、これは設置に関する考え、このカメラについて
の考え方を一度お伺いしたいんですけど、いかがですかね。
○議長(
小坂直親君)
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
過去にも同様
の質問を議員からいただいた記憶がございますけれども、今おっしゃるように、その防犯カメラが、例えば犯罪
の抑止並びに事件が起こった場合
の捜査へ
の非常に有効な協力
のツールとなると、このことはそのように本当に思っておるところでございます。
また、さきに議員が少し触れられた、今
の247基
の亀山市が設置をしておりますその台数が果たして適正な
のかどうな
のか、こういう議論もあろうかと思いますし、一方でそれは公共施設でありますとか、無人駅でありますとか、ごみ
の不法投棄なんか
の視点から林道へ
の設置を進めてきたわけでありますが、学校も含めてでありますけれども、それ以外
のエリアという
のは本当にかなり市域も広うございますし、一部で商店街とか繁華街、他市
の例を見ますとそういうところに地域
の自治会とか振興組合が設置をされておられるケース、あるいはコンビニ等々
の店舗が防犯上、それを設置されておられるということは承知いたしております。それから、あわせて市内におきましても、例えばみずほ台でしたか、みずきが丘、ちょっと定かでありませんが、地域
の自治会で10基ほど設置をされて、運用されておられる地域もあると伺っております。
いずれにいたしましても、私どもはその効果と今後
の対応につきまして、先ほど
危機管理監が申しましたけれども、例えば四日市さん
のやっておられるような自治会から
の要望に対して一定
の補助金を出すような手法がどうな
のかとか、他市さん
の事例も含めまして、あるいは亀山市
の状況も含めまして少し研究をしてまいりたいというふうに思っております。お話ありました賛否両論あろうかと思いますし、全体
の広いエリアをどのように、どこまで行政がサポートする
のかということにつきましては、さまざまなご議論があろうかと思いますので、しっかりその点を整理してまいりたいと考えております。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
市
のほうにつけてくださいと言っているだけでも、事態は進んでいかないかなというふうにも思います。こういう問い合わせってないですかね、例えば私が自分でお金を出すから、カメラ
のお金出すよと、そういう場合ってどうやってつけたらいい
のというような、つまりもう
市民の方が、ある意味、業を煮やしてといいますか、自分たちで自主的にカメラをつけるということなんですけれども、そういったことはいかがでしょうか。
○議長(
小坂直親君)
服部管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
議員おっしゃいますような、そういった問い合わせはございません。もし、個人で設置される場合でありますと、設置する場所にもよりますが、個人所有地へ
の設置であれば個人
の承諾が必要ですし、また公道に設置等を考えられている場合では道路管理者等と
の協議が必要だというふうに考えております。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
問い合わせはないということでしたが、恐らく自分
の持っている所有地に自分
のお金でカメラをつけているという
のが、今
の現実な
のかなあと。さっき市長
の答弁にもありましたけれども、自治会
のほうで自主的にカメラを設置しようという、私が聞いた
のはみずきが丘とみどり町と聞いているんですけれども、そういった自治会
のほうで自主的にということに関してはいかがですか。
○議長(
小坂直親君)
服部管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
自主的につけていただくことに対しましては、犯罪
の抑止等に鑑みますので、別段問題はないと思います。先ほども申しましたんですけど、一部自治会で自治会内
の公園等、必要な箇所に設置管理しているところもございますので、そういった面も含めますといいんではないかというふうに考えております。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
さっき市長
の答弁
の中にもありましたけど、もし自治会
のほうでつけるとなったときに補助金が検討されるということは、これからあり得る話ですか。
○議長(
小坂直親君)
服部管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
先ほども市長も申しましたんですけど、四日市市さんが補助金をやられているということですので、そちら
のほうも研究しながら、あと他市
の状況等も踏まえて研究させていただきたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
やっぱり何か危険な大きな事件が起こってからでは、どの政策に関してももちろん言えることな
のかもしれないですけれども、遅いことになってくるので、先ほどから勉強、研究というようなことを言われていますけれども、自治会
のほうでもうつけるという話も、やっぱり喫緊に迫られてそういう対応になっているというようなことを踏まえていただいて、市
のほうが主体となって、市が責任を感じてきちんと設置してもらうという
のも、もちろん必要だと思うんですけれども、どうしても市だけでやり切れないところ、そうしたらどうしたら防犯カメラを設置していけるんだといったときに、例えば財源に関して自治会であったり、個人
の方
の場合もあるかもしれないんですけれども、そういった助けをかりたり、実際、ふるさと寄附
の使い道で、寄附をされたお金を子供たち
の通学路に設置する防犯カメラに使いますというような明確な設定がされている自治体もありまして、それぐらい結構切迫してきている問題である
のかなと思います。
だから、私
のほう
の質問といたしましては、やはりまだ防犯カメラ
の設置
の充実
の必要があるんではないかと同時に、充実に当たって市だけで完結するわけではなくて、
市民の方に協力を仰げる部分に関して、積極的に市
のほうから働きかけていく必要があるんではないかなということで、この項目を終わらせていきたいと思います。
それでは、最初に上げさせていただきました不妊治療へ
の助成
のほうに移っていきたいと思います。
1番目
の項目なんですけれども、私、いつもこういった議論をさせていただいているんですけれども、亀山市は人口
の自然増と社会増というところに関して、どちらにも力を入れていくというような前提だったと思うんですが、以前
の議論とその前提という
のは変わっていないんでしょうか。
○議長(
小坂直親君)
山本総合政策部長。
○
総合政策部長(
山本伸治君)(登壇)
平成28年2月に策定をいたしました亀山市人口
ビジョンにおきまして、本市
の人口は、出生数
の減少などによりまして、人口減少対策を講じなければ、2060年、大分先なんですが、2060年には約4万6,000人まで減少すると推計をいたしたところでございます。また、同
ビジョンでは、こうした推計に対して子育て環境や就労環境
の充実を図るとともに、効果的な本市
の魅力発信など、自然減・社会減対策を進めることで、2060年においておおむね5万人
の総人口
の確保を目指すことといたしております。
そのことから、本市におきましては、引き続き自然増、社会増、この両面から人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
ちょうどきのうなんですけれども、衛藤晟一少子化対策担当相が閣議後
の記者会見で、2019年
の出生数が87万人を下回ると、2018年は過去最少で91万8,400人でしたと、この先
の見通しを立ててみても、出生数という
のはさらに減っていくであろうと。亀山市
の人口
ビジョンでも、出生数が減っていくということは見通しとして立てられていくんですけれども、まさに深刻な状態であるというような記者会見があったと言われているんですが、2つ目
の項目で、では今回テーマに上げさせていただいた不妊治療へ
の助成ということなんですけれども、これは人口増につながる有効な施策になるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長(
小坂直親君)
井分
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(井分信次君)(登壇)
本市におきましては、亀山市不妊治療費助成交付要綱を定め、不妊治療を受けたご夫婦に対しまして経済的な負担
の軽減を図り、少子化対策に寄与することを目的に不妊治療費
の助成を行っているところでございます。これによりまして、経済的な面からも、より不妊治療を行う機会がふえることとなり、妊娠や出産をする人がふえ、人口
の自然増につながる有効な施策
の一つであると考えているものでございます。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
そうですね、子供が欲しいと思っている人に子供を産んでいただけるように助成をするということで、当たり前
の話かもしれないですけれども、自然増にストレートにつながる有効な施策ではないかなと。例えばなんですけれども、この不妊治療
の助成に関して亀山市がほか
の市町、周り
の市町と比べて、例えば有利であると、これだけ金額的に有利な
のであれば、亀山市に移住してみようかな、移ってみようかなあというような可能性も考えられなくはないと思うんですけれども、社会増につながる要素というほうでは、この不妊治療助成はいかがでしょうか。
○議長(
小坂直親君)
井分部長。
○
健康福祉部長(井分信次君)(登壇)
この社会増につながる要素ということでございますと、県内いろんな制度を見比べてみる中でございますけれども、助成
の申請を行う際に夫婦合算
の前年度
所得の制限があったり、また助成年数等
の条件
の違いがございました。それぞれ
のお考え
の中で助成制度があるわけでございますけれども、本市
の現行制度によりまして社会増
の要因
の一つになるとは考えるところでございますが、直接的にこの制度によりまして社会増につながったこと
の実績を立証するということは推測されないところでございます。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
そうですね、例えば引っ越しだったり、家を建てる、家を見つけるという金額なんかを考えたときに、コストという面では亀山に移住をしてくるというところまでにはつり合わないわけなんですけれども、ただ、亀山で暮らそうと思っている方たちが亀山でちょっと子供を育ててみようかなあと思える一助にはなる
のかなというところですね。先ほど答弁いただいた認識で私も一致しております。
では、3番目
の項目なんですけれども、この不妊治療助成制度、県内他市町
の制度と
の違いについてなんですけれども、まず亀山市
の特徴をお伺いいたします。
○議長(
小坂直親君)
井分部長。
○
健康福祉部長(井分信次君)(登壇)
当市
の特徴といたしまして、当市は平成17年度から不妊治療費助成事業を行ってきておりまして、四日市市、鈴鹿市に次いで県下3番目という早い時期から
の取り組みでございます。現在、市
の単独
の助成を行っております
のは、その中で県内29市町中16市町に及んでいるところでもございます。
また、昨今でございますけれども、不妊治療を受けられるご家庭において、いろいろなご事情がございまして、単身赴任等で同じ世帯でないご夫婦もふえておるところでもございます。従来、ご夫婦ともに当市
の住民であることを条件に助成
の対象としておりましたが、制度
の見直しを行いまして、不妊治療を受けた方が
市民であれば、助成を受けていただけるようにもいたしました。また、本市における助成制度につきましては、多く
の市町は助成を受けられる年数が5年間など
の制限を設けられておりますけれども、本市におきましては治療に係る年数に着目し、平成22年度に助成が受けられる年数
の制限をなくし、また助成制度を利用していただきやすくしたことが大きな特徴でございます。
具体的に申し上げますと、例えば31歳
の方が毎年不妊治療を受けられたことを例にとりますと、助成年数が5年に定められている他
の市町におきましては31歳から35歳まで
の5年間で助成が終了いたします。一方、助成年数
の制限
のない本市におきましては、治療開始時
の妻
の年齢が43歳未満までは助成年限に制限がないというものでございまして、このような全体を通して制度
の中で子育てがしやすいまち
の一つとなるよう努めているところでもございます。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
亀山市
の特徴を上げていただきましたが、それでは県内他市町
の状況なんですけれども、いろいろ情報を持っていると思うんですけれども、県内他市町で亀山市より有利な助成
の内容になっているという自治体はあるんでしょうか、条件についてお伺いいたします。
○議長(
小坂直親君)
井分部長。
○
健康福祉部長(井分信次君)(登壇)
他市
の状況を少し調べてまいりましたが、助成金
の申請に当たりましては、県内
所得制限を設けていらっしゃらない市が2市ございました。これは、伊勢市と鳥羽市でございましたが、いずれ
の市も、逆に年数や年齢制限であったり、回数
の制限が設けておられますので、一概に
所得制限がないだけで特に有利だとは解釈できない部分もございました。
また一方、本市でございますけれども、夫婦合算
の前年度
所得が730万円未満という条件を設けておりますが、先ほどご説明しましたように、助成年数を設けていないことから助成を受けていただく可能性がふえるというものでございます。
県内で見てみますと、先ほど申し上げましたようなことも鑑みますが、助成金
の申請をされるご夫婦
の所得状況によっては夫婦合算
の前年度
所得が730万未満か、それ以上かで申請できるかどうか
の差はございますが、助成年数を合わせて考えますと、どの自治体が有利・不利という大差はない状況でございます。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
私
のほうも調べさせていただきまして、県内市町では、この助成
の制度については余り差がついていないという状況です。だから、亀山市が少し制度として抜け出すことができれば、有効な施策につながるんじゃない
のかなというような趣旨で質問をさせていただいています。
今、上げていただいた中で
所得制限、夫婦合算で730万円未満という制限があるんですけれども、その
所得制限という
のを伊勢市と鳥羽市は取っ払っていると。これは、計算式がありまして、一概に総支給とか手取りという額とはちょっと違うところになってくるんですけれども、そのあたり
の内容についてはもう少し後で触れていきたいと思います。
4番目、助成を申請するフローについてということなんですが、過去3年間
の申請件数など実績はいかがでしょうか。あと、ふえ方というか、そういった傾向について言っていただける
のであれば、それもあわせてお願いいたします。
○議長(
小坂直親君)
井分部長。
○
健康福祉部長(井分信次君)(登壇)
申請件数
の実績でございますが、平成28年度は67件、平成29年度は80件、平成30年度は66件でございました。少し差があるようでございますけれども、予算ベースではほぼ同額を保つ中で助成をしております。ちなみに平成30年度66件ございました中で、妊娠をされました方が35人見えまして、そのうち出産は32名という実績数値でございます。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
それでは、この助成
の内容についてなんですけれども、実際係った費用に対して補助をする、助成をするという内容になると思うんですが、このもらえる助成額は実際に見合っている額なんでしょうか、お伺いいたします。
○議長(
小坂直親君)
井分部長。
○
健康福祉部長(井分信次君)(登壇)
不妊治療費について見合った補助額な
のかというご質問でございますけれども、こちら
の治療費につきましては、体外受精や顕微授精
の特定不妊治療費を例にとってみますと、治療
の段階や区分によって差がありますので、1回
の治療で30万円から50万円程度かかるものから、10万円から15万円程度かかるものがございます。実際
の治療に対して
の助成金額につきましては、特定不妊治療
の通算6回までは、まず県
の特定不妊治療費助成金が受けられ、これとともに市
の不妊治療費助成金が受けられることになります。よって、不妊治療費に対する県及び市
の助成金
の割合は約8割と高いものになってございます。一方、特定不妊治療を受けられる方で、県
の助成金
の回数を上限まで申請した場合におきましては、市
の助成金のみとなりますので、不妊治療費に対する助成金
の割合が下がっている状況でございます。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
それでは、この市
のほうで設定している予算に対して、実績という
のはどんなもんですかね。知りたい
のは、予算が足りなくなったことという
のはないんでしょうか。あと、社会情勢的に不妊治療に対する理解、情報という
のはどんどん深まっていったり広まっていっていると思うんですけれども、28年から30年まで
の数字ってほぼ横ばいということなんですけれども、この情報は広まって理解は深まっているのに数字が上がってこないということは、今
の制度に合わない、つまり制限にかかってしまって、利用できず漏れている人がいるんじゃないかというふうに推測するんですけれども、そのあたり
の見解はいかがでしょうか。
○議長(
小坂直親君)
井分部長。
○
健康福祉部長(井分信次君)(登壇)
不妊・不育症治療費
の助成金
の予算額は、先ほど申し上げましたように、例年600万円に対しまして、その執行率は平成28年度で75.2%、平成29年度で96.2%、平成30年度で83.5%でございました。
これら
の状況
の中で、議員申されましたように、社会制度
の中で漏れている人はいない
のかということでございますけれども、やはり制度
の周知という
のは非常にデリケートな問題も秘めておりますので、より丁寧な、例えば保健師から
のアプローチであったりというような考え
の中、また逆にその情報を知られたくないという、個人情報
の所感を持たれる方もいらっしゃるように伺ったことがございます。よって、周知
の徹底を図る中においても、その補助に対する申請
の選択権は、ある意味、保護者
の方々がご判断いただけるものと考えております。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
これは、申請を出してもらって、何か
の制限にかかっていて助成できなかったということはあるんでしょうか。それから、制限には、私もこの制度に関しては3つ壁があると思っていまして、年齢制限、妻
の年齢が43歳未満というところと、回数制限、つまり助成をぎりぎりいっぱいまで受けてしまった。それから、さっき出てきた
所得制限というポイントだと思うんですけれども、この3つ
のポイントに当たって、かかりそうで助成って難しいですかというような問い合わせでも受けてはないんでしょうか、そのあたりお伺いいたします。
○議長(
小坂直親君)
井分部長。
○
健康福祉部長(井分信次君)(登壇)
先ほど議員申されましたように、3点
のご質問
の中で特に多うございます
のは、
所得制限に関するお問い合わせがございます。例えば、
所得とは手取り
の収入
のことであるとか、例えば源泉徴収票
のどの部分で見ればいい
のかというようなご質問をいただく場合がございます。その際は、丁寧な説明
の中で相談者とお話をさせていただいておるわけですけれども、課税証明をいただく中で、その証明書と我々が持ち合わせております
所得計算表を見合わせる中で、ご夫婦
の所得金額を算出させていただいており、ご理解を賜っているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
答弁あったんですけれども、これは非常に制限にかかって助成が受けられてないんだという人
の状況把握という
のは、難しい問題になってくるんかなと思います。まずは、やっぱり個人情報だったり、非常にデリケートな話なので、そもそも気軽に相談が行きづらいということだったり、あるいは奥さん
の年齢が43歳未満、つまり大ざっぱに言うと、この制度に目がけてくる人という
のはばりばり働いていて、働き盛り
の若い世代がこの制度を調べてアプローチをしてくるわけなんですけれども、そこにある要綱だったり、説明を見た時点で、ああこんなもんかというので理解をして、申請をしなかったと。だから、さっきちょっと答弁漏れていたんですけれども、申請をして助成ができなかったという事例はなかったというふうに聞いてはいるんですけれども、対象者がある意味、働き盛りで制度に関して自主的に調べたりしている関係で、その制限にひっかかっているというニーズ
の把握がしづらい
のが問題になってくる
のかなと思います。まず、本当にこの亀山市
の助成で足りている
のかということに関して
のニーズ把握という
のを、ぜひまずはお願いしたいなと思います。
平成29年
の3月定例会で森 美和子議員からも代表質問
の中で、43歳未満という年齢制限で制限に当たってしまって、助成が受けられないというような相談があったそうです。だから、年齢制限に関しても、やっぱり見えない、問い合わせという形では来ていないかもしれないんですけれども、ハードルが、それは外すか、変えるか変えないかは別にして、ここ
の制限にもかかっている人という
のはいると思うんです。どうしたら把握ができる
のかと私も考えたんですけれども、この助成に関して、間に入ってもらっている医院だったり病院があると思うんですね。亀山
の市民の方がかかっている病院とか行っている病院って、全部調べても数は知れていると思うんですけれども、その中でも亀山
市民がかかっている病院って絞り込みが可能だと思うんですが、そういった病院
のほうから、こんなことで困っているよというようなヒアリングなど、ニーズ把握という
のはできないんでしょうか。
○議長(
小坂直親君)
井分部長。
○
健康福祉部長(井分信次君)(登壇)
当該制度
の場合、
市民周知を含めまして全体的なことを申し上げますと、市
の広報やホームページに掲載するとともに、年度初めには近隣
の主な医療機関を尋ねまして、市
の制度
の説明に伺っているところでございます。
それから、ニーズ把握
の点では、今後、先ほどご答弁させていただきましたが、非常にデリケートな問題であることと、我々
のその不妊治療に対する施策
の展開、両方を考え合わせる中で、より丁寧な説明を
市民に向けてやっていく検討を重ねたいと思っております。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
繰り返しになるかもしれないんですけれども、子供が欲しいと思っている、亀山市で子供が欲しいと思っているけれども、できない、何とかしたいと思ってくれている世帯層という
のを逃している可能性はない
のかということで、今回
の質問をさせていただきました。ぜひそういった状況
の把握をお願いしたいと思います。
5番目
の項目
の対応する職員体制についてということなんですが、さっき
の答弁
の中で、保健師
のほうからということなんですけれども、答弁があったんですけれども、この不妊治療助成に関する業務、ほぼ保健師さんが担当してもらっているような状況なんですけれども、この助成に関する業務は本当に保健師さんが対応すべき業務なんでしょうか。本来、保健師さんという
のはどういう仕事をする方なんですという
のも含めて答弁をお願いします。
○議長(
小坂直親君)
井分部長。
○
健康福祉部長(井分信次君)(登壇)
まず、保健師
の職責というか、仕事
の関係
のご答弁を申し上げます。
健康づくりであったり、健康増進、母子保健等に関しまして、事務をとらせていただく中で、健診、教室、相談、訪問を主な業務として担当してございます。議員ご承知
のように専門的な知識を要するものでございまして、その職責を全うする中で
市民の健康に寄与できるよう努めていることになってございます。
そういった中で、この不妊治療
の助成事業
の主な事務
の中で、主に相談内容ということでございますので、来庁していただいた方に対しまして申請
の方法や時期についてご説明しつつ、相談をさせていただくことになります。
それから、その内容という
のは、やはり冒頭申し上げましたように、専門的な知識を持った保健師対応がベストだと考えておりますので、その保健師が丁寧に対応することによりまして、出産・育児
の不安を解消するようなことも含めまして、つながっていくものと考えているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
今岡議員。
○4番(今岡翔平君)(登壇)
助成に関する事務処理だけではなくて、最初
の問い合わせ
のところから
のフォローですね、出産だったり子育てに関することなので、専門的な保健師さんが対応してもらっているんだというふうな答弁だと認識いたしましたが、この5番目
の項目については、別に今回たまたま取り上げただけでして、ほかにもこれは本当に、相談業務には当たると思うんですけれども、外に出かけていろんな
市民だったり団体さんとコミュニケーションをとってもらうということが期待されている資格なわけなんですよね。そのほかさまざま業務が、実際問題回ってしまっていると思うんですけれども、本当にこれは保健師さんじゃないとできない事務処理な
のか、それともほかにも対応できることな
のか、もう一回、事務処理
のほうについても部内で検討
のほうをいただきたいなあと思います。
これで時間
のほういっぱいになりましたので、私
の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(
小坂直親君)
4番 今岡翔平議員
の質問は終わりました。
会議
の途中ですが、10分間休憩します。
(午後 1時47分 休憩)
─────────────────────────────────────
(午後 1時57分 再開)
○議長(
小坂直親君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、9番 福沢美由紀議員。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
日本共産党
の福沢美由紀です。
一般質問をさせていただきます。
まず、1点目です。幼児教育・保育
の無償化についてお伺いをしたいと思います。
その前に、私、ことし
の11月16日から17日に第34回全国保育所給食セミナーというところに参加しました。皇學館大学で行われました。給食は保育
の真ん中、食べることは生きること、食べることで人間関係をも構築していくと、保育所
のさまざまな職種
の方々と保護者も参加して、学び交流しました。私は、遠い北海道で来年はあるんですけれども、この近いところにあるから、ぜひとも亀山
の関係者も行ってほしいと担当課にもお電話をさせていただきましたが、参加していただいたかどうかわかりませんが、こういうところに参加して、ぜひとも保育
の質を上げてほしいなと思っております。
この内容としましては、乳幼児
の成長に応じてどのように摂食機能、食べるとかかむとか、唾液とまぜるとか、そういうこと
の発達を丁寧に学んだり、どういう支援をする
のかとか、今ふえているアレルギーや、また障がいある子供たちがどのようにしたらいいかということを真剣にノートをとりながら講義を聞いておられた、本当に保育園
の先生たち
の姿に感動いたしました。
三重県
の給食セミナーをするために、実行委員会が給食に関するアンケートを実施されたんですけれども、この報告は420園県内に実施して220園から回答があったそうです。驚いた
のは、この回答があった中で、食育
の観点で自分ところ
の園で野菜などを栽培して、クッキングや給食に取り入れているという園が回答園
の90%あったということです。会場が、本当に全国からいらっしゃっていたのでどよめいておりました。また、回答された調理員や栄養士さんたち
の白紙
のところに書くコメントが、やはり他園
の対応を知りたい、情報が欲しい、安全な食材を選びたいけど高い、もっとよい給食をつくりたいという書き込みがびっしりあったということでした。
このような保育所
の給食を幼児教育・保育
の無償化に伴って、給食費を実費徴収するという暴挙に出た国
のやり方に、私は本当にこのとき憤りを覚えました。実費徴収で給食をするということは、その徴収
のありようで、滞納ぐあいによってその給食
の質
の低下もあり得るということになります。どの子にもひとしく豊かな保育をという観点で、今回
の質問は通告にも書きましたとおり、この給食費
の実費徴収をすべきではない、公が責任を持つべきと
の立場で質問をさせていただきます。
幼児教育・保育
の無償化が始まったとはいえ、もとよりシングル
の方や非課税
の方やら、あるいは
所得に応じて無償も含めて保育料は考慮されてきました。かえって、今回
の無償化によって実費徴収が始まって、今まで支払ってきた保育料より高くなる、いわゆる逆転現象が起こる
のではないかと心配
の質問を私もしましたが、亀山では決してそのようなことは起こらないようにするというご答弁でした。
今回、10月が過ぎて、副食費
の実費について、保育料と言わせてもらいますけれども、わかりやすいので、負担額に準じたような免除規定をつくられたんだと推察しますが、実際どうであった
のかをお聞きしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
9番 福沢美由紀議員
の質問に対する答弁を求めます。
豊田
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)
この10月からスタートしております幼児教育・保育
の無償化によりまして、これまで利用者負担額に含む形で徴収しておりました3歳以上
の主に保育所を利用いたします2号認定児
の給食費
のうち、副食費については実費徴収に変更となっております。
これまで
の利用者負担額と現在
の副食費については、それぞれ免除等
の減額制度がございまして、基本的には大きな枠組みとしては同様
の制度となっておりますものの、一部で違いがございます。その違いといたしましては、まず利用者負担額
の制度におきましては兄弟カウント
の関係なんですが、同時に在園する兄弟、または
市民税
の所得割額が5万7,700円未満、年収で360万未満相当
の世帯は、在園状況にかかわらず、兄弟全て
のうち第2子を半額、第3子以降を無料とする制度となっております。
一方、今回
の副食費
の免除対象につきましては、兄弟数
のカウント方法は同じでございますが、第2子
の半額制度がございません。ここが1点違うところでございます。しかしながら、
所得割額5万7,700円未満
の世帯につきましては、全て
の児童が免除対象となりました。これによりまして、
所得割額5万7,700円未満
の世帯
の第2子については無償となりますために負担増は発生いたしません。また、逆に
所得割額5万7,700円以上
の世帯
の第2子につきましては半額免除
の制度はなくなりますが、この場合であっても従来
の利用者負担額が半額で9,000円以上
のご負担をいただいておりましたことから、今回、副食費4,500円を負担いただくことになりましても、実質的な負担は大きく減るということになります。
以上
のようなことから、実際
の費用負担が増加することがないように制度設計がなされているといったところが現状でございます。
○議長(
小坂直親君)
福沢議員。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
はい、よくわかりました。
それでは、免除によって少し安くなったわという方やら、物すごく安くなったわという方やらいろいろやと思うんです。それがどういうぐあいであったかということについて、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
豊田参事。
○
健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)
免除によります実際
の影響額でございますが、この無償化によります実質的な影響額
の状況といたしまして、副食費
の負担方法が変更となりました公立
の保育所及び認定こども園
の2号認定児
の9月
の利用者負担額と、無償化が始まりました10月
の副食費
の金額で比較をさせていただきたいと思います。
全体として475人
の対象者
のうち、ご家庭
の事情で世帯
の所得状況に変化が生じて増額になりました1名を除く474人全員が負担なし、もしくは負担減となっております。少し細かく内訳として金額に応じて説明をさせていただきますと、無償化
の実施前後ともに負担
のない児童が68人で、残る406人については減額となっております。減額となった方につきましては、最大で2万4,900円
の減額となった方々を含む221人が2万円以上
の減額となっております。そのほか1万円以上
の減額が100人、5,000円以上が73人、5,000円未満が12人となっております。
○議長(
小坂直親君)
福沢議員。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
細かい数字は今すぐに復唱するわけにはいかないんですけれども、要はやっぱり
所得の高い目
の人がたくさん助かるということが言われていたんですけれども、今回
の無償化。やっぱり
所得の低い人よりも
所得の高い人を助ける制度ではないかということを言われていたんですけれども、ある一定たくさん払っていた方がたくさん安くなったなあという、数が多かった
のかなと私は聞かせていただきました。
今
の現状をお聞きしたところなんですけれども、県内
の市町でこの給食費
の免除をされた市町があると思いますが、その状況をお聞かせください。
○議長(
小坂直親君)
豊田参事。
○
健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)
県内市町
の給食費免除
の実施状況といたしましては、副食費
の無償化を行っている市町は県下南部地方を中心に熊野市、志摩市
の2市と大紀町、南伊勢町、美浜町、紀北町
の4町となっております。このうち志摩市、それから大紀町、南伊勢町、紀北町
の1市3町につきましては、主食費を含めた給食費
の無償化を実施しておるというふうに伺っております。
○議長(
小坂直親君)
福沢議員。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
いろんな状況
の中で、この給食費を免除することができた市町があるということを今お聞きしました。私、9月議会
のときにも、この無償化が始まることによって、今まで国基準
の公定価格で、余りにも高いので、それをそのまま保護者に保育料として払ってもらうわけにいかないので、どうでしょうか、6割程度保護者に払っていただいて、あと
の4割足らんところは市が実際に埋めてきたということをご答弁いただいたと思います。その実際
の埋めてきた差額、でもこれからは給食費
のことがあるので、満額とは言いませんけれども、保護者
のほうからはいただかなくなりますけれども、国からはその公定価格満額が入るという実情が出てきます。それと、今までは公立
の園については、安い保育料でやってこられたけれども、私立
の園については国
の公定価格で支払ってきたという経緯があります。それが、やっぱりこの無償化によって変わってきますので、それについてもやはり支払い分としては、亀山市として、はっきり言ってお金が浮いてくるという部分がある
のではないですかということをお伺いしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
豊田参事。
○
健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)
議員申されますように、保育所等
の利用者負担につきましては、実際に徴収いたします市
の基準による額と私立園
の給付費
の根拠となります国が定める公定価格上で用います国基準
の額がございまして、その差額につきましては国基準によります給付費
の支給において、市が単独して負担しておるといった面がございます。この差額につきましては、全てを市で負担というわけではございませんが、給付費を支払う上においては一定負担をしておりまして、今回
の無償化によります国と地方と
の財源負担
の変化から、市
の負担が軽減される側面も確かにございます。
○議長(
小坂直親君)
福沢議員。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
軽減される額について、わかる範囲でお聞かせ願いたいと思います。私立
の園
のことで結構です。
○議長(
小坂直親君)
豊田参事。
○
健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)
軽減される額と申しましょうか、国基準
の金額と市で定めておる基準
の額と
のそれぞれ階層ごとで定めておりまして、この金額
の差で答弁させていただきたいと思います。
1号、2号、3号
の認定児全て合わせますと、平成30年度
の実績による比較でございますが、単純比較で申しますと、差額は年間で約1億8,000万程度で、国基準に対する負担比率としては約60%、議員申されたとおり60%程度となっております。
○議長(
小坂直親君)
福沢議員。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
私は亀山市
の場合、今、額面をお聞きしましたし、今までと違うお金がやっぱり出てくるということも踏まえて、幼稚園と保育園で給食
の仕方が違うんですけれども、やはりこの幼児教育・保育
の無償化
の中でできるところ
の給食費については、公で負担すべきだと考えます。これを市でやるべきだと、100%そうだという意味ではないんですけれども、国がやるべきだと思っていますけれども、こうやってほか
の市町ではその分、市町でやっているところもあるので、亀山市でもその方向でやるべきではないか、今まで中学校
の給食でも、ずうっと亀中、中部中ないときでも同じように関中
の給食について
の税
の負担は、いろんなこと
の負担はしてきましたし、何もかも100%公平というわけにはどこもいかないんだと思います。
幼稚園で給食をしていないところ、そして保育園で給食しているところ、幼稚園でも給食があるところ、いろいろありますけれども、給食費を徴収するということについてはやめて、公で責任を持つという考えはない
のかを市長にお聞きしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
この新しい制度が入りまして、さまざまな変化が生じております。亀山市といたしましては、この国
の制度自体には随分、全国市長会や市
の立場からも、今後も多分あろうかと思いますが、申し上げるべきことは申し上げてまいりました。最終的にはこのような決着となりましたけれども、これがスタートいたしました。
亀山市としては、今、給食費を全額公でということでありますが、子育て支援全体をどのように今後も持続的に考えていくべきな
のか、そういう視点からトータル
の中で考えていく必要があろうかと思っておりますので、給食費だけ、現時点でそれをどうこうということは、当然国が責任を持つべきだというふうに思っておりますけれども、現時点でそのような考え方を持たせていただいております。
○議長(
小坂直親君)
福沢議員。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
人生
のスタート
の大事な給食について、ほか
のことと一緒になって考えずに、ぜひ丁寧に考えていただきたいなと思います。
次
の質問に移りたいと思います。
加齢性難聴に係る補聴器購入に対する公的助成について取り上げました。
私が今、顧問をしております亀山市
の社会保障推進協議会というところで、皆さんから要望
の声が上がって、この補聴器が本当にとても高くて、使いたいけど大変なんだと、そういう助成をしているところがあると聞くが、亀山市でもしてもらえないだろうかという要望があって、要望をさせていただいたんですが、そのお答えとして、障害者総合支援法に基づく補助制度があるので、それを利用してくださいというお答えでした。
今現在
の亀山市における補聴器
の補助制度、どのようになっているかをまずお聞きしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
井分
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(井分信次君)(登壇)
補聴器に対する補助制度でございますが、身体障害者手帳
の聴覚障がいに該当する方などが補聴器
の購入や修理を行う場合に、障害者
の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
の法律、先ほど議員おっしゃいました障害者総合支援法でございます。こちら
の第76条に基づく補装具費
の支給制度がございます。この支給申請に当たりましては、聴力検査
の結果及び補聴器
の必要性、効果について記載された医師による医学的意見書を市が確認
の上、補装具費
の支給決定を行ってまいります。ただし、聴覚障害2級、3級
の方は、使用される重度難聴用補聴器は三重県障害者相談支援センターが判定を行った後に、市が支給することとなっている補助制度でございます。
○議長(
小坂直親君)
福沢議員。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
要は、障がいという程度になって初めて係ってくる補助制度であるということなんだろうなとお聞きしておりました。
私がきょう、社保協でも要望しましたし、今回上げております
のは、そういう障がいという程度
の重度
の難聴ではなく、そこに至るまで
の年をとったら耳が聞こえにくいという状況
の難聴について
の質問でございます。
今は時代としても、高齢者
の社会参加であるとか、定年延長であるとか、再雇用であるとか言われておりますので、高齢者が輝くためにも、ちょっと聞こえにくいという状況を早く手だてをすることが必要な
のではないか、高齢者にとって補聴器という
のは必需品になってくるんではないかなと、そういう時代になってきた
のではないかなと思うんです。
また、厚労省
の介護予防マニュアルでも、高齢者
の引きこもり
の要因
の一つに聴力
の低下を上げておられますし、鬱や認知症
の原因にもなるということも言われています。本当にこの軽度、中度
の方に対しては何もない
のか、こういう難聴についてどう捉えておられる
のかをお伺いしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
井分部長。
○
健康福祉部長(井分信次君)(登壇)
先ほど議員るるおっしゃいましたように、加齢性難聴は、加齢によって起こる難聴でございまして、年齢以外に特別な原因がなく、誰でも発症する可能性があり、75歳以上
の約半数は難聴で悩んでいらっしゃると言われてございます。難聴になることで、ご家族や友人と
のコミュニケーションがうまくとれなくなったり、社会的に孤立し、鬱状態になる場合や、先ほどご紹介いただきました認知症
の発症リスクということが大きくなるなど、影響があるものと認識しているところでございます。
加齢性難聴等で聴覚
の機能が低下いたしまして、日常生活に支障がある場合は、今ご案内させていただいております
のは専門医等に相談されまして、ひどい場合には身体障害者
の手帳
の取得
のあっせんをしたり、幅広い対応をさせていただいているところでございます。
議員、今回
のご質問で着目されているとおっしゃっていました、それに至らない中度、軽度
の、数値的に申し上げますと30から60デシベル
の方々だと思うんですけれども、現在、こちらに関しましてはそういったご意見がある
のは踏まえておりますけれども、法的な補助制度はないものでございます。
○議長(
小坂直親君)
福沢議員。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
両方が70デシベル以上になると重度ということだそうなんですけれども、WHOで何デシベル以上は補聴器をつけなさいよと推奨されている値があると思うんですけど、それをお聞かせください。
○議長(
小坂直親君)
井分部長。
○
健康福祉部長(井分信次君)(登壇)
数値的なことを申し上げますと、ある資料を見ますと、日本で70デシベル以上が身体障害者手帳、先ほど答弁させていただきましたが、現在
のところ約36万人
の方がいらっしゃるということでございます。
それから、WHO、世界保健機関でございますけれども、こちらに関しましては、補聴器
の装着を推奨されているというレベルでございますけれども、この数値が下がりまして41デシベル以上となってございまして、この数値を日本に置きかえますと約600万人
の方が該当する
のではないかと言われてございます。
○議長(
小坂直親君)
福沢議員。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
WHOは41以上でつけなさいと、日本
の場合は70を超えないと補助が出ないという状況を示しているように、やはり補聴器
の装着率というんですかね、所有率が欧米
の半分以下
の割合だということなんですね。全体
の難聴
の方
の本当に少ない割合でしか、日本は14.4%と聞いていますけれども、少ししかつけていない。
なぜ日本がそんなに少ない
のかというと、やっぱりそれは補聴器が高いという
のが大きな原因だとは思います。私もちょっと数日前にチラシを見ましたら、何か五十何万とか、すごいなあと思って、数万
のものもあるんですね、四、五万
のもあるみたいですけれども、59万とか、充電式とかすごい高い
のも出ていましたし、それで1回買ってつけたらオーケーじゃなくて、やっぱり何回も何回も通って合わせないといけないらしくて、交通手段とかそういうこともあるんだと思います。
そして、もう一つ
の理由が、やっぱり先ほど
のきちんとWHOで言っているところに反応していない日本
の厚労省ということもあるんでしょうし、私たちもちゃんとこれから認識していかなくちゃいけないと思うんですけれども、なぜWHOがそんなに早いうちからつけなさいと言っている
のかということを調べましたら、どうも本当に聞こえにくくなってから補聴器をつけるよりも、早目につけると、音という
のは、高さや質や幅やいろんなものを聞いているわけで、それが段々聞こえるものが少なくなってくるそうなんですね。聞こえる幅や質がとれるものが少なくなってしまってから補聴器をつけるよりも、最初
のちょっと聞こえやんわというときから補聴器をつけていたほうが、後々まで生活
の質としていい音が聞ける、言葉がわかればいいというんじゃなくて、音楽も聞ける、そういう質
の高い生活ができるということなんですね。
こういうことも踏まえまして、やはり早くからこういう補聴器をということについて、この亀山市も、やっぱり健康福祉については先進市であるという思いを持ってみえると思いますんで、ぜひとも早くからやっていただきたいなあ、考えていただきたいなあと、国もまだやっていないし、全国を見てもなかなか進んでない状況なんですけれども、考えていただきたいなあと思うんですけれども、もう一つ例を挙げさせていただくんですけれども、補聴器をつけた人がもっと早くつけたらよかったという人がたくさんいらっしゃって、もし早くつけていたら何が得られましたかという質問に対して、まず言われた
のが、より快適な社会生活だと、2番目に言われた
のが、より安定した精神状態と言われていたと聞きます。
本当にそういう意味で、高齢者にとって早いうちから補聴器をつけるということが、本当に必要になってきているんじゃないかなと考えるんですけれども、改めてこれを考えていくというお考えはないでしょうか。
○議長(
小坂直親君)
井分部長。
○
健康福祉部長(井分信次君)(登壇)
議員からるる必要性について説いていただいたわけでございますけれども、そういった中で加齢性難聴につきまして考え方として持たせていただいております
のは、できるだけ早期に補聴器を使用することで聞こえを改善し、高齢になっても、先ほど申されました社会生活等に意欲を持ったり、生活
の質を落とさず心身ともに健やかに過ごすことができ、またコミュニケーションがとれることで認知症
の予防や健康寿命
の延伸にもつながるものと認識をさせていただいているところでもございます。
なお、補装具
の支給対象にならない方に対して補聴器
の法的な助成につきましては、現在、調査もしましたが、20ほどあるぐらいで、それぞれ
の個々
の内容もいろいろと勉強させていただいております。今後におきまして、こういった先進地
の事例も踏まえまして、国や県
の動向を注視してまいりつつ考えてまいりたいと思っているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
福沢議員。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
兵庫県
の県議会からは、全会一致でもうこういう補助をしてほしいということで、国に対して意見書が上がったと聞きます。本当に頑張って研究をしていただきたいと思います。20
の自治体、実施していますし、つい最近、愛知県
の設楽町でもやることを決めたと伺いました。東京都で結構たくさんやられているんですけれども、江東区では現物支給で、四、五万
の安いものなんですけれども、2種類
の補聴器を現物400個ぐらい
の予算化をしていて、毎年380個ぐらい
の支給実績があるということで、そういうところから本当に必要になってきて、高いものも購入していかなくちゃいけないんだろうけれども、早くから取り組むということで喜ばれているし、この合わせるということに対しても、お医者さんに行ったりすることについても公費で見てもらっているということでした。また、本当に
所得制限があったり、デシベル
の制限があったり、いろいろですけれども、ぜひとも研究いただいて、亀山
の高齢者が元気に生き生きと暮らしていけるようにやっていただきたいなと思います。
次
の質問に移ります。
学校給食で提供されているパン
の安全性についてです。
私、この質問については、2012年、平成24年
の3月にも1回させていただきました。そのときは、その質問をした10年前ぐらいに学校給食
のパンからマラチオンという農薬が検出されたというニュースがあって、全国でやっぱり国産
の小麦をという運動が起こりかけたときでした。
そのとき
のご答弁としては、平成20年度まではこのニシノカオリという国産小麦を20%使っていて、アメリカ・カナダ産80%やったと。21年度からはニシノカオリを30%にふやしたんだと。23年度からは県内
の米粉が半分入っているパンも別途つくって、適宜それも入れているんだというようなこと
のご答弁でした。
今回、私これを質問に上げさせてもらいました
のは、マラチオンではなくて、グリホサートという有名なラウンドアップという除草剤
の主成分ですけれども、これが検出された。農民連という農協団体が検査をしたところ、学校給食
のパンからも検出された、スーパーなどで売っている一般
の食パンやパスタや乾麺からも検出されたというニュースがあったからです。
この亀山市
の子供たちが食べているパン、流通ルートやこの小麦
の比率、また回数などについてお伺いしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
草川教育部長。
○教育部長(草川吉次君)(登壇)
本市では、公益財団法人三重県学校給食会を通じて、学校給食用
のパンを購入しております。県学校給食会では、文部科学省が示す基準に基づき、子供たち
の栄養面に配慮した三重県独自
の規格・配合を製造業者に提示し、その基準により製造されたパンが各学校へ届けられております。
なお、学校給食におけるパン
の提供回数でございますが、週当たり米飯、ご飯が4日、パンが1日としておりまして、年間
の給食日数182日
のうち37日をパン
の提供としているところでございます。
あと国産小麦と輸入小麦
の比率、割合でございますが、平成20年度までは国産小麦が20%、輸入小麦が80%でございましたが、21年度からは国産小麦
の割合を30%にふやし、輸入小麦を70%として、現在も同様
の比率でございます。
なお、この使用する小麦につきましては、県学校給食会
の品質規格に適合したものであり、毎月、一般財団法人日本穀物検査協会において品質・品位
の検定を実施いたしております。
○議長(
小坂直親君)
福沢議員。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
学校給食会という
のは変わりませんけれども、その錦
の御旗
のように言われます基準というやつですけれども、やはりこの基準にグリホサートが入っているかどうかという基準はないんだと思いますね。きちんと検査をされていないと思います。また、もしあったとしても、国はこの農薬会社
の求めに応じて基準を緩めております。たしか小麦で6倍か5倍、ソバは150倍ぐらいに。要するに今までやったらひっかかっておったんが、基準を緩めたんで、到底ひっかからないという状況になっていると思います。
小麦
のままだと、また農水省で検査もされましょうが、粉になっていたり、製品になっていたらされないと思いますし、本当に子供たち
の口に入るものが一体どういう小麦でどんな基準でどこをクリアして、安全な
のかどうかということは真剣に調べるべきだと思いますね。グリホサートという
のが、調べたところ、国産小麦からは全然検出されなかった。外国産
の小麦からだけ検出されたという
のが、今回
の調査
のはっきりしたことです。
世界で一番売れている除草剤ですね、グリホサート。これは、世界では保護者主体
の市民団体などが調査して母乳や尿からも検出が報告されたり、日本でもこの間、国会議員が毛髪を検査して、数十人でしたけれども、7割から検出されたという報告がありましたし、日本がもともと外国に頼っていますので、小麦については。8割を米国・カナダから輸入しています、年間500万から600万トン、それで民間でも貿易がされています。2018年
の検査では、カナダ産
の100%から、米国産
の98%からこの農薬、グリホサートが検出されています。
昔よく言われたポストハーベストという、収穫してからまく農薬ではなくて、プレハーベストといって、収穫前にまだ生きているときにまくそうです。日本では、小麦に対するこのプレハーベストという
のは認められておりません。日本で認められている
のは大豆だけだそうです。
これについて、2015年にWHO、先ほども出ましたけれども、世界保健機構内
の国際がん研究機関が5段階評価で2番目に高い、恐らく人に発がん性があると区分して発表しました。善玉菌が減って、腸内環境を荒らすとか、ミツバチ
の生態に影響を与えるとか言われています。最近では、2019年7月31日、国際婦人科連合が胎盤を通って胎児に蓄積して、長期的な後遺症を起こす可能性があるとして、世界規模で
の使用禁止を勧告いたしました。アメリカでは、大変な数
の訴訟が起こっております。こういうものが、もしかしたら子供たち
の口に入るかもしれないという状況に今なっているという緊張感を持って、このことに当たっていただきたいんですけれども、まずはこの農薬検出検査
の必要性についてと、このグリホサートというものに対する認識についてをお伺いしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
草川部長。
○教育部長(草川吉次君)(登壇)
グリホサートとは、アミノ酸系除草剤
の一種で、1970年にアメリカ
の農業科学会社が開発したものでございます。先ほどございましたが、グリホサートは、平成27年にWHO
のがん専門機関であるIARC、国際がん研究機関が毒性・発がん性
の懸念がある物質と分類をいたしました。
また、農林水産省では、食用小麦
の輸入時検査によって輸入小麦から
のグリホサート検出結果を公表しておりますが、グリホサートを含む農薬について、平成28年に食品安全委員会による安全性評価が、農薬として
の使用方法を遵守して使用する限りにおいて発がん性は認められなかったとしており、直ちにグリホサート
の評価や登録
の見直しを行う必要はないものの、引き続き農薬
の安全性に関する情報収集に努めると
の農林水産省
の見解を示しております。
このような中で、安全・安心を基本とする学校給食におきましては、グリホサートに関する動向を注視していくべきものと認識をいたしております。
○議長(
小坂直親君)
福沢議員。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
注視するだけじゃなくて、全部国産小麦だったら問題ないんですけれども、まだカナダ産・アメリカ産
の小麦を70%使っているんですから、私、数年前に質問したときから変わってないわけですから、それについて残留を、この検査については自治体に任されていると国会で答弁されていたんですね。だから、自治体として責任を持ってされるべきでないか、亀山だけじゃないんで、それは他市にも呼びかけて、三重県
の子供を守るためということを真剣にみんなで考えるということも含めてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
草川部長。
○教育部長(草川吉次君)(登壇)
農薬
の検査
の必要性ということで、先日、三重県
の学校給食会に対しまして、農薬検査についてお問い合わせをさせていただきました。そのとき
の回答が、グリホサートは除草剤であり、作物に直接使用するものでないことから、残留農薬検査
の項目に現在
のところは含めていない。しかしながら、安全・安心な食
の提供
の観点から検査項目にグリホサートを加えることを今後検討すると
の回答でございました。
本市といたしましては、学校給食
のパン
の調達先である県学校給食会に対しまして、グリホサートを検査項目に追加するよう、今後も強く働きかけてまいりたいと考えております。
○議長(
小坂直親君)
福沢議員。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
その学校給食会
の認識が、私本当に疑問なんですけれども、直接作物にかけるもんではないんです。普通は除草剤だから草にかけるもんなんですけれども、なぜそれを作物にかける
のかというと、私も自分が農家ではないからわかりませんけれども、大豆
の畑なんかをよく見ますよね、道を走っておったら。からからになって収穫がしやすいそうなんですよ、葉も枯れて、草も枯れて、全体的にからっと乾きやすくて、収穫がしやすいそうなんです。そういう意味でプレハーベストとして小麦にも使われていると、外国ではということなんですね。それはもう問題になって久しいので、そんなはずはないと言っていること自体がどうかと思うんですけれども、ぜひともそれは他市にも働きかけて、早く言っていただきたい、検査をしていただきたいですし、農民連にみんなでカンパを募って、そういうことが検査できる機械を買って、今、検査依頼がすごくふえていると聞きます。ぜひともやっていただきたいですし、国産小麦100%にすれば問題はないわけです。
私が前に質問したときは、国産小麦が40%を超えると膨らみにくいから難しいんだと言っておられました。でも、本当に今、私まちを歩いていて歯医者さんとパン屋さんはよくふえているなと思うんですけれども、小さいパン屋さんでも国産小麦でつくっておられる方、たくさん今ふえていますよ。おいしいパンを焼いておられます。それが給食ほど
の量になってどうな
のかわかりませんけれども、全国でも国産小麦100%で焼いているところがあると思います。もしおわかりでしたら、それは言っていただきたいですし、これから三重県が国産小麦で子供たちにパンを提供するということに向かっていくお考えがない
のかお伺いしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
草川部長。
○教育部長(草川吉次君)(登壇)
学校給食におけるパン
の調達につきましては、安定した品質と価格で継続的に購入できるという利点から、今後も学校給食会から購入してまいりたいと考えております。
このような中で学校給食会でパン
の材料となる国産小麦は、地産地消
の取り組みのため県内産を使用しておりますが、近年、学校給食用
のパン製造に適する品質
の作付面積が減少傾向にありまして、現状
の30%を維持することも困難な状況にあるというようなこともお聞きしております。国産小麦100%を使用したパンを提供することは難しいと
の見解をいただいていますけれども、他県におきまして、議員今言われました国産小麦100%を導入している県がございます。例としましては、北海道、青森県、岩手県、山口県、静岡県、千葉県といった状況は把握しておりますが、小麦
の需給に関しまして約8割、85%程度を輸入小麦に頼っている日本
の状況
の中で、学校給食用
のパンに優先的に国産小麦を使用していくということは非常に難しいというような、それは一定ございますが、他県でも利用しているところもございますので、まずは学校給食会を初め、関係市町と
の情報交換を持ちたいと考えております。
○議長(
小坂直親君)
福沢議員。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
学校給食会というところが、この農薬
の危険性も余り感じていないような状況で何をしていただける
のか疑問なんですけれども、例えば小麦も、外から皮からだんだん中に行くごとに値段が違うと思うんですよ。真ん中が一番高い、お米でもそうですよね、お酒つくるときに、外を削って、真ん中、大事なところを使いますけれども、入札でもし学校給食会がやっておられるとしたら、外
の一番農薬がかかっていそうなところが入る可能性があるんですけれども、入札という方法が学校給食会でやっておられるかどうかは、ちょっとこれは通告していませんでしたけれども、わかっていたら教えてください。
○議長(
小坂直親君)
草川部長。
○教育部長(草川吉次君)(登壇)
これは、現在入札という方法はとっておりません。学校給食会とパン
の製造業者
の団体というか、連合会と
の契約
の中で、亀山市はどこからパン
の製造業者から配達されるというようなことが決まってくるような形でございます。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
輸入に80%頼っているから、子供たち
の給食にパンを100%国産は難しいとおっしゃいましたけど、それならパン
の数を減らしてでも、私は100%
のものを子供たちに提供するべきだと思いますし、アレルギーという面でいいましても、昔は三大アレルギーというたら、牛乳と卵と大豆やったんですけど、今は牛乳と卵と小麦粉なんですね、変わってきた。この転換点が、やっぱり輸入
の自由化なんです。
子供を育てるときに、おっぱいをやるときに、おっぱいという
のは血ですから、食べたものがそんなに影響しないと昔は常識で言われていたんですけれども、ここ最近はその成分がダイレクトに出てくる方が6割ほどおられると言ったかな、ふえてきたと。それもやっぱりこの輸入
の問題という
のが大きいんじゃないかと言われています。本当に後からでは何ともしようがないということがありますんで、子
の安全、命、食べることに対して、ましてや給食という教育であることに対しては、一歩も引かずに子供たち
の安全を守っていただきたい。その決意だけを教育長に1点お伺いしたいです。
○議長(
小坂直親君)
時間です。
○9番(福沢美由紀君)(登壇)
また後で聞かせてください。
○議長(
小坂直親君)
9番 福沢美由紀議員
の質問は終わりました。
会議
の途中ですが、10分間休憩します。
(午後 2時47分 休憩)
─────────────────────────────────────
(午後 2時57分 再開)
○議長(
小坂直親君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、15番 前田 稔議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
スクラム
の前田でございます。
通告に従い順次質問をさせていただきます。答弁
のほどよろしくお願いいたします。
亀山駅周辺整備事業についてということで質問させていただきます。
きのうからいろいろとほか
の議員
の方もこの事業について質問をされていましたけれども、重複するところもありますけれども、再度また確認をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
まず初めに、当初に一度質問させていただいたんですけれども、その後、いろんな変更点等ありましたので、その辺からまず聞きたいなと思うんですけれども、市街地再開発事業について現在事業計画
の変更が行われているが、変更となった部分と変更理由をお聞きしたいと思います。施設建設敷地内
の街区
の変更について
の答弁をお願いします。
○議長(
小坂直親君)
15番 前田 稔議員
の質問に対する答弁を求めます。
亀渕
産業建設部次長。
○
産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)
亀山駅周辺2ブロック地区第一種市街地再開発事業
の事業計画
の変更につきましては、権利者
の権利変換及び転出
の意向や事業収支
の確保
のため、組合において実施されるものでございます。
そのうち街区変更につきましては、施設建築物
の計画見直しにより、まとまりがあり、利便性
の高い施設建築物とするため変更をするものでございます。
具体的には、住宅及び店舗
の用途として個別
の商業施設を計画しておりました街区2につきまして、街区1と一体的に利用することで住宅等と一体となった配置計画に変更しております。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
それでは、施設
の建築物
の配置計画
の変更はどのような内容かお聞きします。
○議長(
小坂直親君)
亀渕次長。
○
産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)
施設建築物
の配置計画
の変更につきましては、権利変換を希望される権利者と
の協議に伴いまして商業床
の規模がおおむね整理されてきたことや、公益施設である図書館
の整備計画
の整理によりまして、公共施設及び商業施設が導入される旨につきまして、施設をコンパクトにするとともに商業施設
の一部を公益施設に変更するものであります。
また、この住宅棟東側に位置いたします商業施設につきましては、利便性
の向上を図るため、住宅棟に隣接するよう配置計画を変更するとともに、施設建築物
の配置変更により、住宅用駐車場
の配置を変更いたしまして、一部機械式としておりましたものを全て平面駐車場に変更いたしまして、居住者
の利便性
の向上と管理コスト
の低減を図ったものでございます。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
商業施設を一部公益施設に変更したものということで、コンパクトになったと、それから商業施設にて利便性
の向上等を図るため、住宅棟に隣接する配置計画を変更するとともに、施設建設部分
の配置
の変更により、住宅用駐車場
の位置を変更して、一部機械式としていたものを平面
の駐車場にしたということですね。
この中で商業施設なんですけれども、1階と2階と商業施設があるんですけれども、これは1階に1店舗、2階に1店舗ということな
のか、あるいはその1店舗
の中に複合的に商業施設が入れる
のかどうか、そこら辺をちょっと確認したいと思います。
○議長(
小坂直親君)
亀渕次長。
○
産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)
現在、先ほども申し上げましたが、施設建築物、図書館
の隣接でございますけれども、1階、2階に店舗がございます。また住宅棟
の東側にも平家建て
の1階
の店舗がございます。この3店舗を今現在計画しておりまして、この3店舗につきましては、その業種によりまして部分的に分割、併合もあり得るかというところもございますので、基本的には今現在、権利床ということで、地権者
の方がこの権利を持たれるという状況で進んでおりまして、これにつきましてその店舗
の状況によっては分割、要は施設棟
の1階
の部分を2分割にするとか、そういうことも可能ではないかなというふうには考えております。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
3店舗は最低あるということで、あと複合的にその店舗を分けることもできるということで確認をさせていただきました。
それでは、施設建築物
の規模
の変更なんですけれども、これはどのような内容な
のかお答えをください。
○議長(
小坂直親君)
亀渕次長。
○
産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)
施設建築物
の規模
の変更につきましては、住宅へ
の権利変換を希望される権利者
の把握や、事業収支
の確保等に伴いまして、住宅棟を地上14階建てから地上15階建てに変更したものでございまして、住宅戸数が約50戸から約60戸に変更されるものでございます。
また、先ほど申しましたけれども、商業床につきましては権利変換を希望される権利者と
の協議に伴いまして、商業施設について公益施設に隣接する商業施設を、先ほど言いましたように地上1階から地上2階に変更いたしまして2店舗と。住宅棟に隣接いたします商業施設につきましては、地上3階建てと当初しておりましたけれども、これを1階建てに変更したものでございます。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
14階から15階建てに変更したということなんですけれども、これは住宅
の戸数がふえたわけなんですけれども、その分予算もふえることになるんですが、以前もその質問をしたときに、この住居施設が全部確実に埋まる
のかどうかという、この担保がとれる
のかという話をちょっとさせていただいたんですけれども、これがまたふえることによって、それだけ入居者をふやさなければならないんですけれども、それだけ
の需要がある
のか。また、そのとき
のコンサルが責任をとるというような話があったんですけれども、それは変わりなく現在もその会社が持つ
のかどうかを確認しておきたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
亀渕次長。
○
産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)
今現在
の住宅
の戸数でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、52戸からワンスパン、15階建てに変えることによりまして56戸と今現在は計画しております。この住宅棟
の住居スペースにつきましては、基本的には権利者
の住みかえ
のため
の権利床ということで、一部は権利床に、今
の地権者
の方、権利者
の方が持たれると。あと残りについて、それを今回参加組合員となりました株式会社マリモ、マンション会社でございますけれども、こちらがあと
の残った分を購入するというところでございます。その中で、マリモにつきましては、やはり商業上
の戸数ベースというものがございまして、お聞きしておる中では40戸が基本だと、最低ラインだということでお聞きしておりまして、その40戸を確保するためにも、今回そういう部分でふえていった
のかなというふうなことは私どもとしては考えておるところでございます。
その40戸以上
の部分をディベロッパー
のマリモが販売できる
のかというご質問でございますけれども、これにつきましては、以前から私どもは答弁で申し上げましたとおり、マリモについては十分販売が可能であるというご返事をいただいております。また、参加組合員になるというところでございまして、その中で協定書を結んでおりますので、その分について全て買い上げていただけるというところで、もうその処分については決定しておるというところでございまして、そういう中で亀山で、今お尋ね
の販売的にどうなんだというところでございますけれども、これにつきましては、ちょっとマリモ
の言葉をおかりしますと、まずは亀山でも十分売っていけるということで、一つは再開発事業ということで、国
のお墨つき
のついたこの事業、非常に信頼性が高いという部分、また図書館が併設されるというところで、非常に本とかそういうものについては、お好きな方については本当にそういう部分で余暇を楽しめる部分も十分あるというところでございまして、また当然駅前
の立地といいますか、駅から本当に1分程度でこの場面につきますので、こういうところから非常に販売的にはいけるというふうなお話を組合
のほうにされておるということで、私どもとしてはお聞きしております。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
大体商売とかそういうものは、いい話を持ってくるんですよ。40戸でも採算が合うというような、そんな話なんですけれど、当然利益を生まなければならないから、それ以上
のものになってくると思うんですよね。だから、本当にいいようにだまされているような、だまされているという
のはちょっと語弊があるかわかりませんけれども、大体いいように言って、そういうものをちょっとでも高く大きなものに、利益をふやすために言うてくるんじゃないかなあと私は思うんですよね。やっぱり足元をもう見られるかなあと思うんですけれども、ちょっと危険な部分はある
のかなあと思います。40戸でもいいんやったら、まあ50戸でも大丈夫かなと思うんですけど、それから60戸になったということは、やっぱりそれだけ
の採算を合わすためには60戸にしなければならないという何らかの事情があるんじゃないかなあというふうに思うんですけれども、ただそれが本当に、マリモが間違いなく約束どおり住居を埋めてくれるかどうかということは、何かそれは契約書か何かにうたってあるんですか。口約束だけな
のかどうな
のか、ちょっと確認をしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
亀渕次長。
○
産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)
先ほども申しましたけれども、56戸
のうち
の権利床については当然権利者
の方が持たれるということで、残りについては全て
の戸数をマリモさんが買い上げる形になりますので、この処分についてはマリモさんが全責任を持つというところでございます。
それについてはどこかに記入がある
のかということでございますけれども、当然参加組合になる場合
の協定書等も結んでございますので、これに伴って、それに従ってマリモが完成時にはそれを購入して販売していくというふうなことで進んでおるところでございます。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
そうしましたら、今度、資金計画についてですけれども、これによってどのような資金になってくる
のか、その辺
の変更内容とあわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
亀渕次長。
○
産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)
資金計画
の変更につきましては、先ほどご答弁申し上げました施設建築物
の変更に伴う事業費
の増加や、事業実施に伴います事業費
の精査等に伴うものでございます。
まず、支出金につきましては、住宅を15階に変更したことによりまして、施設建築物等
の工事費が2億2,400万円
の増額、測量費等
の費用について費用を精査したところによりまして、測量試験費が5,200万円
の増額、建物等
の補償費について補償費
の算出によりまして補償費等が2,100万円
の増額、権利変換計画作成費等について費用を精査いたしましたところ5,600万円
の増額、事務費及び借入金利息につきまして費用を精査したことによりまして7,400万円
の増額としております。
次に、収入金につきましては、住宅を15階に変更したことや、当初補助対象外といたしておりました地下駐車場について、国等と
の協議に伴いまして補助対象としたことにより、市街地再開発事業補助金が1億1,900万円
の増額、公共施設管理者負担金につきましては、補償費等について当初市街地再開発事業補助金として計上いたしたものを公共施設管理者負担金対象に変更したことによりまして、3億5,100万円
の増額、保留床処分金については、住宅権利床価格を見直したことによりまして、保留床処分金が4,300万円
の減額となっております。
なお、支出金及び収入金ともに、当初事業計画より4億2,700万円
の増額となっております。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
当初54億円だったんですね。今回、71億円という予算になったわけなんですけれども、この増額していることについて、先ほど14階建てから15階建てになってふえたということですよね。この事業費
の増額によって、市
の負担金という
のはどのぐらい増加している
のかお聞きしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
亀渕次長。
○
産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)
先ほど申しました変更につきましては、当初
の54億円から
の変更ではございませんで、66億から
の変更でございまして、これは第1回
の事業計画における金額でございます。今回、今、議員ご指摘
の当初
の54億円から
の71億円にふえた
のはなぜかということでございますけれども、この事業費
の変更はどういうことかといいますと、市街地再開発事業に伴います事業費につきましては、当初は施設建築物
の計画を地上11階建てといたしておりまして、公益施設や商業施設が入る棟を地上4階、住宅が入る棟を地上1階から6階までを立体駐車場、地上7階から11階、20戸
の住居として、事業費を54億円といたしたところでございました。その後、基本設計及び実設計を行うとともに、権利変換
の意向把握等に努めたことで、施設建築物
の計画を地下1階、地上15階に変更したものでございまして、公共施設や商業施設が入る棟を地下1階、地上4階、住宅が入る棟を地上15階として、56戸でございますけれども、住居に変更しており、事業費について71億円に変更したものでございます。
今お尋ね
のその比較につきましては、市
の負担分というか一般財源等でございますけれども、市街地再開発事業におけます市
の負担分につきましては、平成29年
の3月議会に54億円、要は予算決算委員会におきまして、54億円
の事業費に対する一般財源を4億6,000万円というふうに示しておりました。
また、事業計画
の変更による今回
の事業費71億円におけます一般財源は、合併特例債等
の起債
の活用によりまして約3億7,000万円と試算しており、市負担である一般財源
の支出は抑えられたものというふうに考えております。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
資金が増額になったけれども、市負担分は大きな増額はないということですね。幾らかはあるということですけれども、1億以下というふうに考えてよろしいでしょうか。負担金がどのくらいある
のか。
○議長(
小坂直親君)
亀渕次長。
○
産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)
済みません。ちょっともう一度申し上げますけれども、今回、平成29年
の3月当初お示しさせていただきました54億円
の事業に対する一般財源は約4億6,000万円でございます。今回、事業変更等を行いまして、事業費を71億円におけます一般財源負担につきましては3億7,000万円ということで、1億弱抑えられていると、要は少なくなっておるというところでございます。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
それでは、きのう問題になっていました権利変換
の現在
の状況についてお聞きしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
亀渕次長。
○
産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)
権利変換計画認可に向けましては、都市再開発法第68条に作成が規定される権利者ごと
の土地物件調書に同意をいただくとともに、従前資産
の評価額を各権利者にお示しいたしまして、権利変換または転出
の意向を確認している状況でございます。
また、建物や営業に対する調査につきましては、1名を除き調査は実施済みとなっている状況でございます。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
1名を除き調査は実施済みであるということなんですけれども、きのうも質問がありましたけれども、本来は12月中に全て行いたいということでしたけれども、そこまで進んでいないということで、今年度中にはそれを終えないと令和3年度内
の建設は難しいというような話だったかと思うんですね。3月までに権利変換がうまくいくようにできる
のかどうか、再度確認をしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
亀渕次長。
○
産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)
本年度中
の権利変換計画
の認可がどうなんだというところで、得られない場合はどうなんだということでございますけれども、平成30年度から繰越予算に計上しております建物等
の補償費や用地費
の大部分が執行できない状況となりまして、予算
の返還や事故繰越等
の処置が必要となってくるものと考えております。事業
の執行に一定
の影響が出るものというふうに考えております。
なお、このようなこととならないように、現時点では早期
の権利変換計画、認可に向けて権利者
の合意に向けた
取り組みを組合とともに進めていくとともに、最大限
の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
それでもその合意が得られない場合、都市再開発法に基づく行政代執行という
のがあるんですけれども、ここ
の点についてはどのようにお考えですか。最終的にはやむを得ず行政代執行する
のかどうか。
○議長(
小坂直親君)
亀渕次長。
○
産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)
合意が得られない権利者へ
の対応につきましては、まずは組合員及びコンサルタントとともにご同意がいただけるよう、より丁寧な説明や協議を行いまして、進めていくことが必要であるというふうに考えております。
一方で、建物等
の調査に対しまして、立ち入りを拒否される権利者に対しましては、都市再開発法第60条におきまして、事業計画認可を受けた事業
の推進
のために土地等へ
の立ち入り
の許可を受けた者は、他人
の土地や占有する土地に立ち入って調査を行うことができるとされております。
また、土地物件調書へ
の署名、押印については、都市再開発法68条第2項により準用する土地収用法第36条
の規定によりまして、署名、押印を拒んだ者があるときは、市長
の立ち合い及び署名、押印させることができるとされております。
また、土地及び物件
の引き渡し、または物件を移転いただけない権利者に対しましては、都市再開発法第98条におきまして、施行者
の請求により行政代執行
の定めるところに従い、代執行ができるというふうにされております。
なお、これら
の都市再開発法においてご同意いただけない権利者に対する対応方法は示されておりますが、これら
の方法
の活用
の有無については組合員
の判断が必要であるものでありますことから、現時点では合意に向けた
取り組みを進めていくことが最善であり、重要であるというふうに考えております。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
この点につきまして、市長にもちょっとお伺いしておきたいんですけど、この代執行をしなければならないような事態にはならないようには考えてみえるとは思うんですけれども、最終的にどうしてもという場合は、市長
の考えでこの代執行を行うということかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
今日に至りますまでに、さまざまな権利者
の皆さん
のコンセンサスや同意に向けた努力を重ねてまいりました。それは非常に重要でありますし、丁寧に慎重にということで今日に至っております。随分ずれてきております
のも、そういう背景もあったというふうに思っておりますが、今次長
のほうからもご答弁させていただきました。今後におきましても、法に基づくさまざまな仕組みは当然ございますし、組合員から
の申し出によって市長がその判断をするということも当然仕組みとしてあるわけでありますけれども、私どもとしては、この権利者
の皆さん
のご同意がいただけますように、組合員
の皆さん、あるいは関係者、今努力を重ねておりますので、ともにその同意に向けた最善を尽くしていくということが極めて重要というふうに認識をいたしておるところであります。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
円満な解決になるように努力をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、次
の質問ですけれども、病院
のほうから先にいきたいと思います。
医療センターについてですけれども、病院事業に地方公営企業法を全部適用してどのように変わった
のか、その効果についてお伺いをしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
古田
地域医療部長。
○
地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)
平成28年
の4月に地方公営企業法を全部適用し、病院事業管理者を設置いたしました。
まず、全部適用して大きく変わった点といたしましては、病院職員
の経営に対する意識が非常に大きく変わったというふうに考えております。医療センター
の経営基盤
の確立を目指す姿勢を全部適用することにより、まず市が示しました。そのことにより、病院事業管理者が経営に対する方向性を具体的に職員に示すことにより、職員
の経営に対する意識
の向上が図られたと考えております。その結果、さまざまな角度から経営改善につながる事項を検討する場をみずから積極的に関係職員が設け、その中でプラン化し、実行に結びつける体制づくりにつながったと考えております。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
今、職員
の意識が変わったということで、いいほうに変わったということなんだろうと思いますけれども、本来、地方公営企業法
の一部適用から全部適用に変わる場合は、1つは経営責任という
のがありますね。これは全部適用
の場合は事業管理者が全責任を負うということになっています。それから組織体制についても、一部適用
のときは市長でありましたけれども、そこ
の権限は事業管理者が負うということになっております。それから、職員
の採用に関する権限、これも事業管理者に求められております。また、職員
の給与についても経営状況
の判断でいろいろとその状況に応じて給与を変えることもできるということになっておるんですけれども、今、その職員
の意識だけ
の話なんですけれども、こういった部分については何か改善はなかった
のかどうかお聞きをしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
古田部長。
○
地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)
議員おっしゃるとおり、まずは経営責任につきましては一部適用
のとき、全適前ですけれども、病院
の経営
の責任は市長にございました。全部適用してからは病院事業管理者が経営
の責任を負っております。また、組織につきましてもおっしゃっていただいたとおり、市長が定めるものから病院事業管理者が全て組織体制については定めることとなっております。
先ほど言うていただきましたように、職員
の任免につきましても病院事業管理者が行います。ですので、例えば医療職
の看護師でありましたり、技師でありましたり、退職等による不足が生じた場合につきましては、病院事業管理者
の責任により採用ということも可能になりますので、その点につきましては迅速かつ柔軟に対応ができるようになったと考えております。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
最初
の答弁では余り変わったという雰囲気がなかったんですけど、先ほど一応聞かせていただいて少しは変わっていった
のかなというふうに思いますけれども、この一部適用が全部適用になって、今後もその方法で進んでいく
のかどうか確認をしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
古田部長。
○
地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)
全部適用になった平成28年4月に、医療センターアクションプランというものをつくらせていただきました。29年からそのアクションプランにより、例えば地域包括ケア病床を初めて設置したり、平成30年4月には訪問看護ステーションをつくったりということで、経営改善に向けて
取り組みを進めてまいりました。その結果ですけれども、少しずつではありますが、経営も上向きに変わっておりますので、この経営体制を続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
いろんな政策を考えていただいて、また赤字を少しでも減らしていただければというふうに思いますのでよろしくお願いします。
それでは、最後
の質問ですけれども、亀山市鈴鹿川等源流域
の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例制定後
の状況についてお聞きをしたいと思います。
その条例
の具体的な事業は余りないんですけれども、内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
佐久間
生活文化部長。
○
生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)
今年度行ってきた事業を申し上げます。
本年施行しました亀山市鈴鹿川等源流域
の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例
の目的に沿って
取り組みを進めておるところでございますが、まずは市内事業所や学識経験者、
まちづくり協議会等
の産学民官で組織しております鈴鹿川等源流
の森林づくり協議会では、加太、坂下、野登
の各地域でそれぞれ
のまちづくり協議会さんや会員事業所さんにもご協力いただきながら、イベントなど
の活動を行っているところでございます。
一方、森林
の関係でございますが、民間で味の素AGF株式会社
のブレンディ
の森や、本田技研工業株式会社
のホンダ
の森など、源流域において
の企業による森林保全活動をも引き続き活発に進められております。
また、鈴鹿川
の最上流域
の坂下地域におきましては、今年度から森林経営管理法に基づく森林保全に向けた調査等を進めておりますが、今後より積極的な事業推進を図るため、効果的に森林資源を把握する必要がございますので、先月開催されました知事と市長
の一対一対談におきまして、県が行う森林
の航空レーザー測量
の実施エリアとして、本市を採択いただくよう強く要望したところでございます。
そのほかにも、亀山7座トレイル整備活用推進事業における登山道
の整備、補修や登山イベント
の実施、そしてかめやま人キャンパスにおけるまち
の歴史人養成講座と、森と水
の守り人養成講座
の開講、天然記念物ネコギギ
の保護・増殖活動など、源流域
の自然環境等
の保全活用に関するさまざまな
取り組みを進めているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
ブレンディ
の森とか、それはもうこ
の条例
のできる前からやられていることなんですよね。だから、この条例ができて、ブレンディ
の森とかそういうものができたというわけではないんですけれども、源流域に行ったりとか、いろんなイベントという
のはどういうイベントをされるんですか。
○議長(
小坂直親君)
佐久間部長。
○
生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)
例えば、産学民官が連携・協力して取り組んでおります鈴鹿川等源流
の森林づくり協議会
の活動といたしまして、ことしはこれまでに加太地区と坂下地区でイベントを開催してまいりました。加太地区では、地元
のまちづくり協議会さん
のたくさん
の皆さん
のご協力をいただきながらそうめんを振る舞っていただいたりして、山
の日
のイベント
の際にそういう地元
の方
の協力をいただきながら、地域
の皆さんと参加者が温かい雰囲気で交流することができたところでございます。
また、坂下地区
のイベントでは、正調鈴鹿馬子唄保存会
の方からお話を伺ったり、参加者が鈴鹿峠
の歴史を感じながら峠道
の清掃を体験していただいたことによりまして、参加者皆さんが自然と歴史
の大切さを肌で感じるようなイベントができたと思っております。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
今
の話を聞いていますと、もう既に事業
のようなものが進んでいるような説明でしたけれども、実際は来年
の4月から動き出すという、そういう事業ではないんですか。
○議長(
小坂直親君)
佐久間部長。
○
生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)
条例が施行されました
のがことしですので、ことし
の事業から動き出しておるということでございます。ただ、その予算化につきましては、今年度についてはちょっと間に合わないところはございましたので、来年度から
の本格的な動き出しとなるところではございます。
○議長(
小坂直親君)
前田議員。
○15番(前田 稔君)(登壇)
どういう形になる
のかちょっとわかりませんけれども、水という
のは大事なものなんで、貴重な資源ですので、山も大切にしていかなければならないし、私たちは山
の中に住んでいますもんで、すごく気にはなっていますし、最近は水害とか大きな災害になってくるので、そういった中で森林を伐採することによって土砂が崩れてきたりとか、そういったことがありますので、環境整備につながっていくと思いますので、そういったことをしっかりと保全していただきたいなあというふうに思います。
私
の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長(
小坂直親君)
15番 前田 稔議員
の質問は終わりました。
会議
の途中ですが、10分間休憩いたします。
(午後 3時38分 休憩)
─────────────────────────────────────
(午後 3時47分 再開)
○議長(
小坂直親君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、8番 豊田恵理議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
それでは、通告に従い質問いたします。
今回は大きく3つ
の質問を上げておりますが、まず1つ目
の児童虐待についてです。
昨今、児童虐待に関する報道が後を絶たず、亀山市でもことしに入って児童虐待に関する質問も多数行われておりますが、現在
の亀山市
の状況について改めて聞きたいと思います。
その前にまず、亀山市における児童虐待
の相談窓口はどこにある
のかを教えてください。
○議長(
小坂直親君)
8番 豊田恵理議員
の質問に対する答弁を求めます。
伊藤
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)
本市
の児童虐待に関する相談窓口は、健康福祉部子ども未来課子ども支援グループが担っております。また、児童相談所全国共通ダイヤル「189(イチハヤク)」がございまして、先日12月3日から通話料が無料化されました。3桁
の番号をダイヤルしていただきますと、亀山市を管轄する三重県鈴鹿児童相談所にもつながりますので、ご活用いただければと考えているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
新しい情報も今回いただいたということで、12月3日からですかね、そういった情報もいただきました。
先ほど
の答弁にもございましたように、窓口としては子ども未来課
の子ども支援グループとなっております。窓口といいましても、その窓口に至るまで
のルート、手段や方法は多数ございますが、どのような手段がある
のか、またその傾向などがわかりましたら教えてください。
○議長(
小坂直親君)
伊藤次長。
○
健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)
虐待に関する相談や通告をいただく手段といたしましては、来所や電話を基本としております。直接面談したり、声を聞いたりすることを大切にしておりますので、メールにつきましては積極的な周知はいたしていないところでございます。
その傾向でございますが、平成30年度に受けました虐待に関する相談163件
のうち、来所相談34件、電話相談112件、学校や園等を訪問した際に聞き取ったものが14件、他市から
の情報が3件、メールで
の相談はゼロ件となっているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
ごめんなさい、最後
のゼロ件がちょっと何であったか聞き取れなかったので後で教えていただきたい
のと、現状について質問しますが、現時点でわかっている児童虐待に関する相談件数、30年度は163件
の相談ということですが、その相談件数と、それにより保護に至った件数についてを教えてください。
○議長(
小坂直親君)
伊藤次長。
○
健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)
相談
の件数と一時保護になった件数ということでございますが、市ではゼロ歳から18歳まで
のお子さん
の相談を受けておりますが、そのうち虐待に関する相談件数につきましては、平成28年度42件、平成29年度63件、平成30年度163件となっており、3年間で約4倍となっております。そのうち、児童相談所が一時保護を行った延べ人数は、平成28年度13人、平成29年度10人、平成30年度20人と推移しており、こちらも増加傾向となっております。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
先ほど保護に至った件数、それから相談があった件数と、どちらも上げていただきました。増加傾向ということで、その相談
のほうなんですけれども、この相談について
の通告者という
のはどのような場合が多い
のかについてお答えください。
○議長(
小坂直親君)
伊藤次長。
○
健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)
通告者は誰かというところなんですけれども、平成30年度
の虐待に関する相談
の対応状況を見ますと、他市から
の転入や警察から
の情報を児童相談所が受けまして、そこを経由してうちが受けるというものが一番多く、次に、学校や家族から
の通告を含む相談が多い状況となっておりまして、これらが大半を占めております。このほかには、警察から直接通告を受ける場合や、医療機関、教育委員会、保育所や母子保健担当部署といった健康福祉部内から
の情報、あるいは児童本人から
の相談などがございます。
先ほど、ゼロ件、聞きづらくてごめんなさい。これ、メール相談がゼロ件だったということです。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
次
の項目で傾向についてというふうに書かせていただきました。相談件数についてふえているということで、保護に至った件数もふえつつあるということですが、その理由についてですが、現場としてはどのように捉えている
のか、何か原因がある
のか、捉え方というかそれを教えていただきたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
伊藤次長。
○
健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)
相談
の傾向なんですけれども、やはり先ほどお話ししましたように、全国的な虐待件数増加に比例して本市に寄せられる相談件数も増加しているという実態
の中で、その理由といたしまして、昨今
の痛ましい虐待事案が報道されることにより、
市民の方々
の虐待に対する関心が高まっていること、またこうした背景
のもと、気にかかる子供
の情報を園や学校からだけでなく、地域
の方からいただくケースがふえたこと、さらには子供
の前で親が配偶者に暴力をふるう面前DVを警察が心理的虐待と位置づけ、通告する例がふえていることが背景にあると考えております。
また、本市では、相談体制として専門職スタッフを配置し、子供
の総合相談窓口として一元化した専門部門、子ども未来課子ども支援グループを備えております。このように充実した体制としていることが、相談や情報
の提供
のしやすさにつながっているものと考えております。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
この項目
の最後として、次に児童虐待、これは大きく4つ
の類型がございまして、心理的虐待、身体的虐待、そして性的虐待、ネグレクトといったものございますけれども、これら
の傾向についてはどういったものな
のか、これについてお答えください。
○議長(
小坂直親君)
伊藤次長。
○
健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)
先ほど議員ご説明いただきましたように、虐待
の内容といたしましては、児童虐待
の防止等に関する法律におきまして4つ
の定義がなされております。具体的には、1つ目、殴る蹴るといった身体的虐待、2つ目として、子供へ
の性的行為やそういった行為を見せるといった性的虐待、3つ目として、食事を与えない、ひどく不潔にする、重い病気になっても病院に連れていかないといったネグレクト、4つ目として、言葉によるおどし、無視、子供
の前で家族に対して暴力をふるうといった心理的虐待に分類されておりまして、本市におきまして平成30年度に受け付けた虐待に関する相談163件
のうち、身体的虐待27件、性的虐待ゼロ件、ネグレクト91件、心理的虐待45件となっており、ネグレクト
の割合が高い傾向となっております。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
それでは、次
の項目に移らせていただきます。
ところで私、現在放課後児童クラブ
の支援員をしておりますけれども、十数年前にはまだ世間から余りご理解得られてなかった、言いがたかった放課後児童クラブという
のも、今では当然に必要な施設として認められているというか、多く
の方々に利用されています。本議会でも、新設されるクラブ関係
の予算が計上されておりますが、放課後児童クラブ
の存在意義が大きくなっている証拠でもあると思っております。
そして、クラブを利用する子供たちは、学校で過ごす時間よりもはるかに長い時間を放課後児童クラブで過ごしているという統計が出ているように、そこで働く放課後児童支援員は、子供たちだけでなく、その保護者に対しても身近な存在であるということから、子供
の豊かな育ちにかかわり支援することだけでなく、児童虐待
の早期発見・早期対応においても重要な役割を持つ存在とされております。クラブ内で虐待を疑うような事案を発見したときは通告する義務がありますが、そこでお尋ねをしたいと思います。具体的にどのような行為が虐待に当たる
のか、その判断について教えてください。
○議長(
小坂直親君)
伊藤次長。
○
健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)
虐待かどうか
の判断は難しいところもございますが、厚生労働省によりますと、お子さん
の様子や状況として、1つにいつも子供
の泣き叫ぶ声や保護者
のどなり声がする、1つに不自然な傷や打撲跡がある、1つに衣類や体がいつも汚れている、1つに落ちつきがなく乱暴である、1つに表情が乏しい、活気がない、1つに夜遅くまで1人で家
の外にいるといったことをサインとして受け取っていただければと思うところです。
一方、保護者
の様子としましては、1つに地域などと交流が少なく孤立している、1つに小さい子供を家に置いたまま外出している、1つに子育てに関して拒否的、無関心である、1つに強い不安や悩みを抱えている、1つに子供
のけがについて不自然な説明をするといったことが具体的な例として挙げられております。
また、虐待かどうか判断ができない場合でも、心配な様子や気になることがありましたら、市子ども未来課子ども支援グループや鈴鹿児童相談所など
の関係機関にご連絡をいただくことで虐待
の未然防止にもつながると考えております。その際には、匿名でも可能ですし、調査
の結果、虐待ではなかったとしても責任を問われることはございませんので、ちゅうちょなくご連絡いただけたらと考えているところです。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
最近では、虐待に当たるとされる範囲も拡大されておりまして、わかりにくいもの、また判断が難しい事案も確かに上げられております。先ほど上げられたような事例を見つけた場合には通告する義務が法的にあるわけですけれども、一方でより重要な役割は、虐待に関する専門知識を持つ専門家や組織につなぐということだそうです。虐待
の問題はとてもデリケートなので、大事なことは専門家につないで適切な処理を受けられるようにすることだとされております。
先ほど、亀山市
の窓口が子ども支援グループだとお聞きをしましたが、この子ども支援グループ
の対応範囲という
のはどこまでだということでしょうか。
○議長(
小坂直親君)
伊藤次長。
○
健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)
亀山市
の職務ということでお答えさせていただきます。
まず、日々さまざまな相談を受ける中で、常に丁寧で適切な対応を行うことで、虐待事案にエスカレートすることを未然に防ぐことが市として
の一番
の職務と考えているところでございます。また、一たび虐待ということで虐待
の通告があった際、一時保護とか措置とかいう最終判断は県
の機関であり、保護や措置
の権限を持つ児童相談所
の役割になります。市としましては、そこに至るまで
の情報収集や状況把握、関係機関と
の調整といった役割を担っておりまして、その中で必要に応じて亀山警察署とも連携した対応を行っているところです。
このほか、児童相談所や警察と
のかかわりがなくなった後も、身近な行政機関として各家庭を見守っていくことも重要な市
の役割と考えております。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
次
の項目に移ります。
各種機関と
の連携体制についてなんですけれども、先ほど申し上げましたように、虐待を見つけたときには適切な専門機関につなげることが大事という中で、虐待に関する専門的組織としてはどのような機関がある
のか。先ほど児童相談所、警察等出てございましたが、ほかにもある
のでしたら教えていただきたい
のと、またそれぞれがどのような役割を担っている
のか、その職務内容はどのようなものな
のかをお答えください。
○議長(
小坂直親君)
伊藤次長。
○
健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)
どういった機関があるかということなんですが、市では児童福祉法を根拠とする亀山市要保護児童等DV対策地域協議会を組織し、児童虐待における関係機関とも連携することで、個々
のケースに応じた対応を行っております。その協議会、同協議会では、先ほど来出ております児童相談所や警察
のほか、弁護士会、医療、教育、主任児童委員等地域関係者、子育て支援等
の各分野
の関係機関で構成されておりまして、日々
の虐待対応においてはそのケースに関係する機関が連携をとりながら対応を図っているわけなんですけれども、具体的にその役割もということでしたので、虐待事案は一つ
の機関だけでは決して解決できないため、さまざまな機関が情報を共有し、役割分担による援助を必要としております。
こうした中、関係機関
の具体的な役割ですけど、それぞれ個別
の事案によって本当にさまざまな内容がありまして、その中身、内容や対応
の段階、初期段階であるとか、そういう段階によっても役割を担う機関そのものも違いますし、その度合いもそれぞれ違ってきます。例えば、保護や措置となりますと児童相談所が大きくかかわりますし、見守り
の段階では、児童が所属する園や学校、地域
の民生児童委員さん等
の役割が大きくなります。法律相談が必要な場合もあれば、医療と
のかかわりが重要となるケースもございます。また、その支援
の一つに家庭訪問というものがよくあるんですけど、これ一つにしましても、子ども支援グループ職員だけが訪問する場合もあれば、母子保健にかかわる保健師が加わる場合、あるいは児童相談所が単独で訪問する場合、市と児童相談所、二者が動く場合、あるいは市と児童相談所と警察署、ともに三者で対応する場合等、その時々で対応が変わってきます。
いずれにしましても、子ども支援グループが核となりまして、関係機関と
の連携とか調整を図りながら、支援方針
の共通理解や各機関
の役割を明確にしながら適切な対応に努めているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
なかなか本当に難しいなあという
のが実感です。確かにさまざまなケースがありますし、段階であったり度合いであったり、それによって本当に考えて考えて一番いい対策をとっていくという
のがお仕事だと思います。
それでは次なんですけれども、この虐待がわかった後
の保護に至った子供について
のその後
のケアということで、先ほど
のお話にもございましたけれども、その後
の見守りということをされているということで、亀山市
のほうでされているということですが、そういった見守りについて、少しわかりやすくといいますか、大体どういうことな
のかということについてお聞きをしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
伊藤次長。
○
健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)
少し先ほど
の話と重なってくるようなところもあるかもわかりませんが、虐待を受けた子供
のケアということで、児童相談所が一時保護をしたお子さんに関しましては、保護中にしっかりカウンセリングなど
の対応を施設
のほうでしていただいております。一時保護が解除となった際や、保護には至らなかったケースは、学校、園を中心にその児童
の家庭で生活する様子を見守っていくことになります。その場合、児童相談所とも連携しながら家庭訪問や面談を重ね、お子さんだけでなく保護者も含め家庭全体
のケアを心がけているところであります。ケースによりましては、医療につないだり、学校
のスクールカウンセラーや養護教諭、スクールソーシャルワーカーなど
の学校関係者と
の連携や、主任児童委員といった地域関係者
のご協力もいただきながら対応を行っているところであります。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
最後にお聞きをさせてください。
亀山市では、来年度から西町
のほうに地域小規模児童養護施設が開所されるということをお聞きしております。これはどのような施設な
のかを教えてください。
○議長(
小坂直親君)
伊藤次長。
○
健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)
来年4月、市内西町に開所予定
の社会福祉法人が運営する地域小規模児童養護施設につきましては、現在建築工事が進められているところでありまして、この施設は児童相談所が施設措置を決定した児童が入所するもので、入所理由は災害や事故、親
の離婚や病気、また虐待など
の不適切な養育を受けているなどさまざまな事情によるものでございます。より家庭的な環境ときめ細かいケアを行える6人以下
の小規模な施設として運営されるものです。また、この施設とあわせて、敷地内に子育て短期入所支援事業
の受け付け機能を備えていただくことで、市外
の施設まで保護者に送迎していただく必要がなくなるなど利便性
向上が図られ、虐待
の未然防止にもつながるものと考えております。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
ありがとうございました。
続きまして、次に移りたいと思います。
亀山市
の災害対策本部と災害体制についてということで、ことしも各地で多く
の自然災害が起きまして、今議会でも災害関係
の質問が多く、特に今回、避難所について
の質問が多くございましたが、私は特に災害時職務体制を中心に、災害対策本部、そして職員体制について質問をさせていただきます。
それでは最初に、災害対策本部
の設置基準、そして構成組織、場所と教えてください。
○議長(
小坂直親君)
服部
危機管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
災害対策本部
の設置基準につきましては、亀山市地域防災計画に基づき、暴風、大雨、洪水、その他気象警報が発表された場合、または市内に震度5弱
の地震が発生した場合に設置することとしております。また、その基準に至らない場合におきましても、地震や異常な自然現象により災害が発生し、必要と判断した場合は災害対策本部を設置することとしております。
なお、災害対策本部
の構成組織につきましては、亀山市災害対策本部条例に定めるところでございまして、地域防災計画にも定めております。本部長を市長として、副本部長を副市長、
地域医療統括官、消防長
の3人でございます。建設対策部、
市民環境対策部など
の6つ
の対策部を危険箇所を警戒していただく亀山市消防団本部で構成しております。また、本部はこの庁舎でございます。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
私たち議員にも分厚い地域防災計画が配付されておりますし、またホームページでも見ることが可能になっておりますね。この計画、大きく地震災害対策、そして風水害等対策に分かれておりますが、どちら
の場合も先ほど
の答弁ございましたように、一定
の基準に至った場合に災害対策本部が設置され、その規模により対応すべき市職員が出動することになっていると思います。
では次に、災害対策本部では主にどのような仕事が行われている
のかについてお答えください。
○議長(
小坂直親君)
服部
危機管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
亀山市災害対策本部につきましては、災害対策基本法第23条
の2第1項に基づき設置するものであり、その事務につきましては、同条第4項に、当該市町村
の地域にかかわる災害に関する情報を収集すること、当該市町村
の地域にかかわる災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため
の方針を作成し、並びに当該方針に沿って災害予防及び災害応急対策を実施することと定義づけがなされておるところでございます。
具体的な業務としましては、地域防災計画
のとおりでございますが、有事
の際には早目早目
の対応を図るべく、災害対策本部員
の会議において、災害応急対策
の方針、被害状況
の分析及び対応策、警戒区域
の設定、避難情報
の発表など、災害対策
の各対策部から
の意見により意思形成を図り、対応いたしております。
市民の安全・安心を第一に考え、防災・減災に取り組んでいるところでございます。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
それでは、次
の項目に移らせていただきまして、次に市役所が被災した場合について聞きたいんですが、その前にも、今までに災害対策本部
のあるこの亀山市庁舎が被災したことという
のはある
のか、まずこれについてお聞きしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
服部
危機管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
私
の知る限りではございません。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
経験がないということで、市役所が被災した場合についてお聞きをしていきます。
最初に、市役所が被災した場合
の災害対策本部設置
の代替地がどこな
のかについてお聞きします。
○議長(
小坂直親君)
服部
危機管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
災害対策本部設置に係る代替施設につきましては、亀山市地域防災計画に基づき、亀山市消防本部庁舎と定めているところです。本庁舎施設と同様に建物
の耐震性を有し、災害対策本部設置にかかわる主な資機材、非常用発電設備、情報通信設備等を有している施設でございます。庁舎以外ということですので、亀山市消防本部庁舎
の防災センターでございます。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
それでは、災害対策本部をほか
のところで設置したことが、今までにこの市役所が被災をしたことがないということで、実際に消防本部を対策本部とした場合でも変わりなく緊急体制がとれるものな
のか、消防本部で
の訓練という
のは今までに全庁規模で行われたことという
のはある
のかどうかについてお聞きします。
○議長(
小坂直親君)
服部
危機管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
まず初めに、庁舎以外
の場所でも体制はとれる
のかというご質問ですが、災害発生時
の対応につきましては、まず国・県など関係機関と
の円滑な情報共有が重要であります。そのような中で、三重県防災情報システムを使用した避難情報
の発令状況、避難所
の開設状況、避難者数、被害状況など
の情報共有を行い、三重県及び県内関係機関が一堂に情報共有を図ることとしております。
先ほどもご答弁させていただきましたとおり、亀山市消防本部庁舎は情報通信設備が備わっており、また停電対策として
の非常用発電設備、その他資機材等を有していることから、庁舎以外
の場所でも体制は図れるものでございます。
代替地で
の訓練は行われている
のかということでございますが、災害対策本部に関する訓練といたしましてはさまざまではございますが、その一つとして、三重県防災情報システムを使用した各対策部
の情報連携訓練を行っているところでございます。この訓練は市庁舎に限らず、消防庁舎、あいあい、関支所等主要な公共施設と
の情報連携につきまして確認しており、消防庁舎
の代替施設として
の機能も確認できたところでございます。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
では、その次
の質問に移りますが、3番目
の被災が長期化した場合について。
まず最初に、市職員
の災害時
の体制についてお聞きをします。
○議長(
小坂直親君)
服部
危機管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
職員
の非常配備体制につきましては、亀山市地域防災計画に基づき、配備基準、準備体制、警戒体制、非常体制
の配備で人員を定めているところでございます。この人員につきましては、災害状況等により増減を行いながら各対策部で災害対応を行うこととしております。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
この庁舎自体が被災をしていないということで、恐らくないんでしょうけれども、今まで被災という
のが長期化したことという
のはある
のか、また長期化した場合
の職員体制については考えられている
のかについてお聞きします。
○議長(
小坂直親君)
服部
危機管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
長期化したことはある
のかということで、非常体制を図ったことはございます。まず準備体制
のときには7名以上配置させていただきまして、警戒体制
の折には一時配備というんですけど、54名以上
の配備になります。非常体制になりますと100名以上ということで、ほとんど非常体制になりますと全職員が配備につくこととなります。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
長期化するぐらいとなると、かなり大きな災害ということで、当然そのとき
の状況とか災害規模に応じて、現場という
のは不測
の事態に臨機応変に対応していかなければならないわけですが、こういった場合という
のは恐らくもう自力では到底処理が困難になると思いますので、他市、他県から
の支援が必要になってきますが、こういった市外から
の応援部隊、応援組織と
の連携体制という
のはどのようになっている
のかについてお聞きをいたします。
○議長(
小坂直親君)
服部
危機管理監。
○
危機管理監(服部政徳君)(登壇)
繰り返しとなるところもございますが、大規模災害発生時に職員等
の人員、またさまざまな物資が不足する場合におきましては、被災市区町村応援職員確保システムや、災害時相互応援協定等により、他市、他県へ
の支援要請を行うこととしております。
その連携体制につきましては、地域防災計画
の中で応援要請
の手法、応援受け入れ
の手法等を定めているところではございますが、やはり基本的には受援体制
の詳細なシステム構築が最重要となります。そのようなことから、災害発生後、迅速かつ的確に応急対策活動を実施するとともに、国・県・他市町など
の応援を円滑に受け入れることを目的として、来年度まで
の2カ年をかけ、広域受援計画を作成中でございます。
策定内容といたしましては、応援職員
の受け入れに関する計画、食料や生活用品など
の支援物資
の受け入れに関する計画も含めており、限られた人的・物的支援を最大限有効活用し、効果的な被災者支援につなげたいと考えているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
連携体制につきましては、今現在計画中ということで了解いたしました。
次
の項目に移りたいと思います。
先日、気象庁
のほうに行きまして、防災気象情報についてというテーマで台風、大雨、地震、火山等
のさまざまな自然災害に関する
取り組みというものを視察させていただきました。地震予知は現在でもなかなか難しい状況ですが、台風、そして大雨、この予測は随分精度が上がっていて、雨量データから各地
の都市化率、傾斜、地質等も考慮して災害発生
の危険度を算出し、過去に発生した災害実績と
の統計的比較をもとに基準を設定して災害発生を予測しているそうです。これも必ず雨量が多い場所で災害が発生しているわけではないため、それぞれ
の場所に応じて必要な防災気象情報を活用することが重要になっていると聞きました。
そんな中で、興味深かった
取り組みが、地方気象台
の地域防災支援、あなた
のまち
の予報官という
のがございました。今までは地方
の気象台
のほうはさまざまな気象情報を一方的に市町村に送り、県が窓口であることが多かったそうなんですけれども、やはり顔が見える距離で、自分たちも地域
の一員として地域に根差した関係をつくっていこうという
取り組みだそうです。また、災害に備えるだけでなく、災害後も専門家として
の知見を直接に地域に伝え、災害時を振り返ることで来年度
の取り組みに備えることが大事だということで、現在、気象台
の職員が地域に飛び込んで地域
の一員として災害時にともに働くというアプローチを行おうとしているそうです。
そのような
取り組みを聞きまして、このたび想定できる災害対応についてという項目を最後に入れさせていただきましたので、市長にお聞きをいたします。
このような
取り組み、亀山市でも既に行われている
のならどういう状況な
のか、また、まだであるなら今後どのように亀山市としても対応していこうと思う
のか、お聞きをします。
○議長(
小坂直親君)
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
気象台を中心とします、いわゆる私どもにとりましたらカウンターパートと
の連携と、情報
の共有やら応援体制という
のは極めて重要だというふうに思っておりますし、今議員にご指摘をいただきました、とりわけ気象台
の情報
の分析とかその提供につきましては、随分進化をしてまいりまして、そういう意味ではレーダー
の精度、あるいはそこから読み込む予測、分析、そして対応につきまして、亀山市
の危機管理担当部門とは常時連携がとれておるところであります。
また、地方気象台
のトップであります気象台長とは、今までなかったんですが、ちょうど昨年
の今
の台長ご就任以降、各市町村長と
のいわゆるホットライン
の構築ということで、これがなされております。非常に緊急度を要する状況
の変化とか、こういうことが生じました折には、直接この情報提供がなされることもございましたし、今後もあろうかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、気象庁、三重県とか事前に気象情報が得られるということは、極めてその対策をある程度準備して備えるということができますので、亀山市におきましては事前対策
の抜けとか漏れとか落ちがないかなど、いわゆる時系列的にチェックすることによりまして、被害
の最小化へつなげることを目的とした亀山市版
のタイムラインを作成中でございますので、来年度から
の本格運用に向けて準備をしてまいりたいというふうに考えております。
あわせて、今
の気象台のみならず、国土交通省、これは中部地方整備局長並びに三重河川国道事務所長並びに三重県知事、あるいは亀山警察署等々、いわゆるカウンターパート
の機関と
の、自衛隊もそうでありますが、平時から
の連携、信頼、この仕組みを構築していくことがやっぱり大事だというふうに認識しておりますので、今後もしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
気象庁
の職員さんにそういうお話を伺ったときに、実際にどんなものかなあというふうに私も思いましたので、直接今市長にお聞きをさせていただきました。気象台
の支援メニューですね、地域防災支援というもの
のメニュー
の中に、平時とか緊急時、災害後、そういったいろんなときにこういうものがあるよというメニューがございますけれども、防災計画、それから避難勧告マニュアルへ
の助言もできるし、また現在亀山市が作成中というタイムライン作成、これも助言も含まれております。ぜひ今後このような機会がございましたら活用していただく、またこちらから出向いてでも連携体制を強化していただきたいと思います。
次に移ります。
最後に、亀山市
のコンパクトシティー
の考え方について。
1番、居住誘導区域についてとありますけれども、人口減少、高齢化に伴い多く
の自治体が国
の方針に基づきながら、利便性
の高いコンパクトシティー化を目指すために立地適正化計画を策定し、居住誘導区域を定めておりまして、亀山市も同様な動きを進めている
のですが、まずこの亀山市
の居住誘導区域
の選定理由について教えていただきたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
草川
産業建設部参事。
○
産業建設部参事(草川保重君)(登壇)
居住誘導区域につきましては、人口減少
の中にあっても一定
のエリアにおいて人口密度を維持することにより、日常生活サービス機能や公共交通が持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域として設定をしております。
居住誘導区域
の選定につきましては、都市づくり
の課題である都市拠点
の衰退がこのまま進むと公共交通や商業施設
の衰退など、
市民全体に対する日常サービス
の利便性が低下するとともに、自動車に依存した都市構造
の進行により、高齢者等
の交通弱者にとって暮らしにくい土地となることから、都市マスタープランにおける中心的市街地及び副次的市街地であるJR亀山駅、関駅、井田川駅を中心とした区域を設定しております。
具体的な居住誘導区域
の範囲につきましては、商業施設や文化施設等から
の徒歩圏、鉄道駅周辺市街地、既成市街地
の立地状況等を踏まえまして設定をしているところでございます。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
2つ目
の質問に移りますが、この9月議会でも、森 美和子議員が質問されておりましたけれども、立地適正化計画を策定しました269市町
の9割超
の自治体に、その一部に浸水が想定される区域が含まれているということが国交省
の調査でわかっております。亀山市はどうな
のかという質問に対し、市
の答弁は、現在、亀山市は浸水想定区域内に商業施設、文化施設及び公共公益施設などが集積するなど、既成市街地が形成されており、災害リスク
のない場所へ
の市街地
の移転は多大な投資が必要となることから、鈴鹿川など
の河川が破堤し、氾濫した場合
の洪水浸水想定区域を含んでいるが、災害対策重要地区としてその位置を明確にし、必要な防災対策を講じる方針としているというような答弁でした。
では伺いますが、この災害対策重要地区として
の防災対策という
のは具体的にどういうものな
のかを教えていただきたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
草川参事。
○
産業建設部参事(草川保重君)(登壇)
災害対策重要地区として
の対策というところでございますけれども、まずは洪水ハザードマップなどを活用した情報提供や、防災意識
の向上と知識
の普及を図るとともに、河川堤防補強など
のハード対策につきまして関係機関に働きかけを行うと、それに伴って早期に整備
の促進や、そのほかといたしまして遊水機能を持った施設整備など、地域
の実情に合った安全対策を検討することとしております。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
先ほど
の答弁、お話を聞いていると、これからという感じかなというふうに思いました。
次
の項目に、ちょっと時間もないので移らせていただきますが、都市機能誘導区域についてお聞きするんですけれども、この区域は居住誘導区域内に位置するものであって、ここには主に都市機能、例えば病院であったりスーパーであったり、住民生活に欠かせない施設、また学校や幼稚園、図書館などみんなが利用する公共施設など、そういったものを誘導するため
の区域と思いますが、ここもまた一部浸水想定区域を含んでいるところがございます。
現在、計画策定が進められています新庁舎、これは防災拠点となるはずですが、新庁舎についても浸水想定区域にできる可能性がある
のかどうかについて教えていただきたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
落合
総合政策部次長。
○
総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)
新庁舎建設
基本構想におきまして、庁舎
の候補地
の条件として5つ条件を上げております。そのうち
の一つ、災害等へ
の安心・安全
の確保
の中で、防災
の拠点施設として地震、風水害、土砂災害等
の影響を受けにくい位置、またはその対策が十分とれる位置であることと定めております。浸水想定区域は、河川
の氾濫により住宅などへ
の浸水が想定される区域として水防法
の規定に基づき設定されております。庁舎が浸水してしまうということは、防災
の拠点施設として
の機能が果たせないことになるかもしれないということから、原則としまして浸水想定区域は避けるものであると考えておりますが、今後において、その点については十分に留意して検討してまいりたいと考えております。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
最後
の質問になります。
コンパクトシティー
の考え方についてですが、これは何度かお聞きしている質問ではございますけれども、このように甚大な自然災害が頻発している現在、都市計画についても今後
のまちづくりの考え方についても、ある意味大きな分岐点的な位置にある
のではないかと私は思っています。
今現在
の亀山市長が考えるコンパクトシティーについてお聞きしたいと思います。
○議長(
小坂直親君)
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
亀山市は、各地域
の特徴を生かす中で自然環境や歴史文化と一体となった都市
の姿が歴史
の中で形づけられてまいりました。近年、一部
の人口増加
の傾向が北東部地域に集中し、都市
の中心的な役割を担う中心市街地では人口減少や商店
の減少等が進んでおる傾向にございます。
本年
の3月に策定いたしました都市マスタープランにおいては、そうした資産を継承しつつ、現在
の適正な規模を維持する中、拠点と居住及びネットワーク
の適正な構造を形成し、同時に活力と安全に配慮することによって暮らしやすく持続的に発展し続けられる「健都」を都市づくり
の理念といたしております。
そこで、コンパクトシティー
の考え方でありますが、現在、本市が抱える都市
の空洞化や少子・高齢化、都市
の活力低下等
の課題を克服し、都市基盤や生活サービス機能等が整っている既成市街地へ
の都市機能及び居住
の誘導等により、効率的・効果的な投資を行うことで都市力を
向上させることが重要だと考えております。
中心市街地
の空洞化がこのまま進むことによって、
市民全体へ
の日常サービス
の利便性低下や高齢者等
の交通弱者にとって暮らしにくい都市となって、同時に都市
の価値や魅力
の低下につながってまいります。このようなことから、市内に3つ
の誘導区域を設定し、この拠点間
の連携を含めましていわゆるコンパクト・プラス・ネットワークな
まちづくりを目指すことといたしております。
また、この居住誘導区域外
の周辺に広がります本市
の既存集落地におきましても、現在
の居住地
のコニュニティ
の維持や再生を通じまして、豊かな自然環境、文化
の継承と暮らしやすさ、安全を確保すること、そしてコミュニティバス
の再編でありますとか、オンデマンドタクシー等
の地域公共交通ネットワークによりまして、これら
の拠点と周辺
の既存集落地をしっかりネットワークさせるという中でコンパクトシティーをつくり出していこうという考え方に立っておるところであります。
○議長(
小坂直親君)
豊田議員。
○8番(豊田恵理君)(登壇)
大変難しい問題ではあると思うんですけれども、今回は防災を特に中心に
まちづくりについても考えていただきたいということで質問させていただきました。ありがとうございます。
○議長(
小坂直親君)
8番 豊田恵理議員
の質問は終わりました。
以上で、本日に予定しておりました通告による議員
の質問は終了しました。
これより
一般質問に対する関連質問ですが、通告はありませんので関連質問は終わります。
以上で、日程第1に掲げる市政に関する
一般質問を終結します。
次に、お諮りします。
あす12日から19日まで
の8日間は、各常任委員会における付託議案
の審査
のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
(「異議なし」
の声あり)
○議長(
小坂直親君)
ご異議なしと認めます。
あす12日から19日まで
の8日間は休会することに決定しました。
続いてお諮りします。
本日
の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。
(「異議なし」
の声あり)
○議長(
小坂直親君)
ご異議なしと認めます。
休会明け
の20日は午前10時から会議を開き、付託議案
の審議を行います。
本日はこれにて散会をいたします。ご苦労さまでございました。
(午後 4時43分 散会)...