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令和元年12月定例会(第2日12月 9日)

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  1. 亀山市議会 2019-12-09
    令和元年12月定例会(第2日12月 9日)


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    最終取得日: 2021-05-12
    令和元年12月定例会(第2日12月 9日)    令和元年12月9日(月)午前10時 開議 第  1 上程各案に対する質疑      議案第 87号 亀山市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について      議案第 88号 亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正              について      議案第 89号 亀山市職員給与条例の一部改正について      議案第 90号 亀山市国民健康保険税条例の一部改正について      議案第 91号 亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について      議案第 92号 令和元年度亀山市一般会計補正予算(第4号)について      議案第 93号 令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3              号)について      議案第 94号 令和元年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第              1号)について      議案第 95号 令和元年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1              号)について      議案第 96号 指定管理者の指定について      議案第 97号 指定管理者の指定について      議案第 98号 指定管理者の指定について      議案第 99号 指定管理者の指定について
         議案第100号 指定管理者の指定について      議案第101号 指定管理者の指定について      議案第102号 指定管理者の指定について      議案第103号 指定管理者の指定について      議案第104号 指定管理者の指定について      議案第105号 指定管理者の指定について      議案第106号 指定管理者の指定について      議案第107号 指定管理者の指定について      議案第108号 指定管理者の指定について      議案第109号 指定管理者の指定について      議案第110号 指定管理者の指定について      議案第111号 指定管理者の指定について      議案第112号 指定管理者の指定について      議案第113号 指定管理者の指定について      議案第114号 指定管理者の指定について      議案第115号 指定管理者の指定について      議案第116号 指定管理者の指定について      議案第117号 工事請負契約の変更について      議案第118号 市道路線の認定について   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(18名)    1番  草 川 卓 也 君     2番  中 島 雅 代 君    3番  森   英 之 君     4番  今 岡 翔 平 君    5番  新   秀 隆 君     6番  尾 崎 邦 洋 君    7番  中 﨑 孝 彦 君     8番  豊 田 恵 理 君    9番  福 沢 美由紀 君    10番  森   美和子 君   11番  鈴 木 達 夫 君    12番  岡 本 公 秀 君   13番  伊 藤 彦太郎 君    14番  前 田 耕 一 君   15番  前 田   稔 君    16番  服 部 孝 規 君   17番  小 坂 直 親 君    18番  櫻 井 清 蔵 君   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(なし)   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             西 口 昌 利 君  総合政策部長          山 本 伸 治 君  生活文化部長          佐久間 利 夫 君  健康福祉部長          井 分 信 次 君  産業建設部長          大 澤 哲 也 君  上下水道部長          宮 﨑 哲 二 君  危機管理監           服 部 政 徳 君  総合政策部次長         落 合   浩 君  生活文化部次長兼関支所長    青 木 正 彦 君  健康福祉部次長         伊 藤 早 苗 君  産業建設部次長         亀 渕 輝 男 君  生活文化部参事         深 水 隆 司 君  生活文化部参事         谷 口 広 幸 君  健康福祉部参事         豊 田 達 也 君  産業建設部参事         久 野 友 彦 君  産業建設部参事         草 川 保 重 君  会計管理者           渡 邉 知 子 君  消防長             平 松 敏 幸 君  消防部長            豊 田 邦 敏 君  消防署長            原   博 幸 君  地域医療統括官         伊 藤 誠 一 君  地域医療部長          古 田 秀 樹 君  教育長             服 部   裕 君  教育部長            草 川 吉 次 君  監査委員            渡 部   満 君  監査委員事務局長        木 﨑 保 光 君  選挙管理委員会事務局長     松 村   大 君  教育委員会事務局参事      亀 山   隆 君   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局職員  事務局長  草 川 博 昭   書記      水 越 いづみ  書記    村 主 健太郎   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議の次第               (午前10時00分 開議) ○議長(小坂直親君)  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第2号により取り進めます。  日程第1、上程各案に対する質疑を行います。  初めに申し上げておきます。  質疑は、議題となっております事件について、その内容を明確にするため説明を求めるものです。したがって、自己の意見を述べることなく、また議題の範囲を超えたり、一般質問にならないようご注意いただくとともに、発言は簡潔にお願いいたします。  通告に従い、順次発言を許します。  11番 鈴木達夫議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  おはようございます。  大樹の鈴木でございます。  議案質疑の1番目でありますが、大きな議案でもなく、予算補正の一部を捉えてやらせていただきます。  しかし、近年高まってまいりました災害対応に対する必要性、この亀山の本気度というか、あるいは、これからさらに本気、本腰を入れていく覚悟があるかという確認をしたく質疑をさせていただきます。  それでは、議案第92号令和元年度亀山市一般会計補正予算(第4号)についてのうち、農林水産業費のうち農村地域防災減災事業として、ため池ハザードマップ作成事業1,270万がうたってあります。これについて質疑をします。  まず1番目、事業の趣旨と背景についてという項でございますが、今回の市長による現況報告の中では、本年度、三重県より市内のため池のうち、既にため池ハザードマップを作成している13カ所を除く119カ所のため池について浸水想定区域などの調査が実施され、その結果、新たに31カ所の防災重点ため池が確認されたと。これらのため池については早期にハザードマップを作成する必要があるから、このたび県の補助金をいただいて、採択されて予算補正をするというものでございますが、まず2つ質疑をします。  既に指定されている13カ所に加え、新たに119カ所のため池を調査したとのことでございます。それでは、亀山市には農業用ため池が一体幾つぐらいあるのかというのと、もう一つは30年6月から7月にかけて広島豪雨、あるいは岡山豪雨の後、この防災重点ため池の基準が変わったと思うんです。どう変わったかも含めて、この事業の内容と背景を簡単に説明をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  11番 鈴木達夫議員の質疑に対する答弁を求めます。  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  おはようございます。  まず、市内の農業用ため池の数でございますけれども、平成25年度、26年度に実施をしておりますため池一斉点検調査によりまして、現在232カ所の池を確認しております。  次に、平成30年7月豪雨の後で、防災重点ため池の基準が変更になっておりますけれども、まずは変更前でありますが、下流に住宅や公共施設などが存在し、施設が決壊した場合に影響を与えるおそれがあること、2つ目に堤高が10メートル以上であること、3つ目に貯水量が10万立米以上であること、以上3つのいずれかに該当するかということが選定基準とされておったところでございます。  平成30年の変更でありますけれども、雨量による基準ではございませんでして、新たに決壊した場合の浸水想定区域に家屋や公共施設が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池としておりまして、具体的な基準といたしましては4点ございまして、まずため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設があるもの。2点目としまして、ため池から100メートルから500メートルの浸水区域内に家屋、公共施設があり、かつ貯水量が1,000立米以上のもの。3つ目に、ため池から500メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量が5,000立米以上のもの。4つ目に、地形条件、家屋等の位置関係、維持管理の状況から都道府県及び市町村が必要と認めるものの4点に変更されたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。
    ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  232カ所の農業用ため池が亀山には存在するということは確認できました。  ちょっとびっくりしたのが雨量が多い少ないではなく、堤体の高さとか貯水量とか、あるいは距離により民家や公共施設があるかと、人的被害がある、そういう視点であるということなんですけれども、29年に3件マップをつくりました三寺の京丸池、下庄の北山池、川合の長妻池、そして新基準の30年11月13日以降、改めて10カ所についてマップを追加したわけですけれども、なぜ10カ所を選定されたとき、今回追加された31カ所の防災重点ため池は想定というか、発見されていなかったんですか。何か基準が変わったんですか。11月13日以降、基準が改めて変わったんですか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  先ほどご答弁申し上げました基準につきましては、変更はございません。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  基準が変わっていなくて、なぜ今度31カ所追加されたか。  その時点で、先ほど言われた堤体の高さとか貯水量とか距離なんかを十分そのときに、今回指定された31カ所は基準が変わっていないとしたら、その時点で十分わかっていたことじゃないかということなんです。  それとも、ハザードマップを作成する予算が、あと10カ所ぐらいしか残っていないからということでそんたくしたというか、総合的な判断をしたのか、お願いします。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  まず、見直し前の基準で防災重点ため池としております14池につきましては、平成29年度に、先ほどご紹介いただきましたとおり、3つの池についてハザードマップを作成しております。  そして、平成30年度に残りの池についてハザードマップ作成の予定をしておりましたけれども、防災重点ため池の基準が見直されましたことで、再度、三重県及び三重県土地改良連合会と協議をいたしまして、特に危険度の高いと思われます10の池について、防災重点ため池としてハザードマップを作成しております。  今回、新たに防災重点ため池の確認がされました31の池につきましては、今年度、三重県の調査の結果、確認されたものでございますので、平成30年度当時には想定をしてございませんでした。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  そうしますと、今回新たに選定された31カ所については、おおむね以前選定された13カ所より浸水等の被害は少ないという判断をしてもよろしいんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  先ほどもご答弁させていただきましたけれども、防災重点ため池の基準が見直されました際に、危険度の高いため池を新たに選定しておりますので、今回の31の池につきましては、先に選定をいたしました13の池よりは浸水被害は少ないと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  31については、前回選定された13よりも被害が少ない。これは公式発言として議事録に残るんですが、いいんですね。これは、県も国も確認をした中での答弁として判断してよろしいですか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  国・県には確認をしておりませんけれども、本年度、調査をした結果、最終的には確定をするものでございますけれども、考え方といたしましては、13の池を先に危険度の高いものから選定したということで、今回選定した31については浸水被害は少ないものと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  それでは、事業内容と財源についてという項に入ります。  冒頭、紹介した現況報告のとおり、119カ所のため池について浸水想定区域など調査が実施され、そのうち31カ所の防災重点ため池が確認されたということなんですけれども、もう調査は実施され、完了したと。言ってみれば、この事業はハザードマップ作成のみの事業という認識でよろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  本年度、三重県が三重県土地改良事業団体連合会に依頼した調査におきましては、市が提供いたしましたため池一斉点検の調査資料や、必要な箇所の現地調査に基づいて、決壊した場合に下流への影響があり、危険なため池であると判断をされます31の池について、防災重点ため池の確認をしたところでございます。したがいまして、ハザードマップ作成事業でありますけれども、今回の県の調査では作成をしておりません。浸水想定区域図の作成、さらに詳細な現地調査も行いまして、ハザードマップを作成するというものでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  マップをつくるだけでなく、詳細な調査が必要であると。この詳細な現地調査というのは何なのかなと。先ほど、100メートル以内に民家や公共施設があるか、あるいは1,000立米の貯水量の池はその範囲が500メートル、5,000立米はその範囲が500メートルと、それが新たな基準、それだけなんですね。既存のため池の台帳の資料、あるいは現地確認だけで済むんじゃないですか。例えば、保水力があるか、そんな地質調査までやるのでしょうか、詳細な現地調査というのは。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  地質調査につきましては、また後で実施をしていくというようなものでございまして、25年、26年度のため池一斉点検ですね。これに基づいて台帳等をつくっておりますけれども、その貯水量につきまして、やはり再度、現地調査も含め確認をするというところが今回も必要であると、そのように考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  貯水量については、今回ハザードマップの31カ所を指定するときに、既に確認はされていないのですか、119カ所について。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  119カ所につきましては、全て現地で貯水量を確認したというわけではございません。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  詳細な現地調査も含めて1,270万かかるといいながら、その一番は貯水量であると先ほどお答えになって、この119カ所を選定したときにはもう貯水量は確認できているという、ちょっと食い違いがありませんか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  あくまで今回の調査につきましては、まずは浸水想定区域図の作成をするというのが事業の主なものでございまして、必要であれば、さらに現地調査も行うというものでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  29年、30年のハザードマップ事業、これらの事業費は全額委託なんですけれども、幾ら要して、あるいは委託先ですね。先ほど何とかとおっしゃいましたけど、確認をしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  まず、ため池ハザードマップの作成事業でありますけれども、国の補助10分の10で実施をいたしますので市の負担というのはないところでございまして、29年度の事業費でございますけれども、ハザードマップ3池に作成をしておりまして、これが149万400円でございまして、1つの池当たりにしますと49万6,800円ということになってまいります。  平成30年度に作成をしております10の池につきましては、471万960円で作成をしておりまして、1つの池当たりにしますと47万1,096円ということになっております。  また、委託先につきましては、いずれも三重県土地改良事業団体連合会でございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  マップをつくるだけで1,200万。だけといったらあれですけど、部長は詳細な調査といいますけれども、1,270万は高いなということと、もう一つは答弁の中で市の負担はないというんですけど、我々は一定の収入から控除を引いた1割を県市民税で徴収されているんですね。言ってみれば、市民税が6割、県税が4割だと思うんですけど、何か国の負担だ、県の負担だというと、ちょっとそのチェック体制が優しくなってしまうような気がします。この水土里ネットみえ、三重県土地改良事業団体連合会、この組織についてもまたチェックもしたいと思うんですけれども、それでは本題に移ります。  マップをつくるだけでは、実質的な防災・減災にはならない、これを言いたいと思います。  私はこの機会に、広島を中心とした30年7月の山津波、あるいはため池の崩壊の映像を何度も見ました。東日本大震災の藤沼池ですか。ここでは、これが決壊をして多くの方が亡くなっていますし、昨年の7月の広島、岡山でも死者が出ております。本当にけたたましい土砂が流れて民家を襲い、人命を奪った、非常に悲惨な地獄のような風景でした。29年より始めたこのため池に対する防災事業、13カ所を指定したんですね。今のところ、その13カ所のうち堤体の耐震とか、あるいは整備が完了した事業があるんですか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  既にため池ハザードマップの作成をいたしました防災重点ため池13池のうち、これまで耐震診断を実施いたしまして、現在耐震工事の実施をしておりますのは、川合町の長妻池のみでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  川合町の長妻池を、完了したわけじゃないですね、まだ途中ですね。長妻池のみについて確認しますが、これは耐震診断、あるいはその後の整備に幾らかかって、市の負担はどのぐらいかお答えください。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  長妻池に要した費用でありますけれども、まず平成28年度に耐震調査を、これは地質調査、堤等の液状化の検討、安定計算による解析等でございますけれども、平成28年度に行っておりまして、事業費は496万8,000円、国の10分の10の補助で実施をしております。  次に、平成29年度に、その耐震調査の結果、計画安全率を下回るということから、県営事業による耐震工事の実施に向けて耐震事業実施計画書の作成を行っておりまして、この事業費が907万2,000円で、こちらも10分の10の補助で実施をしております。  平成30年度でございますけれども、県営のため池整備事業といたしまして詳細設計を行っておりまして、その際、事業費1,500万円で、市負担は事業費の10分の1ということで150万円を負担しております。  今年度、工事の着手をしていただいておりまして、堤体の本体工事は本年度で完了予定ということでございまして、事業費につきましては前年度からの繰り越しを含めまして9,700万円、市の負担は10分1で970万円の予定をしておるところでございます。  なお、令和2年度、来年度につきましては、堤体の工事のために撤去をいたしております外周フェンス等の設置工事が残るだけというふうに伺っておるところでございます。
    ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  長妻池で整備9,700万、1割の市の負担でできると。その前のもろもろのこれはいわば1億以上かけて、ほとんど10分の9以上のものが事業費補助されるという確認をしたんですけれども、それでは13カ所のうち長妻池の整備が完了され、12カ所についてもほぼ市の1割の負担で耐震診断、耐震事業ができるのか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  耐震診断につきましては、10分の10の補助ということでございまして市の負担はございませんけれども、耐震工事並びに詳細設計につきましては、長妻池と同じように県営事業でございましたら、市負担については1割ということになってまいります。  しかしながら、本事業の補助対象となります地域、こちらは原則といたしまして農振農用地区域内の区域とされておりますので、地域外のため池につきましては補助の対象外となるところでございます。したがいまして、市単独事業ということになってくるかと思います。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  市の負担が1割弱でできる整備事業は農振農用地に限ってということなんですけれども、今、残りの12のうち農振農用地以外のため池は幾つぐらいあるのでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  12のうち6つでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  そこで、農振農用地以外で、極めて危険で喫緊に対応しなければいけない一つの例として、関の新池について例を出して確認をしたいと思いますが、画像を出していただけますか。  小さくてわかりにくいんですけれども、画面の左の上のほうに新池というものがあります。関中学校、あるいは関文化交流センターの北西に約600メートルから800メートルに位置する10ヘクタールくらいのため池かなと思います。堤高の高さは13.7メートルありますが、崩壊した場合に3分後には関文化交流センターの西の数十メートル、2階の軒下までつかる5メートルの浸水地域でございます。避難所は黄色いので示されていますが、避難所の関小学校、老人福祉センター、アスレにしても、このように浸水の予想がされている地域なんですね。  それで、このため池ハザードマップの冒頭では、地域の方にこんな呼びかけをしているんですね。このため池ハザードマップを目につく場所に置いて、日ごろから防災に関心を持ちましょう。避難所への経路を確認し、いざというときは落ちついて行動しましょうというものなんですね。  何の耐震整備もしていないこの新池、崩壊して大人の腰までつかるところに住まれている方に、3分で1階の軒下2メートルまでつかる関文化交流センターに避難しろというマップを、日ごろ目につく冷蔵庫の横でも張っておけみたいなことが書いてあるんですけど、私はこんなの張りませんよ、こんなマップは。より危険な避難所があるマップを張れと言っても、私は張りません、もう病気になりそうですからね、これは。本当にこれは市民に投げかける言葉じゃないんです。行政がやはり関心、市長が関心を持ってマップをつくらなきゃいかんですよ。  それで、ほかにも私がマップを見る限り、この関地区なら城山池、ここもひどいですよ。それから、亀山地区なら長田池とか和田池、これらも全て農振農用地以外なんです。いわゆる10分の9が国・県が持つ仕事じゃなくて、いわゆる自分の亀山市の市単でやらなければいけないことなんですね。これをこれからどう対応、整備していくかということの質問は一番最後なんですけれども、まず、この総括をしてもらいたいんです。喫緊な対応が迫られている13カ所のため池について、29年から始めて3年目を迎えようとしている。それで、長妻池すら完了していない。この現状をどう考えているか。おくれているという認識はないのか。少なくとも29年、30年度に認定した13カ所の耐震診断や整備については、既に三、四カ所ぐらいは予算どりをして進める、本年度進めなければいけなかった。これは非常に後手に回っている、そういうような反省はないのか総括をしていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  防災重点ため池のこれに関する国の方針でありますけれども、まずはハザードマップを作成するということになっておりまして、今回のため池ハザードマップの作成につきましても、県に補助の要望を上げておりましたところ、本年度の予算で採択をいただいて、1年前倒しで実施をさせていただくことができるようになったところでございます。  しかしながら、既にマップを作成済みの13の池のうち、長妻池を除きます残り12のため池につきましても早急な対応が必要ということは認識しております。そのうち補助対象となります農振農用地区域内の6つのため池につきましては、国の補助金を活用して来年度に耐震調査を実施すべく県に要望しておるところでございまして、予算確保に努めてまいりたいと考えておるところであります。  一方、さきに申し上げました農振農用地区域外のため池につきましては、まずは危険度を下げるための対応ということで、ため池の管理者の方に水の管理を行っていただいて、平常時の貯水量を減らしていく、あるいは池全体の貯水量を減らす工事とか、危険度を下げる対応について検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  質疑、質問をよく聞いていただきたい。今後どうするかということについてはこの次の項で言うけれども、ここ1年半、この対応がおくれていたという認識はありませんかという、それを聞きたかった。おくれている認識はないのか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  平成30年度の基準の見直しにおきまして、防災重点ため池の数が大きく増加するということでございまして、国の基本的な考え方といたしましては、そのため池が決壊した場合の影響度に応じまして優先順位をつけて、段階的な対策を実施していくということでございまして、それがハザードマップの作成、耐震診断、それから耐震調査、耐震工事と段階的に進めていくということでございまして、おくれていると言われましたけれども、そのような認識、国の方針に基づいて進めさせていただいておるというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  まず、国の要綱には、マップはつくらなければならないと書いていないんですよ。いわゆる好ましい程度です。  答えを聞いておりますと、マップ、マップと、マップをつくれば対策になるかといったら、ならないんです。13あるものの危険度の高いため池に対してほとんど手がついていない中で、また新たに段階的にやっていかなければいけないというのはわかりますけれども、やはり私はここ1年の防災重点ため池については少し間があきすぎた、危機感がないというふうに思います。  それでは、先ほども今後のことを答弁いただいたんです。残り12のうち6つは、いわゆる国の補助の中で耐震、あるいは整備がしかけられるけれども、あとの6つの農振農用地以外については、ここが肝心で、もう一度確認したいんですけれども、私は最も危険度の高い6つの、いわゆる農振農用地以外のため池についてはどう手当てしていくのか、確認の意味でもう一度答弁をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  現時点では、補助対象となります6つのため池について、優先的にといいますか、先に進めていくということでございまして、農振農用地区域外のため池につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、危険度を下げるための対応について、まずは検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  対象外は何ですか、危険度を下げるための検討と。これは具体的にはどういうことなんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  現在、それぞれのため池につきましては水利組合等の管理者の方がお見えになりますので、水の要らない時期につきましては、ため池の管理者の方に水の管理を行っていただいて、平常時の貯水量を減らす取り組み。これについては既に台風前とか、やっていただいておる水利組合等もございますけれども、それをこれからもしっかりお願いをしていくということ。あるいは、ため池の耐震工事全体でいきますと事業費が非常に大きくかかりますので、それ以外の工事で、ため池自体の貯水量を減らす工事等も補助制度でございますので、そういう工事等も含めて危険度を下げていくというふうに考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  農振農用地以外のため池、補助対象にならないため池は、あくまでも管理者、常に水を減らす状態にするような、そのぐらいしか対応ができないということですね。そういうことですか。ほかにないんですか。  あるいは、国の農業水路等長寿命化・防災減災事業の要綱によれば、ため池の廃止と。いわゆる、これがリスク除去の項にうたわれているんですけれども、そんな研究をされているんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  先ほど少し触れさせていただきましたけれども、地域リスクの除去といたしまして、堤体の開削等によりましてため池の貯水機能を廃止するという事業がございまして、この事業要件といたしましては、まずは防災重点ため池でありますけれども、施設が決壊した場合の想定被害額が500万円以上であるということが要件になっております。そのような事業があるということは承知しておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  この案件についてはほかの議員も質疑をされるみたいですので、この程度にとどめたいと思いますが、先日も東野公園で市の主催による防災訓練も行われました。さまざまな場面場面で、どなたもおっしゃるんです。自助、共助、公助ということを口々にするんですね。それで各地域、市もそうなんですけれども、いろんな防災訓練をされてきて、必死になっていろんなことをやってきて、中には少しマンネリ化しているなという意見もあります。逆に、マンネリこそ、これが訓練だという議論もあるでしょう。  そんな中で、地域の、特に自治会長を初めとする役員の方は本当にこれからどんな防災訓練をしたらいいか、もう暗中模索の状態になっていると思います。もちろん、この訓練をしながら、日々そういうことを意識しながら、マップを張りながら防災意識を高めるのはいいですよ。  だけど、自助、共助、公助といいますけど、我々が考えなければいけないのは、公として、公の立場としてどう対応しているか、公の責任をいま一度やはり考えなければいけない。私は、このハザードマップの事業をずうっと追いながらいろいろと考えたんですけれども、やはりいま一度、公としての責任みたいなものをみんなで共有をしていくと、その時期かなということを思いながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  11番 鈴木達夫議員の質疑は終わりました。  次に、3番 森 英之議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  会派結の森 英之でございます。  私は11月に新しく会派結を草川卓也議員と結成させていただきました。  その目的としまして、大きく3つございまして、交通の結節点である亀山市の拠点性を生かした都市活力向上、それから社会、環境、経済を結び、持続可能な社会を実現する。それから、3点目としましては、市民、行政、民間企業等、あらゆるステークホルダーを結び協働すると。  この3点について、いわゆるSDGS、持続可能な社会実現ということを軸とした考え方として組ませていただいたというところであります。市長の行政経営方針にも亀山版SDGSの確立というのがございましたけれども、そのあたり、今後も議論されていくというふうに思っているところであります。  それでは、5つの議案に対して質疑させていただきたいと思います。  まず、議案第89号亀山市職員給与条例の一部改正についてでございます。  こちら人事院勧告に鑑みてという内容に、目的になっていると思いますけれども、少しその人事院勧告の内容ということを、この給与条例改正についてというところの観点からお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  3番 森 英之議員の質疑に対する答弁を求めます。  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今回の人事院勧告の内容につきましては主に3点ございますが、まず1点目として、民間給与との格差を埋めるため、初任給及び若年層の給料月額を平均で0.1%引き上げるものでございます。  2点目として、ボーナスを0.05月分引き上げ、民間の支給状況等を踏まえ、勤勉手当に配分するものでございます。  3点目として、住居手当の支給対象となる家賃月額の下限を4,000円引き上げ、その原資を用いて手当額の上限を1,000円引き上げるものでございます。  なお、本市におきましては、これまでからも民間の給与水準を上回る場合だけでなく、下回る場合も同様に人事院勧告を尊重した国家公務員の給与体系に準拠してきたところでございますので、今回も同様の考え方により市職員給与条例の改正を提案するものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  職員の給与改善というところになってくると思うんですけれども、もう一つ、住居手当の改定のところです。住居手当の改定の今回の内容と、この目的といいますか、今の情勢に合わせてということかと思いますが、そのあたりを聞かせていただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  特に住居手当について、少し詳細に改正内容をご答弁申し上げます。  住居手当は、職員みずからが居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている場合に支給するもので、現行では家賃額が月1万2,000円を超えると支給対象となりますが、今回の改正では、これを月1万6,000円に引き上げるものでございます。
     また、現行では住居手当の支給月額の上限は現在2万7,000円でございますが、これを1,000円引き上げ2万8,000円といたすものでございます。  なお、この改正により住居手当が2,000円を超えて減額となる職員に対しましては、1年間の経過措置を設けることといたしております。  また、住居手当が改正をされた目的といたしましては、今回、下限となる額が1万2,000円ということを1万6,000円に引き上げるということで、まず下限の額が現行よりも少し低いのではないかという指摘でありますと同時に、上限で支給される額が2万7,000円から1,000円引き上げるということで、これを1,000円引き上げる原資を、この下限に使われるものの原資を用いて上限を1,000円引き上げて2万8,000円にいたすと、そのような改正内容でございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  この住居手当改定で2,000円以上の減額の対象になる方がどれほど見えるのか、把握されていると思いますのでお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今回、この改正により対象となる職員数は91人ございます。この中で、住居手当が減額になる職員は58人、増額になる職員は32人、据え置かれる職員が1人ということで、減額の率が約65%、増額の率が約35%ということになっております。  また、この58人の中で2,000円以上の金額になるというのは、今ちょっと2,000円以上になるかどうかという数字は持ち合わせておりませんが、この58人の中で2,000円が対象になってくるものが存在するというところで把握をしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  その給与の改善というところに関しましては、職員の全員の方が対象になってくるということかと思いますので、そのあたりの改善とそこの住居手当の内容を含めて、これは亀山市職員組合のほうとはきっちり協議は終えているのかということをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今回の人事院勧告に伴う改正につきましては、議員ご指摘のとおり給与月額とボーナスにつきましては増額の要素でありまして、住居手当のみ減額と増額が混在する改正でございます。  特に、この住居手当の改正につきましては、自治労三重県本部並びに市職員組合とまず協議をさせていただいたところでございます。その後に、市職員給与条例の改正内容が確定した時点で、再度市職員組合と協議をさせていただき、改正内容について合意を得て本条例案を提出いたしたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  いわゆる民間でいいますと、労使交渉というような形で給与改善等が行われるというところで一つ折衝があったという理解はしておるんですが、その際に、やはりこの給与改定の内容、改善とともに、これからのいわゆる方針といいますか、これから市の職員の方に、やっぱり行政にとってはなくてはならない方々ですから、その行政方針等もきっちりその場で説明をしていただいていると思いますが、さらにこういう場を生かして、さらに市の職員の方にこれからの取り組む内容を理解いただく、そういう場にしていただきたいというふうに思いますので、その要望をさせていただきたいと思います。  続いての質問に移らせていただきます。  議案第91号亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてということで、まず1点目として、この病床数削減の目的をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  古田地域医療部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  今回の病床数削減につきましては、地域包括ケア病床を増床する上で、厚生労働省が定める設置基準に適合させるため、現在の病院全体の病床数を調整した結果、1室6床の配置を1室4床の配置に2部屋変更することによるものでございます。  鈴亀区域地域医療構想において、医療センターは急性期機能を確保するほか、回復期機能の確保を検討することとされておりますので、今回の地域包括ケア病床への変更は急性期病床から、今後、病床数の不足が予想されている回復期病床への変更という点で、この地域医療構想にも合致しているものと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  地域包括医療の観点から、これからの病院事業を見ても、その目的に合致しているということかと思いますが、今後の病院事業への影響についてというところについてはどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  現在稼働中の地域包括ケア病床につきましては、昨年度、平成30年度の稼働率が92.2%と一般病床と比較して非常に高い稼働率でございます。今後、ますます需要が高まっていくものと考えております。  地域包括ケア病床への変更は、そういうことからも市民ニーズに応えるものであり、同時に病床稼働率の高い病床を増床することで、急性期と回復期のバランスが向上し、また病院全体として病床利用も高まることから、経営にも寄与するものと考えております。  なお、今回の病床数削減による一般病床入院患者への影響についてでございますが、近年の病床利用率を見ましても、2床削減することによる入院への影響はないものと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  病床は減るということではありますけれども、そこの地域包括ケア病床というのは慢性期医療という観点からも非常にニーズが高いということ。  それから、化学療法室を改修したということの中で、減少ということも食いとめているというような措置もされていることは理解をしているところであります。  9月定例会の最終日でしたか、いわゆる424の公立病院の改編というものが大きく出て、この亀山の医療センターも対象になるということで、非常に市民の方も不安に思っておられるということであります。私としましては、やはり地域医療としてこの医療センターは必要なものと思っておりますので、その観点からもこれからも市民の方にしっかり理解をいただくということと、私も前回の定例会で質問させていただきましたが、極力赤字を圧縮といいますか、負担の軽減に努めていただいて、今後もこの医療センターの役割をきっちり担っていただくように要望させていただきたいというふうに思います。  それでは、次の議案のほうに移らせていただきます。  議案第92号令和元年度亀山市一般会計補正予算(第4号)についてという中身で、2点聞かせていただきたいと思います。  第8款の土木費、第5項住宅費、第1目住宅管理費の施設管理費の減額補正についてでございます。これは2,000万円の減額補正ということになってございますが、そちらの金額、減額というのはなかなかないというふうに私も認識をしておりますが、今回の減額が必要になったというところの内容についてお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  今回の市営住宅管理費の減額補正につきましては、本年3月及び6月議会におきまして用途廃止を行っております旧市営住宅の解体工事の完成及び契約が調いましたことによります精査をするというものでございまして、当初、亀田住宅4戸、野村住宅2戸、若草住宅9戸、新所住宅3戸、城山住宅12戸の5住宅で、計30戸の解体工事を予算4,200万円で予定をしておりましたけれども、城山住宅で今回入居者1名の方が住みかえが整いませんでしたことから、解体戸数が城山住宅では12戸から8戸になったこと。  また、亀田住宅では、当初見込んでおりましたアスベストが検出のほうをされなかったということ、さらには工事全体で入札差金が発生したということが今回の減額の主な理由でございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  大きな要因としましては、城山住宅のほうで、そこの退去の準備が整わなかったというところだということをお聞かせいただきました。  その市営住宅もやはり古くなってきますと非常に問題になってきますし、その辺を含めてその準備はされていたと思いますが、1名の方がなかなか準備が整わないということでございました。しっかりとこれからも粘り強く対応いただいて、速やかに解体が進むように働きかけのほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、続いての第9款消防費、第1項消防費、第1目の常備消防費として、庁舎管理費の増額補正2,390万円ということでございます。こちらの内容についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  豊田消防部長。 ○消防部長(豊田邦敏君)(登壇)  平成9年4月に竣工しました消防庁舎の屋上のアスファルト防水につきましては、当該工法の耐用年数が15年から25年とされており、近年、劣化により建物内部への雨水の浸入があり、2階の一部雨漏りが発生している状態となっております。このことから、令和2年度当初予算に所要額を要求する予定でしたが、去る10月の豪雨において発生した雨漏りにより2階の天井が一部破損する事態が発生しました。そのため、12月補正で対応することとなったものでございます。  なお、補正予算の議決をいただいた後、速やかに事業が進められるよう諸準備を進めておりますが、年度内にできないことも想定し、繰越明許費補正として追加させていただいております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  そこの屋上の雨漏り対策といいますか、そういうことでということで聞かせていただきました。  現在12月というところのタイミングで2,390万の非常に大きい金額というところの中では、一般競争の工事入札をされるという理解でよろしかったですか。それもお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  豊田部長。 ○消防部長(豊田邦敏君)(登壇)  議員のおっしゃられたとおりでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  金額も大きいものでございますので、一般競争入札工事をきっちり進めていただいて、もし今年度の中でということが難しいようであれば、繰越明許費に明記されているとおり繰り越しをするという理解をさせていただきました。ありがとうございました。  続きまして、議案第116号指定管理者の指定についてというところの内容について聞かせていただきたいと思います。  この指定管理者の選定の理由についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  現在、亀山南小学校区では、平成26年6月の開所以来、亀山南小学校区学童保育所スマイル運営委員会により民設民営にて運営いただいておりますが、新年度からは公設として指定管理者制度を適用する予定としております。  この指定管理者の選定理由につきましては、これまでの運営者の実績や組織を構成する方々が自治会長や民生児童委員、保護者の代表等であることから、地域に根差した児童の健全育成を支えるためには、現在の運営者によるクラブ運営が最適であると考えるところでございます。  また、同様の団体は亀山南小学校区においてほかに存在しないことから、亀山市放課後児童クラブに係る指定管理者選定委員会の意見を踏まえ、亀山南小学校区学童保育所スマイル運営委員会を指定管理者候補者として選定するところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  こちらの南小学校の放課後児童クラブの指定管理者ということでは、今までもスマイル運営委員会にしていただいていたということで、引き続きやってもらうのが最適であるということであろうかと思います。  その中で、この今回の指定管理者の始まりと終わりというタイミングといいますか、ほかの学童保育、放課後児童クラブの指定管理者の期間と、そこの整合性といいますか、それはどうなっているかということを確認させていただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  期間でございますが、南小学校区のスマイルにつきましては、ほかの公設のほうが今年度から5年間ということで期間を設けておりますが、そのほかの施設と終わりをそろえるために令和2年度から、終わりが令和5年度末ということで、4年間の期間としております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)
     先回の議案質疑のほうでも述べさせていただいたんですが、4月1日の開設ということで、これから準備に入っていく形になると思いますが、その過去の川崎小学校、あるいは昼生小学校の放課後児童クラブでの開設にいろんな課題があったというふうに聞いておりますので、その開設が速やかに行われるように、行政側としてきっちり対応していただきたいと、要望させていただきたいと思います。そちらを要望させていただいて、この質疑を終わらせていただきます。  続きまして、議案第117号工事請負契約の変更についてということで聞かせていただきたいと思っています。  まず、この契約金額の変更理由についてということでお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  青木生活文化部次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  契約金額の変更についてご答弁申し上げます。  西野公園野球場整備改修工事に係る変更内容につきましては、主なものとしまして、工事に伴って発生した土砂を処分する場所までの運搬距離が当初設計の8キロメートルより5.2キロメートル長くなったことにより運搬費用が増加したこと、また契約後の協議により、当初予定していた薬剤の散布を削除したことによる工事費の減額のほか、工事を施工していく中で発生する数量の変更により165万2,200円の増額となったものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  増額が必要になったというところの理由についてお聞かせいただきました。  こちらのまず工事請負契約の締結についての議決というところの中では、6月の議会で出されたということであります。その後、工事が着工されたという認識なんですが、タイミングとしまして、ここの補正、土砂の捨て場が変更になったというタイミングが9月の定例会に間に合わなかったというところはどうだったのかというところをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  当該契約につきましては、6月議会において本工事の契約議決をいただいた後、施設利用の関係で工事着手が可能となる8月下旬までの間、準備を進めたところでございます。  そのような中、残土を処理する場所につきましても、少しでも運搬距離が短くなるような場所を探した上、8月下旬に場所を決定したところでございます。  さらに、その後に生じた他の変更内容をあわせまして、工事請負契約条項に従い、施行後、業者との協議を調え、11月13日に仮契約に至りましたことから12月議会へ提出させていただいたものとなったものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  そうですね、そういうことであるということは理解させていただきました。  やっぱり工事の変更があった場合、金額の大小にかかわらず、大きな変更等、あるいは工事工期への影響があった場合には、速やかに議会への上程が必要かと思っておりますので、そのあたりをきっちりやっていただきたいなというふうに思っています。今のご説明でいきますと、今回につきましてはきっちり対応されていたということを理解させていただきました。  ちょっと質問としては少し前後したところがありますが、工事工期への影響について、もう一度、改めて影響はないのかどうか確認させていただきます。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  契約金額を変更することによります工期への影響につきましては、現在、当初予定どおり外野舗装工を進めており、進捗率は11月末時点で59.2%となっております。今後は内野舗装工事を進め、当初予定どおり来年3月10日の完成に向けて工事を進めており、工期への影響はないものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  工事工期への影響はないということでございました。  きょうも西野公園横を、私、通ってまいりましたが、工事が進んでいる状況を少し見させていただきました。これから人工芝の敷設に入っていくと思いますけれども、きっちり工事を進めていただきたいというふうに思ってございますので、私から要望させていただいて終わらせていただきたいと思います。  以上、少し時間が余りましたが、議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  先ほどの大澤部長の答弁について、数字の訂正の申し出がありましたので発言を許します。  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  先ほど、市営住宅管理費の減額補正の理由についてご答弁を申し上げました中で、城山住宅の解体戸数につきまして、12戸から8戸になったとご答弁申し上げましたけれども、正しくは12戸から4戸でございますので訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。 ○議長(小坂直親君)  よろしいですか。 ○3番(森 英之君)(登壇)  はい、結構です。 ○議長(小坂直親君)  3番 森 英之議員の質疑は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩します。               (午前11時11分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午前11時20分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、18番 櫻井清蔵議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  勇政の櫻井でございます。  質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、最初に議案第92号令和元年度亀山市一般会計補正予算(第4号)についてのうちの第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の放課後児童クラブの運営費の増額補正についてですけれども、説明によりますと、川崎小学校に新たに1カ所増設されるという説明でしたけれども、これは民間業者を利用されるのか、それについてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  18番 櫻井清蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。  伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  川崎小学校区で新たにふえる施設につきましては、議員ご指摘のとおり民間事業者のほうで用意をしていただいているというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  先般、教育民生委員会でいただいた資料に基づきますと、平成30年度は川崎小学校区で116名の児童が対象児童になっておると。令和元年度は135名ということで、今、新たに設置される民間の事業所、そこは川崎小学校から距離はどのぐらいのもので設置されるのか、そこら辺をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  正確な距離ということではないんですけれども、地区内で施設を探していたところ……。  住所でよろしかったら住所を。              (「メーターやないか」の声あり) ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  済みません、距離については、子供の足でですけれども、実際に計測したことはございませんが、そんなに遠くはないところでございます。              (「歩いて10分とか」の声あり) ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  それぐらいだった思います。それ以内だと思うんですけれども、正確には把握していないところです。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  聞き取りのとき私も言わなかったけれども、担当部局としては、川崎小学校から何メーターぐらいのところのどのような民間業者を使うというのを把握しておいてもらわんことには。  例えば、私が聞かせてもらって、川崎小学校からどれだけありますのやと、いやあ、子供が歩いて10分程度ぐらいかなというようなことこそ言えませんもんで、やっぱりこういう予算を組むとき、このような事業所を新たに設置するときはやっぱり場所、それからそこへ入所する子供の人数、平成30年は116名で、令和元年度は135名と、一学童40人単位だと思うんですわ。1カ所に移すというんだったら、そのぐらいの距離はある程度押さえておいてもらわんことには、議会に対する説明不足、市民に対する説明不足、説明等々が十分でないというように思いますがな。それは、また教育民生委員会で十分報告できるように、立地場所等々の説明ができるようにしておいてください。既存の施設も、このような配置があってこういうような状況ですということは、やっぱり把握できるものをつくっておいてもらわないかんと私は思っています。  基本的に、今期の年度に昼生小学校の学童、公設でやってもらいました。それで、南小学校区も三千四、五百万の金を使って公設でしてもらいました。  だけど、あくまでもやっぱりこの子供の増加というのは大体予測できるものですから、何でこれは民間の事業所を新たに620万の補助を出してやるのか。そこら辺のところを、私の持論かわかりませんけれども、やはり学童は亀山市が見ると、施設は。あくまでも民間に委託することは避けるべきだということをずうっと言い続けてきておるんですけれども、今回また民間に補助金を出して委託するという根拠は、どうして民間になったのか、教えてください。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  ご指摘の川崎小学校区におきましては、現在、川崎小学校の校舎内に公設の放課後児童クラブ2支援単位と、敷地外の民設1支援単位で運営いただいております。  近年の利用ニーズの高まりと対象児童の増加から、令和2年度は待機児童の発生が見込まれる状況となってきております。待機児童を発生させないための速やかな対応が求められる中、既に平成27年度から同校区で運営実績のある民間事業者から開設についての意向があり、当該事業者が放課後児童クラブとして利用可能な施設についても、確保のめどが立てられたところです。  施設の設置につきましては、地域の事情や特性等を勘案し、公共施設の利用など公的関与を行うとともに、必要に応じて民間力を活用することという方針で進めてきておりまして、今回も開設に向けた速やかな対応が可能であることや、初期費用が安価であるという経済性などから、今回、民間事業者において開設、運営を進めていただき、支援していこうと考えております。  それから、先ほどご指摘いただきました施設までの距離なんですけれども、1キロ弱ということで確認させてもらいました。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  そうですな、川崎小学校の改築の折に、校舎敷地内に学童を設置したと、これは公設ですよ。  だから極力、学童の立地する場所は校舎内が一番最適だと私は思っています。それを平成27年に民間がやっておったやつを結局。そうすると、川崎小学校内でその学童をやっておると。それによってあふれた施設なんですかな、これは27年に、どうなんですか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  校舎内で2支援を運営いただいているわけですけれども、それでは許容できなくて、既にもう民間事業者のほうで1施設運営していただいている。それも、飽和状況にあるというふうなところでございます。
    ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  だから、やっぱり行政の中で、私は子供たちは私たちの宝だと思っています。やっぱりその子供たちを、民間活力を利用するのも結構なことだけれども、公がやっぱり見ていくと、市が見ていくと。市というのは、市民みんながその子供たちの放課後を見守っていくと、そういうような政治をやっぱりしていくべきと私は思います。  民間だったら簡単にできるというような安易な、それも一つの方法かわかりませんけれども、やっぱりこういうような620万で安くできるでいいんだというふうなことじゃなしに、やっぱりこういうような放課後児童クラブは市費を使って施設を建てて、そして運営していただくという方向にやっぱり持っていくべきだと私は思っています。  こればかりやっとったら時間がありませんもんで次に行きますけれども、市長にしかとそのことを申し述べておきたい。やっぱり民間の力をかりるのも、それは必要かわかりませんけど、やっぱり子供たちを見守るためには公設でやっていただきたいと思います。そういうことで、市長に言うておきましたので、今後頼みますわ。  次は、森君も質問されました土木費の市営住宅の管理費の減額補正。  答弁によりますと、当初30戸を予定しておったのが20戸だったと。アスベスト対応がなかったということで、当初予算では亀田4戸、野村2戸、それでアスベストを見込んでおったけれども、アスベストはなかったもんで、そして、亀田、野村については、野村の2戸は9月24日に契約を済まされておると。亀田については事情があったと思うんですけれども、2戸しか引っ越しできなかったと。それで、468万の契約でやられたと。  敷地内の樹木の伐採等で130万、発注見込みというようなことが書いてあるんですけれども、これもアスベストがなかったもんで1,000万ぐらいの減額になったと。当初予算でそのようなことも対応して見込んでおくのは問題ないと思うんですけれども。  次に若草住宅、これが9戸で当初が700万。若草住宅を9戸解体して10月10日に契約しておるんですけれども、627万で契約しておると。これは、いみじくも先般の7月20日の火災で3度の火災を起こしておると。  だから、その中でやっぱり予算執行上、その予算の執行速度が遅い。もし7月20日以前にこの解体をやっておれば3度の火災はなかったよと。周辺の住民に対して、かなり亀山市としてご迷惑をかけたと、それは真摯にやっぱり反省してもらいたい。  それから、次に新所住宅3戸、それから城山住宅12戸、当初ですな。契約済みが新所住宅3戸、城山住宅4戸。それで契約額が682万ですかな、それで契約されておると。  この中で、城山住宅の4戸についてもう少しお聞きしたいんですけれども、この城山住宅の市営住宅、関町の旧町営住宅ですけれども、底地は民地だと思うんですけれども、その民地の処理はどういうふうにされるのか。  また、現在、アスベストが抜けて900万ばかりの減額になると。いろいろな努力をされたと思うんですけれども、やっぱり老朽化した家屋ですもんで、何で年度内にその部分の対応ができなかったのか。やはり私が一番怖いのは火災なんですよ。前回の若草住宅でも、人が住んでいないので市営住宅での人的被害はなかったんですけれども、近隣の方々は延焼しなくてよかったんですけれども、当然900万を早期に、12月に補正するんだったらもう少し努力してもうて、やっぱりとことん解体せないかん住宅をなぜ解体できなかったのか。この12月予算で落とすんだったら、アスベスト部分の1,032万円、この分だけだったと思うんですよ。残りの分は、やっぱりまだまだ執行残として残しておいて、その残りの分の執行を図るべきだったと。これを全額2,000万の減額をして後年度に送ると。そうすると、今後の後年度のあり方ですな。それをどういうふうにされるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  まず、城山住宅の民地というご指摘でございますけれども、まだ8戸残ってございますけれども、全て解体が終わった段階でお返しするような形になると、そのように考えております。  また、将来に向けてといいますか、今回執行残で減額しておるけれども、後年度に回しておるのはというようなことでありますけれども、今回、1名の方が継続されて入居されておりますけれども、住みかえの移転のお願いにつきましては継続してお願いをしてきておるところでございます。お話をご理解いただけましたら、残りの8戸を用途廃止して解体工事となりますけれども、引き続き入居者の方に対しまして、老朽化も著しいということから、安全な居住の観点からも住みかえは必要でございますので、引き続きお話をさせていただいてお願いをしていきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  答弁の中で、なぜアスベストの1,032万の減額について私は、亀田と野村かな、亀田はまだ2戸残っておるんですけれども、それはやむを得やんと思うんですけれども、減額の根拠は。残りの900万弱の残金をなぜ12月に落としてしまうんだと、努力をするのは当然ですよ。だけど、城山住宅だって、私も大体城山住宅の構造はわかっていますけれども、残った12戸のうち4戸は前の国道沿いですよ。その2列目に8戸は並んでおるんですよ。それで、解体の仕方によっては、東側の4戸は解体ができたはずなんです。  確かに1名の方、最初は快諾してもらっていたらしいですけれども、退去ができなかったということですけれども、やはりそのような努力をするんやったら、今年度中にこの予算を執行するための努力をするんだったら、残りの900万のお金は残しておくべきだと私は思うの。それがなぜできなかったかということを聞いておるの。  亀田住宅でも、なぜ2戸残ったのか。そこら辺の予算を組んだ段階では、ある程度了解をしてもうた中で、この4,200万の予算を組んでおると思うんですけれども、やっぱりこの2戸についても年度末、恐らく出納閉鎖は5月31日ですけれども、それまで鋭意努力したものをやっぱり残予算として残しておくべきだと思いますわな、そのようなお考えは。言うてもしようがないで、もう早いこと落とせと。確かに議会からも不用額は早いところ落とせというようなことを言うていますよ。  だけど、これは必要なお金なんですよ、解体に。それをあえて12月に落とされたという根拠がわからんで教えてくださいと言っておるの。努力してもあかんのやったら、この年度のここの解体は不可能なのかどうかという判断をされてこの減額をされたのか、そのどっちかですよ。それを聞かせてくださいと言っておるの、わかっていますか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  今回、城山住宅手前の部分の4戸だけの解体を既にもう発注をさせていただいております。残りの部分につきましては、1名の方とお話ができ次第、再度、今回は減額させていただきましたけれども、再度予算計上をさせていただいて、その時点で解体をさせていただきたいと思っております。  亀田住宅につきましても、2戸残りましたのは、お住まいの方がまだ住みかえのほうがご了承いただいていないというようなことでありますので、そちらにつきましても住みかえが完了した後に再度予算計上をさせていただくと、そのような考え方で今回は減額をさせていただきました。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  亀田住宅と城山住宅の8戸のうち1戸は入居してみえると。亀田住宅は入居されてみえますので、火のもとのほうは大丈夫だという認識を持っています、私は。  だけど、若草住宅、これは皆さんもご存じだと思うんですけれども、前も話題に出させてもうたけど、誰も住んでみえないからこのような火災が起こるわけですわな、住んでいないから。今も、火災の原因すらもまだわかっておらん。恐らく、この場で言わせてもうていいかどうかわかりませんけど、特定はできやんけれども、悪さをするために火をつけられたのではないかというあれがあるんです。  だから、城山住宅は8戸のうち7戸は住んでみえないんです。私が怖いのは、今住んでみえる方が、退去には同意いただいていないかわからんけれども、あそこは国道沿いにありますもんで、魔が差して若草住宅と同じような状況になってもうては、入居してみえる方にもご迷惑をかけるし、やっぱり早急に壊すべきものは壊していただきたいと思います。そうせんことには、住んでみえるところはいいですわ、亀田についてはね。  もう一遍言いますよ。城山住宅は8戸のうち1戸が入居されておる。残り、その方の東側、両サイドに東側に5戸かな、西側2戸かな、それは誰も住んでみえないんですよ。そこに、またつけ火でもあったら入居されておる方も気の毒ですから、そこら辺はやっぱり十分考慮した中で、早急にやっていただきたいと。それはご理解していただけましたかな。  後年度というと、大体どれぐらいをめどに予算を組まれるのか、そこをちょっとお考えがあったら教えてください。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  現時点でいつとは申し上げることはできませんけれども、早い段階で解体できるように、しっかりお話のほうをさせていただきたいと思っております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  できましたら、城山住宅はもう両サイドで4戸、もう全て壊してください。それが一番いい、今後何かあったときに要らんことを思わんでもいいようにしておいてください。私も夜中に消防で出ていくのはかなわんですからな、ほんまに。  次に移らせてもらいます。  議案第117号工事請負契約の変更について、西野公園の整備改修工事について。  今回は計画変更の議案が出ております。説明によりますと、森君も聞かれたんですけれども、土砂の運搬のところが8キロから13.2キロ、5.2キロふえたと、だからこれが増額の主な理由だという副市長の提案理由の説明もありましたけれども、このいただいた資料の中で、そのほかに内野の舗装工、外野の舗装工、ワーニングの舗装、排水施設工、それからスクラップの処理、それから給水設備工、構造物撤去工というんかな。かなりの項目について工事変更がされておるんですけれども、各項目についてどんな金額になったのか。それで、累積したお金が百六十何万になっておるんですけれども、その点をどういうふうに変更があったのか、ちょっとお教え願えませんでしょうかな。 ○議長(小坂直親君)  青木生活文化部次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  今回の西野公園野球場整備改修工事の変更の内容でございますが、主な内訳といたしまして、設計委託ベースで工種別に1,000円単位でご答弁申し上げます。  増額変更の主な内容につきましては、土砂を処分する場所までの運搬距離が8キロから13.2キロ、5.2キロ長くなったことを含む土工で172万5,000円の増額、薬剤の散布を削除したことを含みます舗装工で127万8,000円の減額、暗渠排水管の敷設延長によります排水施設工で14万6,000円の増額、バックネット延長を確保するため防球ネットの追加によります附帯施設工で25万8,000円の増額、掘削した際、既設水道管の著しい老朽化が見られたことによります給水設備の追加によります施設整備工で15万2,000円の増額、ほか構造物撤去工で5万7,000円の増額となり、直接工事費といたしまして106万円の増額となったところでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  ありがとうございます。  各項目について、ちょっと聞かせていただいたんですけれども、土砂運搬の距離がふえたということで172万5,000円がふえたと。だけど、薬剤散布等で127万の減額とか、ほかに排水工14万と。  そのような中で、この契約の中の変更内容の概要という資料があります。そこで、ナンバー1.土砂運搬距離の変更に伴う増171万1,000円、ナンバー2.設計照査等による変更に伴う減70万8,000円、減額ですな。3.上記変更に伴う諸経費の増49万9,000円と、こういうふうに書いて小計で150万2,000円、消費税相当額で15万200円、総額165万2,200円の増というふうにうたってあります。  それで、ちょっと教えてほしいんですけれども、今回の増額は消費税抜きで150万の増額で、上記変更に伴う諸経費の増49万9,000円。経費がべらぼうに積んであると思うんですけれども、この49万9,000円の経費ですな。それの根拠、事業全体の増に見合う増なのか、変更に伴う経費の増だと思っておるんですけれども、変更が100万で経費が50万というのはちょっと私は、この表に基づくんでしょう。ちょっと理解ができやんのですよ。ほかの方はどうか知りませんけれども、各項目によっていろいろ増とか減とか説明をいただきました。だけれども、土砂の搬入は3,090立米。内野の舗装工とか外野の舗装工とか、減額もあれば増額も、数量もふえていますけれども、この経費の積算の仕方。距離が長くなったで、運搬距離が長くなったと。基本的にこの中で、先ほどの答弁にもあったけれども、工事請負契約条項に基づいて変更をやってきておると。その都度にね。8キロメーターが13.2キロメーターになったと。これによって変更が出たけれども、この諸経費の増49万9,000円、これはどういうふうに私は理解させてもうていいかちょっと教えてください。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  今回の増額となりました契約の諸経費につきましては、共通仮設費、現場管理費などでそれぞれ構成する経費費目などを積み上げ、工事目的物の施工に間接的に係る費用として計上するものでございます。  先ほど工事変更内容の概要で議員申されましたように、上記変更に伴う諸経費の増が49万9,000円となっております。  設計ベースで申し上げますと、この直接工事費が先ほど申しましたように106万円の増額となっております。諸経費が設計ベースで申し上げますと52万7,000円となります。率にいたしますと49.7%となります。これが今回増額させていただいた設計ベースでの諸経費の金額でございます。  そして、これを例えば当初の設計額で申し上げますと、当初の直接工事費が1億148万1,000円でございます。それに対しまして諸経費、間接工事費とも申しますが、6,065万4,000円となっております、59.7%でございます。このように、いわゆる諸経費、間接経費とも申しますが、これにつきましては、先ほども申しましたように現場管理費、一般管理費及び定率の共通仮設費等を合わせまして直接工事費の当初の設計で約60%、今回の増額につきましては約50%という割合の諸経費となっているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  もう一遍確認しますけれども、亀山市は1億の仕事を出すのに6,000万の諸経費を出しておるということですかな。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  積算の段階、設計の段階でございますけれども、当初設計の段階で1億1,000万余りに対しまして諸経費は約6,000万。いわゆるその諸経費、間接工事費とも申しますが、先ほども申しましたように、この諸経費、間接工事費につきましては、現場管理費、一般管理費及び定率の共通仮設費というものがございますので、これらのそれぞれ構成する経費費目などを積み上げ、工事目的物の施工に間接的に係る経費として計上をさせていただいているものというふうに認識しておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  私も長いことやっていますけれども、大体事業費の中で、私もちょっとそこまで調べていなかったもので、これ以上質問も前へ進むことはできませんけれども、1億の事業に6,000万の諸経費というのは余りにもという思いを持っております。私もいろいろな事業を手がけていますけれども、大体事務事業経費というんですか、どれだけ高くても十七、八%でいくようにしています、私の事業はね、市の事業じゃなしに。その五十何%を見ていくような事業が行われているとしたら、ちょっともう一遍このことを掘り下げて、別の機会にやっていきたいと思っています。もう少し勉強せんことには、これ以上私も質問を続けられませんもんで、一遍それなりにほかの民間、私の知り合いのコンサルもおりますからちょっと一遍聞いて、その辺を勉強して再度この場に立てたら立って質問させてもらいたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  18番 櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。  会議の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時58分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 1時00分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、亀山 隆教育委員会事務局参事は、都合により午後から欠席する旨の通知に接しておりますので、ご了承願います。  次に、2番 中島雅代議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  スクラムの中島雅代でございます。  通告に従いまして、議案質疑をさせていただきます。  今回は、議案第91号亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第92号令和元年度亀山市一般会計補正予算(第4号)について、議案第96号から第115号までの指定管理者の指定についてでございます。  まずは病院事業、病床等の変更による市民への影響についてでございます。  こちらは地域包括ケアシステムについて、いつまでも住みなれた地域や自宅で日常生活ができるように、医療や介護、生活支援などの分野で効率よく一体的にサポートをする仕組みのことだと認識をしておりますが、今回はこの地域包括ケアシステムの充実を図るために、医療センターで入院している患者さんが退院後にスムーズにご自宅での生活に復帰できるよう、リハビリなどに対応する地域包括ケア病床を現在の19床から8床ふやして27床にすること、そして厚生労働大臣が定める設置基準に合わせるために、一般病床の6人部屋2室12床を4人部屋2室8床に改修、さらにこれにあわせて現在ある化学療法室を一般病床の2人部屋1室2床にして、病床数を現在の92床から90床にするという議案です。  簡単にまとめると、地域包括ケア病床をふやして化学療法室をなくし、一般病床を減らすということだと理解をいたしました。  まずは、今回なくなるこの化学療法室というのはどのような役割を持つ部屋なのか、お伺いをいたします。 ○議長(小坂直親君)
     2番 中島雅代議員の質疑に対する答弁を求めます。  古田地域医療部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  今回、東病棟にございます化学療法室を2床の一般病床に変更させていただく提案を出させていただいたところです。  化学療法室とは、外来の患者に対して抗がん剤等の薬剤を投与するための今は部屋となっております。抗がん剤の投与は、一般的に5時間程度と長時間を要するものでございますので、そうした患者の療養環境を整えるための部屋でございます。利用頻度といたしましては、平成30年度1年間の実績で延べ49人の方に利用をしていただいております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  1年間で49人の利用があったということなんですけれども、この部屋は今後なくなっても問題はないのでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  化学療法室を今回2床の一般病床として登録することにより、現在のような抗がん剤の投与も含めてですので、化学療法室ではなくなりますけれども、そのまま化学療法をする部屋としても利用をしていく予定でございます。  また、今の化学療法室につきましては、東病棟のナースステーションと直結をしておりますので、東病棟におけるICUとしての役割も果たすことができ、多機能で使っていける病室になるというふうに考えております。  また、その病室が埋まったことによりまして、化学療法がその病室でできなくなった場合には、移動が可能な化学療法用のベッドでございますので、他の病室でありましたり、外来の診察室でありましたりを利用して、化学療法を行ってまいるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは、この地域包括ケア病床というのは、稼働率が92.2%ということなんですけれども、一般病床の稼働率のほうをお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  一般病床につきましては、現在73床ございます。まず、平均在院日数で申し上げますと、平成30年度の実績で、平均で17.8日、一般病床はご利用いただいております。それに対しまして、地域包括ケア病床は25.6日利用をしていただいております。  稼働率でございますけれども、先ほど議員申されましたように、地域包括ケア病床は92%程度稼働しております。一般病床につきましては、おおむね70%から75%程度の稼働率というふうになっております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  一般病床で17.8日の利用ということなんですけれども、では平均の入院日数ということでよろしいですか。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  先ほどお答えさせていただいたのが、一般病床と地域包括ケア病床に分けての平均の入院日数でございますので、お一人の方が平均して大体この一般病床ですと16日から17日、地域包括ケア病床ですと25日から26日入院されているということでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  そうですね。地域包括ケア病床、リハビリなどに使われる病床だと認識しているんですけれども、リハビリには時間がかかると思いますので、一般病床のほうが入院期間は短くて、一般的に考えて次々と新しい患者さんを入れていったほうが経営的にはよいのではないかと思いますけれども、一般病床を数を減らすということですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  先ほど議員申されましたように、医療センターにおける一般病床の入院料は、一般的に出来高算定としております。ですので、薬をどれだけ使った、検査をどれだけしたということによって金額は変わってまいります。それに対しまして地域包括ケア病床は包括ですので、どんな検査をしても、どんな薬を使っても、1日当たりの入院料は変わらないという形になっております。  一般病床の入院料は、まず14日以内の入院、30日以内の入院、それ以上の入院ということで入院の基本料金が変わってまいります。15日目からの入院につきましては、最初の初日からの入院料と比較して約20%減額されます。また、30日以降の入院につきましては、さらに10%が減額されるような、これは診療報酬というものですけれども、減額されることになります。ですので、地域包括ケア病床、それに比較して、先ほど申し上げましたように包括ですので、医療費は変わらない状態が最大で60日間ということの定額になっております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  ただいまの説明で、一般病床では段階的に、病院側でいえば収入が変わってくる。地域包括ケア病床では一定であるということだったんですけれども、一般病床の収入とケア病床の収入、比べてどのような、どのあたりになるのかなということなんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  比べてみますと、先ほど申し上げたように一般病床のほうは出来高ですので、どんな検査をするか、どんな薬を使うかによって医療費は全く変わってまいります。ただ、一般的に入院の基本料金だけを比較しますと、一番最初に、先ほど申し上げましたように、15日目から医療費は下がるんですけれども、1日目から14日目までの金額と比較すると、地域包括ケア病床はそれよりは少しお安い金額になってこようかと思います。ただ、15日目以降と比較すると、地域包括ケア病床のほうが少しお高くなってくるものと考えています。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  ありがとうございます。  市民にとっては地域包括ケア病床がふえることで、しっかり在宅復帰に向けて治療ですとかリハビリができる環境がふえますし、病院にとっても稼働率が高くて、固定した収入が入って収入が安定する、いいことばかりのような気がしますけれども、何かデメリットというか、ほかの面というものはございますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  先ほど議員言われましたように、病院にとっては地域包括ケア病床は、経営面から見ても非常に有効な手段だというふうに考えております。ただ、市民の目から見ると、やっぱり医療費の面から見ると、先ほど申し上げましたように60日間ずうっと変わらない医療費をご負担いただく必要がございます。最大60日の入院ですので。そういう面で見ると、一般病床に入院していると、入院料金は15日目、あるいは31日目と下がっていくものが、地域包括ケア病床は下がらないという面が、市民の皆様からすると少しデメリットかなというふうに考えています。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  ありがとうございます。  市民によりよい病院になるための変更だとは思いますので、市民が安心して利用できるような運営をお願いしたいと思います。  続きまして、補正予算の中から、放課後児童クラブの運営費についてでございますけれども、提案理由の中では、民設民営の新たに支援対象となる放課後児童クラブの設置に係る補助金ということでした。川崎小学校の放課後児童クラブの背景につきましては、午前中に櫻井議員の質疑の中でお伺いいたしましたけれども、ほかの部分で今の段階でわかる詳細のほうをお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  放課後児童クラブ運営費の放課後児童健全育成事業費補助金の620万円の増額につきましては、まず川崎小学校区において民間事業者により来年度のクラブ開設に向けた準備が進められており、利用者ニーズの高い学校区の開設でありますことから、当該事業者に対し、開設に向けた支援として施設改修費500万円と備品購入費60万円について補正予算を計上したものでございます。  また、井田川小学校区において、今年度から民間事業者により放課後児童クラブの運営をしていただいておりますが、来年度からその補助基準を満たし、支援の対象と見込めることから備品購入費60万円の補正予算を計上したものでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  こちら、民設民営ということでございますけれども、市内の学校に通う子供たちがかかわることでございますので、地域の皆様方のご協力やご理解は必要不可欠かと思います。施設そのものの安全性はもちろんですけれども、周辺の安全性ですとか環境、それから交通の状況なども、地域の方のほうがよく知っていらっしゃいますし、地域の方が納得できるように、運営者とともに子供たちが安心・安全に通えるように配慮していただきたいと思うんですけれども、市のほうでそういった配慮をしていただくということは可能かどうかをお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  施設の整備にかかわりまして、民間事業者とともに地域の方のご理解やご協力もいろいろ伺いながら、関与できる範囲で十分支援をしていきたい、子供たちの安心・安全にとりましてしっかりと協議していきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  どうぞよろしくお願いいたします。  次に、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業についてでございます。  こちら、CSF、旧名称豚コレラ問題の発生により来年度に延期となったとのことでございますけれども、事業内容についてお伺いします。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の事業内容でございますが、亀山市、鈴鹿市、四日市市等の北勢地域に住所を有します養豚生産者を中心に設立された四日市ポーククラスター協議会に対しまして、その協議会が策定をいたしました畜産クラスター計画に基づきまして実施をされます畜舎建設事業に対する補助金を交付するという事業でございます。  具体的には、協議会の中心的な経営体であります市内の養豚生産者が、規模拡大と衛生管理の整った養豚経営を実践していくというために、離乳豚舎の新設を行うものでございまして、国からの補助金を県・市を通じまして協議会に交付をして、さらに協議会を通じて養豚生産者に交付をされるという事業でございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  済みません。畜産クラスター計画についてもう少しわかりやすく説明をしていただくことはできますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  畜産クラスター計画でありますけれども、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、畜産農家と、またその飼料、餌の会社、さらに三重県の四日市畜産公社等で構成する四日市ポーククラスター協議会でありますけれども、そこが立てる計画でございまして、まず飼養規模の拡大等ということで、特に輸入豚肉との競合を避けていくということで、高品質のブランド豚肉の生産、また経営規模の拡大や飼養、衛生管理の改善によりまして、低コスト化などによります生産基盤の強化をいたしまして、経営を存続していくというようなことが重要になってきておる中で、三重クリーンポークとかさくらポークのブランド力、生産力向上を図りまして、安全・安心でおいしい豚肉供給を継続、発展的に努めていくという目的でございまして、それぞれその中で取り組みの主体ということで豚舎等の整備を図っていくと、そのような計画がクラスター計画でございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  ありがとうございます。
     それでは、その事業が延期になった背景というのをお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  事業が延期になった背景、今回、減額補正となった背景でありますけれども、CSF、クラシカルスワインフィーバー、この略でありますけれども、豚コレラでありますが、これが県内に7月に発生をいたしまして、それを受けまして来年度に事業の実施を延期するということになりましたことから、本年度の予算につきましてはその全額を減額するというものでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  では、その原因になりました豚コレラ問題というのは、今はどのような現状になっているのでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  現状でありますけれども、先ほども少し触れましたけれども、本年の7月に県内ではいなべ市で、養豚農場ではいなべ市で発生をいたしましたけれども、それ以降これまで養豚農場での発生はございません。そのような中で、本年9月に農林水産省で地域限定での豚への直接のワクチンの接種を決定されまして、11月初旬には、市内2つの養豚場がございますけれども、この2つの養豚場を含む県内の全74の施設におきまして、初回のワクチン接種が完了いたしております。  県において、新たに生まれた豚とか県外から持ち込まれた豚、これを対象にワクチン接種を継続して実施をしておるところでございまして、また半年後に改めて母豚にワクチン接種が実施されるということになっております。  一方で野生イノシシのCSF感染予防対策でございますけれども、経口ワクチン散布を実施しておりますものの、県の北勢部では依然としてCSFの陽性反応のイノシシが確認をされておるというようなところで、この12月2日現在の数字でありますけれども、累計では30頭がこれまで確認をされております。  県において、年が明けて1月に2期目の経口ワクチン散布を予定しておりまして、本市におきましても実施されると、そのような予定と伺っておるところでございます。  こうした現状の中で、本市ではCSFの連絡会議を適時開催いたしまして、CSFの現状、また経口ワクチン散布のスケジュール等、庁内での情報共有を図るとともに、発生時の庁内体制の整備等を協議するなど、有事に備えておるというようなところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  養豚場のほうではワクチンのほうの接種がされたと、野生のイノシシのほうではまだちょっと問題が残ったままのような気がしますけれども、これはもうこのまま来年度には確実に実施をされるということは決まっているのでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  この事業の実施でありますけれども、来年度でやるということでありますけれども、事業の実施主体におきましては、豚へのワクチン接種は決定となって実施されておるということで、それが決まるまでは実施時期は不確定な状況でございましたけれども、ワクチン接種がされたことから、来年度実施を決定されておるところでございまして、現状の状況が今後大きく変化しない限りは、来年度実施されるというものに見込んでおるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  では、また情報収集のほう、情報提供のほうもよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、指定管理者の指定についてでございます。  こちら、20地区のまちづくり協議会が指定管理者となる各コミュニティセンターなどの指定管理者の指定についての議案でございますが、まず、まちづくり協議会、現在全部で22地区ございますが、今回20地区のみの議案である理由のほうをお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間生活文化部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  今回、指定管理者の指定の議案として提出しておりますのは、それぞれ地域まちづくり協議会の活動拠点として地区コミュニティセンターと鈴鹿馬子唄会館、関町北部ふれあい交流センターでございまして、20の地域まちづくり協議会を指定管理者として提案しております。  まちづくり協議会の拠点施設のうち、指定管理を行っていない2カ所につきましては、一つは関文化交流センターでございまして、関宿まちづくり協議会の活動拠点でございますが、1階には多目的ホール、2階にロビー、料理教室、和室、3階には研修室、会議室、図書室などがある複合的な施設でございますので、直営で管理・運営を行っているものでございます。  もう一つは林業総合センターでございまして、加太地区まちづくり協議会の拠点施設でございますが、ここは産業振興課所管の施設でありまして、行政機関の加太出張所や鈴鹿森林組合の事務所を含む施設でございまして、現時点では指定管理者の制度の導入は難しいと考えているものでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは、今回指定する期間が3年間ということなんですけれども、3年間とする理由をお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  指定管理の期間を3年間といたしましたのは、コミュニティセンター等の指定管理料自体がほぼ実際に施設を運営する上で必要になる光熱水費や人件費などの維持管理経費のみでございますので、例えば電気料金の変動とか賃金の上昇など、期間中の経済情勢の変化にも対応できるように、ほかの施設よりも短目に期間を設定しているものでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  では、各コミュニティセンターの指定管理を始めてから、それぞれの指定管理、同じ指定管理者でしょうか。同じであれば、何回目の更新になりますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  市では、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間の能力を活用しまして、市民サービスの向上や経費の削減を図ることを目的に、平成18年度から地区コミュニティセンターを含めまして指定管理者制度を導入しております。  地区コミュニティセンター等につきましては、地域まちづくり協議会の活動拠点でございますので、当初からその地区の地域まちづくり協議会に管理・運営を行っていただいているところでございます。  何回目かということでございますが、当初から指定管理者制度、当初と申しますのは18年ですけど、18年から指定管理者制度を導入している地区コミュニティセンターにつきましては、今回は4回目の更新でありますが、21年度から指定管理をしております鈴鹿馬子唄会館は3回目の更新、29年度から指定管理を行っております関南部地区コミュニティセンターと関町北部ふれあい交流センターにつきましては初めての更新でございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  ありがとうございます。  更新するに当たりまして、当然一定の基準に基づいて評価をして、それをクリアした後に更新ということになるとは思いますけれども、具体的な評価項目はございますでしょうか。あるようでしたら評価内容のほうをお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  指定管理の評価を行うために施設のほうに職員が出向きまして、モニタリング、実地調査でございますが、それを年1回実施しておるところでございます。内容といたしましては、職員配置など、実施体制の状況とか施設の維持管理状況、サービス向上への取り組み状況、防犯・防災対策への取り組み状況、個人情報等措置状況、経理の執行管理状況、市への報告体制状況、環境対策への取り組み状況の8項目につきましてモニタリングを行って評価に反映しているところでございます。  一部のコミュニティセンターで若干節電の周知がされていないとか、そういうことがございましたんですが、どこも高い評価で、ほとんど差がつかないような状況でございました。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  その評価というものは、一般に公表はしていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  指定管理者から受けるその年度の事業内容の報告と、先ほど申し上げましたモニタリングの結果を踏まえまして、事業内容を評価しまして、市のホームページで公表しておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  先ほどの評価項目の中に、サービス向上への取り組み、そういう項目もあったということなんですけれども、そういう取り組みですとか、また評価ですとか、各コミュニティそれぞれ取り組んでいるものが違うと思うんですけど、そういうものを共有したりとか、そういうことはございますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  地域まちづくり協議会の代表者さんと施設の職員さんを対象にしまして、年1回の会計事務とか労務管理等につきまして指定管理者研修を行っておるところでございますが、そのことによりまして、各まちづくり協議会の職員さん同士で交流が図られまして、日々の業務運営の方法などにつきまして平素から頻繁に情報交換が行われておると伺っておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  地域としっかり情報共有、それから情報交換、連携をとっていただきまして、さらに地域同士の横のつながりも強化していっていただければ亀山市全体の利益ともなると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  以上で、私からの質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  先ほどの古田地域医療部長の答弁について訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  先ほど私、地域包括ケア病床以外に一般病床の稼働率をおおむね70%から75%というふうにご答弁させていただきましたが、済みません、それは西病棟のみの数字でございました。東病棟の一般病床を加えた一般病床の稼働率は、最新の数字で64.6%でございます。申しわけありませんでした。 ○議長(小坂直親君)  2番 中島雅代議員の質疑は終わりました。  次に、16番 服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  通告に従い質疑をします。  まず、議案第88号亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてです。  この改正は、人事院勧告に準じた一般職の任期付職員の給与の改定ということであります。  まず、一般職の任期付職員とはどういう職員なのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)
     16番 服部孝規議員の質疑に対する答弁を求めます。  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  任期付職員とは、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、市の条例で定めることにより、高度の専門的な知識、経験、またはすぐれた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合や、公務の能率的な運営を確保するために必要である場合に、任期を定めて任用する職員のことでございます。  任期付職員には、高度の専門的な知識、経験、またはすぐれた識見を有する者を一定の期間任用する特定任期付職員と、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、または一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に任用する特定業務等従事任期付職員、この2つがありまして、この特定業務等従事任期付職員につきましては、短時間勤務で採用することも可能としておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  2種類あるということと、それから高度な専門的な知識、経験、またはすぐれた識見を有する者を一定期間任期を決めて採用するというような答弁でした。  それで、この一般職の任期付職員が現在亀山市で採用されているのかどうか、それから採用されているとすれば、どんな部署で仕事をしてみえるのか、さらに給与はどれぐらいで勤務時間はどうなっているのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  令和元年12月1日現在で任用しております任期付職員は1名ございます。これは、特定業務等従事任期付職員としまして、週1日の短時間勤務として採用しておるところでございます。  任期付職員を任用した目的は、国民健康保険事業を安定的に運営できるよう、国民健康保険税の収納率の向上を図るため、弁護士資格を有する者を採用し、国民健康保険税の徴収体制の充実を図るものでございます。  現在、生活文化部市民課国民健康保険グループに在籍をしておりまして、主に国民健康保険税の徴収及び滞納整理業務、並びに市の債権管理、債権回収に係る指導・助言などの業務を行っているところでございます。  この職員は、亀山市の一般職の任期付職員の採用等に関する条例に規定する給料表6級、31万5,100円を適用しておりますが、週1回の短時間勤務でございますので、実際には月13万円程度の支給となっております。勤務時間につきましては1日7時間45分ということで、一般職と同様の勤務時間というふうになっております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  弁護士さんで、主に国保の滞納整理ということで、月13万円程度ということですね。週1回の勤務ということです。  これは弁護士さんですけれども、どこの弁護士さんですか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  津市の楠井法律事務所でございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  楠井弁護士事務所ということですけれども、ここは市の顧問弁護士をやっておるということであります。市は法律顧問報酬として、今年度の予算でいえば126万円を計上しております。その顧問弁護士の事務所の弁護士をまた別立てで一般職の任期付職員として採用して給料を払う。月額13万円も払っておるという、これは二重取りではないのかと私は思うわけですよ。十分顧問弁護士の仕事の一つとしてやっていただいたらそれで済むんではないかと思う。わざわざこんな別立てで任期付職員を採用する必要があるのかと、こういうふうに思うんですが、その点、顧問弁護士の報酬に含まれるのではないか、この点について見解をお聞きしたい。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず、市が委嘱しております顧問弁護士の業務内容といたしましては、法律相談、法律問題の鑑定、または簡単な法的文書の作成等が業務となっているところでございます。一方で、今回任用しております任期付職員につきましては、国民健康保険税の収納率の向上及び滞納者の生活再建を目的として任用しているところでございまして、これにより徴収体制の強化と収納支援業務との連携強化を図ることができ、徴収額の増加も見込まれているところでございます。  また、国民健康保険税の滞納者は、生活困窮や多重債務などの問題も抱えているケースもございますので、弁護士が対応することによって、未収金の回収だけでなく、破産、個人再生、生活保護等について法律の専門家としてのアドバイスも可能となりますので、滞納者の生活支援につなげることもできるものと考えております。したがいまして、今回の任期付職員と顧問弁護士につきましては、基本的に業務に差があると、そのように認識をしておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  違うということですけれども、やっぱりこれはひっくるめて顧問弁護士に支払うとか、それからどうしても別にするんだったら、いわゆる顧問弁護士と別の法律事務所から頼むとか、やっぱり何らかしないと非常に紛らわしいというふうに思います。その点、今後考えていただきたいと思います。  次に移ります。  議案第89号亀山市職員給与条例の一部改正についてであります。  8月の人勧で改正ということですけれども、まず最初に、毎度のことですけれども、人事院勧告というのはどういう制度なのかを確認したいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  人事院勧告制度についてでございますが、国家公務員はその地位の特殊性と職務の公共性から、団体協約締結権や争議権が認められていないなど、労働基本権の制約を受けており、民間企業のように団体交渉によって給与や勤務時間を決定することはできないものでございます。そのため、労働基本権制約の代償措置として、独立機関である人事院が社会の一般の情勢に適応した適正な給与を確保するため必要な改定について、国会と内閣に対し同時に勧告を行い、それに基づいて国家公務員の給与改定がなされる仕組みでございます。この勧告が人事院勧告でございまして、民間企業従業員と国家公務員の給与水準の均衡を図ることを基本に行われるものでございます。  また、地方公務員の給与は地方公務員法第24条により、国家公務員や民間企業の従事者の給与などを考慮して定める旨が規定されているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  丁寧に説明いただきました。簡単に言うと、労働基本権が制約されているということの代償措置としてあるんだということですね。私は特に大事やと思うのは、対象はあくまでも国家公務員であるということですわね。地方公務員はこの勧告の対象外だという問題であります。ただし、そうではあっても、各自治体、本当にほとんどの自治体がこれに準じて給与条例を改正しているというのが実態であろうと思います。  そこで、まず月額の改正、これが初任給と若年層の引き上げということにとどまったということでありますけれども、私はやっぱり30代半ば以降の職員の改定も必要ではないかというふうに思います。この間、給与制度の総合的な見直しというのがあって、給料水準が下げられたこともありますし、やっぱり中高年層の生活改善も必要ではないかと思うんですが、その点について、なぜ若年層と初任給だけだったのかをお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今回の人事院勧告のポイントは、民間給与との格差を埋めるため、これは議員ご指摘ございましたが、初任給及び若年層の給料月額を引き上げるという内容でございます。特に民間企業との比較で、若年層の給与に開きが生じているとの調査結果が出たところでございます。そのような理由から、30代後半までの職員が在職する号俸について所要の勧告が行われたものと認識をしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  後で述べますけれども、これはあくまでも民間の企業と国家公務員との関係でそういうことが起こったということであって、必ずしも亀山市の中でそういうことが実態としてあるということでは私はないと思いますね。この辺が一つの問題点だと思うんですけれども、それは後で述べることにして、次に住居手当について移っていきたいと思います。  先ほども質疑ありましたけれども、下限を引き上げ上限も上げるという、こういうことになっております。聞いておりますと、どうも増額よりも減額のほうが多いということですけれども、この点について再度答弁を求めたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  当市における住居手当の支給実態としましては、今回の改正により手当が減額となる職員が増額となる職員より多く存在するというところでございます。これにつきましては、午前中、森議員にもご答弁させていただきましたように、減額となる職員が58人で、全体で65%、増額となる職員が全体で32人、35%、増減がない人が1人ということで、全体で91人ということになっております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  減額が58人で65%、増額が32人で35%ということで、減額のほうが多いということですね。やっぱり一つ考えなきゃならんのは、確かに家賃の高い都市部ではこういう改正は必要なんだろうと思いますけれども、果たして亀山のような家賃が比較的安い地方都市でこういう改正が必要なんだろうかというふうに思うわけです。やっぱりこういうことをやっていくと、地域間格差が拡大するんではないかというふうに思います。もう少し亀山の実態に合わせた改正というのはできないのか。都市部でこうだから地方都市でもこれをやりますということでは、かえって問題が出てこないのかということなんですけれども、その点について見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今回の住居手当に係る家賃の状況につきましては、議員ご指摘のとおり、都市部と地方では状況は異なるものと認識をしておりまして、逆に都市部であれば今のその増額と減額は逆転現象が起こる都市もあるのではないかというふうに認識をしております。  しかしながら、本市は都道府県や政令市のように人事委員会が設置をされておりません。このことから独自で民間企業の給与実態調査をすることも、独自の制度を設けることも現実的にはできない状況でございます。先ほど、国家公務員と民間企業の差の調査のことを触れられましたが、従業員50人に対して1万2,500社、全体で55万人余りの実態調査を国家公務員と民間企業で比較いたしますので、それに基づいて我々は人事院勧告に準拠して、国家公務員の給与に準拠して地方公務員の給与を決定しておるというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  そんな大がかりなことやらなくても、最近ので、例えば亀山市の家賃の動向を調べれば、果たしてこういう形で国に合わせてやる必要があるかどうかぐらいは出てくるんではないかと。だから独自に考えるということを視点として、とにかく国が人勧で変えたから地方もそれに思考停止で準ずるというやり方は、やはり考える必要があるんではないかというふうに思います。  次に、一時金の問題に入ります。  今回も勤勉手当なんですね。一時金というのは勤勉手当と期末手当というふうにあります。やっぱり勤勉手当というものはどうしても成績主義的なものが入ってきますので、こういう意味で月額の補填と、ボーナスってよく言われます、月々の給料を補填するというふうに言われますので、そういう性格からいえば、生活給の原則に基づく期末手当に配分すべきだと私は思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  一時金に係る人事院の考え方といたしましては、これも議員からございましたように、民間の支給状況を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、人事評価が反映される勤務手当に配分されたものというふうに認識をしております。ここで本市の一時金の率でございますが、期末手当で2.6カ月、これは0.05カ月が改正されたとして勤勉手当で1.9カ月、合計で4.5カ月ということになっておりますので、まだこの状態においても期末手当の支給率は高いと、そのような認識もしておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  期末手当の割合をやっぱりきちっと確保するということが大事だろうというふうに思います。  もう一点、再任用職員のことについてお聞きしたい。  今回、その改善がありませんでした。同一労働同一賃金の観点からすれば、ここにもやっぱり改正が及ぶべきだろうと思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  議員ご指摘のように、再任用職員につきましては、まず月齢級の引き上げがございませんでした。これにつきましては、初任給の引き上げと30歳代半ばまでの職員が在職する号俸について今回改正をされましたので、我々も含め、これ以上の年齢の職員については給料の改定がなされませんでしたので、再任用職員についても同様の考え方であろうかと、そのように推察をするところでございます。  また、一時金につきましては、人事院からは具体的な見解は示されておりませんが、そもそも人事院には60歳以上の給与カーブにつきましては極力抑制したいというような考え方がございますので、そのようなことから再任用職員については今回改正に至らなかったものと、これも推察されるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  この点についても、亀山市として必要があるんならやっぱり改善を図るという、そういう独自性、柔軟さが要るんではないかというふうに私は思います。  こうやってずうっと改正内容を見てきたんですけれども、やっぱり人事院勧告というのはあくまでも国家公務員を対象にしたもので、それをそのまま地方へはめるということは、かえって問題が生じるんではないかと私は思うんですね。
     例えば、国家公務員と地方公務員がどれぐらい違うかということなんですけれども、まず採用の仕方が違います。それから適用される給料表が違います。昇給・昇格の仕方が違います。職員構成が全く異なりますという、こういうことがあって、本当に似ているようで似ていないんですよね。もっと具体的に言うと、採用については国家公務員は大卒者を対象にキャリアと呼ばれる総合職という職種と、それから高卒者を対象にしたノンキャリア、一般職という、こういうふうにもう採用の時点から分けております。だから、当然そこから先、昇給・昇格も全く異なるわけですよね。ノンキャリアの役職の上限は課長補佐クラスというふうに言われております。  こういうふうな国家公務員の問題があって、一方で、じゃあ亀山市はどうかというと、亀山市は事務職、技術職という職種の区分はありますけれども、市職員として同じ試験で採用されるということですね。そのまま昇給・昇格をしていきますけれども、採用時に給料が大卒の人は高卒の方よりも4号俸上位ということだけで、あとそれ以降は全く同じ扱いをするわけですよね。だから、そういう意味ではもう全く違うということがあります。  それから、給料表についても、国は1級から10級まで全てを使って運用しておりますけれども、亀山市は1級から8級までしか使っていません。これも随分違います。さらに数も全く違うんですね。国家公務員は約58万人と言われている。そのうちで人事院勧告の対象になるのが27万5,000人というふうに国のほうで出されております。やっぱりこれだけ大きな組織の職員構成と、亀山市の正規職員500人ですよね。こういう中の職員構成を全く一緒だというふうに見て、人事院勧告をはめようとするのは、私は無理があるんじゃないかというふうに思います。やっぱりこれぐらい違いのあるものを地方公務員にはめるということ自体が無理があるんではないか。下手にやるとかえっていびつなことになるんではないかということですね。だから、国は国なりの考えがあっていびつなところを是正するために勧告をするんですが、例えば地方ではいびつになっていないところをいらうために、かえっていびつになるというような、そんなことだって起こるんではないかと思うんですよね。やっぱりもっとその市独自で、さっき人事委員会がないと言われましたけれども、できるところについては独自の判断をしていくというような考え方を持つべきだと思うんですが、その点についての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  ただいま議員から、国家公務員と地方公務員のさまざまな違いをお示しいただきましたが、まさにそれは全く事実だというふうに思っております。その上で、国家公務員と地方公務員を比較するのに、国の給与を100と置いたラスパイレス指数というものがございまして、国の給与と地方公務員の給与がどの程度均衡が図られておるかという、これをラスパイレス指数の中で判断していく、それも一つの考え方であろうかというふうに思っております。  そういった意味で、今現在、亀山市のラスパイレス指数につきましては100を若干超えたような数字ということでございますので、国の給与と地方公務員、亀山市の給与というのは一定均衡が保たれているものと、そのように認識もしておるところでございます。  しかしながら、さまざまな制度につきましては、今後地方の実態等も勘案して考えていくべきところもあると思いますので、そういった全ての給与体系につきましては、基本はやはり国家公務員、人事院勧告、こういったものに準拠していくということでございますが、その中でさまざまな制度については総合的に考えていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  今、ラスパイレス指数というものを出されました、これは私、困った物差しやと思っています。実態を反映していないんですよ。というのは、ずうっと私もこういう人事院勧告を実施せいという立場でかかわってきたあれがありますので言わせてもらいますけれども、国のほうで、例えば1つ6級の10号俸というのを取り出しますわね。そこに在職する職員が3,000人いると、また何せ何十万の国家公務員ですから、そうすると一つのそういうところを取り出しても、何千人とおるわけですよね。そこにその給料額を掛けて、亀山市は6級の10号俸に、例えば一人だけ職員がいたとする。それも一緒に、何千人と一人を一緒というふうにみなして計算をするわけですよね。だから、これは本当に実態を反映するのかというと、反映しないだろうというふうに思うんですよね。職員構成が全く違うし、それからそういうようなことも違う中で、ラスパイレスだけでこれが同じだとかどうという問題はないだろうと思う。  また、もっと言うならば、一緒でなきゃならんのかという問題ですよ。地域のいろんな経済状況やとかいろんなことがありますので、何も国家公務員と同じでなければならんという理屈はないと思うんですよ。だから、地域の住民が理解をし、それからいわゆる労働組合との話もちゃんとできて、そういうものであれば、市独自というのか、地域それぞれで決めていい問題だろうと思うんですよ。こういう点は国の全体の問題ですけれども、国が決めたらそれを地方もイコールするという、こういう決め方自体が私はもうそろそろ変えるべき時代に来ているんやないかなあと、地方分権と言われる時代の中でそんなことを思っております。そんな意見だけ言わせていただきます。  最後に、議案第96号から116号までの指定管理者の指定についてお伺いしたいと思います。  この議案は、18の各地区コミュニティセンターと鈴鹿馬子唄会館、北部ふれあい交流センター及び南小学校の学童保育所ということであります。  これまでもずっと言ってきましたけれども、収益性がなくて、非公募の特定の団体にしか対象にならないような指定管理者制度の適用は改めるべきだというふうに言ってまいりました。この前の昨年の9月議会でもこの点、同じ問題をただしました。市はそのときに、平成30年度、31年度において個々の指定管理施設のみならず、指定管理者制度の全般的なあり方について検証していくというふうに答弁をされました。  それで、最初にお聞きしたいのは、この30年度、31年度、今年度ですよね、どんな検証をしてきたのか、今回の提案でその検証が反映されているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  個々の指定管理施設の検証と、指定管理者制度の全般的なあり方、この2つについて検証を30と31年度、令和元年度について行うということでございます。  そしてまず、個々の指定管理施設の検証につきましては、本年2月に総合政策部が施設の所管部署と施設の各指定管理者の両者に対しまして、個々にですけれども、時間帯を設けてヒアリングを実施しました。ヒアリングのポイントとしましては、施設の所管部署に対しては現行の指定管理者制度は適正であるのか、また直営に戻した場合はどうなるのか、こういうようなことをヒアリングしました。  そしてまた、指定管理者に対しましては、現行の指定管理者制度におけるメリット・デメリットはどんなものであるのかとか、施設利用者の満足度を高める効率的な運営はどういうことをしているのかとか、そういうようなことを聞き取りさせていただきました。  そのヒアリングの結果としましては、両者、所管部署と指定管理者の間で定期的に連絡協議会を開催しておりまして、情報を共有したりしておりまして、十分に連携が図られておりまして、良好な信頼関係のもと、特段の問題もなく指定管理者制度が機能しているという検証結果でありました。個々の施設についてはそういう検証結果でありました。  一方、指定管理者制度の全般的なあり方につきましては、全般的ですので、市長を委員長とする行財政改革統括管理委員会におきまして、総務委員会の所管事務調査の提言も踏まえた上で検証されまして、結論としまして、指定管理者による運営については、諸課題はあるといたしましても、全体として指定管理者制度の目的である市民サービスの向上と経費の削減がおおむね達成されておるということで、そういう評価の中で全般についても現行制度の運用を継続していくというふうに決定されて、このような状況の中、今回の選定議案も提出させていただいたというものでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  長々と答弁されました。それって議会に示されていますか、検証結果という形で。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  総務委員会からの提言が3つございまして、そのうちモニタリングの見直しという、指定管理者の評価項目や評価点の、今現在全ての指定管理施設が一緒ですもので、それらを各施設に応じたような評価点をつくる、このモニタリングの見直し、それが今まだちょっとできておりませんでしたので、これを3つまとめて出させていただこうと思っていますので、3月議会には提出させていただくということで、今回までにはまだ出てはおりません。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  今言ったようなことが提案の理由の中に入ってこなあかんのですよ。つまり、30年度、31年度でいろんなことをヒアリングもし、いろんなことをやりました。その結果、妥当だという判断が出たということで議案の提案をしているわけですから、少なくともその範囲のところは、今答弁されたようなことが資料として出てこないとおかしいというんですわ、私は。何もないんですよ。今初めてこうやって質問して答弁もらったんですよ。だから、そういうことなしにこういう議案が出されているということが私は問題だというふうに言っております。だから、ぜひこれは出していただきたいと思います。現時点でわかっている範囲でね。  それから、もうちょっと先に言われましたけれども、議会が総務委員会で提言をしました。このとき私、総務委員会の委員でしたんで、そのときにもやっぱり競争のない非公募は廃止すると、特に学童保育所や地区コミュニティセンター、こういうところについては収益性がないんだから、直営もしくは業務委託に管理方法を改めるという提言をさせてもらいました。先ほど聞き取りされたと言いますけれども、結局その指定管理でしかずうっとやってこなかった人に聞いてもわからないんですよ。例えば、業務委託と比較ができるかといったらできないんですよ。だから、今ある指定管理で特に問題がなかったと、これで済ますわけですけれども、もし業務委託にすれば、こっちのほうがもっといいんやなあとわかるかもわかりません。だから、今やっている指定管理だけをずうっと経験してきた人に聞くだけでは私は足らない。要するにもとをただしてくれと言っておる。だから、指定管理でなくてもできるんではないか、むしろそのほうがいいんではないかということを議会のほうは提案しているんであって、今の指定管理者制度の検証だけではだめやというところなんですよ。もっとほかのやり方、直営でやるとか、それから業務委託であるとか、これとの比較でどうなんだという議論をやってもらわないことには、やっぱり答えは出てこないだろうというふうに思います。  そんなことで、この提言も生かされたのかどうか、今回の提案の中で、さっきモニタリングのことを言われましたけれども、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  もちろん総務委員会からの提言3つ、十分こっちのほうも理事者側も考慮いたしまして、まず根本的に見直すいい機会であったと認識しております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  よくわかりません。要するに今回議案に出してきたのは検証した結果、妥当だというふうに言われて、そもそもの問題はどうやといったら検討の余地はあるんやと、こう言われるんですよね。前回もそんな感じの答弁でした。市長に聞いたときもそうでしたね。今回の指定管理の議案を出すに当たっての検証結果は妥当だということを言いながら、それじゃあそもそも指定管理者制度はどうなんやということについては今後も検討していきたいと言われるんですよ。だから、その検討をした上で今回提案をすべきやないかということが私は言いたかったんですけど、その辺がもう何かおかしくなっている。  一遍市長に聞きます。要するに根本的な見直しが必要だということは、それはやっぱり要るということですね。その点お聞きしたい。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  平成18年度からこの公の施設を直営で運営するのか、もしくは指定管理者制度、あるいは業務委託、この形で運営するのか、どちらが市民サービスの向上や行政運営上の効率につながるのかと、こういう視点から指定管理者制度を導入いたしました。  この制度自体の諸課題、個々には幾つかあるんだろうとこう思っておりますが、総合的に判断いたしますと全体としてこの指定管理者制度の目的であるサービスの向上、それから経費の節減等はおおむね達成ができておるというふうに理解をいたしておりますし、その意味でこの制度を継続していくというのは合理性があるという判断のもとに今回決定をし、条例提案をさせていただいておるところであります。  議会からご指摘をいただいております3点のこの要望につきまして、当然しっかり私どもも認識をさせていただいた上で、議論をしながら今後に生かしていくという立場でございますし、モニタリングの見直しにつきましては、3月議会にぜひ間に合う形で全体としての考え方を整理させていただきたいと考えています。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。  簡潔に。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  1点だけ、経費の節減ということを言われました。これはほかのところで言ったことがあるんですけど、収益性のないところで経費の節減をしようと思うと、どうしても大半が人件費なんで、人件費の削減に行かざるを得ないんですよ。だから、収益性のないところで経費の削減をするということは人件費に行くということで、やっぱりこれは私は問題であろうということだけ申し上げて、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  16番 服部孝規議員の質疑は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午後 2時10分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 2時20分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、1番 草川卓也議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  会派結の草川卓也でございます。  午前中、森 英之議員からも説明ありましたが、新会派結成に当たりまして「結」と書いて「ゆい」という会派名をつけましたのは、3つの結びつきを重視するという理念でございます。説明がありましたけれども、1つに交通の結節点としての「結」、そして第2に環境・文化・経済それぞれの分野の「結」、そして協働という人の心の「結」、これら3つの「結」を大切にしてつなぐ政治に務め、なお一層市民の声に応える政治、これを展開していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、議案第91号亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてということで、地域包括ケア病床について伺ってまいりたいと思います。  地域包括ケア病床とは、急性期の治療を終了し、病状が安定した患者に対して、在宅復帰に向けた効率的な医療、看護、リハビリ、退院支援などを提供するための病床と認識しております。経過観察が必要な方や在宅復帰に不安のある方、積極的なリハビリが必要な方に寄り添って、地域や関連する施設との連携を大切にしながら在宅復帰へのかけ橋となる存在だと認識しております。  在宅復帰へのかけ橋といいましても、もう少し細かく分けますと、1つに急性期からのリハビリ等の受け入れ、専門用語でポストアキュートといいます。そして第2に、在宅など、いわゆる地域で療養されている方々からの入院が必要になった方の受け入れ、これをサブアキュートといって、この2つに分けられると認識しております。  そして、この地域包括ケア病床の稼働率は92.2%と高く、今後も需要増加が見込めるということで今回8床ふやし、計27床にする改正案に至ったと理解しております。  そこでまず、実施内容と実績ということでございますが、これまで亀山市の地域包括ケアシステムを支える上で、地域包括ケア病床が果たしてきた役割と実績について伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  1番 草川卓也議員の質疑に対する答弁を求めます。  古田地域医療部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  地域包括ケア病床は、先ほど議員からもご紹介がありましたように地域包括ケアシステムを支える病床といたしまして、平成29年4月にまず15床を開設いたしました。その後、平成30年4月に4床増床し、さらに来年4月に8床増床することによりまして合計27床とするものでございます。  この地域包括ケア病床は、ご紹介いただきましたように主に病状が安定した患者がスムーズに退院し、在宅復帰できるように、専門スタッフによるリハビリや在宅復帰支援を行っており、最長で60日間入院が可能であることから、開設以来高い病床稼働率を維持しておるところでございます。  亀山の地域包括ケア病床の開設による効果でございますが、当院がまずかめやまホームケアネットという在宅医療の連携のシステムの後方支援病院になっております。このことから、当市の地域包括ケアシステムを構築するに当たって、重要な役割を果たしているものと考えております。  なお、地域包括ケア病床を開設するに当たり、国の基準を満たすために当院全体の病床数は減少することになりましたが、病床全体の稼働率の上昇にもつながっておりますので、健全な病院経営にも寄与しているものと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  それでは、先ほどちょっと専門用語を使いましたけれども、急性期からのリハビリ等の受け入れ、いわゆるポストアキュートと言われる部分と、在宅など地域から入院が必要になった地域療養をされている方が入院されるという受け入れ、サブアキュート、それぞれの実績を教えてください。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  最新の情報で先月11月の現状でございますけれども、11月中に地域包括ケア病床に入院された方は16名お見えになります。そのうちちょうど半数の8名の方がご自宅から直接の入院の方でございます。残りの半数の方が病院内、ですので医療センターの西病棟でありましたり東病棟の一般病床からの転床ということになっております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  8名自宅からで、そしてもう8名病院内からの受け入れということで理解いたしましたが、ほかの病院からの受け入れというものは先月はなかったと。  これまで実績としては、細かい数値、ないかもしれないですけれども、そういった受け入れを行っているのかどうかということに関して伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。
    地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  他の病院からの受け入れでございますが、パーセンテージ、割合にして4.2%ですので、ごく少数となってございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ほかの病院からの受け入れは少数ということでしたが、自宅からの受け入れと病院内からの受け入れが半々というのは、これはとてもいい数字なのかなあと思います。やっぱり病院内だけで完結させるのではなく、地域で完結という方向に動くのが地域包括ケアであり、この地域包括ケア病床の役割だと思っておりますので、この割合というのはとても好ましいのではないかなあと思います。  それでは、次に病床数変更の根拠についてでございます。  今回、地域包括ケア病床の増床数8とした根拠について伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  今回、地域包括ケア病床は8床増床をさせていただきます。それはどうしてかというご質問やと思います。  まず、地域包括ケア病床は当院の東病棟に設置をしております。現在19床でございます。東病棟のほうで一般の急性期病床の6人部屋が現在4部屋ですので、24床ございます。そのうちの2室につきましては、6人部屋が2室、12床につきましては、今のまま一般病床で残させていただこうと思います。それは、眼科の白内障の手術に対応するために男性の部屋と女性の部屋という形で1室ずつ。ですので、残ったあとの2室を今回地域包括ケア病床に変更させていただこうというふうに計画をいたしました。ただ、2室合計で4床減ってまいります、6人部屋を4人部屋にする関係で。4床の減少というのは非常に急でもありますので、今回は化学療法に使用している病室を2つの病床として登録して、全体の病床数の減少を2にとどめたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  病床全体を調整していただいた結果だと理解させていただきましたけれども、この地域包括ケア病床に欠かすことができないのがリハビリの施設であるかと思います。増床によって今回の8床ふえることによって、リハビリ施設のキャパシティーの面では問題はないのか、一応確認させていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  地域包括ケア病床には、専従のリハビリ職員、今は理学療法士がついておりますが、1名ございます。ただ、その1名で今19床のリハビリが対応できるかというととてもできませんので、今のリハビリの職員、理学療法士、作業療法士全員で取り組んでおります。あと、8床増床することによりまして、多分1人当たりのリハビリの職員ができる、専門で言うと単位数と申しますが、その単位数の限界がございますので、多分この8床ふえることによってぎりぎりまでの線になってこようかと思います。ですので、来年度以降、そのリハビリの状況を見ながら、リハビリ職員の増強ということをまた考えていかなければならないのかなあとは思っております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  人員の面、ちょっとこの後でも質問させていただこうと思っておりましたが、そのリハビリというところに影響が出てくると思いますので、人員の面、常により質の高い医療、リハビリを提供するためにぜひ意識していただければと思います。  次に、期待される効果について伺いますが、まず今回の増床に伴いまして8床ふえるということでありますので、ちょうど1年前、この議会で森 美和子議員から質問があったと思いますけれども、医療的ケア児のレスパイトケアというところに関して、このレスパイトケアに対する見通しに関してはいかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  ちょうど1年前に森 美和子議員からもご質問いただいたと思います、医療的ケア児の問題でございます。  当院の内科医は、そのほとんどが総合診療医でございます。ですので、基本的には小児科の診療もできる医者でございます。ところが、こういう形でレスパイト的な入院ということになりますと、やはり病棟の管理は主が看護師でございます。現在は、看護師がその小児の、特に医療を必要とされる小児の方のケアというものは非常にまだまだ知識も何もない状態でございますので、今のところは少し現状としては厳しいのかなあというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  看護師の皆様の面で、現状はなかなか難しいということでございましたけれども、ちょっとこの次の医療業務に与える影響についてというところに移らせていただきますけれども、今回この地域包括ケア病床をふやすことによりまして、病院スタッフの業務負担の増加というところをまず伺いたいのと、やはり影響が及ぶのが看護師とリハビリのスタッフではないかなあと考えております。リハビリのスタッフに関しては先ほど答弁いただきましたけれども、そういった医療的ケア児のレスパイトケアだとか、そういった地域包括ケア病床のサービスをより充実させていただくためにそういった必要なスタッフの増加、そういったことに関してはどういった検討がされているのか伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  地域包括ケア病床を増床することによる影響でございますが、まず看護体制で申し上げますと、医療センターは西病棟、東病棟全てが患者10人に対して1人の看護師を配置する10対1の看護配置基準を適用しております。もともとこの地域包括ケア病床と申しますのは、患者13人に対して1人の看護師、13対1の看護配置基準でいいわけです。そこに対してもともと10対1ですので、10人に対して1人の看護師の配置をずっと続けておりますので、看護体制自体は、地域包括ケア病床がふえても今のままの体制で十分対応できておるというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  となると、なかなかその医療的ケア児のレスパイトケアの受け入れとなると難しい、そのために看護師をふやすというのは難しいということなのかなと認識いたしました。  次に、今回の増床に伴います医療機関における福祉の専門職、いわば病院と地域をつなぐ連携役を担う医療ソーシャルワーカーというものがありますけれども、医療ソーシャルワーカーの役割というものが今後ますます大きくなってくるのではないかなと思います。その医療ソーシャルワーカーの医療センターでの現状について伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  医療ソーシャルワーカーでございますが、現在、地域医療部地域医療課の中に地域連携グループというグループを置いております。その地域連携グループのグループリーダー、このグループリーダーはもともと医療センターの看護師でございますが、社会福祉士の資格も持っており、その者が中心になって、今現在、退院支援でありますとか地域との連絡体制でありますとかを構築しております。あともう一人、その看護師とは別に社会福祉士資格を持った看護師がもう一名おるんですけど、その看護師は今は別の職場になっております。ですので、今そのグループリーダーの下にもう一名副看護師長を置いて、2名の体制でその地域連携グループを運営しておりますので、今現在は充実した体制になっておるものというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  医療センター、これからますます地域との連携というところが私は大切かなと考えております。自宅で療養されている方だとかそういった地域の施設で療養されている方で、入院が必要になった場合の受け入れ、そういったところを今後さらに連携していくために、どういった連携というものが考えられるのでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  先ほど申し上げました地域連携グループのグループリーダーが中心になって、昨年度、市内の特別養護老人ホームを中心とする施設と直接連絡がとれる体制を構築いたしております。ですので、日中は外来の看護師、夜間は当直の看護師が直通電話を所持しておりまして、そういう施設からの連絡体制に直接対応しておるような現状でございます。毎月大体3件から4件、そういうところに電話があって、当院を受診していただいておるということになっております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  それでは次、地域包括ケア病床をさらに充実・発展させるために何が必要かというところでありますけれども、先ほどからちょっと申し上げているように、地域との連携というものを強調しておりますけれども、もう少し細かく見ていくと、私は総合診療専門医の存在、これが地域包括ケア病床の充実・発展に欠かせないのではないかと考えておりますが、そちらに関して認識を伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  先ほども少し申し上げましたが、医療センターの内科の医師のほとんどが総合診療科の医師でございます。ですので、先ほど申し上げましたように、例えば小児科であったり、あるいは体の部位に限らずどこでも診療できるような状態の医師がそろっております。ですので、こういうふうな、特に今、地域包括ケア病床には高齢の方がたくさんご入院されておりますけれども、どこが悪いというんじゃなくて体全体を診られる医者が担当しておるということに関しましては、非常にうちの病院としての特徴かなというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  その中で、厚生労働省が公表しました再編・統合について特に議論が必要とする424の公立病院に医療センターが含まれているという、この現状によって、今後そういった医師の確保に影響が出るのではないかなあと懸念しております。この地域包括ケア病床をさらに充実させるために、そういった医師が必要だという認識でございますが、今後、医師確保のためにどういった取り組みを進めていきますか。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  9月に突然発表されました厚生労働省からの424の病院に当医療センターが入ったことにつきましては、さまざまなところからいろんなご意見をいただきました。つい先日は、病院内に設置してありますご意見箱に、もう医療センターは潰れるのという90歳前後のおばあちゃまからのご意見もいただいたところでございます。あの発表の後、すぐに市長からもコメントを出させていただいたように、当院といたしましては、今までの取り組みをそのまま引き続き続けていくことによりまして、この地域医療をきちんと担っていくというふうなことに変わりはございません。  医師確保ということでしたけれども、非常に医師確保は厳しい現状がずっと続いております。市長にも三重大学の医学部のほうへ行っていただいて、いろいろと教授に会っていただいてお願いをしてもうておりますけれども、なかなかやはりすぐに医師をふやすことは難しい現状です。その上、ちょっと今、先ほど申し上げました総合診療科につきましても、三重大学のちょっと不安定な状態が続いておりますので、ことしは去年と比べて今現在、総合診療科の医師も1名少ない現状になっておりますので、そういうところも来年度に向けてきちんと対応していかなければならない点だというふうに思っております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  では、最後に統括官に伺いたいと思います。  地域包括ケア病床は、この地域包括ケアシステムを支えてきたと最初に私申し上げましたけれども、医療センターが地域連携の中で、そういったシステムを支えるあらゆる施策の中心に、この地域包括ケア病床の整備というものが1つあると考えています。この病床の増床によって、医療センターは市民に必要とされる地域医療を実現することができるという、その重要な施策の一つだという確信であったり、その意気込みというものがございましたら一言いただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤地域医療統括官。 ○地域医療統括官(伊藤誠一君)(登壇)  地域包括ケア病床の病床変更につきましては、今回の厚労省の発表以前に当センター、あるいは方向性検討委員会等で検討した結果、先駆けてそういう取り組みをしてまいりました。これについては、以前から急性期と回復期のバランスのとれた病院を目指すと、こういう考え方について、地域の医療を考える地域医療調整会議、鈴鹿・亀山地区地域医療調整会議というのがございます。その中でも非常に評価をいただいておりまして、例えば中央であったり回生であったり総合病院、大きな病院との連携をとる中で、非常に大切な病院であると、亀山医療センターを守るんやというような、この間会議で意見をいただいておるようなことでございます。  そういうことからいって、我々の取り組みは決して間違っていないと。今後もこの取り組みを続けることによって市民ニーズに応えていく、それが経営改善にもつながると確信しておりますので、頑張ってまいりたいと思っております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  地域包括ケアの中で、市民の健康寿命を延ばすための地域医療といいますか、そういった地域との連携でこそ医療センターは生きてくると思っておりますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。  では、続いて議案第92号令和元年度亀山市一般会計補正予算(第4号)についてでございます。  1つ、済みません、項目飛ばします。第6款農林水産業費、第1項農林水産業費、第3目農業振興費、有害鳥獣対策事業の増額補正についてでございます。  まず、この事業の概要について伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  今回の補正の概要ということでございますけれども、有害鳥獣対策事業、そのうちのまず報償費でありますけれども、こちらにつきましては、鹿、イノシシ等の有害鳥獣の特別捕獲に対して支給をします報償費でございます。本年度は11月から翌年の3月につきましても継続して有害鳥獣特別捕獲を実施していくということになりましたことから、その間の捕獲頭数を見込んで補正をするものでございます。  次に、もう一点、鳥獣被害防止対策推進協議会の補助金の補正158万5,000円の増額補正でございますけれども、こちらにつきましては関町の新所観音沖におきまして、鹿、イノシシの侵入を防止するための延長1,200メートルのワイヤーメッシュ柵設置に係る補助金でございまして、国の鳥獣被害防止対策事業を活用いたしまして、国の補助が55%、残り45%の8割が市、2割を受益者が負担をするというような形で設置をいたします。  今回、事業主体であります鳥獣被害防止対策推進協議会に市の負担分を補助するために158万5,000円を増額補正するものでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ちょっと時間の関係で、有害駆除のところに特化して伺いたいと思います。
     豚コレラの影響で狩猟禁止の状態、現状だと3年間続くとされたままでございますが、狩猟による鳥獣捕獲数が減少していくということで、農業などへの獣害被害が増加するのではないかと、常々そういった獣害に悩まされている地域の皆様はとても懸念を持っております。この狩猟とは別で、禁猟期間でも認められている有害鳥獣駆除でありますが、今回のこの報償費増額によって、禁猟による狩猟数、捕獲数の減少を一定数カバーすることができるのか、その見通しについて伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  最終の捕獲数量を見込みまして補正をさせていただいたわけでございますけれども、今回実績といたしまして11月に140頭という、例年にないイノシシの捕獲もしていただいておりまして、さらに鹿につきましてはことし11月から3月の間は、県の指定管理鳥獣捕獲ということで有害で対応してまいりますので、例年猟も含めた数については最終的には駆除ができるものと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  来年以降もこういった禁猟の期間が続くということでもしなれば、今回の有害鳥獣対策事業、増額となりましたけれども、これを踏まえた額というものを来年度以降も考えていただきたいなと思います。ニュースでも最近やっておりましたけれども、東京都足立区の河川敷や道路でイノシシがあらわれて、まさか東京23区でと報道されておりましたけれども、当然ながら亀山市においてもこれは他人事ではないと思います。私の住んでいる地域では、一歩一歩住宅地までイノシシの足音が聞こえてくるようなもので、中にはもう民家の軒先までイノシシがあらわれたと、そういった大きな恐怖を感じている、そういった住民もいらっしゃいます。亀山市でも、いつ町中にイノシシがあらわれて住民の生活を脅かすか。子供や高齢者初め市民が仮に襲われるような事態になってからでは遅いと思いますので、今まで大きな混乱が出ていないのは、こういった有害駆除に対する猟友会の皆様の尽力はもちろんですが、この有害鳥獣対策事業によるところが大きいのではないかなと考えます。  そこで、来年度もこういった狩猟禁止の状況が継続された場合、今回のこの有害鳥獣対策事業の報償費について、補正を含めた予算、来年度も予算計上していくべきだと私は考えますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  CSF対策でありますけれども、今後数年間続くと言われておる中で、来年度も狩猟が禁止となる可能性は高いものと考えてございまして、有害鳥獣特別捕獲、来年度1年間実施する予定とした予算を現在見込んでおるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  では、引き続きまして、ため池ハザードマップ作成事業の増額補正についてに移りたいと思います。  午前中、鈴木議員から質問がございました。新しく31の防災重点ため池が指定されたわけでございますが、そのハザードマップを作成するということですが、完成した暁にはそのハザードマップをどのように活用するのか、その方針を伺うとともに、答弁者がかわるかもしれませんが、防災重点ため池ハザードマップ、これは来年度更新される予定の防災マップに反映されるという認識でよかったかどうか、こちらも確認させてください。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  ため池ハザードマップでありますけれども、31の池につきまして、来年10月までにハザードマップを作成する予定でございます。これについては19枚ということになってまいります。  どのように活用していくのかというところでありますけれども、このため池ハザードマップにつきましては、ため池が大雨や地震の発生に伴い決壊した場合に想定される浸水区域、到達時間、浸水深を色別で表示をするとともに避難場所についても記載をするなど、情報をわかりやすく地域の住民の方に提供することを目的に作成する地図でございまして、地域の住民の方々が、浸水が想定される区域や避難場所を事前に把握をしていただきまして、自主的な避難や危険回避行動ができるように浸水エリアとなっている関係する自治会を対象として配付をさせていただきまして、日ごろの防災意識を高めてまいりたいと考えておるところでございます。  それと、防災マップへの反映ということでありますけれども、市全体の防災マップにつきましては、防災安全課におきまして来年度策定予定ということでございますけれども、そのマップに反映できるよう、ため池ハザードマップの作成を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  午前中の鈴木議員の質疑に対する答弁で、平成30年にハザードマップが作成された13の防災重点ため池について特に災害危険性が高いということ、そしてまた補助対象となる農振農用地にある6つの防災重点ため池は、今後整備計画を策定する上で優先されると確認させていただきましたが、この6つのため池について、どのため池なのかということをまず確認させていただきたいのと、この6つの防災重点ため池のうち、さらに優先的に整備計画を策定するため池というのはどのような基準で選ばれるのか、その選定基準について伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  来年度、県に耐震調査事業として要望しております6つの池でありますけれども、中庄町の桑原池、下庄町の長田池、三寺町の京丸池、三寺町の鹿丸池、下庄町の美泥池、下庄町の北山池、以上の6つについて、県と事前協議を行いまして要望済みであるというところでございまして、今後の優先順位でありますけれども、この6つの池につきましては、その耐震調査の結果が出て、それから判断していくということになるかと思っています。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  耐震がやはり選定基準として大きいのかなと認識いたしましたが、今回このハザードマップの作成、これに関してはこの6つの防災重点ため池と当然違うものですが、そのハザードマップ作成と同時に、そういった耐震点検というものを行っていくということはできなかったのか、そういった検討が行われたのかどうかということを伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  午前中の鈴木議員にもご答弁させていただきましたけれども、国においてもハザードマップを作成して、それから段階的に対策を進めていくということになってございますので、私どももそのように段階的に進めておるというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  その国の方針で段階的にということでございますけれども、やはり災害というのは命にかかわることなので、それは国に言われたからではなくて、市としての判断というものをぜひ示していただきたいなと思います。そしてこの6つの重点ため池、そして昨年作成された13の重点ため池、これに関して農林事業の補助対象というものがどうしても優先されていくということで6つ上げていただきましたけれども、それはそれで当然進めていただきたいんですけれども、その一方で、やはり農林事業だから優先ではなく、災害事業として、災害対策として本当に必要なものはどれかという視点が絶対に必要だと思います。なので、市単独の事業になるから災害対策としての優先度を後回しにするのではなく、災害対策として優先すべき危険が差し迫っているため池があれば、たとえ市単独でも整備を優先すべきだと。であるからこそ、その耐震点検というものは早く行わなければならないということを強く申し上げて、時間となりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  1番 草川卓也議員の質疑は終わりました。  次に、9番 福沢美由紀議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  日本共産党の福沢美由紀でございます。  通告に従い質疑をさせていただきます。  まず第1点目、議案第90号亀山市国民健康保険税条例の一部改正について、この改正について内容をまずお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  9番 福沢美由紀議員の質疑に対する答弁を求めます。  佐久間生活文化部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  今回の条例改正につきましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令によりまして地方税法施行令が改正されまして、平成31年4月1日から国民健康保険税の基礎課税額の賦課限度額が引き上げられましたので所要の改正を行うものでございます。  改正の内容でございますが、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額を58万円から61万円に改めるもので、この改正によりまして後期高齢者支援金等課税額19万円と、介護納付金課税額16万円を合わせた国民健康保険税の課税額は、合計で限度額は93万円から96万円になるものでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  93万円から96万円になる、この対象となる世帯の数と影響額をお聞かせ願います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  改正の影響でございますが、まず対象となる世帯につきましては46世帯でございます。その改正の影響で、税収の増は140万円の増となる見込みでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  この対象になる世帯についてお伺いしたいんですけれども、どれぐらいの所得の方がこれに当たってくるのか、多い世帯、その46世帯の中で1人、2人世帯が多いのかもしれませんけれども、一番目安になるところでお聞かせ願いたいなと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  全国的にも亀山市の場合もそうなんですが、国保の場合は1人世帯、2人世帯で約9割を占めておりますので、2人世帯の場合で申し上げますと、所得としては848万円、給与収入といたしますと1,068万円ぐらいが限度額ということになります。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  この848万円以上になると、大体この2人世帯の場合だと引き上げに当たってくるという解釈でよろしいですか。それだけお聞きします。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  その所得848万円以上に該当しますと、それ以上保険税は頭打ちになるということでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  この頭打ちになる額が、国保じゃない他の保険と比べまして、国保の場合低いのではないかなあと私思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  おっしゃるとおり、例えば協会けんぽの場合と比べますと、その額は実際ちょっとここでは申し上げないんですが、大分国保のほうが限度額は低いと思います。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  ありがとうございます。  毎年毎年、休むときもありますけど結構上がってきていると思うんですけれども、これに対する苦情があるですとか、滞納状況などが変化してきたということはありますか。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  課税限度額の引き上げによりまして、これまで滞納になったりとか苦情をいただいたということはございません。 ○議長(小坂直親君)
     福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  ありがとうございました。  次の質疑に移りたいと思います。  議案第91号亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてです。これも朝から何人も質疑されてきましたので、できるだけ重ならない部分でお聞きしていこうとは思いますが、まず、この改正の理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田地域医療部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  今回の地域包括ケア病床を増床する理由でございますけれども、やはり何度も申し上げておりますように非常に市民のニーズが高い病床となっております。その理由といたしましては、まず入院期間が最長60日間とれるということ。それと、先ほどちょっと申し上げましたが、病院入院料も包括である、だから変わらないということ。リハビリ等によりまして在宅復帰が容易になってこようという、そういう点で非常にニーズが高い病床でございます。その結果、90%を超える病床稼働率にもなってきております。そういう病床をふやすことによりまして、病院の経営にもプラス要因になることは確かでございますけれども、ますます地域包括ケアシステムへの病院が担う役割等も重要になってまいりますので、市民ニーズに応えていくためにもふやしていくべきと思い、今回の改正とさせていただいたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  市民ニーズに応えての改正だという理由でした。  あえて確認をしていきたいと思います。  午前中の答弁にも、たしか地域医療構想と合致しているんだというご答弁がありましたので、地域医療構想ということになりますと、病床削減目標というのが各県で持たれております。こういう目標を達成するがための病床削減ではないんですねということをちょっと確認しておきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  たしかに三重県地域医療構想、平成29年の3月に策定されたものですけれども、その中では、県全体としては病床削減の目的数を設定しております。ところが、当市が入っている鈴鹿・亀山地域におきましては、2025年に向けての病床削減数というのはもう削減しなくてもよい状態までになってきております。ただ、やはり一般的に言う急性期病床から回復期病床への病床機能はやはり変更していくべきという形になっておりますので、今のところ地域医療構想の中ではそういう役割分担になっております。ただ、当院におきましては、先ほどちょっと統括官から草川議員への答弁にもありましたように、非常にその調整会議の中で応援をしていただけるようなメッセージも頂戴しておりますので、今後も地域医療の担い手として頑張ってまいりたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  よくわかりました。  あともう一つ、1点確認です。改正の理由の中の確認ですが、西病棟、東病棟それぞれに一般病床があるわけですけれども、一般病床と地域包括病床とのバランスということが先ほどもお話にありましたけれども、例えば一般病床がフルに使っているのに、それを削ってまで削減するということになると、また話が違ってくるんだろうなあと思います。全体での稼働率みたいなことを先ほどおっしゃられましたが、東にも一定あるし西もあるという中で、それぞれの稼働率、全体の稼働率をお示しくださいますか。その上で、そういう無理な削減ではないということをお示しいただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  一般病床の稼働率につきましては、西病棟が平成29年度実績で75.9%、30年度実績で74%でございます。ですので、西病棟の一般病床につきましては、まあまあ4分の1ほどはあいている状況でございます。  東病棟にも一般病床がございます。東病棟の一般病床の稼働率は約55%程度でございますので、東病棟の一般病床は、まあまあ病床数は少ないですけれども、半数程度はあいているような現状でございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  東の一般病床も、少ないながらも55%ぐらいということであいているということで、合理性もあるというか、地域包括病床にする意味もあるんだなということは理解いたしました。  次に、この職員体制について伺っていきたいと思います。  この地域包括病床の要件として、リハビリの職員を雇用しなくちゃいけないということなんですけれども、先ほど草川議員の答弁の中で、今4人おられる、この地域包括病床に対しては1人だけど全体として市の中で4人おられるということでした。これからやっぱりリハビリの対象となってくる方がふえてくることが想定されますので、今のリハビリに対応している職員の内訳と今後についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  先ほど草川議員のときも少しご答弁させていただきましたが、当院のリハビリの職員につきましては、理学療法士と作業療法士合わせて4名ございます。1名は非常勤の職員になっております。その非常勤の職員は、基本的には訪問リハビリという形で院外へ出て在宅を訪問してのリハビリを行っております。その理学療法士のうちの1名は、地域包括ケア病床の専従という形で張りついております。ただ、1名で19名のリハビリはとてもとてもできませんので、全員体制で今取り組んでおります。今後8床増床して、全員が全員リハビリが必要な患者様ではないかもわかりませんけれども、そうなってきた場合は、例えば今外に出ておる訪問リハビリの職員もその病床のリハビリを担当して少し手助けをしてもらわないと、できていかない状況にもなってこようかとは思います。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  地域包括ケア病床がふえるということで、リハビリが大変になってくることは簡単に推察されることでありますので、今のご答弁ですと、枠は変えずに中の勤務の配置などで何とか対応していきたいというふうに聞かせていただいたんですが、やはり地域に行ってリハビリをするというのも大事な仕事ですし、ニーズもあると思いますので、ぜひとも人をふやすということも考えていただきたい。そしてOT、作業療法士が1人で理学療法士が3人ということですが、やはり作業療法士のする仕事の深さというか範囲というのは、本当に日常生活をする上で広いと思いますし、今いらっしゃらない言語聴覚士、STについても本当にいろんな仕事をしてくださいますので、やはりこの亀山の医療センターの特徴として、こうやって地域包括病床をふやしていくのなら、こういうところが豊かですよというのも一つのいい売りになると思いますので、ぜひともこれは考えていただきたいなということを先ほどの答弁で考えさせていただきました。  それから3点目に移りますが、地域医療構想との整合性と今後についてということを上げました。朝からも地域医療構想という言葉が何回か出ていますが、先に申し上げておきますと、私は日本共産党としては、この地域医療構想というやり方で医療を考えていくということには反対をしております。要は高齢化のピークに当たります2025年までに33万床ですか、ベッド数を削減する。ベッド数を削減するということで各都道府県に構想をつくらせているんですけれども、特に救急や集中治療を行う高度急性期や急性期のベッド数を減らすということを言われています。  一方、軽症とされている患者さんはどんどん在宅化していくということも言われています。先ほど言われたみたいに病院の中の急性期から回復期への移動みたいなことも言われているという中で、こういうやり方をして、じゃあ一番受け皿になっていく地域で本当に医療が受けられるのか、介護が受けられるのか、障がいのある方は暮らせるのかというと、そういうことが整っていない中でどんどん削減していくということに対しては、非常に反対な思いではありますが、この地域医療構想というものの視点でちょっとお伺いしていきたいと思います。  この急性期のベッドを削減するということの目的がありますので、亀山の医療センターも結構救急車の受け入れを半分ぐらいしているのかな、何かたくさんしていただいていると聞いています。これ以上急性期に対応するベッド数を削減していくおつもりなのかどうか、これについてまずお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  先ほど申し上げましたように、医療センター西病棟は全て急性期病床になっております。46床ございます。地域包括ケア病床につきましては全て東病棟に設置をいたしております。これによりまして、今回の議案がお認めいただければ、東病棟での地域包括ケア病床27床になります。ですので、東病棟のほとんどが地域包括ケア病床ということになってまいります。これ以上、地域包括ケア病床まだまだふやすのかということやとは思いますけれども、当然、先ほど言っていただいたように、医療センターは亀山市の救急車の約半数をまず1回目として受けさせていただいておりますので、そこから発生する入院患者さんのために、やはりある程度の病床というのは急性期として確保をすべきであろうというふうに考えております。  そこから考えますと、やはり西病棟に残した46床というのは、現状としては今のまま、急性期のまま残しておくべきなのであろうというふうに考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  西病棟は急性期として残すと。東にも若干6人部屋が2つまだあるんですけれども、個室も3つある。東についてはもしかしたら、この地域包括病床ということになっていく可能性もあるということですか。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  実は、東病棟の残り、大部屋と言われる今の6人部屋、2室残る形になるんですけれども、それを今度地域包括ケア病床に変えようと思うと、超えなければならないものがたくさんあります。例えば、向かい合った病室になっておりますので、向かい合った病室の場合は、廊下の幅がある程度以上ないと地域包括ケア病床にはできないという規定がございます。そうなってくると、例えば壁を外して廊下幅を広げるのかとか、そういうことも検討材料にはなってまいります。今後の検討材料として、東病棟のあと残り2室については残しておきたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  地域医療構想のもう一つの目的、軽症患者の在宅化ということですけれども、そういう意味ばかりではなく、亀山市はホームケアネットという制度をどんどん進めていまして、それのバックグラウンドの病院として、今医療センターが頑張っていただいているということを先ほどご答弁ありました。ほかにも在宅リハをしていることもそうだろうし、訪問看護ステーションを立ち上げてもらったのもそうだと思いますけれども、こういうこともしっかりしている中で、地域医療構想という点で見ると、十分に亀山市としては責任を果たしているんではないかという思いがありますけれども、どうでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  地域医療構想ができ上がりましたのは、先ほど申し上げましたように平成29年3月でございます。平成28年度には医療センターは地方公営企業法の全部適用をして、その年に医療センターアクションプランというものを作成いたしまして、その中で地域包括ケア病床をつくっていくんだよ、あるいは訪問看護ステーションをつくっていくんだよという方向性を定めております。ですので、地域医療構想に先駆けてそういうふうなプランをつくって取り組みを進めております。そのプランどおりに今現在地域包括ケア病床をつくり、訪問看護ステーションをつくり、一端では在宅医療のそういう患者さんの担い手としても役割を果たしておるところというふうに考えておりますので、やはり今後もこういう方針で進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  最後の質疑に移りたいと思います。  議案第92号令和元年度亀山市一般会計補正予算(第4号)について、第6款の農林水産業費、第1項農林水産業費、第3目農業振興費、有害鳥獣対策事業の増額補正について、この内容についてまず伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  有害鳥獣対策事業の補正の内容でございます。  まず報償費でございますが、鹿、イノシシ等の有害鳥獣特別捕獲に対して支給する報償費でございます。今年度は、県の北勢地域でCSFが発生したことによりまして、例年11月から3月まで実施をされます狩猟が禁止をされたことによりまして、11月から翌年3月の対応といたしまして、有害鳥獣特別捕獲を実施していくということになりましたため、捕獲頭数の増を見込みまして補正をするものでございます。  次に、鳥獣被害防止対策推進協議会補助金の補正、こちらもございます。これは、関町新所の観音沖で、鹿、イノシシの侵入を防止するために延長1,200メートルのワイヤーメッシュ柵を設置するということに対する補助金でございまして、この事業は総事業費460万円で、国の補助が55%、残り45%の8割を市、2割を受益者が負担をするということになっておりまして、今回、事業主体であります鳥獣被害防止対策推進協議会に市負担分を補助するために158万5,000円を増額補正するものでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  報償費から聞いていきたいと思います。  特別捕獲分ということなんですけれども、これは11月から3月分までということですけど、イノシシだけについてということですね、この亀山の場合。1頭当たり幾らなのかということが1点。そして、豚コレラについてワクチンを投与したところとしていないところとあると思うんですけれども、全域なのかどうかということを確認したいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  イノシシ1頭当たりの額でございますけれども、8,000円でございます。市内全域で同一の価格でございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  今までは、11月から3月は狩猟期ということで今回のような報償費というのは出してなかったわけですので、実績がわかりづらいのかなあと思うんです。検査をやっぱりきちんとしていただく必要があるので、いつもに増してきちっと、見たらとってもらうというような、本当にしっかりとってもらわないといけないと思うんですけれども、頭数がすごく多くなることが考えられると思います。喫緊の頭数がもしわかれば、そして見込みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  11月のイノシシの捕獲頭数でありますけれども、140頭捕獲しておるということで、例年に増して猟友会のほうでしっかり捕獲いただいたということでございます。基本的には、秋になってまいりますとイノシシもだんだん成長して大きくなってまいりますので、捕獲おりに入る数は少なくなってくるということでお聞きをしておりましたけれども、猟友会のご協力によりまして、見込みより多く捕獲をいただいたというような状況でございます。  それと、最終的に年度末1年間の捕獲頭数でありますけれども、390頭ということで、イノシシ390頭捕獲を見込んでおりますけれども、それ以上に増加するということも、11月の実績から見ますと考えられる、想定されるところもございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  今までにない緊張感を持ってとっていただいていると思うんですけれども、やっぱり感染防止ということで、いつもと違うやり方をしてもらっていると思います。それについてちょっと伺っておきたいと思います。
    ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  イノシシの今回の有害の捕獲でありますけれども、感染を広げないというために防護服を着用いただいておりますし、捕獲した後、周辺の付近の消毒をしていただくと。さらに総合環境センターまで運んでいただきまして焼却処分を行っておるというところでございます。  そのほかのCSF感染の防止対策としまして、まずは畜産団地の周辺で消石灰の散布をしておりますし、林道等におきましても登山者の方に消毒用の消石灰を使っていただくということでそのボックスの配置も行っております。こういう対策もしておることによりまして、亀山市におきましては、まだCSFに感染したイノシシについては発生していないというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  次の大型柵の補助について伺っていきたいと思います。  まず1点聞いておきたい、確認しておきたいのは、これ以前に坂本で大型柵をされました。そこで効果があったということをもって今回の補助になったのかということだけお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  今回のワイヤーメッシュ柵でありますけれども、面積5.1ヘクタールを囲うというものでございます。一方、坂本につきましては、もとの事業につきましては同じ事業でありますけれども、平成22年度に、金網と電気の複合柵で延長3,200メートル、面積は21ヘクタールを囲うという事業でございまして、当然、金網で広い面積を囲うというこの事業でありますので、効果があったということから、今回事業を実施されるというものでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  以前の坂本の大型柵のときと、何か主体が、今回先ほど答弁でもありましたけど、獣害対策推進協議会が主体であるということだったんですけれども、以前は地域が主体でやっておられたと思うんですけれども、これは何か変わったんですか、制度が。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  坂本につきましては、当時事業主体、坂本営農組合で実施をしておりますけれども、現在の国の補助金の交付要綱におきましては、事業主体が協議会ということに定められておりますことから、鳥獣被害防止対策推進協議会を事業主体として今回実施をするものでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  あと済みません、坂本の大型柵と比べて随分安いなというふうに感じたんですけれども、それは3,200メートルが今回1,200というだけなのか、内容的に違うのかというところもお伺いしたいと思います。どんな柵ですか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  今回の事業につきましては、柵はワイヤーメッシュ、溶接金網というものでございますので、単価的には非常に安くなるということと、電気柵、電気の部分については事業に含まれてございませんので、その部分の差があらわれておると、そのように認識をしております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  ワイヤーメッシュはイノシシ、鹿が対象になってくると思うんですけれども、関の新所は猿の被害はないんでしょうか。これだけでいいんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  猿に対しましては、既設の電気柵を活用していただきまして、柵の上部に電線を張るということで、猿にも対応されるということで伺ってございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  既設のもので、後に地元で対応されるということをお聞きしました。  先ほど、坂本と比べて安いように思うと言いましたが、そのワイヤーメッシュ自体がもし質とか太さとか何かがもし違うんであれば、そうでなくても効果や手入れのチェックを市でしていただかないと、補助金を使っていますのでいけないと思うんですけれども、私も1回、坂本のずっと柵を歩いてみたことがあるんですけれども、おおむね手入れしていただいてましたけど、やはりしにくいところとかあって、すごい草が繁茂しているところがある。あそこは電気柵がついているので、余り草がかかってくると通電がうまいこといかなかったりすると思います。そういうチェックする体制は市にありますか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  この柵の管理につきましては地元で管理をしていただくということになりますけれども、その成果につきましては市のほうでしっかり検証していきたいと、そのように考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  それで、この大型柵、効果があったからということで今回こうやってできたわけで、予算が立てられたわけですけれども、ほかに他所のニーズがあるかどうかをお伺いしておきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  現在のところ、ほかの地域から要望はないところでございますけれども、要望がございましたら、事業採択に向けまして県に対し要望をしっかりしていきたいと思っております。  今後も、出前講座などを活用させていただきまして、この事業の紹介も含め、さまざまな獣害対策を実施していただけますように周知を積極的に行っていきたいと、そのように考えております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  ちょっと時間がありますので1点確認しておきたいんですけれども、先ほど全体の460万の事業ということで、国が55、市が45、45のうちの2割を受益者負担、全体の多分9%ぐらいになるであろうということなんですけれども、この受益者の負担割合というのはどこでも一緒なのか、今回は何件かあるので多分何件かで割って受益者が負担できると思うんですけれども、その件数によってはなかなか負担が難しいところも、いろんなケースがこれからあるのかなと思うので、そこのところを確認だけしておきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  この地元負担2割と申しますのは、市の農林事業に係る分担金徴収条例、それに基づいた2割というふうに定めておるところでございます。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  終わります。 ○議長(小坂直親君)  9番 福沢美由紀議員の質疑は終わりました。  以上で、日程第1に掲げた上程各案に対する質疑を終結します。  続いて、ただいま議題となっております議案第87号から議案第118号までの32件については、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管する常任委員会にその審査を付託します。        付 託 議 案 一 覧 表    総務委員会 議案第 87号 亀山市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 議案第 88号 亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 議案第 89号 亀山市職員給与条例の一部改正について    教育民生委員会 議案第 90号 亀山市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第 91号 亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第 96号 指定管理者の指定について 議案第 97号 指定管理者の指定について 議案第 98号 指定管理者の指定について 議案第 99号 指定管理者の指定について 議案第100号 指定管理者の指定について 議案第101号 指定管理者の指定について 議案第102号 指定管理者の指定について 議案第103号 指定管理者の指定について 議案第104号 指定管理者の指定について 議案第105号 指定管理者の指定について 議案第106号 指定管理者の指定について 議案第107号 指定管理者の指定について 議案第108号 指定管理者の指定について 議案第109号 指定管理者の指定について 議案第110号 指定管理者の指定について 議案第111号 指定管理者の指定について 議案第112号 指定管理者の指定について
    議案第113号 指定管理者の指定について 議案第114号 指定管理者の指定について 議案第115号 指定管理者の指定について 議案第116号 指定管理者の指定について 議案第117号 工事請負契約の変更について    産業建設委員会 議案第118号 市道路線の認定について    予算決算委員会 議案第 92号 令和元年度亀山市一般会計補正予算(第4号)について 議案第 93号 令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について 議案第 94号 令和元年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について 議案第 95号 令和元年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について ○議長(小坂直親君)  次にお諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ご異議なしと認め、このように決定しました。  あす10日は午前10時から会議を開き、市政に関する一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。                (午後 3時35分 散会)...