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令和元年 9月定例会(第3日 9月11日)

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  1. 亀山市議会 2019-09-11
    令和元年 9月定例会(第3日 9月11日)


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    最終取得日: 2019-12-02
    令和元年 9月定例会(第3日 9月11日)    令和元年9月11日(水)午前10時 開議 第  1 上程各案に対する質疑      議案第60号 亀山市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関す             る条例の制定について      議案第61号 亀山市手数料条例の一部改正について      議案第62号 亀山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について      議案第63号 亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正に             ついて      議案第64号 亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関             する基準を定める条例の一部改正について      議案第65号 亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例及び亀山市             認定こども園条例の一部改正について      議案第66号 亀山市放課後児童クラブ条例の一部改正について      議案第67号 亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について      議案第68号 亀山市水道事業給水条例の一部改正について      議案第69号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴             う関係条例の整備について      議案第70号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため             の関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に
                ついて      議案第71号 令和元年度亀山市一般会計補正予算(第3号)について      議案第72号 令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号             )について      議案第73号 平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について      議案第74号 平成30年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の             認定について      議案第75号 平成30年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算             の認定について      議案第76号 平成30年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の             認定について      議案第77号 平成30年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定             について      議案第78号 平成30年度亀山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算             の認定について      議案第79号 平成30年度亀山市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算             の認定について      議案第80号 平成30年度亀山市病院事業会計決算の認定について      議案第81号 市道路線の認定について      議案第82号 市道路線の認定について      議案第83号 市道路線の認定について      議案第84号 亀山市及び鈴鹿市におけるはしご自動車に関する連携協約の締             結に関する協議について      報告第 8号 決算に関する附属書類の提出について      報告第 9号 健全化判断比率の報告について      報告第10号 亀山市水道事業会計資金不足比率の報告について      報告第11号 亀山市工業用水道事業会計資金不足比率の報告について      報告第12号 亀山市公共下水道事業会計資金不足比率の報告について      報告第13号 亀山市病院事業会計資金不足比率の報告について      報告第14号 亀山市農業集落排水事業特別会計資金不足比率の報告について      報告第15号 平成30年度亀山市一般会計継続費精算報告について      報告第16号 専決処分の報告について 第  2 請願第 1号 義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書 第  3 請願第 2号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願             書 第  4 請願第 3号 防災対策の充実を求める請願書 第  5 請願第 4号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充             を求める請願書 第  6 市政に関する一般質問   ───────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり   ───────────────────────────────────── 〇出席議員(18名)    1番  草 川 卓 也 君     2番  中 島 雅 代 君    3番  森   英 之 君     4番  今 岡 翔 平 君    5番  新   秀 隆 君     6番  尾 崎 邦 洋 君    7番  中 﨑 孝 彦 君     8番  豊 田 恵 理 君    9番  福 沢 美由紀 君    10番  森   美和子 君   11番  鈴 木 達 夫 君    12番  岡 本 公 秀 君   13番  伊 藤 彦太郎 君    14番  前 田 耕 一 君   15番  前 田   稔 君    16番  服 部 孝 規 君   17番  小 坂 直 親 君    18番  櫻 井 清 蔵 君   ───────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ───────────────────────────────────── 〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             西 口 昌 利 君  総合政策部長          山 本 伸 治 君  生活文化部長          佐久間 利 夫 君  健康福祉部長          井 分 信 次 君  産業建設部長          大 澤 哲 也 君  上下水道部長          宮 﨑 哲 二 君  危機管理監           久 野 友 彦 君  総合政策部次長         落 合   浩 君  生活文化部次長兼関支所長    青 木 正 彦 君  健康福祉部次長         伊 藤 早 苗 君  産業建設部次長         亀 渕 輝 男 君  生活文化部参事         深 水 隆 司 君  生活文化部参事         谷 口 広 幸 君  健康福祉部参事         豊 田 達 也 君  産業建設参事         服 部 政 徳 君  産業建設参事         草 川 保 重 君  会計管理者           渡 邉 知 子 君  消防長             平 松 敏 幸 君  消防部長            豊 田 邦 敏 君  消防署長            原   博 幸 君  地域医療統括官         伊 藤 誠 一 君  地域医療部長          古 田 秀 樹 君  教育長             服 部   裕 君  教育部長            草 川 吉 次 君  教育委員会事務局参事      亀 山   隆 君  監査委員            渡 部   満 君  監査委員事務局長        木 﨑 保 光 君  選挙管理委員会事務局長     松 村   大 君   ───────────────────────────────────── 〇事務局職員  事務局長  草 川 博 昭   書記      水 越 いづみ  書記    西 口 幸 伸   ───────────────────────────────────── 〇会議の次第                (午前10時00分 開議) ○議長(小坂直親君)  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第3号により取り進めます。  これより日程第1、上程各案に対する質疑を行います。  通告に従い、順次発言を許します。  1番 草川卓也議員。
    ○1番(草川卓也君)(登壇)  おはようございます。  草川卓也でございます。  それでは、通告に従いまして、議案質疑を行います。  まず、議案第60号、議案第69号、ともに会計年度任用職員制度に関してでございます。  まず、(1)の職務内容についてでございます。  今回の改正は、地方公務員制度の重要な転換であると、そのように理解しております。一般事務、教育、福祉など、さまざまな分野で活躍され、行政の重要な担い手である非常勤職員の皆様でありますが、これまでその任用における地方公務員法上の法的根拠が大変曖昧であったということで、今回この地方公務員法で明確に規定され、また処遇改善も行われるということで、本来あるべき形に近づいたと、そのように認識しているところでございます。  一方で、今回の非常勤職員の処遇改善と、職員の同一労働・同一賃金の実現、またその人員配置の改善、これに関してはまた別問題であると、そのように考えております。  制度の中身を確認しながら、同一労働・同一賃金を実現する真の定員適正化を目指して、どのような道筋を描いているのか、そういったことを確認していきたいなと思っております。  昨日、多く質疑が交わされましたので、幾つか省略しつつ、また重なる質問もあるかと思いますが、確認を兼ねて進めていきたいと思います。  まず初めに、今回の改正によって会計年度任用職員の職務の内容や、それに伴う責任の変化について伺う予定でございましたが、きのうの質疑で会計年度任用職員制度による業務内容の変化であったり、負担増、責任増というものはないということを確認いたしましたので、こちらは割愛いたしまして、配付した資料、まずこちらをごらんいただければと思います。  こちら、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルから引用したものでありますが、常勤職員と会計年度任用職員の職に関する整理がされています。非常に見やすいので参考資料にしました。  この中で、左のほうに従事する業務の性質に関する要件という項目があります。そこでまずお伺いしますが、この矢印で指すところにあります相当の期間任用される職員をつけるべき業務、これはすなわち常勤職員がつくべき業務であると思いますけれども、イコール常勤職員でなければならない業務というのは具体的にどのような業務を指すのか、常勤職員と会計年度任用職員の業務内容の違いがわかるように教えていただければと思います。 ○議長(小坂直親君)  1番 草川卓也議員の質疑に対する答弁を求めます。  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  おはようございます。  まず、会計年度任用職員の行う職務といたしましては、正規職員が行うべき業務以外の業務に従事することとされており、基本的には正規職員の指揮のもと補助的業務を行うものと考えております。  また、ご指摘の総務省のマニュアルの中にございました相当の期間任用される職員をつける業務というのは、基本的には本格的業務というふうに言われているものでございまして、これは正規職員や、また再任用職員、こういった者が現在担っている業務が該当するものと、そのように考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  本格的業務というご答弁いただきました。  ある総務省の資料によりますと、相当の期間任用される職員をつけるべき業務というのは、いわば組織の管理運営自体に関する業務や、財産の差し押さえだとか許認可といった権力的な業務というものが想定されるとありましたが、これと同じようなものであるという認識でよろしかったでしょうか。確認です。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今、おっしゃられたものは、典型的な業務の例示としてされているものと認識をしておりまして、基本議員のご所見のとおりであると考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  先ほど提示させていただいた資料に明確に区分されておりますように、常勤職員と会計年度任用職員では、職務内容にも明確な違いがあると、むしろ違いがあるべきであると、そう規定されたものと理解いたしました。  ちょっと順番を変えまして、次に(3)の公務上の義務、規律、人事評価等についてでございます。  地方公務員法で定められた公務上の義務、規律、人事評価等が、会計年度任用職員にも規定されるとありますが、それによって従来と比較してどのような変化があるのか。あと、常勤職員と会計年度任用職員では、公務上の義務、規律、人事評価などに違いがあるのかどうか伺います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  パートタイムの会計年度任用職員は、これまでの非常勤職員と同様に、地方公務員法の服務に関する規定や、分限、懲戒、人事評価に関する規定が適用されますが、営利企業への従事等の制限につきましては、対象から外れることになりますので、兼業の許可を受ける必要はなくなるものと考えております。  基本的には正規職員と会計年度任用職員におきまして、服務に関する規定は同一のものと認識をしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  服務に関する規定も、常勤職員と会計年度任用職員の間では違いがないということで、かつ従来とそういった大きな変化というものはないということだと思いますが、兼業に関する、副業に関する答弁を少しいただきましたので、そちらのほうの質問をさせていただきたいんですけれども、今回、パートタイムの会計年度任用職員に関しては、兼業が可能であるというふうに規定されたと思いますが、先ほどもおっしゃっていただいたように、任命権者の許可が不要になって、昨日の答弁でもありましたように、フレキシブルな働き方というのが可能になったと、そういった理解をしましたが、例えば市が会計年度任用職員の勤務時間を通算して時間外となった場合、時間外勤務手当というものを支給するというところまで想定されておりますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  議員のお尋ねにつきましては、兼業が可能になるということで、非常勤職員さんが2カ所の職場で働いたときに、通算8時間を超えたときに時間外勤務が生じるのかというご指摘だったというふうに思いますが、少し労働基準法を読ませていただきますと、労働時間は事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算すると規定されており、この規定の事業場を異にする場合とは、事業主が異なる場合も含むこととされております。  したがいまして、副業に係る労働時間も含め、法定労働時間、つまり8時間を超えて労働させる場合には、当該労働時間を超え労働をさせた事業者が時間外勤務手当を支払う必要がございますので、兼務する職員の労働時間の把握方法について、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ここまで、会計年度任用職員制度によって、職員の業務内容や公務上の義務であったり規律、人事評価、責任の重さ、負担だとか、そういったところに関してふえるということなく、従来どおりである一方で、常勤職員と会計年度任用職員の間で、業務内容が明確に区分されたものと確認させていただきました。  一方で、大きな変化となるのは、(2)の報酬、費用弁償及び手当の部分かと考えております。  きのうの質疑の中でもかなり整理されたなと思っておりますけれども、処遇改善の大きな今回の変化の特徴は3つかなと考えておりまして、1つ目が期末手当の支給、2つ目が賃金単価の見直し、3つ目が経験年数に応じた昇給、この3つであるかと、そのように理解をいたしました。  処遇改善に関して、今のところこの3点出ておりますけれども、ほかに処遇改善にかかわる規定というもの、規定されたものがあるかどうか、確認させていただきます。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  議員ご指摘のとおり、今回の会計年度任用職員の導入により処遇改善されますのは、一定の期間働いていただいた方に期末手当を支給すること、賃金改定を行うこと、経験年数による昇給を行うことと、これが大きな報酬関係の処遇改善でございますが、そのほかにも休暇関係につきまして、総務省マニュアルにおきまして、国の非常勤職員とのバランスの観点を踏まえ、必要な制度を整備することとされていることから、国の非常勤職員の例により、現在検討しているところでございます。  昨日もご答弁をいたしましたが、具体的には、現在年次有給休暇のほかに、夏季休暇、産前産後休暇、忌引などが現在は制度化されておりますが、これに加えまして、病気休暇、介護休暇、子の看護休暇、骨髄等のドナー休暇、こういったものの付与についても検討いたしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ここまで聞いていると、本当にいいこと尽くしのように聞こえますけれども、一方で、処遇改善といっても限定的で、会計年度任用職員と常勤職員の賃金差、処遇を全て埋めるほどのものではないと理解しております。  その一方で、また職務内容も明確に区分されますので、この会計年度任用職員と常勤職員の区分というものが明確にした制度が、今回のこの制度であるかなとも考えております。その中で問題は、保育士など特定の職種に見られる会計年度任用職員と常勤職員が、先ほど職務内容を明確に区分すべきだと申し上げましたけれども、そういったところで同じ業務に取り組んでいる、そういった事態があるということが問題だと考えております。  つまり、今回の制度で規定された、明確な区分が曖昧な職があるということ、人員配置で同一労働・同一賃金が実現できていない職があるということが問題であるかなと思っております。今回のこの会計年度任用職員制度によって、この現状が固定化されてしまうのではないかと、そのような懸念を感じております。  その中で、第4次定員適正化計画の中で、このような同一労働・同一賃金という基準をもって、人員配置をどのように改善していくのか、その道筋をいま一度確認させていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  現在、第4次定員適正化計画の策定中でございまして、鋭意検討しておるところでございますが、その中で正規職員のあり方、会計年度任用職員との区分、そういったところをご指摘いただいておるところでございますが、これも昨日のご答弁の繰り返しになりますが、この定員適正化計画の中では、真に正規職員の配置が必要である職場については正規職員の配置を進めていくという、こういう考え方を持って業務を進めておりまして、その第4次定員適正化計画の中では、そういったことをお示しさせていただけるものというふうに考えております。  また一方で、これもご答弁の繰り返しになりますが、新たなICTの活用により、業務の効率化を進めていく、この2点をもって、次なる定員適正化計画を策定してまいりたいとそのように考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  それでは、非常勤職員542名いらっしゃると、きのうの質疑の中でも出ておりましたけれども、いわゆる同一労働・同一賃金を実現することができていない、つまり非常勤職員でありながら、常勤職員がつくべき職務についている方というのは、およそ何名ほどいらっしゃると把握されていらっしゃいますか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  現在、非常勤職員の中で、正規職員への移行が一部必要となるそういった方々につきましては、昨日もご答弁いたしました、保育士、幼稚園教諭、給食調理員さんの業務などがそれに該当するかという、そういったご答弁をさせていただいたところでございますが、この中で全ての職員が正規に変わっていくという考え方ではなく、その中で適材適所の中で正規に移行していく人数を確認していくということで考えておりまして、この人数につきましても、定員適正化計画の中でしっかりと整理してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  つまり、具体的な人数は今のところまだ検討中で示せないというふうなことでよろしかったでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  ただいま議員おっしゃられたように、具体的な人数につきましては、定員適正化計画の中で検討しておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  恐らく、決して少ない人数じゃないのかなと推察するところでありますが、そこで、それだけの方を正規職員化していくとなると、やはり財政への影響というものを考えなければいけないと思います。  昨日も答弁ありましたけれども、来年度の人件費、会計年度任用職員制度だけでも8,000万円の増額と確認しましたが、それに加えて先ほどの答弁でもありましたように、その経験年数に応じた昇給、これも前向きに検討されているということでしたが、それによって人件費が経年増加していくということも想定されるのではないかと考えられますが、そちらはいかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今回、賃金単価の見直しと期末手当の支給を含めて、初年度は8,000万円程度の増額になるというふうにご答弁を申し上げてきたところでございます。  次年度以降につきましては、例えば最低賃金の国の見直しでありますとか、あと賃金単価の上昇、そういったところがまだ不明確な部分もございますが、確実に8,000万円以上の増額にはなるものというふうに認識をしておるところでございまして、これにつきましても、国の動き等を注視して、しっかりと見きわめてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)
     草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  やはり長期的な財政負担を考えれば、国の財政支援というものが必須であるなと考えます。  同一労働・同一賃金、先ほどから私強調しておりますけれども、以前から私申し上げておりますSDGs、持続可能な開発目標にも含まれる世界共通の目標であります。国も実際のところ同一労働・同一賃金、この実現に関しては、SDGsの考えにかなう改革を進めていくと、そのように総理も発言しております。  そこで、この項目最後の質問ですが、これまで国への財政支援要望をどのように行ってきたのかと。国はSDGsの目標達成、同一労働・同一賃金の実現を目指すのであれば、やはり国自身が地方自治体の現状を理解して財政支援を拡充すべきと私自身考えます。今後の展望についても同時にお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  総務省の会計年度任用職員制度マニュアルにおきましては、新たに支給すべき期末手当の所要額の調査を行い、地方財政措置についても適切に検討を進めていく予定と記載されておりますが、具体的な財政措置は現在国では示されておりません。このことから増額分については、現時点では全て一般財源になる見込みでございます。  財政措置の要望につきましては、議会におかれては、去る6月定例会において、会計年度任用職員制度の施行に伴う国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書を提出いただきました。  市といたしましては、東海市長会通常総会において重点要望を行ったところであり、今後も引き続き、市長会を通じて積極的に要望をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  では引き続き、手を緩めることなく、国に対する要望を継続していただけるようにお願いしまして、次に移りたいと思います。  続いて、議案第63号、64号、65号並びに71号、幼児教育・保育の無償化について、質疑に移ります。  まず、就学前障がい児の発達支援無償化についてでございます。  市内在住の未就学児が通っている障がい通所施設の概要と、また無償化の対象者数、また市の負担額など、いわゆる障がい児保育の無償化の概要について伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  おはようございます。  市内の対象施設概要、また利用者数、負担金等のご質問でございますが、概要につきましては、このたびの無償化に伴いまして、就学前の3歳から5歳までの児童発達支援等の利用者負担が10月1日から無償化する中で、児童発達支援サービスは平成24年度から実施されたものでございます。  具体的に申し上げますと、障がいのある未就学児を対象に、日常生活を送る上で必要な基本動作や知識などを習得し、集団生活や社会生活に適応できるよう通所施設等において行う療育に関するサービスがございます。  先ほど申し上げました概要を発達支援として行う施設でございますけれども、市内には2カ所ございまして、三重県の指定を受けましたエイド、または子ども子育てサポートセンター時の旅人という2施設でございます。  この2施設の中で、今後サービスを利用されるであろうということで調査いたしましたところ、8月末現在で、このサービスを必要な受給者証を市が発行しております人数が24名ございました。  24名の内訳でございますが、市内の施設を利用されている方が9名、また市外の鈴鹿、四日市などを利用されている方が14名、あと1名が受給者証は発行されたんですけれども、現在そういった利用施設が不明確であった者が1名ということで、合計24名の内訳でございます。  これらの方々が利用されることに対しまして、これまで事業者が利用者に請求していたこの利用者負担金が、事業所からこのたびの制度改正におきまして、国民健康保険事業連合会を通じて市に請求されることになっております。  おおよそ計算をいたしますと、この施行から今年度の最終精算月である2月まで5カ月分を計算いたしますと、一月20万円程度と積算し、5カ月で100万円となります。そのうち財源内訳を申し上げますと、国・県合わせて2分の1、4分の1、それぞれございますので、一般財源負担は25万円程度となる予想をしております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  市外の施設も含まれている、14名通っていらっしゃるということでしたが、今回の無償化で、いわば市外の施設に対しても、市内在住の未就学児が通っている場合の分については、亀山市のほうが負担するということでよろしかったでしょうか、確認です。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員がおっしゃるとおりでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  そして、先ほど受給者証を持っているのが24名で、1名どちらに通っているのかわからないということでしたけれども、いわば就学前の障がい児保育の待機児童数というのはこの1名ということで、そういった認識でよろしかったでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  先ほどご答弁させていただきました1名の方は、待機という概念ではなしに、あくまで受給者証を発行する中で、どこの施設をご利用いただくか、今現在見定めていらっしゃる方だと認識をしております。よって、待機児童ということでございますけれども、こういった方々のお声として現在承っておりますのは、市内の事業所に集中する中で、ある一定の待機という概念が生まれているかもしれない状況は把握しております。  ただ、この待機というものの考え方以前に、この制度はもともと、児童発達支援のサービスそのものが、この利用の必要な受給者証を受けた方が、障がい児童支援員や保護者自身が作成したサービス利用計画に基づいて、そのニーズに合ったものを市内外を問わず、事業所との契約行為により利用がスタートされることとなっております。  よって、現在市においてこういった人数をお話しさせていただく中で進めてはおりますが、全体の把握というのはなかなか難しいところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  なかなか、サービスの充実という点で、それをなかなか図るのが難しいところなのかなと思いますけれども、私が聞き及んでいる限りでは、今回この対象施設として上げられている発達支援事業所エイドには現在6名のキャンセル待ち、いわばエイドに通いたいけれども、恐らく市外かもしくは市内の別の施設に通っているか、そちらもちょっと把握はできていないと思いますけれども、そういった方がいるということは事実であるというふうに聞き及んでおります。  かつ、このままだと来年にはそういった方が10名ほどふえてくるという、そういった話も伺っているところでございます。  やっぱり障がい児保育には、障がい児保育としてのニーズというものがあると思いますので、今回の無償化によってそのニーズというものがどれだけ増加する想定なのか、そういった調査というのは行われておりますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  先ほど議員おっしゃいますように、この児童発達支援のサービスにつきましては、年々増加傾向にございまして、今回の利用者負担額無償化を含め、今後当該サービスを希望される利用者はふえるものと思っております。  調査そのものは現在予定しておりませんが、今後における予定といたしましては、こういったサービスを行う民間業者との連携のもと、利用者の個々の障がいや個性に応じた多種多様なニーズに対応できるよう、児童発達支援のサービスだけではなく、さまざまな療育に関するサービスの充実によりまして、包括的な取り組みを進めてまいろうと考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  現場は受け皿をこれから用意できなくなってしまうんではないかという、そういった危機感を強く感じております。市としてもその危機感を共有して、ぜひこれからより豊富なサービスの提供をできるような環境を整えていただきたいと思います。  続いて、実費負担対象についてに移ります。  今回幼・保無償化といいつつも、実費負担として残る給食費については、昨日も概要について確認されましたので割愛しまして、その中で、全国では給食費を含めた幼・保無償化というものを独自施策として行っている自治体があります。  新聞報道によりますと、三重県内では志摩市において対象者812名の幼稚園、保育園に通う子供の給食費を完全に無償化するという独自の方針を示しまして、今回議会で一般会計補正予算案に関連予算1,900万円盛り込んだと、そのように聞き及んでおります。  仮に、亀山市で同様の施策を行った場合、その財政負担というのはどれぐらいになるのか伺います。 ○議長(小坂直親君)  豊田健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  本市において、副食費の無償化を実施した場合の影響といたしましては、公立施設での実施で試算いたしますと、1号認定児は関認定こども園アスレのみが給食提供を行っておりまして、対象児全体で、年間で約1,800万となってまいります。  2号認定児につきましては、保育所8園と認定こども園1園、全体で、年間で約2,570万円となり、総額で約2,750万円となってまいります。  なお、私立園も含めますとさらに1,410万円が必要となりまして、全体で年間約4,200万円の負担が必要になると見込まれるところでございます。                 (発言する者あり) ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  失礼いたしました。  1号認定児のアスレのほうは、年間で約180万ということで、2号児につきましては、保育園8園とこども園1園、全体で、年間で約2,570万円となり、合わせて2,750万円、これに私立園を含めますとさらに1,410万円必要となってまいりますので、合わせて年間約4,200万円の負担というところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  今回、この亀山市では給食費を含めた無償化というものの方向性は示されておりませんが、このような給食費も含めた幼保無償化に対して、亀山市でも検討は行われたのかどうか、どのような判断がされたのか、こちらについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  副食費の無償化につきましては、財源の面もさることながら、実施に関しての課題もあるというふうに考えております。  まず、その課題としましては、保育所、認定こども園、幼稚園などの施設区分による給食の提供体制、この違いがございます。  具体的には、市内の公立幼稚園については、給食提供の義務はございませんことから、弁当を持参していただいておりまして、実費徴収ではなく、現物による保護者負担となっております。そのために、現実的に無償化することにつきましては、積算でありますとか実施方法について問題があるというふうに考えております。  また、副食とあわせて徴収します主食につきましても、給食提供体制、調理場の問題、ご飯を炊く施設までがないといったところなどの問題から、保育所の大部分は白米を持参していただく現物による保護者負担が基本となっております。これにつきましても同様に、実施するには解消すべき課題があるというふうに考えているところでございます。  また、こうしたことに加えまして、今回の幼児教育・保育の無償化につきましては、国の制度でございまして、その基本的な考え方として、副食費については保護者の実費負担が適当であるとされたことを踏まえ、市としての副食費の無償化は行わないとしたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  さまざまな実施上の懸案事項、財政の負担も含めて、またそういった義務教育との関連というものもあるのかなと思います。  そういったさまざまな懸案と想定されるメリットもてんびんにかけながら判断したものと理解いたしまして、私はその判断に一定の理解を示すところでありますが、一方で、志摩市初め全国では幾つかの自治体で、今回このような独自施策を打ち出して報道でも取り上げられているところであります。  少子化が進む中で、子供の貧困が社会問題化する中で、この話題性の高い幼・保無償化、このスタートに合わせて子育て支援の手厚さという点で、ほかの自治体との差別化を狙うといった、そういった意図もあるのかなと推察するところであります。  どこの自治体でも、幼・保無償化、これから実施されていきますので、一定の効果はあると考えられます。なので、今後もそういった他市町の動向を見据えて、その補助制度の仕組みだとか、実施規模、実現に向けた経緯だとか、財源確保、実施前後の諸課題、実態の調査、給食の無償化が児童や保護者、施設などにどういったメリットがあるのかとか、家計の負担軽減だけでなく、子育て世代の移住・定住、そういったところへの効果について、調査を今後も検討していただきたいなと思いまして、お願い申し上げまして、時間なくなりましたので、質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  1番 草川卓也議員の質疑は終わりました。  次に、2番 中島雅代議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  中島雅代でございます。
     通告に従いまして、議案質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  議案第60号亀山市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について並びに、議案第69号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてお伺いいたします。  具体的には、会計年度任用職員制度が創設されるに当たって、該当する職員の勤務への影響についてお伺いいたします。  まず、会計年度任用職員制度に移行するに当たりまして、会計年度任用職員は一会計年度を超えない範囲に置かれる非常勤の職と定義され、勤務時間によりフルタイムとパートタイムの2つの類型が設けられたとのことですけれども、亀山市ではこの会計年度任用職員に該当する方は全てパートタイムという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  2番 中島雅代議員の質疑に対する答弁を求めます。  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  亀山市で想定しておる来年度の会計年度任用職員につきましては、全ての方がパートタイムの会計年度任用職員を想定しているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  きのうの答弁によりますと、今現在勤務されているフルタイムの方はお1人で、正規の給食調理員さんの育休の代替とのことですけれども、この方も制度が移行されるとパートタイムになるということでよろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  議員ご指摘のとおり、現在は給食調理員さんで1名の臨時職員、この方がフルタイムで勤務されておりますが、来年度は全てパートタイムの会計年度任用職員になりますことから、この方もパートタイムで勤務いただくことになります。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは、それによって勤務時間が短くなったり、勤務日数が少なくなったりして、業務への影響があると思うんですけれども、特に給食調理員さん、もともと数が少ないですので、正規職員の負担がふえたりするのでしょうか。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  確かに、フルタイムからパートタイムに変更することによりまして、年間の労働日数が若干減ります。しかしながら、きのうもご答弁させていただきましたが、来年度は新たに欠員補充とプラス1名の正規職員を増員して雇用させていただく予定でございますので、そういったところはそういった職員でカバーできるものと考えております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは、今現在勤務されている全ての非正規の職員の方は、ご本人が希望されればまた引き続き勤務することは可能でしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  現在では亀山市非常勤職員取扱規程により、1年を超えない範囲での任用期間としております。  再度の任用につきましては、必要な職につきまして、まず本人から更新の希望を確認いたしまして、それを所属長が認めた場合には、再度の任用を決定しているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  では、制度の移行によって、対象の職員の方、つまり会計年度任用職員になられる方の仕事内容は変わらない。時間単価や休暇など、今は検討中という理解でよろしいでしょうか。それとあわせまして、正規の職員さんについて、何か変わることはございますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず、これまでからご答弁申し上げてきましたように、今の非常勤職員さんが会計年度任用職員制度に変わることによって、服務の取り扱いが変わるということはございません。  また、その中で時間単価につきましては、現在最低賃金も含め区分を6区分に変更しておりますので、賃金単価につきましては、一部見直しがなされるものというふうに考えておりますし、休暇等につきましても、国家公務員に準じて拡大をする方向で現在検討しているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  正規の職員についてはそれによって何か変わるところはございませんか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  失礼をいたしました。  会計年度任用職員制度に移行することで、来年度におきましては、会計年度任用職員制度へ移行することによって非常勤さんの職員数というのは原則現状維持を考えておりますので、この制度を導入することにより、正規職員の職務に何か影響があるということについては考えていないところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  では次に、更新時の評価についてですけれども、今も更新の際には勤務内容などの評価をしていらっしゃると思うんですけれども、更新の際の評価は今まではどんな評価で、制度が移行になると変わるところはございますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  人事的な評価の関係でございますが、事務補助員につきましては、毎年事務処理能力などの項目について、所属長による評価を実施し、最終所属長との面談により任用を決定しておるところでございます。  これも含めて、服務規律でございますので、特に会計年度任用職員制度を導入することによってこういう評価方法に変更があるということはございません。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  では、今その評価の基準というのは公表されていて、今非正規の職員の方はその評価基準を意識して勤務をされていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず、評価基準については、非公開ということになっております。  また、非常勤職員さんにつきましては、毎年度事務処理能力項目については、それぞれ所属長面談によってそれぞれの項目を確認いたしますので、全てこの基準を理解されてみえるかどうかはちょっと私ども理解できないところでございますが、面談等によって一定の項目については理解がいただいているものと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  評価基準というのは、雇用主が雇用される方にこのように働いてほしいという指針で、ふだんから意識されるべきものだと思いますので、ぜひ目的を共有していただきたいと思います。  それから、この制度移行は対象職員さんの方にはどのように説明をされますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  この条例をお認めいただきましたら、速やかに現在任用中の非常勤職員の方々を対象として、会計年度任用職員制度について説明会を実施する予定でございます。  また、新たに採用される非常勤職員につきましては、市広報等で鋭意周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  きのうの答弁で、扶養の範囲内での勤務の方は期末手当の対象ではないということだったと思うんですけれども、それですと今回の場合、亀山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部が改正され、パートタイムに対する報酬を減額の対象とすることとしますという部分が大きく関係してくると思うんですけれども、期末手当は出ないけれど、何かあったら報酬は減額しますという、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  確かに、今回会計年度任用職員に該当することによりまして、懲戒に関する規定が適用されることになります。そういった意味で、もしも非常勤職員さんが懲戒等に関する規定の中で該当するようなことになれば、そういったものについては対象になるというふうに考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは責任だけがふえたということにはなりませんでしょうか。  きのうの、それから先ほどの草川議員の質疑への答弁の中にも出てきました、検討中の賃金単価の増額ですとか、有給休暇の次年度への繰り越し、それから病気休暇、介護休暇などといった新しい休暇の創設など、メリットの部分をきちんを整備していただかないと、今後人員的に厳しいことになるのではないでしょうか。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  確かに、議員おっしゃられるように、一つ懲戒の対象になるということで大きな責任を負うことはございますが、今、議員からもございましたように、期末手当の対象にはなりませんが、単価の見直しを行いますし、またその単価につきましても、経験年数に応じて昇給の制度もございます。  また、休暇制度につきましても、病気休暇、介護休暇等拡大をさせていただく予定にしておりますので、そういった服務の充実も含めて、よりよい制度にしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。
    ○2番(中島雅代君)(登壇)  そのメリット部分、これは勤務時間にかかわらず適用ということでよろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  勤務時間にかかわらず適用させていただきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは、近年の非常勤職員の応募状況の傾向などをお伺いできますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  事務補助員に関しまして申し上げますと、応募状況はこの5年間を見ますと、減少傾向にあるというふうに考えております。  また、非常勤職員として登録をしていただく人数についても、年々減少傾向な状況というふうに把握をしております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  扶養の範囲を超える勤務の方も、期末手当がふえたものの、依然として不安定な雇用ではあります。責任もふえます。周辺の一般企業に比べまして、賃金は余り高くないと認識しておりますが、今後さらに応募が減るかもしれません。しかしながら、今勤務してくださっている非正規の職員の皆様、大変しっかりと勤務していただいていると感じております。  今後はより一層、やりがいのある魅力のある環境をつくっていただいて、お給料がふえてよかったねというだけではなくて、市民からお預かりしている税金でありますので、それをしっかり自覚していただいて、研修などの機会も設けていただいて、資質の向上に努めていただきたいと思います。  それでは、次に移りたいと思います。  議案第71号令和元年度亀山市一般会計補正予算(第3号)についてです。  支出第2款総務費、第1項総務管理費、第13目災害対策費、ブロック塀等撤去支援事業200万円についてお伺いをいたします。  まず、このブロック塀等撤去支援事業ですけれども、国からの補助金である事業でございますが、計画は何年間でしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  ブロック塀等撤去支援事業につきましては、昨年度発生をいたしました大阪北部地震を教訓といたしまして、地震発生時においてブロック塀等の倒壊に伴い、人的被害や救助作業等に支障を来すことが想定されますことから、未然に防ぐための対策として、今年度から令和3年度までの3年間で集中して市として取り組んでいくという事業でございまして、公道に面したところに設置された私有地のブロック塀、高さ1メートル以上でございますけれども、その撤去に要する費用の一部を助成するものでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  ことしは初年度で、当初予算は600万円ほどでした。  申請が多くて補正をというご説明でしたけれども、申請から請求までの手順を簡単にご説明いただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  まず、本年度の当初予算の額でございますけれども200万円でございます。  この事業の手続の流れということでありますけれども、まずはブロック塀の所有者の方から事前相談を受けまして、それに対して職員が現地調査を行いまして、補助対象であるかどうか、また高さ、全長などの確認をいたします。  その後、補助対象となる場合には、見積もり等をつけて補助金の交付申請をしていただきまして、交付決定の後に撤去工事を行っていただきます。工事完了後に完了実績報告を提出いただきまして、補助金の額を確定後に補助金をお支払いすると、そのような流れになっております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  失礼いたしました。  それでは、今相談件数はどれぐらいで、そのうち申請数はどれぐらいで、それから予算が足りなくて待っていただいている方というのがいらっしゃると思うんですけれども、その数のほうは把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  この事業の推進を図るために4月の広報にチラシを入れさせていただきまして、周知を図ってきたところでございますけれども、その結果、多くの相談や申請をいただいている状況でございまして、8月末までの申請状況でございますが、事前相談を40件いただいておりまして、そのうち申請済みが19件、工事業者の選定などで現在申請の準備中の方が7件の、計26件が当初予算の200万円でおおむね対応できる件数でございまして、残りの14件につきましては、当初予算額を超過いたしますことから、申請をお待ちいただいている状況でございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  こちらの申請の受け付けというのは、先着順になりますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  所有者からの申請の受け付け順で対応させていただいております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  12月議会で今岡議員が通学路のブロック塀について質問された際に、教育委員会で調査をした結果、倒壊の危険性が高いと思われる24カ所を特定したと答弁されておりますけれども、その24カ所は今回の補助金の対象の数に入っていますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  昨年度PTAのご協力により実施いたしました通学路のブロック塀の安全点検におきまして、特に倒壊の危険性の高い24カ所を特定いたしました。  このうち、2カ所は空き家と工作物、常夜灯でございまして、ブロック塀に係る危険箇所は22カ所ございます。この22カ所のブロック塀のうち、既に撤去が完了した物件が1カ所、現在撤去に係る補助申請準備中の物件が1カ所でございます。  残る20カ所につきましては、先月産業建設部と教育委員会事務局が合同で、ブロック塀の所有者に対して各戸訪問を行い、ブロック塀等撤去支援事業の案内チラシを配付し、事業の説明を行ったところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  この教育委員会の通学路の調査のほかにも、ブロック塀の調査というのは行われたのでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  昨年度の教育委員会との合同の調査以外に、産業建設部単独で調査を行ったということはございません。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  この今回申請をされたという方は、自主的に補助の制度を知って申請をされていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  補助制度の概要につきましてご理解いただいた上で申請をいただいておると、そのように考えてございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  市内にはほかにもたくさんブロック塀がございますけれども、今のこの補正で足りますでしょうか、金額のほうは。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  今回、200万円の増額補正を提案させていただいておりますけれども、申請をお待ちいただいている方が14件、それに今後3月までの新規申請、これは10件程度と見込みまして、今回200万円の増額補正を提案させていただいたというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  こちら、国の補助金がついておりますけれども、この補助金がなくなっても続けていかれますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  国の補助金、わずかでございますけれども、ついておりますけれども、大部分が一般財源でやっておる事業でございますので、まずはこの3年間で集中してこの事業に取り組むと、そのように実施計画にも上げさせていただいて取り組んでいくところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。
    ○2番(中島雅代君)(登壇)  国の補助金があるにこしたことはございませんけれども、そもそもこの事業は市民の安全を確保するためであると認識しておりますので、丁寧に続けていっていただきたいと思います。  時間を余しましたけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  2番 中島雅代議員の質疑は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩します。               (午前11時01分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午前11時12分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、3番 森 英之議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  森 英之でございます。  それでは最後ということになりますが、議案質疑させていただきたいと思います。  昨日から議論が大分進んでおりますので、私としましてはできるだけ重なるところは省きながら端的に質問させていただきたいと思っています。  まず、議案第60号亀山市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定についてというところであります。  私のほうは、報酬額と期末手当についてということで取り上げさせていただきたいと思っているんですけれども、この中で少し順番が前後しますが、期末手当について、昨日、1.45カ月ということで数字が出されたと思います。ここの根拠となるところに関しては、14市中8市が今回の定例会で上程されて、うち1市が2.6カ月未満、それから4市が1.45カ月、それから1市が1.0カ月、2市が支給しないというようなことになっているということを聞かせていただきました。  その中で1つ確認させていただきたいのは、今回この制定によって、正規職員の方と非常勤職員の方と、給与ということで逆転現象のようなことは起きないのか、それをちょっと確認させていただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(小坂直親君)  3番 森 英之議員の質疑に対するご答弁を求めます。  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今回の会計年度任用職員制度を導入することにより、正規職員と現在の非常勤職員の中で報酬・給与・期末手当について逆転現象が起きないかというご質問だというふうに認識をしておりますが、基本的には今回の制度導入を行うことによって正規と非正規の給与等が逆転するということは認識しておりませんし、そのようなことはないものと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  昨日からの議論、あるいは本日の議論でも、同一労働・同一賃金という言葉が何度も出てきています。その観点からも、この制度導入によってそんなことがあってはいけないと思いますし、ただこの制度導入によって、やはり対象の職員の方が身分としても守られるということになるかと思いますので、また休暇制度も導入されるということを聞いておりますので、また福利厚生の面からも、非常に職員の方に対してもメリットが出てくるということかと思いますが、そのあたりもしっかり今後見きわめさせていただきたいと思っています。  その中でもう一つ、きょうも最低賃金ということが出てきました。最低賃金というのはご承知のとおり、毎年上昇しているものであります。ことしが873円ということになったということで認識をしておりますが、この最低賃金というのは、当然意識するものではありますけれども、それを踏まえて今後も、これを見据えた賃金体系にしていくのか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  最低賃金はここ数年で3%ずつの上昇が行われており、今年度におきましても3%前後の上昇が全国的に見られたということでございます。これは非常勤職員の賃金の上昇を考える上で非常にいいことだろうというふうに認識をしておりまして、私どもといたしましては、この最低賃金制度に基づいて賃金設定を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  そのとおりでございまして、約3%ずつ上昇しておる中で、私は非常によいことだと思っておりますが、その中で例えば給食調理員の方なんかでいいますと、その最低賃金にほとんど近いような賃金になっているということも認識しています。すなわち、今回、来年度から会計年度任用職員ということになったときに、その区分で賃金が制定されると思いますが、毎年のように改定をするというようなことにもなるといいますか、そういうおそれもあるという中で、ある程度、例えば連合三重は今後、1,000円まで上昇することを見据えて運動されておりますけれども、それを踏まえて、ある程度先を見据えた賃金設定にするのか、あるいはもう、毎年更新するというようなことになるのか、その辺ちょっとお考えを聞かせていただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今回、会計年度任用職員制度を導入することにより、報酬の区分は6区分から7区分になるというふうに考えておりまして、当然その6区分から7区分の間で報酬の額が定められます。議員がおっしゃるように、最低賃金を一定の上昇を見込んで、その区分の中での報酬を決定することがベストだというふうに考えますが、やはり全体の賃金のバランス等を考えましたときに、急激な賃金の上昇はやはり人件費にも大きな影響を及ぼしますことから、毎年の最低賃金を勘案の上で進めさせていただければなというふうに考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  そうですね、やはり全体のバランスも当然ございますので、それを十分考慮いただいた上で賃金体系については非常に慎重に決めていっていただきたいなあというふうに思っています。  この中で、昨日からの議論もそうですけれども、やはりこの任用職員制度の導入に当たっては、かなり人件費がということで、費用がかかるということでございました。  ただし、やはり同一労働・同一賃金の考え方から、やはり正規職員の方が必要な場所はその正規職員に対応していただくという考え方が、これからはやはり正規職員の数といいますか、非常勤の方から正規職員のほうへ登用するとか、そういうスキルをお持ちの方もいらっしゃいますし、経験年数も十分お積みの方もいらっしゃるかと思います。そういう方に関しましては、そういう機会をつくるということからも、ぜひ力を尽くしていただきたいというふうに思います。  その中で、この人件費がかなりということの中で、やはり国の助成というのが絶対必要かと思います。労働界からも当然こういう声は上がってくるかと思いますが、労働界としても当然声を上げていきますけれども、行政がやはり決めていくところでありますので、その立場からも、ぜひ市長会等を通じてしっかり働きかけをお願いしたいというふうに思っています。  次の議案のほうに移らせていただきます。  こちらはこれまでの議論ではっきりしたところではあるんですが、改めて確認だけさせていただきます。議案第63号ですね、亀山市立幼稚園の利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正についてというところでございます。  これは市立幼稚園の利用者の負担額についてなんですが、今までは副食費含めての利用者負担だったというところを、今回そこを6,000円に規定して、逆に保護者への負担を副食費等は利用者に負担するということを明確化したということで認識しておりますが、それで間違いありませんでしたでしょうか、ご確認をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  豊田健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  本条例の改正につきましては、今回の幼児教育・保育の無償化の実施に関連しまして、幼稚園の利用者負担額の限度額を定める規定と、子ども・子育て支援法の改正に伴う用語の改正を行うものでございまして、幼稚園の利用者限度額は、これまで本条例において6,000円といたしておりましたが、無償化に伴う政令の改正によりまして、政令の規定を参照してゼロ円となるように定めるものとなっております。  今回の無償化につきましては、主に3歳以上の子供が無償化されるということになりますので、市内の市立の幼稚園利用者負担額が全て無償化ということ、それからまた、この条例の対象となっております公立幼稚園につきましては、給食の提供は行っておりませんので、副食費の実費徴収やその免除なども発生しないということになります。そうしたことから、公立幼稚園の無償化の影響といたしましては、純粋に利用者負担が無償になることのみという形になったところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  続きまして、議案第64号に移らせていただきます。亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてと、その中で、昨日も福沢美由紀議員のほうから認可外保育についての質問がございました。  その中で、1つ確認させていただきたいんですが、やはり認可外保育の一つとして、市立医療センターにお勤めの方の対象の認可外保育施設としてばんびというものがあるかと思います。それに関しましては、特に市の職員の方が多く利用されているということがありますので、きのうの議論の中で県が認可をする、指導監督をするという管轄であるということなんですけれども、ここの認可外保育については一定期間、5年を無償化の対象にするということになってございますが、今後、5年以降を含めた上で、このばんびさんの環境がどういったところが認可外保育になっている理由なのかも含めて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  認可外保育施設の5年後の扱いについて、まずご答弁させていただきたいと思います。  この5年が終了した場合、現在の制度上は県の指導監督基準を満たさない認可外保育施設については無償化の対象外となるところでございます。国の制度といたしましても、経過措置期間において認可外保育施設を認可施設へ移行させるという考え方も示されております。  ただ、この5年の間につきましては、県への届け出のみで対象とすることは経過措置としてうたわれておりますので、そのような取り扱いになってまいります。  ただ、実際の移行につきましては、施設の面など難しい面は多くあると存じますが、そうした中でも市内の認可外保育施設に対しましては、県の実地調査にも同行いたしますので、そうした際の指導等を行いつつ、保育の質の向上といった面についても努めてまいりたいというふうに考えております。  それからもう一点、待機児童館ばんびの扱いでございますが、これにつきましては、さまざまな事情によりまして、非常に保育の必要性が高いにもかかわらず待機となってしまう子供の緊急的な受け皿として運営を行っておりまして、今回無償となります認可外保育施設などと少し性質の違うところもあろうかというふうに考えております。  また、提供している保育の質といたしましても、園庭の不足などはございますが、認可保育所に近い水準での運営を行っておりまして、一定の質の確保もできておるというふうに考えております。そうしたことから、他の認可外保育施設のように認可施設への移行を見据えていくというものではないというふうに現時点では考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  今後、認可保育に持っていくという施設ではないというお考えは聞かせていただきましたが、やはり受け皿として必要なものではございますので、そこの安全の担保、当然されていると思いますけれども、そこも含めてきっちり進めていただきたいと思いますし、他の認可外保育のところも含めて、今後どのようにしていくのかというのと、5年の経過措置というのがございますが、それにあぐらをかくというのは語弊がありますが、少し構えるんじゃなくて、今後のことをどうするかというのを早い段階で動いていただくようにお願いしたいと思います。  それから、次の質問に移らせていただきます。少し質問が飛んでしまいました。議案第61号ですね、失礼しました。亀山市手数料条例の一部改正についてでございます。  この手数料の設定についてなんですが、設定の根拠といいますか、理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間生活文化部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  手数料は、証明書発行手数料のことだと思いますが、コンビニ交付の手数料に当たりまして、窓口の手数料は300円というところを200円にした理由ということで申し上げますと、コンビニ交付を導入いたしますと、朝の6時半から23時までといった長い時間、曜日にかかわらず証明書の交付を受けることができますし、例えば職場の近くなど全国のコンビニ等でも証明書を取得することができるなど、窓口交付に比べて市民の皆さんの利便性が大きく向上いたします。  また、コンビニ交付を多くご利用いただくことは、結果的に市の窓口の混雑緩和にもつながってまいります。このため、まずはマイナンバーカードをより多くの皆さんにお持ちいただき、コンビニ交付をご利用いただきたいと考え、そのインセンティブとして戸籍以外の証明発行につきまして、窓口で発行する場合の手数料の300円より額を低くしたものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  3月の予算決算委員会のほうで質問させていただいた折に、発行数はまず1%を目指し、5年後には5%を目標にしたいという答弁がございました。そういった意味からも、やはりこれからも周知を含めて利用を促進していただくように努めていただきたいところでございますが、この収入の見込みといいますか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  今現在の証明書発行の件数を、まず先に参考にご説明させていただきますと、平成30年度の証明書発行の実績を、関支所、あいあいの分も含めて申し上げますと、年間で戸籍証明は9,259件、住民票は2万5,410件、戸籍の付票が3,048件、印鑑登録証明が1万4,582件、所得証明が3,034件、課税証明が7,127件となっております。  コンビニ交付開始当初のご利用につきましては、まずは現在の窓口でのご利用分の1%と想定いたしまして、年間で申し上げますと622件を想定しておりまして、手数料といたしましては14万7,400円を見込んでおるところでございます。  ただ、この数字につきましては、最近政府におきましてマイナポイントやマイナンバーカードの健康保険証利用などの、その利活用の推進も検討されておりますので、今後マイナンバーカードが大きく普及すると予想されますので、それにあわせてコンビニ交付のご利用も拡大するもの考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  手数料収入としましてはそんなに大きくないということでございますが、それよりも市民の方の利便性が上がるということと、窓口が混み合うこともない、それから市の職員の方の働き方の改革にもつながるということですので、そのあたり、しっかり進めていただきたいと思います。  戸籍のところの利用手数料は異なるということでございますので、そこの周知もあわせて、きっちりお願いしたいと思っています。  3つ目です。市内における浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮きぶた付特定屋外タンク貯蔵所の設置状況についてという、こちらの申請手続の手数料についてのところを聞かせていただきたいと思います。  現在、亀山市内において設置があるのかどうかというのをお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  豊田消防部長。
    ○消防部長(豊田邦敏君)(登壇)  現在、市内において、この改正に該当する屋外タンク貯蔵所の設置はございません。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  端的にお答えいただきましたけれども、こちらは恐らく石油タンクといいますか、コンビナート等のああいった類のものになってくるかと思いますが、そういう業態が直ちに亀山に来るとはなかなか思えないというのは思いますので、なかなかこういう状況にはならないと思いますが、消費税の導入のところからの手数料の規定というところになるということで認識をしておりますので、確認だけさせていただきました。  それでは次の質問に移らせていただきます。議案第66号亀山市放課後児童クラブ条例の一部改正についてというところです。  新たに放課後児童クラブを設置する理由について、こちらは3月の予算のところでも、4,200万強でしたか、そこの予算がつきましたので、そこでも議論をされたと思いますけれども、改めて簡単で結構ですのでお願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  亀山南小学校区におきましては、平成26年6月から学校施設内に民設・民営の放課後児童クラブが20名定員で運営されております。こうした中、入所希望者が年々増加傾向にありまして、今後児童の受け入れが困難となることが見込まれますことから、これまでの民設の施設にかえ、新たに定員を40名とする公設の施設として学校敷地内に設置すべく整備を進めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  利用見込みがあるということで、そこの増員にたえるためにその設置準備を進めているというところでございました。  今後、こちらは指定管理者による管理ということになってくるかと認識をしておりますが、現在、その指定管理者に移行するに当たっての準備状況とか進捗状況等をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  指定管理者につきましては、本議会で亀山市放課後児童クラブ条例の一部改正をご承認いただけましたら、その後、指定管理者選定委員会におきまして指定管理者の選定を行い、12月議会に指定管理者に係る議案を提案できるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  間もなく、来年度の新しく、この学童保育に入りたいという方の募集の時期が始まるかと思います。ただ、まだ指定管理者が決まっていない、そういう段階でございますが、今その中で、その募集というのはどのように行う予定なのかお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  来年度の募集にかかわってなんですけれども、現在、亀山南小学校区放課後児童クラブを運営していただいている方々のご理解とご協力を得ながら、来年度の募集につきましても、保護者の皆様に混乱のないよう市も関与して進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  続きまして聞かせていただきたいのが、新設により児童定員が倍増するわけでありますが、それに見合う放課後児童支援員体制ということが、組んでいく必要があるかと思います。その支援員の募集をされるについて、大変苦労されているということをお聞きします。その指定管理者がまだ構築されていないだけの準備期間というふうに入っていくと思いますが、その体制づくりについてどのように考えているのか。あるいはもし困難が生じた場合に市としてはどのような支援をされていくのかお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  4月1日の開所をめどにということで進めているわけなんですけれども、今後学校や教育委員会、今後選定されます指定管理者等、関係者と十分話し合いを進めながら開所に向けて引っ越し、春休みを活用しての引っ越しになろうかと思うんですけれども、そのあたり準備がスムーズに進むよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  そうですね。その準備、しっかりと関係機関と連携をとって進めていただきたいと思います。  その中で、ここ最近でも、学童保育の設置が進められておりまして、川崎小学校あるいは昼生小学校、それから関小学校というところでも新しく設置、あるいは移転をされたというふうに認識しています。この中で、いずれも施設の引き渡しでありますとか、備品購入あるいは通信インフラの整備、施設の補修等のおくれによって、十分な準備期間がとれずに年度初めに満足のいく状況で開所できなかったというような話も聞いております。  その反省点を踏まえて、担当課として、これを十分認識していただいていると思いますけれども、この反省を踏まえてどのように対応していただけるのかお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  今後行われます工事等の工期等の進捗管理も含めながら、しっかりと進捗を見届けて、保護者の皆様、運営者の皆様、子供にも迷惑がかからないようにしっかりと準備をしていきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  幼保無償化につきましても、この学童保育の設置につきましても、働く者の皆さんにとっては非常に大切なものになります。安心して働くために大変必要な制度、施設になってきます。ですので、今回の議案の中ではそういうものが含まれておりますし、きっちり進めていただきたいというふうに思っていますのと、それともう一つ、先ほど議案の中で触れませんでしたが、亀山市職員の方の会計年度任用職員制度の導入についても、細かなところ、総務委員会のほうで私としましてもしっかり議論させていただきたいというふうに思っておりますので、議案質疑としては以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  3番 森 英之議員の質疑は終わりました。  以上で、日程第1に掲げた上程各案に対する質疑を終結いたします。  続いて、ただいま議題となっております議案第60号から議案第84号までの25件については、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管する常任委員会にその審査を付託いたします。  なお、報告第8号から報告第16号までの9件については関係法令の規定に基づく報告でありますので、ご了承願います。        付 託 議 案 一 覧 表    総務委員会 議案第60号 亀山市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について 議案第61号 亀山市手数料条例の一部改正について 議案第69号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について 議案第70号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理について 議案第84号 亀山市及び鈴鹿市におけるはしご自動車に関する連携協約の締結に関する協議について    教育民生委員会 議案第62号 亀山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第63号 亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正について 議案第64号 亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第65号 亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例及び亀山市認定こども園条例の一部改正について 議案第66号 亀山市放課後児童クラブ条例の一部改正について 議案第67号 亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について    産業建設委員会 議案第68号 亀山市水道事業給水条例の一部改正について 議案第81号 市道路線の認定について 議案第82号 市道路線の認定について 議案第83号 市道路線の認定について    予算決算委員会 議案第71号 令和元年度亀山市一般会計補正予算(第3号)について 議案第72号 令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について 議案第73号 平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第74号 平成30年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第75号 平成30年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第76号 平成30年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第77号 平成30年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第78号 平成30年度亀山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第79号 平成30年度亀山市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第80号 平成30年度亀山市病院事業会計決算の認定について ○議長(小坂直親君)  次に日程第2、請願第1号から日程第5、請願第4号までの4件を一括議題とします。  請願第1号義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書、請願第2号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書、請願第3号防災対策の充実を求める請願書、請願第4号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書の審査については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の教育民生委員会に付託します。
                     請願文書表 ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │ 受 理 番 号  │請  1                            │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │受 理 年 月 日 │令和元年8月27日                       │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │件       名 │義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書           │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願者の住所・氏名 │亀山市関町木崎1416                     │ │          │ 亀山市PTA連合会                      │ │          │  会長 北川友和 他2名                   │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │要       旨 │義務教育費国庫負担制度が充実され、国の責務として必要な財源が確保│ │          │されるよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出願いたい。  │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員氏名    │服部孝規、前田耕一、櫻井清蔵、岡本公秀、森 英之        │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会     │教育民生委員会                         │ └──────────┴────────────────────────────────┘ ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │ 受 理 番 号  │請  2                            │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │受 理 年 月 日 │令和元年8月27日                       │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │件       名 │教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書   │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願者の住所・氏名 │亀山市関町木崎1416                     │ │          │ 亀山市PTA連合会                      │ │          │  会長 北川友和 他2名                   │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │要       旨 │子どもたちの「豊かな学び」の保障に向け、教職員定数改善計画の策定│ │          │・実施と教育予算の拡充を行うよう採択いただき、国の関係機関に意見│ │          │書を提出願いたい。                       │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員氏名    │服部孝規、前田耕一、櫻井清蔵、岡本公秀、森 英之        │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会     │教育民生委員会                         │ └──────────┴────────────────────────────────┘ ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │ 受 理 番 号  │請  3                            │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │受 理 年 月 日 │令和元年8月27日                       │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │件       名 │防災対策の充実を求める請願書                  │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願者の住所・氏名 │亀山市関町木崎1416                     │ │          │ 亀山市PTA連合会                      │ │          │  会長 北川友和 他2名                   │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │要       旨 │子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した│ │          │防災対策の充実を図るよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出│ │          │願いたい。                           │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員氏名    │服部孝規、前田耕一、櫻井清蔵、岡本公秀、森 英之        │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会     │教育民生委員会                         │ └──────────┴────────────────────────────────┘ ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │ 受 理 番 号  │請  4                            │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │受 理 年 月 日 │令和元年8月27日                       │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │件       名 │子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める│ │          │請願書                             │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願者の住所・氏名 │亀山市関町木崎1416                     │ │          │ 亀山市PTA連合会                      │ │          │  会長 北川友和 他2名                   │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │要       旨 │子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう│ │          │採択いただき、国の関係機関に意見書を提出願いたい。       │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員氏名    │服部孝規、前田耕一、櫻井清蔵、岡本公秀、森 英之        │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会     │教育民生委員会                         │ └──────────┴────────────────────────────────┘ ○議長(小坂直親君)  会議の途中ですが、予算決算委員会開催のため午後1時まで休会とします。               (午前11時41分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 1時00分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第6、市政に関する一般質問を行います。  通告に従い順次発言を許します。  10番 森 美和子議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  公明党の森 美和子でございます。  一般質問のトップバッターということでよろしくお願いしたいと思います。  今回は大きく、防災・減災対策について、2点目に学校給食等の徴収に関する公会計化等の推進について、そして若い世代の移住・定住対策についてお伺いしたいと思います。  災害列島と言われるほど、近年日本各地で大きな災害が続いております。北海道胆振東部地震から1年、大きな山が崩れた厚真町ではいまだに仮住まいの方がいらっしゃると報道されておりました。  先週の4日から5日に三重県北部を中心に降った大雨は、東員町で川が氾濫し、県内初の災害発生情報が発令されました。また四日市では、1時間当たりの降水量が観測史上最大の121ミリを観測し、記録的大雨情報が出されました。さらに、いなべ市では鉄道高架下のアンダーパスでトラックが水没し死者が出ました。  今週の台風15号も関東地方を中心に甚大な被害をもたらしております。千葉県ではいまだに停電や断水が続いていると聞いております。この暑い中、本当に大変なご苦労をされていることと思います。改めて、お亡くなりになった方のご冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた皆様へお見舞い申し上げたいと思います。  それでは防災・減災対策についてお伺いをしたいと思います。  1点目の防災訓練のあり方についてお伺いします。
     自主防災組織ができて、これは私が議員になったときにはもうできておりましたので、少しお聞きしますと、旧亀山市からできていたというふうに聞いておりますが、この自主防災組織が地域で展開されている活動とその訓練の実情についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  10番 森 美和子議員の質問に対する答弁を求めます。  久野危機管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  亀山市における自主防災組織につきましては、旧亀山市、旧関町時代から形成されているところも多く、早い地域では平成8年ごろに形成された組織もあり、現在155団体の組織が結成され、自治会数換算で結成率は82.9%となっております。自主防災組織については、防災・減災対策を進める上では非常に大切な組織であることから、新規結成による結成率の向上及び自主防災組織のさらなる充実強化を引き続き目指しているところでございます。  次に、平常時の各自主防災組織の活動につきましては、一時避難場所及び指定避難所までの避難訓練、非常食などを使用した炊き出し訓練、火災を想定した消火訓練などさまざまな訓練を行っていただいておるところでございます。  また、防災啓発に関する講座や避難所運営ゲームなどの開催、補助金を利用した防災資機材の整備など、さまざまな活動を行いながらその地区の防災力を高めていただいております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  合併前から、古いところでは平成8年から結成をされているということで、本当に歴史のある組織になっているんだなあと思いますし、今おっしゃったように、本当にさまざまな訓練を地域の中で展開をされていらっしゃるということで本当にありがたいことだと思います。  ただ1点、やっぱり地域によって、また団体によっての差も少しあろうかと思いますので、一律になるということは難しいにしても、やっぱりレベルを上げていくというか、底上げを図っていくということが大事だなあと思います。そういう面も私は考慮して、以前、この自主防災組織の連絡協議会について質問させていただいたことがあります。これは私の思いとしては、さまざまな地域で行われている自主防災組織の活動を、意見交換をしながら、あ、こんなことやったら自分の地域でもできるなあということを取り入れながら底上げを図っていくという思いで、私はこの連絡協議会の設置を質問したことがありますが、設置はしていただいておりますが、今の現状についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  亀山市自主防災組織連絡協議会につきましては、災害時における自主防災組織の相互の連携・協力による活動を円滑に展開することを目的として、平成21年12月に立ち上げられております。  これまでの活動としては、市の避難所開設マニュアルに関する協議、大規模災害に対する講演、避難所運営ゲーム、AED講習などを市内15カ所の指定避難所の代表者を対象として行っていただいております。  しかしながら、この亀山市自主防災組織連絡協議会において、各地区の自主防災組織の連携が図られているかと申しますと、なかなか進んでいないのが現状でございます。この協議会の会則を今年度見直しさせていただき、例えば先進的な自主防災組織の取り組み事例をこの協議会で情報共有し、各自主防災組織に取り入れる、あるいは高齢化が進む自主防災組織とお隣の自主防災組織との連携ができないか相談し合う、また指定避難所における避難所運営について研究し合うなど、より活発に、より有益な活動が進むようになればと考えておるところでございますもので、今年度、規則を改正したいなあと思っておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  ありがとうございます。規則が改正されて、またよりよい協議会になるようにお願いしたいと思います。  次に、総合防災訓練についてお伺いしたいと思います。  代表避難所15カ所、毎年巡回をしていただいておりますが、ことしやるとすると、次は15年後にされるということで、そういう中で中止になるということが、2年間連続で中止になったということもあるんですけど、そうすると中止になって次の年にすればいいですけど、それも順延になって、また次の地域に変わっていったりするとなると、また15年後ということになりますので、その1年間で必ずその地域で1回はやるというふうな形も私は必要じゃないかと思います。そういう中での総合防災訓練のあり方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  現在の亀山市の総合防災訓練の取り組み方法などについてご説明させていただきます。  亀山市総合防災訓練につきまして、今年度は11月30日の土曜日に東野公園で開催予定でございます。  市の総合防災訓練の少し前の総合防災訓練の概要といたしましては、行政側の各関係機関や各団体が行う災害対策活動、市民の方々に見ていただく、どちらかといいますと展示型の訓練が主な内容でございましたが、ここ数年の市の総合防災訓練につきましては、自助・共助のさらなる確立を目指すため、大規模災害を想定した家庭内で行う防災活動訓練、自宅から一時避難場所までの家族での避難訓練、次に一時避難場所から指定避難所までの自主防災組織などでの集団避難訓練、指定避難所での地域による避難所運営に関する訓練など、行政機能が麻痺することを想定しての、地域の皆様方の参加体験型の訓練を行っておるところでございます。  また、訓練は15の指定避難所を基準に、地区を想定して1年に1カ所ずつ回って開催させていただいておるところでございますが、この総合防災訓練開催までの取り組みを申しますと、各まちづくり協議会役員、各自治会役員などの協力、練り合わせをしておりまして、それに対しまして各役員様方が大分、何遍か寄っていただいて、それに向かっておるような中身で一日の訓練をしておるところでございます。その訓練の結果、その次からは自主的な訓練が目覚めることを願いつつ、各1年間、各役員さんと練り合わせてやっておるところが現状でございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  地域の役員の方には本当にご苦労をおかけして、さまざまな話し合いの中で一つの防災訓練ができ上がっていくということを、今説明いただきました。  ただ、本当に、今さっき申しましたように、順延になるようなことがないように、日にちを変えてでも、やっぱりその年にそこでは必ずやるというふうな形も今後考えていただきたいなあと思います。それと、やっぱり総合的な防災訓練も大事ですけど、日常防災の意識を高めることも非常に大事だと思います。亀山市はかなりイベントなどが多くて、そういう中で防災の意識を高めるような何か取り組みができていかないのかなというふうに思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  議員ご指摘のとおり、亀山市総合防災訓練などといった大きな防災訓練も必要であり、かつおのおのでやっておられます自主防災組織、あるいは各自治会での防災訓練、あるいは防災出前講座が大変重要であると思っております。  それで私ども市といたしましても、各自主防災組織自治会、まちづくり協議会、学校、企業などさまざまなところへお邪魔させていただき、防災講話、防災訓練の支援などをさせていただいております。例年おおよそ約25回開催させていただいておりまして、例年約2,500人の方がご参加いただいておる次第でございます。  次に、亀山市のイベントの参加につきましても、例えば申しますと、食の祭典などに、防災のイベント的なことを行うテントを1つお借りして防災啓発を行っておったり、市内小学校の防災教室にも出向いてお話をさせていただいておるところでございます。今後も引き続き、さまざまな機会をいただき、できる限り防災に対しての啓発を行っていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  25回、出前講座なんかを開催していただいたというふうに、今報告がありましたけど、最初にも言いましたけど、地域によっての差がかなりありますので、そういう出前講座の要請がないような地域には積極的に出かけて行って、またやっていただけるようにお願いしたいと思います。  それから次に移ります。災害時における受援体制の構築についてお伺いしたいと思います。  熊本地震では、広域的な受援・応援の運用方法や役割分担が確立していなかったなど、被災自治体における受援体制が十分に整備されていなかったことから多くの混乱が見られたと言われております。このことを踏まえて、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが示され、受援を想定した体制整備が各自治体に求められております。  1点目に、亀山市ではこの受援体制の整備のための受援計画を策定していくのかについて、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  亀山市の受援計画の策定状況につきましては、南海トラフ地震などにより甚大な被害の発生が予想され、災害発生後、迅速かつ的確に応急対策活動を実施するとともに、国・県・他市町などの応援を円滑に受け入れることを目的に受援計画を策定する必要があり、亀山市では今年度と来年度で策定を行い、令和3年度の運用を目指しておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  令和3年から運用をされていくということで、2年間でつくっていくということを確認させていただきました。  受援体制とともに大事なのがBCP、業務継続計画であります。災害時に優先的に実施すべき業務の特定や執行体制、対応手順、継続に必要な資源の確保をあらかじめ定める計画であります。  私は平成23年、28年にこのBCPについて質問し、策定すると答弁されておりました。策定されたのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  BCP、いわゆる亀山市業務継続計画につきましては、大規模災害時に行政みずからも被災し、人・物・情報など利用できる資源に制約がある状況下において、平常時行っている市役所本来の業務の中で優先的に実施すべき業務を特定するとともに、その業務の執行体制や対応手順の確立、継続的に必要な資源の確保などを行うためにあらかじめ定める計画でございます。  市長不在時の代行者、職員の参集体制、代替庁舎など一部の事項につきましては、亀山市地域防災計画に記載させていただいておりますが、BCPにつきましては、現在策定中であり、進捗といたしましては非常用発電設備など各施設の機能上の調査、各部署と非常優先業務の洗い出しについての協議などを現在行っている段階であり、今年度策定し、来年度からの運用を目指しているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  28年に質問させていただいたときも、今年度に策定しますというふうな答弁でありましたが、まだできていないということで、今年度つくっていただくというのでぜひお願いしたいと思います。  総務省消防庁の調査では、このBCP、業務継続計画にも、応援受け入れに関する規定を設けるよう指導されております。その調査では、業務継続に関する重要6要素、先ほどの優先すべき業務の特定とか執行体制とか応援手順とかという6要素に、応援受け入れに関する規定も含めた、そういったことが必要やというふうに言われておりますので、これも策定状況が公表されております。三重県では6自治体ができております。亀山はまだできておりませんけど、ぜひこの応援受け入れに関する規定を含めたBCP、よろしくお願いしたいと思います。  先ほどのガイドラインでは、特に平時での取り組みの重要性が示されております。どの業務にどのような人的・物的資源が必要かなど資源管理表を整理することや、研修・図上訓練等の実施により応援・受援の実効性を高めておくとなっております。平時からの取り組みについて考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  BCP及び受援体制につきまして、特に受援体制でございますが、主な応援を受ける項目として現在策定しておりますのが、1つ目が他の自治体からの応援職員の受け入れに関する計画、2つ目が食料や生活用品などの支援物資の受け入れに関する計画、3つ目がボランティアの受け入れに関する計画などを今策定項目としておる次第でございます。それらを受けまして、現在策定中ではございますが、今現在、これら受援計画あるいは日常の訓練をしておる項目と申しましては、ボランティアの受け入れに関しましては、健康福祉部及び社会福祉協議会とボランティアの受け入れに関する訓練研修を行っております。  また、支援物資の受け入れに関しましては、三重県と連携し、三重県の広域物資輸送拠点の現地確認やその施設から亀山市への輸送ルートの確認訓練、また人的支援に関しましては総合政策部におきまして、三重県主催の被災市区町村応援職員確保システムに関する説明会への参加などさまざまな取り組みを行っております。  また、受援計画とは別に防災対策としての日常の訓練としましては、ただいまさきに申しました亀山市総合防災訓練、亀山市水防訓練、非常参集訓練、情報連携訓練、指定避難所職員現地訓練、指定避難所ごとの関係者の避難運営訓練などを実施及び今後計画しているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  本当に担当は大変だと思うんですけど、やっぱり一番最初に申しましたように、災害列島と言われておりまして、亀山は大丈夫やということはもう絶対ありませんので、一つ一つまたよろしくお願いしたいと思います。  次に、マイ・タイムラインの啓発についてお伺いしたいと思います。  あらかじめ予想できる台風などの風水害に対し、いつ・誰が・何をするかを時系列で整理することで、被害の最小化へつなげることが目的で策定されました三重県版タイムライン、災害時行動計画が昨年の台風時に活用されました。  その折、亀山市でもタイムラインに沿って対応していると私ども議会として報告を受けた記憶がございます。亀山版のタイムラインはできているのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  三重県版タイムラインにつきましては、昨年度より本格運用がされておりまして、それに基づき今年度亀山市についても災害対策に対しましては、三重県版タイムラインに基づいて行動計画しておるところでございます。災害対策におけるタイムラインとは、いつ・誰が・何をするかを時系列で示す手順書のことであり、発災前から予測が可能な台風に対しまして、最接近までの事前対策としての抜け、漏れ、落ちがないかなどを時系列にチェックすることにより、被害の最小化へつなげることを目的にしております。  亀山市でも、このタイムラインについては来年度からの本格運用を目指し、作成を進めているところでございますが、内容といたしましては亀山市災害対策本部各部署での情報共有や関係機関との連携が不可欠であることもあり、三重県版のタイムラインとの整合性を図りつつ、三重県を初め国土交通省、自衛隊、津地方気象台など各防災関係機関との時系列での段階的な動きを盛り込むこととしておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  今、危機管理監がおっしゃったように、私はこのタイムラインというのはさまざまな効果があるものだと思っております。この行動の見える化という形で効果があるということですけど、自治体のみでなくて企業や事業所、地域や地域住民に対しても災害時みずからとる行動を時系列でまとめた、それぞれの分野のマイ・タイムラインの普及が必要であると考えますが、ご所見をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  個人用のマイ・タイムラインとは、いざというときに慌てることがないよう、とるべき避難行動を一人一人があらかじめ決めておくもので、台風の接近によって河川の水位が上昇するときなど、洪水時に避難を含む防災行動を時系列に整理した個人用の行動計画表でございます。  内容といたしましては、避難する場所はどこか、避難するときに何を持っていけばいいか、どの時点で避難を行うかなど、避難支援者などはどなたかなど、時系列に個人として何をすべきかの避難行動をまとめたものであり、台風接近時に必要な行動を一人一人が確認し、被害を最小限度に抑えるためには非常に有効なものではないかと考えておるところでございます。  しかしながら、現在亀山市では、この個人用のマイ・タイムラインの作成につきましては、市民の皆様には啓発を行っていないところでございます。  しかしながら、この個人用のマイ・タイムラインは風水害に伴う心構えや準備不足を防ぐためには有効なマニュアルであると考えておることから、来年度策定します防災マップ、洪水ハザードマップにてマイ・タイムラインの啓発を掲示することの検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。
    ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  いつも言っていますけど、行政に頼るだけではもう、行政も被災する、それから災害に遭ってしまうということもありますので、ぜひ地域における、また個人におけるマイ・タイムラインの普及もお願いしたいと思います。  次に移ります。コンパクトシティの推進と災害リスクについてお伺いしたいと思います。  人口減少や少子高齢化の進展から、亀山市は亀山駅を中心に、井田川駅、関駅を副次的地域としてコンパクトなまちづくりを推進しております。居住誘導区域内への住宅取得の助成金や空き店舗を活用しての起業する場合の助成も行っております。  先日、国交省が居住誘導区域に災害リスクのある場所がどれほどあるかを調査した結果を公表しました。立地適正化計画を策定した269市町の9割超に災害リスクがあるとの結果を公表しておりました。この国交省の公表結果と亀山市の現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川産業建設部参事。 ○産業建設部参事(草川保重君)(登壇)  立地適正化計画における居住誘導区域につきましては、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、日常生活サービス機能や公共交通が持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域として設定をしております。その区域の設定において、原則含まないとすべきものとして洪水・浸水想定区域がございますが、現状、亀山市におきましてはそのエリアに商業施設・文化施設及び公共公益施設などが集積するなど既成市街地が形成されており、災害リスクのない場所への市街地の移転は多大な投資が必要となることから、鈴鹿川などの河川が破堤し氾濫した場合の洪水浸水想定区域を含んでおりますが、都市マスタープランにおきまして、災害対策重要地区としてその位置を明確にし、必要な防災対策を講じる方針としております。  なお、居住誘導区域に浸水想定区域など災害リスクのあるエリアを含まざるを得ないことについては、先ほど議員のほうからもありました、多くの自治体でも苦慮しているというところで、全国的な課題となっているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  今から移動せいと言われてもお金も続きませんので、本当に大変だなあと思うんですけど、この現実を知った中で危機管理の立場での見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  ただいま担当参事が申しましたとおり、同じような回答にはなるわけではございますが、亀山市立地適正化計画及び亀山市都市マスタープランの策定に当たり、洪水浸水想定区域内に拠点型居住地や都市機能施設が集積している現状と今後について検討を重ねました。その結果、既成市街地が形成されている地域の中に洪水浸水想定区域が含まれておりますが、市街地の移転などによる都市構造の変革は多大な投資が必要となります。  このようなことから、災害リスクの低い場所への都市機能や居住の移転を進めるのではなく、必要な防災対策を講じる方針とし、都市構造上は災害対策重要地区としてその位置を明確にし、市街地を災害から守る対策を講じていくとさせていただいたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  やっぱり危機管理の立場から言えば、特にそういうリスクがあるところとかはしっかりと啓発に、地域限定で動いていただくとか、そういった対策をとっていただかないといけないのかなあと思いますので、さらなる対策をお願いしたいと思います。  それでは、この項の最後の食品ロスの観点から考える備蓄食品についてお伺いしたいと思います。  今、亀山市にある備蓄食品にはどのようなものがあるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  大規模災害時の食料調達につきましては、発災後3日目程度から国及び三重県からの支援もございますが、亀山市としましては市の人口10%の3日分を目安としまして3カ所の防災倉庫に備蓄しております。現在の備蓄食料につきましては、従来からのアルファ米や乾パンに加えまして、やわらかく食べやすさを考慮したパン類、甘味系の保存食で子供に親しまれているビスケット菓子、さらには植物アレルギーの特定原材料等27品目と貝類アレルギー対策としての白米、また乳幼児用ミルク、保存水の備蓄を行っております。  アルファ米につきましては約3万食、乾パンにつきましては約1万食、お菓子類につきましては約5,000食、それからミルクにつきましては約1,700食、そして保存水につきましては約4万8,000リットル保存しておる状況でございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  今亀山市にある備蓄食料についてお伺いをさせていただきました。  いろいろと乾パンがあったりアルファ米があったりということで、今聞かせてもらったんですけど、期限の迫った食品の対応について、地域のいろんな出前講座とか訓練とか、そういうときに講演会とかとなると、必ず乾パンをいただいたりアルファ米とかをいただいておりますので、多分そうやって期限の迫った食品についてははかせていっているんだと思うんですけど、それが本当に全部地域住民の方に渡っているのか、捨てている備蓄食品はないのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  期限切れ備蓄食料の活用につきましては、まずその前に備蓄食料についてでございますが、毎年一定量の更新を行っており、定期的に期限切れとなる備蓄食料は発生いたします。先ほども申しましたとおり、例えばアルファ米につきましては5年が有効期限、ミルクについては1年が有効期限となっておるような状態でございます。その中で、期限切れが迫った備蓄食料につきましては、避難所における非常食の体験として、亀山市総合防災訓練での炊き出し訓練ほか各地域の防災訓練で希望していただく自治会または自主防災組織に対しまして、期限切れのおおむね3カ月前から配布、活用をしておる状況でございます。同じく乳幼児用ミルクにつきましても、市内の保育園などへ配布、活用を行っておる次第でございます。  ただ、しかしながら、現実的には全てを有効活用するには至っておらず、期限切れを迎えた備蓄食料につきましては廃棄を行っているのが実情でございます。昨年度を例にとりますと、最も多く廃棄処理をさせていただいたものが、食料で言いますとアルファ米で、廃棄対象6,000食に対しまして有効活用がおおよそ2,500食で、その一方3,500食を廃棄したというのが実例でございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  やっぱり全てをはかすわけにはいかないので、またアルファ米って私も食べたことありますけど、あんまりおいしくないんですよね。だから、多分訓練なんかに出られて、乾パンをいただいたりアルファ米をいただいて持って帰ってきちんと食べてはるのかといったら、それも少し疑問なところもありますので、やっぱりこの食品ロスという観点も頭に入れていただきながら、危機管理で食品ロスを考えるということはあんまりないかと思いますけど、横断的なそういった考え方も私は必要かなと思います。  これは農水省が出しております、備蓄とクッキングを合わせたびちクッキングという本なんです。これはいただいてきたんですけど、この中にもきちっとアルファ米を活用したライスボールとか、サンマのかば焼き缶を使った巻きずしとか、こんなふうにおいしい食べ方が提供されておりますので、そういうことも亀山市にも食改さんもいらっしゃいますので、そういった方のご意見も聞きながら、またそれも一つのイベント的な防災の機運を高めるような形で対応していっていただいたらいいかなあと思いますので、この点もあわせてよろしくお願いしたいと思います。  次に移らせていただきます。学校給食等の徴収に関する公会計化等の推進についてお伺いします。  学校給食など学校の徴収金について、学校教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべきであるとのことし1月の中央教育審議会の答申を受け、文部科学省は給食費などの徴収管理業務について、地方公共団体が行う公会計化を導入するよう求める通知を各都道府県の教育委員会に出したとありました。この公会計化とは、現在学校で行われている給食費等を学校独自の会計で管理するのではなく、市の予算に計上し管理することであります。  1点目として、この通知が亀山市の教育委員会に届いているのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  議員お尋ねの学校給食費徴収管理に関するガイドラインというのが文部科学省から策定されまして、ことしの7月31日付で通知が届いたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  次に、現在学校で行われている徴収管理業務の内容について、どんなことが行われているのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  小・中学校において、毎月保護者から徴収している費用は、児童・生徒が授業で使用する学習ドリルやワークブック、教材等の購入に充てる教材費、給食費、PTA会費等でございます。  また、小学校5、6年生及び中学生は、宿泊研修や修学旅行費用、卒業アルバム費等の積立金も徴収しております。このほかにも中学生は生徒活動、部活動等支援費も徴収しているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  給食費以外にも教材費とかPTA会費とかいろいろなものが徴収されているということがわかりました。  次に、徴収方法についてお伺いしたいと思います。文科省の全国的な調査では、この徴収方法については、保護者の口座から引き落としをされているのが85.6%、児童・生徒が学級担任に手渡しをしているのが22.2%、児童・生徒が学校事務職員に手渡しをしているのが18%、保護者が指定金融機関に振り込んでいるのが10.3%、PTAなどと連携し徴収しているのが5.2%、その他が14.5%という結果でした。亀山市の現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  亀山市の徴収の方法でございますが、現金集金による紛失などのトラブル防止及び集金事務の軽減のため、各学校では三重県教育文化会館が運用する学校納付金システムを活用し、口座振替にて徴収しております。この学校納付金システムは、県下の学校及び幼稚園と金融機関が連携し、保護者が指定する口座から学校の集金を自動的に引き落とし、各学校の指定口座にまとめて振り込むというシステムでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  手渡しでやっているということではないということで確認をさせていただきました。  次に未納の場合の対応についてお伺いしたいと思います。  滞納が生じると、教員や学校事務職員が督促業務を行って、それから滞納者への文書による督促が効果を発しなかった場合は、電話や戸別訪問による督促へ移行し、また保護者が不在の場合は夜間に実施せざるを得ない場合があるとありました。担当者の時間的な、また精神的な負担が指摘されておりました。  亀山市の現状についてお伺いしたいのと、この督促をしている担当者はどなたがされているのかについてもお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  まず、未納の現状についてご答弁申し上げます。  平成30年度分の給食費の未納については、市内で8人で、合計17万6,220円が未納となっております。また、その他の徴収金につきましては17人、7万7,790円が未納でございます。その未納の対応につきましては、学校から学級担任を通して該当保護者へ現金による納付を催促しておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  大きなお金が未納になっているということがわかりました。今、担任から現金で徴収という形になっておりますけど、ここで現金が発生するということも確認させていただきました。  これ、多分今未納になっていると、多分督促をされていくんだと思うんですけど、最終的にどうしても徴収できない場合があると思うんですけど、そういった場合はどうなるのかについてお伺いしたいと思います。教育長にお願いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  未納分についてでございますが、継続的に納付のお願いをしても納付いただけないご家庭につきましては、学校長など管理職が保護者と面談し、再催促を促しております。その面談により家庭状況等を把握して就学援助費等の申請につなげることもございます。  また、保護者の了解が得られれば就学援助費や児童手当、生活保護費から学校給食費等の委任払いによる充当も可能であることをお伝えし、それらの手続等の紹介もしております。  それでも納めていただけない場合は、管理職が立てかえるという状況でございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  最終的には管理職が立てかえる、お金を出すということですよね。そういうことが今発生しているということが確認されました。  1点、このことによって子供が給食を食べられないということはないでしょうね。その点についてはいかがでしょうか。
    ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  滞納・未納により給食を食べることができない、修学旅行に参加することができないといった児童・生徒はございませんが、学校といたしましては根気強く、継続的に納付のお願いをしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  学校の中では大きな負担になっているということが明らかになりました。  次に、公会計化による効果と課題についてお伺いしたいと思います。  文科省の調査では、2016年度時点で、公会計化されている自治体は約4割とありました。一番大きな効果としては、先ほどの教員や管理職の業務負担の軽減と言われております。その他の効果として、何か考えられるのか、また課題は何なのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  公会計化における効果と課題についてでございますが、まず効果としましては先ほども申し上げましたけれども、学校の業務負担の軽減がございます。食材の発注や給食費の徴収管理業務を市がみずからの業務として行えば、学校の業務負担は軽減され、教員は授業改善のための時間や児童・生徒に向き合う時間をふやすことができます。  また、本市は関学校給食センターにおける公会計と、旧亀山地域の学校における学校給食会計とが混在していますが、これを一本化するということもメリットというか、効果と考えております。  一方、課題といたしましては、徴収金管理のための収納システムの選定の問題がございます。現在活用しております学校納付金システムあるいは市の収納システムを活用する方法もございますので、効果的なシステムの活用の検討が必要となってまいります。  また、食材の購入について、これまで学校発注から市の発注に変わることになりますので、食材納入業者との調整も必要になってくると考えます。さらに、学校の業務から市の業務に移ることによって、市職員の業務負担の増加も考えられます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  今、効果と課題についてお伺いをさせていただきましたけど、本当に今校長先生が、管理職の方が自腹でお金を払っているという現実を見ると、やっぱり何らかの対策をとっていかなければならない、ましてや全国的には4割の自治体でこういった公会計化がされているという現実を見ると、亀山市も変えていかなければならない時期に来ているんではないかと思います。  システムの問題もあろうかと思いますが、三重県内の動向とあわせて、亀山市における導入の方向性について最後にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  まず、県内の動向でございます。県内他市の給食費に係る公会計化の状況でございますが、現在完全に公会計化している市はございません。一部を公会計化している自治体としましては、本市のほか桑名市、志摩市の3市で、各市とも給食センター分を公会計化しております。なお、公会計化について検討している市は本市を含め9市、検討に至っていない市は4市という状況でございました。  それと、導入の方向性ということで、会計処理や食材の発注の方法について、これまでの経緯も踏まえながら最適な方法を選択していくわけでございますが、昨今報道等により、広く理解が進んでおります教員の長時間労働は深刻な問題でございます。その業務負担の軽減が求められているところでございまして、文科省からも給食費の公会計化への取り組みを求められたところでございます。  これらのことから、収納システムの選定、食材納入業者との調整、さらには市の職員の業務増加などの課題も整理しながら、公会計化の実現に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後に若い世代の移住・定住対策についてお伺いしたいと思います。  少子化の進展により、どの自治体も若い世代に移り住んでもらうためのさまざまな対策を講じております。亀山市も同様に対策をしております。  先日、津市から転入された方から、済みません、私、妊婦健診と書きましたけど、妊産婦医療費の間違いでありました。妊産婦医療費の助成は亀山市にはないのかというふうに聞かれました。乳幼児医療費や子供医療費の助成は亀山市にはありますということはお答えさせていただいたんですけど、妊産婦に対しては、私自身も初めて聞きました。それで、もうすぐ津市のほうに視察へ行かせていただいて、津市では合併前から、担当者も、いつから始まったんですかと言ったら、もういつから始まったかもわかりませんというぐらい昔からやられていたそうなんです。  これは妊娠5カ月以上の妊産婦、安定期に入った妊婦さんに対して、出産した月の翌月の末日まで医療費が無料化というか、助成があるという形でやられておりました。助成額としては、本人負担が1,500円で、それ以上の額が助成されるというような内容でありました。  移住・定住対策としての妊産婦医療費の導入についてご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間生活文化部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  妊産婦医療費の助成につきましては、実施しているところが全国でもまだ少なく、県内では先ほどおっしゃったとおり津市のみが実施しております。  亀山市の福祉医療費助成制度につきましては、現在、中学生や身体障害者手帳4級所持者に対する医療費助成など、独自に対象者を拡大して実施しておりますし、昨年9月からは未就学児の窓口無料化を市独自に行い、さらに本年9月からその対象医療機関を県内にまで拡大して実施いたしております。  移住・定住を推進する本市にとりまして、福祉医療費助成制度は子育て支援や障がい者福祉などにかかわる主要な制度で、持続可能な制度運営が大切であると認識いたしておりますので、現時点でこれ以上の福祉医療費助成制度の拡大は考えていないところではございますが、他市の状況につきましては今後も注視してまいりたいと存じます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  すんなりやりますと言われるとは思っておりませんでしたが、市内の地域を見ますと、特に私が住んでいる北東部地域では、住宅開発が本当に進んでいて、若い世代が本当に移り住んでいるんです。そういうところを見ると、さっきも言いましたけど、本当にそれぞれの自治体での生き残りをかけた対策をとられていると、今回その少子化対策でしなかったわけは、やっぱりそうやってまず移り住んでいただいて亀山で子育てをしていただく。部長が今おっしゃった内容は、どの自治体も多分同じようなことがもうなされておりますので、亀山市独自にはなりませんけど、亀山市にはこんなこともあるんだということをぜひ発信できるような対策をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  10番 森 美和子議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが10分間休憩いたします。               (午後 1時53分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 2時05分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、14番 前田耕一議員。 ○14番(前田耕一君)(登壇)  大樹の前田でございます。  通告に従いまして質問させていただきますが、今回、3件の質問をさせていただきますので、答弁のほどをよろしくお願いします。  まず最初に、平成25年の4月に施行されております亀山市文化大使制度がございますが、これとの連携について確認したいと思いますので、答弁よろしくお願いします。  この亀山市文化大使につきましては、設置要綱が設けられておりますけれども、その内容について、ちょっと改めてご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小坂直親君)  14番 前田耕一議員の質問に対する答弁を求めます。  青木生活文化部次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  ご質問いただきました亀山市文化大使設置要綱につきましては、設置といたしまして、第1条に、本市の魅力及びよさを広く国内外に発信し、イメージアップを図り、もって文化の振興に資するため亀山市文化大使を置くということで、平成25年4月1日に施行し、平成26年4月1日から文化大使の方々にご就任いただいておる状況でございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○14番(前田耕一君)(登壇)  そのとおりでございますね。設置の内容としましては、亀山市のよさ等を国内外に発信して、イメージアップを図って、文化の振興に資するため文化大使を置くということになっておりますけれども、この中で、委嘱等というところに本市の出身者または本市にゆかりのある方、あるいは文学、芸術、スポーツ、芸能等の文化的分野において活躍している方、それから本市に愛着を持って大使としての活動に積極的に取り組む意欲があると認められる方ということになってございますが、現在、この文化大使、亀山市は何名の方が委嘱されておるのか、そしてその方々はどのような方なのか、ちょっと具体的に説明いただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  現在、文化大使の皆様方におかれましては、本市出身または本市にゆかりのある方で、文学、芸術、スポーツ、芸能等の文化的分野において活躍されている8名の方を委嘱しており、市が実施する各種行事等にお越しいただくなどのご協力をお願いしているところでございます。  8名の文化大使の方につきましては、6名の方が本市出身、2名の方が本市にゆかりのある方でございます。お一人ずつご紹介させていただきますと、まず本市出身の方でございますが、お一人目が上田秀洋氏、信州大学の名誉教授、画家の方でございます。お二人目が川戸 佳氏、東京大学名誉教授、理学博士でございます。3人目が豊田 清氏、元プロ野球選手でございます。4人目が林家菊丸氏、落語家の方でございます。5人目が原 正美氏、作曲家でございます。6人目が真路まなみ氏、シャンソン歌手でございます。そして、本市にゆかりのある方といたしまして、小嶋希恵氏、元宝塚歌劇団雪組で亀山市ミュージカルアカデミー講師をお務めいただいております。もう一方が、本市にゆかりのある方が寺岡清高氏、大阪交響楽団常任指揮者でさいまつコンサートの指揮者を務めていただいている方。6名の方と2名の方、8名の方に文化大使に就任いただいているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○14番(前田耕一君)(登壇)  8名の方に文化大使を委嘱されて活動していただいていると、市の事業等について協力いただいているということでございますけれども、私ずうっと、全ての方をよくご存じというわけではないんですけれども、拝見させてもらっておって、果たして文化大使としての仕事は何をやっているんかなと。私の目に見えたことは全然ないんですね、今まで。  具体的にどういうようなこと、文化大使として活動を行ってみえるのか、ご説明いただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  文化大使の方にご活躍いただいておる場面につきまして、具体的には、音楽祭やミュージカル、美術展、講演会、スポーツ大会など、それぞれの方の専門性を生かした活動だけでなく、納涼大会やエキサイティングまつり、中央公民館講座、環境講演会などを含めまして、平成26年度から約30のイベントでご活躍いただいているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○14番(前田耕一君)(登壇)  ちょっと詳しく確認したいんですけれども、30のイベント、重立ったものにどの大使、委嘱された方が出席いただいて、講師とかを行っていただいているのか、わかっている部分があればご説明いただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  先ほど約30と申しましたが、平成30年度末で33回ご活躍いただいております。  一番初めにご活動いただきましたのが、平成26年5月1日でございまして、かめやま文化年2014オープニングセレモニーのときでございます。このときには、林家菊丸氏、川戸 佳氏、原正美氏、真路まなみ氏、寺岡清高氏、小嶋希恵氏の6名の方がオープニングセレモニーにご出席いただきまして、ご活躍いただいたところでございます。  あと、重立ったものということでございましたが、先ほど申しましたような納涼会とかエキサイティングまつりのほか、さいまつコンサートでありますとか、豊田 清氏におかれましては、豊田清杯少年野球のほうでも3回、3年にわたりましてご活躍いただいているところでございます。また、それぞれの文化大使の専門の分野でご活躍いただいておるところでございまして、上田秀洋氏、画家の方におかれましては、美術展の特別展等々でご活躍いただいているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○14番(前田耕一君)(登壇)  私が申し上げておるのは、こういう方が市の行事に積極的に参加いただいて、協力いただいていると。それが余り目に見えないということで、文句という言葉を使ったらちょっと語弊があるかわかりませんけれども、十分ではないなという意味で申し上げております。  といいますのは、例えば先ほど出ましたさいまつコンサートあるいはミュージカル等の指導なんかをやっておるのは、文化大使だからやっているんじゃないですね。それ以前からいろいろ協力いただいていたと。自分の本業について、たまたま指導を受けているということであって、文化大使としての仕事でやっているわけじゃないんですよ。  豊田 清氏、元プロ野球の選手につきましても、野球教室もやっています。あれは文化大使でやっているんじゃないですよ。あくまでも自分がやってきた経験を生かして、地元の少年団の子供たちに指導をやっていると。ほかの団体の依頼を受けて、同級生とか。
     だから、私が申し上げているのは、文化大使として委嘱を受けてやっている事業は何かあるんですかということを確認しておるんですわ。それは多分ないと思うんですね。せっかくこの方ら8名を亀山市の文化大使として委嘱しているわけですから、事あるごとに利用するという言葉を使ったら語弊があるかわかりませんけれども、もっと積極的に協力いただいて、亀山市のために市内外へいろんなことを発信するときに同道してもらう、あるいは同行してもらうということで協力を仰ぐということはできないのだろうかということ。多分やっていないと思うんですよ。それをもっとすべきじゃないかということを申し上げておるんであります。  亀山市でいろいろと、例えばシティプロモーション、あるいは観光プロモーションで推進事業をやっていますわね。これらの方は一人も出てこないですね、いろいろなイベントとか、あるいはその映像も含めて。何かにつけて、もっと利用したらいいんじゃないですか。そういうことをして、亀山市内でPRする必要はないんですね。市外、県外へ対して、亀山市にはこういう方が見えますよと。一緒に行動をともにして、亀山市のためのPR等も含めてやってもらうと。やっていくべきではないかと思うんですよ。  ですから、そういうことが行われていないんと違うかなということで、今回このことをちょっと質問に上げさせてもらったんですけれども、その辺どうですか。  例えば部長でも結構ですし、市長でも結構ですし、副市長でも結構ですけれども、これらの8名の方に年に何回ぐらいお会いしていますか。交流していますか。例えば特に部長、今の8名の方に1回ぐらいお会いしていますか。多分されていないと思うんですよ。訪問するのもいいですし、お越しいただいたときに何らかの形で意見交換するとかということもできる機会はあったんじゃないかと思うんですけれども、多分やられていないんじゃないかなというのは私の推測ですよ。もし、いや、こういうことをやってきたということがあれば、ちょっとここでご答弁いただきたいと思います。市長でも、副市長でも、あればお願いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  それぞれの分野でご活躍をいただいて、今もなお第一線で頑張っていただいておられる皆様方でございますし、本市のイベントでも、先ほど申し上げた例えばさいまつコンサートでは、寺岡先生はもう本当に十数年にわたって総指揮をやっていただいて、年に1回お越しをいただくと。それ以外にも、過去には子供たちにそういう教えていただくような機会を持たせていただいたことがあったかと思いますし、小嶋希恵先生に至っては、今日までに、今やミュージカルは、ご本人は本当にご自身のブログでも「亀山ミュージカル」という言葉を全国的に常時発信いただいて、一つのモデルを今も発信し続けていただいております。上田秀洋先生につきましても、近年の市展におきましては、中村晋也名誉市民とともにご自身の作品を出展いただき、またこちらへも足を運んでいただいて、また講演をいただいたり、そういう機会もつくっていただいておりますので、機会あるごとに、それはご来亀いただいた折にはお会いをさせていただいてはおりますが、それぞれ本当に皆さんお忙しい方々でございますので、ただ、おっしゃるように、より一層市内外に、この先生方が持っていただいておる力をおかりして、本市の魅力発信がさらにできますように、その機会をさらに充実をしていくというのは今後生かしていきたいというふうに思っております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○14番(前田耕一君)(登壇)  今の市長の答弁ですと、お越しいただいたときには多少なりとも意見交換とか交流をされているということはある程度は理解できました。しかし、例えば、これは言っていいのかどうかわかりませんけれども、亀山市の文化大使として、行政のほうで、ホームページで、例えば豊田 清氏、元巨人軍のピッチャーを紹介しています。今現在のホームページを見ましても、書いてあるのは、2015年からジャイアンツ一軍投手コーチに就任と書いてあるだけですわ。もう引退しています。次の仕事についています。そのままですわ、現在でもね。こういうのは、やっぱりどこかで十分な交流が図れていないのと違うかなという部分がありまして、ちょっと質問させていただきました。  確かに亀山では一番なじみがあるのは落語家の林家菊丸氏ですけれども、彼はしょっちゅうこちらに来ておるので、皆さんともしょっちゅう顔を合わせる機会はあるかと思いますけれども、まだ全然顔を合わせたことがないという先生も、それから大使の方も多分たくさんおると思うし、そんな人が大使でしたんというような、ご存じない方もおると思うんですよ。やっぱり機会あるごとにこれらの方々をある程度紹介して、亀山市内で余り紹介する必要はないんですね。県外でいかに亀山市のために活動してもらうかというのが非常に大事なことだと思いますので、ぜひその辺のところ、うまく活用して、活用という言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、連携をとってやっていただきたいと、かように思いますのでよろしくお願いします。  その件で2点目ですけれども、今現在8名の方が大使としてお見えになりますけれども、新たに大使として委嘱をされるような方のリストとか候補とか思惑というのはあるのかどうか、これを確認したいと思います。あればご答弁願います。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  文化大使の任期につきましては、要綱で3年と定めており、今年度末で任期満了となります。来年度から新たな任期が始まるわけでございますが、来年度はかめやま文化年2020を予定しており、文化大使のより一層の活躍により文化年を盛り上げ、文化振興を図っていく必要があることから、現在、次年度からの新たな文化大使選定に向け、各所属における文化大使の皆さんのご活躍状況、新たな候補者などを調査しているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○14番(前田耕一君)(登壇)  新たな候補の方はまだ上がっていないようですけれども、いずれにしましても、亀山市をいかにアピールするかということを常に重要に考えていただいて、観光、それからシティプロモーション等の中でも使えるような形で対応していっていただければありがたいと思いますので、期待しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。  それでは、2件目の質問をしたいと思います。  ちょっと大きく出てしまいましたけれども、美術館等の新設についてという名前で今回質問の項目に上げさせてもらいました。これはどういうことかと申しますと、このたび川崎小学校の完成記念として、先ほども出た文化大使の上田秀洋さん、それから地元の宮崎観峰さんから油彩画と日本画を寄贈いただいて、展示していくということか、掲示すると言ったらいいのかわかりませんけれども、川崎小学校で飾っていただくということで、これはこれで非常に結構ですし、ありがたいことだと思うんですけれども、これを川崎小学校へ寄附いただいたと。これは、寄附いただいたのはいいんですけれども、この作品の管理というのは市がするのか、教育委員会がするのか、あるいは学校がするのか、その辺。非常に高価な額の絵画ということになっておりますけれども、実際の値段はわかりませんよ、なっていますので、どのように管理していくのか。  それから、展示する場合、ずうっと、例えば1年、3年、5年としていくのか、一時だけの展示をして、次はどこかへまた巡回されるような方法も考えてみえるのか、その辺のところ、具体的な方向性が出ておれば、ちょっと確認したいので、ご答弁願います。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  今回の絵画2点の寄贈につきましては、市に寄附申し出がございまして、ありがたく受納いたしたところでございます。川崎小学校改築記念の完成記念といたしまして、学校運営協議会、PTAなどの地域の方にもお世話になって、ご寄附をいただきました。川崎小学校に展示して、学校関係者、来校者が鑑賞できるよう、昇降口、入り口のところで展示をしております。  管理につきましては、学校に展示しているということでございますので、管理については、日常管理は学校にお願いしております。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  市施設に寄贈されるなど、たくさんの美術品をご寄贈いただいているところでございますが、それぞれの、市にいただいておる、その中でも各学校にいただいておる場合もございましたり、各施設のほうへいただいておる場合もございます。それぞれの担当の部署のほうで実質的には管理を行っておるという状況にございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○14番(前田耕一君)(登壇)  今回の上田さんと宮崎観峰さんの作品については、小学校のほうで管理していくということがわかりました。  それ以外にも、市内の公共施設、いろんな絵画だけじゃなしに書等も含めて作品が展示されていると思うんですけれども、これはどこで管理しているんかなというのをちょっと確認したいんですが。  例えばこの議場の入り口には高士さんの絵がかけてありますわね。あれは多分私が議員になった以前からあったん違うかな。全然移動せず、そのまま掲示したままですわね。これはいつまでするんかなあとか、あるいはどこが、誰がそれを管理しているんかなということが全然私はわかりませんし、作品は嫌でも目につきますからね、それはいいんですけれども、こういうようなケースが市内の各施設、学校も、あるいはコミュニティやとか各地域含めて相当あるんじゃないかと思うんですけれども、この辺の作品は全部果たして収蔵品となるのか、展示品となるのかわかりませんけれども、管理がされて、リストなんかもつくってあるのかどうか、その辺についてちょっと確認したいんですけれども。結構高価な絵画等も、あるいは作品もあろうかと思いますけれども、どうなっているのか、ちょっと確認だけします。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  市にご寄贈されるなどして市が所蔵している美術作品等につきましては、現在、それぞれ施設の所管部署が管理しており、基本的には市の備品台帳に登載されているものと認識しております。それぞれ所管課が備品台帳を持っておりますので、それぞれの所管課で管理しておるというところでございます。具体的にそれぞれ何が何点あるか等々のリストという形では、今のところ把握はしていないところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○14番(前田耕一君)(登壇)  各所管で管理ということをお伺いしましたけれども、もったいないですね。多分、もう四六時中掲示している作品だけじゃなしに、どこかで所蔵か保管してある作品もあろうかと思いますけれども、これは果たしていつまでこうやって置いておくんかなと。私は、もう作品をせっかく寄贈いただいたんであれば、収蔵とか収納しておくんじゃなしに、各施設なんかでやっぱり掲示して、市民の皆さん、たくさんの方に見ていただくのがベストだと思うんですよ。大体私の知り合いの会社とかビルなんかを見ましても、絵画なんかをリースでやっていましたら大体1カ月か2カ月で入れかえしていますわ。それで初めて価値があるんじゃないかなと思うんですけれども、亀山市の場合、全く展示したままではないのかなという感じがしないでもないです。  私が知らない部分も結構あるんですけれども、先日もこの話をしていたら、あいあいにも菅生攝堂さんという日展の審査員をされている方の書が掲示されているらしいんですけれども、私は全然知りませんでした。どこにあるのかと今言われてもわからないんですけれども、やっぱりそういうのが、結構有名な方の作品なんかが亀山にあるはずなんですね。そんなのをできれば、ある程度は寄贈いただいたその場所で掲示するのも結構ですけれども、どこか別の場所へ美術品の展示ブースをつくって、そこでずうっと展示するというような形で紹介していくのが非常にベストではないかなと思います。  私、ここに美術館の云々と書きましたけれども、美術館をつくれというようなことは本当は思っていませんけれども、美術館的なもの、一堂に作品を並べられるような場所を、ブースをつくれないものかということで、ちょっと今回質問させてもらったんですけれども、20点になるか30点になるかわかりませんけれども、その展示ができるようなスペースを確保できないかなと思う。  今、本当に一番いいのは文化会館のロビーですな。あそこに中村晋也さんのわたしの宝物という銅像がありますね、レプリカが。あの周辺に階段もつけて掲示しようと思ったら、あのトイレのほうまで向けて広い場所、亀山市で今収蔵してある作品全部は無理としましても、10点、20点やったら掲示できると思うんですよ。それを1カ月とか2カ月に1回入れかえをすれば、年間を通じたら相当な数の作品が掲示できると思います。必ずしも、私がイメージしているのは美術工芸作家というような形の名前で呼ばれるような著名人と思っていますけれども、別にそれじゃなくても、亀山で絵画に精通した、あるいは書に精通した方の作品も結構あるかと思いますので、そういう方の作品なんかも亀山市では持っていると思います。それを掲示する方向性をぜひ検討していただきたいということで今回上げさせてもらいましたけれども、その辺のお考えがあるかどうか。唐突にこんなことを言うと、おまえは何を考えておるんだと言われるかわかりませんけれども、何かご意見ございましたらご答弁よろしくお願いします。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  市が所蔵しております美術作品を全て展示できるような公共施設やギャラリーなどはございませんが、先ほど議員がおっしゃいましたように、市文化会館内におきましては、ピクチャーレールを設置してございますので、1階ロビー、2階ホワイエや通路等を利用し、一時的かつ限定的であれば展示できるものと考えているところでございます。  また、市の所蔵品ではございませんが、著名な美術作品の展示機会といたしましては、かめやま文化年2017の際には、名誉市民で彫刻家の中村晋也氏と、文化大使の洋画家、上田秀洋氏の作品を中央コミュニティセンターに展示し、亀山市美術展の特別展として開催したところでございます。  今後も、そのような機会を通して、市民の皆様が質の高い美術作品に触れることができる機会を設けてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○14番(前田耕一君)(登壇)  今、文化年の話が出ましたけど、私はそういう認識で言っているんじゃないんですよ。中村さんや例えば上田さんの作品が文化年には展示されるというんじゃなしに、今、亀山市で所蔵している、あるいはうまく活用していない作品なんかを全部外へ出して、それを展示して自由に見ていただくというような機会をつくったらどうですかというふうに言っているんですわ。例えば中村さんの作品とか上田さんの作品が出ても、1年、2年出るわけじゃないでしょう。  それで、今回もらった上田さんの作品、それから宮崎観峰さんの作品、どんなんやろうなあ、見たいけどなあといった場合、私らはこれをもらいましたけれども、わざわざ小学校まで行きますか、絵を見せてくださいといって。一般の人は行かないですね。文化会館とか、一堂に会したとこやったら行きやすいですわ、誰でも。そういうような場所をつくったらどうですかということを言っておるわけですね。  ですから、特別なときに特別な展示をするということは当たり前のことです。そんなのは私は聞きたいと思っていませんし、答弁いただくこともなかったんですわ、本当は。今ある作品を、たくさんストックしてある作品、多分市長室とか応接間にも絵画がありますね。そんなん、あそこばかりに飾っておかんと、そういうふうに出してもよろしいやんか。そういうことをやっていったらどうですかということを、ちょっと思いがあったもんで、質問させてもらいました。ぜひできるだけ、せっかく亀山市でストックしている、あるいは収蔵している作品なんかは、それを外へ出して、誰もの目にとまる、見られるようなところへ出してほしいなと。  別にそれ以外だけでも、今、亀山市では日展作家と言われる方も数名出ておりまして、そうした方の作品なんかも協力いただいてどんどん出してもらうとかいうことをしていったら、やっぱり大人の人も、お年寄りも、子供なんかも見て、こんな絵はどこがいいの、これはいいなというようなことで、いろいろと自分なりの感想を評価して、今後の参考になるかどうかわかりませんけれども、多少は情操教育なんかにも役に立つんじゃないかと思います。ぜひその辺のところの対応を前向きに積極的にお願いしたいと思いますので、よろしいですか、お願いします。  答弁あれば、市長、何か答弁あれば。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  おっしゃるように、ご寄贈いただいた作品、これはかなり古いものから、この10年では限られたものでありますけれども、そういうものがあろうかというふうに思いますし、現在、きょうも例示をされましたそこの入り口の絵画は、もう40年以上ここに飾ってあるというふうにも思います。したがいまして、今ご指摘のような地元の作家でありますとか、そういう作品を可能な限り展示をしていくという考え方につきましては、そのとおりではなかろうかと思いますので、そのような対応をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○14番(前田耕一君)(登壇)  ありがとうございました。期待しておりますので、どうかよろしくお願いします。  3点目についてでございますけれども、全国規模の競技大会等の上位入賞者への対応ということで3点目の質問をさせていただきます。  これはどういう意味かと申しますと、現在、亀山市スポーツ大会なんかで全国規模の大会に行きますと、激励金を支給していただいておりますね。これは小学校から成人まで広範囲にしていて、全国大会、東海大会なんかへ出た場合には激励金が支給されております。これはこれで非常にありがたいことだと思っておるんですけれども、私が今回申し上げているのは、全国大会なんかである程度の結果を出して地元へ帰ってきたと。その方に対する顕彰なんかをやっていくべきじゃないんかなということで質問の項目に上げさせてもらいました。  たまたま思っている時期に、中部中学校の中山選手、3年生かな、全国中学校体育大会で優勝して帰ってきました。優勝してしまったなという部分もあったかわかりませんけれども、残念ながら自分の得意な100メーターでは優勝できなかったらしいんですけど、200メーターの短距離で全国1位になったということであって、非常に喜ばしいことだと思っております。  こういうケースは、ことしはこういう形で中山君だけだったけど、去年もおととしも例えばウエートで全国優勝したとか、インターハイなんかに行く方もおりますし、そういう方に対して何らかの顕彰をすべきではないかなということを私は常に思っておりまして、今回これを質問に上げさせてもらいましたけれども、現在、例えば上位入賞といっても、優勝もあれば2位も3位も、それから8位までの入賞もございますけれども、それも含めて、具体的に何かその顕彰に値するようなものというのは、市としては制度を設けていますか、確認したいと思います。挨拶に来たら、ご苦労さん、よかったですなで終わってしまうのかどうかだけご答弁いただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  全国規模のスポーツの競技大会で特にすぐれた成績をおさめられた方につきましては、その功績を広報「かめやま」に掲載するなどし、広く市民の皆様方に周知しているところでございます。  また、スポーツの分野に限らず、文化や学術などの活動に対して特にすぐれた成績をおさめられ、公共または公益のために尽くされた場合は、亀山市表彰条例に基づく特別表彰が行われますことから、新たにスポーツや文化に関して分野別の褒賞制度を創設することは考えていないところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○14番(前田耕一君)(登壇)  考えていると答弁があるかと思ったら、考えていないと先ほど言われたもんで、あれっと思ったんですけれども、私が申し上げているのは、ここでは上位入賞者と書きましたけれども、優勝した方でもいいんですね。本当に日ごろの努力の中でいろんな協力をいただいて結果を出したという方を顕彰するというのは、ぜひかと思っているんですわ。  逆に激励金なんかにつきましては、私ももらったことがあります、激励金を。しかし、全国大会なんかへ出場するのは、当然その前に県予選とか東海予選という予選会がございまして、それで結果を出して本大会に臨むわけですけれども、県大会にしても、まず最初は県大会ですね、地区予選もあるかわかりませんけれども。エントリーする方はみんな全国大会を目指してエントリーしておるんですね。ですから、例えば旅費がちょっと足らんからとか、何々を、備品とかをそろえないかんから、お金が足らんからということで、その激励金を有効活用できるということで利用しているのは結構多いんですけれども、全国大会を目指しておるのであれば、そんなのは自分たちの心構えとか、備品は自分で事前にそろえておくべきじゃないかなという考えも私は持っているんですよ。ですから、それよりも、それで予算をクリアして本大会に行って、結果を出して帰ってきた方に対しては、激励金以上の例えば顕彰をしていくべきじゃないかなという感じを持っております。  市によっては、ずばり現金を褒賞金として出しているようなところもあったんですね、過去には。そんなことまではする必要はないんですけれども、やっぱりそれなりの顕彰というのはやっていくべきじゃないかなと思っております。  確かに広報に載るとかというのはありますよ。それから、新聞なんかで誰々が表敬訪問をされたということも聞いておりますけれども、それだけじゃなしに、何か後へ残るものを、市のほうからも表彰を受けたんやということを、ぜひ進めてやっていただきたいです。  例えば体育協会なんかでも特別表彰をやっていますわな、全国大会なんかで優勝したりとか入賞したら。それと亀山市が市長の名前で表彰するというのとは重みが違いますわ、やっぱりね。それぐらいのところをやっていただいて、ぜひ亀山市のスポーツ振興の一助になればと思いますので。幾ら亀山はスポーツ頑張るよ、みんな頑張ってくださいよとか言っておっても、なかなかそんな結果は出ませんので、何かご褒美と言っていいのかどうかわかりませんけれども、ぜひ顕彰制度というのを設けて、大人であれば褒賞金でも構いませんわ。それから、高校生、中学生なんかだったら、メダルでも何でも構いませんので。構いませんと言ったら、そんなのは失礼ですけれども、そういうもので結構ですから、ぜひそういう形での何か顕彰をできる制度の設置に向けて前向きに検討していただきたいと、かように思うんですけれども、部長、どうですか。今、考えていないということですけど、やっぱり無理ですか、考えは。市長でも構いませんけど、何か前向きな方向性が出ればありがたいですが。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  近年、本当に若い皆さんがスポーツや文化の分野で本当に活躍をいただいて、東海や全国大会で結果を出してきてくれております。大変期待を今後にいたすものであります。  そういう中で、いわゆる分野別の褒賞制度につきましては、先ほどご答弁させていただいた考えを持っておるところでありますけれども、もし仮に、ぜひそうあってほしいと思いますが、例えばオリンピックなどの世界レベル、国内外の本当に大きな大会で上位の成績をおさめられた、活躍をされた、こういうケースが生まれました場合に、ぜひ個別にその時点で対応させていただきたいというふうに考えておるものでございます。ぜひそういう選手や若い人材が出てきていただくことを期待いたしております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○14番(前田耕一君)(登壇)  近い将来は無理なような答弁をいただきましたので、期待を持っておりたいと思います。  私、今回はスポーツの面でこういうお話をさせてもらいましたけれども、別にスポーツの世界だけじゃなしに、文化の世界でも、例えばピアノでもバレエでも、あるいは合唱でも、全国大会に行って結果を出してくれれば、同じような対応はぜひやっていってほしいと、かように思っております。ついつい私、スポーツばかだから、スポーツスポーツとばかり言ってしまいますけれども、文化全般にこれは当てはまることだと思いますので、ぜひその辺のところの方向性を早くにまとめていただいて、いい結果をいただければ、できればありがたいと思いますので、ぜひそれを期待していきますので、よろしくお願いしたいと思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(小坂直親君)  14番 前田耕一議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午後 2時46分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 2時55分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、4番 今岡翔平議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  勇政の今岡です。  通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。  テーマといたしましては、3点上げさせていただきました。中心市街地への猿の出現と対策について、亀山市章について、空き家情報バンクについてということなんですが、まず中心市街地への猿の出現と対策についてということで入っていきたいと思います。  6月の定例会中ですかね、6月15日の土曜日だったんですけれども、ある会議に向かっていまして、6時ごろ、多分その後物すごい雨が降ってくるという日だったんですけれども、市民協働センターみらいに向かっていまして、みらいの建物があるほうではなくて逆側の駐車場のほうなんですけれども、20頭ほど猿が屋根からおりてきて、山というか崖側に向かっていくというところに直面しました。私は結構大柄なほうだと思うんですけれども、近くでいざ成体のニホンザルを見ると、めちゃくちゃ大きいなと、これはめちゃ怖いなと。ちょっと我に返って、近くに寄ったり声を出して追い払うみたいなことをしてみたんですけれども、市民協働センターみらいの駐車場でそれだけの群れを見たということなんですが、このみらいって東町商店街の中にあります。それから、商店街やみらいというのは人が常にいまして、近くには放課後児童クラブだったり小学校、幼稚園あるいは保育所が近いところかなあというような印象でした。  早速質問のほうに入ってくるんですけれども、私が見た、猿の群れに会った場所は中心市街地であると思うんですけれども、主に市役所の近くでもちょくちょく猿が目撃されるということがあるんですが、まず市長にお伺いしたいんですけれども、市長は市役所の近くで猿というのを目撃されたことというのはあるんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  4番 今岡翔平議員の質問に対する答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  たしか2年ほど前だったと記憶しておりますが、この亀山神社の北側の道路から菖蒲園へ入るあそこのところで2匹を見たことがございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  比較的数は少なかったと思うんですが、実際に見られたことがあるということだったんですが、それでは、私見ましたよという目撃証言を今ここで執行部に寄せているわけなんですけれども、市役所の周りで目撃情報というのは実際市民の方から寄せられているものなんでしょうか、改めてお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  ことしは、東町、本町、また東台町や北山町あたりで目撃情報が寄せられております。具体的に申し上げますと、東小学校の裏山とか、八幡神社の裏山とか、東町の商店街でございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  実際に目撃情報も寄せられていまして、私も、車に乗っているときですけれども、粉蝶橋を歩いている群れを見たりですとか、東町商店街の別の駐車場でも見たことがあります。  この猿なんですけれども、これはどこからやってきているのか、群れの把握というのはされているんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  現在、猿の群れは市内で10以上確認されておりまして、特にこの市役所近辺、中心市街地を行動エリアといたします群れは、住山町からみどり町、辺法寺町から阿野田町、菅内町までと非常に広範囲で移動をしておるということでございまして、また、群れの把握につきましては、亀山サルの会に委託をしまして、NPO法人サルどこネットが運用しておりますニホンザル位置情報システムを利用いたしまして、猿の位置情報を把握しておるところでございます。その情報につきましては、市だけでなく、事前に登録された方々にもメール配信をするというサービスを行っております。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  平成28年度に、亀山市議会の産業建設委員会の所管事務調査で、やはりそのサルの会の方たちとの意見交換の中の部分なんですけれども、平成28年度の意見交換の時点で大体60頭から70頭の猿で構成される群れというのが市内に約12存在するというような数字が出ているので、その所管事務調査は確かに執行部にわたっているはずなんですけれども、まだ群れの把握はされていないというのは少し不思議な気もしますが、次に移っていきたいと思います。  これ、順番を入れかえて、6番目の猿への対策というのをほかの動物と分けて考える必要はないのかというところに入っていきたいと思います。  多分いつも市議会のほうから、この産業建設委員会の所管事務調査でも、獣害対策、有害獣対策、農作物に対する被害ということで、例えばイノシシ、鹿、猿が一くくりにされていることが多いんじゃないかなと思うんですが、今回は猿にあえて問題を絞って質問を展開しているんですけれども、イノシシ、鹿というほかの狩猟免許がないと駆除することができない2者と比べたときに、私、今、中心市街地への猿の出現ということを議論のポイントにさせてもらっているんですが、猿というのは、ほかの2者と違って、かなり近いところまで自分たちから近づいてきているのがかなり厄介なポイントかなあと。さらに、さっきの市のほうで配付されている資料とかもあるんですけれども、恐らく大抵の場合、イノシシと鹿って、遭遇した場合って自分で逃げていくんだと思うんですけれども、猿の場合って、人間に次第になれてきて危害を及ぼすおそれがあるところが非常に恐ろしいかなと。つまり今回は、被害というのは、農作物に対する被害ではなくて、人に対する危害あるいは子供たちに対する危害というのも心配、そういうことが及ばないように対策ができるのかというところで議論を展開していきたいと思います。  それでは6番目なんですけれども、私は猿への対策というのをほかの動物と分けて考える必要があるんではないかと考えるんですが、市のほうの見解をお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  獣害対策といたしまして、猿、鹿、イノシシの有害鳥獣捕獲を現在行っておりますけれども、中心市街地に出没することがほとんどない鹿、イノシシにつきましては、やはりこれまでどおりの有害鳥獣捕獲で対応してまいりたいと考えております。  一方、猿につきましては、有害鳥獣として、平成28年度は99頭、平成29年度は52頭、平成30年度は81頭捕獲をしておりますけれども、市街地への出没が見受けられるということでございます。このことから、獣害対策とは別に猿の対策、特に追い払い対策をしっかり行う必要があると考えております。  現状で、市街地へ出没してくる猿につきましては、根本的に解決できる対策というのはございませんけれども、人の手による追い払いを繰り返して実施するということとともに、特に集団で追い払いを続けて猿を怖がらせるということが最も効果的と言われておりますので、こうした猿の追い払い対策を実施していくに当たりましては、特に地域での協力も必要になってまいります。これまでから実施しておりますロケット花火による地区での追い払い、またその地区に合った対処方法を出前講座などで周知をさせていただくなど、地域の協力もいただきながら追い払いを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  市のほうとしては追い払いを進めていきたいというような方針があるというふうに捉えたんですけれども、そもそも私も調べる中で、1人や2人、私はさっきの6月15日は群れに1人で会って、私一人が猿の群れに対して何か言っても仕方なかったんだなと後で調べて思ったんですけれども、何人かで協力し合って追い払うというようなことをしなきゃいけないというのは私も調べて思いました。  その対策についてはもう少し議論するとして、そもそもその猿、市民への啓発についてということなんですが、私は猿を目撃したときに市役所に連絡をするということで対応させてもらったんですが、これはこの対応で合っているのかということと、あと猿の群れに遭遇したらどうすべきかというのはどういった媒体で知らせているのか、お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  中心市街地における猿の群れの出没情報につきましては、現在、市役所に連絡をいただいておるところでありますし、また、亀山警察署のほうへ連絡をしていただいた場合については、警察から市のほうに連絡がありまして、市担当部署の職員、また警察官が現場に向かい、現地の確認、また追い払いを行っておるところでございます。  次に、猿の群れに出会ったらどうすべきかと何で知らせておるのかというご質問だったと思います。この猿の群れに出会った場合の対応につきましては、出前講座で、やはり猿を刺激せずに、目を合わせず通り過ぎるようお話をさせていただいております。また、猿の追い払いを行う場合には、一人ではなく、ご近所の方にも声をかけていただきまして、地区の方複数人で追い払いを行ってもらうことが有効であると、そのような話をお伝えさせていただいておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  つまり出前講座ということは、市の担当部署を呼んで話をしてもらうということになると思うんですが、それしか猿に会ったらどうすればいいかというのを知るすべというのはないということですか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  現在、猿に特化した啓発のほうは行っておりませんけれども、市民への啓発につきましては先ほどの出前講座を実施しておりまして、猿の追い払いにつきまして、対策、また講習のほうをさせていただいておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  それでは4番目の項目なんですが、子供たちへの注意喚起についてということなんですけれども、さっき私が目撃したみらいは、放課後児童クラブ、小学校、幼稚園、保育所なんかの子供たちがいるところというのが非常に近いと。つまり猿の危険というのが実際もう子供たちの近くにまで及んでいると思うんですけれども、こういった子供たちへの注意喚起というのはどのように行っていますか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  子供たちへの注意喚起ということでございますけれども、まず小・中学校におきましては、日ごろから、猿に出会ったときの対応方法といたしまして、目を合わさない、追いかけない、騒がない、攻撃をしないなどを子供たちに指導していただいております。また、登下校中に猿が出没した場合には、教職員が現場に行っていただき、見守りを行っておりますし、場合によりましては、警察、また市の担当部署が出向きまして、追い払いを行っておるところでございます。  幼稚園、保育園では、各施設で子供たちにわかりやすく必要な注意喚起を行うとともに、平成29年度でございますけれども、市の獣害担当者が園長会議に出向きまして、市内の猿の状況や出会ったときの対処法、ロケット花火による追い払い等の講習もさせていただいたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  学校の先生に子供たちを守ってもらうというのは、これは正しいことなんですかね。きのう、ちょうど川崎小学校の連絡システムで連絡が入ったらしいんです。能褒野西区で猿出没との連絡をいただきました。1年生が下校するときに猿がいて、2年生から6年生にはすぐ自己防衛のための注意を指導して、さらに校区を職員が見守る、つまり学校の先生が見回ってくれたということだと思いますし、亀山西小学校のブログには、7月11日のブログなんですけれども、朝に猿がいるという連絡をいただくこともありますが、ロケット花火を持っていってみると、もうどこにもおらず、対策のしようがないのが現状です。猿がいるという連絡をいただくこともありますが、ロケット花火を持っていってみるとということは、これは学校の先生に行ってもらっているということですよね。つまり、この猿から子供たちを守るということに関して、これだけ学校の先生に骨を折ってもらっているという状況というのは、市はどういうふうに考えますかね。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  子供たちの登下校中の安全確保につきましては、先生たちの協力もいただけるもの、またいただきたいと考えてございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  それは亀山市のほうの都合ですよね。やっぱりこれは根本的に解決をしていかないと、いつまでもこういうことが続いてしまうんじゃないかなと思うんですけれども、やっぱり猿が出ないようにしていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、さっき上げた産業建設委員会の所管事務調査の中では、伊賀地域では猿を実際に駆除したら被害というのは本当に減ってきましたよということなんですけれども、この中心市街地に出る猿たち、鉄砲だったりわなで駆除というのはできないんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  中心市街地での鉄砲、わなによる駆除につきましては、狩猟に関する法律等によりまして、駆除が難しいのが現状でございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  中心市街地で駆除というのは難しいということなんですが、そうしたらやっぱり中心市街地から追い出していく方針になるであろうというのが方針だと認識しますが、その認識でいいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)
     議員がおっしゃられましたとおり、中心市街地では追い払いという対策が適当でございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  問題やなと思うのが、この猿の群れが今、所管事務調査で市内に12あるということを上げましたけれども、この12の群れって、とどまっているわけではなくて、ぐるぐるぐるぐる亀山市を中心に回っているような状況で、どんどんどんどん猿の群れが入れかわっていくということになると思います。つまり、どこかの地域から追い払っても、またほかの地域から追い払われた猿の別の群れがやってくるということで、根本的な解決につながらないと思うんですが、それでも追い払うという方針に変わりはないですかね。  あと、私がどこかから追い出したとしても、どこかの地域にまたあらわれるというのが猿であるという認識が合っているか、間違っているか、お願いします。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  猿につきましては、移動もしますので、追い払いをしたらよその地域に行くということであります。ただ、市街地では、先ほど申し上げましたけれども、追い払いという手しかないのが現状かと思っております。  猿の捕獲につきましては、先ほども数字のほうを上げさせていただきましたけれども、30年度は81頭捕獲もしておりますけれども、それでもまだ市街地へ出没してくるというようなことでございますので、基本は市街地では追い払いということでしっかり進めていく必要があると考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  やはり学校連絡システムだったり学校のブログで啓発をされているように、特に子供たちに猿の危害が及びそうなぐらい近くまでやってきていると。今のところ、答弁でもあったように、猿に特化した啓発というのはないということなので、今後の対策としては、まず情報としては2種類出ていると思うんです。猿に会ったら逃げる、目を合わさない、餌を与えないというこちらが譲歩するパターンと、みんなで追い払いをするというもう一つのパターンの情報の2つになってくると思うんですけれども、特に追い払うときというのは、ある程度の人数をかけて一斉にやらないと、結局中途半端な追い払いをするというのが、猿にとっては結局人間になれるという機会にもなってしまうと思うので、今の段階で猿に特化した対策というのがなかなか難しいと。中心市街地にあらわれたものに対してはどうしても抜本的な対策はとりづらいということであれば、そういった根本的な解決に近い制度設計というのをぜひやっていただきたいなと。もちろん農作物も周辺部で被害には遭っているんですけれども、これ、誰かがひっかかれた、けがしたという事態になったら、やはり手おくれだと思いますので、本当に近くまでやってきている危険だと思いますので、ぜひ対策のほうをお願いしたいなというふうに思います。  それでは、次のテーマに入っていきたいと思います。  3つ目の空き家情報バンクについてでございます。  現況報告の中でもありましたが、空き家情報バンクに登録する家の数というのをふやす取り組みということで、固定資産税の納入に関するお知らせとともに空き家情報バンクへの登録を促すお知らせというのを入れたということだったんですけれども、大体これは何件ぐらい送られて、問い合わせというのはどれぐらいあったのでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  まず空き家情報バンク制度でございますけれども、市内の空き家を売却したい方、また賃貸をしたい方と物件の購入等を希望される方を結びつける取り組みとして行っておるところでございまして、今年度は、空き家情報バンク制度の促進を図るために、先ほどご紹介いただきました空き家対策等に関するチラシを固定資産税等納税通知書2万2,000件に同封をしたところでございます。その結果、4月から、空き家に関する問い合わせにつきましては、県外から市外の所有者の方を含め、約30件問い合わせをいただいておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  そうしたら、今回のこのお知らせを同封するという取り組みですね、これはなぜやることになったんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  従来から、本市の空き家情報バンクの制度でございますけれども、登録件数が非常に少ないということで、また空き家活用が余り進んでいないという状況から、空き家所有者への情報提供の部分が弱いという点がございまして、その点を踏まえまして、空き家所有者へ直接市の取り組みをお知らせするために行ったものでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  済みません、さっきの最初の質問なんですが、約2万2,000件送られて30件ほど問い合わせがあったということなんですが、その後、実際に空き家情報バンクに登録されたのは何件ぐらいでしたか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  空き家情報バンクの登録状況でございますけれども、4月から18件の新規登録ということでございまして、そのうち成約が1件、商談中が2件でございまして、現在22件の空き家情報をホームページで掲載してございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  空き家情報バンクに実際アクセスしてみると、どんな物件なのか、外観と、あと間取りと、あと住所と築年数ですとか、水道だったり、電気だったり、トイレだったりというものの状況というのがどうなっているのかという一個の形式がフォーマットになって登録できる状況になるんですけれども、この空き家情報バンクへ載せる情報というのは、基本的にはこれは持ち主の方がつくらなきゃいけないものでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  物件情報につきましては、所有者の方から、空き家情報バンクへの物件掲載のお申し込みの際に、物件価格、建築年、部屋数、広さ、設備状況等の資料を提出いただきまして、市のホームページに掲載をいたすものでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  その載せる情報は基本的に所有者の方がつくられるということなんですけれども、まずこの情報を、つまりその不動産の情報というのをつくるまでに、このつくり方がわからないですとか、どうやってつくればいいんかなというような問い合わせというのはないんでしょうか。そういった方というのはどうすればいいですかね。空き家は持っているけれども、載せる情報がどうやってつくればいいかわからない人。お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  先ほどもご答弁させていただきましたけれども、お申し込みの際には物件価格等々の資料を提出いただくということでございます。その登録希望者の方からの詳細な相談といいますか、そういう場合があった場合には、十分ご説明もさせていただきながら、具体的な内容についての質問等も個別にお聞きしながら、登録できるように行っておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  空き家情報バンクにたくさん物件の情報が載るのはいいことだと思うんですが、ただ、いつまでも空き家情報バンクに同じ物件の情報ばかり載ってしまっているという状況もよくないかなと。つまり、売れていく、借り手が見つかるという空き家が出てくるという工夫もしていったほうがいいと思うんですけれども、この所有者さんがつくる空き家情報バンクへの登録情報なんですけれども、市のほうでそのでき上がった情報を見て、例えばこの物件に対してこの値段は高くないかとか、あるいはもうちょっと値段がいけるんじゃない、安いんじゃないかとか、あるいはここの書き方はもうちょっとこうしたほうがいいんじゃないかというようなアドバイス、何か言うことというのはあるんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  基本的に、物件情報につきましては、あくまで登録希望者からの情報をもとにホームページには掲載していくということにしておりますので、価格については、特に直接市のほうで高い、安いといったような指導は行っていないところでございます。ただ、当初から仲介物件というようなことで不動産業者さんが入っておる場合には、その価格等についても相談されて提出されるものと、そのように考えておるものでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  そうですね、私もそうすると思います。自分で値段をもちろん、これぐらいの値段で売れてほしいな、大体これぐらいで買ったからこれぐらいもとをとりたいわということで、ある意味自分勝手に値段をつける人もいるかもしれないんですけれども、大体普通の人は相場を調べる、これぐらいの築年数、これぐらいの広さ、これぐらいの条件だったら幾らになるのかというのを調べると思うんですけれども、つまりこの情報をつくっていくに当たって、そういう不動産関係の方の専門的な知識というのが必要になってくる場合があると思うんですけれども、その不動産屋さんの紹介というのは市のほうでしたりするんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  相談があった場合でありますけれども、公益社団法人三重県宅地建物取引業協会鈴鹿亀山支部や公益社団法人全日本不動産協会三重県支部を紹介するなど、対応させていただいておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  また最初の質問に戻るんですけれども、2万2,000件送って30件問い合わせがありましたということなんですけれども、その問い合わせがあったけれども、まだ空き家情報バンクに情報が載ってこないという方がいらっしゃると思うんですけれども、そういった問い合わせをもらった方に対して亀山市のほうからどうですかというようなアプローチというのはされるんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  問い合わせといいますか相談があった時点で、それが最終の申し込みといいますか、そこまでたどり着いていない方につきまして、積極的にこちらからご連絡をさせていただいておるというようなところは、現在まだそこまでしていないというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  そうしたら、固定資産税のお知らせの中にその紙を入れて送るという一連の作業があったと思うんですけれども、この辺のコストについてはどう考えていますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  この2万2,000枚のチラシでありますけれども、庁内印刷、また、そのもとの原案につきましても、担当課で作成したものでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  あとは、私も前職でたくさんの方に展示会の案内を郵送するという仕事をしていたんですけれども、何かを郵送するというときにかかるコストって、郵送費だったり、封筒代だったり、その招待券だったりというのもあるんですけれども、もう一つ、その封筒の中に紙を封入するという作業にもコストがかかってくるんですけれども、この封入というのは誰がされたんですかね。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  このチラシの封入につきましては、固定資産税の納税通知書封入と同時に、その電算業者に封入をしていただいたというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  細かくコストのことなんかも聞かせていただいたんですけれども、固定資産税のお知らせの中に空き家情報バンクの登録を促す取り組みについては、さっきから所管事務調査の話ばかりしているんですけれども、平成29年度、さっきの獣害の翌年の産業建設委員会の所管事務調査で、移住・定住促進についてというところで、兵庫県の丹波市もやっていますよということで提案をさせてもらいました。そのときに京都の綾部市も兵庫県の丹波市も一緒に視察をさせてもらったんですけれども、今、空き家の情報バンク、もちろんこの、ふだんは固定資産税のお知らせだけだったところを空き家の情報バンクへの登録も促せないだろうかということでいて、ふやしてもらったところというのは評価できるのかなと思うんですけれども、やはり私たちが見てきた2市に比べると、まだまだ受け身といいますか、結構受動的に進んでいくようなところが多いかなあと。せっかく庁内でやられたということではあるんですけれども、結構な数のチラシも刷られて、問い合わせも返ってきているので、ぜひほかにも、市内の不動産屋さんと連携をしているのであれば、そういう不動産屋さんが持っている情報というのも空き家情報バンクに連携させることもできると思いますし、さっきは空き家情報バンクの中の物件情報ってどんどん回していくほうがいいんじゃないですかということも言ったんですけれども、やっぱり魅力的な物件の情報、とにかく物件の情報がたくさん載るということが、空き家情報バンクってどんどんアクセスもふえるし有用になっていくのかなというふうに考えております。ほかにも空き家については質問される議員もおりますので、この程度にとどめますけれども、空き家情報バンクの充実という点では今後もチェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後に残したテーマなんですけれども、亀山市章についてということなんですが、この亀山市章、私が今見ている、目の前にある市章なんですけれども、この市章の使用についてのガイドラインというのはあるんでしょうか。例えば市民の方がこれを勝手に使用してもいいもんなんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)
     山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  市以外の外部の方が亀山市の市章を使用する場合の取り扱いに関しましては、亀山市市章の使用に関する取扱要綱において必要な事項を定めております。この中には、市民の方が使用するに当たっての取り決め等を詳細に記載させていただいておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  その取り決めの内容をもう少し具体的に伺ってもいいですか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず市章を使用したい場合は、亀山市章使用承認申請書に使用目的、使用方法、使用期間を記載し、使用形態が確認できる図案及びその他必要な書類を添付して提出をいただきます。  取り扱い要綱では、市章の使用を承認できない場合として、市章が個人、団体の象徴として錯誤され、または他の表示と混同されるおそれがあるとき、市の名誉を傷つけ、または信用を失墜させるおそれがあるとき、市章の尊厳及び品位を損なうおそれがあるとき、その他使用承認が不適当と認めるときを規定しているところでございます。以上の内容に該当するようなことがない場合は、原則、市章の使用の承認をしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  ちなみにこの亀山市章を使わせてほしいという問い合わせというのは入るもんなんですかね、お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  過去3年の市章承認実績を申し上げますと、平成28年度で2件、平成29年度で1件、平成30年度で1件、令和元年度につきましては、まだ申請等はない状況でございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  それでは、先ほど答弁いただいた規定なんですけれども、これは内部で使用するとなると、ほぼ自由に使えるというふうになっているという認識でいいですか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  市内部で使用する場合には、先ほど申し上げた取り扱い規定には該当いたしませんので、自由に使用できるものと考えております。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  何でこういうことを聞かせてもらったかというと、亀山市の主にデザインであるとかフォーマットの統一について、考え方を伺いたいなと思いました。ある市民の方から、何人か職員さんの名刺をもらうけれども、市章の使い方というのが結構ばらばらで、余り外部に対して市章、つまりその市章に対してスペースがあいていたり、あいていなかったりですとか、結構使い方が違って、本当に市章自体の使い方であるとか、根本的にはそのデザインに対する考え方というのが整理されていない、あるいは考えが至っていないところがあるんじゃないかというようなご指摘があったので、ちょっと聞かせていただきました。  先ほど森議員のほうからも、森議員ともいつもこれからは熾烈な自治体間競争だよねという話をいつもいつもしていて、私も毎議会申し上げると思うんですけれども、やっぱり何かお知らせをするに当たって、一つ一つそのデザインがいいもの、デザインが考えられているものが読まれるし、手にとられるというところになってくるのかなと。今回はそんなに時間をとることはなかったんですけれども、例えば広報全体ですとか、あるいは媒体のつくり方、ホームページのつくり方という点で、例えばきちんとデザイナーの意見をもらうとか、きっちり専門部署を立てるとか、そういったことも、一個一個出していく情報というのが受け取られるか、読まれるかというのが勝負の時代になってくると思うので、大切になるかなと感じました。  少し時間を残してしまったんですけれども、以上3点、一般質問させていただきました。終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  4番 今岡翔平議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午後 3時43分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 3時52分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、12番 岡本公秀議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  新和会の岡本です。  ただいまから一般質問をさせていただきます。  亀山市は、前から行政と市民団体が一緒になって一つの事業を行うという協働事業というのをやっておるわけですね。毎年いろんなことをやっておられますが、平成30年の協働事業に食品ロス削減の取り組みについてというのがありました。これは、まだまだ十分食べられる食品の廃棄というのが非常に問題となっておる状況です。  それが非常に大きく扱われたのは、ことしの節分の前ですね。昔はそれほど、大阪のほうの一部の習慣であった恵方巻のかぶりつきが、この何年かというもの、本当にバレンタインやクリスマスケーキと同等ぐらいに広がりまして、商売になったわけですね。そして、その恵方巻が、昔は本当に1本18センチぐらいで、ノリ巻きで300円、400円とかという話やったのが、だんだんだんだん豪華になって、もう1本スーパーに行けば1,000円というような立派なものまで出てくるような状況ですね。その過剰生産と、例えば店の従業員に対する押し売りとか、おまけにつくり過ぎたやつを大量に捨てるということで、非常にそれがマスコミに載って問題となった。仕方がないので政府のほうも、恵方巻の過剰生産と大量廃棄はやめるようにと、売れる程度につくれと。そんなことを政府が言うなんてことはめったになかったんですけどね、今まで。そういうふうなことが出てきて、ことしのそれが節分の前の話で、それで食品ロス、食べられる食品を非常に無駄にしておるというのがどんどん問題となったわけです。  最近は、スーパーなんかに行きますと、夜の8時を回ると半額シールを張るんですけれども、コンビニというのは昔からそういうことをしなかったんですよね。ところが、こういうふうな問題で、最近は大手のナショナルチェーンのコンビニでも、ちょっとあと2時間ぐらいで切れるという商品なんかには、ちょっと買っていただいたらポイントをつけるとか、そういうことを最近やり出すようになってきました。レストランでも持ち帰り用の入れ物を用意するとか、そういうふうにだんだんと世間が変わってきておるわけですね。  この前の新聞報道によると、日本全体での食品ロスは、これは2016年のデータですけれども、推計で643万トン廃棄があると。そのうち、業態によって違いますが、先ほどのコンビニ、スーパーというのが大体66万トンで、食品製造業が137万トンで、広く外食産業が133万トン、そして家庭部門というのが当然あるわけで、これが一番多いんですが、291万トンと、そういうことで、よくニュースに上げられる小売部門というのは、数字からいうと66万トンで、それほど大きくないということで、やはり家庭部門を何とかせなあかんというのが一番効果があるんじゃなかろうかと言われております。  それは日本国内での話で、国際的にもいろいろとニュースに出ますけれども、ある一部の先進国では、もう基本的に国民は全部食べ過ぎとか、食品廃棄が大量にあるとか、そしてまた別の国に行くと、もう食料不足で飢え死にするとか、そういうふうな国際的なアンバランスというのも非常に問題となっておると。そういうことで、現在、日本では、食品リサイクル法という法律もありますし、食品廃棄を減らすという機運が、最近よくテレビで見るんですよね。昔は余りなかったけど、今は本当に食べられる食品を無駄にしないという機運が高まっておると。  そういうことで、この食品のロスというのを減らすために質問をするわけですが、まず今回、亀山市の協働事業ですね、それで行政提案として食品ロス削減の取り組みが行われたと。僕はいい提案をしてもろうたと思うんですけれども、そのことに関して一部始終を説明お願いします。 ○議長(小坂直親君)  12番 岡本公秀議員の質問に対する答弁を求めます。  谷口生活文化部参事。 ○生活文化部参事(谷口広幸君)(登壇)  一部始終ということですので、ちょっと長くなると思いますけれども、まず先ほど議員申されましたように、平成29年度にみんなで減らそう食品ロスという行政提案をさせていただきまして、事業協力をいただける相手方の募集を行ったところでございます。その結果、かめまるという団体にご応募いただいたところでございますけれども、このかめまるというのが、亀山に食べ物・雑貨・体験が集まる物産展、これを主に亀山市文化会館のほうで毎月開催されておりまして、さらにSNSなどを活用しました情報発信を積極的に行われている団体でございます。  行政とかめまるの役割分担でございますけれども、本市につきましては、当然事業主体としまして主に必要な経費負担ということを行っていますけれども、相手方、かめまるさんには、今回は事業協力といった形の提案をさせていただいておりますので、いろいろこの事業を展開するためのアイデアを提案いただいたりとか、お互いに意見交換を行ったりとか、先ほども言いましたみずからが持つSNS、こういったもの、ネットワークを活用いただきまして、広く情報発信をしていただくと。それとあと、先ほども言いました物産展、こちらにおける啓発活動の協力、こういったことで役割を担っていただきまして、協働して取り組んでまいったところでございます。  事業を進めていくに当たりまして、まずかめまるさんのほうからいただいたご意見というのが、とにかく亀山市が他市に比べてごみが多いと、これをもっと積極的に前面に出すべきではないかと、こういったご意見をいただきましたので、そういった展示場にはパネルを作成しまして、まずそういったことを周知してまいったところでございます。さらに、その物産展の来場者に対しましては、家庭でどういったことを食品ロス削減のためにやってみえるかとか、あと、もし啓発グッズを作成するとなれば、どういったものが効果があるかといったようなアンケート調査のほうを実施させていただきまして、その結果を踏まえた啓発チラシを作成して、生ごみの水切り袋、こちらとともに啓発活動を行ってきたところでございます。さらに、物産展には親子連れの方もたくさん見えておりますので、市のパッカー車を持っていきまして、子供さんにごみの投入体験をやっていただいたりとか、エコウオークラリー、こういった企画も取り入れまして、できるだけ皆さんに食品ロスの削減に少しでも関心を持っていただけるような啓発活動を中心に取り組んでまいったところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  かめまるさんという非常にふさわしい相手が見つかって喜ばしいことでございますが、この1年間、こういったことを続けたわけですね。それによって、それは目に見えた効果というのはちょっとわからんと思いますけれども、いろいろと感ずるところというか、そういった効果もあったと思うんですけれども、どういうふうな状況でございましたか。 ○議長(小坂直親君)  谷口参事。 ○生活文化部参事(谷口広幸君)(登壇)  先ほども申し上げましたけれども、本事業では啓発活動を中心に取り組みを進めてまいりましたこともございまして、なかなか指標でその成果をあらわすことはできないところではございますけれども、市民の皆さんから行政へ食品ロスの現状等についてのお問い合わせをお寄せいただいたり、わずかではございますけれども、出前トークのお申し込みをいただくなど、徐々に食品ロス削減への関心が高まりつつあるものと感じているところでございます。  また、かめまるさんのほうにつきましては、やはり市民目線による情報発信、啓発活動を行うことで、食品ロスの現状を身近に感じてもらうことができたというようなご意見をいただいていますけれども、ただ、まだまだ市民、事業者の方々の認知度が低いといったことで、さらなる工夫をする必要があるんではないかというような、こういったご意見もいただきまして、この取り組みの必要性を相手方のかめまるさんについても十分ご認識をいただいたところと感じているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  そこで、食品廃棄物もごみとしての扱いになるんかもわかりませんが、亀山市の環境センターにありましては、特定の会社とか、製造業とか、また飲食業とか、そういうところから大量の食品廃棄物が定期的に持ち込みがあるとかないとか、そういったことがあるんかどうか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(小坂直親君)  谷口参事。 ○生活文化部参事(谷口広幸君)(登壇)  議員ご質問の食品廃棄物を大量に排出する事例があるんかということでございますけれども、一例としましては、やはり大量に出るといった事例としましては、食品製造業等から生じるものが想定されるところでございます。ただ、関係法令でこれらは産業廃棄物に位置づけられていることとか、あと、製造業でございますので、均一の性状のものが大量に発生するため、リサイクルが比較的に容易であるといった特性がございます。そういったこともございまして、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の趣旨に基づきまして、民間の産業廃棄物処理施設等での飼料とか肥料、こういった原材料として再生利用されているものがその多くでございまして、環境センターへ大量の食品廃棄物が持ち込まれているということはございません。このことから、環境センターに搬入されます食品廃棄物のほとんどにつきましては、家庭や小規模な飲食店とか小売店、こういったところから排出されるものと推察されるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  亀山市の環境センターにあっては、そういうふうな大量に食品の製造業から持ち込まれるということはないわけですね。あとは小規模な家庭とか飲食業から出るごみと、そういうふうなごみぐらいということですね。  そこで、私、市の広報はきちっと見ておるんですけどね。ちょいちょいごみの出し方ということに関して、そういった記事が載っていますね。例えば夏場になるといつも出ますわね。水気が多いスイカとかそういうごみが出るから、そういった水気の多いごみは水を切ってから出してくださいとか、もろもろのそういうふうな啓発記事が載っておるわけですが、こういった食品ロス削減のために皆さん方、家庭でこういうことに気をつけてくださいよとか、冷蔵庫の中にはむやみやたらと買い込んで詰めないとか、そんなことから始めて、そういった特集記事とかというのを今までに掲載したことはございますか。 ○議長(小坂直親君)  谷口参事。 ○生活文化部参事(谷口広幸君)(登壇)  市広報におきましては、平成28年度と平成30年度にこの食品ロス削減に関する特集記事をそれぞれ1回ずつ掲載しており、特に外食においては宴会等での食べ残しが多いという農林水産省、環境省の調査報告を受け、昨年度は忘年会の実施時期に合わせて、12月1日号広報におきまして、食品ロスの現状であったりとか、家庭や外食時にできる取り組みなどを紹介しまして、周知したところでございます。  また、同年12月放映のケーブルテレビ「かめやま情報BOX」において、こちらでも放映をさせていただいておりまして、同様の啓発番組をあわせて放映し、周知・啓発に努めたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  そういう啓発活動は、シーズンを見て、定期的にやはりやっていただけると私はいいと思うんですよね。  そして、先ほど日本国民全体で廃棄量が年間643万トンとか言いましたけれども、国全体でね。これを1人当たりにすると大体年に51キロ、1億2,000万ぐらいで割るんですね。この1人年51キロって、結構いろんなところで放っておるんですね。だけど、これは、1人年51キロというのは、米の消費量が1人年54キロというんですよね。昔は米ばかり食べておったから、1人年間3俵食べたとか言うけど、今は1俵に減ったと、1俵60キロですから。今の日本人は1人1年1俵ぐらいの米を食べておるけれども、それと同様ぐらい食品を放っておると、それが実態であって、今はだけどふんだんに食べるものがあるからいいわけですよね。  私、これでちょっとふと思い出したんですけれども、今から20年ぐらい前でしたかね、夏にすごい寒い日があって、米の収量が、最初は農林省は平年並みやとか何とか言うておったけど、どうもおかしいとなってきて、があっと米の収量が落ちて、米が足らんという事態が起きて、タイから米を買ったという、そういう記憶が皆さんあるかな。もう忘れておるんと違いますか。だけど、あんなときがあったんですよね。もう日本産米が本当になくなって、タイの細長い米ね、ぱらぱらのあれがもう出て、皆さん、新聞なんかにも、タイの米はぱらぱらしておるからチャーハンにしたらよろしいとか、そういうふうな料理指導が載った覚えがあるんですよ。あのときは日本米、当時日本米もあったんですけどね、10キロの白い米、あれが実勢価格で1万円ぐらいしたような覚えがありますね。普通なら3,000円、4,000円の話ですよね。だけど、ああいうことがあると、やはり食べるものも皆さん気をつけて、できるだけ無駄がないようにしようと思うんやけれども、ふだん今みたいな調子やと、なかなかだだくさになってしまうと、そう思うんですよね。  そして、こういった課題は、これからも市の事業として、やはりきちっと協働事業として誰か相手がいなければやらないというんじゃなくて、別に相手があろうがなかろうが、市の事業としてこれからも継続的に取り組んでいくべきやと思うんですよね。だけど、こういった市民団体の協働で手を携える相手がおったら、もっと効果が上がると思うんですけれども、これからもそういうことを継続してやっていただいたらいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  谷口参事。 ○生活文化部参事(谷口広幸君)(登壇)  協働事業につきましては、平成30年度で一旦終了しておりますけれども、その後も引き続きかめまるのほうとは相互に協力しまして取り組みのほうを進めておりまして、今年度は環境センターの夏休み施設見学会というのを一緒にさせていただいたりとか、引き続きかめまるの物産展のほうに出向いております。また、物産展の出展者とともにエコレシピ等の考案をしていただくような活動も進めているところでございます。  今後もかめまるとの協力体制を継続していきたいと思っておりますし、これまで同様にSNSを活用した情報発信であったりとか物産展、さらにはスーパーマーケット店頭での啓発活動等、さらなる取り組みのほうを展開してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。
    ○12番(岡本公秀君)(登壇)  私は、貴重な食べ物を無駄にしないと、そういうことをきちっと社会に根づかせるためにも、こういう取り組みを行政も継続してやっていただきたいということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  12番 岡本公秀議員の質問は終わりました。  以上で、本日予定しておりました通告による議員の質問は終了しました。  次に、お諮りします。  質問はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ご異議なしと認めます。  そのように決定しました。  あす12日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。                (午後 4時15分 散会)...