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令和元年12月定例会(第3日12月10日)

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  1. 亀山市議会 2019-12-10
    令和元年12月定例会(第3日12月10日)


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    最終取得日: 2021-05-12
    令和元年12月定例会(第3日12月10日)    令和元年12月10日(火)午前10時 開議 第  1 市政に関する一般質問   ───────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり   ───────────────────────────────────── 〇出席議員(18名)    1番  草 川 卓 也 君     2番  中 島 雅 代 君    3番  森   英 之 君     4番  今 岡 翔 平 君    5番  新   秀 隆 君     6番  尾 崎 邦 洋 君    7番  中 﨑 孝 彦 君     8番  豊 田 恵 理 君    9番  福 沢 美由紀 君    10番  森   美和子 君   11番  鈴 木 達 夫 君    12番  岡 本 公 秀 君   13番  伊 藤 彦太郎 君    14番  前 田 耕 一 君   15番  前 田   稔 君    16番  服 部 孝 規 君   17番  小 坂 直 親 君    18番  櫻 井 清 蔵 君   ───────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────
    〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             西 口 昌 利 君  総合政策部長          山 本 伸 治 君  生活文化部長          佐久間 利 夫 君  健康福祉部長          井 分 信 次 君  産業建設部長          大 澤 哲 也 君  上下水道部長          宮 﨑 哲 二 君  危機管理監           服 部 政 徳 君  総合政策部次長         落 合   浩 君  生活文化部次長兼関支所長    青 木 正 彦 君  健康福祉部次長         伊 藤 早 苗 君  産業建設部次長         亀 渕 輝 男 君  生活文化部参事         深 水 隆 司 君  生活文化部参事         谷 口 広 幸 君  健康福祉部参事         豊 田 達 也 君  産業建設部参事         久 野 友 彦 君  産業建設部参事         草 川 保 重 君  会計管理者           渡 邉 知 子 君  消防長             平 松 敏 幸 君  消防部長            豊 田 邦 敏 君  消防署長            原   博 幸 君  地域医療統括官         伊 藤 誠 一 君  地域医療部長          古 田 秀 樹 君  教育長             服 部   裕 君  教育部長            草 川 吉 次 君  教育委員会事務局参事      亀 山   隆 君  監査委員            渡 部   満 君  監査委員事務局長        木 﨑 保 光 君  選挙管理委員会事務局長     松 村   大 君   ───────────────────────────────────── 〇事務局職員  事務局長  草 川 博 昭   書記      水 越 いづみ  書記    西 口 幸 伸   ───────────────────────────────────── 〇会議の次第               (午前10時00分 開議) ○議長(小坂直親君)  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第3号により取り進めます。これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。初めに申し上げておきます。質問は通告の範囲を超えないようご注意いただくとともに、質問、答弁はわかりやすく簡潔にお願いいたします。通告に従い、順次発言を許します。11番 鈴木達夫議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  おはようございます。大樹の鈴木でございます。昨日に引き続き、一般質問をさせていただきます。私、大きなテーマで2つ、ちょっと欲張りまして、亀山駅周辺整備事業と第3次亀山市行財政改革大綱についてという2点を上げさせていただきます。まず、亀山駅周辺整備事業ではございますが、令和の時代に入り、あと2年またいで3年後には、積年の市民の願いであった駅前周辺の整備が形として実現できるよう、今準備が進められているとは思いますが、1番目に、戦略プロジェクトの一つであるJR亀山駅周辺拠点向上プロジェクトの進捗についてという項目を上げます。このプロジェクトの取り組み、総合計画の中には、1つ目は中心的都市拠点の求心力向上ということで、公共施設や公共的機能の移転を行うなどを通じて求心力の向上を図るというような書き込みがあります。当然これは公共施設といいますと、図書館を連想します。それでは、公共的機能の移転とは、もちろん図書館もそうなんですけれども、私のイメージでは、計画段階である新しい庁舎、これは現実的にはあと7年、8年を要する中で、その機能が充実するまで庁舎の不充実な機能を果たしていくと、いわゆる補完的な役割を果たしていくと私は理解をしています。具体例として、例えば窓口業務の一部であったり、関にある観光業務であったり、協働センターみらいの補完的な機能、まち協あたりの拠点、あるいはあいあいでの福祉業務の補填等々考えられますが、このプロジェクトとして、この駅前向上プロジェクトとして公共的機能の移転、これをどういうイメージを持っているかお答え願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  11番 鈴木達夫議員の質問に対する答弁を求めます。大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  おはようございます。JR亀山駅周辺拠点力向上プロジェクトでありますけれども、本市の中心的拠点であるJR亀山駅周辺のにぎわいと都市機能を高めることで、中心的都市拠点の求心力向上を目指すものでございまして、民間活力を生かしつつ、公共施設や公共的機能の移転を行うことで、取り組みの推進を図るものでございます。そこで、これらの取り組みを含めたプロジェクトの推進に係る連携方策の検討や関連業務の連絡調整を行うために、JR亀山駅周辺拠点力向上プロジェクトチームを設置いたしまして、さまざまな角度から検討を行っております。このプロジェクトチームでは、亀山駅周辺の1から4ブロックにおいて、民間活力を生かした居住環境の確保やにぎわいの創出、道路整備等によります安全性や利便性の向上について検討をしております。また、駅前広場やアクセス道路の整備による交通ネットワークの強化を図るとともに、多機能型図書館を目指しております図書館について、図書館内に総合窓口を設けまして、さまざまな情報を発信するとともに、多目的ホールやグループ学習室を活用した市民活動の場などとしての活用が図られる施設としまして、現在検討を進めておるというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  公共的な機能の面では、今の答弁ですと総合窓口の設置、多目的ホールや学習室を利用した市民活動の場と。もう少し多くの具体的な公共的機能、例えば観光であったり福祉であったり、そういうものが例示されたらよかったなあと思います。それでは、プロジェクトの取り組みの2つ目として、都市拠点の機能を暮らしに生かすネットワークの強化の中では、道路や公共交通網などを有機的に連携させることでネットワークの形成を図るという記載があるんですけれども、私のイメージですと、亀山駅、あるいは図書館を核に井田川駅、あるいは関、あるいはあいあい、医療センターを連結する新たなバス、あるいは乗合タクシー等の公共交通についてもさらに、より有機的に、あるいは能動的にといいますか、あるいは戦略的にこういうものを配置する、にぎわいを創造すると理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  市内の中心市街地の公共交通の現状といたしまして、亀山駅を起点として公共施設を結んでおりますまちなか循環バス「さわやか号」の運行を初め、亀山駅を結節点とする地域生活バス3路線、東部ルート、南部ルート、野登白川地区の自主運行バスのほか、廃止代替路線バス2路線、これは亀山椋本線、亀山みずほ台線、さらに三重交通の営業路線、バス2路線、亀山国府線、亀山工業団地線も周辺地域から市内の中心市街地へ乗り入れをしておるところであります。さらに、一般のタクシーに加えまして、市内全域での乗合タクシーも運行しておりますことから、中心市街地の公共交通網は一定程度整備をされているものと捉えているところでございます。一方で、亀山駅周辺の整備により、図書館や商業施設を中心とした新たなにぎわいの場が生まれることで、亀山駅周辺への地域公共交通アクセスの充実は必要不可欠であると認識をしております。今後、多くの方が地域公共交通を利用していただいて亀山駅周辺に来ていただけるよう、鉄道、バス等、本市に係る全ての地域公共交通が一体となって機能して、持続可能な公共交通ネットワークの形成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  今の答弁ですと、中心市街地への公共交通はもう今既に充実しているんだと、新たな交通政策は特段考えていないというような答弁ではなかったんですけれども、ちょっともう既に充実しているという認識を受けました。だけど、当然にぎわいをつくり出すと、創造するという意味では、例えば、たくさんの人が住まれている市内の北東部からどう人を呼び寄せるかとか、あるいはJRを挟んで南部地区、ちょっと地域接点が薄れがちな南部地区とか関、これとの連携とか、これらを現状の交通体系にとらわれることなく、どう有機的に戦略的につくっていくかと、この考え方は非常に重要だと思います。それから、当然AIを活用したいろんな利活用の改善とか、これあたりも当然議論の中で進めていかなければならないテーマであろうかと思います。今までプロジェクトの2つの取り組みについて質問をしたんですけれども、私、疑問なんですけれど、本当にこのプロジェクトの中で議論されているかということで質問を用意したんですけれども、今年度、何回このプロジェクト会議を開いてどんな議論をしてきたか、ちょっと教えてください。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  プロジェクトチームでは、図書館整備計画の整理や商業施設と連携したにぎわいの創出方法を検討しておりまして、昨年度4回、本年度はこれまで6回の会議を実施しております。検討内容でありますが、チームの会議では、亀山駅周辺におけるにぎわいの創出や居住環境の向上、交通ネットワークの充実など、亀山駅周辺の1から4ブロック全体の計画についての検討を行うとともに、にぎわいの創出に向けた図書館と商業施設等の連携や、管理運営における図書館機能の考え方等について、集中的に時間をかけて検討しておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  私も、このプロジェクトの報告書を資料請求しまして取り寄せたんです。6回の会議に、図書館管理運営について、図書館整備に係るスケジュール、図書館の管理運営について、亀山駅周辺整備事業に係る全体計画について、市街地再開発事業の事業計画の変更について、図書館整備に係る詳細設計。ほとんどが図書館中心の整備、どちらかというと整備事業の実務者会議といいますかね、そんな会議にしか見えない。先ほど言いましたいろんなセクション、分野の中で、横串を刺してやるようなふうに私は思えないんですね。それでも答弁の中では、連携方針の検討や関連業務の連携調整等々、さまざまな角度から検討しましたというような答弁なんですけどね。ちょっと資料を映していただけますか。非常にこれは見にくいんですけれども、形だけでもいいですから見てください。これはプロジェクトですね。1、2、3、4、5、いろいろあるんですけれども、「健都さぷりプロジェクト」とか、あるいは「そして、親となるまちプロジェクト」、それから真ん中に、全然見えませんけれども「JR亀山駅周辺拠点向上プロジェクト」とあるんですね。横串を刺すという意味で、読めませんけど、右から、地域まちづくり活動への促進とか、子供たちの環境づくり、あるいは農林業の振興、この駅前だったら特産品とか発掘、おもしろいと思いますよ。朝市なんかもおもしろいと思うんですけど、それから、企業活動の促進、若者支援、文化芸術の振興、健康づくり、公共交通。非常に多くの幅の広い中で、横串を刺してやっていくという約束ではなかったんですか。私はこのプロジェクトというのは、上手に機能していけば、非常におもしろいアングルというのか、視点かと思うんですけど、本当にできていたかということ、この辺を聞きたかったんですけれども。それで、このプロジェクトリーダー、統括をしているのは、今はこれは副市長なんですか。総合政策部長、どちらでもいいんですけれども、私が見る限り横串を刺して駅前の機能をどういうふうにするかという議論が少ないように思いますが、その辺の感想をお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  西口副市長。 ○副市長(西口昌利君)(登壇)  私も一昨年、ジモトノココロプロジェクトのリーダーをさせていただいておりまして、やはり大きな目標に対して、その具体論を議論するというプロジェクトが多うございますから、やはり今議員おっしゃったように、個々具体論のプロジェクトが進んでいくという場合が多うございます。そんなことを前提に少し答弁をさせていただきますが、このJR亀山駅周辺拠点力向上プロジェクトにつきましては、JR亀山駅周辺のにぎわいと都市拠点を高めることで、中心的都市拠点の向上を目指すための取り組みを進め、持続性を持ち続け、都市の成長力を強化することを目的に定めたものでございます。このような中、現在は市街地再開発事業を中心とした亀山駅周辺のにぎわい創出を目指し、再開発ビルに導入する図書館について、整備計画や機能について具体的な検討を行っておるところでございます。一方で、人口減少、高齢化が進む中、特に本市のような地方都市において、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉、商業等の政策機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進めるといいます、コンパクト・プラス・ネットワークというふうに言われておりますが、これを図るためには、市街地再開発事業のみならず、さまざまな取り組みによりにぎわいの創出を図ることが重要であるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  私の質問は、プロジェクトの進め方についてどう考えるかという、この駅前だけではないんですけれども、特にこの駅前整備は第2次総合計画の本当に一丁目一番地の事業なんです。だから、全庁挙げて、市民がわくわくするような知恵を早く出してくださいよ。市民の方も、僕は楽しみにしていると思う。次に、都市マスタープラン複合都市機能集積地の形成についてと、以後は都市マスと言わせてもらいますが、今回の都市マスの作成時の前後、前の都市マスの評価と都市づくりに向けた主要課題というところでは、まず、亀山駅前周辺再生のおくれが亀山の活性化に寄与できていない。これを一番の理由に上げて、市民アンケートにおいても、JR亀山駅周辺の再生により市の玄関にふさわしい拠点づくりがまちの魅力を向上させる、1番の回答であります。あわせて、この亀山駅周辺整備事業に対して期待するものというこのアンケートに対しては、鉄道の利便性向上がこれは断トツで1番だったんです。そこで質問しますけれども、図書館、あるいはマンションを中心とした今の整備計画が鉄道の利便性にどう寄与するのか、見解を聞きたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川参事。 ○産業建設部参事(草川保重君)(登壇)  図書館、マンションを中心とした整備計画が鉄道の利便性向上にどう寄与するかというところでございますけれども、亀山駅周辺2ブロック地区第一種市街地再開発事業で、亀山駅周辺のにぎわいの創出に向け、図書館と商業施設を中心とした整備を今現在進めているところでございます。そのようなことから、今後、駅前の図書館や商業施設などの整備を含めた亀山市都市マスタープランで示しております亀山駅周辺のまちづくりを進めることにより、エリアの魅力を創出し、人が集い、鉄道等の利用者がふえ、鉄道の増発や乗りかえ、待ち時間の短縮、IC乗車券利用可能区域の拡大など、鉄道の利便性向上につながるものと考えております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  1つ確認したいんですけれども、第2ブロック、これは図書館と商業施設を中心とした整備だということなんですけど、今の段階で私、図書館はわかるんですけれども、商業施設の具体的なイメージというか形というのが全く見えていないんですけれども、今の時点で、当然業者を募るから、どんな商業施設をイメージしたらいいか、わかっている範囲でお願いします。 ○議長(小坂直親君)  草川参事。 ○産業建設部参事(草川保重君)(登壇)  商業施設ということでございますけれども、現在、まだ決定はしておりませんで、まだ探しているというか選定している段階でございますけれども、私どものイメージといたしましては、喫茶店とか、ちょっと食事ができるようなお店が呼び込めればいいかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  都市マスタープランの中で、亀山中央都市機能誘導区域が何もこの駅前だけではないんですね。ずっと行ったエコーとか文化会館、あるいは回生病院、スイミング、そのあたり一体をこの中央都市機能誘導区域と称していると思うんですけれども、この都市マスの中には、このエリアの課題として3つ、4つ書いてあるんですけれども、ちょっと確認させてください。1番目、JR亀山駅の利用形態や駅周辺の施設の老朽化や魅力低下により、にぎわいがない。2番目が、空き地、駐車場の増加及び無秩序な都市機能施設の配置、歩行者ネットワークの脆弱さとなっているんですけれども、1つ、2つ、駅の利用形態がにぎわいを損ねていると、これはどういうことかということです。それからもう一つは、現在、無秩序な都市機能施設の配置であるという認識はどういうことかということと、3番目に、歩行者ネットワークの脆弱さはどういうことで、どう改善をしようとしているのか、この3つをお願いします。 ○議長(小坂直親君)  草川参事。 ○産業建設部参事(草川保重君)(登壇)  まず、1つ目の駅の利用形態がにぎわいを損ねているとはどういうことかということでございますけれども、現在の亀山駅の利用状況といいますと、朝夕の通勤通学の利用がほとんどであり、日中の利用が少ない状況であるということ。それとまた、駅前においても商業施設などの人が集まる場所が少ないというようなところで、利用形態がにぎわいを損ねているというような言葉とさせていただいております。また、無秩序な都市機能施設の配置であるとの認識というところでございますけれども、現在の、今、亀山市都市マスタープランで示しております亀山駅周辺まちづくりのエリアにおいては、土地利用について用途地域の指定はされておりますけれども、都市機能施設からのつながりという面では、やはり弱いところがあるのかなというふうに思っています。そういった観点から、こういうふうな言葉とさせていただいております。3つ目の歩行者ネットワークの脆弱さとはどういうことかということでございますけれども、現在の歩行者が通行するところを見ますと、歩道がないところとか、歩道があっても狭いところというところで、道路の整備に合わせた歩道の整備というのに委ねているところが非常に多いのかなというふうに感じているところでございます。そういうことから、やはり亀山駅周辺のまちづくりに当たっては、エリアプランの中で車と人の軸を区分して、歩行者や自転車が安全に通れる、また憩いの場、にぎわいの場となるようにまちづくりを検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  ありがとうございました。早急にエリアプランあたりもしっかり構築をしていただきたい。この項の最後なんですけれども、まだ大きな課題が残っているんです。鈴鹿川の堤防が決壊した場合に、洪水浸水想定区域に指定されていることであります。これはどういうふうに対応していくか、簡潔にお願いします。 ○議長(小坂直親君)  草川参事。 ○産業建設部参事(草川保重君)(登壇)
     亀山駅周辺まちづくりのエリアが、一部を除いて鈴鹿川の堤防が決壊した場合の浸水想定区域になっております。そのような対策でございますけれども、まず洪水ハザードマップなどを活用した情報提供や防災の意識の向上、知識の普及を図るとともに、当然、河川堤防の補強などのハード対策につきまして、関係機関のほうに働きかけをしていくと、早期に整備をしていただくというふうなところを進めていく。それとまた、遊水機能を持った施設の整備も当然必要かなというふうに思っておりますので、地域の実情に合った安全対策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  大変重要な視点だと思いますので、適切な対応をお願いします。最後に3番目として、亀山市図書館整備事業との関連についてという項ですけれども、いろいろ用意したんですけれども、2つだけ。ちょっと理屈っぽい質問なんですけれども、この駅前整備、形として、この図書館が駅周辺のにぎわい、あるいは交流の創出、まちの活性化の核として位置づけられているんです。一方で、図書館という特異な、文化とか教育、あるいは生涯学習等の本来の図書館が持つ精神といいますか、魂といったら大げさかもしれません。この神聖な領域みたいなものが時として失われたり、教育の独立性みたいなものが行政手段に利用されているというような危惧みたいなものはないのかと。あるいは逆に、このにぎわい、あるいは交流、あるいは活性化と図書館の存在というのは相反するものでなく、だからこそ相乗的に図書館の価値が上がるんだと、二者択一ではありませんが、その辺の考え方をできれば教育長にお願いします。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  新しい図書館についてでございますが、多くの方々によって利用されることを目指すのは必然のことかと存じております。一方で、ただ単に人が集まっているだけでは真のにぎわい創出にならないとも考えております。地域の図書館とは何かを考えたときに、地域づくりの視点から見た集客性と、図書館本来の視点から見た学び・居場所といった視点は一見すると相反するようにもとれますが、図書館は、本質的には集客力を生かして、学びを軸に据えて、同じ課題、同じ話題を持った人々が語らい、知恵を出し合える場が求められていると考えております。これらによって、新図書館は地域課題の解決に結びつくような柔軟性を持った公共施設であるべきと考えます。新図書館は、これまでの図書館の概念を打ち破り、多機能型図書館を目指すことで、読書活動だけにとどまらない多面的な展開を図り、一人一人の学びと交流から地域課題解決につなげていく必要があると考えております。このような展開を図ることにより、多くの皆さんが図書館という場に主体的に寄り集い、結果として駅前のにぎわい創出につながるものと考えております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  多機能型、あるいは多面性、あるいは柔軟性ということで一定の理解はさせていただきましたが、いよいよ図書館も実施計画案ができて、金額も含めて詳細設計に入る時期が来ました。教育民生委員会でも図書館についていろいろ議論をしてきたんですけれども、そんな中で、教育長初め、亀山参事がシビックプライドという言葉をよく使われる。シビックプライド、市民の誇りというんですか。これになるよう、あるいはもっと、亀山にあんな図書館があるから亀山に住みたいと、そんな図書館をつくるんだという趣旨の話を僕は聞いてきたんですね。設計額が公表されて、限られた予算であっても、市民の方々、本当にシビックプライド、市民の誇りになる、そんなものが共有できて、あんな図書館がある亀山市に住みたいと思われる図書館ができるんですか。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  新しい図書館は、亀山市に関するさまざまな情報ステーションとして、年間23万人の方々が寄り集えることを目指しております。既に周知のように、新図書館は学びの場からつながる場へという基本理念のもと、3つの基本方針を定めております。1つ目として、子供・青少年の育みを支え、見守る読書活動、2つ目として、知との出会いとその蓄積の場の創出、3つ目としまして、市民の誰もが集える場の創出でございます。これらを実現するために、先ほど申し上げましたように多機能型図書館とし、学びと交流の場を創出してまいりたいと考えております。図書館が地域社会に果たす役割と可能性を考えたときに、市民が日々の暮らしの中で、学びと交流による有意義な時間を過ごす居場所となることを目指します。一人一人が研さんを積み、その成果によって、地域社会のさまざまな課題解決に結びつけていくという多面的な情報を集約し、保存・発信するための核となることが大切であります。これらの具体的な取り組みを積み重ねていった結果として、クオリティー・オブ・ライフ、ワーク・ライフ・スタディーバランスの実践の場となり、中・長期的には、あの図書館があるから亀山で暮らしたいと思えるシビックプライドが醸成されていくものと確信しているところでございます。教育委員会といたしましては、行くたびに誰かに会える、何かを見つけることができる、そして居心地のよい場を創出するために、より完成度の高い施設整備に向けて全力を注いでまいります。あわせて、市民がより集いやすい駅前という利点を生かして、有意義な時間を過ごす居場所創出に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  時間もありますので、結びとして、私はこれはどんな駅前の整備ができるんだろうなあ、あるいは図書館ができるんだろうなあ、どんな機能を持った図書館、駅前ができる、そういう情報を市民の方と一緒に共有したく、この質問を用意したんですけれども、現実的には権利変換事業とか、あるいは事業の大幅な増額、あるいは施工業者選定のためのプロポーザル等々、この手順とか手続等でまだまだ課題を残して引きずって、この件については、後で論客が控えていますのでしっかり議論をしていただきたいと思いますが、やはり9月の予算決算委員会で議会からの附帯意見として、慎重かつ確実な事業推進に努められたいという言葉をこの項の結びにさせていただきます。それでは次に、第3次亀山市行財政改革大綱についてということなんですけれども、時間の制約もありますので、この問題については予算決算委員会にも資料を提出していただく、あるいは説明もあるということで、通告の順に概要を質問します。1番、第2次亀山市行財政改革大綱の検証についてということです。現行の第2次行財政改革大綱で大きな4つの目標を上げているんですね。財政運営の改革、行政運営の改革、組織と人材の改革、そして4番目が協働と連携による改革であります。それぞれの目標に対してどのような検証をしたか、簡単にお願いします。 ○議長(小坂直親君)  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  4つの目標について、検証結果を申し上げます。目標1の財政運営の改革につきましては、経常収支比率などの財政指標は比較的健全な状態でございますが、総人件費は年々増加して、また財政調整基金も年々減少するなど、非常に厳しい財政状況にございます。さらに、今後10年以内には新庁舎建設が計画されておりまして、多額の投資に耐えられる財政的な底力を蓄えておく必要があるといたしております。目標2の行政運営の改革につきましては、公共施設においてはし尿処理施設、公営住宅につきましては統廃合が進んではおりますが、その他の施設についても、重複機能の集約による余剰スペースを活用して、連鎖的な公共施設の再配置を展開する必要があるということでございます。また、民間活力につきましては、市民要望の高い放課後児童クラブにおいて指定管理者が増加するとともに、刈り草コンポスト化センターにおきましては民間運営方式を導入するなどの活用が図られております。今後におきましても、市民サービスの向上や経費の削減に資するものにつきましては、引き続き民間活力を活用していく必要があるといたしております。目標3の組織と人材の改革につきましては、職員一人一人が行財政改革の必要性を認識しつつ、仕事に対するモチベーションを高めていく人材育成が必要であります。また、職場の風土や雰囲気は職務意欲に大きく影響するとともに、人材育成や能力開発のベースとなるものであることから、良好な職場風土の定着を図る必要があるといたしております。目標4の協働と連携による改革につきましては、市内全ての地区において地域まちづくり協議会が設立されるとともに、市民活動団体と行政が協働で行う事業についても順調に進んでおります。今後におきましては、ともに支え合う共助の基盤の強化を図っていく必要がありまして、特に地区防災計画の策定を進めるとともに、自主防災組織の強化を図る必要があるといたしております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  財政運営に関しては、他の市町に比べたらいろんな指数が良好とはいえ、人件費の高騰、財調が目に見える形で減ってくる。駅前、迎える庁舎、相当なストックが必要だと。行政運営は、し尿処理場、市営住宅の統廃合、刈り草コンポストを民間に移し、他は余り進んでいないということですね。3番目の組織と人材の改革、これは組織改革にする総括は全くなかったなあという思いはしました。4番目の協働の関係は、まち協ができたと、良好だと。自主防災会、ハザードマップを使うと。それはいいんですけど、これはまた委員会でやりますが、いいですか、今から言うことはしっかりまた委員会で説明してもらいたいんです。これは、今聞いた総括が、中間案に対して議会に意見を聞くときになぜ提出されなかったのか。あるいはこの議会を迎えて、前にも、この総括がまだ提出されていない状態というのはどんなものか。きのうの指定管理もありますからね。この理由はこの委員会の中できっちり説明してください。多分、11月に検証はするという公式発言があったはずですよ。これは委員会でしっかり説明してください。2番目、中間案に対する議会からの意見に対する反映ということなんですけれども、8月に提出された大綱に対して、議会として9月に共通意見として2件、個別意見として16件を提出させていただきました。数点確認をさせてください。まず、議会からの提案の共通意見として、財政改革とは、単なる生産性の向上やコストダウンを図るに終始することなく、市民サービスの質の向上や歳入歳出の構造的な改善、働き方等に大きく寄与するものとなるよう改革の必要性と位置づけに十分議論が必要であり、その上で第3次行財政改革大綱の策定を進めるべきだというものです。これは議会からの本丸の意見なんですけれども、これに対してはどう考えているか。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  議会からさまざまなご意見をいただきました。本丸の共通事項につきまして、行財政改革の目的といいますのは自治体の人的、財政的負担の軽減と、市民にとっての利便性向上であると、そのような議会から共通意見もいただいております。そのことから、行財政改革大綱の改革の目的の中に、市民の利便性向上という文言を新たに追加させていただいたということでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  そもそも行革とは何ぞや、どんな必要性、あるいは立ち位置に立って第3次行財政改革をつくる。それを市長あるいは議会、そして市民とも共通認識の上に立って、これをつくっていけという提案をしたんですね。今の答弁ですと、市民の利便性向上という文言を追加しただけですね。これは本当に庁内的にも、あるいは審議委員でどんなに議論をされたのか、行革委員に議会の意見を本当にぶつけたのか、それすらも僕は疑問なんです。これも委員会でしっかり検証しますのでお願いします。個別意見もさまざまに出ました。例えば、財政に対する危機感が感じられないという意見に対して、ペーパーでの回答は、大綱本文において強調します。どんな記述なのかお願いします。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  財政に対する危機感が感じられないという個別意見に対しまして、大綱本文につきまして記載させていただく予定が、長期財政見通しにおきましては、歳出については投資的経費や扶助費の増加が見込まれること、一方、財源につきましては市税収入では、ピーク時である平成20年度の約145億円から、令和7年度の約100億円と45億円の減収、財政調整基金ではピーク値である平成23年度の約46億円から、令和7年度の約8億円と38億円の減少となるなど、厳しい財政状況が見込まれておるということを記載させていただきまして、しかしながら、こういうふうな減少していく厳しい財政状況でございますけれども、これまでも行財政改革において、さまざまな取り組みによって何とか乗り切ってまいったというところでございます。今後におきましても、さらなる行財政改革の取り組みが必要であると考えております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  その本文をまだ見ていないもんですから、ぱーっと読まれても僕らもかみ砕けない状態なんです。もう一つやります。これも多くの会派、あるいは議員からも出ていました。自治体間の広域連携による歳出のスリム化の具体策を明示すべきであるという個別意見に対して、ペーパーでいただいた答えですと、実施計画で示しますということなんですけれども、どのような具体策を考えているか、あるいは大綱の中で示されているか、お願いします。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  自治体間における広域連携についての実施計画に掲げる取り組みとしましては、現在進めておりますはしご自動車の共同整備、また新たな消防指令業務の共同運用について検討してまいります。さらに、次期一般廃棄物処理施設のあり方について、処理の広域化について検討を行うとともに、AI、RPA等のICT技術について、他自治体の効果的な取り組みの共有などについて検討を行っていくということでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  ここは非常に、自治体間の広域連携というのは、これからの時代は大切な私はキーワードになると思うんです。いわゆるSDGsですね。持続可能な自治体経営の中では、この広域による連携みたいなものは非常に大切、今の大綱で示されている一つの案として、消防のさらなる連携、それから非常に大切なごみ処理ですね。これはもう計画から実現まで十数年かかる大きなスパンで考えなきゃいけない。ICTの利用、先々回の議会の中で、私は「10年後、君に仕事はあるのか?」という本を紹介させていただいたんですけれども、これはもう10年後はやはりいろんな証明書や手続の業務、あるいは税金関係の広域化は確実に進んでいくし、観光、あるいは教育の一部、これあたりも非常に変わっていくようなことも拝見をしました。これも委員会でやらせていただきます。最後に、このたびの改定で新たな視点を加えて、今後6年間どのように行政運営に取り組むかという質問を用意しました。第3次の大綱で新たな視点、あるいは特徴的な視点とは何か、答弁をお願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  第3次行財政改革大綱の策定に当たりましては、長期的な財政見通しを踏まえ、新たに今後の人口減少社会に対応した方策を講じて、行財政運営の強化を進めることにより、人的・財政的負担の軽減を図ることに主眼を置いております。特に、行政システムの改革におきましては、業務生産性の向上や市民サービスの向上を図るために、新たにICT技術の活用として、AI、RPA等を積極的に導入していく必要性から、本大綱における改革の目的を人口減少社会を見据えたスマート自治体への展開とするものであります。また、市の持つ行財政資源は限られていることから、消防指令業務の共同運用のあり方などについて、自治体間において新たな自治体間連携について検討していくということが新しい要素でございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  新しい視点というのは、今までの答弁にもあったICT技術の活用、AI、あるいはロボット、これを積極的に導入していくと、それに対して庁内はどういう体制をとるかと。あるいは、先ほどの地域間連携、これもスマート自治体をつくるために、これらを新たな視点ということなんですけれども、単に庁内体制だけではなくて、市の職員の意識、あるいは働き方を含め、大きく私はこれは変わっていくというように思います。この項のまとめとして、私は13年間議員活動をさせていただいて、第1次の行革、当時は、以前は行革だけだったんです。今は財政が入ったんですけれどもね。これらが余りにもトップダウン的な大綱に見えてしようがないんです。よくいう下からのボトムアップ的な、そういう手法、積み上げられてきた大綱になっていないような気がしてなりません。職員提案的な、昔は1室1改善事業とか、これは今何と言っているのか、僕はわからないんですけれども、その制度自体も本当に職場の中で、この役所の中で生きているのかなと、余り目に見えてこないんです。幸いというか、いみじくも、私はことしの初めかな、昨年かな、今答弁いただいている落合次長と、それから森 英之議員と、ある提案制度、昔でいうならQCサークル、これの発表会を見に行ったんですね。それで、提案のほとんどが実践され、その細かな提案の積み重ねが大きなコストダウンを生んでいる。それだけじゃなくて、本当に職場環境や働き方に大きく貢献をしている、そんな場面を見せていただきました。そのサークルの大きさも、いわゆる組織割りでなく、例えば気の合う仲間、グループ、中には一人サークルといって、もちろん仲間にも協力していただいていろんな提案をしている。私は、その発表会のエネルギー、活力みたいなものが、ちょっと今の市役所に見えていないんです。私、そのエネルギーとか活力こそが行革をなし遂げる大きなマグマだと思っているんです。近々、大綱が示されてパブリックコメントを迎える時期であっても、この第3次行財政大綱の実施計画やさまざまな見直しの中で、より自発的な職員の改善提案を吸い上げる仕組み、こういうものは再構築できないんですか。これを最後の質問とさせていただきます。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  私、同行させていただきまして、民間のQCサークルの発表会を見せていただきまして、民間企業におけるみずから考えて行動する姿勢という、このボトムアップの姿勢というのに非常に活力をいただいたと感じております。確かに、行財政改革にはトップダウンも必要です。しかし、議員がおっしゃられたようにボトムアップも不可欠であると思っております。そして、職員一人一人の意見を、小さくとも一つ一つ積み重ねていく、ボトムアップする。個人の力、そしてまたそういうボトムアップが活発になる職場、組織風土、そういうふうなことが醸成されることが行財政改革にとっては重要であると、個人の意識と組織全体の風土の醸成が必要であると考えております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  予算決算委員会の中で、さまざまな宿題を与えたと思いますので、ぜひ丁寧な、真摯なご回答を願いたいと思います。これで終わります。 ○議長(小坂直親君)  11番 鈴木達夫議員の質問は終わりました。会議の途中ですが、10分間休憩します。               (午前10時55分 休憩)    ─────────────────────────────────────               (午前11時05分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。次に、3番 森 英之議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  結の森 英之でございます。一般質問をさせていただきたいと思います。私のほうからは大きく3点、令和2年度行政経営の重点方針について、それから亀山市の持続可能性について、それから教職員の働き方改革についてという3点について一般質問させていただきたいと思います。まず、令和2年度の行政経営の重点方針が定められました。令和2年度を知新の年と位置づけ、環境・文化施策の推進と亀山版SDGsの確立、それから第3次行政改革大綱前期実施計画の着実な推進、それから組織機能の活性化と働き方改革の実現、この3つを行政経営の重点方針と掲げられたということであります。そのうち私のほうから、その組織・機構の活性化と働き方改革の実現についてということで、まず質問させていただきたいと思います。亀山市職員の組織機構といいますと、部・室制から現在、部・課・グループ制に移行したという認識でございます。その移行したことによる効果、あるいは課題について検証されているのか、その点を聞かせていただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  3番 森 英之議員の質疑に対する答弁を求めます。山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  平成30年4月に実施をしました組織機構再編の目的は、第2次総合計画に掲げた施策、事業を着実に推進する組織体制とするために、それまでの部・室制の2層体制から部・課・グループの3層体制へと再編するとともに、部・室制における課題でもありました職員のマネジメント能力を育成、強化する仕組みの構築を図るため、課にグループを置き、新たにグループリーダーの職を設置いたしたところでございます。現在の3層体制となり、1年8カ月が経過したところでございますが、平成30年4月以降、新たにスタートをいたしました第2次総合計画に掲げました施策、事業の着実な推進を図る体制が整ってきたものと認識をしております。一方で、現在の組織機構の課題につきましては、管理職に対するヒアリングにおいて実態把握と効果検証を行っているところでございますが、課内での応援体制のあり方でありますとか、各階層の業務範囲の見直しの必要性が考えられるところであり、今後も継続して検証を行い、組織の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  今ご説明いただきましたけれども、その中で大きな1つとしてマネジメント能力の育成ということがございました。その中で、新しくグループリーダーを置かれたということなんですが、そのグループリーダーの皆さんの育成というところでは、どのような効果があらわれていっているのか、そのような認識はあるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  グループリーダーにつきましては、グループの分掌事務の適正な進行管理や改善等について、それぞれリーダーシップを発揮し、事務事業の着実な推進のみならずリーダーとしてマネジメント能力を強化することもできていると認識しているところでございます。そのため、人材育成面におきましては管理職の養成につながっており、一定の効果が得られているものと認識をしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  幾つかグループリーダーの育成であったりとか、あるいは第2次総合計画の推進の体制が整ったということとか、いろんな形で効果が出てきているということでございます。ただ、そこの部・課の横断的な、事業の中身によってはその対応とか、そういうところが課題ではないかということでございました。その課題については、これからも検証していただきながら、柔軟な対応を進めていただきたいというふうに思っています。続いての質問とさせていただきます。定員適正化計画についてでございます。これは、第3次定員適正化計画が終わるに当たって、第4次定員適正化計画が間もなく出されるということかと認識をしておりますけれども、その中で、私は総務委員会に昨年所属させていただいた中でも発言させていただきましたけれども、やはり女性活躍推進の観点から、育児休職中の職員の方の定員除外というのが、これはもう必要じゃないかというふうに思っています。私は、この項目について強く申し上げたいところからこのような項目を上げさせていただきましたけれども、この定員適正化計画を策定するに当たって、このような考えがあるのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず、議員ご指摘のとおり、今年度第4次の定員適正化計画を策定すべく、現在準備を進めておるところでございまして、来年2月をめどに議会にもお示しをさせていただきたいと、そのように考えているところでございます。そのような中で、今、育児休業者の職員定数からの除外ということでご提言がございましたが、現在育児休業を取得しておる職員は恒常的に一定数存在をしておりまして、12月1日現在で25人となっているところでございます。所属職員が育児休業に入りますと、やはり業務に極力支障が生じないように、その代替として職員を配置している状況にございます。しかしながら、職員数には限りがありますことから、業務をより円滑に実施していくためには育児休業職員を補う正規職員が必要な場合もございます。このことから、現在、次期定員適正化計画を策定する中で、議員ご提言の育児休業職員の職員定数からの除外でありますとか、さらには新たに制度設計をいたしました会計年度任用職員の配置状況、こういったことを十分考慮しながら、今回第4次の基本的な考えでもございます正規職員が真に必要な職につきましては正規職員を配置していくという、こうした考え方のもと策定を進めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。
    ○3番(森 英之君)(登壇)  例えば、保育士の方とか特に女性の方が多いですし、非常に課題も多いというのは認識しております。ただし、三重県の中でも幾つかの他市のまちでも、定員の条例の中で既に盛り込まれている自治体もございます。そのような観点からも、ぜひ女性活躍推進という観点からも適正化計画に盛り込んでいけるように、今の段階から検討いただきたいというふうに思います。もう一つ、次の質問に移りますが、60歳以上の方の再任用職員の配置についてであります。これは現在も、民間でも常に60歳以上の退職を迎えられた方につきましては、本人が希望する方につきましては再任用職員ということで配置をするということになっています。その中で、やはりその方々の職場での経験を生かした活躍というところの中では十分に機能を果たしているところかと思いますけれども、ある意味、その方々への業務の配置といいますか、マッチングというところの課題はやはりあるのかなあというふうに、私としても認識しているところであります。この再任用職員というのは、これからますます増加が見込まれていると思います。この配置について、どのようにお考えなのかということをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  本市では現在、短時間勤務も含め14人の職員を再任用職員として任用している状況にございます。その中には、一般事務職だけではなく、技術職、保育職、消防職、給食調理員などの職種がございます。再任用職員の配置に当たりましては、当該職員の意向も尊重しながら、適材適所の観点により現在配置を進めているところでございます。今後も再任用職員は増加していくことが予想されますので、その配置に当たりましては、組織の活力が失われることなく、個々の能力、経験が十分に生かされるよう配置していくべきものと考えております。一例ではございますが、再任用職員は豊富な行政経験を有しておりますので、その経験を生かし、地域まちづくり協議会への支援の充実等を図ることなども検討してまいりたいというふうに考えております。また、一方で、平成30年に人事院から定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法の改正について意見の申し出がなされ、本年6月閣議決定をされました骨太方針2019において公務員の定年延長を検討することが上げられておりますので、今後もしっかりとそうした国の情報収集に努め、適切な対応をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  情勢としましては、65歳の定年延長ということも状況としては進みつつある中ではありますけれども、まず60歳を迎えられた方の再任用される方の適正な配置というのは、やはり山本政策部長もおっしゃいましたけれども、必要かなあというふうに思っています。職員の方、多岐にわたっておりますので、例えば事務職の方でいいますと、素直に定年の後の業務も入っていけるのかなあと思うんですけれども、例えば消防職の方であると、やはり現場の方が定年を迎えられると、ある程度体力的な問題もありますので、そういった方の経験を生かしながらどういうところに配置するとか、いろんなそういう、私1つ例を出させていただきましたけれども、そういう形で課題も出てくるのかなあと思いますので、これからそういったところも含めた観点から検討いただきたいなあというふうに思っています。また、提言がありました地域まちづくり協議会等で行政とのパイプ役でということが、私も十分活躍いただける1つではないかなあと思いますので、そのあたりの配置についても検討いただければなあというふうに思います。続いての質問に移らせていただきます。今年度の亀山市職員の募集人員についてでございます。事務職が4人、それから技術職の方が1人ということでまず1次募集がなされて、その後2次募集があったというふうに認識しております。今年度の募集人員の状況について、もう一度確認させていただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  職員募集につきましては、まずこの数年、応募者数が減少傾向にございまして、令和2年度採用につきましては、募集をいたしました職種のうち、一般事務職と土木技術職については募集予定人数に合格者人数が達しなかったことから、現在再募集を行っているところでございます。議員ご指摘のとおり、1次募集をさせていただきました段階では事務職は4名程度、土木技術職は1名程度ということで募集をさせていただきましたが、ご答弁をさせていただきましたとおり合格者人数に達しなかったことから、再募集として一般事務職2名程度、土木技術職1名程度ということで再募集を図ったところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  今般、なかなか公務員の魅力が減っているというとあれですけれども、民間の経営強化もあってということかと思いますけれども、その中で技術職の方が1人再募集という形で、やはり技術職の方もなかなか厳しい状況というのは見てとれるのかなあというふうに思います。その中で、いかに優秀な人材を確保するかという観点が必要かと思っています。やはりこれからの亀山の魅力を、亀山でこれから行政に携わって亀山を盛り上げていくんだと、そこでしっかり働くんだという意欲を持った方が来てもらえるように、やはり亀山市としましてももっといろんな魅力を、いろんな媒体を使って積極的に発信する必要があるのではないかというふうに思っています。近隣地域でいいますと、例えば津市さんなんかは、非常に現職員の笑顔あふれる、そういったものを入れたような明るい冊子をつくっておられます。そのようなものをつくり込んで、亀山市の魅力を発信していくというのも大事かなあというふうに思っていますけれども、その点についてはどのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  公務員試験の応募者は、これまでからも民間企業の求人動向に大きく影響を受けてきたところでございます。近年、働き手は売り手市場が続き、民間企業におきましても人材確保に苦慮している状況にあり、本市におきましても職員応募につきましては年々減少傾向にあるものというふうに考えております。その中で、特に技術土木職につきましては、県内の高校、大学、そういったところを各訪問いたしまして、市のPRにも努めているところではございますが、なかなか応募がないというのが現状でございます。そのような中で、優秀な人材を確保するためには、これも議員ございましたが、広い範囲から多くの応募者を募ることが必要でありますので、職員募集に当たりましては市の魅力を積極的に発信しながら、例えば今議員ご紹介ありました募集要項、例えば新規採用職員とか、若手の働く者のコメントとか意見等を募集要項に載せる、そういった見直しについても考えていかなくてはならないと思いますし、全体的に新たな募集方法については前向きに検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  そうですね。その募集要項、あるいはそういう冊子等に、やはり現場の声を拾い上げるようなものを掲載するとか、そういうものにすると、やはり近い、亀山市として魅力あると感じる一つの大きな視点になるのではないかなと思いますので、そういった観点からも進めていただければというふうに思っています。先ほど60歳以上の方の再任用職員の方も取り上げさせていただきましたが、やはりベテランの方と若い職員の方の人事交流といいますか、そういう新陳代謝というのは非常に大事かと思っていますので、その観点からも進めていただきますようよろしくお願いいたします。そうしましたら、次の大きな質問に移らせていただきます。亀山市の持続可能性についてということで質問させていただきたいと思います。資料をお見示しいただけますでしょうか。こちら、中部圏社会経済研究所が本年6月に出されておりますものになります。地域力フローと地域力ストックという指標を使って、持続可能性についてということで数値化されているものであります。この研究では、全国の1,741の全基礎自治体を対象としまして、人口変動との関係で地域の貨幣価値と非貨幣価値の双方から自治体の魅力を評価した地域フロー指標と、地域経済の循環を支える側と支えられる側の人数構成から自治体の持続可能性を評価する地域力ストック指標の2指標を掲載されております。この地域力フローというのは、人の移動から見た、その時点における地域の人を呼び込む魅力の共通した要因を示しているというものになります。片や、地域力ストックという指標は、人口移動の蓄積の結果として人口のバランスから見た地域の長期的な持続可能性を示す共通要因ということになっています。ここでいいます自治体の魅力という中で、経済規模、所得水準、雇用状況、歳出規模、租税負担額等の貨幣価値、経済的魅力と、それから自然環境、地域のつながり・きずな、教育、文化・教養、安心・安全等の非貨幣価値、非経済的魅力とに分けられるということになっています。その資料2ページをお示しいただけますでしょうか。その中で、今回117種類の統計データに機械学習の手法を応用して、地域力フローをまず試算しておるということでございます。その中で、人口移動の観点から自治体の魅力をあらわす指標は、生活基盤、教育、コミュニティ、住民福祉、女性の活躍の5分野17指標が選択されるということがわかったということであります。さらに、地域の魅力を貨幣価値と非貨幣価値に分けた場合、貨幣価値は地域の魅力の3割にすぎず、7割が非貨幣価値から構成されることも明らかになったということでございます。この中で、まずお伺いさせていただきます。亀山市の地域フローの指標が県下で7位という評価となっております。この順位について、行政運営側としてはどのようにお考えになるのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  議員からお示しをいただきました民間シンクタンクによります地域力評価の結果につきまして、まず人を呼び込む自治体の魅力度を示す地域力フロー指標、これが本市では県内7位、全国では389位という結果をいただいております。これにつきましては、算出方法の詳細につきましては公表されておりませんので一概に申し上げることはできませんが、県内の他市町と比較いたしまして、今貨幣価値と申されましたが、経済的な魅力として、例えば1世帯当たりの年収でありますとか、事業所の新設率などの項目が、あと非貨幣価値として非経済的な魅力として教育、住民福祉、こういった項目の順位が高かったことがこのような結果につながったものと認識をしておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  県内でも、やはりおおむね北部に位置しているところが高い順位を示しているところでございます。その中で、現在の人口構成であるとか経済的な視点から、やはり住みやすいという中では北部の市町が順位の上位を占めたのかなあという認識でございます。今、部長おっしゃいましたけれども、教育というところと住民福祉というところでございますけれども、もう一つ、女性活躍が必要ではないかというふうにも言われております。私も先ほどの質問でも触れさせていただきましたけれども、地域性の問題だけではなくて、その女性活躍という弱さが見られるところが少し下位に属しているということもございますので、やはりそこは必要な視点なのかなあというふうに思ったところであります。続いて、地域力ストックのほうに説明させていただきますけれども、これは地域力ストックという数字でございますけれども、次の資料をお示しいただけますでしょうか。この地域力ストックというのは、自治体の持続可能性の観点から、移住してきた人々が、もとからいた人々を含めた地域住民全体のどれだけが地域社会や地域経済の運営に参画し、支えているのかに着目して開発したのが地域力ストックというふうになっています。地域力ストックは、指標が2.5あれば持続可能、1.5以上2.5未満であれば準持続可能、1.5未満であれば持続不可能というふうに定義をされております。その中で、2045年地域力ストック指標、亀山市におきますと1.51という、いわゆるぎりぎりの準持続可能というふうになっています。これについては行政としてどうお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず、お示しをいただきました地域力ストック指標でございますが、これにつきましてはその自治体の人口バランスから見た長期的な持続可能性、それを示す指標であるというふうにまず認識をしております。そうした中で、本市は県内9位、全国では371位という結果であり、今後の推計値は減少傾向になっており、ご指摘いただきました2045年には1.51ということで、1.50すれすれの数値になっておるというふうなところでございます。今後の推計値につきましては、国勢調査を踏まえた統計数値に準じたものでありまして、今後の人口減少対策が全く考慮されていない推計となっておりますことから、人口減少社会が進行する中で多くの自治体同様に本市の指標も減少傾向になったものと、そのように考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  おっしゃるとおり、人口減少というのがもう歯どめがきかないという状況の中で、数値化されていったものがこの数字だと思います。その中で、やはりこれからは高齢化というのはもう避けて通れないという中で、1つ提案といいますか、言われておりますのが、やはり高齢者の方の活躍でございます。地域社会での参画というところですね。それも経済活動に少しでも携わるという人がふえるということで経済循環が生まれるということであります。したがって、これからやはり高齢者の方のそういった地域での活躍が必要になってくるというふうに思っています。その一つが、例えば農福連携であるのかなあというふうに思います。農業と福祉の連携でありますね。やはり農業に携わられる方が多い自治体では、この持続可能性の数値が減りにくいというような状況になっているということでありますので、そこは1つヒントなのかなあというふうに思っているところであります。それから、人口減少の中で1つ言えるのが、生活基盤というのは3割にすぎないということでありますけれども、例えばリニアの誘致でありますね。それがまず実現しますと、リニアインパクトと言われておりますが、非常に生活基盤としての数字が上がってくるものかと思います。その中で、人口減少もやはりその利点を生かして最小限に食いとどめて、やはり持続可能性というところの数値を上げていく、要するに減り方を抑えるといいますか、そういうことが必要ではないかというふうに思っていますので、そういった観点からもリニア誘致はしっかり進めていただきたいというふうに思っています。それをつけ加えさせていただきまして、この項目の質問を終わらせていただきます。今回はこういった質問をさせていただきましたが、またいろんな場面で、こういうシンクタンクの数字も使いながら議論させていただく必要があるのかなあというふうに思ってございますので、また場面に応じて議論を深めさせていただきたいなあというふうに思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。続いての質問に移らせていただきます。教職員の働き方改革についてでございます。これがいわゆる教職員の給与特別措置法の改正かなあというふうに思っています。昨日、第200回臨時国会が閉会をしたところなんですが、そこでこの改正案が可決されたというふうに認識しております。その中で、教職員の勤務時間上限の設定ということがあろうかと思います。これについて、この法案の成立に絡めてご説明いただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  議員ご指摘の教職員給与特別措置法の改正が、先週の12月4日に成立をいたしました。この主な改正内容は、教員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入と、本年1月に策定されました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの指針への格上げの2点でございます。この上限ガイドラインを今回の法改正により法的拘束力のある指針に格上げしたことは、教員の常態化した長時間労働が極めて深刻な状況にあり、直ちに改善が必要な差し迫った課題であるという認識のもと、教員の時間外労働を法的に抑制することで学校における働き方改革を推進しようとする国の姿勢のあらわれであると捉えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  いわゆる給特法と言われるものなんですけれども、それが昭和46年に制定されて、それが長々今まで続いてきたというところでございます。なかなか現状に合わないということの中で、改正案が出されたということで、その点については一定の評価をさせていただくというところでございますが、私として心配なのは、上限時間を決める、年間の時間を、ガイドラインではありますけれども決めるというところの中で、これが果たして教職員の時間外勤務の縮減につながるのかというところを非常に危惧しています。給特法の中では、一定の給与月額の4%を教職調整額で支給するということになって、それがいわゆる長時間労働につながっていると言われておりますけれども、これが果たして上限時間あるいは年間の時間をガイドラインを策定することによって、そこが果たして全てクリアになるのかということに関しては、非常に危惧を持っているところであります。現状、この勤務時間上限の設定についてというところでありますけれども、これが今後どのような方向で教育委員会として学校現場におろしていくのか、あるいはそこについてどのような議論を経て現場にそのような条項を守れるように持っていこうとしているのか、そこをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  国の上限ガイドラインでは、時間外労働時間の上限を月45時間、年間360時間以内としております。現在、県におきましても、この上限ガイドラインが間もなく示される予定でございます。本市におきましては、これら国・県のガイドラインの内容を踏まえながら、今年度中に市のガイドラインを策定し、令和2年度からの運用を目指しているところでございます。今年度につきましては、各学校に対し国の上限ガイドラインを周知し、学校ではガイドラインを意識した時間外労働時間縮減目標を教員一人一人が設定して、働き方の見直しを行っております。しかしながら、国の上限ガイドラインの遵守は、本市を含めて県内外の学校現場の実情に照らし合わせますと大変厳しいものでございます。したがいまして、市教育委員会、学校ともに、今後も引き続き学校が担う役割、業務の見直しを進めるとともに、組織風土の改善と教職員の意識改革に取り組んで、学校における働き方改革を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  組織風土の改革と教職員の意識改革ということが、今、答弁の中にありました。私、必ずしも今、学校現場で組織風土として業務が多忙なので遅くならざるを得ないということもあろうかと思いますけれども、決して組織風土の改善が進んでいないというわけではないのかなというふうに思っています。また、教職員の意識改革、教職員の方も当然今の流れは、少しでも早く帰ってということの意識は、やはりこの世の中の流れですのでされていると思うんですね。その中で、組織風土の改善ということと教職員の意識改革という、そこの文言だけではなかなか伝わらないですし、そこの改善あるいは改革は進まないのではないのかなあというふうに思っています。その中で1つ質問させていただきたいんですけれども、教育委員会の事務局の方がやはりそのような行政との間に入っていろんな業務を進めていただいていると思います。その教育委員会の事務局の方が働き方としてどうなっているのかということを、ちょっとお伺いさせていただきたいなと思います。教育委員会の事務局の方の、今年度のどれぐらいの勤務時間なのか、その辺どういう管理になっているのかということをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  教育委員会事務局の時間外の管理というようなことでございますが、時間外勤務につきましては、長時間労働を抑制するとともに、労働者が健康を確保しつつ、創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備するための民間労働法制が改正されております。いわゆる働き方改革法でございますが、それに伴い市におきましても、職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び規則の改正がございまして、本年4月から時間外勤務の上限を原則一月において45時間かつ1年について360時間という時間を定められたところでございます。この改正によりまして、時間外の管理については所属長は所属職員の時間外勤務に留意し、業務の割り振りの見直しや効率化など、所属職員の労働時間の管理について、以前より、より厳格にマネジメントを行っておるというような状況でございます。もう一方の時間外でございますが、時間外の削減については市全体の取り組みといたしまして、特定事業主行動計画にその目標時間を掲げておって、取り組んでおるところでございます。令和元年度の市全体の目標を4万4,000時間と設定しておりまして、そのうち教育委員会事務局は2,440時間を目標数値に掲げております。目標2,440時間に対して4月から9月までの上半期の実績でございますが、構成が3課ございまして、それぞれ課のばらつきはありますけれども、教育委員会事務局全体として2,440時間の目標に対して1,253時間ということで、率としましては51.4%というような状況になっておりますので、この率だけを見ますとおおむね適正な進捗管理ができているのかなというような感想を持っております。なお、昨年度の実績につきまして、年間360時間を超過する教育委員会事務局の職員はおりませんでした。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  事務局の方の状況を質問させていただいた、その目的といいますか、理由というのは、学校、行政を取りまとめられている部門の方ですので、やはりそこの方が意識を持ってやっていただかないと学校現場の教職員の方にはつながっていかないというふうに思っておりますので、あえて聞かせていただいたというところでございます。おおむね進捗としては51.4%ですので、課によってばらつきはあるものの大体管理はされているということは聞かせていただきました。やはり学校現場と教育委員会というのは連携を持って教育行政を進めていかなくちゃいけないと思っていますので、教育委員会の方が学校現場のたくさんの仕事を持ち込んで残業が多くなるとか、時間外が多くなるとか、逆のことがあってもいけないと思いますので、やはりそこの信頼関係を築きながらバランスをとっていただく、そのことが必要かなあというふうに思っています。もう一つ、変形労働時間制というのがございますね。これについても聞かせていただきたいと思います。これが導入も認められて、これは各自治体に判断を委ねられるということかと認識しておりますけれども、その変形労働というのはどういったものになるのかということをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  今国会で成立いたしました教職員給与特別措置法の改正によって、各自治体が条例を制定すれば教員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入が可能となりました。この変形労働時間制の導入は、学校における教員の働き方改革を推進することを目的とし、具体的には学期初めや学校行事が多い繁忙期には所定勤務時間をふやして、そのかわりに夏休みなどの長期休業中に集中して休日を確保するというものでございます。しかしながら、学校現場への変形労働時間制の導入におきましては、繁忙期の平日の長時間労働が容認され、現在よりも勤務時間が長時間化するなど危惧される点もございます。市教育委員会といたしましては、県内各市はもちろん、全国的な導入状況及び導入のメリット・デメリットについても情報収集に努め、その導入につきましては慎重かつ十分に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  この教職員の方、学校の先生方の変形労働というのは、私は必ずしも実態に合わないといいますか、そぐわないのではないかというふうに非常に危惧をしているところがあります。といいますのも、人はやはり目の前のものが忙しかったりすると、変形労働時間を採用していることによって、後で休めばいいやというようなことになりかねないのではないかというふうに思っています。例えば、時間外のガイドラインも一緒ですね。45時間、360時間も一緒だと思うんですね。これは、年間45時間を超えるのは6回まで認められているということだと思いますが、例えば今月は80までやってしまったというところの中で、どうしてもそこの6回まで認められているというようなことが人間心理であるようなことが、実際そういうふうに起こってしまうのではないかというふうに危惧をしているところなんですね。ですので、そこはやはり常日ごろから学校現場として管理者の方がきっちり時間外管理していただくのと同時に、やはり月々に多いときにはその翌月等にはどうしていくのか、きっちり管理していく、あるいは声かけして、そこの業務管理をしていく必要があるのではないのかなあというふうに思いますけれども、今回のこの給特法のいろいろな改正案について、それから各自治体で今後導入していくという観点から、最後に教育長にどのように考えがあって進めていくのか、そこのお考えをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  教職員給与特別措置法、いわゆる給特法でございますが、教員の勤務対応の特殊性を踏まえて公立学校の教諭について、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しないかわりに給料月額の4%に相当する教職調整額を支給することを定めた法律が昭和46年に制定されております。その4%というのは、当時の時間外勤務の実態調査のもと定められた数字なんですが、今とは雲泥の差があります。したがって、現実とはかけ離れた教職調整額4%になっておるわけでございますが、そういった中、今、働き方改革の一環として今国会で改正されたものは、変形労働時間制の導入ではございましたが、給特法の改正としては大きな動きであり、部長も申しましたが、教職員の長時間労働が深刻かつ改善の急務を要していることのあらわれと認識しております。ただ、公立学校の教員のほとんどが県費教職員でございますので、県が条例化するかどうかをまず判断されると思います。その後、各市町がそれを導入するかどうかという判断が迫られるかに考えております。本市におきましては、既に喫緊の課題であると捉えて、昨年8月、総合教育会議で市長とも協議し、部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ等の人的配置を初め、学校閉庁日の拡大、先ほど夏季休業中に休みを移すということがございましたが、学校閉庁日の拡大は既に行っております。したがいまして、まださまざまな課題があろうかと思います。時間外労働時間の減少は見られるものの、いまだ適正な勤務時間には至っていないのが現状でございます。そういったことから、部活動ガイドラインの遵守とか、せんだって土曜授業の見直しとか、給食公会計化の検討も進めております。それだけでも適正な勤務時間に至るかというと、そう簡単ではないと思います。先ほど教育委員会事務局の職員のお話もありましたが、生徒指導上、子供が行方不明になった、私にも夜の10時、11時にやっと発見されましたとか、そういった電話は間々あります。いじめ対応もあります。虐待対応もあります。昨夜は職員が2名、8時に法律相談に出かけております。だから、計画的に時間外を設定はしているものの、急務を要するものは多々ございます。したがいまして、根本的に清掃の時間は地域の方々に見守っていただくとか、その清掃の時間は地域の方々が二、三十人学校の中に入っていただく。その間、教職員は四、五人は監督に回ったとしても、ほかの職員は丸つけをしておれるとか、そういった本当の意味での教職員の本来の役割、業務の適正化を、関係の方々、保護者、地域の方々の深いご理解を得て断行していく、そのぐらいの判断と環境づくりに向けて、現場とともに教育委員会が一緒に改革を推進してまいりたいと、そういったような思いを今持っております。 ○3番(森 英之君)(登壇)  長々と答弁いただきました。課題が多いということでございますので、このことは真摯に議論していただきたいと思っています。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  3番 森 英之議員に質問が終わりました。会議の途中ですが、ここでしばらく休憩します。               (午前11時56分 休憩)    ─────────────────────────────────────               (午後 1時00分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。次に、6番 尾崎邦洋議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  勇政の尾崎でございます。今回は、災害への備えについてと行政組織についての質問をさせていただきます。それでは、災害への備えについての質問からさせていただきます。東日本大震災は本年3月に発生から8年を迎えました。その5年後の2016年4月16日には熊本県で、現在の震度階級では最高の震度7が48回も継続していました。東日本大震災での被災者は、本年3月現在で死亡者が1万5,897人、行方不明者が2,533人という大惨事になりました。この地方では、いつ起きてもおかしくないと想定される南海トラフ巨大地震です。亀山市は海に面していなく、津波の心配はないと思いますが、理論上最大の液状化危険度予測分布図でも、亀山市の八、九割は液状化危険度計算対象外となっております。また、マグニチュード9の地震による液状化で全壊となる建物の想定棟数は、亀山市で10棟となっております。三重県下で、菰野町、玉城町、亀山市の3市町が最低水準ですが、あくまでも机上の数値であり、最悪の事態を想定して備えておくことが大切だという思いで質問させていただきます。それでは、通告どおり、災害備蓄品の備蓄状況について質問させていただきます。災害備蓄品については、平成30年6月議会にも同様の質問をさせていただきましたが、そのときの久野管理監のご答弁では、南海トラフ地震での理論上最大クラスで避難者が出ると想定しておりますのが、三重県が平成29年の12月に策定した三重県備蓄調達基本方針によりますと、理論上最大クラスで2,500人を想定しており、備蓄は2日分となっているが、亀山市は非常時であるので、それに予備を加えて5,000人と想定しており、5,000人の3日分の3食を用意しているとのことでした。亀山市の備蓄についての基準になる人数は5,000人でいくのか、それとも県の理論上の2,500人でいくのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  6番 尾崎邦洋議員の質問に対する答弁を求めます。服部危機管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  ご答弁させていただきます。本市といたしましては、市の人口全体の10%の約5,000人の3日分を目安としております。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  過去の私の一般質問の中で、家庭での食料、飲料水の備蓄は最低でも1週間から2週間にしたらどうですかと提案してきましたが、やっと広報「かめやま」11月1日号の13ページの防災コラムに、小さな文字で初めて、1週間の食料品、飲料水などを確保できるように心がけましょうと記載されておりました。最近まで亀山市は、家庭での備蓄は3日分と言ってきたのが1週間の備蓄に変更したのなら、もう少し大きな文字を使って、家庭での食料品、飲料水の備蓄は1週間と目立つようにしてほしかったと思います。非常に残念です。次の機会があれば、ぜひ大きな文字を使って周知徹底できるようお願いして、次の質問に移ります。次は、簡易ベッドについての質問をさせていただきます。最近では、避難所で簡易ベッドを準備している市町が出てきておりますが、亀山市はどこで何台備蓄しているのか、また今後の展開についてもお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)
     備品についてご答弁させていただきます。大規模災害時の避難所では、さまざまな方が避難生活を送られることとなり、プライバシーの問題、身体的な問題等さまざまな課題があります。それらの課題対応といたしまして、現在亀山市では、避難所生活用の資機材として段ボール間仕切り40部屋分、段ボールベッド11床、段ボール椅子100脚、簡易トイレ134基、毛布4,200枚等を備蓄して対応することとしております。また、NPO法人コメリ災害対策センターやマックスバリュ中部株式会社、松岡建設株式会社、「5日で5000枚の約束。プロジェクト実行委員会」等との防災協定により、毛布や石油ストーブ等の生活必需品物資や仮設トイレ、畳等の確保に努めることとしております。しかし、災害対応につきましては、これで全てが満足できるというものではありませんので、今後も定期的な避難生活に必要な資機材の備蓄、防災協定の拡大、または内容強化等を引き続き行い、大規模災害に備える所存でございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  最近の災害で、避難所でまず何が困るかというと、高齢者の方が大勢避難している場合が多いんですけれども、ベッドがないとやっぱり亀山市でも体育館を利用するとかいうふうになるんですけれども、天井は高いし、下には運動用の床になっているんですけど、そこで段ボールベッド、それらを利用してやらないと、やっぱり高齢者の方については、非常時ですからふわふわした布団の上でとか、そんなわけにはいかないにしても、やっぱり段ボールベッドぐらいは、亀山市は5,000人対象にということを決めて、県は2,500ですけれども、せめて5,000の半分ぐらいは、使わなければそれでいいことなんですけれども、もう一度聞きますが、今後の対応として今ベッドは10床というふうに聞いておるんですけれども、これからということは来期の予算でどれぐらいつけてもらえるか、その辺の見込みをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  議員おっしゃいますように、ベッドは重要だということを認識しております。今現在、段ボールベッドは11床ございますが、次年度も引き続き予算要求をして追加していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  県の、南海トラフの地震が来たときは、亀山は2,500人ぐらいの避難民が出るという想定をしているんですけれども、11床ではどうしようもない。やっぱりこれは足りないと思いますんで、ぜひとも予算をつけていただき、一度でなくてもいいですけど、せめて半分の1,000床でも、ぜひともやっていただきたいと思います。次に、医薬品についての質問をさせていただきます。医薬品を備蓄しているようですが、どのような医薬品をどれぐらい、どこに備蓄されているのか、簡単にお聞かせ願いたいと思います。そんな細かく言わなくても結構ですんで、大体何人分に当たるかというようなことで教えていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  医薬品につきましては、市民の皆様それぞれの身体の状況が異なるため、必然的に医薬品の種類も異なることが考えられます。このような個人によって異なる用品、例えば眼鏡やコンタクト用品、入れ歯等も同様に、避難所にはほぼ備蓄されていないものに関しましては、個人個人で備蓄するよう啓発を行っているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  医薬品はどれぐらいかという質問なんですけれども、先ほど、個人で眼鏡とか入れ歯とかそういう話ですけれども、全く備蓄していないということではないわけですよね。その辺のところ、一般的なもので胃腸薬とかそんなもので、中身はそんなに細かく言ってもらわなくてもいいですけれども、全然置いていないということでないんであれば、大体どれぐらいを目安にしておるかというのを教えていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  先ほどもご答弁させていただきましたんですけど、医薬品につきましては備蓄してございません。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  ちょっと前のあれでは医薬品の名前が出てきたように思うんですけど、今回ちょっとそこまで調べてこなかったんですけれども、たしか医薬品の備蓄はあるというふうに聞いています。何とも言えませんが。それでは、避難所の設備についての質問に入ります。空調についての質問ですが、地球温暖化の影響を受けて台風も年々大型化しており、直近の19号台風やその後の豪雨の影響などで、約3,600人が避難所生活を余儀なくされたと新聞で知りました。亀山市は台風の影響ではそんなに多数の人が避難所生活を送ることはないと思いますが、いつ来てもおかしくない南海トラフ地震が起きたときには、かなりの被害を受けると同時に、多数の避難所生活者も出ると想定できますが、市内の15カ所の指定避難所で空調設備が整っているのは1カ所ですけど、残る14カ所についてはどのような考えを持っておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  亀山市におきましては、指定避難所として15施設を指定しております。そのうち、空調設備が設置されている体育館施設は、西野公園1施設となっております。各避難所における避難者の生活につきましては、良好な環境にする必要があることは十分認識しているところでございます。しかしながら、例えば指定避難所の多くを占めている各小・中学校では、普通教室への空調設備が今年度完了したところでございます。特別教室では以前から空調設備が設置されている教室もありますが、災害時に避難生活の主たる体育館への空調設備の設置は、財政上の理由等から現状ではなかなか難しい状況であると考えておるところでございます。一方、指定避難所としては避難者の生活を勘案しますと、高齢者のスペースとか障がい者のスペース、体調を崩された方のスペース、乳幼児のスペース等、さまざまな空間が必要と考えているところでございます。これを一手に体育館のみで対応することは難しいため、避難者の中でも体力的な弱者が優先的に空調設備が設置されている特別教室等を利用して避難生活できるような検討をする必要があろうかと考えております。もちろん、学校施設につきましては、本来、教育を目的とした施設ですので、災害時であってもなるべく早期に児童・生徒が授業を受けられるように対応する必要があります。そういった中で、今後は施設管理者と協議を重ねながら、空調設備が設置されている教室をうまく利用しながら、少しでも避難生活の改善につなげていければと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  空調設備といっても、冬場ならどこかに石油ストーブとかそういうものを持ち込めばある程度は防げると思うんですけれども、夏場についてはやっぱりエアコンで冷やさないと、どうしても最近の暑さというのは40度を超えるというのが普通のようになってきていますが、その中で体育館の15カ所のうちの1つしかないということ、避難所でね。それで、特別教室を使ってということなんですけれども、災害が起きてから、この南海トラフの地震で避難したとしたら、1日、2日では恐らく帰れる状態やないんですけれども、小学校の教室とかそういうところを、特別教室なんかを利用してという話なんですけど、学校の生徒が勉強するようなときに、そんなところに特別教室に避難所として使えるかどうかというのは、やっぱりもう少し、本当に空調設備がないときに、暑い、寒いのところで特別教室に入れるということは可能なのかどうなんか、その辺のところをもう一度教えていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  可能かどうかと申しますと、これからいろいろ各関係機関とも協議をしながら、そういった対応を解消していきたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  災害はいつ来るかわからないというので質問しているんですけれども、やっぱりこういうことも今の間に、平時の間にこういうことを詰めてほしいと思う。服部さんはかわられたばかりでお気の毒なんですけれども、よろしくお願いします。次は、非常電源についての質問です。災害時に備えている発電機の台数と保管場所、使用燃料の備蓄はどこで保管しているのかお聞かせください。また、発電機の操作ができる市の職員は何人ぐらいいるのか。試運転は、市の職員で年に1度は行っているのかについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  まず初めに、非常電源の保管場所ということでお答えさせていただきます。亀山市の指定避難所15施設につきましては、いずれの施設も設置型の非常発電設備を有していないため、大規模災害時における通常の電源確保ができない場合は、ポータブルの発電機にて対応を行うこととなります。災害対応の初動期におきましては、各指定避難所の防災倉庫に配備している発電機17台で対応をするとともに、市内3カ所の防災倉庫にも計32台が保管されており、市内の災害状況を確認しつつ、必要な指定避難所へ運搬して対応を行うこととしています。次に、使用燃料の備蓄ということですのでお答えさせていただきます。発電機に必要な燃料は、消防法により備蓄することができませんので、三重県石油協同組合亀山支部との防災協定により、応急燃料として供給協力を依頼し、確保することとしております。発電機の操作は職員でできるのかといったご質問についてお答えさせていただきます。操作方法につきましては、ポータブルの発電機で一般的なコイルスタータータイプであり、簡易な操作であり、運んだ職員1人でも対応できるものでございます。市職員で試運転はどうなのかといったご質問でございますが、試運転につきましては、防災倉庫に保管しているのは防災安全課の職員でエンジンを動かしたりして確認を行っております。また、水防訓練や防災訓練で使用する際にも試運転を行い、確認しているところでございます。以上でございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  このポータブルというのは、燃料はガソリンですか。多分ガソリンだと思うんですけれども、このように大災害に遭ったときに普通のスタンドでは、今は地下のタンクに入れてあって電動で上へ上げるようになっているんですけど、ドラム缶で持っていくところはないと思うんですよね。それで、ポータブルの燃料がガソリンであれば、やっぱりその辺のことも考えて、石油組合ですか、そことよくコンタクトをとって非常時に間に合うような体制をとってもらいたいと思います。それでまた、ポータブルで簡単なものというんですけれども、広い体育館で、これだと照明ぐらいで、暖房の器具とかそういうのは使えないと思うんですけれども、その辺のところはちょっと説明していただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  ポータブルタイプの発電機設備の種類でございますが、小型発電機、ガソリン用が22台、プロパンガスが9台、中型の発電機がガソリンですけど18台ございます。計49台というふうになっております。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  災害時に使えるようにお願いしたいと思います。続いて、要支援者についての質問をさせていただきたいと思います。要支援者の定義について、まず災害対策基本法などは市町に自力で避難が難しい要支援者の名簿作成を義務づけ、自治会や民生委員らと協議して避難の個別計画をつくるよう求めていますが、避難行動要支援者の定義について、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員お尋ねの避難行動要支援者につきましては、災害対策基本法第49条の10に規定する避難行動要支援者名簿の作成において定義づけておりまして、中身を読ませていただきますと、当該市町村に居住する配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者とされてございます。同規定に基づきまして、当市といたしましては、亀山市避難行動要支援者名簿の作成に関する要綱第2条第1項におきまして、名簿に登載する対象者を定めてございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  先ほど、名簿に登載する対象者ということがありましたが、どのような方なのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  具体的に申し上げますと、介護保険制度による要介護認定の3級から5級の認定を受けられた方、また身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられた方の中で、判定や等級の重度の方、またそれ以外の方でみずから登録を希望し、特に支援が必要であると市長が認められた方が、当市における避難行動要支援者と定めてございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  要介護3から5級の認定者ほか、身体障害者手帳とか療育手帳、いろんなこういう等級が重度の方の登録をするということなんですけれども、避難行動要支援者名簿の登録者数というのは何人かお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  避難行動要支援者名簿の登録者数でございますが、令和元年7月1日現在で994名でございます。その中で、各自の個人情報をふだんから地域の自主防災組織の代表者や民生委員、福祉委員などの避難支援者に提供することに同意をいただけました方653名分の名簿を、関係機関及び地域支援者に提供しているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  994名のうちの653人が同意をいただき、関係機関及び地域の支援者に提供しているということです。同意を得られた要支援者と、そうでない要支援者の違いというのはどういうことかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  同意を得られました要支援者の方の名簿におきましては、地域の支援者にあらかじめ提供いたしまして、平常時からの防災訓練であったり、また避難訓練などの名簿に活用をしていただいておるところでございます。一方、同意をいただけなかった341名の要支援者の方につきましては、災害対策基本法第49条の11第3項におきまして、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命、または身体を災害から保護するための特に必要があると認められるときは、避難支援等に必要な限度で避難支援等の関係者、その他の者に対しまして名簿の情報を提供できるとされてございまして、この場合におきましては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しないとあることから、大規模な災害が発生するなどの場合においては、関係機関及び地域の支援者に名簿の情報を提供する運びとなってございます。また、今後におきましてでございますけれども、要支援者名簿の情報提供に同意を得られるよう、私どもといたしましては要支援者及びそのご家族等にご理解を求めながら、名簿の管理、運用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  同意をいただけなかった341名の要支援者の方に今後も働きかけていただき、要支援者名簿の情報提供に同意を得られるようやっていただきたいと思います。次に、名簿の作成についてに入ります。避難行動要支援者名簿の作成についてですが、これはもう先ほど言われたことですね、回答として。もう一度でもいいのでお願いします。避難行動要支援者名簿の作成についてですが、いつごろに作成し、どのように管理、運用しているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  避難行動要支援者の名簿につきましては、平成23年度に整備をいたしました災害時要援護者台帳を基礎資料といたしまして、災害対策基本法の改正に伴い平成29年度に避難行動要支援者名簿に新たに作成の上、平常時から地域の自主防災組織など避難支援者へあらかじめ提供いたしまして、災害が発生し、また発生するおそれがあるときに、地域の中で要支援者への速やかな支援を行っていただけるよう、防災安全課とともに連携を図りながら、名簿の管理、運用を図っているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)
     それでは、個別計画について質問させていただきます。個別計画とはどのようなものか。また、現在個別計画が作成されているのか確認させていただきたいと思います。作成されていなければ、いつごろまでに作成できるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  個別計画の策定につきましては、平成25年の災害対策基本法の改正に伴い、同年内閣府から示されました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針の中で、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として周知されていたものでございまして、地域の特性や実情を踏まえつつ、要支援者名簿に基づき個別に要支援者と打ち合わせを行いながら、具体的な避難方法等について要支援者それぞれに定めるべき計画としてございます。現在のところ、その着手には至っていないところではございますが、今後におきまして個別計画の作成の方法や内容等につきまして関係部署間で協議を進め、問題点等の整理を行ってまいりたいと思います。それから、いつごろまでに作成することができるのだということもございましたのでご答弁申し上げますが、個別計画は、ご承知のように要支援者一世帯一世帯、それぞれ丁寧な対応と申しましょうか、個別に計画をしていく必要がございます。さらに、1度作成した個別計画につきましても、対象とされる方の状況も変わってまいりますので、随時要支援者の状況に応じて更新も必要かと考えております。よって、今後におきましてでございますけれども、関係部署間での協議を進めるなどしまして、地区防災計画というのが災害対策基本法にもございますが、そういったものが相まって個別計画等にも取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  いつごろまでに作成できるのかということをお聞きしたんですけれども、具体的ないつごろまでにということは聞かせてもらえなかったんですけれども、作業としては難しいかもわかりませんけれども、ぜひとも着手してやっていただきたいと思います。次に、罹災証明書の発行についてなんですけれども、大規模災害で住宅が壊れた場合、公的な支援を受けるためには罹災証明が必要ですが、発行までの仕組みをお聞かせ願いたいと思います。また、発行部署と平時での対応職員数もお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  大規模災害時の罹災証明書の発行業務につきましては、地域防災計画に基づき、総務対策部総括班が行うこととしております。また、罹災証明発行に必要な現地確認、いわゆる全壊、半壊等を判定する住み家等被害調査業務につきましては、総務対策部の税務班が行うこととなっております。これらの業務につきましても、災害の程度にもよりますが、大規模災害時には市職員のみでは人員不足に陥る可能性がありますので、被災市区町村応援職員確保システムや防災協定による他の公共団体への人的支援を求めつつ、対応に当たる所存でございます。罹災証明書発行職員は何人かということでございますが、罹災証明書を発行する職員は、先ほどもご答弁をさせていただきましたが、総務対策部の総括班の職員17名で行うこととなっております。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  当然、被害の大きさで変わってくると思うんですけれども、対応職員としては現在17名を充てているということになっているわけですね。これ、一部損壊は被災者が被害状況を写して市のほうへ持っていけば処理されると思うんですけれども、そうすると対応職員も17人でおれば対応できるかもわかりませんけれども、全壊や半壊という場合には職員の方の現地調査が必要でということで、対応に非常に時間がかかるということになっているんですけれども、そういう場合はどのような対応をとるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  罹災証明発行に必要な現地確認、いわゆる全壊、半壊等を判定する住み家等被害調査業務につきましては、総務対策部の税務班19名で対応に当たることとなります。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  19人で対応できる場合はいいんですけれども、それ以上の被害が出た場合は、いろんな方を使って早急に損壊状況等を調べていただくようにお願いしたいと思います。次に、新規採用職員の防災教室についてですが、新規採用職員の防災教育については過去に質問したように思いますが、ことしも例年どおりのメニューで、所要時間が1時間だったように聞いております。私が定年まで働いていた会社では、入社時研修で安全教育を半日程度行い、その後配属課で安全教育を行い、教育内容や教育時間を記録し、定年になるまで保存しておりました。確かに、事務職と製造職では危険性が全く違うと思いますが、市の職員は、近年大型化する台風とか、いつ起きてもおかしくない南海トラフ地震での災害対策や災害復旧など、重要な役割を果たさなければなりません。そこで、数年前に採用された市の職員の方数人に亀山市地域防災計画書を知っていますかと質問して、また保管場所を知っていますかと尋ねてみましたら、防災計画書も保管場所も知らないという答えが返ってきております。この方だけだったかもわかりませんけれども、このようなことでは教育したとは言えないと思います。覚えていないのは教育しないのと一緒のことだと思います。そこで、入所時には、防災安全課が亀山市地域防災計画書を使って、第1章の総則と第2章、災害予防、減災対策までをやり、配属部署へ行ってからは配属部署に関係のある安全教育を行うことを検討していただきたいと思いまして、このような考え方に同意していただけるかどうか、ぜひともお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  同意云々というよりは、ことしの新規職員への研修のあり方についてご答弁させていただきます。本年3月の議会でも答弁させていただいておりますが、防災・減災に関する職員教育につきましては、災害発生時の初動期における即応体制の確立及び応急対処能力の向上を図るため、さまざまな訓練や教育が必要であると認識しております。このことから、職員の研修といたしましては、指定避難所指定職員に対しての任務や避難所運営に関する研修を、また災害対策連絡員に対しましては各対策の情報連携を目的とした三重県防災情報システムを利用した災害情報伝達訓練を、全職員には非常参集伝達訓練や亀山市総合防災訓練への参加など、さまざまな研修や訓練を行っております。また、新規職員採用といたしましては、4月に亀山市地域防災計画や非常参集に関する研修を、先月の総合防災訓練では訓練支援側とは別に、市民の方々と一緒に市民目線に立って訓練に参加させました。今後も継続的な繰り返しの訓練や研修、またさまざまな状況を想定し、より実践的な訓練や研修を検討しつつ、各職員がさまざまな対応の手法を学び、有事の際に災害対応を迅速に行えるよう引き続き努力してまいります。また、地域防災計画の周知徹底でございますが、亀山市の地域防災計画につきましては、現在、災害対策本部委員会議の参集者を中心とした各部長級以上の職員及び、有事の際に指定避難所となり得る各小・中学校や運動公園、各コミュニティセンター等へは紙ベースで配付し、また市ホームページや町内の情報掲示板にて常時周知しているところでございます。非常勤職員を含めました全職員が各自で認識、確認できる状況となっております。市職員といたしましては、通常の業務とともに災害対応業務につきましても必須の業務であり、有事の際には所属する各対策部においての災害対策業務を迅速に行うためにも、その核となる地域防災計画の取得、熟知につきましては必須事項となります。このことから、先ほどの訓練、研修の内容と同様となりますが、有事の際に災害対応が迅速に行えるように地域防災計画の内容に関する研修、各対策部単位で行う対策訓練等、引き続き市職員の地域防災計画に関するさらなる熟知を目指して努力を重ねてまいりたいと存じます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  たまたま聞いた方が、地域防災計画の置き場所もどこかわからないという話だったんですけれども、恐らく置いてあるから読みなさいといってもなかなか読めるもんやないし、ふだんの仕事があるわけですよね。それで、今きれいにいろいろお話しいただきましたけれども、ぜひとも全職員が、こういう災害が起きたときに活躍していただくように、災害が来なければ一番いいんですけれども、そのときの対応がおくれれば、やっぱり市民にとっても信頼性を失うということにもなりますんで、ぜひとも安全教育、平時で行っていただきたいと思います。それでは最後の質問ですが、行政組織について質問させていただきます。平成30年の4月から、財務、総務、政策部門をまとめて総合政策部に統合したことの評価についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  昨年、平成30年4月の組織機構の再編では、第2次亀山市総合計画に掲げた施策を着実に推進する組織と、職員のマネジメント能力を育成、強化する仕組みを構築することを基本方針といたしておりました。その中で、議員ご指摘の総合政策部の設置をいたしたところでございますが、これは企画部門、財政部門及び人事部門を総合政策部として統合をいたしたものでございます。この設置の狙いでありますが、市の財政状況が厳しさを増します中で、第2次亀山市総合計画を着実に進めていくためにおいて、この政策部門と財政部門とがよりしっかりと連携することで、強力な政策推進につなげていこうとするものでございました。組織機構の再編から2年目を迎えまして、その総合政策部を設置したことのメリットといたしましては、事業決定のスピードが速くなったことが上げられまして、当初の目的でありました強力な政策の推進につながっているものと考えておるところであります。一方で、多分議員のご指摘は、例えば政策を余りに重視し過ぎて、人や予算を集中的に配分をして行政のバランスを失うことでありますとか、それとは逆に財政面を重要視し過ぎる余り、十分な政策推進が図られないなどというデメリットのご懸念であろうというふうに拝察をいたします。確かに1部門におきまして政策、人事、財政を所管いたしますと、そうした懸念もあるところではございますけれども、現在の2年目となっております総合政策部の体制は、部長と次長がそれぞれ役割分担を明確にした上で、その上で政策、人事、財政部門の緊密な連携のもとに部全体の意思決定を図っておりまして、着実にその施策を進めている状況にあろうかというふうに感じております。今後におきましても、この政策と財政の健全性との両立を引き続いて図ってまいりますとともに、人材育成や職場風土の活性化、いわゆる行政経営の3つの視点で行政サービス、それから人、そしてお金、これの調和の精度をより一層高められるように、この総合政策部の当初の目的の機能を高めていきたいというふうに考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  私の働いていた会社では、人、物、金、この3つをつかんだら自由に動かせるということになると思うんですよね。先ほど言いました事業決定が早くなったとか、そういうことはこの3つの部門を持てばそういうふうにできるかもわかりません。そういうことで、ちょっと県内で調べてみましたら、四日市市や津市などの組織図を見ましたら、人事部門だけは別にするとか、財政と総務部関係というか、人事とかそういうところを分けていることがあるということもありますんで、ぜひとも今後の展開、スピーディーに運べるかもわかりませんけれども、十分不祥事のないようにお願いしたいと思います。じゃあ、終わります。 ○議長(小坂直親君)  6番 尾崎邦洋議員の質問が終わりました。会議の途中ですが、10分間休憩いたします。              (午後 1時51分 休憩)    ─────────────────────────────────────              (午後 2時02分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。次に、2番 中島雅代議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  スクラムの中島雅代でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。私のほうからも、先ほどの尾崎議員に引き続きとなりますけれども、避難所について取り上げさせていただきます。最近では、大型台風ですとか集中豪雨、それから地震も各地で続いておりますので、特別に防災の日などでなくてもテレビで特集が組まれたり、学校のほうでも防災教育が強化をされていたり、地域でも防災訓練を至るところでしております。私も防災士として、さまざまな場面で命を守る行動ですとか、地震や台風の仕組み、それから避難所での生活についてお話しする機会もあるんですけれども、自分の命を守る自助、これは「自分を助ける」と書いて「自助」でございます。そして地域で助け合う共助、「共に助ける」と書いて「共助」です。最近では、共助の前にお隣さん同士で助け合う、「近くで助ける」と書いての「近助」という言葉もあるそうです。そして、公の助け、公的な助けの「公助」がございます。自助、共助、近助はイメージがつきやすいんですけれども、公的な助け、公助についてはわからないところがたくさんございます。今ではさすがに随分少なくなったとは思いますけれども、避難所に行きさえすれば行政の人が何でもやってくれるから備えはしなくてもいいんだと思っていらっしゃる方も中にはいらっしゃるようです。ですので、今回は災害時における公的な助けとはどういうものなのかということを明らかにして、市民と行政、お互いに協力、協働して危機的状況を乗り越えていけるように質問をさせていただきたいと思います。まずは避難所の開設についてでございます。自助について説明をするときに、家具の固定ですとか、非常食の準備、避難所まで安全な道を確保するということは広く言われておりますけれども、そのほとんどが避難所に行くというところまでで話が終わってしまいます。しかし、当然ながらですけれども、避難所に行くには、誰かがまず避難所を始めなければなりません。ですので、どういう手順で避難所が開設されるのか、そしてどのようなときに避難所が開設されるのかという開設条件ですとか、誰が開設をするのか、どうやってその開設されたことを周知されるのかということをご説明お願いします。 ○議長(小坂直親君)  2番 中島雅代議員の質問に対する答弁を求めます。服部危機管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  指定避難所の開設の基準ということでご説明させていただきます。指定避難所の開設につきましては、亀山市地域防災計画に基づき、地震災害及び風水害ともに災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、必要に応じ避難所の全てまたは一部を開設することとしております。例えば、風水害の場合は、雨量や河川水位情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報等を確認し、避難勧告等の判断・伝達マニュアルにあらかじめ定める判断基準に基づき、災害発生の危険性のある地域に対し避難情報を発令することとしております。これに伴い、同時に対象地域の指定避難所を開設することとなります。なお、勤務時間外に市域に震度5強以上の地震が発生し、非常体制を配備する基準となった場合には、指定避難所の近隣に居住する職員を選任した指定避難所指定職員が指定避難所に直ちに参集し、即座に避難所の開設を行うこととなっております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  避難所が開設されたということの周知はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  職員が広報車等で、その地域地域のところで開設しますよというふうな広報無線を流させていただいております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  十分な周知のほうをお願いしたいと思いますけれども、市内の指定避難所、15カ所ございますけれども、この避難所が学校になっている場合ですけれども、避難所となるのは学校の校舎、それから体育館、運動場を含む全体という認識でよろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  学校施設を指定避難所として開設する場合の施設のどの部分かということでございますが、亀山市における指定避難所での避難所の受け入れにつきましては、体育館を基本としておりますが、避難者の生活を勘案しますと、高齢者のスペース、障がい者のスペース、体調がすぐれない方のスペース、乳幼児のスペースとさまざまな空間が必要となります。これらを一手に体育館のみで対応することは難しいため、他の教室等を利用しつつ、避難者それぞれのニーズに合わせた避難生活ができるような検討をする必要があろうかと考えているところでございます。一方では、学校施設につきましては、本来教育を目的とした施設ですので、災害時であってもなるべく早期に児童・生徒が授業を受けられるように対応する必要があります。そういった中で、施設管理者と協議を重ねながら使用可能な教室等をうまく利用できるかと考えているところでございます。それと、先ほどは申しわけございませんが、市民への周知ということで、広報車を回すということもあるんですけど、開設に関する市民の皆様へは、避難情報の発令情報とあわせて、スマートフォンや携帯電話への緊急速報メール、市ホームページ、かめやま・安心メール、ケーブルテレビのL字放送や、旧関町区域に設置の同報系防災行政無線にて、市民の皆様を含めました市域に至る方に対して行っているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  避難所となる、基本的には体育館ということで、配慮の必要のある方には教室などもそのときに応じて使うこともできるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  教室については、現在そういうふうにはまだ協議等を行っておりませんので、今後詰めていくということでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  配慮が必要な方がもちろんいらっしゃるというのも災害が起きる前からわかることですので、その辺きちんと決めて、最初から決めておいたほうが、混乱が少なくて済むのではないかと思います。それから、学校にかかわらずですけれども、避難所自体が被災をした場合、その指定避難所が使えなくなった場合というのは、ほかの避難所との応援体制というか、バックアップというものは、そういうものはどうなっていますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  大規模災害発生時には、避難所となるべき施設も被災する可能性がございます。避難所開設に当たりましては、まずその施設が避難所として使用可能であるか。また、応急危険度判定等、安全点検を行います。使用できないと判断された場合には、避難者の安全確保の状況、避難者数、市域の被災状況等を市災害対策本部、避難所開設者、施設管理者、避難所運営者等が連携しつつ総合的に判断して、グラウンドなどへの屋外避難、使用できる建物のみの避難所開設、またはその他の避難所、近隣の指定避難所等への移動等、その状況に合った対応を行うものでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  では、その他の避難場所、例えばコミュニティセンターとかそういったところだと思うんですけれども、そこに避難所が移った場合、管理者の方、そこのコミュニティセンターの管理者の方が詰めていないといけないと思うんですけれども、そのあたりを担当される、地域の方になるのかなと思うんですけれども、そういう周知というか、そういう情報というのは行っているんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  避難所には避難所代表者の方もいてもらいますので、そういった、先ほども申しましたけど、避難所開設者とか施設管理者の方と十分協議しながら対応を図っていきたいと、このように考えています。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  ここまで避難所の開設についてお伺いをしてまいりましたけれども、ここから避難所の運営について質問していきたいと思います。まず避難所の運営主体というのは誰になるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。
    ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  繰り返しとなりますが、大規模災害時における指定避難所の開設につきましては、基本的には市職員が行いますが、避難所の運営に関しましては、避難所運営マニュアルに基づき、地域の方々を中心とした避難所運営組織を立ち上げ、運営することとなっております。現在亀山市では、指定避難所代表者を指定避難所ごとに互選いたしており、有事の際は、代表者を中心に避難所生活のルール作成、部屋割り、避難者名簿の作成、取材や郵便物の対応のような業務を行い、運営することとなっております。なお、市職員も開設時には滞在していますので、連携を図りながら運営していくこととなります。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  市の職員の方、それから地域の方、自主防災ですとか学校の管理者の方が中心になってやっていくということなんですけれども、地域の方は別ですけれども、市の職員ですとか、学校の管理者は毎年ずっと同じ方がいらっしゃるというわけではないと思いますし、被災をして運営に携われないという方も見えると思うんですけれども、先ほどマニュアルという言葉も出てきましたけれども、これはもう誰でも避難所を運営できるようなマニュアルになっているんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  誰が見てもわかるようなマニュアルになってございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  では、そのマニュアルも含めてですけれども、大規模災害の際には、ほかの市町から、亀山市以外のところからも避難者が来るということも予想されます。そういうほかの市町からの避難者についての対応はどのようになっていらっしゃいますでしょうか。人道的には受け入れる必要があると思いますけれども、そういうこともマニュアルに記載がされていたりとかするんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  避難所における避難者の受け入れにつきましては、亀山市地域防災計画に基づき、住居が被害を受け居住の場を失った者、ライフラインが被害を受け通常の生活が困難になった者、避難勧告指示が発せられた場合等により緊急避難の必要がある者を対象としております。基本的に発災時にその地域にいた方を対象としており、市外からの避難者に関する明確なルールが定まっていないところです。ただ、市外から避難されてきた方に対しまして、避難所への入所をお断りすることはありませんので、現状その場合は、災害対策本部と避難所運営者、近隣の他市と連携を図りながら対応を行っていく次第でございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  市としては、受け入れを断るということはしないということだったんですけど、それは実際に避難所を運営される方たちにもちゃんと共有をされたものなんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  先ほどもご答弁させていただきましたんですけど、避難所への入所をお断りすることはありませんので、その場合は、災害対策本部と避難所運営者、近隣の他市町と連携を図りながら対応を図ってまいりたいというふうに思います。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  では、次に行きまして、運営マニュアルですとか、各地域でも作成をしていると思います。または今つくっている途中かと思いますけれども、それは例えば、支援物資の数をどうやって把握するのかとか、それを市にどうやって伝えるのかとか、それによって物資が来るとして、搬入の場所とか、地域と学校と行政との共有というのはされているんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  尾崎議員のほうでもご答弁させていただいたんですけど、食料の一部共有ということですけど、最低3日以上、1週間分程度の備蓄確保について取り組んでいただけるよう啓発もしておりますし、1回の食事内容につきましては、自助活動による食料等の確保に取り組んでいただいている市民の皆様お一人お一人で異なるであろうと思いますので、その辺も含めた形の備蓄として、人口の10%、約5,000人分の3日分を基準として備蓄しているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  その食料をどのように数を把握して、どの場所に、例えば学校のどこに置くのか、保管するのかという情報の共有みたいなものはされていますか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  どこに保管という、共有ということでございますが、市内3カ所の防災倉庫、本町防災倉庫、中央防災倉庫、関防災倉庫がございます。そちらのほうに備蓄、保管しておるところでございます。このことについては自治会様、自治会長様には周知しているところでございます。各避難所へは、ここの備蓄倉庫から配送する等とかになろうかというふうに思います。機材のほうにつきましては、指定避難所には備蓄というか、配備させていただいているところでございます。数のほうは、今、防災安全課のほうで各避難所についての数は把握しているところでございます。                (発言する者あり) ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  避難所に来ている方の数ということでよろしいですか。それは市職員が配備されておりますので、そちらからの連絡で、何人いるかということは把握できるものでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  質問の仕方が悪くて済みません。ちょっと話を戻しまして、非常食の話をさせていただきたいと思います。先ほど尾崎議員の質問の中でもおっしゃっていただきましたけれども、人口の10%程度、5,000人分の3食の3日分ということなんですけど、1回の食事内容はどのようなものになりますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  先ほどもちょっとご答弁させていただいたんですけど、1回の食事内容につきましては、自助活動による食料等の確保に取り組んでいただいている市民の皆様お一人お一人で異なるであろうと思います。一方で市では、先ほども申しましたんですけど、5,000人の3日分を基準として、市内3カ所で備蓄をさせていただいているところです。アルファ米や乾パン、やわらかく食べやすさを考慮したパン類合わせて約4万5,000食、飲料用水約4万5,000リッター等を備蓄しております。1回の食事内容としましては、アルファ米なら1袋、乾パン・菓子パンなら、それぞれ1缶を予定しているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  アルファ米、それから乾パンという話もありましたけれども、アルファ米、食べるためにはお水かお湯が必要になるんですけれども、これもまた支給の中身には入ってくるんでしょうか。その場合、お水でしたらどれくらいの量をいただけるのか、お伺いします。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  その食材に合わせた、できる量の水道水とお湯等を配付することになろうかと思います。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  例えば、アルファ米、この間の11月30日の市の防災訓練の中で配られた試作のものは、大体1食分で160から200ミリリットルぐらい必要なんですね、つくるのに。例えば、支給されるのが500ミリのペットボトル1本だと、ちょっと足りないかなと思うんですけれども、例えばそういうことを情報として知っておけば、自分たちで余分に水を用意しておかなきゃいけないんだなということもわかりますし、例えば、小さいお子さんのいるご家庭だったら、小さいお子様はふだん食べなれていないものをなかなか食べてくれないということもありますので、そういうものを各自で用意しておかなきゃいけないんだなということもわかります。そういうことを日ごろから広報していただくということもできると思います。ですので、市にどんな備蓄があるのかということなんですけれども、全てとは言いませんけれども、ある程度公表していただくことも必要で、私たちもそれをちゃんと情報として受け取ることも必要だと思います。また、亀山市内、ペットを飼っていらっしゃる方、たくさんいらっしゃるんですけれども、動物愛護の観点からは、基本的にペットは同行避難、一緒に避難をする、逃げるというのが原則だという認識をしているんですけれども、各避難所での対応はどうなりますでしょうか。同行避難、一緒に連れていくという、そういう指針を示していたりはするんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  ペットについてお答えさせていただきます。大規模災害時におけるペット対策につきましては、飼い主が避難する際に同行避難を行うことを基本としております。しかし、避難所におきましては、さまざまな避難者が避難生活を送ることとなるため、アレルギーの問題等から、ペットと避難場所、建物内での同居生活はできないこととなります。飼い主の責任が基本となりますが、ケージに入れて、避難所内での指定場所で管理していただく一方で、三重県獣医師会鈴鹿支部や鈴鹿保健所と連携を図り、負傷したペット等の治療、一時保護、ペットに関する相談等、ペット同行避難に配慮した対応に努める所存でございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  今さらっと、ペットを指定の場所に連れていくというお話がありましたけれども、そういう場所はマニュアルなどでも決めているものなんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  先ほど申しましたことは、地域防災計画とマニュアルのほうにも明記されておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  では次に、避難所が学校になっている場合、教職員の職務内容ですとか、その範囲というものをお伺いしていきたいと思います。学校の先生などは避難所の本部など、そういう運営のほうにも入っていかれるのでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  避難所開設時の教職員の職務ということでご答弁申し上げます。地域防災計画では、風水害等対策において、指定避難所の開設を決定しますと、現在の生活文化部職員を避難所開設職員として派遣し、避難所を開設することとしております。しかしながら、その開設に急を要する場合は、施設管理者に避難所開設を要請することとしており、指定避難所が学校の場合は、学校長に要請をしております。学校長はその要請を受けますと、避難所となる体育館をあけ、避難所の受け入れを始めることとなります。また、避難所が開設されますと、学校長は施設管理者として施設の利用に対するアドバイスを行うほか、避難所運営について協力するといった役割を担っております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  校長先生は運営のほうにも管理者として入られるということなんですけれども、一般の先生方の役割みたいなものはあるんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  校長は施設管理者として役割がございますが、一般の教職員については役割はございません。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  役割はないということなんですけれども、学校という場所で先生となると、どうしても頼りたくなる気持ちが出てくると思うんですけれども、避難所の運営、助けてくださると思うんですけれども、研修などそういうことは先生方はしていらっしゃったりするんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)
     避難所開設に関する教職員の研修ということでございますが、市の防災安全課が開催する現地研修に学校長等が施設管理者として参加しております。その研修内容は、避難所となる体育館の落下物を防ぐための点検、防災倉庫に備蓄された資機材や衛星携帯電話の使用可否の確認など実践に即して行われ、学校長及び地域の指定避難所代表者、指定職員の3者で共通の認識を持つなど情報共有を図っております。また、教職員の研修については、直接避難所開設とは関係ございませんが、県教育委員会が開催する学校危機管理専門研修会であるとか学校防災リーダー等教職員研修会などの研修に計画的に参加しておりまして、防災に関する最新の知識・技能の習得、学校防災リーダーとしての役割の習得などに努めておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは、先ほどから出てきています亀山市地域防災計画ですけれども、この中で、市の各課でどのような仕事をするかというものは示されてはいるんですけれども、あくまで事務ですとか支援、それから連絡調整といった書き方がしてあるんですけれども、これについては、まず対象というのは正規職員のみになるのでしょうか。非常勤職員は対象にはならないのでしょうか、お伺いします。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  正規職員のみの対応でございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは、この亀山市地域防災計画ですけれども、発災直後からの職員の動きについて、簡単でいいのでご説明をいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  災害発生時の職員間の連絡手段につきましては、まず職員がそれぞれ無事かどうかの安否情報、また、参集可否の情報につきましては、各職員が非常参集メールにて行い、災害対策本部にて一元化しているところでございます。また、その後の災害対応につきましては、一般の電話回線等を基本として、各対策部内または対策部間で情報連絡を図ることとしております。そのほか、防災用携帯電話、衛星携帯電話、防災行政無線等、さまざまな情報伝達手段を有しているところですが、災害の状況に応じて、使用可能で、より望ましい手法を判断しながら各対策部間の情報連絡を図ることとしております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  では、この職員さんの仕事の中で、担当する事務については、誰がどの担当をするですとか、市内に住居のない職員さんもいらっしゃると思いますけれども、例えば被災されて市役所までたどり着かないだとか、欠員が出る場合もあると思います。その場合もシミュレーションですとか訓練など、そういうものはしているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  亀山市地域防災計画におきまして、災害時における各対策部の所掌事務を定めているところでございます。個々人の担当業務まで定めたものではございませんが、したがって、職員本人や、その家族が被災した等、何らかの理由により職場に参集できない職員がいた場合におきましても、その時点における参集人員により業務編成を行うとともに、それでも対応が困難な場合は、各対策部間での横断的かつ柔軟な職員配置を行い対応することとしております。なお、初動期を過ぎますと、被災市区町村応援職員確保システムや災害時相互応援協定等により、他市町への人員要請により職員の確保を行い、災害対応に努める運びとなっております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  平時の何もない状態で、災害時に自分がどういう担当をするのかということのシミュレーションができていないと、ほかの市町から応援が来たとしてもうまくそれを活用することができないんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  その辺につきましては、先ほど尾崎議員にもご答弁させていただいたんですけど、職員の研修等々でマニュアル等を勉強しながら、各職員熟知していただいているというふうに認識しております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  各職員の皆様は、そのマニュアルをきっちり勉強していただかないといけないですね。では、この避難所の開設にかかわる職員の方という方も、それぞれ担当する事務というものはあると思うんですけれども、その分担の中には入ってくるのでしょうか。それとも、その担当の職員の方は避難所に詰めたままになるのか。それと、その職員の方はいつまで避難所にいることになるのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  長期運営になりますと、職員もおるんですけど、あと地元自主防災、今、地区防災等々の計画も立てておる中で、地域の方に運営していただけることとなろうかと思います。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  ということは、その所属する課が担当する事務については、指定の避難所に行かれる職員であっても担当されるということでよろしいですか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  各対策班につきましての職員は職員でおるんですけど、その中の地域の避難所に近い方は、指定避難所の職員に指名されておりますので、その方らが地域に入って対応する、その中で長期間になるとまたいろいろと仕事もございますので、自主防災等々の方と協力しながらやっていくというふうな形になります。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  では、もう少しだけ踏み込ませていただいて、担当事務についてですけれども、例えば、税務課、まちづくり協働課、市民課、文化スポーツ課が避難所の開設、運営及び避難者の受け入れに関することですとか避難所における食料及び生活必需品等の配付に関することを担当をしていますけれども、そういった連絡などはどのように対応されますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  そういった職員との連絡につきましては、先ほどもご答弁させていただいたんですけど、防災用携帯電話とか衛星携帯電話等で、その場その場で機具を使いながら対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  そのほかにもたくさん項目ございますので、どの項目に対してもいろんな事態がそれぞれ考えられると思うんですけれども、それこそ切りはございませんけれども、準備をしておくということで防災意識、それから問題意識も高まってまいります。それに、市の職員も、職員であると同時に被災者でもありますので、そういうことも忘れてはいけないと思います。具体的に市がどのように動くのか、そして市民がどのように動くのかということをお互いに見えてこないと、不安ですとか不満とかが出てきてしまいますので、幸い津波のおそれがないと言われている亀山市ではございますけれども、大きな災害が起こるとより被害の大きい市町に全国のほうから支援が割かれてしまって、逆に他市町のほうから避難者がやってくるかもしれません。なので、準備をしてもし過ぎるということはございません。実際に使える防災計画の策定、それから訓練が必要だと思います。また、避難所の運営に当たりまして、女性の声を入れていくということは、もう常識にはなってきておりますけれども、実際に混乱した現場の中で急に女性が声を上げたとしてもなかなか取り上げられにくいということは容易に想像ができます。計画やマニュアルをつくる段階から、女性の意見を取り上げる、尊重するという、言ってみれば練習みたいなものが必要だと思いますし、女性の側からしても意見をちゃんと持ったり発言をするという意識も必要だと思います。市の計画ですとか訓練においても、女性のプロジェクトチームをつくるですとか、女性側も意見を言いやすい環境をつくることも有効ではないかと思います。防災計画、それから防災活動というものは日常生活の延長でございますので、例えばですけれども、新庁舎の計画、こちらにも女性のチームをつくって意見を聞く場を持ったりだとか、地域でも女性の意見を聞く機会をつくったり、日常で生きてくることもたくさんあると思います。今この防災の機運が高まっている中で、女性の活躍をする場ですとか登用する機会を行政レベル、地域レベルでつくっていただきたいと思いますけれども、市長にお伺いをしたいと思いますが、女性の声を積極的に取り入れるという点に関して、何か見解のほうお伺いしてもよろしいでしょうか。全体的に。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  当然、防災のさまざまな視点のみならず、市政各般にわたってその政策決定等々で、例えば、亀山市の審議会等々への女性の参画率が大体37%ぐらいでございます。県下14市の中では、多分、鈴鹿市さんも高いんですが、この10年間で40%を目指して努力をいたしてまいりました。したがいまして、割と行政の中に、特に政策決定の場に女性の声が入っていくということは極めて重要だと思っておりますので、市政各般にわたってそのような体制をしっかり今後もとってまいりたいというふうに思っております。ご質問は、防災につきましても、これは従来からも、例えば、亀山市総合防災会議の中に女性の枠が少ないんではないかと、こういうご指摘も議会からもいただいておりますが、どうしても関係機関の長とか、充て職で入っていただいておりますので、そういう面では若干そのような傾向が出ておりますが、そこにつきましても意見がしっかり反映できるような会議の運営に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  女性の声も取り入れていただきたいと思います。いろんな項目を質問してお伺いしてきましたけれども、私、大まかな計画だけを立てて、あとは現場で判断をするというのは、ちょっと行き当たりばったりなようにちょっと思えるんですね。なので、事前に多くの人の意見を聞いて、しっかり詰めておくべきだと考えております。災害が起きると、なかなか冷静な判断は難しくなってまいります。そうすると、声の大きい一部の方だけで決められていくということも出てきてしまうと思いますので、全体で事前に、そして具体的に話し合うことによってコミュニケーションが生まれて、災害時でもそれが生きてきますし、平時におきましても地域の活性化にもつながっていくと私は思っております。ぜひ具体的な実行のできる計画の策定を、それから訓練をお願いしたいと思いますけれども、項目の最後になりますけれども、市長に防災に対する考え方のほうをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  防災に対する考え方をということでありますけれども、ご案内のように、近年、特に全国各地で、気候の変動の影響もあろうかと思いますが、かなり自然災害が本当に甚大な被害となっております。これにいかに備えていくのかということは、極めて重要なことであります。防災、これはもう避けられない、さまざまな自然災害に対してどのような準備をしていくのか、あるいはその被害をいかに少なくできるのか、このことが極めて重要だと思っております。私どもは、国土強靱化という国の今のさまざまな方策、かつては、いわゆる事後対策ということで、ハード対策に重点が置かれてまいりました。東日本大震災以降は、ハード対策のみならず、いわゆるソフト対策も含めた国土強靱化が極めて重要だと、こういう認識になってきておるところでございますが、亀山市としても、そのためにはハード・ソフト両面からの防災・減災の対策が極めて重要だというふうに思っております。市の総合計画では、市の安全・安心のためのジャンプアップ戦略プロジェクトをしっかり進めてまいりますが、きょう議員ご指摘をいただいておりますさまざまな実践上の課題等々につきましても、これはオール市役所、そして特に、全責任はこのトップにあろうかというふうに思っておりますので、しっかり防災・減災が推進できて、市民の皆さんの、特に命にかかわるこの問題につきましては、可能な限りの対策と備えをしてまいりたいというふうに考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  市民の安心・安全のために、どうぞしっかりとよろしくお願いいたします。それでは、次の項目に移らせていただきます。多胎児支援についてでございます。多胎児とは双子や三つ子などの総称でございます。2018年1月に、三つ子のうちの1人が虐待をされて死亡するという悲しい事件が起こりました。背景には、育児の環境ですとか、支援の不足もあったかと思います。厚生労働省のホームページからなんですけれども、みずほ情報総研株式会社の調査で、全国的には多胎児の分娩件数、横ばいから減少傾向にあるということです。これは、全体の出生数も減っておりますので、当然ではありますけれども、母親の年齢別に見ると、出生数に占める多胎児の割合、母親の年齢が上がるごとにふえていって、母親が30歳以上だと2%を超えて、45歳を超えると5.95%となるそうです。近年では、結婚する年齢も遅くなって、出産時の年齢も30代以上という方もふえてきています。今後はより一層、多胎児への支援に対する必要性が出てくると思っております。そしてこの多胎児支援について、亀山市における人数ですとか、増減の傾向、それから支援状況などの現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員お尋ねでございます、現在本市におきましては、母子健康手帳を交付する際に、現在の体調や妊娠中や出産後にサポートしてくれる人がいるかどうかなど伺いを行いつつ、出産や育児など、不安なことや困り事の相談に応じている状況でございます。そんな中でも、多胎児を妊娠された、事例的に数値等も申されましたが、妊娠している方にはより丁寧な対応を心がけておりまして、出産後の赤ちゃんの訪問であったり、その情報を全体につなげてまいりまして、妊娠中から出産後の継続的な支援を行っているところでございます。それから、数のご質問がございましたのでお答え申し上げますが、多胎児の出産数の市内の状況といたしましては、赤ちゃん訪問の関係で数値を拾いましたところ、28年度から30年度までの実績ということになりますと、28年度は1組、平成29年度は3組、それから平成30年度は1組、今年度に入りまして4月から11月末にかけて3組ございまして、妊娠の届け出の状況等もあわせて考えますと、年によっては若干差はございますけれども、ほぼ横ばい状態でございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  市内にもやはり、数組ではありますけれどもいらっしゃいます。私も子供2人おりますけれども、私の場合は1人ずつ産んでおります。ですけれども、やっぱり5年ぐらいは十分な睡眠を確保するのも難しかったなと記憶しておりますし、もちろん子供がいれば日常生活は思うようには進みませんから、ストレスがすごくたまったんですけど、私は。ただ、双子、三つ子を育てるお母さんの負担というのは、もっと全然比べ物にならないほど大変だと思うんですね。何組か直接双子のお子さんを持つお母さんとお話しさせていただいたんですけれども、1時間まとまって寝られないだとか、30分置きにミルクをあげたり、おむつを交換したり、片方の子が泣いたら片方の子も起きて泣くみたいな、それに外出もなかなか1人で2人連れていくというのもままならないですし、お風呂に入れることも新生児のうちは1人では難しいです。365日24時間、お母さんだけで、家庭だけでケアというのは限界があると思います。外部委託ということも考えられますけれども、費用がかかりますし、なかなか継続することが難しいとおっしゃっていらっしゃいます。子供たち、将来的にもお金がかかりますし、お母さんが働きに出るということも難しいと思うんですけれども、ことしに限らずで結構でございますので、市にそういう多胎児に関する相談などはございますでしょうか。大まかな内容で結構ですので、お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員るる申されました、私どもへの相談の内容ということでご答弁させていただきます。各ご家庭におきまして相談内容はさまざまでございまして、多胎児の保護者から相談のある特有の内容といたしましては、議員も紹介されましたように、例えば、2人の子供が同時に泣いちゃったりして授乳についてのご質問や、お2人が同時に授乳のときに泣いたり怒ったりというので、その対応を同時にしなければならないというような問題もございます。それから、病的なことでございますけれども、例えば、湿疹ができたりというのがうつったりしますので、そういった問題、また排便の問題、それから子供に着せる服の枚数であるとか、それから部屋の温度設定など、生活環境などをどのように考えたらいいのかなど、一般的な相談や、また出産や育児に関しての保護者の思いを傾聴するなど、保護者からのお話を丁寧にお聞きしながら相談に当たっている現状がございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  お母様方、たくさん相談したいこともあると思うんですけれども、他市町では、多胎児における行政のサービス、家事の代行サービスですとか、ヘルパーの派遣なんかをしているところもあるんですけれども、市として多胎児の子育て支援について、何か支援策はお考えでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  先ほど来答弁させていただいておりますように、多胎児につきましては、妊娠中から単胎児に比べまして母体への負担も大きくございます。また、出産後数カ月には、特に授乳であったりおむつ交換、交互に泣くのをあやすなど育児に対する負担や不安も大きいことを承知しているところでございます。よって、出産後の時期に応じた適切な支援ができるように、多胎児の赤ちゃん訪問にはより多くの時間を割り当てるなど、丁寧な個々の相談を受けているところでございます。具体的に今、プラスアルファで何かがということではございませんけれども、引き続き保健師ともども、今後も安心して産み育てられるようなまちの施策を展開していければなと思っております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)
     子供1人だけでももちろん大変なんですけれども、特に多胎児ですと、お子様、それから親でも身体的、精神的、経済的にも困難がたくさんございます。この超少子・高齢化の社会の中で、子供を産むことがリスクでしかないという状況ではもう何ともなりませんので、今、目の前の問題を放置せずに未来の希望につなげていきたいと思いますので、どうぞしっかりよろしくお願いいたします。以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  2番 中島雅代議員の質問は終わりました。会議の途中ですが、10分間休憩いたします。              (午後 2時57分 休憩)    ─────────────────────────────────────              (午後 3時07分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。次に、7番 中﨑孝彦議員。 ○7番(中﨑孝彦君)(登壇)  新和会の中﨑でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。きょうは防災についてお聞きしたいと思います。私の前にお二方が防災については詳しくご質問をされてみえましたが、私のほうからも防災について少しお聞きをしたいというふうに思います。近い将来、東海・東南海・南海の3プレート地震や、近年大型台風による自然災害が多発している状況でございます。2018年、2019年は大型台風が三重県に何度も接近し、また上陸するなど、災害の多い年であったというふうに思っております。幸いにして、本市にあっては大きな被害もなく、ほっとしているところでございますけれども、自身の命を守るためには、早目早目の避難が必要不可欠であることは言うまでもございません。まず最初に、尾崎議員も質問されておりましたですが、自力で避難できない要支援者の避難について聞きたいと思います。まず、尾崎議員がいろいろ質問をされておりましたので、私のほうから、この項につきましては3点ほどお聞きをしたいというふうに思います。まず、要支援者の名簿作成の件でございますけれども、名簿作成から数年経過しているわけでございますけれども、名簿の更新というのはどういうふうなことになっておるのか、どうしているのか、このことについてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  7番 中﨑孝彦議員の質問に対する答弁を求めます。井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員お尋ねの避難行動要支援者名簿の更新でございますけれども、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針というのがございまして、それに基づきまして、亀山市避難行動要支援者名簿の策定等に関する要綱第3条において、おおむね1年ごとに名簿を更新し、正確かつ最新の内容を保つように努めるものと規定しておりまして、平成29年度に作成をいたしました要支援者名簿について、昨年度から本年度にかけて更新作業を行ったところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中﨑議員。 ○7番(中﨑孝彦君)(登壇)  この更新は、転入された方、転出された方、または残念ながらお亡くなりになった方とかいうのをきちっと把握して、1年ごとにきちっとした名簿を作成するということは重要なことですので、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。それから、尾崎議員の質問にもございました個別計画の作成についてですが、まだ今作成はされていないという答弁をしておりましたが、この個別計画の作成をするには、この計画をつくるということは、要支援者から聞き取り調査も必要になってくるというふうに思うわけでございますが、地域が自発的に計画づくりに携わるためには、行政が積極的にPR、呼びかけを行うことが重要と思いますが、これら周知、そして地域の協力はどのように行っていくのか、このことについてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  地区防災計画の中のくだりがありましたり、また私どもの個別計画がありましたり、いろんな形の中で地域防災を考えていかなければならないと思っております。そういった中で、地域が自発的に作成していけるような取り組みといたしまして、現在考えておりますのは、平成25年の災害対策基本法の改正におきまして、先ほど申し上げました地区防災計画というものが創設されてございます。それに加えまして、地区防災計画とは、一定の地区の居住者等が行う自発的な防災活動に関する計画でございまして、その策定については、地区の特性等について熟知されている地区の居住者自身が、地区の実情に即した地域密着型の計画をお考えいただくことが大切でございます。それらを受けまして、現在、市内では6地区において地区防災計画の策定が取り組まれておるというのを伺っておりまして、健康福祉部といたしましては、それを置きかえる形で個別計画の策定を考えております。個別計画の策定に関しましては、地域の防災組織である方、また自治会、それから民生児童委員等の協力が必要不可欠になってこようかと考えておりますので、これらの協力体制の中で、今後、個別計画というものに対して積極的に取り組んでいければなと思っております。 ○議長(小坂直親君)  中﨑議員。 ○7番(中﨑孝彦君)(登壇)  この個別計画というのは、非常に重要なものだというふうなことは誰しもが認識しているところでございますけれども、大変な作業だと思うんですね。しかし、大変な作業だといって、遅くなっては何もならないわけでございますので、これについては至急にでも個別計画の作成に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。そして、もう一点、今現在個別計画というものは本市にはないわけでございますが、そのような状態の中で災害が発生した場合、要支援者の避難行動支援というのはどのようにするのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員おっしゃられますように、個別計画がない状態の中で災害発生ということは想定されております。そういった中で、要支援者の避難行動の支援に対する現在の考え方といたしましては、平成29年度に要支援者名簿を地域に配付させていただいた際に、要支援者の行動支援に関し、1つには安否確認や避難に関する付き添い、また介助を可能な範囲で行っていただけるように周知徹底を図っております。そういった中で、自主防災組織や自治会単位におきまして、要支援者の避難支援について、それぞれの地域で共助の考え方を重きに置いていただく中で、取り組みを一つ一つ考えていただければなと思っています。 ○議長(小坂直親君)  中﨑議員。 ○7番(中﨑孝彦君)(登壇)  それでは次に、指定避難所の環境整備についてお聞きをしたいというふうに思います。今の環境整備の中で、空調設備の整備とかいろんなことを質問されて、答弁もいただいておるわけですが、私がなぜこの環境整備の中で空調設備を取り上げたかというようなことでございますけど、自然災害というのは、いつどこで起こるかわからないだけに、いろいろと最悪のケースを想定しながら備えるしかないわけでございますけれども、避難所については一層の配慮が必要であるというふうに思っています。これは誰しもが思うことでございますけれども、避難所生活で体調不良、感染症、持病の悪化などにより亡くなる方が多くあったと聞いておりますが、特に暑い夏や冷え込む冬の避難生活は想像を絶するものがあるというふうに思っております。2011年3月の東日本大震災では、直接死1万5,897人に対して、災害関連死と認定された人は3,701人、2016年の熊本地震では直接死50人だったのに対し、関連死は218人で、災害で命が助かったのにもかかわらず、その後の避難生活で亡くなられた方が少なからずいたということでございます。この尾崎議員の質問に対する答弁もございましたですけれども、この空調設備、そして特に空調設備のほかに、換気設備の整備計画というのも非常に大切ではないかというふうなことを思っておりますので、市長にお聞きしたいと思います。危機管理監からの答弁もございましたが、具体的に踏み込んだ答弁をお願いしたいというふうに思っておりますが、市長の考え方、今後の整備計画についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  ご指摘の発災後、とりわけ長期間に及ぶ避難生活の環境整備は大変大切と考えております。また、今お触れいただきました災害関連死と関連いたしまして、避難所における肉体的・精神的疲労、心のケアや感染症への対応の重要性が指摘をされております。特に、TKBと言われますが、トイレとキッチン、いわゆる食事とベッドの質・量を確保することが重要であるという認識をいたしておりまして、これ先ほど来より尾崎議員、中島議員のご質問にもございましたけれども、現在本市におきましては、さらなる避難所生活用資機材の充実等を目指して今努力いたしておるところであります。先日の防災訓練におきましても、市民の皆様に簡易トイレや段ボールベッド、ワンタッチ型のパーティション等を作成し、体験使用をいただきましたが、計画的にその改善を図ってまいりたいと考えております。一方で、ご指摘の避難所の空調設備の導入でありますが、避難所生活の環境改善に有効と考えられます。しかしながら、近年の災害におきまして、ご案内のように大規模な停電により長期に及ぶ電源確保が困難な状況となって、機能しない事態が各地で生じておりました。空調設備の導入も大切というふうに存じておりますが、まずは、先ほどもありましたが、いわゆる電気を含めたライフラインを第一義として、その確保と早急な復帰を重点とした備えを急がなくてはならんというふうに考えておるところであります。いずれにいたしましても、議員各位ご指摘のような避難所生活の環境を改善・充実させるということにつきましては、段階的にこの充実を図ってまいりたいというふうに思っておりますが、いわゆる災害関連死の方を出さないという思いで、その備えを高めていきたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  中﨑議員。 ○7番(中﨑孝彦君)(登壇)  今、市長の答弁をいただいたわけですけれども、2016年の熊本地震、特に熊本地震ですね。直接亡くなられたのが50人、それから関連死の方が218人というようなことで、熊本地震の発災後、特に叫ばれておるのが避難所の環境改善ということが声高に叫ばれたというようなことでございまして、今も市長が言われましたが、インフラとかいろんなことも言われましたが、まずは指定避難所に空調設備、そして感染症等々を防ぐためにも換気の設備、これは喫緊の課題だと私は思っておりますので、ぜひとも整備計画等々検討していただいて、早急にこの整備をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、過去の災害では、避難所における女性の着がえ時などの女性ならではのプライバシー保護の課題が浮き彫りになりまして、防災の政策設計の現場に女性の視点は重要であるという指摘が声高に叫ばれております。私も防災計画の策定や備蓄、避難所運営に関する指針、マニュアルづくりには、女性職員の参加が必要だというふうに思っております。人口の半分は女性であります。意思決定が男性だけで行われていては、女性のニーズや希望が反映されにくいというふうに思っておるわけでございますけれども、避難所に女性に必要な物資が足りなくても、運営責任者に女性がいなくては要望が伝わりにくいというふうに思うわけでございますけれども、防災計画や避難所運営に関する指針、マニュアル策定への女性職員の参加について、現状と今後の対応についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部危機管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  議員ご指摘の避難所生活に関する女性のご意見といいますのは、過去の大規模災害の避難所生活対応から見ても、さまざまな問題が全国的に発生しており、非常に重要であることは十分認識しておるところでございます。亀山市では、地域防災計画につきましては、国土交通省など指定地方行政機関、防衛省陸上自衛隊第33普通科連隊、三重県亀山警察署、日本郵便株式会社や各防災関係機関等で構成された亀山市防災会議にて作成いただいていますが、委員25名中、残念ながら現状では女性は1名でございます。また、地域防災計画の市対応箇所の構成については、市の各対策部長を通じて、女性を含めました各職員にて確認し、対応しているところでございます。現状で申しますと、女性の参画につきましては、今後も引き続き改善していく必要があろうかと考えているところでございます。今後は防災会議の委員につきまして、さらなる女性の参画を求めていくほか、来月、関文化交流センター多目的ホールで開催されます研修の中で、「優しい避難所を目指して」を題材に、女性参画の講話を予定しております。このような機会もさらに広めつつ、女性職員の参画や意見収集等に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(小坂直親君)  中﨑議員。 ○7番(中﨑孝彦君)(登壇)  そういうことで、女性の参画というのは誰しもが認めることだというふうに思いますので、多くの女性の方の参画を求めていただいて、今言ったようなことが対応できるようによろしくお願いをしたいというふうに思います。次に、乳幼児の授乳、おむつの取りかえ、女性の着がえなど、乳幼児や女性等に配慮した対応というのが、今どういうふうな考えでおるのか、どういう対応をしていくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  危機管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  先ほどご答弁させていただいたとおり、過去の大規模災害の避難所生活対応から見ても、プライバシーの問題、妊産婦への支援と配慮の問題、授乳スペースの問題等、さまざまな問題が全国に発生しており、乳幼児や女性等に配慮した対応につきましては、非常に重要であることは十分認識しているところでございます。亀山市地域防災計画及び避難所運営マニュアルにおきましては、避難所運営に関しまして女性の参画とともに、避難所生活におけるプライバシーの確保、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室等の設置、生理用品の確保、女性や子育て家庭のニーズに対する配慮等を明記し、有事の際には対応を行うこととしております。避難所運営に関しましては、基本的には市と連携を図りながら、地域の方々を中心とした運営をお願いしているところでございます。現在、各指定避難所代表者を初めとした地域関係者の方々と定期的な避難所の確認を行ったり、避難所運営ゲームを通じた研修等を行いながら理解を深めていただいておりますが、引き続き避難所運営について考える場の中で、乳幼児や女性に配慮した対応につきましても一つの課題として考えいく所存でございます。 ○議長(小坂直親君)  中﨑議員。 ○7番(中﨑孝彦君)(登壇)  ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。次に、福祉施設の避難計画について聞きたいというふうに思います。まず初めに、市内の土砂災害警戒区域や洪水時の浸水想定区域に高齢者施設は亀山市内にはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  危機管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  施設はございます。 ○議長(小坂直親君)  中﨑議員。 ○7番(中﨑孝彦君)(登壇)  施設はあるというようなことでございますけれども、その施設というのはどれだけ施設があるんでございますか。 ○議長(小坂直親君)  危機管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  土砂災害警戒区域内の要配慮者施設として、高齢者利用施設の安全の里と華旺寿の2施設を含む9施設と、また洪水浸水想定区域内の要配慮者施設として5施設ございます。 ○議長(小坂直親君)  中﨑議員。 ○7番(中﨑孝彦君)(登壇)  今、施設の数をお聞きしましたけれども、2018年の7月の西日本豪雨では、土砂災害や洪水の被害に遭った老人ホームなどの孤立が相次ぎ、利用者の逃げおくれが相次ぎ、避難のおくれが問題になったというようなことでございますけれども、高齢者や障がい児らを対象にした利用施設の避難確保計画、この策定は2017年6月に義務化されているわけでございますけれども、存在する施設の避難確保計画は策定されているのかどうかということは確認をされておるのか。これはあくまでも市が計画を立てるわけでなくて、施設が計画をつくるというようなものですが、そういうことは市としては確認をしているのか。そしてまた、そのときにそういう施設が避難訓練をされたときに、市としてどういうふうな形で避難行動に参加をしているのか、その辺のことも聞きたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  危機管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  避難確保計画につきましては、土砂災害防止法及び水防法が平成29年に改正され、地域防災計画に定められた土砂災害警戒区域内、または洪水浸水想定区域内の高齢者施設を含む要配慮者利用施設について作成が義務づけがなされております。同時に、計画に基づく避難訓練の実施も義務づけられたところでございます。亀山市では、先ほどご答弁いたしました施設は、既に土砂災害警戒区域内の要配慮者施設として、また洪水浸水想定区域内の要配慮者施設は、いずれの施設におきましても避難確保計画は作成済みであり、市への提出もいただいているところでございます。また、訓練はということでございますが、計画に基づく避難訓練につきましても、各施設行っていただいているところでございます。華旺寿等一部の施設につきましては、市職員も参加させていただいた次第でございます。 ○議長(小坂直親君)  中﨑議員。 ○7番(中﨑孝彦君)(登壇)  今後もそういう施設とは緊密に連絡調整をしながら対応をしていっていただきたいというふうに思います。次に、避難情報に関することでお聞きをいたしたいと思います。今も質問をさせていただきましたが、2018年7月の西日本豪雨で、自治体が避難勧告や避難指示を出しても、危険性というものが住民に対して十分理解されずに、勧告や指示後も多くの住民が自宅にとどまり、避難のおくれで被害が拡大したということの事例があったわけでございますけれども、その後の内閣府や消防庁のアンケートに対して、被災自治体の多くが、避難勧告とか避難指示が避難行動につながらなかったというふうな回答をしておるということでございます。今紹介した西日本豪雨の被災地の、まさか大丈夫だからという住民意識があったというふうに私は思っておるわけでございますが、こういう意識というのは、多くの亀山市民にも意識としてあるのではないかというふうな危惧を私は持っておるわけでございますけれども、避難勧告、避難指示が避難行動につながらなかったと、これは非常に大きな課題でもあり、問題点でもあるというふうに思っておりますが、この対策についてどのように今から対応していくのか、これは非常に大きな問題だと思うんですが、その辺のことをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(小坂直親君)  服部管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  近年の全国的な災害事例を見ますと、議員ご指摘のとおり、自分が被害を受けるとは思わなかった等を理由に、避難行動をとらずに被災された方が見受けられます。一方、河川増水による災害につきましては、水位上昇が非常に速い場合もあり、いずれの場合でも避難所へ避難することが正しいということもなく、ことしの台風19号の災害では、避難所までの避難中に被災された方も見受けられました。このような状況から亀山市では、現在、避難情報の発令の際には、単に避難所への避難を促すのではなく、その状況に合わせて近くの安全な場所に避難してください、屋内の高いところに避難してください等、市民の皆様に適切な避難行動をとっていただくよう呼びかけを行うこととしております。ことし7月1日より、警戒レベルの導入にあわせ、市が発令する避難情報及びその時点に合わせた避難行動に関する広報への掲載及び回覧文書の配布をさせていただいたところですが、市民の皆様一人一人が自分の命を守る適切な避難行動をとっていただくためにも、継続的な啓発、周知徹底を引き続き行ってまいりたいと存じます。 ○議長(小坂直親君)  中﨑議員。 ○7番(中﨑孝彦君)(登壇)  最後に、2018年12月に政府の中央防災会議が示した大雨防災情報の5段階区分について、皆さんご存じだと思いますが、広報にも掲載をされておりますので、ご存じだと思いますけれども、少しこれを紹介したいと思います。これは、避難情報をわかりやすくするために、大雨防災の切迫度を5段階に示したものだというようなことでございます。ちょっと資料を出してください。中央防災会議が2018年に出した5段階区分を亀山市がわかりやすくかみ砕いて、市民がとるべき行動と亀山市から発令というようなことで、令和元年7月1日号の広報に載せていただいておるやつでございますけれども、ちょっと簡単に説明をさせていただきますと、まず一番下の災害への心構えを高めてくださいというような、市民がとるべき行動というところで書いてありますけれども、その1番には、警報級の大雨が数日中に降ると気象庁が予報を出す場合は1ということで、災害への心構えを高めてくださいよと市民にも呼びかけるというようなことでございます。2につきましては、避難に備え、避難先や経路などの避難行動を確認してください。経路などは、特に歩いていただくとか、何か調べてもらって、大丈夫かどうかという経路の確認でございます。これは、洪水注意報、大雨注意報や河川の氾濫注意情報が出た場合は2の段階だというようなことでございます。3につきましては、避難準備・高齢者等の避難開始や大雨警報は3でございまして、避難準備とか高齢者の人が避難を開始してくださいというのが、3番目の3段階目でございます。避難に時間のかかる高齢者の人などは避難を開始してくださいという、その他の人は避難の準備を進めてくださいというようなことを書いていただいておるということでございます。4段階は、これは避難指示、緊急ですね、避難勧告、そして避難指示とあわせたものでございまして、これは速やかに避難勧告とか避難指示には従って、避難所へ避難をしてくださいということでございます。5段階目は、既に災害が発生している状況でございますので、命を守るため最善の行動をとってくださいよと、災害発生情報でございます。災害発生情報というのは、可能な範囲で亀山市から発令があるというようなことで、こういう避難情報というのは非常に大切なことだということで思いますので、7月の広報「かめやま」でもありますが、こういうことも含めて、避難指示や避難勧告をされる方の肩を押す、避難所へ行っていただくというようなことを、肩を押す、そういう意味でもこの避難情報、非常に大事でございますので、5段階別の避難情報のほかに、亀山市としても独自の避難情報を市民にきめ細かく情報発信をしていただくということだと思っております。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  7番 中﨑孝彦議員の質問は終わりました。会議の途中ですが、10分間休憩します。              (午後 3時38分 休憩)    ─────────────────────────────────────              (午後 3時47分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。次に、16番 服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  通告に従い質問します。まず、亀山駅周辺整備事業についてであります。施工予定者選定公募型プロポーザルについては、9月議会でも質問いたしました。その後、11月27日に亀山駅周辺整備事業特別委員会が開かれ、5月29日に開かれたプレゼンテーションから6カ月もたってからその結果がようやく報告されました。この事業は総額40億円で、そのほとんどが公費で賄われます。この工事は第2ブロックにできる図書館、マンションの建設と、市道亀山駅前線と駅前広場を整備するという内容であります。プロポーザルは、この事業者を決める重要なものであります。そこでまず、このプロポーザルの結果、優先交渉権を獲得したのはどこの企業だったのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)
     16番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。亀渕産業建設部次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  当初、優先交渉権者となりました企業につきましては、TSUCHIYA株式会社でございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  私は、最終どこになったのかということでお聞きしたい。もう一度、じゃあ答弁をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  失礼いたしました。株式会社鴻池組名古屋支店でございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  私のほうで経過を説明させてもらいますけれども、まず6月に、先ほど答弁ありましたようにTSUCHIYAというところが優先交渉権者になったと。ところが、市内の業者と共同企業体を結成できなかったということで失格になったと。9月に次点であった鴻池組が優先交渉権者となって、10月には組合と、それから鴻池・堀田・米倉特定建設工事共同企業体との間で基本協定書が締結をされて、工事費についての交渉を行い、契約締結に向けた協議が行われているというふうなことであります。私はこの経緯の中で非常に疑問なのが、4月2日に評定200点満点でプロポーザルの実施要綱を公告して業者に通知をしながら、19日になって突然100点を追加して評点300点満点に変更しますよという指示を業者に出したという問題であります。そこでお聞きしたいのは、追加した100点というのは、どんな評価項目だったのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  答弁を求めます。亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  プレゼンテーションによる評価点でございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  200点に100点を追加したということで、その100点はプレゼンテーションの評価ということであります。この項目、100点の評価指標というのがあって、1つは、本事業への取り組みについて十分な意欲が感じられるか。2つ目は、市街地再開活事業を理解し、組合施工に対する協力姿勢が明確であるか。3つ目は、技術提案内容に対する具体性や確実性があるか。4つ目は、工事費の内訳について信憑性があるか。5つ目が、質問に対する応答が的確であるか。この5つが評価指標として上げられておりますが、いずれも主観的で客観性のない項目ばかりで、どんなふうにでも評価ができるという、ある意味特定の業者を有利にするようなこともできるような、そういう評価項目であろうというふうに思います。特別委員会でも意見として出されましたけど、この項目についてもプロポーザルの項目一つずつがプレゼンテーションなんだと、だからそれだけ取り出して評価をするのはおかしいんではないかというような意見であるとか、それからプレゼンテーションの上手下手で業者を決めるわけではないと、そんな項目で大きな問題になるようなことではないということとか、それからもう一つ、工事費等の提案というのがあるわけです、項目として。そこで低価格で提案をした業者ほど高い配点になるという、そういう仕組みをつくっておきながら、その低価格の信憑性を改めて問うというのは、非常に矛盾した整合性のないものになっておるというふうに私は思います。そこで、なぜこの100点を追加しなければならなかったのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  プロポーザルにおけますプレゼンテーションの評価点の追加でございますけれども、ヒアリングを通じて参加者の事業に対する、先ほど議員申し上げられましたとおり、熱意ややる気、実現性を確認するために必要であるというふうに組合のほうで判断いたしまして、追加したものでございまして、これがその理由でございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  熱意があるとか何とかいうのは、この評価項目のそのものなんですよね。私が言っているのは、なぜ100点を追加しなければならなかったのかということなんですよ。わざわざ4月2日に200点満点で通知を出しておいて、19日になって突然さらに5割増しですよ、200点の5割増しの100点を追加して、それをまた業者に通知しているわけですよ。なぜこんなことをしなきゃならなかったのか、100点を追加しなきゃならなかったのか、その理由は何なんやと、これを聞いておるわけです。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  あくまでも当初200点でスタートいたしたものでございまして、それが提案の中の質疑等も、提案前でございますけれども、質疑等があった段階におきまして、組合として適正な審査を行うためにプロポーザルの評価としてプレゼンテーションにおける意欲や組合への協力姿勢、提案内容の確実性、工事費の信憑性、質疑応答への的確性などの評価項目を新たに設定しまして、提案前に評価点100点を加点したものでございます。100点の根拠につきましては、組合の協議の中でこのように決定されたものというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  まだ10点、20点の追加ならわかりますよ。100点なんですよ。つまり200点でスタートしたやつに5割増しで300点にしたと。100点も追加したんです。大きく変わるわけですよ、これで。だから、そういう意味でこれはやっぱりきちっとしていただきたいと思います。非常に答えにくいんだろうと思います。この問題について、特別委員会で非常に重要な答弁がありましたので紹介いたします。これは、なぜ後から100点追加したんだという委員の質問に対して、こういうふうに答えているんです。その価格についても、先ほど数億円の差があるという中で、信憑性がどうなのかというのは非常に大きな問題でございまして、本当にこの金額でできるのかできないのか、25億でできるのか、30億円が適正なのか、そこについては非常に疑問点もあるというところもございますので、その辺についてそういう部分をプロポーザルの中で確認していきたいという部分もありましたので、それを評価点として入ってきたというところもありますと、こういう答弁をされているんですね。これは簡単に言うとどういうことかというと、2つの業者の間で大きな金額の差があると、提案の額に大きな差が出る。そして、低価格の提案では疑問があるので、それをプロポーザルの中で確認するために100点を追加したと、こういうことなんですよね。ということになると、少なくとも業者から提案がされていない前の段階で、ある程度、市なり組合は2つの業者の間で工事費について大きな差が出るということを想定して100点を追加したのではないかというふうに理解するのが私は一番自然だと思うんですが、それでいいのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  このプロポーザルにつきましては、4月19日に質疑回答の際に、先ほども申し上げましたけれども、指示事項として評価点の100点を追加したと思います。提出期限であります5月23日に2社から技術提案書の提出がございまして、プロポーザルの審査を5月29日に選定委員会が行ったというところでございまして、今の価格の差がこの時点では、まだ追加した時点では全く不明でございまして、それを予想してというふうなことは全くないものかなというふうに考えておりまして、最終的に業者2社から出てまいりましたのは5月23日でございますので、指示したのは4月19日というところでございまして、約1カ月近くの誤差がありますので、その日付から見ても、その追加については、先ほども申し上げましたようにプロポーザルでの業者のやる気等、あと熱意、また価格の信憑性等をしっかりと確認していくという意味でのものだというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  特別委員会の答弁まで否定してもらったら困るんですよ。はっきりと言っているわけですよ。価格が適正なのか非常に疑問点がある。そういうことなんで、その部分をプロポーザルの中で確認していきたいという部分もあったから100点追加したと言っているわけですよ、現実に。つまり、価格について疑問が出ていると、あなたが言われる質疑応答の中で、そうでしょう。ということは、価格に差が大きく出るということをある程度予測していたんではないかというふうに考えるのが普通やないですかと、こう聞いているんです。そのことは全く想定はなかったんですか。確かに業者から出されたのは、4月19日以降に額が正式に出されています。しかし、それ以前にそういう想定がされていたんではないかと、こういうことを聞いているんですよ。お答えいただきたい。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  技術提案の時点で価格の信憑性がどれぐらいあるかというところが一番の、今のお話ですと問題かなというふうに考えております。この技術提案におけます内容といたしましては、基本設計をお金に積算をしていただくと。非常に概算値に近い価格しか提案できないだろうというところも、確かに確実にそういう部分しか細かい積算ができないというところがございます。その中で、その積算がどれほど業者の感覚によって安く点数を上げるという方法もありますし、やはりぎりぎりでできる金額を正直に入れてくるところもございますでしょうし、その辺については非常にばらつきがあるのではないかなというのも1点あるかなというふうな意味でございまして、やはりそういう信憑性の中で確実に価格の比較だけでそういうものが、今となってはでございますけれども、できることは難しいんではないかなというふうには当時考えておったという部分もあると思います。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  私は今の答弁、重要だと思うんですよね。いわゆる組合が示した参考の額がありますよね、それのぎりぎり入れる業者もあるであろう。一方で、やっぱり非常に安く入れる業者もあるだろうということを想定されているわけですよね。だから、そういう想定があってやっぱり100点追加しているということは間違いないだろうというふうに思います。ちょっとパネルを見ていただきたい。これは、明らかになった資料からだけですけど、つくったのは。まず上は200点、当初の200点満点の場合です。それから、下のほうは100点を追加して300点満点の場合、こういうふうに2つに分けました。まず、上の200点満点の場合、はっきり点数が計算できるのが、工事費等の提案、2つの項目があります。例えば解体などのものと、それから施設建築、この2つあります。70点、20点という配点がされております。全体で90点ということで、200点満点の45%占めています。非常に大きなウエートを占めています。これについて、それぞれの業者が出した金額からこの点数がはじき出させるんですけれども、これは公開された数字じゃないですけれども、実際にこれは計算できるんですね。そうすると、TSUCHIYAのほうは満点なんです。90点とっているんですよ。一方、鴻池組のほうは足しても11点しかとれていないですよ。つまり、この工事費2つの中で、80点近く差がついたということなんですね。しかも、差がついたことだけではなくして、この問題の一定以上の審査点数がないと、要するに優先交渉権者にしませんという規定がある。その一定の点数ってどれだけかというと、6割だというんですね。そうすると、200点満点の場合6割というと120点なんです。鴻池の場合ですけれども、この2つの工事費で11点しかとれていなくて、残りの7項目全部110点、満点だとして、それで計算して121点なんですよ。ということは、120点すれすれで、満点とった場合、辛うじてこの一定の価格以上になる、いわゆる優先交渉権者となれるんです。ところが、現実にはないと思うんですよ、満点ということは。だから、これは120点を切ったんではないかというのは容易にわかるわけですよね。だから、こういうことが想定されたんで100点足したんではないかというのが私の推測なんですよ。だから、ここで100点を追加しました。そうすると300点満点になりました。そして、結果どうなったかというと、鴻池は208.3点、それからTSUCHIYAは222.9点と、両方とも6割以上ということで、6割が180点ですから、両方ともクリアしたわけです。だから、TSUCHIYAが失格になっても鴻池が次点でなれたというのは、この6割を超えたからですよ。ところが、もし200点満点のままだったら、6割超えていないかも。TSUCHIYAが失格する、鴻池が6割とれなかった、両方ともだめになる。だから100点を追加したという、こういう構図ではないかと、私は公開された資料からですけれども、推測をするわけです。それで、お聞きしたいのは、こういう問題がやはりはっきりしないと、40億も使う事業でそういう疑念が持たれてはやっぱりまずいだろうということなんですよね。だから、こういうことをそうではないですよということをはっきりさせるためには、全てこの評点の項目を公開するべきだと私は思うんですよ。そして、服部さんの言われるような疑念はありませんということを証明したらいいんですよ。そういう意味で市長にお聞きしますけれども、こういう疑念を払拭するために、全ての項目について評点を公開すべきだというふうに思いますけど、市長自身はどのようにお考えですか。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  この再開発事業における施工予定者の決定に関しては、事業の推進に当たって大変重要な事項というふうに考えます。そのために、再開発組合としては公募を行って広く参加者を募り、第三者を交えた選定委員会を開き、さまざまな角度からの検討を重ね、より公平な選定プロセスを経て決定をされたというふうに考えております。そのような経緯の中で、組合としては、最終決定までは、その細かい内容につきまして非公開として審査を進めていたものでございますので、組合での公表以前に審査結果や審査の状況を全て公開するということにつきましては、組合の意思を重要視し、支持するものでございます。先般の特別委員会におきまして、委員長のほうからもこの組合に対して、市として資料の公開を求めるようにということで、私どもとしてはこれに対して依頼を申し上げたところでございます。それに対して組合としてさまざまな、議員のお手元にも配付をされておると思いますけれども、12月3日付によりまして、施工予定者選定公募型プロポーザルの評価点、内訳に関する資料提供について、1点、プロポーザルの優先交渉権者選定に係る評価項目等の評価点の内訳につきましては、プロポーザルの優先交渉者選定に係る評価項目等の評価点の内訳ついては非公表としており、審査対象である2社に対しても公表していない状況ということで、この内訳につきましては今後も非公開とするという取り扱いのお返事をいただいております。なお、プロポーザルの実施要綱内に示されております一定以上の審査点数の基準につきましては、これにつきましては、その内容につきまして組合のほうから文書で公表をされたというふうに理解をいたしておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  全く市長としての姿勢がない。私は市長としてどうお考えですかと聞いているわけですよ。組合の代弁をしてくれと言うておるのと違うんですよ。あなた自身はどうなんや。こういう疑念を持たれておってもそのままでいいのか、やっぱりこの疑念を晴らす意味では公開が必要ではないかと、その点を聞いておるんですよ。10年前に亀中と関中の校舎改築がありました。今、議員各位には手元に行っていますけれども、そのときに総合評価というやり方をしました。つまり、普通入札ですと金額で全て決まるんですけれども、総合評価というのは金額だけでは決めないという、そういう入札方式でやったんですね。このときに随分いろいろもめました。というのは、金額の高いほうが落札をしたんですね。安いほうが落ちたんですよね。だから、これはどういうことやということで、その内容を示せということで資料が出てまいりました。そのときに総合評価の、みんな項目別に何点とったかという、業者別に。しかも、その点数がなぜこの点数なのかと書いてあるんですよ。例えばこうですよ。落札者のほうの安全管理、これについては、十分な工夫が見られる、だから60点だと。もう一つの最低の入札者については、工夫が見られるという程度だと、十分ではないというんで40点だと。はっきり書いてあるんですよ。だから、とった数とその理由まではっきり書いて提示されておるんですよ。だから、こういうプロポーザルの場合は、そんなに技術的に特別企業秘密になるとか、そういう問題ではないんですよ。工夫をしてあるのかどうなんか、それは十分なのかどうなんかという程度のことで、企業にとっても、僕聞いてみましたけれども、建設業の人に。別に大した特別な、例えばリニアで特別な工法で掘るとか、違うんやと。普通の建物を建てるんやと。だから、そんなに特別な提案ってないんですよ。だから、公開を渋ること自体が不思議やというんですよ。だから、そういう意味ではぜひやっぱり公開を求めてくださいよ、市長。そうしないと、こういう疑問を引きずったままいきますよ。だから、特定の業者に有利になったんじゃないかということを私は言っておるんですよ。そうじゃないというんなら、そのことを示してくださいよ。そのことを求めておきたいと思います。もう次に移っていきます、時間がありませんので。このプロポーザルだけではなしに、今駅前の問題で大きな問題となっているのは権利変換の問題があります。これについて聞きたいと思います。この前、権利変換というのは、何度も私も言っていますし、市も言っているのは、全員合意だと、これがなければだめなんだということをはっきり言っているわけですよね。11月のこの間の特別委員会の中でも、もう既に資産評価や補償の額は提示されているということですけれども、現時点でどこまで進んでいるのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  権利変換計画認可に向けましては、都市再開発法第68条に作成が規定されている権利者ごとの土地物件調書にご同意いただくとともに、従前資産の評価額を各権利者にお示しいたしまして、権利変換または転出の意向を確認している状況であります。また、建物や営業に対する調査については、今現在1名を除き、調査は実施済みとなっておる状況でございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  提示はしたけれども、具体的にいうと進んでいないということですかね、ほとんどね。10月25日、余り変わっていないと思うんですけれども、特別委員会ではこういうふうに言われています。年内に合意を全て取りつけて、権利変換計画を作成、解体工事はできれば年度内に着手をして、建築工事や土木工事に入るのは来年度になってからというふうな答弁をされておりますが、私はこれも無理やと思うんですよ。現時点で全員合意なんて到底できていませんし、それをこういうスケジュールでやるということは私は不可能やと思うんですが、この点について今後のスケジュール、このように進むのかどうか、今どういうふうに考えてみえるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  現在、権利変換計画の認可に向けて鋭意進めておりますが、やはり資産の状況について提示がちょっとおくれたというところで、今提示を行った後の1度目、2度目というふうな数回のヒアリングを個々に行っているところでございます。先ほども言いましたように、土地物件調書のご同意をいただくというところが重要となりまして、それに向けて今も鋭意皆さんと協議を行いながら交渉しながら、進めておるような状況でございます。年内にその方向で今現在進めておりますけれども、10月の特別委員会でお答えさせていただきましたとおり、事前補償の部分で年度内に何とかかかれればなあというところで今進んでおりまして、4月以降に本格的な解体も可能かなと、権利変換ができればというところでございますけれども、その予定で今現在進めておりまして、工事についても来年度に着手を行いたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  私が聞いている限り、かなりの方が同意できないということを言ってみえます。そういう意味では、本当に進まないという今の状況やないかと思うんですよ。だから、そんな年内に合意ができるなんて到底無理ですし、私は年度内には難しいと思うんですよ、とても。だから、そういう意味でいくと、本当に事業がこのままいけるのかどうかという際に来ているんじゃないかと思う。工事のいわゆる正式な契約もまだですわね、工事費についても。だから、工事費が決まらないと業者も動けないわけですから、そういう意味では、本当にこれもうストップをするような直前のところまで来ているんじゃないかというふうに思うんですよ。そんな中で、今ちらっと言われました事前補償ですね、これは私はやるべきやないと思いますよ。事前補償というのは、要するにお金が入るというのが確実になる前に払ってしまうんですよ。そうしたら、後になってから入らなかったときに、その払ったお金はどうするんですか。どうやって回収するんですか、これ。事前補償してしまいました、しかし収入は予定したように入りませんでした、事業がストップしてしまいました。じゃあ払ったお金は返してもらうんですか、どうするんですか、これ。そういうことは考えていますか。答えてください。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  事前補償につきましては、都市再開法第82条におきまして、公共施設の用に供する土地、要は道路とか広場に係る土地は、当該公共施設を管理する者に帰属すると定められておりまして、公共施設の用に供する土地の帰属について担保されていることから、実施可能であるというふうに考えております。本事業において、地区外へ転出される権利者の転出先の確保や生活再建等への費用として、補償費の一部を早期に支払うことが可能となるものでございます。このことから、組合において事前補償を実施することといたしまして、転出を希望される権利者に対しまして、事前補償を含めた補償の協議をさせていただいておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  そうすると、確認させてください。権利変換ができないような状態になっても、そのお金はちゃんと入るんですか。いわゆる事前補償するお金、財源、それは入るんですか。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  今現在そのような想定はしておりませんけれども、公共事業で担保がとれておりますので、これにつきましては、あくまでも最終的には公共事業として国・市が行うものというふうに考えておりますので、その分については担保されているというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  いや、それは違いますよね。要するに権利変換ができなかったら、いわゆるその建物を壊すこともできないんですよ。道路をつくることもできないんですよ。だから、予算があっても事業には手がつけられないんですよ。だから、そういう事業にお金がつかないわけですから、事業やらないんですから、だからお金がつかないということですよ。だから、そういうときにお金がつかないのに先に払ってしまって大丈夫かと聞いているんですよ。事業がとにかく権利変換ができないことにはスタートしないんですよ。そういう状態の中で、お金が担保できるわけがないということを言っているんですよ、私は。もう一遍答えてください。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  今現在、組合が施行しております権利変換計画でございますけれども、今おっしゃられるように権利変換の認可がないとこの事業は進みません。ですから、もしこの認可がおくれるということがあれば、当然期日については延びていくというふうに考えられます。ただし、この公共事業、先ほども言いましたように、駅前広場、亀山駅前都市計画道路、亀山駅前線につきましては、公共事業という位置づけもございますので、この組合と調整しながら、その分については一部おくれる部分があるのか、もしくは今言う再開発が時間をかけて進めなければならないのか、その辺の判断は出てくる可能性はございますけれども、最終的には国からのこういう事業の認可も受けておる事業でございますので、その分粛々と進んでいくというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)
     服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  押し問答になるかもわかりませんけど、やっぱりそういう担保ができない中で支出を先にするというのは絶対やめた方がいいと思います。事前補償はやめるべきだということを申し上げておきます。これをずうっと聞いてまいりましたけれども、市長、40億もかかる事業が、少なくとも公開されておる資料だけでも疑問があるわけですよ。それを回収するためには、どうしても情報を全て出すということがやっぱり最低限の条件やと思いますよ。でないと、信頼関係というのは本当に今損なわれているんです。市・組合対権利者の間ではね。非常に難しくなっているのはそこなんです。信頼関係がどんどんスタートした当時よりも失われているという実態が私はあると見てます。だから、そういう意味でもやっぱりこの問題は、きちっと再度組合に資料を全部出してくれということを言っていただきたいと思いますが、市長どうですか。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  法に基づいて、そして亀山市の総合計画に基づいて、この駅前再開発事業が展開を今日までいたしてまいりました。そのプロセスには、今後の展開も含めまして、さまざまな権利関係であったり、あるいはさまざまな課題を1つずつクリアしながら、今の駅前の再生を果たしていこうという市としての基本的な考え方であります。したがいまして、議会との議論、あるいは当然市の行政と組合という別法人との関係、これはしっかり整理をさせていただいた上で、可能な限りの公の議論、その中で情報提供を私どももさせていただきましたし、組合としても努力をされてこられたというふうに思っております。まさに公の議論でずうっと今日まで積み上げておりますが、今回のいわゆるプロポーザルの点数についての議会の意向、市としての考え方もお伝えをさせていただいた上で、このような決定をなされてまいりました。議員、先ほど推測、ご自身の推測という言い方で表現をされましたけれども、何か組合の活動につきまして、今後も当然私どもは理事としてこの11月から参画をいたしておりますので、この事業がしっかり前に進んでまいりますように、また信頼関係というのはまさにその基本であろうと思いますので、その点を十分留意した上で、駅前再開発事業が前に進むように努力をいたしてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  ぜひ、理事にもなったんだし、大きな声で言ってくださいよ。そうしないと、これは信頼関係もなくなりますし、事業が進みません。残り13分になりましたけれども、次の問題に移りたいと思います。きょうは本当に防災関係の質問が目立ちます。今議会13人一般質問しますけれども、そのうち6人が防災とか災害対策ということになっています。これはやっぱり10月の台風19号、この被害が他人事ではないと、亀山でもいつ起きるかわからないという思いからであろうというふうに思います。私も同じように思っております。この問題は、地球温暖化による気候変動というのは大きな原因だろうということも言われております。そこでまず、市長に聞こうかと思ったんですが、もう時間がありませんので、この最初の問題については飛ばせていただきます。ちょっと画像を出していただけますか。これは関から神辺にかけての鈴鹿川沿い、この青いのが鈴鹿川ですけれども、右の上のほうにあるのは神辺小学校ですね、それからずうっと下がってきて左の下のほうにあるのが関にある消防の分署です。大体この辺に鈴鹿川の水源地、それからいわゆる浄水場が集中しています。神辺小学校の周辺でいくと、丸や四角がそれなんですけれども、第1、第3、第5というふうな水源地、それから浄水場があります。それから、関の消防の周辺には関第2水源地、それから第3水源地、それから浄水場というのが固まっております。こんなような形で鈴鹿川沿いに随分重要な水道の施設が集中をしております。そこでまずお聞きしたいのは、こういう浸水想定区域内、この中で、いわゆるオレンジとか黄色とかいう色になっておるのが、これは浸水が想定される区域なんです。その区域内にほとんどの水道の施設があるということを示しているわけですけれども、こういう実態があります。それで、こういう水道施設の浸水対策はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  宮﨑上下水道部長。 ○上下水道部長(宮﨑哲二君)(登壇)  上水道施設のうち、水源地や浄水場は河川沿いに多く設置しており、洪水浸水想定区域図の浸水区域内に設置されている水道施設ですけれども、水源地は複数の井戸から成っていますが、それを1つとしますと、14施設ございます。水道施設における自然災害の対策につきましては、財源も限られていることから、地震対策については計画的に実施しておりますが、浸水対策については具体的な対策を講じておりません。なお、水源地における取水井戸については、浸水想定区域図に示されています想定される浸水の深さに対応したものではございませんけれども、一部で盛り土やコンクリートで囲むなどの対策は行ってあります。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  現状ではほとんど対策はない。盛り土していますけれども、1メートルか1メートルちょっとですから、本当にここで想定されておるような浸水が起こったら、もうどっぷりつかってしまいます。だから、そういう意味では、やっぱり本当に早急にやらなきゃならんだろうというふうに思います。これに大きな財源が要るというのは、そうですよね、大変なお金が要ります。例えば、私はこういう事業については、市民全部の生活に関係をする事業なんで、水道事業会計といわずに、市の一般会計からでも私は負担すべきやないかと、そんなことをしても別に市民は批判しないんではないかというふうに思うんですが、例えばお隣の鈴鹿市さん、住吉にある配水池をつくるに当たって、一般会計で国から借金をして3億円のお金をつくって、そのお金でもって、その配水池用の事業に充てているという、つまり一般会計で借金をして、それを水道事業に回して、そのお金でもって財源に充てているという、こういう工夫をされているんですね。こういうふうな一般会計で繰り入れをする、起債をするとかいうふうな考え方がないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  水道事業会計の一般会計からの繰り入れは可能性はないのかということでありますが、以前にも平成29年12月議会で服部議員のご質問にもお答えを申し上げましたけれども、本市の場合、総務省の定める地方公営企業繰出基準をもとに、この繰り出しを行ってまいりました。令和元年度の当初予算では、水道事業会計に対し、繰出基準に定められた消火栓の設置管理に関する経費など543万円の繰り出しを一般会計から行っております。その他、公営企業であります公共下水道事業会計に約5億2,000万円、公営企業法非適用の農業集落排水事業特別会計の繰出金は約3億4,700万円、合わせて8億6,700万円の多額な繰り出しを一般会計から行っておるところであります。また、第2次亀山市行財政改革大綱では、特別会計、企業会計の健全化の取り組み項目を掲げ、独立採算制の基本原則のもとに、収納率の向上などによる収入の増加とコスト意識の徹底により、経費の削減を図ることで、一般会計からの繰り入れに依存しないような経営の健全化に努めると、このように掲げ、取り組んでまいったところであります。水道事業会計では、これまでも独立採算制の考えのもとに、健全な経営に努めてまいりましたことから、今後も基本的に一般会計からの繰り入れに依存しないような健全経営を続けてまいりたいと考えておるところであります。なお、今後想定される風水害に対しましては、水道施設のみならず、きのう、きょうお話ありました全市的な施設について適切な対応をとってまいらねばなりません。莫大な各分野の費用と時間がかかろうかというふうに思っております。そこで、議員今ご紹介いただいております鈴鹿市の事例を挙げられましたけれども、例えば出資金のような形を含めまして、一般財源や水道事業会計に有利なものにつきましては、財政状況や繰出基準などとあわせて、その活用を検討・調査してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  今答弁されました。まさに出資金という形で鈴鹿市はやっています。その財源を一般会計の中で起債をしてという、いわゆる借金をする形でやっているというようなことです。ぜひ、やっぱり平常時の対策とはまた別ですから、独立採算とは別に、これだけ、もう温暖化で気候変動が激しくなってくると、やっぱりそれぐらいの対策をとらないと対処できないという事態だろうと思います。それから、これはなぜ重要かというと、いわゆる鈴鹿川沿いのこういう施設が被災をするという場合、そうすると高台にある家は大丈夫かというと、そうやないですね。断水するんですね。断水すると、結局その高台の家は被災していなかっても水が来ないという、そういう問題が起こってくるので、やはりこれは市民全体の問題ということになります。水が来ないということは本当に大変な事態になるんだろうと思います。そこで1つヒントがあったのは、宮城県丸森町、ここの例なんですけれども、あそこも浄水場をやられてしまって断水したんですよ。それが3週間後でしたが、復旧したんですけれども、その一つの復旧できた要因というのは、隣の市の水道管と、それから丸森町の水道管を直接つないだんですよ。その市の水道の水を送ってもらって、丸森町の水を何とかしたという、非常に賢いやり方をしたなと思うんですけれども、そこから思うのは、一つの例えば水源が被災したら、ほかの何も被災していなかった水源から水を回すという、回せる量には限りがあるかわかりませんけど、回すようにすると断水を避けられるんではないかというふうなことを思うんですが、それはループ化というような言い方をしますけれども、そういうようなことを考えないのか、お聞きしたいと思います。ループ化について。 ○議長(小坂直親君)  宮﨑部長。 ○上下水道部長(宮﨑哲二君)(登壇)  ループ化につきましては、制限別に給水区域を設定し、各戸へ給水しており、隣接している給水区域の間で、例えば第1水源地の給水区域と第2水源地の給水区域、また第1水源地の給水区域と第4水源地の給水区域の間で、水の総合融通が可能なループ化を図っているところであります。また、現在、椋川の河川改修に伴う306号に係る椋川橋のかけかえにあわせて、第2水源地の給水区域と第4水源地の給水区域のループ化の準備を進めているところであります。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  一部やられているようですけれども、本当にどこが被災をしてどこが助かるかというのがわからない。だから、どこがなっても臨機応変に対応できるようなループ化というのが要るんであろう。だから、市内全域でここがあかんならこっちを使いますよというようなことが融通し合えるようなループ化を進めるべきだというふうに思います。最後に、こういうことについて書いてあるのが新水道ビジョンなんですね。ところが、読んでみましたけど、やっぱりちょっとこれでは不十分だというふうに思います。例えば風水害の対策の実施で、具体的に書いてあるのは、水源地の防水対策を進めますと書いてあるんですよ。これは書いてあるようで書いていないんですよね。防水対策を進めますというだけで。だから、具体的に何をいつまでにどうするのかということが要るだろうと思いますし、それからそのループ化についてもやっぱり計画的にやらなきゃならないので、そういう意味では、つくったばっかりですけれども、新ビジョンもそういう今の気候変動に合わせた水害の対策とか、そういうものに合わせた形で見直す必要があるんじゃないかと私は思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  宮﨑部長。 ○上下水道部長(宮﨑哲二君)(登壇)  亀山市新水道ビジョンについては、平成30年度から令和9年度までの10年間を計画期間とし、施設整備費はその10年間で約40億円を見込んでおり、優先度の高いものから整備を行っておりますが、社会経済情勢の変化や新たな課題に柔軟に対応するため、期間内であっても必要が生じた場合は見直しを行うものとしておりますことから、進捗状況の評価と点検を行い、適切な時期に見直しを行ってまいります。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  ぜひ、状況は本当にどんどん変わっていますので、見直しをやっていただきたいと思います。最後に、台風19号、あれで本当に皆さん頭をがんと打たれたからね、そういう思いをしたんだろうと思います。やっぱりこういうことは亀山市では起こらないというふうには言えないんですよね。いつ亀山市で起こってもおかしくないような、そういう気候変動だろうというふうに思います。市民の命と財産を守るという、この問題に関しては、私は市政でやる最優先の課題だというふうに思いますので、ぜひこれは最優先で財源もつけてやっていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  16番 服部孝規議員の質問は終わりました。会議の途中ですが、10分間休憩します。              (午後 4時37分 休憩)    ─────────────────────────────────────              (午後 4時47分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長します。次に、10番 森 美和子議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  公明党の森 美和子でございます。本日ラストバッターということで、皆さんお疲れのところだとは思いますが、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。また、ちょっと喉を痛めまして、お聞きづらい点がございましたら申しわけありません。それでは、一般質問をさせていただきます。今回、安全・安心なまちづくりの推進について、大きく2点聞かせていただきます。まず、犯罪被害者等基本法に規定された亀山市の果たす役割についてお伺いをしたいと思います。11月25日から12月1日は、犯罪被害者週間でした。犯罪に巻き込まれた人や家族、遺族が再び平穏に暮らせるよう、社会全体で理解を深めるためなど、犯罪被害者の権利を明記した犯罪被害者等基本法が成立して15年を迎えます。今回は、私も含めて、また理事者側の方も含めて、この内容、少し重い内容ではありますが、しっかりと認識を深めたいとの思いから質問をさせていただきました。日本の犯罪被害者に対する支援の経緯は、昭和49年、過激派が仕掛けた爆弾で丸の内の三菱重工ビルが爆破され、8人が死亡、380人が負傷するといった事件をきっかけに、犯罪被害者補償制度の確立を求める声が高まったことを受け、昭和55年、犯罪被害者等給付金支給法が制定されております。その後、平成7年の地下鉄サリン事件等の無差別殺傷事件を契機に、支給対象の拡大、給付基礎額の引き上げがなされております。そして平成16年、犯罪被害者等基本法が制定をされ、現在、第3次基本計画に沿った取り組みがなされております。法律制定後、全国で条例制定の動きがなされる中で、条例後発県と言われた三重県もやっと条例制定をされ、ことし4月から施行されております。また、支援機関としては、平成18年、みえ犯罪被害者総合支援センターが設立をされ、被害者に寄り添った支援活動をされております。10月にみえ犯罪被害者総合支援センターの仲 律子副理事長に公明党三重県本部にお越しいただき、市町の犯罪被害者等支援の必要性についてご講演をいただきました。犯罪被害は、ともすれば一部の人の特別な問題と感じられますが、誰もが犯罪被害者になる可能性があり、誰もが犯罪被害者の家族や親族になるかもしれない。他人事ではないという認識を持たなければならないことなど、さまざまな観点からご教示をいただきました。市議会では、昨年12月に中島議員が犯罪被害者支援について質問をされました。その折の答弁では、条例に関しては各市町の動向を見て研究する。県を中心とした担当者会議に参加をしている。担当窓口は防災安全課である。この3点は確認できました。1年たって、県は4月に条例施行をしました。また、県内市町の中で四日市が初めて10月から条例施行をしております。このように県内の動きも出てきております。亀山市の研究結果についてお伺いをしたいと思います。基本法には、国及び地方公共団体が取り組まなければならない基本的施策が条文化されております。そこで何点か質問します。まず、相談及び情報の提供等について伺います。済みません、少し長くなりますが、犯罪被害者の置かれた状況について、まず触れておきたいと思います。ご自身が被害者家族になったと想像して聞いてください。犯罪の種別で異なる状況はあると思いますが、例えば殺人事件の被害者の場合、遺体の確認、警察への捜査協力、葬儀の手配、各種手続と、また深い悲しみの中でやらなければならないことに加えて、葬儀費用、医療費、清掃費、特に自宅が事件現場の場合、捜査後の清掃まで警察はしてくれません。公判費用、ホテル代、引っ越し代、これは取材などで自宅にいられない場合が多くあるということです。生活費等々、突然高額な経済的負担を強いられます。また、休職や休学、毎日の家事や育児ができなくなります。精神的苦痛に加えて経済的な苦痛を伴います。さらに、事件発生と同時に自宅周辺、職場等への過剰なマスコミ取材により、二次被害に陥ります。被害者や家族が承諾をしていない写真や動画が安易に報道され、外出さえ困難になります。今はネット被害もあります。報道が先行し、何が真実で何が事実なのか不安に陥り、被害者を守れなかった自責の念に陥り、罪悪感に襲われるなど、これは一例にすぎませんが、犯罪被害者や家族は想像を絶する環境に置かれてしまうということが少しは感じていただけたのではないでしょうか。そこで、市民に対して、犯罪被害に遭った場合の相談窓口についてどのような周知をされているのか。また、今までに相談があったのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  10番 森 美和子議員の質問に対する答弁を求めます。服部危機管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  周知はどのようにしているのかというご質問ですので、お答えさせていただきます。先ほども議員おっしゃられましたように、市役所内での犯罪被害者等の支援に係る担当窓口は、防災安全課で対応させていただいております。相談があった場合は、内容をお伺いしまして、三重県公安委員会が犯罪被害者等早期援助団体として指定している津市にあります公共社団法人みえ犯罪被害者総合支援センターと連携して支援をしていくことになります。周知につきましては、防災安全課及び本庁1階掲示板にて随時ポスター及びリーフレット等配布を行っているところでございます。また、先日の11月25日から12月1日まで実施されました犯罪被害者週間の周知につきましても、ポスター掲示による周知を行ったところでございます。市民への認知度は決して高くはないと思っており、今後につきましては市ホームページ、広報への掲載等により周知を行ってまいりたいと存じます。それと、今まで相談件数はということですけど、今までございません。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  今まで相談がなかったということで今お聞きをしました。また、先ほど言いました総合支援センターとの連携をしっかりととっていくということも確認をさせていただきました。ただ、初めに申し上げました、今言っていただいた11月25日から12月1日までの犯罪被害者週間の周知、これは聞き取りの際に確認をさせていただきましたが、防災安全課の入り口のところにポスターが張ってあっただけだというふうに聞いております。誰も多分知らないと思います。それで、いろんなところで亀山市がどんな周知を今までされてきたのか調べてみました。そうしましたら、平成21年12月16日号の広報「かめやま」に、みえ犯罪被害者総合支援センターに関して掲載がありました。これは18年にできておりますので、この掲載がされておりました。以来、広報では一切触れられておりません。また、市の計画について調べてみました。平成27年に策定された亀山市人権施策基本方針には、さまざまな人権問題として犯罪被害者等が明記され、必要な啓発や相談・支援に取り組みますと記載をされております。これは文化スポーツ課の所管であります。次に、亀山市住生活基本計画、これは平成21年策定の計画には、住宅セーフティーネットとして、災害時の罹災世帯や犯罪被害者が明記されておりますが、今年度からスタートした計画には記載はされておりません。こんな現状であります。多分、先ほど管理監が言われたように、誰も知らないと思います。この防災安全課が担当窓口ということさえ知らない、こんな支援があるということさえ知らない、それが亀山市の現状だと思います。被害者や家族はどのような支援を求めているのか、平成30年に三重県で行われた調査では、事件後に必要な支援として、支援サービスに関する情報提供、それから専門家による精神的なケア、支援団体の紹介、連携、検察庁へ行くときの付き添い、見舞金の給付など、こういった事柄が高い水準となっておりました。市として犯罪被害者等に相談された場合、どのような相談体制になっているのか、もう一度お伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部危機管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  基本的には、先ほどもご答弁させていただきました、公益社団法人みえ犯罪被害者総合支援センターと連携していくことを考えておりますが、よりよい支援を行っていくためにも、相談内容によりまして、三重県や県設置のみえ性暴力被害者支援センターよりこ、三重県警察本部などの関係機関や民間支援団体などと今まで以上にしっかり連携を密にし、取り組み強化を図ってまいりたいと存じます。また、市の対応でございますが、被害者の多くは被害後にさまざまな手続が必要となることが考えられます。その際には、被害者の方に各部署へ足を運んでいただくのではなく、当事者のプライバシー等に配慮し、別室において全ての手続を行うワンストップ対応が必要であると考えております。窓口である防災安全課が中心となり、各関係部署と連携し対応してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  本当にやってくださいね、そのこと。先ほどマスコミで二次被害になると申しましたけど、市の対応によって二次被害になるということもあると聞いております。だから、しっかりとたらい回しにせずに向き合っていただきたい。また、先ほどもホームページに記載をしていただくというふうに言っていただきましたけど、私もホームページを見ましたら何も載っていなかったので、やっぱり意識が低いというか、これは防災安全課だけじゃなくて私自身もそうだったんですけど、15年たっているんで、基本法ができて。だから、やっぱりしっかりと、亀山市で相談が一件もなかったといっても、もしかしたらつながらなくて苦しんでおられる方がいらっしゃったんじゃないか、そんなふうに感じますので、このことはしっかりとお願いをしたいと思います。次に、経済的な支援についてお伺いをしたいと思います。基本法の第13条には、給付金の支給に係る制度の充実が地方公共団体に義務づけられております。先ほども事件の手続の問題や金銭的な問題についてお話ししました。被害者や家族が極限の中で対応を迫られております。4月から施行しました三重県条例では、都道府県では初めて経済的な負担の軽減策がうたわれております。具体的には、遺族見舞金60万円、重傷病見舞金20万円、精神療養見舞金5万円が支給されると言われております。また、四日市市も経済的な負担の軽減として、遺族支援金30万円、重傷病支援金10万円、またそのほか家事援助費用、一時保育費用、転居費用、家賃補助など、まさにきめ細かに支援をされるように条例の中で規定をされております。そこで、亀山市独自の給付金等の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部危機管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  亀山市は、現時点では犯罪被害者に特化した制度や施策はございませんので、取り組み状況をご説明させていただきます。亀山市の犯罪被害者等支援に係る取り組み状況でございますが、三重県を中心に犯罪被害者等支援施策、市町担当者会議が設置されており、年2回ほど開催され、他市町の対応状況等を把握するため参加しているところでございます。この会議では、検察庁などの機関の取り組みを研究し、三重県及び他市町との情報共有を図りつつ、それぞれの支援体制を行っているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  亀山市、まだ何もスタートすらしていないので、これから本当にこういうことも考えていかなければならないのではないかと思います。先日の新聞に、京都アニメーション放火殺人事件というのがありました。60人を超す死傷者が出たこの事件で、その負傷者の遺族が京都府や兵庫県、それから静岡県に分散しているため、支援金をもらえる人ともらえない人がいたと掲載をされておりました。市民がどこで犯罪に巻き込まれるかわからない中で、経済的な支援は、私は考えていく必要があると思います。次に、保健・医療・福祉サービスの提供についてお伺いをします。この極限に置かれた被害者家族が日常生活に戻るにも、非常に時間がかかってまいります。仕事もできない、家事もできない、育児もできない、同じところに住むこともできない、一つ一つのこの困り事に細かく対応する必要がございます。そこまでみえ犯罪被害者総合支援センターではやってくれません。もう一つ認識しておかなければならないのが、この一つ一つの事柄も時間の経過に従って支援ニーズが変わってくるということであります。事件後の急性期から安定期、回復期と、支援する内容が変わってまいります。それには、医療と介護の連携や訪問看護、また社協の生活困窮の対応やCSWなどの取り組みなど、今亀山市にあるさまざまな仕組みや取り組みを活用しなければなりません。医療や福祉のサービスについて、その認識と、当市でできる具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  まず、当該問題の認識でございますが、議員るる申されましたように、私どもといたしましては、犯罪等により被害を受けた方及びその家族、またはご遺族は、生命を奪われる、また家族を失う、障がいを負わされるといった直接的な被害に加え、周囲の偏見や心ない言動等によりまして心身の不調、また経済的な損失等の二次の被害や、加害者からの再被害や、再被害を受けるかもしれないという恐怖、不安等に苦しめられ、心身のケアが重要であるという認識に立ってございます。そういった中で、先ほどご質問を頂戴いたしました、災害被害者等基本法第14条では、国や地方公共団体に対し、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により、心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた親切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供できるよう必要な施策を講じるものとされております。先ほど来、防災安全課からも答弁をされておりますように、まず関係機関との連携の中で、県や他の市町村の状況を注視しながら、犯罪等により被害を受けられた方、ご家族、ご遺族の方に寄り添い、心身の状況に応じた円滑な支援を行ってまいりたいと考えております。それを具体的に、先ほど事例を申されましたように健康福祉部に置きかえますと、端的に考えますのは相談業務からのスタートかと考えております。具体的に申し上げますと、医療費関係であったり、また自立生活支援であったり、究極は生活保護等の福祉サービスの支援が想定されるものでございまして、この法律の趣旨に従いまして、市町村、亀山市としての責任を全うしたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  まず、基本法をしっかりと認識をしていただいて、これは全庁的にお願いをしたいと思います。さっきの二次被害にならないように、どこの部署に行ったとしても、適切な支援が受けられるようにしていただきたいと思います。それで、犯罪被害者等支援に関しては、兵庫県の明石市が非常に先進地として知られております。一部紹介させていただくと、支援金や貸付金、弁護士による法律相談、臨床心理士による心理相談、刑事裁判、民事裁判に出る場合の旅費など、被害者やご家族に寄り添った支援の取り組みをしておりますので、しっかりと学んでいただきたいと思いますし、先ほど来言っておりますが、防災安全課、総合窓口になっておりますので、この部署の本当に使命は大きいと私は思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。もう一点確認をしておきたいと思います。子供の場合の対応についてお伺いをしたいと思います。自分が直接犯罪被害者でなくても、兄弟や姉妹など家族が被害に遭ったことによって、心に深い傷ができてしまう場合も考えられます。私、ずっと調べておりましたら、教育委員会の議事録に、服部教育長が以前、犯罪被害者支援に関して仲先生の講演を聞かれたとありました。このような場合の教育委員会の役割について、教育長の見解を求めます。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  児童・生徒の家族等が犯罪被害に遭われる場合も十分考えられます。そのような場合、児童・生徒本人の心理面に十分配慮した慎重な対応が求められるものと考えております。教育委員会といたしましては、学校と緊密に連携し、当該の児童・生徒あるいは保護者等に十分寄り添った対応が必要と認識しております。まず、必要に応じてスクールカウンセラー等の派遣を行い、児童心理の専門家の立場から助言を得ます。そして、必要に応じて子ども支援グループや児童相談所等の関係機関を交えたケース会議等を開催して、その状況に応じた支援内容を検討してまいります。学校では、周囲の子供たちが当事者に対して偏見を持ったり、心ない言動等を受けたりすることのないよう、犯罪被害者等の心情を理解する学習や、自分自身が当事者になることも想定した学習を、人権学習等を通じて実施することも大切かと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  ありがとうございます。本当にそのようにお願いをしたいと思います。次に、SNSを通じた犯罪から子供を守るための対策についてお伺いをしたいと思います。先月、行方不明になっていた大阪市の小学校6年生の女子児童が栃木県小山市で無事発見された事件が起きました。逮捕された男が大阪市内の公園に女子児童を誘い出し、栃木の自宅まで連れ去ったというのが概要ではありますが、そのときの連絡手段がツイッターを使っていたことで、マスコミに大きく取り上げられておりました。SNSを通じて児童買春や誘拐などの犯罪被害に遭った18歳未満の子供は、平成29年には1,813人と過去最高となり、昨年も1,811人であったと言われております。子供たちは、SNSでつながった相手と面識がなくても、知らない人ではなく知り合いと認識し、警戒を緩めてしまうのではないでしょうか。まして、相手が犯罪者であるかもしれないという想像力は大人よりも乏しいと言えます。教育現場でどのような対策が考えられるのか、またされているのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  SNSを通じた不特定の相手とのやりとりから重大事件に発展するケースが全国的にも続いております。市内においても、多くの児童・生徒がスマートフォン等を所持、または利用している状況があります。学校では、SNSやインターネット等に起因するトラブルを未然に防止するための情報モラル教育を全校で実施し、子供たちが情報機器を利用する上での利便性と同時に危険性を知るとともに、正しい利用方法について、子供の発達段階に応じた資料や教材を用いて指導を行っているところでございます。そのほか、日常生活に関する定期的なアンケートや教育相談、また万一トラブルに巻き込まれそうになったときに子供たちが相談しやすい窓口の紹介なども行っております。さらに、保護者や市民に対する啓発や協力依頼につきましては、スマートフォン等の使用に関して、家庭でのルールづくりやフィルタリング機能の設定など、学校が開催する懇談会や市の広報を通じて、現状と対応について考える機会を設けております。今回大阪で発生しました小学生の誘拐事件等を受け、改めてSNSやインターネット等の危険性を教職員が再認識するよう市内各校に注意喚起するとともに、指導資料の提供も行いながら、児童・生徒の適切な指導を促したところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  29年度の亀山市のスマートフォン等の使用に関する実態調査結果というのは、教育民生委員会で30年の3月15日にいただいておりまして、この中でも携帯を持ち始める時期が低年齢化しているとか、それからフィルタリングをかけているかどうかも本人は全然わからないというような状態で、それは家庭による状況もあろうかと思いますが、機会を見てこういった危険というのを知らせていっていただきたいと思います。最後に、条例制定の考え方についてお伺いをしたいと思います。昨年の時点では、研究するという答弁でありました。以前というか、過去に三重県四日市市で中学生の女子児童が殺害された事件がありました。そのご家族がつらい思いを抱えた中で、この三重県内各市町を回られて、犯罪被害者等支援と条例制定について訴えておられると聞いております。三重県市議会議長会でもお話をされたと聞きました。さらに、亀山市にも直接お越しになり、櫻井市長にもお会いしたと聞いております。犯罪被害者のご家族の訴えを聞かれて、市長に亀山市における条例制定について見解を求めたいと思います。
    ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  深い悲しみやつらい体験から立ち直って、回復に向けて再び歩み出すことができるよう、15年前にこの基本法が制定をされて今日を迎えております。そのような中で、三重県が平成31年4月1日に、また四日市市でも令和元年10月4日に犯罪被害者支援条例が施行され、運用がなされている状況でございます。今、議員ご紹介いただきましたが、私自身も平成25年に朝日町の女子中学生が犠牲となりました事件でのご遺族の方にお会いをして、市役所へお越しをいただきました。直接切実な思いをお伺いをさせていただいたところであります。その上で本市といたしましても、犯罪被害者へ寄り添う環境づくりというのは大変重要と思っておりますし、現状は先ほどご指摘のとおりのようなことであります。これをしっかりと体制を整えていくということにつきましては、強く認識をさせていただいております。犯罪被害者等支援に係る条例の制定につきまして、先行をされました三重県四日市市の条例制定後の運用状況等をしっかり見きわめつつ、私どもとしても制定に向けて前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  ぜひお願いをしたいと思います。この犯罪被害者支援というのはやっぱり多岐にわたっておりまして、私もちょっとどこの計画に落とし込んだらいいんだろうと考えてみたんですけど、なかなかそういうところってないんですよね。だからやっぱり条例を制定する必要があるのかなと思います。亀山市は平成26年に犯罪のない安全で安心なまちづくり条例を施行しております。この条例では、犯罪の未然防止のための環境整備を目的に、市民や事業者、地域活動団体等が協力、連携していくことになっております。安全・安心なまちづくりの推進には、非常に重要な条例となっております。ただ、この条例によって、犯罪が起こらないわけではありません。今回、前向きに条例を制定していきたいと市長のほうから言っていただきましたので、ぜひ本当につくっていただいて、担当窓口をしっかりするということは大事なんですけど、新たなことをする必要はなくて、亀山市ではしっかりと福祉の連携とかもできていますので、支援の手がしっかりとそこにつながるようにしていただきたいと思います。それで、次に移らせていただきます。高齢ドライバーによる交通事故のための安全装置等の設置補助についてお伺いをしたいと思います。ことし4月、東京池袋で母子が亡くなった暴走事故や、6月に福岡市早良区で発生した多重事故、また、亀山市内でも先月ブレーキの踏み間違いによる事故など、高齢者の自動車運転による痛ましい事故が続いております。警察庁の発表では、自動車運転に不安を覚える高齢者などの昨年の相談件数は全国で11万5,245件に上っております。また、そういった相談をしやすくするため、都道府県警の相談電話につながる全国共通短縮ダイヤル「♯8080(ハレバレ)」の運用を11月22日から始めております。交通事故は運転手に起因するものの割合が約9割を占めると言われ、死亡事故を起こした件数のうち、脇見運転や前方不注意などの安全運転義務違反によるものが最も多いと言われております。75歳以上の高齢者では、アクセルやブレーキの踏み間違いといった操作ミスの割合が特に高くなっております。こういった事故を受け、近年、高齢者の運転免許返納の動きが活発になっていると聞きますが、亀山市の現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部危機管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  亀山市の運転免許証自主返納者数でございますが、直近5年間の推移を申しますと、平成27年56人、平成28年は63人、平成29年は166人、平成30年は138人、令和元年10月末現在でございますが、180人であり、平成29年から運転免許証自主返納者数が急激に増加しており、その要因としましては、高齢者運転者対象としての道路交通法が改正されたことが大きな原因であると伺っております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  今管理監がおっしゃったように、本当に29年からぐっと上がっているということが今の数字でよくわかりました。都会と違って、公共交通困難地域である亀山市を含む地方では、高齢者が生活のために生活の足として運転せざるを得ない現状があります。総務省の平成30年度版情報通信白書では、昨今の核家族化や過疎化の影響を受けて単独世帯が年々増加し、その割合は2019年現在約35%であるのに対し、2040年には40%に達すると見込まれております。中でも、未婚や離婚のほか、死別などの影響も受けやすい65歳以上の単独世帯数の増加は顕著で、今現在700万世帯が2040年には900万世帯に達する見通しであります。当市では、新たな高齢者の移動手段の確保として乗合タクシーが行われております。無料券の配付などによって当初より登録者や利用者数がふえていると、今回の資料にも、それが提出されておりましたけれども、まだまだ普及しているとは言いがたいものであります。また、タクシー券も配付をしていただいておりますが、存続の声が非常に高くありますが、1年間にわたる移動手段の確保として1万円でカバーできるとは到底思えません。このように、免許返納したくてもできない状況も亀山市を含む地方にはあります。一方で、国立長寿医療研究センターの島田裕之センター長によりますと、脳や体を使う車の運転が認知症のリスクを軽減できる効果があり、高齢者が運転を中止した場合、生活範囲の縮小や心身機能の低下を招き、運転を継続した高齢者と比べて要介護状態になる危険性が約8倍に上昇することも明らかになっています。福祉部門として、免許返納によって認知症リスクが高まることの認識について伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  先ほど議員申されましたように、高齢者人口の急増とともに認知症患者数は増加しておりまして、2025年には65歳以上の高齢者の4人に1人が認知症になると言われてございます。現在、市では安全装置等の助成を行っておらないわけでございますけれども、国や県では高齢者の交通事故防止の対策といたしまして、安全運転サポート車、後づけ安全支援装置の普及促進を実施するために、購入者への助成を実施する補助制度の創設を検討しておる中で、この動向に注視している状況でもございます。そういった中で、福祉的なことになりますが、今日、免許返納により外出支援が減ることによって認知症リスクが高まるというような言われ方もされてございます。そういった中で、市では認知症の早期発見を考えておりまして、認知症になっても安心して生き生きと暮らせるまちづくりを目指して、高齢者を見守る方々に対しまして、例えば認知症サポーター養成講座や認知症サポーターステップアップ講座を開講してございます。また、世界アルツハイマー月間に合わせて認知症市民公開講座in亀山を開催するなど、市民の皆様が認知症に関する正しい知識を持って、地域や職域で認知症の人やその家族を見守り、支援していただけるよう普及啓発に努めているところでもございます。また、一方でございますが、平成29年度より改正をされてございます総合事業、こちらは介護予防であったり日常生活総合事業のことでございますが、こちらにおきましても介護予防教室、またサロン活動、老人クラブ活動など、高齢者が定期的、日常的に歩いて通うことができる各地域の通いの場の活用を進めてございまして、開催回数や参加人数は年々増加しているのはご承知のとおりでございます。今後はより広い地域に通いの場を設けることができるよう、出張介護予防教室等を開催するなど空白地域の解消に努め、周知をしてまいりたいと考えております。また、本年度より社会福祉協議会に配置をいたしました生活支援コーディネーターも各地区を回り、地域の皆様と連携をしていることでございまして、これらを総合的に組み合わせる形で、こういった対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  長々とご答弁いただきましたけど、私が聞きたかったのは、その免許返納によって認知症のリスクが高まるということが、私が今紹介をさせていただいたこの島田先生によりますと、8倍に上昇するということを言われておりますので、その認識について伺っただけで、介護予防されているとか総合事業されているということを言っていただくというような答弁を求めたわけではありません。単純に考えて、免許を返納して運転をしなくなれば生活は一変します。本当は体力が落ちたからこそ、その移動手段として車を使ったりするんですけど、その手段を失えば家から出てこられなくなる、また地域社会と隔離をされ、塞ぎ込み、病気の発症、これは想像がつきます。特に男性が多いと言われております。もちろん認知症によって免許返納はしていただかなければなりません。政府は、国内で販売される新車に自動ブレーキの取りつけを2021年度から義務づける方針であると聞いております。また、近年、先ほどちょっと部長が触れられましたが、自治体が後づけで踏み間違いを抑制するなどの安全装置の補助制度などを設けております。調べただけでも全国28の自治体で行っております。三重県では志摩市が行っていると聞いております。高齢者の移動手段の確保と認知症予防の観点から、補助制度の導入の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部危機管理監。 ○危機管理監(服部政徳君)(登壇)  補助制度についてご答弁させていただきます。先ほども議員おっしゃられましたように、亀山市では高齢者の移動手段の確保として、乗合タクシー制度が運転免許証自主返納者の利用が図れるように制度化してあるところでございます。衝突被害軽減ブレーキ及びペダル踏み間違い加速抑制装置を後づけした場合の補助金でございますが、先ほども議員おっしゃるように、三重県内では志摩市が70歳以上の人に、衝突被害軽減ブレーキ及びペダルの踏み間違い時加速抑制装置搭載の新車の自動車を購入した場合は3万5,000円、ペダル踏み間違い時の加速制限装置を後づけした場合、2万円の補助金を交付されております。国のほうでも、先ほど申されましたように制度化されておりますが、県のほうでも安全運転サポート車、後づけ安全運転支援装置購入者への助成を実施する市町への補助制度の創設を検討されているとも伺っており、本市といたしましても三重県他市町の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  他市町の動向を研究しなくても、本当にやっぱり地域の中から大きな声が上がっておりますので、ぜひ亀山市でも導入するようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  10番 森 美和子議員の質問は終わりました。以上で、本日予定しておりました通告による議員の質問は終了しました。次に、お諮りします。質問はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ご異議なしと認めます。そのように決定しました。あす11日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。                (午後 5時29分 散会)...