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令和元年 9月定例会(第6日 9月27日)

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  1. 亀山市議会 2019-09-27
    令和元年 9月定例会(第6日 9月27日)


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    令和元年 9月定例会(第6日 9月27日)    令和元年9月27日(金)午前10時 開議 第  1 議案第60号 亀山市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関す             る条例の制定について 第  2 議案第61号 亀山市手数料条例の一部改正について 第  3 議案第62号 亀山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 第  4 議案第63号 亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正に             ついて 第  5 議案第64号 亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関             する基準を定める条例の一部改正について 第  6 議案第65号 亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例及び亀山市             認定こども園条例の一部改正について 第  7 議案第66号 亀山市放課後児童クラブ条例の一部改正について 第  8 議案第67号 亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 第  9 議案第68号 亀山市水道事業給水条例の一部改正について 第 10 議案第69号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴             う関係条例の整備について 第 11 議案第70号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため             の関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に             ついて
    第 12 議案第71号 令和元年度亀山市一般会計補正予算(第3号)について 第 13 議案第72号 令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号             )について 第 14 議案第73号 平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について 第 15 議案第74号 平成30年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の             認定について 第 16 議案第75号 平成30年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算             の認定について 第 17 議案第76号 平成30年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の             認定について 第 18 議案第77号 平成30年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定             について 第 19 議案第78号 平成30年度亀山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算             の認定について 第 20 議案第79号 平成30年度亀山市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算             の認定について 第 21 議案第80号 平成30年度亀山市病院事業会計決算の認定について 第 22 議案第81号 市道路線の認定について 第 23 議案第82号 市道路線の認定について 第 24 議案第83号 市道路線の認定について 第 25 議案第84号 亀山市及び鈴鹿市におけるはしご自動車に関する連携協約の締             結に関する協議について 第 26 請願第 1号 義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書 第 27 請願第 2号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願             書 第 28 請願第 3号 防災対策の充実を求める請願書 第 29 請願第 4号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充             を求める請願書 第 30 委員会提出議案第3号 義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出                 について 第 31 委員会提出議案第4号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求                 める意見書の提出について 第 32 委員会提出議案第5号 防災対策の充実を求める意見書の提出について 第 33 委員会提出議案第6号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制                 度の拡充を求める意見書の提出について 第 34 常任委員会の所管事務調査の報告について   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(18名)    1番  草 川 卓 也 君     2番  中 島 雅 代 君    3番  森   英 之 君     4番  今 岡 翔 平 君    5番  新   秀 隆 君     6番  尾 崎 邦 洋 君    7番  中 﨑 孝 彦 君     8番  豊 田 恵 理 君    9番  福 沢 美由紀 君    10番  森   美和子 君   11番  鈴 木 達 夫 君    12番  岡 本 公 秀 君   13番  伊 藤 彦太郎 君    14番  前 田 耕 一 君   15番  前 田   稔 君    16番  服 部 孝 規 君   17番  小 坂 直 親 君    18番  櫻 井 清 蔵 君   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(なし)   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             西 口 昌 利 君  総合政策部長          山 本 伸 治 君  生活文化部長          佐久間 利 夫 君  健康福祉部長          井 分 信 次 君  産業建設部長          大 澤 哲 也 君  上下水道部長          宮 﨑 哲 二 君  危機管理監           久 野 友 彦 君  総合政策部次長         落 合   浩 君  生活文化部次長兼関支所長    青 木 正 彦 君  健康福祉部次長         伊 藤 早 苗 君  産業建設部次長         亀 渕 輝 男 君  生活文化部参事         深 水 隆 司 君  生活文化部参事         谷 口 広 幸 君  健康福祉部参事         豊 田 達 也 君  産業建設部参事         服 部 政 徳 君  産業建設部参事         草 川 保 重 君  会計管理者           渡 邉 知 子 君  消防長兼消防部長        平 松 敏 幸 君  消防部長            豊 田 邦 敏 君  消防署長            原   博 幸 君  地域医療統括官         伊 藤 誠 一 君  地域医療部長          古 田 秀 樹 君  教育長             服 部   裕 君  教育部長            草 川 吉 次 君  教育委員会事務局参事      亀 山   隆 君  監査委員            渡 部   満 君  監査委員事務局長        木 﨑 保 光 君  選挙管理委員会事務局長     松 村   大 君   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局職員  事務局長  草 川 博 昭   書記      水 越 いづみ  書記    村 主 健太郎   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議の次第                (午前10時00分 開議) ○議長(小坂直親君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第6号により取り進めます。  それでは、去る11日の本会議におきまして、所管の各常任委員会にその審査を付託しました日程第1、議案第60号から日程第25、議案第84号までの25件を一括議題とします。  各常任委員会委員長から、委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。                 総務委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、亀山市議会会議規則第104条の規定により報告します。
                         記  議案第60号 亀山市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の         制定について                           原案可決  議案第61号 亀山市手数料条例の一部改正について                原案可決  議案第69号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条         例の整備について                         原案可決  議案第70号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法         律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理について      原案可決  議案第84号 亀山市及び鈴鹿市におけるはしご自動車に関する連携協約の締結に関す         る協議について                          原案可決  令和元年9月19日                          総務委員会委員長 今 岡 翔 平 亀山市議会議長 小 坂 直 親 様   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――                教育民生委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、亀山市議会会議規則第104条の規定により報告します。                      記  議案第62号 亀山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について      原案可決  議案第63号 亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正について  原案可決  議案第64号 亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準         を定める条例の一部改正について                  原案可決  議案第65号 亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例及び亀山市認定こど         も園条例の一部改正について                    原案可決  議案第66号 亀山市放課後児童クラブ条例の一部改正について           原案可決  議案第67号 亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について      原案可決  令和元年9月18日                        教育民生委員会委員長 福 沢 美由紀 亀山市議会議長 小 坂 直 親 様   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――                産業建設委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、亀山市議会会議規則第104条の規定により報告します。                      記  議案第68号 亀山市水道事業給水条例の一部改正について             原案可決  議案第81号 市道路線の認定について                      原案可決  議案第82号 市道路線の認定について                      原案可決  議案第83号 市道路線の認定について                      原案可決  令和元年9月17日                        産業建設委員会委員長 伊 藤 彦太郎 亀山市議会議長 小 坂 直 親 様   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――                予算決算委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、亀山市議会会議規則第104条の規定により報告します。                      記  議案第71号 令和元年度亀山市一般会計補正予算(第3号)について        原案可決  議案第72号 令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につい         て                                原案可決  議案第73号 平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について       認  定  議案第74号 平成30年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ         いて                               認  定  議案第75号 平成30年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定に         ついて                              認  定  議案第76号 平成30年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ         いて                               認  定  議案第77号 平成30年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について                                      原案可決及び認定  議案第78号 平成30年度亀山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に         ついて                          原案可決及び認定  議案第79号 平成30年度亀山市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に         ついて                          原案可決及び認定  議案第80号 平成30年度亀山市病院事業会計決算の認定について         認  定  令和元年9月25日                        予算決算委員会委員長 岡 本 公 秀 亀山市議会議長 小 坂 直 親 様 ○議長(小坂直親君)  初めに、今岡翔平総務委員会委員長。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  ただいまから、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。  去る11日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、19日に委員会を開催いたしました。  まず担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。  初めに、議案第60号亀山市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について、並びに議案第69号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備については、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度を明確化することを目的とした会計年度任用職員制度を創設するため、地方公務員法及び地方自治法が改正され、令和2年4月1日に施行されることに伴い、新たに条例を制定するとともに、関係する8つの条例について、所要の改正を行うものです。  審査の過程では、会計年度任用職員制度について、行政としてのメリット、デメリットに関する質疑があり、これについては、メリットについては、任用が厳格化されるとともに、期末手当の支給が可能となり、一定の処遇改善が図れる。デメリットとしては、期末手当を支給することや有給休暇の拡大により、これまでより財政負担が生じるとの答弁でありました。  次に、任用される職員のメリット、デメリットに関する質疑があり、これについては、メリットとしては、今後は報酬に経験年数が加味されることから、モチベーションが上がること、期末手当が支給されること、休暇制度が拡充されることなど、処遇改善が図られる。デメリットとしては、扶養の範囲内で働いている方が、その範囲を超えてしまう場合もあるとの答弁でありました。  次に、制度導入に伴う正規職員の負担に関する質疑があり、これについては、処遇改善により会計年度任用職員のモチベーションは上がると推察しており、また制度移行に伴う非常勤職員の大幅な削減は考えておらず、基本的に現状維持と見込んでいることから、正規職員に負担がかかることは現時点ではないとの答弁でありました。  次に、討論では、会計年度任用職員制度は国の法改正によるものであるが、市として第4次定員適正化計画を策定する中でしっかりと考えをまとめるべきであり、説明責任が果たされていないとの理由から反対討論がありました。
     以上のような議論を経て、採決の結果、それぞれ賛成者多数で原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第61号亀山市手数料条例の一部改正については、令和2年2月からマイナンバーカードを利用して各種証明書を交付する証明書等コンビニ交付事業を開始すること、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、地方公共団体手数料の標準に関する政令が改正され、令和元年10月1日から施行されること、並びに建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律が改正され、複数の建築物に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定事務が追加されることから、所要の改正を行うものです。  審査の過程では、マイナンバーカードの登録者数に関する質疑があり、これについては十数%の方が登録されているとの答弁でありました。  次に、証明書等コンビニ交付事業に係るセキュリティーに関する質疑があり、これについては、専用回線を使用し、内容を暗号化して通信するため、データが盗まれる心配はないとの答弁でありました。  以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第70号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により地方公務員法が改正され、令和元年12月14日から施行されることに伴い、関係する6つの条例について所要の改正を行うものです。  審査の過程では、質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第84号亀山市及び鈴鹿市におけるはしご自動車に関する連携協約の締結に関する協議については、亀山市及び鈴鹿市におけるはしご自動車に関する連携協約の締結に関し鈴鹿市と協議することについて、議会の議決を求めるものです。  審査の過程では、想定外の事態への備えが大切になってくる中、共同運用によるデメリットに関する質疑があり、これについては、はしご車の活動自体が少なく、デメリットは余り考えられない。また、はしご車が必要となる事案が同時発生した場合には、隣接市の応援を考えているとの答弁でありました。  次に、はしご車の維持管理費の負担割合に関する質疑があり、これについては、50%が均等割、残り50%は基準財政需要額に応じて負担するものとし、亀山市が38%、鈴鹿市が62%程度になると考えているとの答弁でありました。  以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。  以上、総務委員会の審査報告といたします。 ○議長(小坂直親君)  次に、福沢美由紀教育民生委員会委員長。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  ただいまから、教育民生委員会における審査の過程並びに結果について報告いたします。  去る11日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、18日に委員会を開催いたしました。  まず担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。  初めに、議案第62号亀山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。  審査の過程では、災害弔慰金の制度の概要に関する質疑があり、これについては、災害弔慰金は、自然災害によって亡くなられた方の遺族に対する災害弔慰金の支給、災害により精神または身体に著しい障がいを受けた方に対する災害見舞金の支給、災害により被害を受けた世帯世帯主に対する災害援護資金の貸し付けの大きく3つで構成されているとの答弁でありました。  次に、災害援護資金の償還免除に関する質疑があり、これについては、市の裁量で行っているが、その判断を行うために、今回の法改正により、貸し付けを受けた方などに資産や収入の報告を求めることができることが、新たに法律に明記されたとの答弁でありました。  以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第63号亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正について、議案第64号亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、及び議案第65号亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例及び亀山市認定こども園条例の一部改正については、子ども・子育て支援法子ども・子育て支援法施行令、並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正され、10月1日から施行されることに伴い、それぞれ所要の改正を行うものです。  審査の過程では、特定地域型保育事業者が確保しなければならない保育所等の連携施設について、一定の要件を満たす場合に、保育所等の連携施設を確保しないことができる規定であるが、連携施設がないことによって、保育所に入園できないという事態は起こらないかとの質疑があり、これについては、この一定要件のもとでは、入園できない事態になることは現在想定していないとの答弁でありました。  次に、市内に2つある小規模事業所には連携施設があるのかとの質疑があり、これについては、連携園はあるとの答弁でありました。  次に、延長保育や預かり保育の無償化の要件に関する質疑があり、これについては、基本的に保育認定が必要となることから、想定されるのは、幼稚園に通われていない方が、認可外や私立の預かり保育を利用される場合に、上限はあるが無償化の対象となる。また、保育園、幼稚園の延長保育については、標準保育時間を超える分は、無償化の対象にはならないとの答弁でありました。  次に、障がい児施設の無償化に関する質疑があり、これについては、市内の2施設とも無償化の対象となっている。また、市外にも亀山市民が利用している施設が4カ所あるが、これらも全て無償化の対象になっているとの答弁でありました。  以上のような議論を経て、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第66号亀山市放課後児童クラブ条例の一部改正については、現在、亀山南小学校区には民設民営の放課後児童クラブが定員20名で設置されているが、年々入所希望者が増加傾向にあり、今後児童の受け入れが困難となることが見込まれることから、令和2年4月1日に公設民営の放課後児童クラブを設置するため、所要の改正を行うものです。  審査の過程では、現在の在籍者数と今後の入所予定に関する質疑があり、これについては、令和元年度は20名で、令和2年度は29名、令和3年度は31名、令和4年度は31名、令和5年度は34名と推計しているとの答弁でありました。  次に、現在活用している施設の今後に関する質疑があり、これについては、学校の施設を借りていたもので、南小学校に返還するとの答弁でありました。  以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第67号亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正については、女性活躍推進の観点から、住民票個人番号カード等への旧氏の記載が可能となるよう印鑑登録証明事務処理要領が改正されたこと、また性的少数者の人権に配慮するとともに、令和2年2月から証明書等コンビニ交付事業を開始することに伴い、所要の改正を行うものです。  審査の過程では、既に印鑑登録をしている人が男女の別を削除できるのかとの質疑があり、これについては、印鑑登録の原票から男女の別の事項を削除するもので、既に登録済みの人についても削除されるとの答弁でありました。  以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。  以上、教育民生委員会の審査報告といたします。 ○議長(小坂直親君)  次に、伊藤彦太郎産業建設委員会委員長。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  ただいまから、産業建設委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。  去る11日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、17日に委員会を開催いたしました。  まず担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。  初めに、議案第68号亀山市水道事業給水条例の一部改正については、水道法の改正により、指定給水装置工事事業者更新手数料の額を定めるとともに、水道法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。  審査の過程では、手数料の額を7,000円とした根拠に関する質疑があり、これについては、指定給水装置工事事業者の更新に係る事務量は、新規登録事務の半分程度であることや、近隣市の状況等も勘案し、新規登録手数料1万4,000円の半分の7,000円としたとの答弁でありました。  以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、議案第81号、議案第82号及び議案第83号の市道路線の認定については、開発行為により設置された新規路線である会下4号線、会下5号線及び徳原37号線の市道路線の認定について、議会の議決を求めるものです。  審査の前に現地確認を行い、審査の過程では、質疑はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決することに決定いたしました。  以上、産業建設委員会の審査報告といたします。 ○議長(小坂直親君)  次に、岡本公秀予算決算委員会委員長。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  ただいまから、予算決算委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。  去る11日の本会議で当委員会に付託のありました議案第71号及び議案第72号の補正予算関係2議案、並びに議案第73号から議案第80号までの平成30年度各会計決算8議案の審査に当たるため、24日及び25日の2日間にわたり委員会を開催いたしました。  初めに、議案第73号平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第74号平成30年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第75号平成30年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第76号平成30年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第77号平成30年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第78号平成30年度亀山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第79号平成30年度亀山市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第80号平成30年度亀山市病院事業会計決算の認定についての8議案について審査を行いました。  その結果、議案第73号平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定については、平成30年度の重点施策として、亀山駅周辺の再生や子育て支援の充実を掲げていたが、亀山駅周辺整備事業は約14億円が次年度に繰り越され、また認定こども園の整備や中学校給食の完全実施、保育園の建てかえなども進んでいないような実態では、とても評価できる決算とは言えないなどの理由から反対討論がありました。  次に、議案第74号平成30年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、国民健康保険税の構造的な問題である、高くて払えない保険税に対し、何ら対策が施されていないとの理由から反対討論がありました。  そして、これらの議案については、採決の結果、いずれも賛成者多数で、原案のとおり認定することに決定しました。  次に、議案第75号から議案第80号までの6議案については、採決の結果、いずれも全会一致で、原案のとおり可決及び認定することに決定しました。  なお、委員会として、一つ、審査の過程において指摘のあった事項及び意見を真摯に受けとめ、次年度の予算編成及びその執行に反映されたい。また、事業完了後に不用額が生じた場合は、速やかに減額補正を行うとともに、必要に応じてさらなる市民サービスの向上のための予算措置を講じられたい。  一つ、亀山駅周辺整備事業については、平成30年度行政経営の重点方針に掲げながら約14億円を次年度に繰り越すこととなったが、これまでの亀山駅周辺整備事業特別委員会で出された意見や地元の意向を踏まえ、慎重かつ確実な事業の推進に努められたい。なお、多額の事業費の予算編成に当たっては、事業の進捗見込みを十分に見きわめた上で計上されたい。  一つ、各種事業の推進に当たっては、施策評価シート及び事業評価シートによる行政評価をより的確に行い、その成果及び課題を十分に精査して取り組まれるとともに、費用対効果を見きわめ、事業の見直しも含めた検討をされたい。  以上、3点の意見を申し添えたところであります。  次に、議案第71号令和元年度亀山市一般会計補正予算(第3号)について、及び議案第72号令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についての補正予算関係2議案については、総務分科会、教育民生分科会、産業建設分科会にそれぞれ審査を分担したことから、審査の経過内容について、各分科会長から報告を受けました。  その結果、議案第71号及び議案第72号の2議案については、採決の結果、いずれも全会一致で、原案のとおり可決することに決定しました。  以上、予算決算委員会の審査報告といたします。 ○議長(小坂直親君)  各常任委員会委員長の報告は終わりました。  これより委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ないようですので、各委員長の報告に対する質疑を終結します。  次に、議案第60号から議案第84号までの25件について討論を行います。  通告に従い、順次発言を許します。  16番 服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  日本共産党代表して、議案第60号亀山市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について、及び議案第69号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について、議案第63号亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正について、議案第64号亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、及び議案第65号亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例及び亀山市認定こども園条例の一部改正について、議案第73号平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について、及び議案第74号平成30年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての7議案に反対の立場で討論します。  まず、議案第60号亀山市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について、及び議案第69号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について、会計年度任用職員制度に関する2議案であります。  この議案は、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、報酬や期末手当の支給などに関する条例の制定と、これに関連する条例の整備について定めるものです。  この議案に反対する理由は、会計年度任用職員制度の導入が不安定、低賃金な非常勤職員がふえ続けていることを当たり前のこととされ、本来、正規職員が必要な部署で定数をふやし、非常勤職員を減らすことにはならないことです。これでは常勤を任用の基本とするという法の原則が踏みにじられます。期末手当の支給など待遇改善も含まれていますが、非正規職員が半数に達するという亀山市の異常な職員体制をそのままにしたこの制度の導入には反対するものです。  次に、議案第63号亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正について、議案第64号亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、及び議案第65号亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例及び亀山市認定こども園条例の一部改正の3議案についてであります。  この3つの議案は、全て幼児・教育保育の無償化に関連するものなので、あわせて反対の立場で討論します。  今回の無償化は、消費税増税を前提としています。消費税はとりわけ低所得の子育て世帯にとって重い負担となりますので、無償化の財源とするべきではありません。  また、幼児教育保育の課題は、最低基準を引き上げて保育環境の質の向上を図ること。特に保育士の処遇改善、待機児童対策として、認可保育所をふやすことは喫緊の課題でした。それら重要な課題を放置したまま、中途半端な無償化を進めることは問題です。保育の一環である給食、副食費の実費徴収など、数々の問題を抱えるこの制度そのものに反対であることが3議案に反対する基本的な理由です。  また、議案第64号は議案質疑でも指摘しましたが、特に認可外保育施設について、指導監督基準を満たしていなくても5年の経過措置を設け、無償化の対象とすることになっています。現在市内の認可外施設が基準を満たしているのかどうかもわからないことなど、市は保育の質を守る責任を放棄したと言わざるを得ません。  指導監督基準は、厳しい基準ではなく命を守るぎりぎりの基準です。条例で基準を守らせ、守らない施設は無償化から外す、これぐらいは市の責任でなされるべきであります。良質な保育、教育を全ての子供たちに無償で提供することは、子供の成長・発達の権利保障として大切なことですが、保育の質をここまで置き去りにした条例には反対するものです。  最後に、議案第73号平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について、及び議案第74号平成30年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の2議案です。  まず一般会計決算です。2018年3月議会の予算の審議の際に、目玉となる施策は何かと問われた櫻井市長は、大規模事業や新たに取り組むものとして、1つは亀山駅周辺の再生に向けた取り組みを上げ、2つ目に子育て支援の充実を上げています。ところがこの目玉となる施策である亀山駅周辺整備事業の決算は、予算の執行率が10.2%と異常に低く、14億円もの予算を今年度に繰り越しました。そして現在まで、この繰り越した予算も2.4%しか執行ができておらず、最も重要な施策がほとんど進んでいない状態になっています。  櫻井市長は、予算決算委員会で決算の評価を問われましたが、この事業について全く触れませんでした。評価できない事業であることを認めたことにほかなりません。  また、認定こども園の事業は予算こそ計上されていませんが、地域の住民の理解が得られない上、周辺道路の拡幅問題で困難な事態になり、施策評価シートでC判定となり、市も進んでいないことを認めています。  さらに、老朽化しているのに建てかえ計画のない保育事業や、みんなで食べる給食を実施することを決めながらいまだに検討のみの中学校給食事業など、もう一つの目玉となる施策である子育て支援の充実もできていません。  以上のとおり当初予算で最重点と掲げた2つの施策がこのような実態ではとても評価できる決算とは言えず、反対する一番の理由です。  また、市民生活は介護保険料の値上げなど負担増が続く中、働く人の賃金は実質で低下し、年金の削減も続くなど厳しさが増しています。このことは、市が実施した子供の貧困の実態調査や就学援助の受給者のさらなる増加などにあらわれています。ところがこの決算では、こうした貧困と格差の拡大への十分な対策がされていません。これが反対する第2の理由です。  そのほか県内でトップと言われる職員の非正規率が変わっていないこと、リニア駅誘致の費用対効果が示されないまま積み続けられるリニア基金など、市民の命と暮らしを守る上で問題のある決算があることが反対する第3の理由です。  以上のとおり市民の命と暮らしを守り、市民要求を実現する立場から見て問題のある決算の認定には反対するものです。  次に、国民健康保険事業特別会計決算です。平成30年度決算は、県単位化となり初めての決算です。被保険者数の減で保険税収入が見込みより少なく、一般会計からの法定外繰り入れを5,487万3,000円入れても歳入歳出差し引き額は2,075万8,000円と返還金で消えてしまう程度のわずかな黒字でした。人間ドックの定員を倍加したり、糖尿病性腎症重症化予防への取り組みなど評価するものですが、私どもが当初に反対した一番の理由であり、国保の構造的な問題とされている高くて払えない国保税には何ら対策されませんでした。  総括質疑で明らかになったように、国保世帯の所得は200万円以下が77.4%を占めるという大変厳しいものであり、高くて払えない国保税という現実に変わりはありません。よって、この決算の認定には反対するものです。  議員各位のご賛同を求め、討論といたします。 ○議長(小坂直親君)  16番 服部孝規議員の討論は終わりました。
     次に、10番 森 美和子議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  公明党代表し、議案第63号亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正について、議案第64号亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、及び議案第65号亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例及び亀山市認定こども園条例の一部改正について、賛成の立場で討論します。  この3つの議案は、本年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を財源に、幼児教育保育の無償化を実施するための条例改正であります。具体的には、3歳から5歳児は全世帯、ゼロから2歳児は住民税非課税世帯が対象となります。  また、対象となる施設は、幼稚園、認可保育所認定こども園、小規模保育事業所に加え認可外保育施設、また幼稚園のうち子ども・子育て支援新制度の対象外の施設は、保育料を各幼稚園が決めていますので月額2万5,700円を上限に費用が補助されます。さらに、幼稚園の預かり保育、通園や入所による障がい児の発達支援が無償化の対象となっております。  給食費については、無償後も引き続き自己負担となりますが、おかずなどの副食費の免除対象が、現在の生活保護世帯などから年収360万円未満の世帯にまで広がるというものであります。  認可外保育施設は亀山市内に4施設あり、懸念されている質の確保について委員会でも指摘しましたが、国においての予算もついており、県と連携して担保できるよう求めておきます。  20代から30代の男女を対象にした内閣府の調査によれば、どのようなことがあればもっと子供が欲しいと思うかとの問いに対し、将来の教育費に対する補助と、幼稚園保育所などの費用の補助との回答が1位、2位でありました。  また、公明党が昨年全国で行った100万人訪問調査運動の子育てアンケートでは、実に7割の方が教育や子育て費用に不安を抱えていることが明らかになりました。  以上のようなことから、今回の条例改正により幼児教育保育の無償化が実施されることは、亀山市における力強い少子化対策にもなると確信し、この3つの議案に賛成します。  議員各位の賛同を求め、討論といたします。 ○議長(小坂直親君)  10番 森 美和子議員の討論は終わりました。  次に、8番 豊田恵理議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  議案第73号平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論します。  平成30年度決算については、各種指標が良好な結果を出し、各事業においても着実に推進していることなど多くの点で評価はいたしますが、人口減と財政難に直面している現在、行政サービスの縮小が避けられない状況であり、今後も持続可能な行財政運営を進めていかなければなりません。  そんな中で、市長が目玉施策とする亀山駅周辺整備事業については、亀山市の将来に大変影響するものであり、地域や市民全体の理解が不可欠です。  反対するのは、亀山駅周辺整備事業についてです。私は、亀山駅前の再整備についての必要性は認識しつつも、初期段階から市の進め方や将来性に疑問を持ち、反対の立場でまいりました。  その理由は、同じく亀山市の重要施策でもある市庁舎建設やリニア誘致が不透明な状態なのに、コンパクトシティの推進として国からの補助金を見越し、駅前開発を推し進めようとする当時の市の姿勢でした。あれから2年がたった今でも、リニア駅も市庁舎の建設予定地も未定のままですが、駅前計画だけはどんどん進み、国からの補助金はどんどんおりています。しかし、コンパクトシティを目指すという亀山市の将来ビジョンが、私にはいまだ見えません。  一方で、計画の進捗はどんどんおくれています。そんな中での繰越明許費14億円を仕方ないの一言で済ませられるものでしょうか。本当に仕方なかったのでしょうか。そもそも計画自体や進め方、将来の見通しに大きな問題がなかったのか、私にはこの結果が当然想定され得たものに感じられ、やむを得ないとして認定することができないため、反対といたします。 ○議長(小坂直親君)  8番 豊田恵理議員の討論は終わりました。  次に、1番 草川卓也議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  議案第73号平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成討論を行います。  地方自治体が置かれている厳しい財政環境の中、自主財源の確保と義務的経費の節減に努力され、財政の健全運用に細心の注意を払いながら、多様化する市民ニーズに対して持続可能な都市づくりを推進してきた。まさに第2次総合計画展開の年として事業を展開してきたのが、この平成30年度一般会計決算でありまして、私は本決算の認定することに賛成の意を表するものであります。  まず歳入決算額について、そのうち使い道の自由な経常一般財源と、市の権限で調達できる自主財源については、それぞれ歳入総額に対して約6割を占め、前年度と比較して増加しております。ともに自主的な運用が可能な割合であり、財政運営上の自立と安定が確保されているという点で評価できます。特に注目すべきは市税で、歳入総額の約5割を占め、前年度比2.7%の増加であります。地方財政全体で4割自治と言われる中、市税において歳入総額の5割を占めるという高水準を確保しているのは、これまで総合計画の事業を着実に展開してきたあかしでもあります。平成30年度においても、新名神高速道路の県内本線開通や高速道路ネットワークの充実など交通拠点性向上のチャンスを逃さず、亀山関テクノヒルズにおいて1者の創業、3者と協定を結び、積極的な企業誘致で雇用の創出やまちの活力を見出しました。今後、市税の減少が危惧される中、長期安定的な財政運営にとって重要な展開をされたと高く評価するものであります。  一方、依存財源の最たるものは市債でありますが、市債残高においては3億円以上の減少、それでも市民1人当たりの負債額は約32万円に及ぶわけですが、債務財源については年々減少傾向にあり、今後も将来に負債を残さないよう、公債比率など十分配慮されながら運用を図られるものと察するところであります。  これらの点により、自主性の確保という地方自治の本来好ましい行政構造に近づいているという点で、歳入決算について評価できるものと考えます。  続いて歳出決算額について、性質別歳出において、義務的経費は歳出総額に対して47.1%前年度と比較して減少しています。  扶助費においては、今後増加が避けられないと言われる中、人件費とともに経常収支比率に占める割合を可能な限り減らし、財政硬直化の要因となる義務的経費を2億9,314万円減少させ、可能な限り節減に努めております。  一方においては、前向きな姿勢でそのような分を投資的経費に回し、積極的に総合計画の展開に対して限られた財源を配分しています。あとに社会福祉協議会、CSW、コミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域福祉の向上に資する取り組みを推進し、また地域公共交通を充実させるために乗合タクシーの運行を開始し、子育て世代包括支援センター、昼生小学校放課後児童クラブの建設、川崎小学校の改築、市内中学校への空調機設置など、ハード、ソフトの両面で子育て支援や学びの環境の充実を図るなど、各重点項目において限られた財源を配分して、積極的な意欲は見受けられるという点において評価するものであります。  なお、中心都市拠点の求心力向上と賑わいの創出について、亀山駅周辺整備事業において進捗におくれがあるものの14億円の繰越明許費に関しては昨年度12月議会で補正予算が議決されたものであり、議会の決議の重みを考えれば今回決算を不認定にする要因にはなりにくいと考え、本年度の適切な事業推進に期待するものであります。  最後に指数評価でございますが、財政力指数は0.92で県内2位の高水準であります。県内類似団体2団体と比較すれば0.2ポイント以上の差で最も高い指数となります。標準的行政サービスの多くを自前で賄える自主性を証明するものであります。  また、経常収支比率においては、扶助費の増加に押されて多くの自治体が90%を超える中、本市においては、市税など一般財源の増収により改善傾向にあり、県内2位の86.5%を県内類似団体の2団体と比較すれば10ポイント以上大きく引き離しており、すぐれた財政運営上の弾力性を示しております。  以上どこの自治体も厳しい財政運営が迫られる中で、代表的な指数だけでなく歳入歳出を分析しても財政健全化を確保できたと考えられ、その中で市民ニーズを捉え、総合計画を着実に展開するための限られた財源に創意工夫が見てとれる適切な決算だと信じます。  今後は、さらに長期的財政の安定の原則に基づき、将来にツケを残さない財政運営に一層の努力を重ねられるよう、特に要望、意見をしまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(小坂直親君)  1番 草川卓也議員の討論は終わりました。  以上で、通告による討論を終結し、議案第60号から議案第84号までの25件について、起立により採決を行います。  採決に先立って、この際お諮りします。  起立採決の際、着席している場合は、その議案に対して反対とみなすこととしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ご異議なしと認めます。  起立採決により、着席している場合は反対とみなすこととします。  それではまず、討論のありました議案第60号亀山市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について、起立により採決を行います。  本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。  本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(小坂直親君)  ご着席願います。  起立多数であります。  したがって、議案第60号亀山市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。  次に、同じく討論のありました議案第63号亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正について、起立により採決を行います。  本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。  本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(小坂直親君)  ご着席願います。  起立多数であります。  したがって、議案第63号亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。  次に、同じく討論のありました議案第64号亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、起立により採決を行います。  本案についての委員長報告は、原案のとおり可決するものとしております。  本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(小坂直親君)  ご着席願います。  起立多数であります。  したがって、議案第64号亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。  次に、同じく討論のありました議案第65号亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例及び亀山市認定こども園条例の一部改正について、起立により採決を行います。  本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。  本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(小坂直親君)  ご着席願います。  起立多数であります。  したがって、議案第65号亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例及び亀山市認定こども園条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。  次に、同じく討論のありました議案第69号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について、起立により採決を行います。  本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決するものとしております。  本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(小坂直親君)  ご着席願います。  起立多数であります。  したがって、議案第69号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備については、原案のとおり可決することに決定しました。  次に、同じく討論のありました議案第73号平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決を行います。  本案についての委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとしております。  本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(小坂直親君)  ご着席願います。  起立多数であります。  したがって、議案第73号平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定しました。  次に、同じく討論のありました議案第74号平成30年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決を行います。  本案についての委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとしております。  本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(小坂直親君)
     ご着席願います。  起立多数であります。  したがって、議案第74号平成30年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定しました。  次に、討論のありました議案以外の議案第61号、議案第62号、議案第66号から議案第68号、議案第70号から議案第72号、及び議案第75号から議案第84号までの18件について、一括して起立による採決を行います。  本各案についての各委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決及び認定すべきものとしております。  本各案の各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(小坂直親君)  ご着席願います。  起立全員であります。  したがって、  議案第61号 亀山市手数料条例の一部改正について  議案第62号 亀山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について  議案第66号 亀山市放課後児童クラブ条例の一部改正について  議案第67号 亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について  議案第68号 亀山市水道事業給水条例の一部改正について  議案第70号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理について  議案第71号 令和元年度亀山市一般会計補正予算(第3号)について  議案第72号 令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について  議案第75号 平成30年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第76号 平成30年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第77号 平成30年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  議案第78号 平成30年度亀山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  議案第79号 平成30年度亀山市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  議案第80号 平成30年度亀山市病院事業会計決算の認定について  議案第81号 市道路線の認定について  議案第82号 市道路線の認定について  議案第83号 市道路線の認定について  議案第84号 亀山市及び鈴鹿市におけるはしご自動車に関する連携協約の締結に関する協議について は、いずれも原案のとおり可決及び認定することに決定しました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午前10時53分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午前11時03分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第26、請願第1号から日程29、請願第4号までの4件を一括議題とします。  請願第1号から請願第4号までの請願4件についての教育民生委員会における審査の結果は、お手元に配付の請願審査報告書のとおりであります。                  請願審査報告書  本委員会に付託の請願を審査の結果、別表のとおり決定したので、亀山市議会会議規則第135条の規定により報告します。  令和元年9月18日                          教育民生委員会委員長 福 沢 美由紀 亀山市議会議長 小 坂 直 親 様  別表 ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │ 受 理 番 号  │請  1                            │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │受 理 年 月 日 │令和元年8月27日                       │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │件       名 │義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書           │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願者の住所・氏名 │亀山市関町木崎1416                     │ │          │ 亀山市PTA連合会 会長 北川友和 他2名          │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員氏名    │服部孝規、前田耕一、櫻井清蔵、岡本公秀、森 英之        │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │委員会の意見    │願意妥当                            │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │審査の結果     │採択                              │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │措置        │関係機関に対し意見書を送付する                 │ └──────────┴────────────────────────────────┘ ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │ 受 理 番 号  │請  2                            │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │受 理 年 月 日 │令和元年8月27日                       │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │件       名 │教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書   │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願者の住所・氏名 │亀山市関町木崎1416                     │ │          │ 亀山市PTA連合会 会長 北川友和 他2名          │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員氏名    │服部孝規、前田耕一、櫻井清蔵、岡本公秀、森 英之        │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │委員会の意見    │願意妥当                            │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │審査の結果     │採択                              │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │措置        │関係機関に対し意見書を送付する                 │ └──────────┴────────────────────────────────┘ ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │ 受 理 番 号  │請  3                            │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │受 理 年 月 日 │令和元年8月27日                       │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │件       名 │防災対策の充実を求める請願書                  │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願者の住所・氏名 │亀山市関町木崎1416                     │ │          │ 亀山市PTA連合会 会長 北川友和 他2名          │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員氏名    │服部孝規、前田耕一、櫻井清蔵、岡本公秀、森 英之        │
    ├──────────┼────────────────────────────────┤ │委員会の意見    │願意妥当                            │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │審査の結果     │採択                              │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │措置        │関係機関に対し意見書を送付する                 │ └──────────┴────────────────────────────────┘ ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │ 受 理 番 号  │請  4                            │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │受 理 年 月 日 │令和元年8月27日                       │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │件       名 │子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める│ │          │請願書                             │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願者の住所・氏名 │亀山市関町木崎1416                     │ │          │ 亀山市PTA連合会 会長 北川友和 他2名          │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員氏名    │服部孝規、前田耕一、櫻井清蔵、岡本公秀、森 英之        │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │委員会の意見    │願意妥当                            │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │審査の結果     │採択                              │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │措置        │関係機関に対し意見書を送付する                 │ └──────────┴────────────────────────────────┘ ○議長(小坂直親君)  これにより請願の審査報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ないようですので、質疑を終結します。  次に、請願4件に対する討論を行いますが、通告はありませんので討論を終結し、請願第1号から請願第4号までの4件について、起立により採決を行います。  初めに、請願第1号義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書について、起立により採決を行います。  本請願についての委員長報告は採択となっております。  本請願を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(小坂直親君)  ご着席願います。  起立全員であります。  したがって、請願第1号義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書については、採択することに決定しました。  次に、請願第2号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書について、起立により採決を行います。  本請願についての委員長の報告は採択となっております。  本請願を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(小坂直親君)  ご着席願います。  起立全員であります。  したがって、請願第2号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書については、採択することに決定しました。  次に、請願第3号防災対策の充実を求める請願書について、起立により採決を行います。  本請願についての委員長の報告は採択となっております。  本請願の委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(小坂直親君)  ご着席願います。  起立全員であります。  したがって、請願第3号防災対策の充実を求める請願書については、採択することに決定しました。  次に、請願第4号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書について、起立により採決を行います。  本請願についての委員長報告は採択となっております。  本請願を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(小坂直親君)  ご着席願います。  起立全員であります。  したがって、請願第4号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書については、採択することに決定しました。  次に、日程第30、委員会提出議案第3号から日程第33、委員会提出議案第6号までの4件を一括議題とします。  提出者に、提案理由の説明を求めます。  福沢美由紀教育民生委員会委員長。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  ただいま上程をいただきました委員会提出議案第3号から委員会提出議案第6号までの4件については、教育民生委員会の委員会提出議案でございますので、委員長の私のほうから提案理由の説明をいたします。  まず初めに、委員会提出議案第3号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出について、意見書の朗読をもって提案理由の説明をいたします。  義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書。  義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国が責任を持って必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度です。義務教育の成否は、教職員の確保、適正配置、資質向上及び教育環境整備等諸条件の水準保障に負うところが大きく、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠です。  しかし、1985年に国庫負担の対象外となった教材費等は、一般財源としての措置のままであり、このことは、教育環境整備に係るさまざまな面で都道府県間での大きな格差を生じさせている一つの要因になっていると考えられます。  文部科学省が行った「学校における教育の情報化の実態等に関する調査(2018)」によると、学校におけるICT環境整備状況の都道府県格差は、教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数で1.8人から7.9人、普通教室の無線LAN整備率で9.9%から68.8%、三重県内においては、それぞれ2.0から12.7人、0から100%と依然としてかなりの格差があります。学習指導要領改訂により、来年度から「プログラミング教育」、小学校中学年から「外国語教育」が実施されるに当たり、教育用コンピュータ機器端末の整備は、急務かつ国としての責務であり、一定の水準をひとしく担保しながら進められるべきです。  ICT環境整備にかかわらず、これまでの教育環境整備に係るさまざまな整備計画の進捗とその結果を見るに当たり、義務教育の水準が安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保の対象の拡大、さらにはその増額が極めて重要と考えるところです。  未来を担う子供たちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。義務教育については、国が責任を果たすとの理念に立ち、教育に地域間格差が生じないよう、必要な財源を確保する義務教育費国庫負担制度の存続はもとより制度のさらなる充実が求められます。  よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。  記1.義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国の責務として必要な財源が確保されるよう、義務教育費国庫負担制度のさらなる充実を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  続きまして、委員会提出議案第4号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書の提出について、意見書の朗読をもって提案理由の説明をいたします。  教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書。  子供たちの姿を出発点とした主体的で協働的な「豊かな学び」を実現するためには、教職員定数の改善が、最も重要な環境整備の一つだと考えます。学級編制について国際的に比較すると、日本の1クラス当たりの児童生徒数は、小学校27人、中学校32人(2018年 経済協力開発機構(OECD)の公表値より)、OECD加盟国1クラス当たりの児童生徒数は小学校21人、中学校23人と大きく上回っています。三重県でも、小学校25.1人、中学校30.2人(平成30年度学校基本調査、単式学級)と、やはりOECD加盟国平均を大きく上回っています。  教職員が心身ともにゆとりを持って目の前の子供たちと向き合い、日々の教育活動をつくり出していくことは、子供たちの「豊かな学び」の保障につながる基盤となるものであり、そのためにも、教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれるものです。  一方、日本の教育機関に対する公財政支出は、対GDP比約4.1%で、OECD加盟国平均の(5.0%)にいまだに及んでいません。教育基本法により定められている「第3期教育振興基本計画(2018)」の中で政府は、「OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし、必要な予算を財源措置し、真に必要な教育投資を確保していくことが必要」としています。公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、そしてそれは、子供たち一人一人の「豊かな学び」を保障することにつながっていくと考えます。  よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。  記1.子供たちの「豊かな学び」の保障に向け、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。  続きまして、委員会提出議案第5号防災対策の充実を求める意見書の提出について、意見書の朗読をもって提案理由の説明をいたします。  防災対策の充実を求める意見書。  「南海トラフ巨大地震の被害想定(第2次報告)(2013)」にもあるように、東海地方が大きく被災した場合、三重県の避難者数は、地震発生翌日で約35から56万人に上り、1カ月後においても約10から20万人が避難所生活を続けることになると推計されています。東日本大震災(2011年)、西日本豪雨(2018年)等これまでの災害で、多くの学校が避難所となったように、県内でも9割以上の公立学校避難所指定を受けており、有事の際には地域の避難所なることが予想されます。  また、耐震・耐火性などの安全対策、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲料水の確保等が求められ続けていますが、防災関係施設・設備の設置率は、屋内運動場多目的トイレ15.5から61.1%(三重県28.4%)、自家発電設備等9.3から90.7%(三重県71.5%)、貯水槽プールの浄水装置等16.4から98.7%(三重県69.2%)(避難所となる公立学校施設の防火機能に関する調査(2017))など、まだまだ都道府県によってばらつきがあり、三重県においては、十分であるとは言えません。また、非構造部材の耐震化対策のうち、学校施設の屋内運動場等の天井などの落下防止対策は、2019年4月現在、公立小中学校11棟、県立学校39棟(令和2年度国への提言・提案から)で未完です。過去の災害に学び、最善の備えを整えていくという考えのもと、防災にかかわる施策がさらに充実されることを強く望むところです。  よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。  1.子供たちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  続きまして、委員会提出議案第6号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出について、意見書の朗読をもって提案理由の説明をいたします。  子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書。  学校には、さまざまな生活背景から課題を抱えた子供たちが通っています。厚生労働省の「国民生活基礎調査(2016)」によると、「子供の貧困率」は13.9%、およそ子供7人に1人の割合で貧困状態にあるとされています。また、大人が1人の世帯の相対的貧困率は50.8%と、大人が2人以上いる世帯(10.7%)より著しく厳しい経済状況に置かれています。
     貧困の連鎖を断ち切るための教育に係る公的な支援は、極めて重要であると考えます。学校をプラットホームとした子供たちに対して、教育相談などを充実させる取り組みや、学校だけでは解決が困難な事案について関連機関と連携した支援を行うなどの取り組みが今以上に進められていく必要があります。  日本の高等教育の授業料は国際的な比較において「最も高い水準の国の一つである」とされており、大学等の高等教育段階での総教育支出においても、68%が私費負担で賄われ、経済協力開発機構(OECD)平均の30%を大きく上回っています。  全てに意志ある生徒が安心して教育を受けられるためには、就学・修学保障制度の拡充が必要です。高等学校等就学支援金制度において、県教育委員会が出した「令和2年度国への提言・提案」にもあるように、「標準的な修業年限を超過した場合であっても、就学支援金の対象とし、経済的負担の軽減を図る」等、制度のさらなる緩和・拡充を求めていかなければなりません。  貧困の連鎖を断ち切り、経済格差を教育格差に結びつけないために、就学・修学支援にかかわる制度・施策のより一層の充実が求められています。  よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。  記1.全ての子供たちの学ぶ機会を保障するため、子供の貧困対策の推進と就学・修学支援にかかわる制度を拡充すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。以上です。 ○議長(小坂直親君)  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより委員会提出議案第3号から委員会提出議案第6号までの4件について質疑を行いますが、通告はありませんので質疑を終結します。  なお、委員会提出議案第3号から委員会提出議案第6号までの4件については、会議規則第36条第2項の規定により常任委員会への付託はしないこととします。  次に、委員会提出議案第3号から委員会提出議案第6号までの4件について討論を行いますが、通告はありませんので討論を終結し、委員会提出議案第3号から委員会提出議案第6号までの4件について、起立により採決を行います。  初めに、委員会提出議案第3号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出について、起立により採決を行います。  本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(小坂直親君)  ご着席願います。  起立全員であります。  したがって、委員会提出議案第3号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに決定しました。  次に、委員会提出議案第4号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書の提出について、起立により採決を行います。  本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(小坂直親君)  ご着席願います。  起立全員であります。  したがって、委員会提出議案第4号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに決定しました。  次に、委員会提出議案第5号防災対策の充実を求める意見書の提出について、起立により採決を行います。  本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(小坂直親君)  ご着席願います。  起立全員であります。  したがって、委員会提出議案第5号防災対策の充実を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに決定しました。  次に、委員会提出議案第6号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出について、起立により採決を行います。  本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(小坂直親君)  ご着席願います。  起立全員であります。  したがって、委員会提出議案第6号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに決定しました。  次に、日程第34、常任委員会の所管事務調査の報告についてを議題とします。  各常任委員会委員長から各委員会における所管事務調査の結果報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許可します。  初めに、今岡翔平総務委員会委員長。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  ただいまから、総務委員会における所管事務調査の結果について報告いたします。  少子・高齢化、人口減少の進行を背景に、国を挙げて働き方改革が推進されている。このことは、自治体職員にとっても例外ではなく、育児や介護などのさまざまな事情を抱えながら、限られた職員数で多様な市民ニーズに対応するには、従来の働き方を大きく変化させていく必要がある。長時間労働の是正や多様な働き方の実現は、まさに各地方公共団体が直面する課題である。平成31年4月からは働き方改革関連法の一部が施行され、長時間労働の解消、非正規職員と正規職員との格差是正、高齢者の就労促進が3本柱に位置づけられている。  当市においても、職員を取り巻く環境の変化につながる定員適正化計画の改定や、令和2年4月から開始する会計年度任用職員制度への対応などが求められている。  そこで、総務委員会では、このような公務員の労働環境の変化を踏まえ、高度化、多様化する住民ニーズに迅速かつ効果的に対応するため、亀山市職員の「働き方改革」をテーマに計8回の委員会を開催し、調査・研究を行ってきました。  まず、働き方改革関連法に関する概要及び働き方改革に係る市の考え方について、総合政策部総務課に資料を求め、聞き取りを行いました。また、検証を進めるに当たって、平成29年度の時間外勤務実績について年間360時間を超える職員が所属する生活文化部、健康福祉部、産業建設部及び地域医療部からヒアリングを行いました。  そして7月には、調査・研究テーマに沿った先進地として、大阪府四條畷市及び和歌山県橋本市を視察しました。  このように総務委員会として働き方改革についてさまざまな議論を重ね、意見等を集約し検討した結果、誰でもその業務が行えるようにマニュアル化されていないため、担当する職員個人にしかその業務がわからない状況であり、市民サービスの低下につながっていることのほか、3つの課題、問題点を抽出しました。  このことから総務委員会として、高度化、多様化する住民ニーズに迅速かつ効果的に対応するため、ICTを活用して業務改善を図るなど、市職員の働き方について検討するよう、次のとおり市長に対し提言を求めるものであります。  1つ、どの職員であっても迅速に業務が行えるよう業務を標準化するマニュアルを整備し、職員の負担を軽減するとともに、職員の満足度や働きやすさなどの観点から、業務の見直しや働き方の多様化に取り組むことで、市民サービスの向上につなげること。  2つ、適正な職員数を確保するため、定員適正化計画の見直しを進めるとともに、正規職員と非正規職員、非常勤職員の比率を是正し、重要な業務に正規職員が対応できるよう人員の増加や職員配置の見直しに取り組むこと。また、専門知識を必要とする技術職や資格免許職の職員を十分に確保すること。  3つ、システムの導入経費や維持経費にとらわれることなく、各課の業務内容の分析と把握に努め、AI、RPA導入に向けた準備を整えること。  以上、総務委員会の所管事務調査の結果報告といたします。 ○議長(小坂直親君)  次に、福沢美由紀教育民生委員会委員長。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  ただいまから、教育民生委員会における所管事務調査の結果について報告いたします。  子供への虐待のニュースは後を絶たず、子供の貧困は深刻化し、学校のいじめ問題は低年齢化しています。さらに、不登校の児童・生徒は年々ふえており、学校以外の居場所や学習保障を求める声は全国で広がっています。  また、15歳から39歳の若い世代の死因の1位が自殺というような国は、先進国では日本だけです。内閣府の調査では、自宅に半年以上閉じこもっているいわゆるひきこもりについて、40歳から64歳が61万3,000人で、15歳から39歳の54万1,000人を上回る数字が平成31年3月に明らかになりました。  平成元年11月国連で、子供の権利条約が採択され、日本政府も平成6年にこれを批准しています。しかし、平成31年2月に国連から、児童虐待や貧困への対策を初め、子供が自由に意見を表明する権利の保障や競争的な教育システムから子供を解放することなどについて、対応を強化するよう勧告がなされています。  亀山市では、18歳まで切れ目ない支援、子育てしやすいまちをうたい、さまざまな施策がなされてきました。教育民生委員会では、子供が生まれてから青少年までの一貫した支援体制が必要であり、特にひきこもりや青少年の自殺の問題もあることから、義務教育を終えた青少年の相談支援体制の整備が喫緊の課題との認識を持ちました。  そこで、教育民生委員会では、「青少年の自立支援」をテーマに計9回の委員会を開催し、調査・研究を行ってきました。  まず現状把握のため、健康福祉部、教育委員会事務局から、市が主にゼロ歳から18歳までを対象に行っている各種支援の内容について、資料を求め、聞き取りを行いました。また、非特定営利活動法人フリースクール三重シューレ石山理事長、特定非営利活動法人亀っ子サポート、KHJ三重県支部みえオレンジの会の方との意見交換を行いました。そして7月には、調査・研究テーマに沿った先進地として、神奈川県川崎市、東京都日野市を視察しました。  このように教育民生委員会として、青少年の自立支援についてさまざまな議論を重ね、意見等を集約し、検討した結果、居場所について学校現場では、児童・生徒の個々の状況に応じた学習、相談、居場所等の環境が十分に整っていない。義務教育を終えた青少年の居場所が確保されていない。子供たちの成長・発達にとって遊びは大切であるが、安心・安全で魅力ある遊びの場が不十分であることのほか、3つの課題・問題点を抽出しました。  このことから、教育民生委員会として、青少年の自立支援について、次のとおり市長に対し提言を求めるものであります。  1つ、居場所について。  1.学校現場で、児童・生徒の個々の状況に応じた学習、相談、居場所等の環境を十分に整えること。  2.義務教育を終えた青少年の居場所を確保すること。  3.子供たちの成長・発達にとって遊びは大切であることから、安心・安全で魅力ある遊びの場を提供すること。  2つ、学習支援について。  1.不登校の子の学習の機会として触れ合い教室等があるが、そこにも通えない子もいるため、アウトリーチを含め確保し、サポートすること。  2.学習支援事業は重要な取り組みであるが、参加者が少ないため、ネーミングも含め気兼ねせずに参加できるような体制にすること。  3つ、相談支援体制、情報提供について。  1.子供から高齢者まで幅広い世代に相談支援体制やその内容について、パンフレットなどを利用して周知すること。  2.ライフステージに応じた相談支援体制をきめ細かなものにすること。  3.さまざまな体験を通して自己肯定感を高められる機会を設け、必要な方に提案すること。  4つ、子供の権利等に関する認識について。  1.不登校は問題行動である、不登校児童・生徒は学校復帰を行うべきという考え方が、まだまだ本人、家族、学校関係者、地域に根強くあるため、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、略して教育機会確保法と申しますが、これの趣旨、内容を周知すること。  2.(仮称)子供の権利条例を制定すること。  以上、教育民生委員会の所管事務調査の結果報告といたします。 ○議長(小坂直親君)  次に、伊藤彦太郎産業建設委員会委員長。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  ただいまから、産業建設委員会における所管事務調査の結果について報告いたします。  近年、気温上昇や降水量の増加など気候変動によって想定外の災害が発生する可能性が高まっており、その対応は自治体にとって急務であります。  亀山市は、鈴鹿川や椋川等の河川を有し、浸水害や土砂災害リスクが比較的高い地域であるため、市の都市マスタープランでは、鈴鹿川、椋川の早期整備の達成や洪水ハザードマップを活用した情報周知などの推進を掲げています。  しかし実態は、県による河川改修の一方、近隣地域では台風や大雨のたびに避難勧告等が発令され、住民の不安を招いており、また市が水害リスクを知らせるべき浸水想定区域の一部でも、法定の手続により順次開発許可がなされています。  こうした状況に対し産業建設委員会では、「災害に対応できるインフラ整備」をテーマに計7回の委員会を開催し、調査・研究を行ってきました。  まず現状把握のため、産業建設部及び上下水道部に対し、インフラの整備状況について資料を求め、聞き取りを行うとともに、椋川河川改修について、三重県鈴鹿建設事務所との意見交換を行いました。さらに、浸水想定区域における開発の状況について、市と事業者の事前協議内容を確認するとともに、土砂災害警戒区域や地すべり防止区域などが土地取引時の重要事項説明を法的に義務づけられているのに対し、浸水想定区域にはその義務がないことを市との共通認識として確認いたしました。  次に、椋川改修促進期成同盟会と椋川の現状等について意見交換を実施し、そこでは、1ヘクタール以下の開発については調整池の整備が義務づけられていないが、雨水が直接椋川に流れ大雨のときにとても不安である等の意見がありました。  次に、三重県宅地建物取引業協会鈴鹿亀山支部と市内の開発の現状等について意見交換を実施し、そこでは、水害リスク情報について重要事項として説明を徹底するためには、法律的に義務化する必要があるが、ルール化すると資産価値にも影響する等の意見がありました。  そして7月には、調査・研究テーマに沿った先進地として、愛知県みよし市や静岡県伊豆市を視察しました。  このように産業建設委員会として、災害に対応できるインフラ整備についてさまざまな議論を重ね、意見等を集約し、検討した結果、特に椋川等の現状、開発審査の仕組み及び水害リスク情報の周知といった事項については、看過できない喫緊の課題があると考えられたことから、現在の椋川等の改修進捗率では、頻発、激甚化している自然災害に対応できないことのほか、2つの課題、問題点を抽出しました。  このことから、産業建設委員会として、災害に対応できる市のインフラ整備について、次のとおり市長に対し提言を求めるものであります。  1つ、大雨のたびに避難勧告・指示が出る椋川などの河川に対して、河川改修や堆積土砂の撤去等、水害を防止する対策を早期に講ずるため、国や県に予算措置を行うよう働きかけること。  2つ、開発行為について、1,000平米未満のものも含めて事前協議ルールを整備するとともに、影響を受ける可能性がある地域の住民にも、構想段階から情報が共有できるような制度を検討すること。  3つ、不動産取引時における重要事項の説明に際して、洪水ハザードマップ等の媒体を活用し、宅地、建物の購入者に水害リスク情報が提供される仕組みを整えること。
     以上、産業建設委員会の所管事務調査の結果報告といたします。 ○議長(小坂直親君)  各常任委員会委員長からの所管事務調査の報告は終わりました。  次にお諮りします。  以上で今期定例会の議事を全て議了しました。  議事を閉じ、閉会したいと思います。  これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ご異議なしと認めます。  したがって、令和元年9月亀山市議会定例会はこれをもって閉会します。ご苦労さまでした。               (午前11時41分 閉会)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 令和元年9月27日              議  長      小 坂 直 親              3  番      森   英 之              12 番      岡 本 公 秀...