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令和元年 9月定例会(第2日 9月10日)

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  1. 亀山市議会 2019-09-10
    令和元年 9月定例会(第2日 9月10日)


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    令和元年 9月定例会(第2日 9月10日)    令和元年9月10日(火)午前10時 開議 第  1 諸報告 第  2 議案の訂正について 第  3 上程各案に対する質疑      議案第60号 亀山市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関す             る条例の制定について      議案第61号 亀山市手数料条例の一部改正について      議案第62号 亀山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について      議案第63号 亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正に             ついて      議案第64号 亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関             する基準を定める条例の一部改正について      議案第65号 亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例及び亀山市             認定こども園条例の一部改正について      議案第66号 亀山市放課後児童クラブ条例の一部改正について      議案第67号 亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について      議案第68号 亀山市水道事業給水条例の一部改正について      議案第69号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴             う関係条例の整備について
         議案第70号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため             の関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に             ついて      議案第71号 令和元年度亀山市一般会計補正予算(第3号)について      議案第72号 令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号             )について      議案第73号 平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について      議案第74号 平成30年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の             認定について      議案第75号 平成30年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算             の認定について      議案第76号 平成30年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の             認定について      議案第77号 平成30年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定             について      議案第78号 平成30年度亀山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算             の認定について      議案第79号 平成30年度亀山市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算             の認定について      議案第80号 平成30年度亀山市病院事業会計決算の認定について      議案第81号 市道路線の認定について      議案第82号 市道路線の認定について      議案第83号 市道路線の認定について      議案第84号 亀山市及び鈴鹿市におけるはしご自動車に関する連携協約の締             結に関する協議について      報告第 8号 決算に関する附属書類の提出について      報告第 9号 健全化判断比率の報告について      報告第10号 亀山市水道事業会計資金不足比率の報告について      報告第11号 亀山市工業用水道事業会計資金不足比率の報告について      報告第12号 亀山市公共下水道事業会計資金不足比率の報告について      報告第13号 亀山市病院事業会計資金不足比率の報告について      報告第14号 亀山市農業集落排水事業特別会計資金不足比率の報告について      報告第15号 平成30年度亀山市一般会計継続費精算報告について      報告第16号 専決処分の報告について   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(18名)    1番  草 川 卓 也 君     2番  中 島 雅 代 君    3番  森   英 之 君     4番  今 岡 翔 平 君    5番  新   秀 隆 君     6番  尾 崎 邦 洋 君    7番  中 﨑 孝 彦 君     8番  豊 田 恵 理 君    9番  福 沢 美由紀 君    10番  森   美和子 君   11番  鈴 木 達 夫 君    12番  岡 本 公 秀 君   13番  伊 藤 彦太郎 君    14番  前 田 耕 一 君   15番  前 田   稔 君    16番  服 部 孝 規 君   17番  小 坂 直 親 君    18番  櫻 井 清 蔵 君   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(なし)   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             西 口 昌 利 君  総合政策部長          山 本 伸 治 君  生活文化部長          佐久間 利 夫 君  健康福祉部長          井 分 信 次 君  産業建設部長          大 澤 哲 也 君  上下水道部長          宮 﨑 哲 二 君  危機管理監           久 野 友 彦 君  総合政策部次長         落 合   浩 君  生活文化部次長兼関支所長    青 木 正 彦 君  健康福祉部次長         伊 藤 早 苗 君  産業建設部次長         亀 渕 輝 男 君  生活文化部参事         深 水 隆 司 君  生活文化部参事         谷 口 広 幸 君  健康福祉部参事         豊 田 達 也 君  産業建設部参事         服 部 政 徳 君  産業建設部参事         草 川 保 重 君  会計管理者           渡 邉 知 子 君  消防長             平 松 敏 幸 君  消防部長            豊 田 邦 敏 君  消防署長            原   博 幸 君  地域医療統括官         伊 藤 誠 一 君  地域医療部長          古 田 秀 樹 君  教育長             服 部   裕 君  教育部長            草 川 吉 次 君  教育委員会事務局参事      亀 山   隆 君  監査委員            渡 部   満 君  監査委員事務局長        木 﨑 保 光 君  選挙管理委員会事務局長     松 村   大 君   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局職員  事務局長  草 川 博 昭   議事調査課長  渡 邉 靖 文  書記    水 越 いづみ   書記      村 主 健太郎   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議の次第                (午前10時00分 開議) ○議長(小坂直親君)  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第2号により取り進めます。  日程第1、諸報告をします。  監査委員から、例月出納検査結果報告書2件が提出されておりますので、ごらんおきください。  次に、日程第2、議案の訂正についてを議題とします。  市長に議案の訂正について説明を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  おはようございます。  それでは議案の訂正の理由を申し上げたいと存じます。
     訂正する議案は、本定例会に提出いたしました議案第64号亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございます。  令和元年5月31日に公布されました特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が、8月30日付官報において訂正されたことに伴い、議案第64号亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを訂正させていただくものでございます。  訂正内容は、まず1つ目といたしまして、第14条第1項で定義しております施設型給付費につきましては、「この項、第19条及び第36条第3項において」と特定する必要がないため、削除いたします。  2つ目といたしまして、第35条第3項の改正規定につきましては、1号認定子どもが、幼稚園が近くにない等の事情により保育所に通う場合、その子どもは同じ保育所に通う他の2号認定子どもと同じ保育を受けることから、副食の提供に要する費用を保護者から受け取ることができるようにするため、特別利用保育を含む必要があることから訂正いたします。  3つ目といたしまして、第36条第3項の改正規定につきましては、2号認定子どもが、保育所が近くにない等の事情により幼稚園に通う場合、その子どもは同じ幼稚園に通う他の1号認定子どもと同じ教育を受けることから、副食の提供に要する費用を保護者から受け取らないため、特別利用教育を除く必要があることから訂正いたします。  4つ目といたしまして、第50条の改正規定における読みかえにつきましては、該当箇所を限定するために「について」を加えることとし、第14条第1項の訂正に伴う訂正をいたします。  5つ目といたしまして、第51条第3項の改正規定につきましては、規定の適用の範囲を訂正いたします。  6つ目といたしまして、第52条第3項の改正規定につきましては、いわゆる2歳児クラスの子どもは、満3歳となっても翌4月までは他の2歳児とともに2歳児クラスで保育を受けることになり、これを特定満3歳以上保育認定子どもとして定義し、引き続き利用者負担額を受け取ることから、特定満3歳未満保育認定子どもを、特定満3歳以上保育認定子どもに訂正いたします。  7つ目といたしまして、第58条及び第60条で定義しております施設等利用給付認定子どもにつきましては、最初に使用する第58条において定義する必要があるため、規定の整理を行います。  以上、簡単ではございますが、訂正の説明といたします。本件の訂正につきまして何とぞご承認をいただき、ご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小坂直親君)  市長の議案の訂正についての説明は終わりました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案の修正については、これを承認することにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  異議なしと認めます。  したがって、議案の修正については承認することに決定しました。  次に、日程第3、上程各案に対する質疑を行います。  初めに申し上げておきます。  質疑に当たっては、議題となっております事件について、その内容を明確にするため説明を求めるもので、議題の範囲を超えて、また一般質問にならないようにご注意を申し上げます。  通告に従い、順次発言を許します。  18番 櫻井清蔵議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  おはようございます。  さきの15号台風で、関東のほうで多大な被害があったということで、被害に遭われた方に対してまことにお見舞い申し上げたいと思います。  質疑をさせてもらいますのに、順番を変えさせていただきたいと思うので、お許し願いたいと思っております。  まず議案第71号令和元年度亀山市一般会計補正予算(第3号)についてでございますけれども、今回農協斎場についていろいろ物議がありまして、農協のほうが住山住宅のほうへ住山地内に建設を予定された。かわって、本市が鈴鹿農協が所有しております土地を文化会館の利用者のために借り上げるということで、3月分の補正予算が土地借り上げ料として第10款教育費、社会教育の文化振興の施設管理費の中で計上されております、112万5,000円です。この土地借り上げに至った経緯については、まだ明確に私ども、私だけではあきませんけれども、経緯についてちょっとどういうふうに至ったのか。この補正に関する説明は借り上げの3月分ということで計上されていますけれども、今日までに至った経緯についてちょっとお教えいただきたい。まずそうですな、副市長にお願いしたい。 ○議長(小坂直親君)  18番 櫻井清蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。  西口副市長。 ○副市長(西口昌利君)(登壇)  おはようございます。  今回補正予算で提出させていただいております112万5,000円の3カ月分の農協駐車場の借り上げ料の経緯でございますが、まず、これまで文化会館の駐車場不足が文化会館竣工以来、常態化をしておりました。開催されるイベントによりまして、周辺施設の駐車場を臨時で借り上げたりしている状況でございまして、今般、鈴鹿農業協同組合が所有する駐車場において、当初は同組合の葬祭会館の建設予定がございましたが、市営住山住宅南側の土地へ変更されることを契機として、賃貸借が可能となったことから、借り上げるものでございます。以上でございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  確かに、今の文化会館の駐車場不足を解消するためにいい機会であったということで今回借り上げになったんですけれども、その経緯について、文化会館は私の記憶によりますと約40年弱続いておるわけですね。にもかかわらず、たまたま農協さんがあそこへ斎場をつくる予定やと。それを駐車場にということになったんですけれども、年間に、あそこの周辺の皆さん方にご迷惑をかけるという状況ですけれども、年間どんなぐらいのイベントがあって、駐車場不足を生じたか、そこら辺の市の理解度はどこまであったのか。  恐らく、私も各種イベントに参加もさせていただきますけれども、駐車場困難のときには、前のホテルの駐車場をお借りしたり、それなりの乗り合わせで行っていただいたり、それぞれみんな工夫されていた中で、40年弱ほったらかしの駐車場不足を今度解消すると。その交渉経過、どのような交渉をやってこられたんか、鈴鹿農協と。私も鈴鹿農協と確認しました。鈴鹿農協の総務部長、それから生活文化部長等とかなりの回数をやられたと。葬祭場の建設について亀山市が異議を唱えた中でのいろんな事案があったんですが、その経緯がまだ。  ただ、それだけではちょっと私は理解できやんのですな。駐車場不足は、建設はあれは何年でしたかな。だからそこら辺のですな、それから、私も何年たっておんねんと。そんな中で何も手当てしなかったのに、ましてや契約内容等は後で聞くんですけれども、今回112万5,000円と。月額換算して3月分で、割り込んだら年間450万の賃貸をやっていくというような経緯でよろしいのかな。20年間、そこら辺のところをもう一遍、もう少し詳しく。 ○議長(小坂直親君)  西口副市長。 ○副市長(西口昌利君)(登壇)  まず、文化会館の竣工以来、長期間たっておるのに、なぜ今ごろかというご質問ですが、確かに竣工以来ずうっと大きなイベントのたびに近隣にご迷惑をおかけしておる状態でございました。議員自らもおっしゃったように、近隣のホテルであるとか農協の支店の駐車場であるとか、その辺のところをお借りしておったわけですが、それでも足らずに、やはり周辺のお店の駐車場への無断駐車が発生しており、いろいろ苦情もいただいておったところでございます。  そんな中で、ご承知のように昨年3月にあそこの葬祭、農協の亀山支店の道路を挟んだ東側の駐車場に、農協が葬祭場を建てられるという情報に接して、その後、最終的には住山のほうに葬祭場を移っていただいて、その駐車場を市がお借りするという合意に達したのは、昨年の10月であったということで、11月の全員協議会に報告させていただいたところでございます。  今般の借り上げ料、賃貸借につきましては、12月の定例会に住山住宅南の農協関連、補正予算も含めて、議案としてお認めいただいた後、住山住宅南の私有地の賃貸借契約と並行して、協議を重ねてまいったところでございまして、それがようやく連休前の4月末に賃貸借料の合意に達しました。契約についてはこれからでございます。実際お借りするのは来年の1月からというところでございますが、合意に達したことから来年の1月から賃貸借契約、とりあえず今年度につきましては1、2、3の3カ月分、112万5,000円を補正予算でお願いしたというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  6月やら10月やら12月やらわけわからん、まあ10月でということで、1月からの賃貸借で112万5,000円が必要やということで補正を組まれたんですけれども、鈴鹿農協は今もう亀山市が当初予算4,000万の補正を組んで1,000万ぐらいの造成費で事業をやって、今造成も終わって、鈴鹿農協は今建設にかかっておりますわな。当然建設にかかっておるということは、当然亀山市の土地にそのJA鈴鹿が建設をしておるということは、当然そこでもう賃貸借は発生しておるん違いますか、賃料をいただく。それがなぜ、今回の補正に計上されなかったんか収入として、入として、雑入かな。してないですやろ。当然、農協さんからは1月から借りる、その補正やと。だけど、農協さんは、もう既に建物を基礎もつくって今足場を組んでやっておるんです。これ、ここに補正予算書あるんですけれども、この中に当然農協さんのほうは先行して貸しておるわけですやんか。それに対する賃料が入っていない。それはどういうわけですかな、この補正予算書に。ちょっと教えてください。 ○議長(小坂直親君)  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  東御幸の土地を借りるのは今回の補正で上げてありますけども、住山の土地を貸す財産収入ですけれども、それについては当初予算で計上してございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  当初に予算が計上してあるということは、既に今回の補正の段階での整合というの、話の経緯が、当初はもう農協に借りていただくという予算が組んであったと。もっと前にこの事案は、もっと議会に明らかにできた時期がもっと前にあったと思うんですけれども、なぜ今なんですか。そこで聞かせてもらいたいのは、賃貸借契約の内容について書いてあるんですけれども、確かに住山の農協の賃貸は当初に組んであると。だけど、農協の112万は1月から借りると。そうすると、その行為ですな、1年間の行為、行政として一自治体と一民間法人と、この契約について、こういうのはそごがあっていいんですかな、行政として。そしてまた議会に対する報告もしっかりしていないと。それでいいんですかな、行政として。行政のシステムのあり方として。やはり議会と市民と行政と、やはり一体になって物事は進めていかなあかんということですけれども。それがこの契約内容についてもまだ明らかでないと。既にその契約は結ばれておるわけですな、その賃貸の。住山の土地は農協に貸す。そして農協の土地は亀山市が借りると。亀山市が20年間借りるらしいですけれども、契約書は今あるんですか、ここに。ないんですか。それ聞かせてください。 ○議長(小坂直親君)  西口副市長。 ○副市長(西口昌利君)(登壇)  先ほど、昨年の3月以降、いろいろ農協と協議をさせていただいた結果、基本的な合意に10月に達したということは以前から、10月で間違いございません、10月に達したということは以前から申し上げておりました。その昨年の10月に合意した内容の中で、まず住山住宅の南の土地については、ことしの4月ぐらいをめどに鈴鹿農協さんにお貸しをして葬祭場を着工すると。それから、亀山支店の東側の駐車場については、当時数十人お借りしておる個人の方が見えましたので、その方々の契約を解除するのに約1年間必要だということで、令和2年度から、2年の4月からというような合意内容で進めておりました。その後、それぞれが計画を進める中で、まず農協さんの建設工事については資材の関係から、資材の発注、市場に資材がないという関係から少しおくれたというふうに聞いておりまして、ことしの6月から土地をお貸しをする契約を締結して工事に着工されております。  それと逆に、今度は農協の東の土地につきましては、当初来年の4月であったわけですが、先ほど申し上げた数十人の個人との契約解除が順調に進んだ結果、来年の1月からお貸しできるということになったことから3カ月前倒しになったわけですが、文化会館の駐車場としては少しでも早くお借りをしたいということから1月からお借りをするということになって、今回3カ月分の補正予算を上げさせていただいた。そういう流れでございます。  それともう一点、議会に報告がないやないかということでございましたが、ことしの5月の全協で、農協さんのほうへお貸しする土地の年間の金額等々、それから今回お借りする年間の金額などを、紙1枚でございますが全協の資料として報告させていただいたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  全協のときにも報告させていただいたというんですけれども、全協のときにいついっか農協との面談をやって、その記録はないのかと。すると、副市長言われたけど記憶にございませんとか今手元にメモがないのでそんなのわからんという返答やったと思うんですけれども。何はともあれ質問を変えたい。  今回、当然賃貸借契約を結ぶと。賃貸借契約の内容は、年間450万、20年間。これに間違いないですかな、契約内容。 ○議長(小坂直親君)  西口副市長。 ○副市長(西口昌利君)(登壇)  そのとおりでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  とりあえず20年間のくくりはしてあるけれども、当初の目的のあそこの文化会館の席数が946か926かちょっとそこは定かやないんですけれども、文化会館利用者のための駐車場であると。20年間、年は切っておるけれども、文化会館があそこからなくならない限りは半永久的に亀山市は毎年450万ずつ賃料を払っていくつもりなんですかな。そういうことですわな。方針においては双方の協議においてというような文も書いてあるんですけれども、ずうっと永遠に、今の考え方に基づくと、20年の年は切っておるけれども、半永久的に450万ずつ駐車場確保のために、年にどんだけの大きなイベントがあるかわかりませんけれども、そのときに450万のお金を払い続けると。そして、20年たった以降も、私ももう20年たったらこの世の中におらんですね、鬼籍に入っておると思うけれども、ずうっと後々の亀山市の次の世代の人らにこの450万を、負債を、負担を置いていくんですかな、この契約は。そういうふうに理解させてもらってよろしいかな。 ○議長(小坂直親君)  西口副市長。 ○副市長(西口昌利君)(登壇)  基本的に今おっしゃったとおりでございますが、議員の多分そのお尋ねは、なぜ土地を買わんのかということかと思いますが、それについては何度もお答えをさせていただいておりますように、何度も買収の意向を申し上げましたが、農協側としては賃貸しか考えていないということでございます。  ただ、昨年の10月に合意に達した事項の中で、万が一買収する場合は、亀山市を優先するというような合意事項もございますので、将来農協側が買収の意向があった場合には、まず市と協議をしていただくというような合意内容もございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  その合意文書というのは、この契約書の中に明記してあるんですかな。土地を売却する場合においては、亀山市のみに売却するという文言が入っていないことには、私も確認しました、ちょっと景気のいいときにあそこの土地を農協に対して買収を持ちかけた業者がおると。私は単純に計算すると2,880平米ぐらいあると思う、坪単価15万として大体1億5,000万ですよ。それを農協の担当者に確認させてもらった。1億5,000万円ほどで売ってくれるのかえと言ったら、その数倍の価格で他の業者から買いに入ったけれども、農協としてはいろんなイベントがあるから、農協の月決めの駐車場にもしてあるから、売らんようにしておくと。まだ、駐車場に貸しておいた方がいいやないかというようなことを言っておるんですけれども、今副市長が言われたように、その契約内容の中に売却の折においては亀山市に売却をするという文句が一文入っているのか入っていないのか。もし入っていなかったら、農協の組合長さんも、年が変わったら谷口君もかわられると思うし、担当者の総務部長の方も、その担当者の人も農協もだんだん変わっていきますから、やっぱり契約内容に駐車場の売買が発生した場合には、亀山市に売却をするという明文が入ってあるのかないのか、契約内容に。それがないことには、亀山市を先行して売却させようというふうに、先行するということでは、20年間9,000万ですよ。今やったら土地開発公社にも6億弱のお金があります。私はあの土地やったら2億出しても安いと思う。そういうような交渉は市長はしたことあるんかな。市長はみんな副市長に任せて、あなたは知らん顔かな。あなたは一度でも農協の組合長と面談して、この今後のあり方について、契約内容について協議をしたことはあるのかないのか。一遍そっちを確認させてください。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  農協との契約の将来的なことについては、またそこはその時点で適切に判断すべきものというふうに思っておりますし、そういう中での信頼関係を築いてきたと思っております。  それから、今回の昨年の3月以降から昨年の10月に至ります合意形成の過程におきまして、これはやっぱり組織対組織としてのお話でもございますので、当然実務的に積み上がってきておりますが、先方の代表、組合長さんとの面談協議をさせていただいてまいった、私自身がさせていただいてまいったところであります。  それに基づきまして、実務的な積み上げを重ねて、今日に至っておるということでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  今の答弁、しかと一遍また谷口君に確認してみます。亀山市の市長があなたに会いに行ったかどうかね。  だけど実際に、今後の検討として正直市長さんには悪いけれども、あなたも200も300も生きへんやろ、就任も恐らくあと2年足らずですよ。今後の検討課題といっても、あの土地はどうしても亀山市のものにせんならんですよ。そのために借りておるのやから。そのためには、少々お金を余分に出してでも、あの土地は賃貸借やなしに買うべきやと私は思う。買うがためにこの契約書の中に、賃貸借契約に売買の折には亀山市に売却をするという明文を入れるのが普通やないですか。それをしていないと、今後一遍会って話をすると。あなたもそんないつまでも市長やっておれへんからね。谷口君かて農協の組合長かていつまでも組合長をしておるわけやないし、やっぱりこの契約書というのは、未来永劫確たる約束として残るものが契約書なんです。確かにそれに押印しておる人物の名前は変わっても、契約内容というのは、この自治法も一緒ですよ。法律なんですよ。法で守られておるのは、契約書なんですよ。賃貸借契約書なんです。借り主は貸し主に対して不遜が起こったときは、借り主はそれに対して弁済をするというのを一言入れてあるんです、この賃貸借には。その中で、当然これからこの契約書の内容を、賃貸借が終了した、または賃貸借の途中であっても亀山市の意向によって双方協議のときに、亀山市に売却をするという一項目を入れられるか入れやんか、その確認だけ、ちょっと市長、できるかできやんか。組合長に対して。それをちょっと答えてください。 ○議長(小坂直親君)  西口副市長。 ○副市長(西口昌利君)(登壇)
     今後の賃貸借契約において、そのような条項を入れる予定でおります。  入れるべく協議をしていきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  入れるべく協議ってさ、これは入れておくべきなの。入れておかんことには、今副市長が言った、この年間450万、20年間借りるのは何のためやと。文化会館の利用者の駐車場不足を解消するために450万もお金を出して借りるわけですやんか。その土地は、亀山市の土地にしなあかんのや。その契約書に、協議するではあかんの。それを入れやなあかんと私は思う。  こればっかやっておったら時間が過ぎるであれやけれども、今回のこの賃貸借の契約、確かにこれはよかろう、やるならそれで。そうやけど今回は、もう一つ契約書の中に構造物の問題で、今道路面に、農協の支店の前のところに入り口があります。農協の月決めの駐車場、入り口が。あれは当然封鎖するんでしょうな。封鎖して文化会館の駐車場と今の農協の月決めの駐車場の間にフェンスがあります。あれは当然撤去して、出入り口は今の南側、北側、この2カ所。イベントによっては門扉を設けて封鎖すると、施錠するというふうなこともこの賃貸借契約の横にあるんですかな。契約するに当たって、結局不良駐車を防止すると、そういうような施設は、ちゃんとこの契約書にも入っておるのか入っていないのか。そこら辺ちょっと確認。 ○議長(小坂直親君)  西口副市長。 ○副市長(西口昌利君)(登壇)  今おっしゃった内容につきましては、契約条項というまでのものではないというふうに考えておりますが、駐車場の西側の入り口は将来文化会館の駐車場等借りられた場合については、議員おっしゃるように封鎖する予定でおりますし、今現在文化会館との間については簡単に撤去できるガードパイプ的なもので農協の敷地と文化会館の敷地が区切られております。ですので、そのガードパイプ的なものを撤去すれば、即今の農協の駐車場は文化会館の駐車場として、区画線を見ていただくとわかるんですが、もう文化会館の区画線のところ、一体的に引かれておりまして、そのまま利用できるということになっておりますので、そのような使い方をさせていただく予定でおります。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  はっきりここは文化会館利用者のための駐車場であるという位置づけをしとかんことには、過去に私も経験あるんだけれども、関町時代のことですけれども、ある施設があったと。近隣の人がとめたと。何であの人らはとめられんのと。役場へ来はって、門扉をつけた。すると利用者から、なぜ門扉をつけたんやという、これもああじゃこうじゃあったんです。だから、確かに周辺には100円駐車場や300円駐車場や月決め駐車場もあるかわかりませんけれども、そこら辺の文化会館の駐車場という一つの基準はつくっておいてください。それはしかとお願いします。  それから、市長、早う買いなはれ、金があるうちに。決算に移るんですけれども、10億も予算で黒字でしたと大きなことを言うておるんでさ、10億もあったら農協すぐ売ってくれるがな、と言うておって73号へ入りたいと思います。  平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、予算の執行状況について、市長、10億の黒字でしたと言うけれども、私の見方が悪かったらまた指摘してもらいたいと思うんですけれども、30年度当初予算が230億5,260万8,856円。それから、支出済み額203億281万1,423円。これを割り込みますと、88.07%の執行率なんですよ。何でこんなもんになったんですかな。確かに繰越明許が19億ありますし、不用額が8億3,900万。なぜこんな執行率が88.07%、もっとせんならん仕事あったん違うんですか。これ足したら27億ですか、繰越明許を含めて。不用額が8億3,900万、繰越明許費が19億。確かに基金に繰り出す5億1,000万かわかりませんけれども、余りにもお粗末な予算やないかな、これ、執行率やないかな。それは市長どういうふうに認識してみえる。確かに新聞では、亀山市平成30年度予算決算したら10億円の黒字でございましたというんですけれども、執行率が88.07%で10億余りましたとこれはちょっと余りにも、当初予算において、30年度のときに、もっと欲しい担当部局、お金がもっとこういうことで市民の生活のために役立てたいと、こんな仕事をしたいという要望があったのを消してまで、この230億が組まれたと。まず1点目、市長に聞きたい。この私の計算の88.07%、これ間違うてないと思うんですけれども。どう認識をしてみえるのか、一遍お答え願いたい。市長。 ○議長(小坂直親君)  市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  平成30年度の決算の予算執行の状況と、その執行率についてお尋ねがございましたので総括的にお答えしたいと思いますが、ご案内のように、この第2次総合計画、グリーンプラン2025の2年目の年となります平成30年度は、総合計画の着実な推進を目指し、行政経営の重点方針に展開の年と位置づけまして全庁挙げた取り組みを進めてまいりました。また、組織機構におきましても、部・課・グループの3層体制への再編など施策事業の着実な推進と、持続可能な行財政運営の両立を目指して取り組んでまいりました。  当初予算の編成におきましては、経常経費の削減、抑制に努める一方で、野村布気線整備事業や亀山駅周辺整備事業の事業推進などによりまして、過去2番目の大きさとなる予算規模となったところでございます。  そのような中、平成30年度予算は、ハード事業におきまして継続して実施してまいりました川崎小学校改築事業及び関の山車会館整備事業が完成に至ったところでございまして、ソフト事業におきましては、地域の公共交通の新たな交通手段として乗合タクシーの運行開始のほか、鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史資源を守り継ぐ条例の制定などの取り組みを進めてまいりました。  そこで、予算の執行状況でありますが、予算現額230億5,260万8,856円に対しまして、支出済み額203億281万1,423円で、予算執行率はご指摘のように88.1%と前年度の92.6%よりも4.5ポイントの減となったところでございます。その内容に、執行率を款別にごらんいただくとわかりますように、予算規模の大きい費目としまして、民生費は95.6%と前年度と同率となっております。一方、土木費につきまして57.9%で、前年度比30.2ポイントの減となっておりまして、この主な要因といたしましては、亀山駅周辺整備事業等の翌年度の繰越額が前年度に比べまして15億ほど増加したというのが要因の一つであります。教育費につきましては、87.0%で、前年度比6.1ポイントの増となってございまして、これの主な要因につきましては、翌年度繰越額が前年度に比べまして約4億円減少したことによるものでございます。  いずれにいたしましても、総合計画に掲げました30の施策と296の施策項目の推進に向けて、しっかり段階的に展開していこうということで、展開の年として展開いたしましたが、それぞれの執行率におきましては、先ほど申し上げましたようなそれぞれの事情によりまして、ご指摘の88.1%となったところであります。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  ご丁寧な説明ありがとうございました。  私は88.07%、その執行率の評価を聞いておるんですよ、市長の。執行者としての責務を問うておるんですよ。あれもした、これもした、これもしたけれども、これはあかんだでこうなっているという理屈は、この決算書を見せてもらったら書いてあるし、説明しておる。私は88.07%、前年度が92.6と言わはったけれども、88.07%であったということに対する市長の反省があるのかないのか、それを聞かせてもらいたいの。あれもした、これもした、それを聞きたいの、私は。それを聞いておるの私。私の質問の仕方が悪いですかな。 ○議長(小坂直親君)  市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  いわゆるその予算の執行率88.1%で、いわゆる実質収支が約10億であると。これについてどのように思うかというご指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたように、総合計画に掲げました施策をしっかり展開をする中で、最終的に実質収支が10億円となったところでございます。  今少し前段おっしゃられた、もっとやらんならんことがあったのではないかというご指摘でございましたけれども、施策の推進と財政の健全化、この両立が一定図られた一年間ではなかったかと思っておりますし、それはこの決算の財政指標につきましても、経常収支比率が前年度の86.7%から0.2ポイント好転しました86.5%となりますように、各種施策、指標が前年度に引き続きまして良好な結果が得られたということ、あるいは先ほど申し上げました施策事業につきまして、さまざまな展開がなされたものというふうに認識をいたしております。この実質収支につきましては、今後のまた事業展開の原資、財源となっていくものというふうに考えておるものであります。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  自動車免許の運転免許証を私が取りに行ったときに、大体90点以上ないと合格せんし、大学でも各学校でもそうだと思う、90点以上を取らんことには4から5はもらえないわけですよ。やっぱり88.07%というけれども、90%を切った執行率について、そうすると、市長は総合計画もやれることはやったけれどもまあ順調にいっておるでこれでええやないかと、こんなもんやという認識なんですかな。そういうふうに受け取りますけどな。  ここに不用額の一覧表、3億4,000万、それから拾い出したお金は4億なんぼのがあるんですけれども、これ、附箋を打ちました、私も。それなりにね、みんなこれやっておったら大変なことになるので。  ちなみにこの不用額の中でも、確かに亀山駅周辺整備事業の12億のほうで執行ができなかったと。これは市長の目玉事業ですよ。これに対してもう年も切ってあると、令和3年、平成33年までには完成させると。その執行状況をいまだに私も特別委員会入らしてもらっておっても執行状況がわからんと。だから、この駅前周辺整備に12億のここに計上せんならんと。その中で、他の事業に支障を来しておると思うんです、私は。そういうような認識はないですかな。  予算担当者に聞きたい。予算査定のときに、基本的に国でもAランク、Bランク、Cランク。大体A、Bにおる、これは入る。Cランクを入れるか入れやんか、その自治体の熱意、努力、それによってCがBになる場合がある。今は口ききというのはできませんからな、だから予算査定のときにCをBにするためには、それなりの努力をせんならん。だけど、A、Bは入るよと。Aは主要事業、Bは準主要事業、Cはもう少しよくしたいという思い、各部局の。それに対してどういうふうな査定をやってみえるのか。あるいは、この執行率が私はできたら市民生活とか安心安全なまちづくりと市長はよう言いますけれども、やっぱり予算執行率は最低でも94%は目指さなあかんと思う。そういうふうに思うけれども、財政担当者としてどんな査定をやるのか、各部局の要望を。それをきちんとしておれば、確かに駅前に集中したということはないと思う。ということは、執行率を順次チェックしておるのか、平時から。3月の定例会で当初予算が可決された。執行状況が88、90を切っておると担当者に話してどういうような状況を言うておるのか、どういうふうにやっておるのか、そこら辺聞かせて。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  まずは予算査定につきましては、主要事業と標準事業に分かれておりまして、主要事業につきましては、大きな金額については庁議で諮って決定しております。主要事業ではない標準事業につきましては、財務課のほうが査定をしておりまして、状況によりまして現場へ出向いて、必要性を勘案して査定して、それを市長、副市長に報告して市長査定となって予算が決まっていくというものでございます。そして、執行率のまだ余り進んでいないところについては、適宜執行が進んでいないなというふうなことは各課には申し上げております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  この不用額の一覧表資料で、特に上げたいと思うんですけれども、タクシー利用者が見込みより少なかったため416万9,800円、当初予算が2,500万と、こういうのがあります。それから、ここにもあるんですけれども、保育園費の備品購入、170万ぐらいですな。150万かな、それが不用額で上がっておる。それから、空き家対策についてもいろいろあるんですけれども、なぜその備品購入なんか、特に残金をほとんど小学校も中学校も出していないわな、備品購入に。なぜこんな100万以上の金が残金として残るのか。9園かな。  そこら辺も含めた、これだけのずうっと支出をきちっとしておれば、こんなことはあり得んと思う。どこまでチェックをやっておるのか。財務としてどこまでチェックをしておるのか。市長にお聞きしたいんだけど、どこまでそれの報告を受けておるのか、各部局の。各部局が精いっぱい仕事の業務をやっていただいておると思いますけれども、やっぱり当初予算を余らせるような、また余ったような、不用額が出てくるような予算執行状況を、市長は月例ではちょっとあかんけど、できたら週に一遍でよろしいわ。仕事も忙しいかわからんけれども、一体この当初予算の予算執行がどこまでいっておるんやというチェックを年間何回ぐらい市長はされるんですか。財務の財政で金は出してもう任せっきりで、予算執行がやっぱりあなたが組んだ、亀山市が組んだ予算ですよ。やっぱり予定しておったお金の用途をきちっとするということは、市長みずから昔経営コンサルタント、経営学部を出てござるんやで、コンサルタントもやってござったんやで、昔若いときな、28までは。大学出て6年ぐらいやっておったと思うんですけど。数字にはかなり詳しいと思うんですけど、自分の予算を組んだ、自分の懐ではないけど、自分がしようとした総合計画の執行が、私やったら98%ぐらい望みたい。あなたの執行の。私は10%少ないと思う。私が査定官やったら、あなたは0点や、88%では。不可を出す、私やったら。それはやっぱり日常の予算執行に対するチェックをあなたはどこまでしてみえるのか、それをちょっとお聞かせ願いたい。 ○議長(小坂直親君)  市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  おっしゃるように、そこは極めて大事なところであろうと思います。一般会計のみならず、特別会計、事業会計含めて三百数十億という大きな予算を動かしております。ましてや、職員も600名の正職員を含め、本当に1,000名を超える体制でこれを回しておるところであります。それぞれの施策事業がしっかり展開できますよう、進捗管理も含めて、これはもう組織として極めて重要なことであろうと思っております。課題があればそれを軌道修正していく、そういう体制が必要であろうというふうに思っておるところであります。  そういう中で、予算編成から予算執行に至ります流れというのは、本市としても重視をしながら進めておるところでありますけれども、市長みずからどこまでチェックをされておるのかということでありますが、当然今少し事例を出されました、日々の事務費の執行のその細かいところまで把握しておるわけではありません。しかしながら、当然この四半期ごとの、これは歳出の予算の執行、これをしっかり把握していくこと、あるいは、主要事業につきましては当然必要に応じて適切に報告を受けてということはありますし、もう一方で、歳入につきましても、税収あるいはいただく保険料とか、これにつきましてもそれぞれ水道料金でありますとか入りの部分につきましても、やっぱり入ってくるキャッシュフローが大事でありますので、そういう問題につきましても四半期単位でその報告を受けて、入り、それから歳出両面から大きな流れを私自身も把握をさせていただいて適切に対応させていただいておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  一つの商店として例えたら、一日の売り上げ、収入と支出、これを日計表という。そして一週間は週計表という。月計表、そして上半期、前期、中期、後期、それぞれどういう分類するかわかりませんけれども、そういうような形で、行政かて一つの企業なんですよと私は思う。市長を社長と例えたら、専務や常務、経理部長に任せておけばいいでしょう。だけど、やはり行政を運営するに当たって、また企業を運営するに当たっては、やっぱり採算収支、それをきちんと見直すためには経営者、社長が全てそれなりの把握をするための時間を持たんことにはあかんと思います。  上半期で、例えば執行率が45から50やったと。下半期でそれをあと45上げようと思うと、かなり主要事業に対して担当部局に指示を出さんならんと。当然、必要なお金は出ていくのはそれは予算書の中にもありますけれども、必要な経費は必要な経費として、主要事業のお金というのは230億のわずか、私がざっと見ても40億ぐらいと思うんですよ、大体。230億の中に人件費などいろんなもろもろのお金があって、主要事業に使うお金は40億ぐらいと私は思う。その40億の動向を見ることによって、40億をきちっと執行した場合には、恐らく私はこの執行率は90を必ず超えると思う。だから、全てを見ずに、40億に目を向けていただいた行政運営をやっていただきたいと思うんですけれども、私の言い方間違っていますかな。ちょっとお考え聞かせてください。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  議員おっしゃるように、まず事業の中には主要事業と標準事業がございまして、主要事業は議員ご指摘のように40億切れるぐらいだというふうに認識をしております。それ以外の事業が標準事業という中で、それぞれ主要事業については政策課が、標準事業については財務課が所管をしておりまして、それぞれの進捗管理につきましては、市長からもございましたように四半期ごとで、特に主要事業については、議会に提出をさせていただきます補正予算の関係もございますので、そういったところの精査もさせていただいておるところでございますが、この事業進捗につきましては、それぞれこの各四半期の中で、しっかりと事業進捗を図りながら今後も進めてまいらなくてはいけないというふうに考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  基本的に、そこら辺のチェックをきちっとしておかんことには、市民の皆さん方がどうしても必要な事業については、補正予算をどんどん組んでいいと思う。財調のほう、おかげで30億ぐらいは残るやろうと。まだ持っておると。これは三重県よりも多いですからな。三重県もお金がないもんで四苦八苦しています。けれど、当亀山市はおかげさまで、財源は持っておるんですから、やっぱりそこら辺もきちっとした手当てを全職員に、企画部長なりが先頭に立って、全部局に指示を出していただいてやってもらいたいと思います。  そこら辺はやっぱりやることによって、来年度ここは言わしてもうたけれども、もう一つ言っておきますけれども、この30年度を組むのに、8億5,000万の財調を潰しています。だけど不用額が8億3,000万やったら財調は潰さんでもことしは乗り切れたと言えたはずなんですよ。ちょっと財調分が不用額で上がっておるんですよ。来年度どんな予算を組まれるか知りませんけど、ことしの予算がどれだけの執行率になるのか知りませんけれども、また同じことをこの壇上で私も言いたくないし、言わさんように心がけてほしいですけれども、やはりもう少し市長も気にかけてみえると思うんですけれども、そういう執行率をもっと議会にも示す、現在の。4月から始まって6月、9月のときにはかなり入札も準備できておると。だけど、6月からやっぱり入札を始めていって、仕事をやれる物件、事案から速やかに執行をしていって、当然入札差金も出ると。入札差金が出た場合には、それをまた別途の予算に回すとか、そういうような手当てをしていって、金が余った、利益が出た、黒字になったではなしに、私は行政であっては差し引きゼロでもええと思っておるんですよ。当然基金積み立ても、項目があるんやで、基金も積んでいかんならん。それは当然当初に組むんですから。だから、当初から、例えばこの30年度の残金を基金に繰り入れたり、新たにその5,000万を積んだり、いろんなことをやっていますけれども、目的基金は当初予算に組んだ中で、そこでやっぱり予算編成をした中で予算をつくってもろうて、市民の要望に応える市政をやっていただきたいと思いますけれども、そういうような方法はできませんかな、そういうような考え方はありませんかな、ちょっと教えてください。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず、予算の執行につきましては、議員ご指摘のとおり、各四半期ごとにしっかりと執行率を勘案の上進めさせていただきたいというふうに思いますし、今ご指摘のありました入札差金等で執行残が出たものにつきましては、速やかに補正予算に上げていくということで、全体の予算調整を図りながら進めていくということでございます。  また、各基金の状況につきましても、この基金の積み立ての趣旨等を勘案しながら、事業運営を図ってまいりたいというふうに考えております。  執行率、しっかりと見詰めながら行政運営を進めていきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  時間が余りますけれども、最後に言っておきますけれども、今の国政はどんな状況か知りませんけれども、私の知るときの国政は、会計年度末になったらばたばたばたばた道路の舗装をしたり、その予算を消化するために各担当の部局がばたつくんですよ。年度末の忙しいときに。そうやなしに、当初予算を組んだ場合には、計画的に執行するシステムをもう一度考えていただいて、できましたら来年度の決算委員会の執行率が、せめて92.6%と言いましたけれども、94.5ぐらいに執行率が表示をできるようにお願いというか、つけ加えておきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  18番 櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午前11時11分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午前11時20分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、12番 岡本公秀議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  親和会の岡本です。  それでは、ただいまから代表質疑をやらせていただきます。  まず最初に、議案第73号の亀山市一般会計歳入歳出決算の認定についてを行います。  まず最初に、平成30年度は展開の年という位置づけでございましたが、今回決算を迎えて、市長のこの展開の年ということに関してどうであったかという総括をお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  12番 岡本公秀議員の質疑に対する答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  平成30年度の総括をということでございました。  平成30年度は、第2次総合計画グリーンプラン2025の2年目の年として、前期基本計画の施策推進に資する取り組みを次なるステージへと進めていくため、行政経営の重点方針において展開の年と位置づけ、関連事業の積極的な推進を図ってまいりました。こうした中、主な成果といたしまして、まず新名神高速道路の県内本線の開通や、高速道路ネットワークの充実に合わせた積極的な企業誘致によりまして、民間産業団地亀山・関テクノヒルズにおいて1社の創業、3社と立地協定を締結し、雇用の創出やまちの活力に向けた胎動が始まりました。また、中心的都市拠点の求心力向上とにぎわいの創出に向け、市街地再開発組合の設立支援を行うとともに、図書館整備基本計画の具現化への検討を進め、新図書館を含めた亀山駅周辺整備事業を推進したほか、今後の都市計画の基本方針等の明確化を図る亀山市都市マスタープランの策定を行いました。
     一方、新たに社会福祉協議会へCSW、コミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域福祉力の向上に資する取り組みの推進や、地域公共交通を充実すべく、新たに乗合タクシーの運行開始、鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り受け継ぐ取り組みを進めたほか、関の山車の保存や祭りばやしなどの伝承活動の拠点となる関の山車会館の完成を目指したところであります。さらには、子育て世代包括支援センターを新たに設置をいたしまして、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない包括的な支援体制を確立するとともに、昼生小学校における放課後児童クラブの建設、川崎小学校の改築、市内中学校への空調機設置など、ハード、ソフトの両面から子育て支援や、学びの環境の充実が図られたと考えております。  このように、平成30年度は新たな組織機構のもと、新たな取り組みも交えながら施策推進へとつなげてまいりましたので、展開の年として一定の成果があったというふうに考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  1年と言うと短いようで結構いろんな事業ができるもんだなあと思って聞いていましたけれども、やはり財政のこととかそういったことを当然念頭に置くと、企業誘致、これも入る方の話で、非常に大事なことですけれども、これが順当に関のテクノヒルズへ進んでおるということは、非常に先行き明るいことですね。これは自主財源のもとですから。その他福祉とか地域公共交通、文化的な催し、関の山車会館、そういうふうなことを、きょうびは本当に新聞なんかでも企業間競争というよりも自治体間競争で、いかに自治体が知恵を出して市民の方にその自治体にいてもらうというか、よそからあわよくば来ていただく、そういうことを非常に自治体間競争が激しいわけですけれども、1年間よく行政のほうとしてはいろいろな策をやっていただいたなあと思っております。  次に、この行政経営では、組織変更で部・課・グループと、こういうふうに3層体制となったわけですけれども、もうこれもかなり定着したと思いますけれども、この効果に関してお伺いします。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  平成30年4月に実施をしました組織機構再編の目的としましては、第2次総合計画に掲げた施策を着実に推進する組織体制とするため、それまでの部・室制の2層体制から、部・課・グループの3層体制へと再編をするとともに、以前の部・室制における課題でもございました職員のマネジメント能力を育成強化する仕組みの構築を図るため、新たにグループリーダーの職を設置したところでございます。  現在の3層体制となりまして1年半が経過しようとしておりますが、新たにスタートをいたしました第2次総合計画に掲げた事業の着実な推進を図る体制も整いまして、また、新たに配置をしましたグループリーダーは、グループの分掌事務の適正な進行管理や改善等において、それぞれリーダーシップを発揮していただいており、事務事業の着実な推進のみならず、リーダーとしてマネジメント能力を強化することもできていると考えております。そのため、人材育成面におきましては一定の効果が得られたものと認識をしているところでございます。  本年度におきましては、現在の組織機構についてさらにその実態把握と効果検証を行い、調整改善等を図るべき点についてさらなる検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  組織改編というのは、余り頻繁にするべきものではないんですけど、やっぱりある程度の一定の間隔があって、改良するところは改良するということは大事だと思います。  グループリーダーという職は、私は現実に役所を切り回す役の第一線と思いますので、やはりこういったグループリーダーの方に力をつけていただくということが市民の方に対する行政サービスがうまく進むということに対しても大切なことやと考えております。  ただ、人間には向き不向きというのがありますので、そういう人間の向き不向きを見計らって、適材適所を実行するのはもっと上の方ですので、そういう方に人を見る目を養っていただく必要はあるかと思いますので、よく目をあけて見ておいてくださいね。  それから、次に行きますけれども、平成30年度は、先ほどもありましたが亀山駅周辺整備、野村布気線、川崎小学校、関の山車会館といったかなり大きな目玉事業といったものがいろいろとあったわけですけれども、その結果として当初予算はかなり大きくなりましたね。その執行に関しては、全てがうまくいったわけではないと思うんですけれども、その執行状況を予定どおりいけたんか、いけなかったのか、そういった反省も踏まえてお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  議員お尋ねの4つの事業についてお答えいたします。  亀山駅周辺整備事業につきましては、29年度からの繰越明許を含みまして、予算現額は16億9,268万円に対しまして、歳出決算額が2億7,327万2,000円で、執行率は16.1%と低い、翌年への繰越額がありますので、執行率は低くなっております。  そして次に、野村布気線整備事業につきましては、予算現額5億6,849万2,000円に対し、決算額が3億8,656万円で、執行率が68%となっております。  次に、川崎小学校改築事業につきましては、予算現額8億5,399万1,000円に対し、決算額が7億5,872万8,000円で、執行率は88.8%となっております。  最後に、関の山車会館整備事業につきましては、予算現額1億7,724万1,000円に対し、決算額1億7,560万円で、執行率が99.1%となっております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  こういう大きな事業ですけれども、野村布気線もかなり時間がかかりましたが、現在開通して本当に多くの、通勤時間帯は以前は道野の町なかを走っておった車がもうほとんどそちらへ行って、すごい道野のほうは交通量が減って、危険性が少なくなったと聞いております。川崎小学校もでき上がりました。関の山車会館もこの前でき上がって、会館の開く式典を行ったというぐあいで、非常に順調にやっていただいたと思うんですけれども、問題は先ほどの駅周辺のことですけれども、これも相手のあることですけれども、やはりこの繰り越しを続けてやるというようなことはなかなか認められないと思いますので、当然ご承知と思いますが、ことしはできるだけ繰り越しというのを執行をしていただきたいと。そして、今の駅前の状況は、誰が見てもちょっと何とかならんかなあと思う方多いので、そこを少しでもよくするように、予算の執行に努めていただきたいと思います。  次に、地域公共交通ですけれども、日本中の自治体で、民間のバス会社がどんどんバスをなくして、あとの移動手段に困っておるのがどこでもあるんですけれども、亀山市もご多分に漏れないわけですが、地域公共交通に関して、乗合タクシーという制度を手がけていただいたんですけれども、この乗合タクシーの滑り出しというか、1年ちょいやってみて、まずいところは改善とかそういうことも当然ついて回るわけですが、この乗合タクシーという地域公共交通の新しい取り組みに関して市の認識をお願いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  昨年10月から運行を開始いたしました乗合タクシーの、まず平成30年度の利用状況でございますけれども、登録者数につきましては、2月末現在で615人ということになっておりましたけれども、3月末時点では1,803人となっておりまして、3月の1カ月間で1,200人程度登録していただいたということになっております。これにつきましては、健康福祉部が所管いたしますタクシー券助成制度を申請する場合に、乗合タクシー未登録の方については同時に乗合タクシーの登録をしていただくことといたしましたことから、例年より1カ月前倒しをしまして3月からタクシー券助成の申請受け付けを始めたということによるものでございます。  次に、利用者数でありますけれども、昨年10月から3月までの6カ月間の延べ利用者数は352人、1カ月の平均利用者数といたしましては約58人ということで、低調な数字になっております。  こうした昨年度の低調な利用状況を鑑みまして、本年度から土曜日の運行、さらには運行時間につきましては、当初の、昨年度の午前10時から午後3時まででありましたけれども、これを午前9時半から午後3時半までに延長のほうをいたしました。そういうことなど、利用者の利便性を高めた制度に見直しをしたというところでございまして、また見直しとあわせまして、まずは一度ご利用をいただきたい。また、制度をご理解いただきたいということから登録者全員の方に3,000円分の無料体験乗車券を配付させていただきまして、利用増進を促進を図ったところでございます。  そのような中で、本年度でありますけれども5カ月が経過したところでございますが、延べ利用者数につきましては8月末で828人、1カ月の平均利用者数につきましては約165人、また8月末の登録者数につきましては2,914人ということで、増加傾向にございます。このことから、制度の見直しや無料体験乗車券の配付を実施した効果が利用状況にもあらわれてきているものと考えておるところでございます。  今後も引き続き、広報での周知を始めまして、利用促進啓発をしっかり実施させていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  最初は非常に乗合タクシーも滑り出しのときは低調で、いろいろと批判もあったわけですけれども、いろいろ改善とかいろんなアイデアをつけ加えて、だんだんと上へ向きつつあるというのは非常に結構なことやと思いますね。だけど、どこの自治体も公共交通に関しては非常にいろんなアイデアを出してきてやっておるところもあるんですけれども、何せ車で走るんやで事故が起きたときの心配もこれは当然せなあかんわけですから、そういったことを考えると、なかなか安全、安心で安くてという話がボランティアの方々頼ったら非常にコストはかからんけれども、事故が起きたときにどうするかという問題があると、これまた当事者は大変ですわね。そういうふうなことがありますので、やはり地域公共交通でこの乗合タクシーは、やはり基本的なアイデアは僕はいいと思うんで、いろいろ修正点をやりながら、これからも続けていただくと。それは大切やと思います。  ただ、一言つけ加えますと、これがまだもう一つ普及するまでは、ことしはタクシー券をつけてもらえましたが、そのタクシー券をばっさり切るというようなことはどうかなと私は考えておりますので、そこら辺のことも状況をよろしく鑑みていただきたいと思います。  次に、今回の決算で出てきました各種財政指標ですね。例えば、単年度収支とか実質単年度収支、プライマリーバランス、経常収支比率、公債費負担比率、健全化判断比率、こういったもろもろの財政指標があるわけですけれども、この財政指標の評価というのは亀山市の財政状況を如実に示す数字ですが、どういうふうにこの数字を評価するかお伺いします。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  議員お尋ねの各種財政指標について、順番に申し上げます。  まず単年度収支につきましては、当該年度の黒字、赤字収支を示すものでありまして、実質収支10億1,822万9,000円から前年度の実質収支6億7,709万5,000円を控除した3億4,113万4,000円の黒字となっております。この数字は、前年度が3億4,657万4,000円でしたので、ほぼ同額となったところでございます。  次に、実質単年度収支につきましては、単年度収支に対しまして実質的な黒字要素である財政調整基金への積立金86万5,000円を加えまして、赤字要素であります逆に財政調整基金の取り崩し約8億7,054万円を差し引いた5億2,854万4,000円の赤字でございます。前年度の実質単年度収支、約3億2,000万円の赤字から、約2億1,000万円の赤字が増加しております。その要因につきましては、財政調整基金の取り崩し額が前年度比で約2億円増となったことなどによるものでございます。  次に、プライマリーバランスにつきましては、基礎的財政収支と言いますが、地方債の元利償還金、財政調整基金及び減債基金への積立金を除いた歳出と繰越金地方債発行額、財政調整基金、減債基金の取り崩し額を除いた歳入のバランスを見るものでありまして、地方債や財政調整基金からの繰り入れに頼らずに、その年度の税収等で資金が賄われているかを示す指標であります。平成30年度のプライマリーバランスは、前年度の約2,000万円の赤字から、約2億円の黒字に転じております。この主な要因につきましては、歳入において市税増や地方消費税交付金が増収となったこと、また、歳出におきましては翌年度への繰り越し事業費が増加しましたことから歳出の総額が減少したことが要因であると考えております。  次に、経常収支比率につきましては、物件費や繰出金の増などにより経常経費が約5,000万円増となっておった一方で、経常的に収入された一般財源、市税や地方消費税交付金が増収となったことによりまして、経常収支比率が86.5%と、昨年度が86.7%ですので、0.2ポイント好転したということになっております。経常収支比率につきましては、85%以下を目標としておりますので、今後も経常的経費の削減を図ることが重要であると認識しております。  公債費負担比率につきましては、指標は14.0%でございまして、昨年も14.0%でありまして、数字は変わっておりません。  最後に、健全化判断比率でございますけれども、実質赤字比率などの健全化判断比率につきましても、引き続き赤字が生じていないため、指標なしとなっておりまして、国が定めております基準に対しまして大幅に下回る良好な比率であると認識しております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  いろんな財政指標を説明をいただきましたけれども、この財政健全化判断比率というのは、たしかずうっと前、北海道の夕張市がばれないように赤字をその年度末によそへつけかえて、また年度が終わったらそれを持ってきてとか、そういうふうないろんな操作をして、結局なかなか赤字がばれなかったんですよね。それが原因で、たしか国がこういうことを決めたと思うんですよね。  自治体も、やはりその年の収入で、その年の支出が賄うことができたら一番いいんですけど、年によってそういうばらつきもあるということで、いろいろと財政調整基金という貯金から取り崩したり、余ったら預けたりというようなことをやって、いろいろ操作をして非常に財務が複雑になってくるわけですので、一言で黒字となったからええとかそういうふうなことでもないと思うんですけれども、基本的に亀山市は財政指標がいいんだと、私はそう考えております。  経常収支比率も、だんだんと目標に近づきつつあるということで、こういうふうな決算でこういった数字が出るということは、望ましいことであると私は考えております。私はそういうふうに判断しております。  そして次に、肝心な歳入ですけれども、大きく分けると自主財源と依存財源と2つありまして、この割合に関してどういうふうに、今の状況を市当局の財務はどういうふうに判断しているかということですね。私は自主財源のほうが自分の自由に使えるといったらおかしいですけれども、よそにいただきたい、いただきたいと言わんでいいだけ非常にありがたい財源ですけれども、自主財源100%ということはあり得やんことで、どの辺の割合が一番いいのかということは難しいと思うんですけれども、現在の自主財源と、依存財源の割合というのはどういうふうに判断をしておるかお伺いします。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  自主財源と依存財源について、説明しながら述べさせていただきます。  歳入のうち市税や分担金及び負担金、使用料及び手数料など、地方公共団体がみずからの権限で調達できる財源を自主財源と言っております。また、地方交付税や地方譲与税、国、県支出金などのように、国や県の意思決定に基づき収入される財源を依存財源と申しております。  平成30年度の決算におきましては、歳入決算額約215億3,490万円のうち、自主財源につきましては前年度に比べ約4億円増となる約134億円となり、その比率は62.3%でありまして、前年度より1.6ポイント増加しております。また、依存財源につきましては、約81億円でありまして、昨年度に比べて約3億円減となっております。その比率は37.7%で、前年度より1.6ポイント減となっております。  その増収の理由について申し上げますと、自主財源につきましては市税や地方消費税交付金が増収となったことによるものでございます。そしてこの自主財源の比率につきましては、県下14市中2番目に高い比率であるということでございます。依存財源につきましては、地方交付税が約1億3,000万円の減となりました。そしてまた、臨時財政対策債も約1億円程度の減となって、起債も約2億円の減となった、そのようなことによりまして依存財源が減少したということでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  先ほどの説明にありましたように、私は自主財源が62.3%もあるということは非常にありがたいことだと思っておるんですよね。自前の財源のない小さな自治体は本当にこれは少なくて、もう本当に依存財源に80%も頼るという自治体もあるわけですから、これは非常にありがたいことやと私は考えています。自主財源をふやすためには、やはり企業に来ていただくとかいろいろ努力をしてもらわなあかんわけですけれども、これからもそういう努力をし続けていただきたいと思います。  次に、最後ですけれども、この財政力指数が今0.919となっております。ほとんど1に近いですね。また経常収支比率も先ほどのお話のように目標値に近づきつつあります。そういった改善されている状況においては、やはり今以上に行政サービスを充実させて、かつ市民が望む新しい政策を実行できるんではなかろうかと私は思っておるんですけれども、そういうふうな新しい政策に踏み出すとかそういう考えはいかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  平成30年度決算につきましては、財政の健全化を示す指標となる経常収支比率や、公債費負担比率については、前年度に引き続き好転傾向にありまして、財政の健全化を確保することができたものとは考えております。しかしながら、財政調整基金につきましては、前年度比で約5億円減少しておりまして、長期財政見通しでは今後の市税や地方交付税の減収、歳出では扶助費、投資的経費等の歳出の増加を見込んでおりまして、さらには次期総合計画の期間中には新庁舎の建設が見込まれるなど、多額の投資に耐えられるような財政的な底力を備えておく必要があると認識しております。このような状況を勘案した上で、行政サービスの充実については検討していく必要があると認識しております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  亀山市も大規模事業がみんな終わったわけではなくて、これから控えておるのはようわかっていますよ。だけど、やはり亀山市に住んでおられる方が、亀山におってよかった、そういうふうに考えられるような市にしていただくことを私は希望をしております。  次に、2つ目の質疑として、議案第70号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理についてという議案ですので、文字で書いてもわかりにくいので聞くだけでは本当にわからんと思いますけれども、成年被後見人がちょっと法律が今度改正されるということで、病気とかその他いろんな事情で判断力が十分でない人のかわりに本人さんの権利、利益を守る、そういう制度が成年後見人制度ですね。この成年後見人制度という制度を利用しておられる方は、亀山市に何名ぐらいおられるか。また、その利用の実態というものはどのような状況であるかお伺いします。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  成年後見人制度は、認知症や精神障がいなどにより物事の判断が難しくなった方の権利擁護を目的に、平成11年に制定された民法上の制度で、家庭裁判所で選任された後見人等が本人にかわって契約などの法律行為を行うものでございます。議員お尋ねの亀山市での成年後見開始登記がなされている方、令和元年7月1日現在におきまして37名でございます。その内訳といたしましては、おおむねの法律行為の代理と身上監護を行う成年後見が28名、本人の法律行為に同意を与える補佐が5名、補佐よりも軽度の一部の法律行為に同意を与える補助が4名であります。また、亀山市では、成年後見制度利用促進施策として、申し立て費用の2分の1を上限10万円ではございますが、助成する亀山市成年後見制度利用助成事業と、身寄りのない方の申請支援や後見人報酬の助成を行う亀山市成年後見制度利用支援事業を実施し、高齢者や障がい者の権利擁護の推進に努めておるところでございます。なお、お尋ねの利用状況でございますが、本年度は既に3件の実施をしております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  先ほどの説明にもありましたけれども、後見人と言われる方は、家庭裁判所によって任命されて本人のかわりに法律的行為を行うということですね。ここに成年後見制度というパンフレットがありますが、ここにパンフレットの中にも書いてありますが、この場合に被後見人、後見を受ける人ですね、は、一定の資格や地位を失う場合があるとあっさりと書いてあるんですけれども、具体的に被後見人が受ける権利の制限とか、不利益とかそういったものがあったらちょっと説明してもらえますか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  具体的な権利の制限につきましては、職業に関しましては、国家公務員及び地方公務員、医師、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、教員、介護福祉士、建築士、ほかにも医療法人や社会福祉法人の役員につくことが制限されております。また、営業許可関係では、宅地建物取引業、酒類販売業、建設業、貸金業などにおいて営業の制限を受けているところでございます。さらに印鑑登録、養育里親などにおきましても制限があるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)
     先ほど説明を受けましたけれども、私もちょっと調べましたけれども、選挙権とか被選挙権もなくなっちゃうんですね。企業なんかの役員にもなれないし、もろもろの資格の要る職業にもつけないし、養子縁組もできないとか、生命保険の契約もできないとか、お金があっても生前贈与もできないとか、本当にないないづくしで、こんだけ権利を制限されると何もできないというような感じなんですけれども、今回の法律の施行に伴って、こういうふうな被後見人とか被補佐人とかその後見や補佐を受けておられる方には、どういった権利とか資格が回復されるのかと、また、日常生活にそういった変化があるのか説明をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  本年6月に成立をしました成年後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、地方公務員法など180を超える法律が改正されたところでございます。その目的は、成年被後見人及び被補佐人の人権が尊重され、成年被後見人または被補佐人であることを理由に不当な差別を受けないよう、欠格条項その他の権利の適用化等を図るための措置を講ずるものでございます。今後は、成年被後見人及び被補佐人をもって、資格、職種などにおきまして一律に排除されることはなく、心身等の状況を個別的実質的に審査し、必要な能力の有無を判断していくことになります。  具体的には、例えば市職員になることでありますとか、消防団員になることについても、成年被後見人、被補佐人である、このことに関係なく、市職、消防団員につきましては個別に職務に係る能力により判断されるものと認識をしております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  こういうふうに、以前は被後見人とか被補佐人というだけで、もう一律にいろんなことから門前払いされておったんですよね。これは余りにもあんまりやということで、今回権利の回復がなされるということは、それはもう結構なことやと思います。そういうことですので、人権とか、たとえ被後見人であろうが、被補佐人であろうが、やはりやれることというのが当然あるべきですから、やはりそこら辺はちゃんと本人の能力を見て、これはできると、これはできないと、そういうことはきちんとやるべきやと思っております。  なお、つけ加えるならば、ここにパンフレットがありますけれども、亀山市の社会福祉協議会でも、日常生活自立支援事業というのを行っていただいております。福祉援助とか金銭の管理とかもろもろの重要書類の預かりとか、こういうふうなサービス社会福祉協議会も行っておりますので、こういったサービスを利用されるのも一つかと、おすすめではないかと考えます。この質疑は、これで終わります。 ○議長(小坂直親君)  質疑の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。               (午後 0時00分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 1時00分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中に引き続き岡本議員の質疑を行います。  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  では、午前中に引き続き質疑を行います。  その前に、午前中に私の行いました成年被後見人の議案に関しまして、私、選挙権・被選挙権もないと申し上げましたけれども、あれは私の間違いで、平成25年7月1日以降に成年被後見人の方の選挙権・被選挙権は回復されておりますので、私の調査が行き届かなかったことをおわびして訂正をさせていただきます。  それでは、次に議案84号の亀山市及び鈴鹿市におけるはしご自動車に関する連携協約の締結に関する協議についてという件名の議案の質疑をさせていただきます。  まず、このはしご自動車に関する亀山市と鈴鹿市との間での協約が持ち上がったいきさつについてお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  豊田消防部長。 ○消防部長(豊田邦敏君)(登壇)  亀山市及び鈴鹿市におけるはしご自動車に関する連携協約の締結に関する協議につきましては、財源が限られる中、効率的な行政運営を図るため、出動頻度が低く整備費用が高額であるはしご自動車を両市で共同整備・共同運用することにより、その財源を使用頻度の高い資機材の整備や現場要員の増強などに充てることにより、両市の消防力を強化することを目的として行うものです。  両市においては、これまでも救急の隣接応援を行うなど連携が図られてきた中で、はしご自動車につきましてもともに更新時期が迫っていることから、次回の更新時には共同での整備が可能か検討してまいりました。その結果、はしご自動車の共同整備の有用性が確認できましたため、早期実現に向け消防の連携協力の基本方針や消防事務の内容及び方法等の協議を進め、平成31年3月に実施計画を作成し、このたび地方自治法上の必要な連携協約に向けた鈴鹿市と協議することについて議案を提出いたしたものでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  それでは、亀山市と鈴鹿市の所有するはしご自動車の台数、また購入日とか購入価格、過去における出動実績、そういったことをちょっとお尋ねいたします。  また、両市のはしご車の更新の時期が近づいておるとおっしゃいましたけれども、どのぐらい目前に近づいているのかも教えていただきたい。 ○議長(小坂直親君)  豊田部長。 ○消防部長(豊田邦敏君)(登壇)  現在所有しておりますはしご自動車につきましては、本市は30メートル級を1台、鈴鹿市は35メートル級と15メートル級を各1台所有しております。なお、本市の30メートル級はしご自動車は、平成16年3月に約1億6,000万円で購入しており、鈴鹿市の35メートル級のはしご自動車は、平成14年11月に約1億4,500万円で購入しております。  また、出動実績としましては、本市の30メートル級はしご自動車は、平成19年から平成30年までの出動が5件、鈴鹿市の35メートル級は11件となっておりますが、いずれの事案も活動には至っておりません。  更新につきましては、はしご自動車は機能及び安全性を確保するため、はしご自動車の安全基準に基づき、運用開始から7年後、その後5年後に2回目のオーバーホールを実施し、当該基準に適合させる必要があります。更新基準は2回目のオーバーホールの保証期間を勘案しまして、17年といたしております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  はしご自動車というのは値段も高いし、また長いはしごを伸ばすんですから、やはり危険性も高いということでオーバーホールも定期的にせないかん。たしか、前回オーバーホールのときの費用が3,000万円ぐらい予算が上がっておったと思ってびっくりしたんですけどね。余りにも高いで、消防車が1台買えるなあと思って。そういうふうなことでよくわかります、費用の高いのは。  それで、共同管理というのを行うわけですけれども、共同管理のやり方ということに関して伺いますが、費用の分担も含めて具体的にどういうふうに共同管理するのか、ちょっと説明をお願いいたします。  また、当該はしご車が鈴鹿へ行ったり亀山へ行ったり、行ったり来たりするかと思いますが、そうすると、余りに鈴鹿に行っておる期間が長いと、亀山の職員の人がさわることもできないし、操作に習熟もできないと、何か預けっ放しでどうやってやるのかわからんと、そんなことではあきませんので、そういったことも含めてきちっとやっていけるのかご説明をお願いします。  それから、単独で亀山市が維持するのに比べて、どの程度出費が抑制されるのかもお答え願います。 ○議長(小坂直親君)  豊田部長。 ○消防部長(豊田邦敏君)(登壇)  はしご自動車の共同整備に要する費用につきましては、今回整備を予定しております35メートル級はしご自動車は、1台約2億,3000万円を見込んでおります。そのうちの50%を両市が均等に負担し、残りをそれぞれの当該年度の消防費の基準財政需要額に応じた割合により負担します。これにより両市の負担割合は、亀山市38%、鈴鹿市62%となります。  なお、配置場所につきましては、亀山消防署と鈴鹿市中央消防署とし、配置期間は負担割合に応じた日数をそれぞれ配置いたします。また、はしご自動車を共同整備・共同運用することにより、更新の時期を迎える17年間に亀山市で約2億円の予算削減が見込めます。さらに、予算削減のほか、共同整備・共同運用にすることの効果としましては、はしご自動車を相互に運用することにより、出動部隊の増強が期待できるなど、両市の消防力の充実強化を図ることができます。  一方、共同整備・共同運用することにより、はしご自動車の配置期間が短くはなりますが、先ほども申しましたとおり、はしご自動車の出動頻度は低いため影響は少ないものと考えます。また、運用開始後は消防活動が低下することがないよう、機械器具の取り扱いの習熟を徹底するほか、合同訓練を実施するなど、現場対応の強化に努めてまいります。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  本当に高価なはしご自動車ですから、それを両市で運用すると。亀山市の職員の人も操作の扱いに関してはきちっと習熟して、間違いのないようにやっていただきたいと思います。  それで、最後の質問ですけれども、鈴鹿市と亀山市は現在でも救急といった面で連携をしておるわけですが、今度このはしご車の共同管理ということになるわけですね。こういったことが将来の広域消防、そういった方面への再編につながるのか、そのための布石とか、これは全然関係ないんだよとか、そういったことに関して将来の展望といったものをお答え願いたいと思います。消防長、お答え願えますか、将来の広域消防への展望ということで。 ○議長(小坂直親君)  平松消防長。 ○消防長(平松敏幸君)(登壇)  ご指名をいただきましたので、私のほうから広域化についての展望をお答えしたいと思います。  消防の広域化でございますが、平成20年の3月に三重県が策定をいたしました三重県消防広域化推進計画、こちらにおきまして県内に15消防本部がありますが、まず第1段階で8ブロックに、そして第2段階で4ブロックに、最終は圏域消防本部として段階的な広域化を推進していくこととされておりました。しかし、実現には至っておりません。  その後、平成30年4月に国が定める消防の広域化及び連携協力に関する基本指針の一部改正を踏まえまして、平成31年3月に消防体制の方向性を示した三重県消防広域化及び連携協力に関する推進計画が策定をされまして、広域化の道筋をつける連携協力を中心とした取り組みを進め、消防の体制強化の実現を目指すとされました。  そのような中で、本市における取り組みといたしましては、鈴鹿市消防本部とのはしご自動車の共同整備に関する協議と、津市・鈴鹿市との通信指令業務の共同運用の検討を進めておるところであります。以上でございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  最近いろんな広域災害とか、そういったおそれもありますので、やはり消防力の充実強化というのはまだまだ先が長いと思うんですよね。そういったことで、こういうことをきっかけに少しでも予算を効率的に使って消防力を強化していただきたいということを希望して、私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  12番 岡本公秀議員の質疑は終わりました。  次に、9番 福沢美由紀議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  日本共産党の福沢美由紀です。  会派を代表いたしまして質疑をさせていただきます。  まず1つ目、議案第73号平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定についてお伺いします。  今回の決算の評価についてお伺いしたいんですけれども、この30年度に行った主な事業も含めて、今回の決算についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  9番 福沢美由紀議員の質疑に対する答弁を求めます。  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  平成30年度一般会計の決算につきましては、第2次総合計画前期基本計画の2年目として事業の着実な推進を図り、計画的かつ効率的な予算執行に努めてまいりましたところ、歳入総額が215億3,490万8,765円、歳出総額が203億281万1,423円となり、実質収支は15億1,822万8,270円の黒字となっております。また、実質単年度収支につきましては、財政調整基金を前年度比約2億円増の約8億7,000万円を取り崩したことなどから、赤字額が前年度の約3億2,000万円から約5億3,000万円となる一方、基礎的財政収支、プライマリーバランスは市税収入の増加等により前年度の約7,000万円の赤字から約2億円の黒字に転じております。  また、財政の健全化を示す指標となる経常収支比率や公債費負担比率につきましては、市税収入等の一般財源の増収等により、前年度に引き続き改善傾向となっております。このほか財政調整基金は、前年度比で約5億円減の約30億円を確保し、市債残高も10年連続で減少となる約159億4,000万円となりました。  これらのことから、平成30年度決算は各種指標が良好な結果となったことから、財政の健全化を確保することができたと考えております。しかしながら、長期財政見通しでは、今後の市税や地方交付税の減収と扶助費・投資的経費等の歳出の増加を見込んでおりまして、さらに次期総合計画の期間中におきましては新庁舎建設が見込まれるなど、多額の投資に耐えられるような財政的な底力を蓄えておく必要があることから、行財政改革を進めていかなくてはならないと考えております。  そして、お尋ねの30年度の主な事業といたしましては、野村布気線であるとか関の山車会館、川崎小学校の改築事業、3カ年でやりました。そういうものが主なものでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  私、昨年度質疑をしたときに、昨年度の前の決算の質疑で、29年度の決算質疑をしたときには、骨太の方針の中間年であるということを申し上げたと思います。国の方針として、社会保障の自然増についてしっかりと抑えていく、年間5,000億円には抑え込むという方針を出した、その中間年なんですよね。それが今回は30年度ですので、3年間の計画の中の最終年度ということになります。いろいろやっぱり介護保険を見ておりましても、国保を見ておりましても、本当に人の暮らしが大変になっているなということも、いろんな制度が使いづらくなっているなということも感じておりますので、今回の一般会計の決算についてもそこら辺を見ながら聞きたいと思うんですけれども、まず先ほど大まかな漠とした決算の評価をいただきましたけれども、財政力としては高いほうだと、プライマリーバランスも黒字に転換したということなんですけれども、県内での市町村の中で昨年度も県内2位の高い財政力であるというお答えをいただきましたが、今回の決算ではどうでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  財政力指数、経常収支比率とも平成30年度決算におきましては県下14市中2位ということに変わりはございません。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  県下14市中2位の財政力を誇っている亀山市であるということを確認いたしました。  それで、いつも人の暮らしを見るときに皆さんお伺いするんですけれども、貧困格差の拡大は確実に進んでいるという実感はございます。その指標となるのがどうしても生活保護の世帯数、そして就学援助受給者数となってまいりますので、それぞれについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)
     井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員お尋ねの生活保護費の扶助費の平成30年度決算額は3億5,608万7,349円で、前年度に比べ6,390万8,607円の減となってございます。  その要因でございますが、被保険者の大幅な減少がございまして、平成30年度における生活保護廃止世帯数は、例年並みの33世帯であったものの、生活保護開始世帯数においては、例年35世帯から45世帯のところ、19世帯であったことにより、年間の被保護者人員が前年度に比べ14世帯、20名の減少であったものでございます。また、特に30年度の生活保護廃止世帯の中に高額の医療扶助費を必要とした世帯や、多人数の世帯が含まれていたことも要因の一つとして捉えております。  なお、平成27年度からでございますが、生活困窮者自立支援事業によりまして生活保護申請に至らない生活困窮者世帯に対する就労支援や、家計改善への支援などを行い生活困窮世帯の経済的な自立支援に取り組んでいることが、生活保護世帯の減少にもつながったものと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  平成30年度の就学援助費の受給者数の状況でございます。  まず、小学生が前年度から20人ふえ211人で、決算額が1,372万6,816円、中学生が前年度から15人ふえ111人で、966万6,122円、合計322人で2,339万2,938円という状況でございました。  受給者の増加した要因といたしましては、ひとり親世帯及び外国世帯の増加がふえた要因であると分析しております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  生活保護についてと就学援助についてお聞きしました。  生活保護の開始する人数が大変例年に比べて少なかったというのは、いいことという感じ方もありますし、生活保護に陥る前の手だてがなされたのだという考え方も先ほどおっしゃったようにあるんだと思いますが、本当に必要な方がきちんと生活保護を申請できるような工夫というのは、これからもずっと続けていただきたいと思います。  そして、大きくやはり医療費のかかった方が廃止されたということがあって、額面としても減ったんだということでしたけれども、小学校の子たち、中学校の子たちの就学援助はふえていますので、一概に貧困の傾向がおさまったのかというと、そういうことでもないように思います。  そして、市税のほうを拝見しましても、市税収入が減る減るとずうっと言われてきたのですけれども、29年度に続いて30年度も市税収入がふえておりますね。特に固定資産税とか法人市民税などがふえているのが要因ではないかということで資料をいただきましたので、その具体的な内容をちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず、増収の要因の中で固定資産税と法人市民税を上げていただきましたが、この増収の要因についてご答弁申し上げます。  まず、固定資産税におきましては、3年に1度行う評価がえに伴い、土地の下落や在来家屋の減価はあるものの、平成29年中の家屋の新・増築分の増や、これは償却資産になりますが、液晶関連企業等において大規模な設備投資があったことなどから、対前年度比1.9%、1億1,374万円の増収となったところでございます。  次に、法人市民税におきましては、一部企業におけるスマートフォン市場への製品供給の業績向上などから、対前年度比16.3%、1億4,093万円の増収が主なものでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  工業などがよくなるのはいいことだと思うんですけれども、現年の市税の中の収納率を拝見しても上がっている。今まで聞いていると、だんだんと市民の暮らしがよくなっているのかなあというふうに感じもするんですが、先ほど言ったように子供たちの就学援助の方がふえていたり、あと滞納差し押さえの件数が前年とほぼ横ばいな感じですけれども、その前は本当に少なかったので、これが非常に進んでいるということなどを考えますと、ここについての詳しく、本当に丁寧なことがされているのかどうかについては、予算決算委員会で確認させていただきたいなと思います。  扶助費についても、いつも市税が少なくなって扶助費が上がってきて大変になるんだというようなことをよく言われています。先ほど生活保護の額面もお伺いしました。でも、扶助費というのは大変広いいろんなものを見ていますので、この扶助費が上がる上がると言われながら下がった要因についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  扶助費につきましては、約1億円昨年度に比べて決算額が減っております。この主なものとしましては、臨時福祉給付金給付事業が約8,000万円、それと生活保護費扶助費が約6,300万円減額になったということでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  臨時給付金などがなくなっていったことで下がってきたということですね。  次に、いつも言っていますけれども、人件費が亀山市の場合は低くて、物件費が高い。ほかの市町と逆転しているということを昨年度もご指摘申し上げましたが、今回またさらにその差が広がっているんですけれども、ここについての要因や評価についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  人件費につきましては、昨年度と比較しまして約1億7,300万円減額しておりますが、この主なものとしましては、職員の退職手当が約1億9,500万円ほど減額となっております。  物件費は、逆に9,500万円ほど昨年度に比べて増加しておりますが、それにつきましては行政システム管理費約1,300万円であるとか、関の山車会館に伴う物件費の増が要因でございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  特徴的なことといえば、駅前のことも質問したかったんですけれども、服部議員が後でしますので、これは割愛させていただきたいと思います。  それから、2番目の質問に行きたいんですけれども、総合戦略の資料をいただきました。人口減少社会に向かっていくに当たって、やはりこの総合戦略、特に若者・子育て支援という視点というのはとても大事だと思います。これについての取り組み、決算・実績と評価についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  人口減少下における地方創生の推進政策となるまち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、若者・子育て支援の取り組み実績を申し上げます。  まず、子育て支援の主な取り組みといたしましては、職業体験イベントを通じたキャリア教育の推進を初め、婚活イベントでの出会いの機会の提供や不妊・不育症治療費の助成、妊婦健康診査費用助成などの継続実施により、結婚や出産の希望がかなえられる環境づくりを図っております。  また、子育て世代包括支援センターを新たに設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない包括的な支援体制を構築するとともに、未就学児を対象とした医療費の窓口無料化の実施、昼生小学校区における放課後児童クラブの建設など、子育て支援施策の充実に努めたところでございます。  一方で、若者への支援についての主な取り組みとしましては、若者定住に必要不可欠である就労の場の確保に向け、民間産業団地であります亀山関テクノヒルズにおいて、1社の創業、3社と立地協定を締結し、今後の雇用の創出につなげるとともに、創業セミナーの開催や空き店舗補助金の創設など若者の新たなビジネス機会の創出を支援することで、雇用環境の充実に努めてきたところでございます。  また、かめやま若者未来会議を基盤とした若い世代の交流促進を図るとともに、住宅取得支援に向けた制度の検討を行うなど、若者の定住促進に向けた施策推進を図ったところでございます。こうした取り組みを通じまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略における若者・子育て支援につきましては、おおむね取り組みを進めることができたと評価をしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  資料を拝見しましたら、この亀山にこれからも住み続けたいかという指標があって、非常に高い指標であって、住み続けたいかというのと本当に住むのかというのは意味が違うのかもしれませんけれども、8割か9割か、高い方が亀山に住み続けたいとおっしゃっている。また、子供の数も、よそがみんな減る中で、そう減ってはいないというところで、いろんな取り組みの効果が出てきているということも言えるのだろうなと思うんですけれども、総合戦略の資料を拝見していまして、特に国の予算がついているのが若者未来会議だけになっていることであるとか、やはりこの総合戦略というのが目新しいものでないと予算がつかないと伺いましたけれども、そこは置いておいて、やはり若者がどうやったらここに住んでくれて、子育てをして、若者が定住してくれるのかという視点で言いますと、先ほど言ってもらったことも確かにそうですけれども、私が常日ごろ言っています、例えば中学校の給食をきちんと小・中学校、心配しないでやれるようにすることであるとか、本当に保育園の内容を充実することであるとか、学童保育の内容を充実することであるとか、医療のこともどんどん拡充して安心して医療にかかれるとか、そういう基本的なことがやはりきちっと総合戦略の名にかけて、私は交付税や予算をとるということだけではなく、本当に若者がここに住むためにはどうしたらいいかということを軸で組み直す必要があるんじゃないかなあと思うんですけれども、そこについてはどうお考えですか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  議員おっしゃるように、やっぱり平成26年度に地方創生の取り組みを開始して以降、今まで地方創生関連の交付金というのは7,500万円を活用してきたところでございます。ただ、これもご指摘のとおり年々ハードル等が高くなってまいりまして、これもご指摘がございました、全国的に一般化されてきたり、先駆性のない事業なんかはなかなか採択されにくいという状況が現在もあるというふうに認識をしておりまして、今後、なかなか交付金等を活用した事業を進めていくということも困難な状況であるというふうに認識をしております。  そういった中で、総合戦略の中で今議員、中学校給食、保育園の充実、子ども医療費・妊産婦医療費の充実等、こういったものが子育ての支援に必要やというご指摘でございます。まさにそのとおりだと思いますが、総合戦略におきましては、特に人口減少対策に特化した分野別計画というふうな位置づけをしておりますので、子育て支援につきましては少子化対策でありますとか、子育て世代の定住促進に係る事業、こういうものを限定して行っており、全ての子育て施策が総合戦略の中で全て網羅しておるかというとそういうことではございません。今議員からご指摘いただいた部分につきましては、総合計画の中でしっかりと取り組むべき事業というふうに認識をしておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  まさに人口減少対策だと思うんですよ。中学校給食が無料だったら、みんな来ますよ、亀山に。例えば、今、全国でも給食費を無料にしようという市町がふえてきています。それは本当に人口減少対策になり得る。国の交付金は得られるかどうかというので見るとだめですけれども、本当に人口減少対策ということを考えたら、若い人に聞いてごらんなさい、絶対来ますよ。そういうなり得る施策になると思いますので、今までの国のいうところの総合戦略の視点をもう少し広げるべきであると私は考えています。  3番に移っていきますけれども、特に子供の医療費について、その中から伺っていきたいんですけれども、市町で一番先に中学校までの医療費を無料にして、そしてほかのまちが並んできましたけれども、これをやはり私は広げていくという時期にあるのじゃないかなという視点でお聞きしたいんですけれども、30年度決算においてこの医療費、今までの経緯も含めて、額、1人当たりについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間生活文化部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  まず、平成30年度の子ども医療費について申し上げます。  30年度につきましては、受給者数が6,792人で、医療費の助成額は年間で1億6,890万円でしたので、1人当たりにいたしますと2万4,869円、前年度より455円、1.9%の増でございました。  先ほど議員おっしゃいましたとおり、子ども医療費につきましては、平成21年10月に県下に先駆けて対象を中学生まで拡大して実施してまいりました。制度拡大直後の平成22年度における助成額は、総額で1億5,520万円、受給者数が6,718人でございましたので、1人当たりにいたしますと2万3,101円でございました。これを昨年度の実績と比較いたしますと、助成額では1,370万円、受給者数では74人、1人当たりでは1,768円、それぞれ増加しているところでございます。また、直近四、五年の推移を見ますと、受給者数は若干減少傾向にありますが、助成総額は1億6,000万円台で推移する中でも依然として増加傾向にございますので、1人当たりの医療費につきましても、年々増加している状況でございます。  中学生までの医療費無料化を開始して間もなく10年になるわけでございますが、年少人口比率におきましては、ここ数年県内の市でトップを維持するなど、医療費助成を含めた本市のこれまでの子育て施策がそのような成果につながっていると考えております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  現物給付について、まだ少ししかやっていませんけど、未就学の方の、これについてはどうでしたか。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  昨年9月から未就学児の窓口無料化を実施しておりますが、助成件数につきましては2万233件、助成額は2,646万円でございました。前年同時期と比較いたしますと、件数で220件、助成額では約200万円の増でございました。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  この現物給付は始まったばかりなので比べられませんけど、お見込みに対してどうであったのかだけ、簡単にお願いします。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  当初予算の要求で、通常の1.3倍ぐらい多い目に見込んでおったわけでございますが、その範囲内での支出でございました。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  医療機器もだんだんと高くなっていますので、本当にどんどん安くなるということにはならないのかもしれませんけれども、高校に向けて広げていくとか、いろんな拡充をお考えなのか、市長にこれはお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)
     診療費の助成制度の窓口無料化につきましては、平成30年度から未就学児までの医療費助成に限り、国民健康保険の国庫負担金の減額措置、ペナルティが廃止されるという国の動きもございまして、平成30年9月から子育て支援のさらなる充実を図ることを目的に、未就学児童が市内の保健医療機関で医療を受けた場合に、窓口での負担をなくす窓口無料化を市独自で実施したものでございまして、あわせて先月、本年の9月から県内の保険医療機関に拡大をして実施を今いたしたところであります。また、現在亀山市の福祉医療費助成制度につきましては、ご案内のように中学生、それから身体障がい者手帳の4級の所持者に対する医療費助成など、これも市独自で対象者を拡大して実施をいたしておる状況でございます。  今後、これの拡充は考えていないのかというご質問でございますが、福祉医療費助成制度は、子育て支援・障がい者福祉などにかかわる主要な制度でございます。当然持続可能な制度運営を行うことが非常に大事であると認識をいたしておりますので、窓口無料化の対象範囲を拡大することにつきましては、現時点では考えていないところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  窓口無料化についての拡大は、まだ考えていない。子供の医療費、例えば高校とかそういう話もあると思うんですけれども、時間もないですので、また予算決算委員会で伺っていきたいと思います。  次の国保についてお聞きしていきたいと思います。  議案第74号平成30年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、県単位化になって1年目の決算でございます。見込みに対してどうであったのかということを簡単にお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  平成30年度国民健康保険事業特別会計の決算状況でございますが、歳入決算額が44億867万1,000円、歳出決算額が43億8,791万3,000円で、歳入歳出差し引き額が2,075万8,000円の黒字でございましたが、一般会計からの法定外繰入金5,487万3,000円を入れておりますので、それを差し引きますと、3,411万5,000円の赤字になり、国保財政の県一元化後も依然厳しい財政状況であったと評価いたしております。  見込みといたしましては、保険税につきましても当初の見込みよりは3,500万ぐらいの減であったということ。そして、その原因といたしましては、被保険者数の減が大きかったということでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  それでは、見込みよりも少なかったということですけれども、保健事業費についてちょっとお伺いしていきたいと思います。  皆さんが健康でいていただいて、病院にかからなくて済むようにということでいろんなことをされていますが、それについて効果・実績、どうであったのか伺います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  被保険者の健康増進や医療費の適正化を目的に実施しております保健事業に係る事業費として、平成30年度は3,849万3,000円を支出しております。第2期データヘルス計画に基づきまして、特定健診や特定保健指導、脳ドック、ジェネリック医薬品の利用促進などを行っておりますが、特に昨年度から新たに生活習慣病重症化予防として、糖尿病性腎症重症化予防事業を亀山医師会や医療センターと連携して実施したり、これまでも行ってまいりました人間ドックの定員を倍増するなど、被保険者の健康増進や医療費の適正化に向けて一層取り組んだところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  医療費を抑えるためには、成人病の方を抑えることだということですね。糖尿病であるとか、そういうことを抑える、検診を勧めていくということだと思いますけれども、また詳しくは予算決算でお伺いしていきたいと思います。  次に、議案第80号平成30年度亀山市病院事業会計決算の認定についてお伺いします。  この30年度は、いろいろと訪問看護ステーションが立ち上がったり、地域包括ケア病床も少しまたふえたりと、いろいろありました。患者さんの数も減ってというような問題があった中、今回ちょっとふえたという報告もありました。決算の評価についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤地域医療統括官。 ○地域医療統括官(伊藤誠一君)(登壇)  議員申されたように、平成28年度から地方公営企業法全部適用を行って、その際にまず亀山市立医療センターアクションプランを策定して取り組んでまいりました。  まず、病床の見直しを行って地域包括ケア病床を設置し、当初15床設置し、さらに30年度4床増設して19床ということにしております。また、経費削減の取り組みもいたしまして、専門知識を有するコンサルタントに業務委託をして削減に取り組んでまいりました。  さらに、全国的にも先駆けとなります敷地内での院外薬局に取り組みまして、平成29年10月1日から外来の院外処方をいたしました。これによって、医療センターの収益ということではございませんが、市全体の医療費削減に寄与できたものと考えております。  さらに、これまでから取り組んでおりました訪問看護ですが、先ほど議員言われたようにステーション化することによって大幅に訪問回数もふえて、地域包括ケアシステムに貢献しておるものと考えております。  平成30年度の決算、これは昨年同様の約1億1,000万の純損失を計上いたしておりますが、当初目的としておりました資金の減少を食いとめるということで、30年度決算におきましては約2,000万の資金の増というふうなことになっております。今後につきましても、さらなる経営の健全化を図るとともに、地域に密着した良質な医療が提供できるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  亀山市は昔から丁寧な透析をされていて、非常に患者さんが多かったんですけれども、専門医がいなくなってから患者さんが減って大変だということだったんですけれども、今回の決算で透析の患者さんがふえておられます。これについては、要因は何だったんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  古田地域医療部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  透析の患者様がふえた原因ですけれども、議員おっしゃいましたとおり医療センターには透析の専門医は在籍しておりません。ですので、透析の導入自体は他の病院で導入をしてきていただいております。ただ、亀山市内に在住の患者様に関しましては、その導入した病院からご紹介をいただいて医療センターで透析を行っている。その結果、若干ですけれども透析患者さんがふえたという結果になっております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  専門医がいるほうがいいですけれども、いなくても連携で患者さんが来ていただいているということですね。  今回、先ほど地域包括ケア病床がふえた、訪問看護ステーション、院外処方などについて、ざくっと言ってもらったのでそれでいいんですけれども、私たちがアンケートなどをとりますと、市民の皆さんが本当にこの医療センターに対して関心をたくさん持っておられるということがすごくわかったので、今回ちょっと取り上げたんですけれども、やっぱり皆さんが安心して病院に行ってもらうためには、患者さんの声をしっかり聞いてよくしていくということが必要だと思うんですけれども、30年度において患者さんの声はどんなものがあったのか、その内容、件数についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  医療センターには3カ所、病棟2カ所、玄関に1カ所ですけれども、ご意見箱を設置しております。その意見箱に入れていただいた意見を中心にですけれども、直接窓口で、例えば苦情等申し出されたものが30年度には3件ございました。また、電話で2件、先ほど申し上げたご意見箱に入れられたものが10件ございました。合計15件でございます。内容といたしましては、やはり看護師でありましたり、医療事務員の対応への不満、あるいは設備・備品に関するご不満等がやはり一番多い現状でございました。これらのご意見につきましては、その現状をまず確認をさせていただきまして対応策を検討して、結果を院内に掲示させていただいたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  公設の病院ですので、皆さんが本当に自分のものだと感じていただいて、いいことも悪いことももっとたくさんご意見箱に入るようにならないといけないのかなあと思いますので、公表の仕方も含めてよくしていっていただきたいなと思います。  最後の質疑に移りますけれども、議案第64号亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてお伺いします。  今回、冒頭に訂正もありましたとおり、本当にこの子供の無償化という問題にかかって非常にばたばたで、国もばたばたで、こんな時期において訂正が入るような状況、やはり子供たちの施設をよくしていこうということから始まっていませんので、これは経済施策として始まっているのでこういうことが起こってくるんだろうなあと私は感じております。  今回のこの64号だけをピックアップして、今回質疑でお伺いして、無償化全体については一般質問でお伺いしていきたいと思います。  今回のこの64号で言っています新たに設けられた特定子ども・子育て支援施設等、これは一体どういう施設なのか、施設ではどういったところがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  豊田健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  本条例において、新たに位置づける特定子ども・子育て支援施設等につきましては、幼児教育・保育の無償化の対象施設となるものでありまして、子ども・子育て支援新制度へ未移行の私立幼稚園や認可外保育施設などが上げられます。  市内の施設で申しますと、未移行の私立幼稚園が1園、これがみずきが丘道伯幼稚園、認可外保育施設につきましては、市の運営いたします待機児童館ばんびのほかに民間の認可外保育施設として3カ所、1つに東町の託児ルームひよこ、それから田村町のほっぷ、それから今休止中でございますが、住山町のヤクルト販売事業所の院内保育所、こういった状況となってございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  この認可外という意味は、やはり認可保育園に最低基準というのがあって、それは本当に最低なんですけど、それも満たしていないから認可外というんですけれども、この認可外の園の中にも認可外の枠の中で指導監督基準というのがあると思うんですね。これを満たさなくてもよいというような意味にこの条例上とれるんですけれども、この内容についてまずご説明を伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  国の制度におきましては、この認可外保育施設は原則として都道府県が行います指導監督基準を満たした施設が無償化の対象になるというふうにされてはおりますものの、経過措置として5年間は都道府県への届け出のみで対象とされるというふうになっております。  本市におきましても、この国の制度の取り扱い同様に5年間の三重県への届け出施設について、無償化の対象としていくというふうに考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  この無認可の保育所というのは、保育所に限りませんけれど無認可の施設は、この無償化が始まる前から年々ふえているんですね、全国で。やっぱりいろんな、子供が死亡するまでの重大な事故を起こす割合としては、本当にこの認可外施設が多いわけですね。その指導監督基準というのはどういう基準なのかということをお伺いできるのかどうかわかりませんけれども、大した基準ではないと思うんです。認可外の中の基準ですので、認可の最低基準に比べたら大した基準ではないと思うんです。それすら満たしていないところに、私たちのこの亀山市の子供たちが通う可能性があるわけですね。申し込みをするだけで、届け出をするだけで無償化が適用されるということについては、子供たちの安心・安全、そして本当に豊かな発達を保障するという意味において問題ではないかなあと思っております。  この認可外保育施設を、やっぱり質的向上を図る責任が市にもあるのではないかなあと思うんですけれども、どうでしょうか。全国では今、やはりこの認可外施設、例えば名古屋市で140ぐらいの認可外施設の中で、指導監督基準を満たしていないところが110ぐらいあったと聞きました。本当に一番大事な子供たちの入るところですので、厳しく責任を持ってやっていただきたいなと思うんです。全国で、やはりここだけは許すわけにいかないということで、条例できちんと指導監督基準を満たさないとだめだよと、この無償化は適用できないよということを縛ることができると国も言っていて、実際に条例制定をしているところもあるんです。  今回のこの内容には、やはり先ほどご答弁いただいたように基準を満たさなくても5年間はどうぞという内容ですけれども、やはりここはしっかりと基準ぐらいは満たしなさいということを条例で言うべきではないでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  今お尋ねの認可外保育施設の無償化については、市町村の条例におきまして対象施設の範囲に制限をかけることができることとされております。本市におきましても、今議員申されました保育の質を確保する観点から、そうした条例の必要性についても考慮してまいりました。一般的に認可外保育施設につきましては、市内・市外を問わず希望に応じて利用することが可能となりますが、無償化の対象施設の判断は利用者の在住する市町村の条例で定めることとなります。そのため、本市の条例において一定の制限をかける場合、同様の制限条例のない市町村の在住者と本市の市民が同一施設を利用しているにもかかわらず、そうした場合に無償化の内容に不均衡が生じるということが場合として出てまいります。  また、県内のほかの自治体におきましても、こうした制限を行う条例は、今現在のところそういった自治体はないというところでございます。さらに、待機児童の発生している状況がある中、やむを得ず認可外保育所を利用する方もあるというふうに考えられるところでございまして、こうしたことを総合的に勘案いたしまして、公平性であるとか必要性の観点から認可外保育施設の対象を制限する条例については制定しないと判断したところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  亀山のその3カ所の認可外施設については、指導監督基準は満たされているんですか。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  先ほどの3施設につきましては、届け出のほうは市を通じて現在なされているところでございまして、指導監督基準を満たしたかどうかの現地調査などにつきましては、現在まだそこの情報は得ていないといったところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  満たしているか、満たしていないかもわからないという状況だと伺いました。非常に無責任ではないですかね、これを無償化としてしまうのはと思います。指導監督基準というのはそんなに難しい基準なんですかということもお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。
    ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  議員申されましたとおり、認可施設についての基準が本来の保育機能を備えるという意味においてしっかりとした基準であるのに比べまして、この指導監督基準というのはしっかり子供さんを見る体制とかが整っておれば大丈夫というふうには県の基準において伺っておりまして、そこまでハードルの高いものではないというふうに理解しております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  やはりこれは、私は条例でしっかりと縛りをかけるべきだと思います。その親が無償化か、かかるかどうかという問題と、子供たちの命を本当に守るという問題を両てんびんにかけたら、それは子供の命を守るほうが大事だと思うんですね。やはりしっかりと基準ぐらいは満たしなさいということを市としては言うべきだと私は思っていますが、百歩譲って、例えばそれが基準を満たさなかったとしても、満たされているかわからなかったとしても、知らなくちゃいけませんよね、内容がどうなのか。基準をきちんと見るのは県ですけれども、市として本当に内容がどうなのかというのをしっかり見たり、指導したり、質の向上を図っていくというところは保障されるんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  議員申されますとおり、まず認可外保育施設の保育の質の確保、これにつきましては重要なものであるというふうに考えております。その確保につきましては、その指導監督基準は県の権限となっておりますことから、県の指導監督による質の確保がまずは考えられるところでございます。  市におきましても、これまでから県の行います指導監督の実地調査のほうには同行しているところでありまして、今後より一層県との連携を強化してまいりたいというふうに考えております。また、こうした指導監督などのほかにも、国の無償化の実施に当たっては、認可外保育施設の認可施設への移行支援事業といったものも準備されておりまして、そうした制度の周知を図りつつ、さまざまな機会を捉えまして認可外保育施設におけます保育の質の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  三重県が行くのを待っていないで、亀山の子供たちが通う前に亀山市の責任として見に行く必要があるんじゃないですか。そういうこともきちっとされるということですか、三重県待ちですか。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  最低限、届け出はうちを通じていただくということになりますので、その際には議員のご意見も踏まえまして、そうした一定の担保を何とかできるような方策についても考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  亀山市には公設の待機児童館ばんびもございます。亀山市の施設のばんびについては基準を満たしていると伺いましたが、そんな基準程度を満たしただけではいけませんので、やはり常に子供たちのいる場所は基準をしっかり定めていく、基準自体を本当に高めていくぐらいの思いでやっていただきたいと思いますし、やはり子供の安心・安全第一に考えていただきたいなと思います。これで質問を終わります。 ○議長(小坂直親君)  9番 福沢美由紀議員の質疑は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午後 2時09分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 2時18分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番 森 美和子議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  公明党の森 美和子でございます。  会派を代表して質疑をさせていただきます。ご答弁のほうもよろしくお願いいたします。  それでは、議案第73号から議案第80号までの平成30年度各会計決算の認定についてお伺いをしたいと思います。  毎年12月議会前に次年度予算に対する考え方が示されます。平成30年度は展開の年と位置づけられ、新しい図書館を含めた亀山駅周辺整備事業の着実な推進、亀山市行財政改革大綱20の取り組み項目の着実な実践、亀山市総合計画を推進する組織機構改革と人づくりの推進、この3点を行政経営の重点方針と市長は定められました。平成30年度の決算の認定に当たり、一般会計、特別会計、企業会計全体を通して、市長はどのように評価をされているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  10番 森 美和子議員の質疑に対する答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  平成30年度の行政経営の重点方針に掲げました、今ご紹介いただきました3つの取り組みの評価につきましてでありますが、まず新しい図書館を含めた亀山駅周辺整備事業の着実な推進につきましては、亀山駅周辺2ブロック地区市街地再開発事業における市街地再開発組合が、本年2月に設立されました。4Aブロックの優良建築物等整備事業も含めましてスケジュールのおくれはございましたものの、年度内に補助金の交付決定や一部業務等について発注が行われまして、また市道整備につきましても一定の工事進捗を図ることができました。  さらに、市街地再開発事業と連携を図りつつ、新図書館の整備につきましても市民ワークショップ等を通じ意見集約を行って基本設計への反映を図りましたので、全体として事業推進が図られたと考えているところであります。今後は事業推進に向けた市街地再開発組合等への支援や調整を積極的に行うとともに、関連事業を着実に推進する必要があると考えております。  次に、亀山市行財政改革大綱20の取り組み項目の着実な実践でありますが、この平成30年度は第2次行財政改革大綱後期実施計画の初年度として86の具体的取り組みの推進に努めたところ、その成果として、財源確保の取り組みでは不要な普通財産の売却や市が保有いたします基金の運用により収益を上げるほか、国保税の税率改正を行い国保会計の健全化を図ったところであります。また、市営住宅の統廃合では、退去いたしました住宅11戸の用途廃止を行って、民間活力の活用におきましては、刈り草コンポスト化センターの運営を民間事業者に移譲いたしました。このように、行財政改革の取り組みの着実な実践を図ったところであります。  最後に、3つ目の亀山市総合計画を推進する組織機構改革と人づくりの推進でありますが、部・室の2層体制を検証し、第2次総合計画に掲げた施策を着実に推進する組織とするとともに、職員のマネジメント能力を育成強化する仕組みを構築するために、部・課・グループの3層体制へ組織機構の再編を実施いたしました。評価といたしまして、業務の統合によりスケールメリットが発揮できることや、課長のもとにグループリーダーを配置し、中間層の人づくりの推進が図れているものと考えております。これら組織機構のあり方や人づくりの推進につきましては、単年度で終えるものではもちろんございませんので、働き方改革による職員のさらなるモチベーション向上と効率的な行政運営を図るため、今後も継続して取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  今、市長のほうから重点項目3点について評価をお聞きさせていただきました。おおむね、市長のお言葉をかりますと前に進んでいっているということを確認させていただきました。  次に、議案第80号平成30年度亀山市病院事業会計決算の認定についてお伺いをしたいと思います。  まず、平成30年度決算の評価については、先ほど福沢議員のほうから聞かれましたので、大体地域包括ケア病床とか、それから地域に密着した医療体制、訪問看護ステーションなんか、そういうことが進んだというふうに評価をされておりました。  次に移らせていただいて、損益計算書についてお伺いをしたいと思います。  平成30年度は、医業収益が12億8,948万3,249円、医業費用が15億3,593万6,524円、医業外収益が2億1,044万4,026円、医業外費用が6,177万6,909円、そして新たな訪問介護ステーションの事業収益が1,541万6,067円で、事業費用が2,286万2,260円となっており、当年度純損失1億987万2,890円、そして当年度未処理欠損金が11億9,796万6,414円であったというふうにありましたが、その要因についてまずお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田地域医療部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  先ほど議員からご紹介いただきましたように、病院事業の平成30年度の純損失は1億987万2,890円でございます。平成28年3月に作成しました新公立病院改革プランにおきましては、平成30年度の決算で純利益を計上するような見込みでございましたけれども、その点につきまして今年度は黒字に転換することはできませんでした。  まず、その要因といたしましては、医業収益におきまして入院収益は目標収益をほぼ達成できたと考えております。ただ、外来収益は外来患者数が目標人数を下回り、目標を達成できなかったことにより、医業収益全体が目標収益に達することができなかったことであると考えております。また、医業費用におきましても、ボイラー等の設備改修工事などによる旧設備の除却に伴い、資産減耗費が例年の決算額よりも4,000万円ほど増加することとなりました。これらの要因で、新公立病院改革プランにおける目標に達成することができず、結果的に純損失を生じることになった大きな要因であると考えております。  しかしながらですけれども、平成30年度末における未払い金及び未収金を全額処理したと仮定して、平成30年度の現金の期首残高と期末残高を差し引きすると、約2,000万円ほど現金が増加する結果となりました。ここ10年ほど減少し続けてきた資金でしたので、増加に転じることができました。平成30年度の決算において、次なる経営改善のステージに立てたと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  前回も質疑をさせていただいて、この欠損金ですけど、12億近く欠損金を出しておりますが、この欠損金で経営が行き詰まるということはないというふうに断言をされておりました。ただ、議論の中で純損失を出しながらも内部留保をためていくというふうな答弁をされていたと私は記憶していたんですけど、その留保資金もだんだんと減っていっております。30年度は4,300万ほど減っておりますし、29年度も6,000万ほど減っております。  一方で、一般会計からの繰入金を2億を上限という形で決めておりますが、前回の議論もさせていただきましたが、上限いっぱい入れて、ある程度の留保資金をためた中で、以前は13億ほど内部留保もありましたので、ためていく中で経営をしたらどうかというふうに聞きましたけど、一般会計で赤字を拭くことはしないというふうに市長のほうも言われていましたので、それはないんだなあというふうに思います。  先ほど少し病院改革プランに触れられましたけど、29年から始まったこの医療センターのアクションプランの中では、一般会計からの繰入金を1億に抑えていく計画になっております。29年の繰入金も1億を切っているというふうな状況の中で、もう一点は先ほど少し述べられましたけど、収支計画では純利益が30年度には出ることになっておりました。この確認ですけど、もう一度確認をさせていただきますが、繰入金の額が上限1億にもう変更されたのか、今までは2億というふうに、私たちもそれで思っていましたけど、このプランの中では1億というふうに書いてありますので、それがもう変更されてこの後も1億でやっていくのか。それから、今回の決算と収支計画との整合についてもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  議員おっしゃるとおり、以前は上限2億ということで一般会計からの赤字の補填金、一般会計補助金の上限を決められておりました。しかしながら、この医療センターアクションプランをつくる中で、何とか1億の範囲内で病院の経営がやりくりできればということで、法定繰り入れがまた別にはございますけれども、赤字の補助金としては1億の範囲内で予算をつくり、その経営で今のところやりくりをしております。平成30年度の決算では9,400万円程度一般会計から頂戴して、それで先ほど申し上げた純損失が1億900万円ということです。ですので、何とかその繰入額を少しでも減らすような病院経営ができればと考えておるところでございます。  ただ、先ほど申し上げたようにまだまだやはり1億を超える純損失が出ておりますので、少しでもその損失を減らすような経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  わかりました。やっぱりその純損失が出ている額と、それから一般会計からの繰入金を大体足したら2億ぐらいになるので、やっぱり2億という形の金額は残っていくのかなあというふうに、それをどんどん減らしていくということで、純利益を上げていくという経営努力をされていくということですので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、キャッシュフロー計算書についてお伺いをしたいと思います。30年度の資金期末残高が3億5,482万6,080円になっております。これはもう全てこの金額が現金だというふうに前回聞かせていただきました。運転資金が幾ら必要やというふうに私も聞かせていただいた中では、2億程度あれば何とか回っていくんだというふうに前回聞かせていただいたんですけど、過去の質疑を見てみますと、運転資金はやっぱり5億から6億必要やというふうに病院のほうで答えられておりましたが、この運転資金の考え方についてもう一度お伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  運転資金につきましては、かつては議員おっしゃいましたように5億円程度というふうに考えておりました。その時点では、施設や設備の改修、その他建設改良に係る経費・費用を全て現金により支出していたため、高額な費用の支払いに備えるために必要とされる額を想定しておりました。それに対しまして、現在は2億円から3億円程度としております。以前より額が減った理由につきましては、可能な限り建設改良に係る費用を起債により調達するようにしておりますので、瞬間的な現金の減少に耐え得る額を現在は想定しているという形でございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  起債に頼っていくということも将来的な負担になっていくということですので、やっぱり私は少しそこら辺の考え方がちょっと自分とは違うのかなあと思うんですけど、今、二、三億ほどで運転資金とおっしゃいましたけど、もう3億5,000万ぐらいしかありませんので、そこら辺もやっぱりしっかりと現金をふやしていくという取り組みが必要なのかなあと思います。  あと一点、人件費について、福祉と兼務の人件費の考え方を以前聞かせていただいて、今後は半々か、どちらかから出していただくというような答弁だったと思うんですけど、今はどうなっているのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  私、地域医療部長に係る人件費につきましては、健康福祉部参事の職と兼務しております。それぞれの職務を均等に行っておるということから、病院事業会計と一般会計において折半して支出しております。  また、地域医療課長、私の下におりますけれども、に係る人件費につきましては、健康福祉部長寿健康課長と兼務しております。地域医療課長の主な職務は、地域包括ケアシステムを初めとした地域医療に係る調整であり、市長部局の業務と密接な関連性があることから、一般会計において全額支出しております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  部長のほうは折半されているという形で聞かせていただきました。  次に、院外薬局導入後の減収分の考え方についてお伺いをしたいと思うんですけれども、以前聞かせていただくと、院外薬局を導入したことによって2,000万ほどの減収になったというふうに聞いておりました。それを、人を減らすんではなくて、しっかりと服薬指導をしていくというふうになっていたんですけど、その内容について現状をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  院外処方に移行したことに伴いまして、実際に議員もおっしゃいますように2,000万円程度の薬価差益は減少いたしました。そのかわりですけれども、薬剤は当然ですけれども購入する経費は削減できております。もう一つ、薬剤師が今まで外来の調剤も当然担っておったわけですけれども、今は主に入院患者を対象とした業務が主となっております。ですので、薬剤師の業務が減った分につきましては、先ほど議員におっしゃっていただきましたように入院患者に対する服薬指導の件数を増加させ、診療報酬を増加させるということを目標としております。  ただ、その当初目標としておりました件数は、現在まだ達成できていない現状にございます。その要因といたしましては、服薬指導の対象となる患者様の数が、やはり想定していた人数よりも少ない現状がございます。やはり入院してみえる方が非常に高齢の方がほとんどということもありますので、なかなか服薬指導自体ができないという現状もございますので、また引き続き服薬指導件数の増加を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)
     森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  余り高齢者の数が減って若い人たちが入るというのは考えにくいので、服薬指導の診療報酬が上がるということは余り考えにくいのかなあと思いますけど、しっかりと頑張っていただきたいと思います。  それから、もう一つだけ先ほど聞くのを忘れたんですけど、外来が減っているというふうにおっしゃっていたんですけど、その少し要因というか、そこら辺の企業努力、これからの部分というのはどのようにされていくのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  先ほど私、外来患者がずうっと減っているというふうに答弁をさせていただいたところでございます。ただ、平成29年度から平成30年度に関しましては、平成29年度が外来の延べ患者数が3万6,379人、30年度が3万6,422人、わずか43人ではございますが、増加に転じた1年でございました。もうずうっとここ四、五年減少の一途をたどっておりましたので、少しでも増加に転じたということは喜ばしいことだと思います。  ただ、やはり外来の患者様が減っている原因の一つとしては、昨年度までもそうですけれども、やはり医師の確保が非常に難しい現状です。特に整形外科の医師が、昨年度はやはりずうっと1年間を通して同じ医師ではなかったということもありましたので、なかなか1年を通してお越しいただける患者さんがいなかった。ただ、ことしはずうっと同じ医者がほぼ毎日診察をしてくれていますので、整形外科のほうの患者様もふえるのではないかと期待をしております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  では、次に移らせていただきます。  議案第60号亀山市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について及び議案第69号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてお伺いをしたいと思います。  まず、今回改正された地方公務員法及び地方自治法の改正内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  地方公務員法及び地方自治法が改正された趣旨につきましては、地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な推進を図るため、地方公務員の臨時・非常勤職員を適正に確保し、その任用等の制度の明確化を図るものでございます。このうち地方公務員法の改正におきましては、これまで通常の非常勤職員であっても特別職として任用している自治体もあり、その結果、一般職であれば課される守秘義務が課されない職員が存在している状況にあることから、特別職の非常勤の職員の任用が厳格化されることとなっております。また、臨時的任用につきましても、本来緊急の場合等に選考を行わず任用する例外的な制度であるにもかかわらず、常態的に選考を行わず任用している自治体もあることから、その任用が厳格化されたものでございます。このように、法律上一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であることから、会計年度任用職員に関する規定が設けられ、その採用方法や任期等が明確化されるものでございます。  一方、地方自治法の改正におきましては、地方自治体の非常勤職員について、国とは異なり期末手当の支給ができなかったことから、会計年度任用職員については期末手当などの給付に関する規定が整備されたものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  今、説明をしていただいたんですけど、これから学識経験のある人を特別職非常勤職員として、臨時的任用職員は常勤の欠員補充、それから会計年度任用職員はフルタイム・パートタイム込みで一般職の方を雇用するということでお聞きをさせていただきました。今まで非常勤という呼び方ではなく、臨時とか嘱託という、さまざまな、私はどういう人が嘱託なのか、どういう人が臨時さんなのかがちょっとわからなかったような、そういったいろんな呼び名があったんですけど、この改正によってどう変わっていくのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今、議員ご指摘のように非常勤職員の任用につきましては、全国的には任用根拠が地方公務員法第3条の特別職、あと第17条の非常勤職員、これを他の自治体では嘱託職員と称して呼んでいる場合もございます。また、第22条の臨時的任用につきましても、ご指摘のとおり欠員補充等で補充する臨時的任用、こういったさまざまな形態がありましたことから、このような位置づけの職員の任用について、全て会計年度任用職員という形で明確化を図るものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  先ほどの説明の改正の中で、特別職の厳格化とありました。特別職というのは、市長とか副市長が特別職というようなイメージが私の中にはあるんですけど、この特別職の厳格化というのはどういうことなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  ご指摘のとおり、特別職には市長・副市長のような特別職と、これも議員からご指摘のあった専門的な知識・経験を有することといった形で特別職に該当される場合もございまして、今回は地方公務員法が改正をされまして、第3条第3項第3号において特別職の非常勤職員として任用すべき職として、専門的な知識・経験または識見を有すること。当該知識・経験等に基づく事務を行うこと。さらに、その事務の種類は助言・調査・診断または総務省令で定める事務であることの全ての要件に該当する職に限定されたものでございます。  具体的には、助言を行う職種といたしまして顧問・学校薬剤師などが、調査を行う職種としまして統計調査員などが、診断を行う職種としまして学校医・学校歯科医・産業医などがそれぞれ該当いたします。また、選挙等に関する事務を行う投票管理者・開票管理者・選挙長などが、その職権行使の独立性の高さなどの特殊性を踏まえ、法改正により別途規定をされたものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  わかりました。  では、次に新たに制定する条例の内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  新たに制定する内容は、大きく2つございまして、1つはただいま申し上げたさまざまな地方公務員法第3条・第17条・第22条で限定をされておりましたさまざまな非常勤の職種を、第22条の2第2項において会計年度任用職員として統一した任用を行うということが1点でございます。また、もう一点としましては、地方自治法の改正によりましてこれまで支給ができなかった期末手当の支給に関する規定を整備するものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  職種が一本化されるということと期末手当がいただけるということで、これは一般職の非常勤職員の方の処遇改善の条例と捉えていいのか。それと、対象者が限定されるのか、全ての職員が対象になるのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  国の地方公務員法地方自治法の改正の狙いとしては、先ほどご答弁させていただきましたように、1つは任用を明確にするということと、1つは処遇改善の意味合いで期末手当を支給する、2つの要素があるものというふうに考えております。  また、今回、これもご答弁させていただきましたが、今の全ての非常勤職員さんは、来年度4月から全て会計年度任用職員に統一をされますが、その中で期末手当を支給される方につきましては、一定の勤務時間等を確保された方に限られますので、期末手当の要件につきましては現在週何十時間以上働いていただいた方について支給をするということで、別途規則のほうで検討しておりますが、全ての方が期末手当の対象になり得るものということではないことだけはご答弁させていただきたいというふうに思います。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  全ての方が会計年度任用職員にはなるけれど、期末手当がいただけるかどうかというのはこれからということでいいんですね。  次の会計年度任用職員にすることで何が変わるかについて、お伺いをしたいと思います。  給与については、自治法の改正ではフルタイムとパートタイムに限定されているとあるんですが、フルタイムであると給与になって、パートタイムであると報酬であるというふうに規定をされております。亀山市の職員のフルタイムとパートタイムの割合について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  現在任用している職員の中でフルタイムの臨時職員は1名のみでございまして、残り全ての非常勤職員さんはパートタイム職員に該当するものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  1名以外は全てパートタイムであるということを確認させていただきました。  先ほど少し期末手当に触れていただいたんですけど、条例を見ますと年1.45月とありますが、これは国からの規定なのか、その根拠についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  期末手当の支給につきましては、地方自治法の改正により支給が可能となったもので、総務省の作成した会計年度任用職員制度事務処理マニュアルでは、期末手当は任期が相当長期にわたる者に対して支給すべきものであるが、常勤職員に適用される制度を基本としつつ、各団体の実情、任用の実態等に応じて細部において異なる制度設計をすることは差し支えないとされております。このことから、自治体の判断により支給するかどうかも含め制度設計が可能となっているというふうに考えております。  本市の制度設計におきましては、正規職員の支給割合が現在年2.6月、再任用職員は年1.45月でありますことから、これらの率を原則とし、県内他市の状況も考慮の上検討した結果、1年の任用であります再任用職員と同じ率が適切と判断をいたし、年1.45月としてご提案を申し上げているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  再任用職員と同じ率でということで、確認をさせていただきました。  もう一つ、1つの会計年度を条例で明確化することによって、更新されない根拠となる可能性はないのかについてお伺いしたいと思うんですけど、つまり、条例化することで解雇できる根拠になるのではという懸念があるというふうに少し聞いておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  会計年度任用職員の任用期間は、1会計年度の範囲内となっておりますが、これを再度の任用を行わない根拠とすることは全く考えていないところでございます。改正後の地方公務員法第22条の2第2項では、会計年度任用職員の任期をその採用の日から年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定めることとし、同条第6項において任期については職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする配慮義務の規定が設けられており、これは再度の任用をしない根拠ではなく、適切な任期を設定するための規定であると認識をしております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  次に、職務内容についてお伺いしたいと思います。  現状でも非常勤の保育士さんが担任を持つなど、正規と同じ職務を行っているということが問題視されておりますが、今回の条例制定によって同一労働とみなされるのか。これは保育士だけじゃなくて、本来正規職員がすべき仕事をこの条例によって負荷されていくことにならないのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  会計年度任用職員制度を導入することにより、期末手当の給付が可能とするなど非常勤職員に対する処遇改善にはなりますが、処遇改善と職員配置とは別途のものと考えております。  まず、今の非常勤職員の職務内容につきましては、これも議員ご指摘がありましたように正規職員の補助的業務を行うものと、そのほかにも給食調理員さん等で正規職員と余り差のない業務もあると認識をしておりますが、今回会計年度任用職員制度を導入することによりまして、こういった職務が劇的に変わってくるということは想定していないところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  確認をさせていただきました。  最後に、予算措置についてお伺いをしたいと思います。  条例制定における来年度予算の見込み額と、国からの財政支援があるのかについてお伺いをしたいと思います。
    ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず、会計年度任用職員制度の導入に当たり、今回賃金単価の見直しと期末手当の支給を行いますので、現時点におきましては来年度8,000万円程度の増額を見込んでいるところでございます。  あと、国による財政措置でございますが、総務省の会計年度任用職員制度事務処理マニュアルでは、新たに支給すべき期末手当の所要額の調査を行い、地方財政措置についても適切に検討を進めていく予定と規定をされていますが、現在国からは具体的な財政措置は示されていない状況でございます。このことから、増額分につきましては、現時点で全て市の一般財源となる見込みと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  さまざま聞かせていただきました。  次に移らせていただきます。  先に議案第70号のほうをさせていただきたいと思います。議案第70号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理について、お伺いをしたいと思います。  これは午前中岡本議員のほうから具体的にいろいろ聞かれましたので、すごくよくわかったんですけど、2つちょっと聞かせていただきたいと思います。亀山市の職員の中で、過去に若年性認知症になって後見人がつくことで、退職を余儀なくされた方はいるのか。これまでだったら多分これは退職をしていかなければならなかったんだと思うんですけど、そういう方がいらっしゃったのか。また、全国的な状況はどうだったのかについて、1点お伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず、本市におきましては、成年後見人制度により失職した事例はございません。また、全国的に見ましてもほとんどの事例はございませんが、平成23年に大阪府の自治体において、臨時職員が被保佐人になったことにより失職したケースがあると伺っております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  1件あったというふうに聞かせていただきました。  この条例を見ますと、ことしの12月から施行となるというふうに書かれておりましたが、そうすると来年度の新規採用には間に合いませんが、令和3年の新規採用では間に合うと思うんですけど、対象者となれるのかについてと周知についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず、今回の地方公務員法の改正により職員になれない、または競争試験、もしくは選考を受けることができないとする、いわゆる欠格条項からは、成年被後見人または被保佐人であることが削除されましたことから、他の応募資格を満たせば採用試験を受けることは可能でございます。これも議員ご指摘のとおり改正の施行期日が令和元年12月14日でございますので、今回試験はもう既に公募をさせていただいておりますので、今回の4月1日に向けた試験には間に合いませんが、12月14日以降に実施する市職員の採用試験からは応募が可能となると考えております。  また、このことにつきましては、一部欠格条項という形で市職員になれない方ということで広報等でも周知をしておりましたが、そういった欠格条項から外れることになりますので、そういったことも広報の中でしっかり周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  次に移ります。  議案第63号亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正について、議案第64号亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について並びに議案第65号亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例及び亀山市認定こども園条例の一部改正について、お伺いをしたいと思います。  来月からの消費税引き上げに伴った増収分の一部を子ども・子育て支援に活用することから、今回の改正が行われていると認識をしております。今回改正される内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  豊田健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  本議会に提案いたしております議案第63号から65号により改正を行います3つの条例につきましては、この10月からの幼児教育・保育の無償化を実施するに当たり、関連する制度のうち条例を根拠とすべきものについて定めるものでございます。具体的な改正内容としましては、まず議案第63号の亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正につきましては、公立幼稚園の利用者負担額の限度額について、従来の6,000円から政令を引用する形でゼロ円とするものでございます。  次に、議案第64号の亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、幼児教育・保育の無償化の実施に必要なさまざまな手続や運用に関し必要な規定を定めるものでございます。なお、本条例の改正につきましては、議案の修正をさせていただいておりまして、その概要といたしましては、先月30日の官報の修正により明らかにされたもので、本市には事例はございませんが、特別利用保育の利用に関する一部規定などの誤りを修正するものでございまして、実務的な影響はないと考えており、制度上の必要から修正を行ったものでございます。  最後に、議案第65号の亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例及び亀山市認定こども園条例の一部改正につきましては、子ども・子育て支援法の用語改正に合わせ、引用する用語の改正を行うものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  幼・保の無償化に係る改正だと認識をしておりますが、次に無償化の対象施設についてお伺いをしたいと思います。  幼稚園・保育園・認定こども園以外にも子供を預ける施設はありますが、対象となる施設について全てお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  市内にございます幼児教育・保育の無償化の対象となる施設といたしましては、まず今回の制度改正以前から子ども・子育て支援新制度に位置づけられた施設であります特定教育・保育施設として、認可保育所が公立8園、私立4園の12施設、認定こども園が公立・私立が各1園で2施設、幼稚園が公立4園となりまして、計18施設となります。また、特定地域型保育事業として、市の認可を受けております小規模保育事業所が私立で2カ所となり、子ども・子育て支援新制度への移行施設としましては、合わせて20施設となってまいります。  次に、今回新たに子ども・子育て支援新制度に位置づけられ無償化となる施設につきましては、特定子ども・子育て支援施設等がございます。これに該当する施設といたしましては、私立幼稚園が1園、三重県への届け出を行っている認可外保育施設待機児童館ばんびのほか民間で3カ所となっております。このうち認可外保育施設1カ所は休止しておりますため、現時点で利用可能な特定子ども・子育て支援施設等は4カ所というふうになってまいります。また、障がい通所施設のほかファミリーサポートセンターの利用についても、保育要件等の状況によって無償化の対象となってくるというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  さまざまな施設が無償化の対象になるということで、親御さんたちからも本当に喜びの声を聞かせていただいておりますが、次の申請に係る手続についてお伺いをしたいと思います。  基本的には必要がないというふうに聞いておりますが、その認識でいいのか。それから、あわせて広域保育の保護者への周知はいかがなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  幼児教育・保育の無償化の対象となるためには一定の手続が必要となってまいりますが、子ども・子育て支援新制度へ移行済みの施設につきましては、先ほど議員も申されましたとおり基本的に施設・利用者ともに改めて手続を行う必要はございません。一方で、今回新制度上に位置づけられた施設におきましては、市町村の確認が必要となりまして、特定子ども・子育て支援施設等につきましては、施設・利用者ともに手続が必要となってまいります。この特定子ども・子育て支援施設等につきましては、施設が無償化の対象としての要件を満たすかどうかについて、施設から特定子ども・子育て支援施設等確認申請を行っていただき、市において確認を行います。これにより、確認された施設は無償化の対象となります。  次に、利用者におきましては、保育要件の有無によりまして無償化の対象範囲が変わりますことから、子育てのための施設等利用給付申請を行っていただき、市が認定を行うことで対象の範囲などを決定し、無償化の実施というふうな手続となってまいります。  また、市外への広域対応の件でございますが、これにつきましても基本的に市外の施設に通うお子さんにつきましても、私どものほうで認定を行いますことから、私どものほうから案内をさせていただくということでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  ぜひ混乱のないようにしっかりと周知をお願いしたいと思います。  それから、最後の給食費の自己負担について、無償化後も給食費は自己負担になると聞いておりますが、保護者に対する周知と徴収方法について最後にお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  今回の無償化の実施におきまして、利用者負担額は無償化となりますが、先ほど申していただきましたとおり、これまで利用者負担額に含まれておりました2号認定児、これは3歳から5歳の保育所型の給食費のうち副食費、これはおかず・おやつというものにつきましては、無償化後も保護者の負担となりまして、実費徴収を行うこととなっております。こうした制度の変更点につきましては、現在在園する施設を通じて保護者への周知を図っているといったところでございます。  また、その徴収につきましては、公立園におきましては、これまでの利用者負担額の納付と同様に、保護者の同意を得た上で口座振替による納付を基本というふうに考えております。一方で私立園につきましては、利用者負担額は市がこれまでは徴収しておりましたが、今後におきましては各施設において徴収するというふうなこととなってまいります。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  3歳から5歳というふうに今言われたんですけど、もう既に6歳になっている子もいるんですよね、この学年に。その子たちは対象になるのかどうか、最後に確認して終わりたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  6歳に到達したお子さんにおきましても、5歳児クラスで一緒に保育を受けていただいておるということで、対象ということでございます。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  10番 森 美和子議員の質疑は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩します。               (午後 3時10分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 3時20分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、11番 鈴木達夫議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  大樹の鈴木でございます。  代表質疑ということで、主に3点、議案第73号の30年度の一般会計の決算の認定、議案第60号の会計年度任用職員に関する条例の制定、そして議案第63号を初めとする幼稚園・保育園の無料化関連について、簡単に確認をさせていただきます。よろしくお願いします。  まず議案第73号の一般会計の認定でございますが、質疑の内容は、平成30年度を「緑の健都かめやま」の具現化に向けた展開の年と位置づけて予算編成をされた。どのような展開があり、その意図は達成できたかという質問でございますが、この質問を用意した背景というか考え方なんですけれども、従来から決算議会と呼ばれるこの9月議会で市長を初めとするいわゆる総括は、いろいろ会議録等を眺めてみたんですけれども、主要施策の成果報告書もそうなんですけれども、冒頭が30年度、ことしの場合は30年度の行政経営の重点方針、ことしで言うなら展開の年と位置づけたということで、いろんなことしの場合は亀山駅周辺の事業、川崎小学校、山車会館とかいうハード事業とか、あるいは都市マスタープランの作成、鈴鹿川の源流、乗合タクシーとか、そういうことを述べられていて、そこで単年度収支は幾ら、実質赤字は幾ら、プライマリーバランスがどう、経常収支比率はどうなってと、それで結果、平成30年度決算においては各種指標が前年度に引き続き良好な結果が得られたから財政の健全化を確保できたということなんですけれども、いわゆる冒頭の主語は展開の年と位置づけたと言いながら、最後のくくりが、それではどう展開することができたのか、どの程度の満足度で、あるいは成果で、あるいはもくろみの中でこういうことが展開できたという総括がなかなか見当たらないからこういう質問をしたんです。  いみじくも実は午前中の岡本議員の中でも同じ質問が出て、市長が私の質疑を意識されたのかどうか知らんけれども、展開の年では一定の成果があったとお答えになったんです。それは初めてなんですね、これ。展開の年で始めたけれども、展開の年はどうだと初めて私は聞いたような気がするんです。ただ私は、この一定の成果とはどういう成果なのかという、これを聞きたいんです。一定というのは全然わからないです。例えば、先ほどの駅前周辺も、同じように一定の推進ができた。本当に予算の執行率が十数%で次年度に繰り越した予算が莫大に多い中で、これも一定の成果と。一定とは何かということも含めて、これは通告はしてありますので、平成30年度「緑の健都かめやま」の具現化の展開の年の総括、どうかということです。どういうような展開をもくろんで本当に展開ができたか、こういう視点で答弁を願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  11番 鈴木達夫議員の質疑に対する答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  午前中の総括的なお答えをさせていただこうというふうに思っておりましたが、今の質問のご趣旨は、一定の成果、これの中身をどう考えるかというご趣旨でございましたけれども、そもそもやっぱり総合計画の2年目という年でございましたので、当然、約30の施策、そして296の施策項目を重層的に展開していくと、それを前へしっかり進めていこうということでスタートをした年でございました。個々の事業、あるいは財政指標につきましては午前中から申し上げたとおりでございますし、これは議会と行政との決算審議ということになりますと、膨大な施策事業について情報を共有すると、公の場で情報を共有するということで、私どもは、この行政評価につきまして議会のほうに提出をさせていただいた成果シート、それから事務事業評価シート、それから主要事業の成果報告書、あわせて部門別の計画の実績報告等々につきましてご提出をさせていただいて、個々の事業については、その課題と進捗につきまして明確にさせていただいておるところであります。  一定の成果と申し上げますのは、個々それぞれに、あのシートの中でも明確にさせていただいておりますが、行政の中での評価、あるいは外部の委員さんの評価をいただいて、この議会の決算審査に提出をさせていただいております私どもの評価としては、それぞれ課題はありますものの、総体的に緑の健都の具現化に向けまして、本市が豊かな自然や歴史・文化と共生をしながら持続的に発展し続けられる都市であることを目指した一年として、各事業におきまして課題はありますものの一定の進捗を図ったというふうに考えておるものでございます。  当然、今度は議会サイドからこの執行取り組みに対して評価をいただく、議会の行政評価としてこのご審議をいただいておるわけでございますので、そこにつきましては、ぜひその成果の中身につきましてご審議をいただけたら結構かというふうに思っております。
    ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  決算というのは、1つには財政の健全化と、それから施策及び事業の着実な推進をチェックすると、それについては議会のほうにたくさんの資料を出してあるから、分野別とか主要事業の、この中で議会自体が評価をしてくれということと理解はしますが、やはり形として、私としては展開の年と位置づけたということが冒頭あるならば、それに対する評価を決算のときにはきっちりと位置づけをするくせをつけるということはいかがですかということを言ったつもりです。  次に、これも展開は図れたかということで、2番目の項で、健康都市政策の推進を図ることができたのかということなんです。当然、緑の健都、これは自然、それから歴史、あるいはまち、あるいは産業が調和したそういうまち、それからもう一つは、心身ともに健やかな健康を過ごせる人ですね、だからまちと人が健康であると、これが緑の健都だというような概念で私は捉えているんですが、本当に健康都市政策は30年度進んだのか、総括をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  健康都市政策の推進につきましては、都市の環境そのものを健康にしていこうとする健康都市の考え方に基づき、特に健都サプリプロジェクトにおきまして具体的な取り組みの協議を重ねてまいったところでございます。  そういった中で、平成30年度におきましては、特に公共施設の受動喫煙の防止対策や市独自の健康マイレージ事業の構築について取り組んだところでございます。議員ご承知のように、望まない受動喫煙に着目いたしまして都市の環境そのものを健康にしようという健康都市を目指す本市において、市民の健康を守り生活の質を向上させるための重要な取り組みとして捉えてまいりました。  また、公共施設の受動喫煙に関しましては、各施設の実態調査を行いまして、市広報でもお知らせしましたように、たばこの害の特集を組むなど、関係部署との連携のもとに亀山市公共施設の受動喫煙防止対策のガイドラインを進めてまいったところでございます。  また、個人の健康づくりに向けた取り組みといたしましては、本年1月から3月まで三重とこわか健康マイレージ事業として連携をいたしまして、平成30年度亀山市健康マイレージ事業を実施いたしました。  なお、この事業におきましては、本年度、その取り組みを拡大・充実させるという意味合いのもとにさらに市民の健康増進につなげるため、今定例会の委員会にも、その資料として当該事業の進め方をご説明させていただく予定としております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  冒頭、健都サプリプロジェクトをご紹介いただきました。  私の認識ですと、30年度は健都サプリの活動は、私は余り積極的ではなかった、いわゆる展開を年ではなかったと思うんです。仮に受動喫煙の防止、これは国の法律なんですね。この法を、いわゆる亀山独自の健康推進政策ではない。それから、とこわか云々も県の事業に乗っかった事業なんですね。それで、やっと私は今回の現況報告の中で、それからマイレージは30年度、僕はほとんどかかってないはずですよ。例えば現況報告の中で、ところで亀山市は健康都市連合の県内唯一の加盟自治体であると。それで先月、香川県で健康都市活動に携わっている方と交流を深めたと、緑の健都の意義と健康都市政策の重要性を再確認したと。そのために健都サプリプロジェクトの積極的な推進を図り、市民の健康を支える環境を整え、市民の健康寿命の延伸につなげたいということなんです。  私は30年度に展開ができたのかという質問を聞きながら、私は今やっとこの健都サプリが動いてきた、そういう気がしてならない。つまり、展開の年の総括としては、30年度は健康都市政策の亀山独自の展開は余り見られないが、次年度に引き継ぐというぐらいの総括を正直に僕は言うべきだと思うんです。例えば決算とは関係ないんですけど、来月から健都サプリ、三重とこわか健康マイレージ事業、本市独自のものを展開するんだと資料をいただきましたよ。さっぱりわからんです、あの事業は何をやるのか、来月から始まる事業がね。そういう意味では、本当に私は30年度、健康推進政策が展開した、これは素直に、私は余り展開しなかったが、やはりここでエンジンをつけかえして今推進しているんだという答弁にはならないんですか。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  先ほどご答弁させていただきましたように、具体的な事例として2つ挙げさせていただきました。それぞれ個々の事業展開は積極的に進んでまいったと思っておりますし、先ほど議員申されましたように、この健康都市施策の中でも一つ一つ、この健康都市連合の加盟団体として情報収集を行う中で、市民の皆様お一人お一人に転化できないかというような意味合いで進めてまいっております。  今、評価される中でようやく動き出したんじゃないかということのご評価をいただいておりますので、私どもといたしましては次の評価につなげてまいりたいと思っておりますし、我々の事業展開の中で大きく捉えておりますのが、市民と行政が、例えばこのごろよく言われるウイン・ウインの関係だというようなものの位置づけに持っていけないかと思っております。  健康は、物事を考えるときの大前提の一丁目1番地だと思っています。我々の健康福祉部といたしまして、それを構築できるような事業展開を引き続きやらせていただく中で、人の健康であったり、まちの健康であったり、多様な物の考えで進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  ちょっと意味がかみ砕くことができないんです。  実は、緑の健都、総合計画の将来都市像を制定するときに、市長とこんなやりとりがあったと思うんです。緑の健都、当然亀山が持つ大きな資源である歴史とか、あるいは自然、これを守る。そして、亀山市が、いわゆる財政的にも、あるいは行政運営にしてもオープンで開かれた行政、そういう意味ではまちも健全であると、これは大事だと。ただし、市民と同じ将来都市像を共有するなら、人の健康、これを亀山市が大きく取り上げて、市民と自分の健康について同じような目標、認識を持って取りかかる、この必要性を私は市長に問いかけをしたところ、市長は一定の理解を示していた。  総合計画は、もう3年目に入ります。2年目、30年度は展開の年、本当に市民と一緒に健康の人づくり、まちづくりをキャッチフレーズのように緑の健都がまちの中をこだまするような雰囲気は、全くまだ展開されていない。その意味では、人の健康に対して非常に私はポテンシャルを持ったまちであると考えますので、ぜひ推進をしていっていただきたい。これも決算のあれですので余りありませんけれども、私のあれですと展開は少しダウンしているけれども、もう本当にエンジンをつけかえて再スタートするというような総括をしたいと思います。  次に、議案第60号の会計年度職員に関する条例の制定について、3つほど簡単に質問をします。  まず、この提案をされた制度は定員適正化計画に変化があるのかという項目なんですけれども、もちろん定員適正化計画というのは、それ自体はこれから中・長期的に考えるならば、ロボットとかAIとかICTとか非常に環境変化が大幅に変わっていく中で、これは変わってくると思うんですけれども、直近の今策定中の定員適正化計画は、この会計年度任用職員制度とどのようにかかわるかということを確認したいんです。  従来から亀山市は非常に非正規率が高い、50%は非正規の職員だとか、先ほどもありましたけれども非常勤の保育士さんが担任を持っているとか、もうフルタイムに近い給食の調理員さんがほとんど非正規の職員だという議論があったんですね。やはり個人の働き方も十分ありますけれども、同一労働・同一賃金であると考えるなら、正規と非正規の考え方は、しっかりやっぱりここで整理すべきだということで質疑をします。  報酬、特に期末手当ですね、期末手当の支給、いわゆる処遇を改善するから、本来整理しなければならない正規・非正規の考え方が現状のままに置き去りにならないかということです。言ってみれば、処遇を改善するから、この正規と非正規の人数とか、これはそのままでいいんだと安易な考え方に陥らないかという質問をします。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  会計年度任用職員制度を導入することにより期末手当の給付が可能となるなど、非常勤職員に対する処遇改善にはなりますが、処遇改善と職員配置とは別途のものというふうに考えております。これまでからも申し上げておりますように、真に正規職員の配置が必要である職場につきましては正規職員の配置を進めていくという考えを持っているところでございます。これにつきましては、今ございましたが、本年度策定をいたします次期定員適正化計画の中でしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  先ほど担任を持つ非正規の保育士さんとか、フルタイムに近い給食職員の例を出しましたが、やっぱり本来の正規と非正規の職能とか区分けみたいなのはどうなっているのかと。正規職員でなければできない業務、職能とはどう捉えているか、考え方を聞かせてください。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず正規職員の職能とおっしゃられましたが、まず会計年度任用職員の業務といたしまして、正規職員が行うべき業務以外の業務に従事することとされておりまして、今回の制度設計におきましても職務分類を再構築いたしまして、それぞれの職務内容、責任の度合い、職務遂行上必要となる知識、経験、資格等により整理を行ったところでございます。非常勤職員が行う業務につきましては、基本的には正規職員の補助的業務であり、正規職員の指揮のもと行うべき業務というふうに認識をしております。  一方で、本市における非常勤職員の職務内容は多種多様であり、こうした補助的業務もあれば、正規職員と差が余りないような業務というものもあると認識をしておるところでございます。先ほどの繰り返しにもなりますが、今後におきましては真に正規職員が行うべき業務につきましては正規職員の配置を進めてまいると、そのような考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  確認ですが、今、そういう正規と非正規、会計年度任用職員ですね、これも整理ができているんです。責任とか職能とか実績とか、いわゆる非正規は補助的だということですけれども、業務的に、もう今整理ができているんですか、この条例とあわせて改めて整理をし直すのか確認をします。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今回、制度設計の中で職務分類を再構築するというふうに考えておりまして、現在たくさんある職務分類の中から一般業務、福祉業務、教育業務という形で大きく3つの職能に分けて、その中からさらに詳細を分けて全体で6業務ほどに分類をさせていただき、それぞれにおいて月額の給料を定めることというふうに考えております。したがいまして、今回ご提案しておりますのはあくまでも条例でございますが、それにあわせて、今申し上げた職務分類についても同時に検討させていただいておるというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  3番目の項です。  この会計年度任用職員制度が、やはり雇用期間とか勤務時間に変化が生じる可能性があるんではないかということで、実はここに非常勤職員職名別人数一覧というのがあるんですけど、全部で546名、併任もありますので実際には542名です。31年4月2日現在です。一番多いのは、やはり保育士さんの83名、それから保育教諭を含めると106名なんですね。それからその次に多いのが事務補助79名、介助員66名、給食調理員42名となっているんですが、この中で一定の方は扶養の範囲の中で働きたいという人もたくさん見えるんですね。そういう意味では期間や時間が短縮していくと。その意味で、頻繁に人がかわっていったり募集もしていかなければならないというような、もちろんそれに伴う事務量もふえていくと、そういう心配というか、そういう風景というのは今想像できますか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  ご指摘のとおり、非常勤職員の中には扶養の範囲内、扶養者の社会保険の中で働きたいと希望する職員もお見えになりますので、そういった職員につきましては扶養の範囲内で働けるような勤務条件としているところでございます。現在。  会計年度任用職員に移行し、まず単価の見直しも行いますし、期末手当の支給も全部ではありませんが一定の勤務時間を超えれば期末手当の支給も行いますので、現在の勤務条件の方で扶養に入っている方が、その範囲を超える職員も出てくる可能性もあるというふうに考えております。ただ、基本的には扶養に入られることを希望される職員さんは1週間の勤務時間が一定以下という方がたくさんお見えになりますので、このことが大きく影響するということについては、そこまでの認識は持っておりませんが、一部でそういう方が出てくる方もお見えになるというふうに考えております。  市といたしましては、可能な限り非常勤職員さんのニーズを反映した多様な働き方を実現し、その上で必要な労働時間を確保する、そういった採用方法についても鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  確認させてください。  今のご答弁ですと、期末手当を支給する対象の方は週何十時間以上という意味合いの中では、ほとんどが社会保険の対象者で扶養の中で働く人は少ないんだと。私が心配しているのは、介助員とか保育士とか、こういう方が頻繁にかわられるみたいのが、募集とか、これを心配しているんですけれども、ほとんどが社会保険の対象で扶養の範囲内というのは少ないんではないかというご答弁でよろしいですか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今回、非常勤職員さんの中で増額となる要素としては、繰り返しになりますが、まず賃金単価の見直しの部分と期末手当の支給の部分と両側面があるというふうに思います。賃金手当の見直しにつきましては最賃等の増額もありますので、これにつきましては年々上がっておる状況ですので、この賃金単価におきまして増額となることにより扶養を超える可能性というのは一定あるものというふうに思っております。  ただ、期末手当につきましては、繰り返しになりますが、1週間で何十時間以上の勤務というふうになっておりますので、扶養を希望される方につきましては、その何十時間以下の勤務に該当する方がほとんどであるというふうに考えておりますので、そういった方の期末手当の支給というのは余り該当しないだろうというふうに考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  もう一度整理をして、再度予算決算委員会の中で質問をさせていただきます。  最後に、議案第63号を初めとする幼保無料化に伴う影響について質疑をします。  通告のとおり、今回の改正により市と保護者の費用負担はどのようになるか、確認の意味で簡単にお願いします。 ○議長(小坂直親君)  豊田健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  まず、市の費用負担につきましては主な歳入予算で見ますと、無償化の対象者に係る保育所・幼稚園及び認定こども園などの利用者負担額が無償となりますため、本年度の後半半期分で保育所の利用者負担額が7,083万8,000円の減額となってまいります。内訳としまして、保育所で6,290万5,000円ほど、幼稚園で793万3,000円ということで7,083万8,000円。  一方、主な歳出予算で見ますと、副食費の免除対象に対する加算や認定こども園などの利用者負担額の補填分などによりまして施設型給付費が1,625万5,000円の増額となり、子ども・子育て支援新制度への未移行の私立幼稚園の無償化に要する費用で5,126万1,000円の増額となる見込みでございます。  これら歳出の増加分に対しましては、国や県から各事業に応じました負担割合で特定財源がございまして、国庫支出金が5,174万4,000円、県支出金で2,900万円と、総額で8,074万4,000円となっております。これらを合わせますと、本年度の予算における一般財源への影響としましては約3,470万円の負担増というふうになってまいります。こうした一般財源負担につきましては、全国市長会の要請の結果などから、本年度に限りまして子ども・子育て支援臨時交付金として財源措置がなされることとされておりまして、実質的な負担は生じないというふうに考えております。  一方、保護者の負担のほうでございますが、無償化の対象は、主に3歳以上児と住民税非課税世帯の3歳未満児となりまして、該当する方については利用者負担額がゼロ円というふうになります。ただし、今回保育所等を利用する2号認定児につきましては、これまで利用者負担に含まれておりました副食費、おかずとかおやつでございますが、副食費として児童1人当たり4,500円が実費負担になるというような負担の状況でございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  はい、ありがとうございます。  市の負担が一般財源として3,400万ぐらい必要だけれども、これは交付金の措置をされるからゼロだと、市の負担はゼロだということなんですけれども、それでは、これは来年4月以降はどうだということは質疑になじまんかもしれんけれども、ただし、これは制度として制度変更の可否を問われている議案ですから、あえて質問をします。  来年度以降の費用負担ですね、どのように算定され、歳入はどうなるか、お示しをいただきたい。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  令和2年度以降における幼児教育・保育無償化に当たる地方負担分につきましては、地方交付税の算定に当たりまして地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入することとされております。したがいまして、基本的には新たな地方負担は生じないものとされておりますが、基準財政需要額の算定に当たりましては、その内容について注視していく必要があるものと認識しております。
    ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  私、この項目は一般質問にも取り上げてありますので、最後に確認だけをさせてください。  基準財政需要額、あるいは消費税分は収入額の中で、今のところ市の負担はゼロじゃなくて、しっかり見えてないということですね、まだ見えてないということですね。さまざまにも国の基準の見直しとか、これはほかの事業でもあるんですね、初めは10分の10の事業が、どんどん年月を重ねると市の負担がふえていく、これが実情です。  私はここで確認をしたいんですけれども、一般質問でやりたいもんですから。市の費用負担の大小にかかわらず保護者の負担は今回の基本無料化と、これは水準はしっかり担保をするか、市が市費を一般財源から幾ら拠出をするかしないかにかかわらず、国でいう基本幼稚園・保育園の保育・教育の無料化はしていくということを私は認識していますが、それでよろしいですか。これは最後です。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  今回実施される幼児教育・保育の無償化につきましては、子ども・子育て支援法や関連します政令などによる国の制度が確立されているところでございます。また、実施に当たりましても、今回改正します本市の3つの条例において必要な規定を定めて実施するというところでございます。そうしたことから、来年度以降に国の財政措置が少ないということなどが原因となって、制度実施や、その運用の基準でありますとか、そのあたりが変わるといったようなことはないものというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  いろいろ確認をさせていただきました。これで議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  11番 鈴木達夫議員の質疑は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午後 3時58分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 4時07分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。  次に、4番 今岡翔平議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  勇政の今岡です。  通告に従って議案質疑をさせていただきたいと思います。  私は、議案としては1つだけですね、議案第60号亀山市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定についてでございます。  先ほど森議員、鈴木議員からも質疑があったと思うんですけれども、まず1つ目、今回の条例制定について、市は国の狙いというのをどのように考えているのか。私は2つポイントがあって、1つは非正規の職員さんの採用根拠というのをはっきりする。それからもう一つが、そういった方々の処遇の改善というのがポイントになるかなと思うんですが、その辺の認識がいかがかもあわせてお願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  4番 今岡翔平議員の質疑に対する答弁を求めます。  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  会計年度任用職員制度の導入に係る国の狙いとしましては、これまで非常勤職員等につきまして自治体間で任用根拠など運用上の違いもあったことから地方公務員法が改正され、特別職の非常勤の職や臨時的任用の位置づけを厳格化し、また1会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職として会計年度任用職員を新たに位置づけたものでございます。また、地方自治法を改正し、会計年度任用職員に対する期末手当などの給付について規定を設け、処遇の改善を図ったものでございます。  議員からは、非常勤職員の採用についての厳格化と期末手当の支給に対する、この2つが国の狙いということでございましたが、議員ご所見のとおりだというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  先ほどの前の質疑の中で、期末手当のほうというのはよく聞かれていたと思うんですけれども、この採用根拠のほうで、つまり国からこういうふうに改定をしてくださいよという話が来て初めてぐちゃぐちゃになっている、曖昧になっている根拠というのを整理し始めた自治体が、実はたくさんあるんじゃないかなというのが実態なのかなと思うんですけど、まず亀山市は今回、この整理、会計年度任用職員制度の適用というのが来た中で、そういった今まで曖昧、そのときに曖昧だったので整理する必要があった事例というのは何か該当しているんでしょうか、まずお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  ただいま議員からありましたように、今回、国の狙いの中では非常勤職員制度の明確化を図るという、この一つの目的がございます。これは先ほどもご答弁させていただきましたが、例えば非常勤職員を地方公務員法第3条の特別職として任用した場合、その非常勤職員には守秘義務が課されないという制度上おかしな運用がございましたり、例えば、本来緊急等で欠員補充をするために採用した職員については選考を伴わなくてもよい事例が、ずうっと選考を伴わない採用の仕方で行われておったりということで、いわゆる地方公務員法第3条と17条と22条の運用が各自治体においてまちまちであったものを、今回の制度改正により会計年度任用職員として一本化するということが国の狙いでございます。  その中で、本市におきましては平成21年度に非常勤職員の任用制度を整理いたしまして、それまで不明確であった任用根拠を地方公務員法第17条と22条に限定いたしたところでありまして、そのため他の自治体であるような特別職の任用でありますとか、本来趣旨に沿わない臨時職員の任用はございませんが、会計年度任用職員制度を導入することで、より安定的な雇用の確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  今回に至るまでに平成21年の時点でこういったことを、採用根拠について整理をするきっかけがあったというようなご答弁だったと思います。  この議案なんですけれども、私としては考えるポイントというのは2つあると思っていまして、1つは、これは国から適用してください、移行してくださいということで上から落ちてきた仕組みではあるんですけれども、この国から私たち亀山市という自治体に落ちてきた仕組みというのが、果たして得なのか損なのかというところですね、ちょっと言葉を選ばずに言うとといいますか。  もう一点が、実際にここにかかわってくる非正規の職員さんの働き方という、ここで働き方が保障されるのかというのは、私の基準としては、自分が思うとおりの働き方というのが思いどおりにできるというのが働き方だと思っているんですけれども、私の質疑の中では、今その非正規の職についている方というのは今の時点で自分が望む働き方をしていると仮定をして、この制度が変わることによって、この望んでいる働き方について何か変化が出てくるのかどうかというのを、この質疑の中で追いかけていきたいなと思います。  では、2点目の期末手当ということなんですが、この算出根拠、正規の方が2.6カ月分、再任用の方が1.45カ月分の期末手当が出ているということで、再任用の方の期末手当が基準になったということでありました。  もう一度お伺いしたいのが、これは再任用職員の方の期末手当が基準になったというのはどういう理由でしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず本市の期末手当を制度設計するに当たりまして、正規職員の支給割合が現在年2.6月で、再任用職員が年1.45月であることから、まずこれらの率を原則とし、県内他市の状況も考慮の上、検討した結果、再任用職員は任用が1年任用でありますし、今回の会計年度職員も1会計年度ということですので、最長の任用期間は1年ということでございましたので、検討した結果として再任用職員が1年ということで、同じ率で支給することが適切と判断をいたしたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  それでは、続いて財源についてです。  今のところ8,000万円程度、この期末手当に係る財源を市の一般財源で用意するというようなご答弁だったと思うんですが、改めて市長にお伺いしたいのが、これは国からの財政支援もなくて市単ですね。市単独でも一般財源でこれを捻出していくよというような考え方について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  この本市で任用をしております非常勤職員につきましては、多様化する行政需要に対応するために福祉、教育など、さまざまな分野において正規職員の業務補助を行っていただいております。そのほかにも専門的な知識・経験を要する業務などに従事をしておりまして、公務を効率的かつ効果的に遂行する上で重要な役割を担っていただいております。また、市職員として正規職員とともに各場面において市政運営を支えていただいておるというふうに認識をいたしております。  今回のこの会計年度任用職員制度の導入によりまして期末手当の支給は可能となりますので、今ご指摘のように、国による財政措置がなくとも亀山市といたしましては一定の要件を設けた上でこれを支給することといたしますし、経験年数に応じた報酬額の設定など、これからも非常勤職員の皆さんが意欲とやりがいを持って働いていただける仕組みを構築いたしていきたいというふうに考えております。まさにこの新たな制度導入につきましては、本市の組織に活力となる重要なものであるというふうに認識をいたしておるところであります。  また一方で、国の財政措置の要望につきましては、今日までもそうですが、今後におきましても全国市長会、東海市長会等々を通じてしっかりと要望していきたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  市長から答弁いただきましたが、これはもとになる法律にはうまいこと書いてあるなと思うのが、期末手当を出すことができるという言い回しなんですね。つまり、自治体としては出しても出さなくても道というのはどちらもあったと。それで実際問題、これは執行部ともやりとりさせていただいて、財政的にはかなり厳しい自治体であれば、もしかしたらこの期末手当を捻出することができない、出せないこともあるだろうということなんですけれども、まず亀山市として、やっぱり選択肢として残されていた期末手当を出さないという考え方もあったと思うんですが、そういったことというのは検討に上がっていたんでしょうか、まずお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今回、9月定例会で会計年度任用職員制度の条例改正を提案させていただきましたが、14市の中で、この9月定例会に条例を提出したのが8市ございまして、残りの6市は12月定例会ということになっております。その中で、8市のうち2市が期末手当をどんな条件であっても支給しないというところがございました。  そのようなことから、県内の2市の状況もいろいろ確認をさせていただきながら、他の6市の状況も勘案した上で、先ほど市長からもございましたが、非常勤職員のモチベーションを高めるという、そういった意味合いからも、今回期末手当の支給に踏み切ったものでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  まあ、やっぱり国ができるという、もとの法律で書いてあるように、出すことも出さないこともできると。実際は、まだ三重県内にもそういう市がありましたということなんですが、やっぱり市長も、もちろん今の段階で採用されたときに、そういう期末手当、ボーナスというものはないもんだよという条件の中で働いてもらっている方が該当するとは思うんですけれども、ただ、これはみんなが今度支給されるよとなってきたときに、やっぱり出るところ出ないところでは、出ないところはやっぱり優先順位としては落ちてしまうでしょうし、これから非常勤、非正規という働き方をしたいと応募される方にとっても、やっぱりボーナスがあるかないか、期末手当があるかないかというのが基準になってきて、やっぱり一定の人材の質の確保としては必要な予算措置になってくるのかなと思うんですが、もちろん亀山市も、いつもこの決算議会なんかでも議論になっているとおり、持続可能な財政運営というのを行っていかなきゃいけないですとか、やっぱり事業というのを選択と集中で選んでいかなきゃいけないという議論があるんですけれども、とにかく今回こういう期末手当が出るということなんですが、この基準でこの先しばらく期末手当というのは出していくことはできるんでしょうか。いきなり例えば来年はありませんでしたということも可能性としてはあると思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今回、会計年度職員の期末手当の支給に関する規定を条例で提案させていただいておりますので、これが単年度で終わるとかということは全く考えておりませんし、持続可能な自治体運営ということの中で、この制度についても持続可能に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  しばらくは、すぐに期末手当が出なくなるということはないようにはしてもらえるというようなご答弁だったと思うんですが、3番目の支給の条件についてということなんですが、先ほどから余りはっきりしないんですけれども、この期末手当が出る条件、さっきの質疑でも議論があったと思うんですけれども、一定の要件を満たす方に期末手当が出されるということなんですが、この一定の要件って、もう一回お伺いをいたします。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  この一定の要件というのは、週何十時間以上働いていただいた方に、マックスでいきますと週38時間45分というのが正規職員のマックスの時間だというふうに考えておりますが、非常勤職員さんの中には、先ほどこれは鈴木議員からもございましたが、扶養の範囲内で働きたいという方につきましては、例えば週20時間でありますとか、そういった勤務をされてみえる方もございますので、例えばそういう方に期末手当を支給したら、逆に一定の130万という金額を若干超えるような形の中で、せっかく期末手当を支給したのに、最終的にはその職員さんのためにならなかったという、そういった事例もありますので、そういうことも勘案した上で週何十時間以上の勤務の方に、基本的には扶養の範囲を超えても働けるような条件でお勤めになっている方に支給するような形で制度設計を行っていきたいと、そのように考えております。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  今回はこの条例が出てきた中で、まだ制度設計をこれから行っていくという答弁だと思うんですけれども、だから制度ができれば、その何十時間という何十というのも幾つかというのも明らかになると思うんですが、それっていつごろになりますかね。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  一定の週何十時間という一つのシミュレーションは、もう正直させていただいておりますし、この制度を議会でお認めいただきましたら、当然今の非常勤職員にも周知をさせていただかなくてはいけませんし、新しく応募いただく方にも広報等で周知をさせていただかなくてはなりませんので、これは規則で定めることとなりますが、お認めいただきましたら速やかに時間のほうも設定させていただければというふうに考えております。
     基本的には、繰り返しになりますが、扶養の範囲で働かれる方と、それを超えても働かれる方の一つそういったところが基準になってくるのではないかと、そのような認識を持っておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  この議案が可決されれば速やかに制度が全貌をあらわすというような答弁だったと思います。  それでは、3つ目の制度移行に伴い大幅な人員配置の変更が発生するのかということなんですが、私は、さっき鈴木議員が扶養の中でというふうに質疑の中で触れられましたけれども、やっぱり同じようなことを思いまして、つまり緻密に、私は幾らぐらい稼ぐかなという中で、それを超えるのか、それともそれまでに抑えたほうがいいのかというふうに、それぞれの家計が計算をしてそれぞれ働いているんじゃないかなと思うんで、例えばその扶養の範囲内を超えてしまうんであれば、もうこの仕事は続けられませんわ、ほかの仕事を探そうということで、結構大量というか、ある一定数といいますか、多くの方が続けられない、やめてしまう。あるいは、そのためにその人員を組みかえなきゃいけない、そういう対応をしなきゃいけないというようなことも想定できないこともないかなと思うんですが、そのあたり大幅な人員配置の変更というのは発生しないんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  基本的には、そういった望まないものが支給されることによって離職を余儀なくされるということになることについては当然避けなくてはいけないというふうに思っておりますので、そういったことを想定した上で制度設計を行っていきたいというふうに考えておりますし、今、週何十時間ってちょっと煮え切らない答弁になっておりますが、そういったことも今の非常勤職員さんの実態を十分把握した上で週何十時間という設定は行うべきであるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  先ほど、この会計年度というのが解雇の根拠にならないかということを森議員は触れられていましたけれども、この会計年度任用職員さん、会計年度でもちろん更新はされると思うんですけれども、1年で終わりではなくて、継続して働いたり更新を続けていくということがやっぱりあると思うんですけれども、この制度変化によって、そうやって継続して働く、更新をしていく方にとっては有利な制度にはなるんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  会計年度職員として任用されることによって、更新を続けることで非常勤職員さんが有利になるのかということでございますが、これも先ほど市長からご答弁申し上げましたように、賃金単価につきましては経験年数に応じて増額をしていくという、そういった制度設計を考えておりますので、現在の非常勤職員制度では極端な話、何年間働いても単価は皆さんと同じでありますが、今回の制度導入により、少しではありますが、経験年数によって賃金単価の上乗せも考えておりますので、そういった意味合いからすれば、継続して働いていただく方については有利な要因もあると、そのように認識をしております。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  それでは、4つ目の該当する職員の働き方についてということなんですが、つまり非正規で働く、特にフルタイムじゃないという方は、ほかにやりたいこと、ほかに働きたいことがあるということが、いわゆる副業というものが考えられると思うんですけれども、この副業について何か様子というのは変わってくるのかなということを最後にお伺いしたいと思います。これまで規定はどうだったのかということと、私が言う非正規の方が副業に当たる実例というのは何人ぐらい該当していたのかということについてお伺いをいたします。そのときにあわせて、例えばこういう職に当たっている方が別でこういう副業をされているよというような、もし実例が挙げられるんであればお願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  現在の非常勤職員制度は地方公務員法の規定により、任命権者の許可を受けなければ営利企業への従事はすることができません。つまり、今働いている方は、もし副業する場合はそれぞれの任命権者に許可を受けた上で働いていただくということになります。それと、今回会計年度任用職員制度が導入されれば、この営利企業に対する任命権者への許可というのは不要となります。それが制度改正でございます。  その上で、この許可を受けて現在ですが、職員が営利企業に従事している件数は、本年度で現時点で47件ございます。その内容は、例えば給食調理員さんが学校の夏期休業期間で、例えば放課後児童クラブの指導員に従事したり、統計調査に従事したり、そういったものが例として挙げられます。  パートタイムの会計年度任用職員につきましては、ただいま申し上げましたように、営利企業への従事等の制限の対象外となりますので兼業の許可を受ける必要がなくなりますことから、今後におきましては、その方々は、よりフレキシブルな働き方が可能になるものと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  あともう一つ、1週間の中で大体、その非正規プラス副業で、週の中でトータル大体2日間ぐらい休みを確保できるものであればいいよというような基準があったと思うんですが、そのあたり、私の認識はいかがですか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  基本的には、今までは任命権者が許可を行う場合に、実際に本業として働いておる業務に支障を来さないような形での業務、それと、その業務内容によりましても判断をいたしておったところでございますが、今回任命権者の許可がなくなりますので、基本的には、働いてみえる方が副業が可能な場合には副業ができるというような制度に改正をされたものであります。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  以上で、私のほうでポイントにしたい質疑というのは展開させていただいたんですけれども、こういった非正規の方に対する条件の整備というのがある中で、ただ、その条件がわかった上で、実は実際現場に入ってみて、業務についてみて、こんなこととは思わんだとか、あるいは、ほとんど正規の人と変わらんやん、やっておることがということで、やっぱり悩んでいたりですとか苦労されている方というのがいるというのは、一方で亀山市が抱える問題になるかなと思います。  この制度への移行とともに、たくさんの議員がやっぱり問題視されている亀山市全体の定員の適正化ですとか正規・非正規の割合というのもしっかり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに感じております。  以上、少し時間を残しましたが質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  4番 今岡翔平議員の質疑は終わりました。  次に、16番 服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  通告に従い質疑をしますが、順序を入れかえさせていただきます。  まず、議案第73号平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。取り上げるのは、一般会計のうちの土木費、都市計画費、都市計画総務費の亀山駅周辺整備事業についてであります。  ちょっと冒頭で言っておきたいんですけれども、きょう一日聞いておりまして、例えば一般会計の予算の決算を見て執行率が88.1%だということを聞かれたのに対して、市長は、その認識について何ら答えない。それから先ほどは16億円、この亀山駅の周辺整備事業ですけれども、16億円の予算のうち14億もの繰り越しがされているのに事業の推進が図られたって平気で答えるわけですよ。じゃあ、事業の推進が図られなかった事業って一体何なんですか。10%を下回るような事業は図られなかったりするんですか。16%で図られたと言うんですよ。こんなね、やっぱり真摯に決算に向き合わない、こういう姿勢はやっぱり改めていただきたい。このことを申し上げて入りたいと思います。  決算によると、先ほど言いましたように、予算現額が16億9,000万、支出済額は2億7,000万ほどです。予算現額というのは、当初予算に補正予算、それから前年度からの繰り越し予算、これを加減した総額というふうに言われています。これでいきますと、予算額の16%ほどしか支出しなかったということであります。この予算を審議しました去年の3月議会で、私はこういうふうに言いました。この事業の予算は、年度内に執行できず翌年度に繰り越さなければならない事態も十分に想定できると。議会として執行できる見通しのない予算案を認めるわけにはいきませんということまで申し上げました。この時点で、そういう繰り越しをせざるを得ないような状況というのは予測されたというふうに私は思っています。この14億という予算の枠を例えば別の予算に割り振ったら、もっと市民サービス向上の予算が組めたんではないか。そういう意味では、丸々14億もの予算を使えずにしてしまった市長の予算編成上の責任は、私は重いというふうに思います。  まず最初にお聞きしたいのは、16%という執行率、こういう異常な決算となった原因は一体どこにあるのか、この点についてお聞きしたい。 ○議長(小坂直親君)  16番 服部孝規議員の質疑に対する答弁を求めます。  亀渕産業建設部次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  16%しか30年度については執行できなかった原因ということでございますけれども、やはり亀山駅周辺2ブロック地区市街地再開発事業におきまして組合設立が2月になったというところでございまして、非常に権利者等との協議等もございまして、いろいろなそのような部分で執行がおくれたというところでございますけれども、年度末には組合が2月に設立いたしましたので委託業務を中心に発注を行ったところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  予想されたとおり、組合の設立はおくれたと言われるんですけれども、この組合の設立については再三言ってきましたけれども、権利者の全員合意が必要やということを、あなた方は再三駅前の権利者の方に言ってきた。ところがこれをほごにして、都市再開発法でいう権利者の3分の2以上の賛成があったらできるんだということで、全員合意がないまま強引にやられた。それで、やっと2月に組合が設立された。そういう強引な形で組合を設立してでも、それでも予算が執行できなかったんですよ、これは。という問題です。  それで、やっぱりこの14億もの予算、繰り越しをされましたけれども、今現在どうなっているのかということをお聞きしたいと思います。現在のこの14億についての執行状況、それから今後、これが執行されるのかどうか、できるのかどうか、見通しをお聞ききしたい。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  先ほども申し上げましたけれども、亀山駅周辺2ブロック地区市街地再開発事業におきましては、本年の2月に組合が設立されまして、同3月、組合におきまして、施設建築物や公共施設の設計、建物評価、権利変換計画の作成等の委託業務を発注いたしまして事業の推進に当たっているところでございます。権利者の従前の権利を新たに建築される施設建築物に関する権利に一括して変換するための権利変換計画認可に向けて、今現在進めているところでございます。現在は、権利変換計画の作成に必要となります権利者の従前資産の評価額の算出を行っているところでございます。  スケジュールの関係で年度内の執行がどうなんだというところでございますけれども、見通しもあわせてということでございますけれども、平成30年度からの繰り越し予算につきましては、予算のうち多くが、組合が行う施設建築敷地内や公共施設整備区域内にある建物等の補償費や用地費に対する補助金や負担金となっておりまして、これらの予算を執行するためには、基本的には権利変換計画認可を早期に得る必要がございます。  また一方で、道路や駅前広場の整備区域に係る補償に当たりましては、各権利者の同意がいただければ組合により権利変換計画認可前に事前補償を実施することができるとされておりますので、そのような方策も考えてございます。事前補償につきましては都市再開発法第82条におきまして、公共施設の用に供する土地は当該公共施設を管理する者に帰属すると定められておりまして、公共施設の用に供する土地の取得について担保されていることから実施可能とされておりまして、本事業において地区外へ転出されます権利者の転出先の確保や生活再建等への費用として補償費の一部を早期に支払うことが可能となるものであります。これらの事業推進に向けたさまざまな手法を実施することによりまして、予算の執行が可能であるというふうに考えております。  今現在の執行額でございますけれども、14億に対しまして3,600万程度でございまして2.54%、発注済み額で計算いたしますと約2億8,000万程度でございますので、約20%でございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  まあひどいですよね。半年たって2.4%ですよ、執行率がね。それで、今これからの見通しでいろいろ言われましたけど、一番のネックは権利変換ができるかどうかなんですよ。権利変換は、これは特別委員会でも聞きましたけれども、あくまでも全員合意が絶対要るというふうに言われました。結局、その全員合意がとれるのかどうかという問題になると、私は到底とれないだろうと思います。そういう中で執行できるわけがないんですよ、予算をね。  もう一つは、これは議案質疑なんで私は言うだけにとどめておきますけど、事前補償と言われますけれども、権利変換ができて、ようやく全体を壊したり、いろんなことができるようになって初めて補償が出せると私は思うんですよ。でないと、そこができていないのに、権利変換がまとまっていないのに、事前に補償したはいいが、権利変換がまとまらなくて事業をストップしたらどうなるんですか。払ったお金は誰が後から負担するんですか。困るやないですか、そんなことしたら。あなた方の発想というのは、もう必ず先でちゃんとなっていきますよという前提で払うわけですよ、事前に。しかし、これは事前に払ったはいいけれども、事業がストップして、お金が予定どおり入らなくなったら、どうするんですか、事前に払ったお金はという問題が起こるわけですよ。だから、こんな事前補償なんてできるわけがないですよ。  だから、いずれにしたって権利変換がきちっとできる、このことがない限りお金は執行できないですよ。そのことだけ。これは12日の日に私は一般質問でやりますので、そのときにやりたいと思います。  それから、今後考えたいというような、執行できなかった場合、これは余りにも無責任ですよね。現実にあと6カ月なんですよ。そのときに、やっぱり行政の職員というのは、あらゆる事態を想定して考えなならんですよ。だから、こういうケースではどうする、こういうケースではどうするというのが当然考えられてしかるべきなんですよ。だから、14億が私が言ったように執行できなかったという場合どうするのかということは、これは当然行政の人間であれば考える必要があるんですよ。  それで、この問題、1つは繰り越しできたお金ですよね。それと、繰り越しの繰り越しはできない。つまり1年度、翌年度には繰り越しできるけれども、もう1年度繰り越しはできないですね。ただし、限定的に事故繰越を認めるという制度があるわね。ところが、事故繰越で調べてみますと天変地異とある。だから、よほどの事態がない限り、大きな災害が来るとかね、そんなことでもない限り理由にはならんですよね。今のような権利変換で合意が十分得られないとか、こんなことは事故繰越の理由にはならんですよね。  だから、そうなってくると一体どうするんかということですよ。これは14億使えなかったら予算を流してしまうのか、不用額として流してしまうのか、この辺のことはいろんなケースを想定して考える必要があると思うんです。そういうことも考えてないんですか、その点お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  今現在、組合では予算執行も含め事業推進に向け取り組みを行っておりまして、権利者との協議や権利変換計画作成に全力で取り組んでいる状況でございます。また、これらの取り組みによりまして繰り越し予算を含めた予算執行が図られるよう、市といたしましても最大限支援・協力を行ってまいりたいと考えております。  なお、予算が執行できない場合の対応につきましては、必要に応じて国や県と協議を行っていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  はっきり言いませんけどね、国や県と相談しても決められているんですよ、財政法で。特別なことはできません。  最後に市長にこれをお聞きしたい。  この執行率がわずか16%で、これを繰り越して、今執行率は2.4%なんですよ。こういう決算だけに限定しますけれども、16%に終わったこの決算、一体市長はどのように認識してみえるのか、これはしっかりと決算に向き合って認識を答えてください。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  30年度の決算におきます駅前の整備事業、これは施策評価シートの中でも明記をさせていただいておりますが、きょうも午前中にお答えをさせていただきましたけれども、確かに組合設立がおくれたことによりまして全体的なスケジュールが後ろへずれてきておると。これも本当にそのように承知をいたしておりますし、そういう中で私どもとしては、この事業が本当に現在組合におきましても、この予算執行も含めまして、とりわけ大変難しい権利変換の作業を、今鋭意努力をいただいておるところであります。したがいまして、この権利変換がしっかり進んでまいりますように、私どもとしても支援・協力をしていくということに尽きようかというふうに思っております。  執行率につきましては、申し上げました大きな建物の権利変換に伴う補償、それから用地費、ここの金額が14億の中で、ほぼ8億、9億という数字でございますので、かなりを占めておるところでありますが、現在、その権利変換に向けて努力を重ねておるところでございますので、しっかりその事業推進に努力をしていきたい。これは平成30年度の私どもとしての反省等々も踏まえまして現在努力をいたしておるところでございます。当然、組合が進めていただいております事業、それぞれの権利者の皆さんの思い、あるいは背景がありますので、議会の皆さんがおっしゃっていただくような、これは丁寧に、上から押し込んでいくということではなくて丁寧に進めてきたというふうに理解をいたしておりますけれども、その結果、随分その設立がおくれたということにつきましては大変残念に思っておりますけれども、今後しっかり、この30年度の事業の推進を、本年度において前へ進めていきたいというふうに考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  反省のないところには発展がありません。  16%という執行率の最大の問題は、やっぱり見通しがつかないものを無理やり予算をつけたんですよ。そこのところが根本的に誤っているんですよ。だから、そのことをやっぱりしっかりと反省した上で考えていかないと同じことを起こしますよ。そのことだけ申し上げておきます。あとについては12日の一般質問でやらせていただきます。  次に、会計年度任用職員の問題です。  これについては、もう本当に朝からたくさんの方がやられましたんで、省略しながらやりたいと思います。
     まず1点目に、今回の会計年度任用職員の創設で、市の正規職員数と非正規職員数、これがどういうふうに変わるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  令和元年9月1日現在における正規職員の数は585人、非常勤職員などの非正規職員の数は572人でございます。来年度、会計年度任用職員制度に移行することにより、現在の非常勤職員の数については基本的には現状を維持するという方向でございますので、会計年度任用職員制度を導入することによりまして正規・非正規とも大きな変化があるというふうな認識は持っていないところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  正規・非正規の割合は変わらないということでありました。後で定員適正化の問題で、この問題については触れたいと思います。  私は、6月議会でこれは一般質問をさせてもらいました。そのときに、山本部長はこう言いました。現在の制度を基礎として設置する職の種類や勤務時間、勤務日数、休暇制度を検討しているというふうに言われた。現時点で約80種類ある職種について19の区分により賃金が設定されているが、これをおおよそ6種類程度に区分すると答弁。先ほどちょっと触れられましたけれども、この職の種類、それから勤務時間、勤務日数、休暇制度はどうなるのか。  それから経験年数がふえることによって昇給もあるというようなことも答弁されましたけど、その点についての答弁を求めたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず職能整理の考え方でございますが、先ほど議員おっしゃられたように、今賃金単価ごとに19の区分に分かれております。今回、この会計年度任用職員制度の制度設計におきましては、これらの職種を業務ごとに一般業務、福祉業務、教育業務の3つの区分に大別をいたしまして、これを職務内容や責任、職務遂行上必要となる知識・資格等の要素でさらに区分をして、おおむね6区分とする方向で検討しております。  また、どうしてもこれらの区分で整理ができない職種につきましては別に区分を設けることも考えておりますので、6ないし7ぐらいの区分で整理がされるものというふうに考えております。  次に、勤務時間、勤務日数、休暇についてでございますが、これも6月議会にご答弁申し上げましたが、勤務時間及び勤務日数につきましては、基本的にはこれを導入することによって変化が生まれるということではなくて、現状を維持する方向で考えているところでございます。  また、年次有給休暇につきましては現行どおり付与することとし、年度の繰り越しも行っていきたいというふうに考えております。  また、年次有給休暇以外の休暇につきましては、総務省のマニュアルにおきましては、国の非常勤職員とのバランスを考慮して必要な制度を整備することとされておりますことから、国の非常勤職員の例により現在検討しておるところでございます。具体的には、非常勤職員さんに対しまして、病気休暇でありますとか介護休暇などの付与について検討いたしているところでございます。  加えまして、継続して任用される方につきましては、賃金単価におきまして経験年数加算というものを考えておりまして、わずかではございますが、経験を持って働いていただいている方と1年目の方につきましては経験年数でそれぞれ差をつけさせていただきまして、それにつきましては今回条例で定めております給与表の中でそういったものを明確にしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  おおよそわかりました。  今回のこの制度でフルタイムとパートタイムに区別されるということなんですが、どうも今回の条例はパートタイムだけやということなんですね。先ほど何かフルタイムが1人見えるというようなことを言われましたけれども、フルタイムの場合も規定が要るんではないかと思うんです。その点についての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今回、本市の非常勤職員は、ほとんどが常勤の職員よりも勤務日数が少ない非常勤職員というふうなご説明をさせていただきましたが、その中で常勤職員と全く同じ勤務をしている職員が1名ございまして、その方は給食調理員さんの育休代替の1名でございます。これは、私ども今回採用の公募をさせていただいたときに、給食調理員さんについて欠員補充プラス1名の増員をさせていただいておりまして、そういったことでカバーをさせていただくような形を考えておりまして、基本的にフルタイムの職につきましては来年度以降は存在しないというふうな考え方の中で、全てパートタイムというふうに整理をさせていただいたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  私は、やっぱりフルタイムも想定して条例は整備しておくべきだというふうに思います。  それからあと、皆さん本当にいろいろ聞かれたことばっかりなんですけれども、期末手当が1.45という、これについて他市の状況がどうなのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  期末手当の支給の他市の状況でございますが、14市中8市がこの9月定例会に提案をいただいている状況でございまして、この8市のうち期末手当の支給率を2.6月以内としているのが1市、1.45、私どもと同じ率でしておりますのが4市、1月としておりますのが1市、支給しない取り扱いをしておりますのが2市ということで、計8市でございます。その他の6市につきましては12月定例会に提案予定というふうに伺っております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  私は、やっぱり正規・非正規の差をなくす意味でも2.6に近づけるということが必要であろうというふうに思います。  それから最初に言いましたけど、この制度を入れたからって正規と非正規の数は変わらないという問題を言われました。やっぱりこれは前から言っていますけれども、給食調理員さんもそうですし、保育士さん、それから学芸員さん、看護師さん、こういう方は正規と変わらない仕事をしているというのが実態なんですね。やっぱりそういうことを考えていくと、当然そういう人を、もう正規にかえていくと、いわゆるそういう枠を正規の枠に変えていくということがやられてしかるべきだと思うんですが、この定員適正化について、当然その定員適正化に反映させていかなきゃならない。そういう方を正規にふやしていくという、そうすると非正規が減るという、それで定員適正化としてはふえるという、こういうことが必要だと思うんですが、定員適正化がどういうふうに見直しをされていくのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  現在、第4次定員適正化計画の策定に当たり鋭意検討させていただいておるところでございますが、その中で、今検討しておる大きな内容として2つ大別させていただいておりまして、1つは、真に正規職員が必要な職についてはしっかりと正規職員を配置していくという、そのような検討を行っておるところと、もう一方では、やはり最新のICT等を活用して、正規職員でなくともできる業務についてはそういった最新のICTを活用しながら業務の効率化を図っていくという、これが大きな柱になるというふうに考えております。  そういった中で、これは議員ご指摘のとおりだと思いますが、仮に真に正規が必要な職場にその正規を配置すれば、当然そこにかわりに働いていただいておる非常勤職員さんは必要なくなりますので、真に正規が必要な職員が多数配置できれば、正規と非正規の割合というのはおのずと変わってくると、そのように考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  そうすると、今の時点では変わらないけれども、この定員適正化計画の中では変わる可能性があるというふうに理解させてもらいます。  それで1つ聞きたいのは、真に正規が必要な職種というふうに言われましたけれども、具体的にどんな職種を考えてみえるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず今回、ご答弁の中で正規と非正規の割合が変わらないとずうっとご答弁申し上げておりますのは、第3次定員適正化計画が令和2年4月1日までその効力がございますので、第4次定員適正化計画はそれ以降ということになりますので、そういったご答弁をさせていただいたというふうにご理解をいただきたいと思います。  それと、真に正規が必要な職といいますのは、これもいろいろご指摘をいただく中で、例えば正規職員と業務に差のないような職種ということで、例えば給食調理員さんでありましたり保育士・幼稚園教諭さんでありましたり、そういった職種については、やはり同一労働・同一賃金の考え方からしても賃金・給与等に大きな差が生じるということは望ましくないというふうに考えておりますので、そういったところの職種を想定してご答弁申し上げました。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  ぜひ、やっぱりそういう職種については正規職員、いわゆる本来正規職員であるべきところに非正規職員が働いているわけですから、正規職員にしていくという方向でやっていただきたいと思います。  最後に、今ちょっと触れられましたけれども、同一労働・同一賃金の問題で国がガイドラインを出しております。このガイドラインにはこう書いてあります。正社員と非正規雇用労働者との間で待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、原則となる考え方と具体例を示したというふうに言われております。このガイドラインについては基本給、昇給、ボーナス、各種手当といった賃金だけにとどまらず、教育訓練、つまり研修や福利厚生等についても記載をされている。こういうものを含めて合理的な理由がない限り差をつけてはならないと、こういうことやと思います。  そこで、今回の会計年度任用職員制度の導入に当たって、このガイドラインがどのように考慮されて反映されたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今お示しをいただいたガイドラインは大きく、これも議員からもありましたが、賃金、研修、福利厚生、こういったものについて具体的な記載がなされておるところでございます。  まず賃金等につきましては、会計年度任用職員制度を導入することにより期末手当の給付が可能となることなどから、一定程度処遇改善につながるものと考えております。また、あわせて賃金の見直し及び経験年数に応じた昇給制度、こういったものも導入しますことから一定の効果があるものというふうに考えております。  また、休暇制度につきましても、繰り返しになりますが、国の非常勤職員とのバランスを考慮し、新たな休暇制度について検討が必要であるというふうに考えております。これは先ほど申し上げた、病気休暇でありますとか介護休暇等でございます。  さらに、研修につきましては、現行では正規職員の受講とで差があるのは事実でございますことから、会計年度任用職員として従事する業務内容等に応じて、さらに検討していく必要があるものと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  いろいろと聞いてまいりましたけど、やっぱり1つは第4次定員適正化計画、これによって多少変わってくるのかなという部分は見えましたけれども、やっぱり大きく言うと、現状の非常勤職員を法的にちゃんと位置づけができる会計年度任用職員に置きかえる程度の内容でしかないんではないかというふうに思うんですね。前も一般質問の中で言いましたけれども、もともと地方公務員法で考えられているのは、公務の運営は任期の定めのない常勤職員とすると、こういうことですね。特別に臨時職員であるとかいうものは例外的に定められていますけれども、基本は常勤職員なんだというのが法の精神なわけです。そういう意味でいうと、単にその非常勤職員を会計年度任用職員に置きかえればよしという問題では私はないと思います。  だからここはきちっと、今まで本来正規が担わなきゃならないところに非正規が配置をされておった部分についてはきちっと見直しをしていく、どんどんそこはやっぱり正規に置きかえていくという、やっぱりそういうことが本来この目指しているものではないかなというふうに思いますので、そういう意味では、やっぱり単に置きかえだけではまずいんじゃないかなということだけ指摘をして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  16番 服部孝規議員の質疑は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午後 5時09分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 5時18分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、13番 伊藤彦太郎議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  それでは、通告に従いまして議案質疑のほうをさせていただきます。  まず今回、議案第63号から議案第65号までの幼児教育や保育の無償化に関連する各種条例改正とかの質疑を通告させていただいております。それに関して、通告の中では今回の制度改正が市の財政運営に与える影響についてということで通告させていただいておるんですけれども、これにつきましては、ちょっと先ほども鈴木議員のほうからの質問の中でもあったと思います。この特には財政運営に与える影響という意味で、事細かな内容はちょっとほかの方もされますので、市に対してこの制度がどういうふうな影響を与えるか、特にお金の問題、やはりこの辺が一つ大きな話になってくるとは思うんですけれども、今年度に関しましては、これは補正予算にも関連する予算が計上されていて、説明の中でも一応足らず前に関しては臨時交付金というような形で出てきたということですけれども、来年以降はまだ制度が余りはっきりしないような感じで、標準財政需要額にここら辺が盛り込まれるんじゃないかということで、そういうことできちっと担保はされるような言い方を、多分国はしてくるんじゃないかというようなことではあると思うんですけれども、ただ、幾ら標準財政需要額がとかいうても、実態としては、やはり市にとって厳しくなるというような話もよく聞かれます。その辺は一体どうなのかという点につきまして、もう一回お聞かせ願いたいと思います。  本当に大丈夫と思われるのかどうか、その点どうでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  13番 伊藤彦太郎議員の質疑に対する答弁を求めます。  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  令和2年度以降の地方の負担についてですけれども、鈴木議員にも答弁させていただきましたように、地方交付税の基準財政収入額に算入するというふうなことは、国のほうの出しておりますホームページにも書いてあります。ただ、基準財政需要額というのは、国のほうが例えば人口10万人ぐらいのところでは幾らぐらいかかると、そういうふうに標準的な額で算入されていきますので、亀山市の現実の額との乖離があるからということ、そういうところは不安でありますので、そういうようなところは注視していきたいと思っております。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  ありがとうございます。  先ほど次長のほうからいろいろと話がありましたけれども、やはり、あくまでも標準的なものを担保するにはそれぐらい要るだろうということで国も算定をしていると。裏返せば手厚い保育なり幼児教育をしているところは、そこまではもしかしたら見てくれないかもわからん、そんな話があるとは思うんですけれども、それで、もう一つ、今後の来年度以降の実際の保育所なり幼児教育なり、その辺の関連施設の運営に関するお金も当然なんですけれども、やはり今回のような無償化という話になると、どうしてもやはり確実に利用者がふえる傾向が出てくると思われます。  従来、保育園や幼稚園にやらなくても自分で育てようというふうな方々が、そこまで安いんだったら自分はやはり働きに出てみようかというようなケースも出てくるかもわからん。やはり料金を下げるというのはそういうふうな影響も出てくると言われます。
     それで、やはりそんな話になってくると施設数の不足ですね、待機児童がもしかしたらふえてくるかもわからん、それに見合うような施設を整備せなあかん、そんな話になってくるかもわかりません。当然それに見合う人員の確保もせなあかん、その辺のことを思うと、来年度以降の運用に係るお金、それ以外の部分というのもちょっと考えていかなあかんのじゃないかと思われますけれども、その辺はどういうふうにお考えか、その点もご見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  豊田健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  まず、少し今回の無償化によりますニーズの動向の部分について少し触れる必要があるのかなと思いますので、その面から、どういうふうな運営を考えておるかということでご答弁をさせていただきたいというふうに思います。  今回の無償化によりますニーズへの影響といたしましては、昨年度実施いたしました亀山市子ども・子育てに関する調査結果報告書の設問におきまして、現在施設を利用している保護者が、この無償化の実施により利用したい施設の有無について確認をしております。その回答の状況を見ますと、無償化による利用意向に変化がない方が最も多く71.7%となっております。反対に、無償化により利用意向に変化を生じる方といたしましては、保育所へニーズの流れる方が10.3%ほど、逆に、幼稚園へニーズの流れる方が7.1%となっており、やや保育ニーズへのシフトが生じる結果となっております。  こうしたことに加えまして、以前から見られます保護者の就労環境や家庭環境の変化などから、やはり議員も申されましたように、保育ニーズの増加や低年齢化への影響というのは想定されるところでございます。  こうした傾向に対する私どもの対応というか考え方としましては、今後において市内の就学前の教育・保育施設の再編といったものが待機児童の解消とあわせて非常に重要であると考えるところでございます。こうした施設の再編に当たりましては、現在の子ども・子育て支援事業計画でもお示しをしておりますように、多様なニーズの変化に対応でき、幼保のよさをあわせ持つ認定こども園の整備を基本に、その具体の方法については今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  動向としては保育に対するシフトが見込まれる、それほどの変化ではないかもしれないけれどと。その中で、やはり私もその辺はちょっと感じてはおったんですけれども、この保育と幼児教育、この辺の施設の再編ということで、やはりこども園化という話が出てくるのかなというふうには思いました。  ただ、このこども園、そもそも幼保一元化という話の中で、子供は幼稚園・保育園とか関係なしに、やはり一緒なんだから一緒に育てるのがいいんじゃないかというふうな話もあったんですけれども、やはりもともとの国の幼保一元化の動きというのは、子供側にとってどうかというよりも、やはり財政運営上、やはり効率性を求めるみたいな話のほうがどうしても先に立っていたので、やはり担当の方々からは、そうやって積極的に進めるべきものではないんではないかというような話もありましたし、以前にも私もこの場でご紹介させていただいたこともありますけれども、実際その亀山の職員の部長さんが、やっぱりこども園というのは、もともと保育園と幼稚園、こういうふうなものがそれぞれ運営できれば本当はええんやけれども、それが運営できないような自治体が一緒にして、何とかそれを運営していくという苦肉の策であるようなことを言っていただいたりもしまして、本来、その子供を一緒に育てることのよさみたいな部分ではなくて、やはりどうしても、これは亀山市に限ったことではないですけれども、全国的にこの幼保一元化というと、どうしても財政運営という意味では、この国の制度改正によって地方自治体に負担が結局出てくるような感じになってくるかもということは思います。そんな中で、やはりこども園化にせざるを得んような状況も出てくると思いますので、やはりその中で、こども園に対して本当にどの辺がええのか悪いのかというような、前々からこども園の検証という話がありましたけれども、やはりその検証の部分はしっかりやっていただきたいというふうに思います。  ちょっと長いこと言わせてもらいましたけれども、これについては終わります。  それでは次に、議案第67号の亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてに移らせていただきます。  まず、この改正の背景と趣旨についてということで通告させていただいておりますけれども、この条例の一部改正、制度改正に関しては、この印鑑登録に旧姓がある人は旧姓が使えるようになる。あと個人番号カードに旧姓が記載される、こういう話だと思います。ただ、これに関して説明書きというか説明内容、提案理由の説明とか見ていますと、まず女性活躍推進の観点からというふうにあるんですね。そうすると、これは女性に限った話なのかというふうに思われてしまうんですけれども、まずこの点について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間生活文化部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  今回の条例改正は、住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載が可能となるよう住民基本台帳法施行令が改正されたことに伴いまして印鑑登録証明事務処理要領が改正されましたことから、旧氏をあらわした印鑑が登録できるよう改正を行うもので、性別に関係なく、必要な全ての方を対象とするものでございます。  なお、この政令改正は、社会において旧氏を使用しながら活動する女性が増加している中、さまざまな活動の場面で旧氏を使用しやすくなるよう、内閣総理大臣を本部長とする全ての女性が輝く社会づくり本部が決定した女性活躍加速のための重点方針などの閣議決定を踏まえまして行われた経緯がございまして、今回、私どもは国の表現に倣って記載したものでございます。  氏に変更が生ずる要因につきましてはさまざまございまして、社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、就職など職場において身分証明とか、あと契約書等、さまざまな場面で、女性に限らずこの政令の規定に基づいて旧氏の使用を必要とされる方が活用していただけるようにすべきであると考えております。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  女性に限ったことでない、当然といえば当然なんですけれども、こういう表現をされたことに対しては、ちょっと聞き取りとかでも確認させてもらったら、どうしても国からの通達とかがこういうふうになっておったもので、やはり今までのこの書き方に倣ってそのままをちょっと引用したということで、市としては、やはり当然、その女性云々とかではなくて、やはり旧氏を持つ方々、これが全部対象になっていると、こういうふうな話であるということではあったんですけれども、やはりこの辺の話で、もともとこの辺の制度改正の大きな要因となったのが、やはりその辺の女性云々の話で、やはりそうなると婚姻関係で姓が変わるという、この辺がかなり意識されている。実際女性が姓が変わることによって、当然、今回その印鑑登録、実印の話なんですけれども、言ってみれば結婚前と結婚後、男女にかかわらず、これは実印を変更する必要はないという、ある意味これは非常に便利な話ではあります。  ただ、そうなんですけれども、やはりケースとしてはそういうふうなケースは多いかもしれませんけれども、あくまでも現象としては、旧姓、旧氏を持っている方、例えばというか結婚以外でも養子縁組とかでも変わることもありますもんで、やはりそういったケースのことも想定しなければならないというふうに思うんですけれども、そういうふうなケースもあるんですけれども、ただ、やはりあくまでも結婚によって姓が変わるというのが余りにもイメージ的に出過ぎておるもので、よくよく読んでみると、なかなかちょっとわかりづらい部分がありましたもので、ちょっとその辺の話を聞かせていただきたいなと思うんですけれども。  それで、2番目の改正の内容についてというところに移らせていただきますけれども、一番ちょっとその辺で感じたのは、複数回、2回以上姓が変わった方は一体どういうふうになるのかなということだったんですね。まず、この旧姓、旧氏、これを2つ以上持っている方に関しては、一体どういうふうな扱いになるのか。この方々については、その旧姓をどれでも選択ができるのか、あるいは選択した場合に、その後変更はいつでも可能なのかどうか、その点はどうなのか聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  この旧氏を記載する場合の原則を申し上げますと、住民票やマイナンバーカード等に記載できる旧氏は1人に1つというふうになっております。旧氏を初めて住民票等に記載する場合には、本人の戸籍謄本等に記載されている過去の氏の中から1つを選んで記載することができます。これは、氏を複数回変更している場合に2つ以上前の旧氏を継続的に使用している場合も考えられますので、任意の旧氏が記載可能とされているものでございます。  また、氏の変更が生じた場合には、直前に使用していた旧氏に限り変更可能とされており、記載している旧氏を継続して使用するか、それとも変更の直前に使用していた旧氏に変更するか、選択は可能となっております。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  大体のあらましのことをご説明いただいたと思います。  ちょっと先ほどの話で、まず一番最初に関しては、どの氏でも使えるけれども、その後に関しては変更があったときのみ可能で、ただし、それは登録したものか旧氏か、そのときの旧氏かどちらかという選択ができるということでしたけれども、ちょっとこの辺、お配りさせていただいた資料があるんですけれども、ちょっとそちらに自分なりにまとめさせていただいたんですけれども、ちょっと映していただけますでしょうか。  まず先ほどの話の中で、まず最初に旧氏を住民基本台帳に記載することが必要やということで、例えば、もともとAという名字の方がBという名字になって、そして、もう一回Cという名字になって、現在は名字としてはCだけれども、A・Bという2つの旧姓、旧氏を持っているというような状況のときに、まず最初の旧氏の登録でAというほうを選択したとすると、言ってみれば、もうBというのは、その後、旧氏を、気が変わったというか、それでもう使えなくなってしまうわけですね。それで、次2番の項目で、旧氏申請後に氏が変更された場合は、旧氏がAで現在はCという、その状況の中で、当然CからDに名字が変更された場合、当然新しい氏はDになるんやけれども、その旧氏としてはどうなるのかという話なんですね。  ちょっと先ほど説明いただいたとは思うんですけど、その中で選択できるということでしたけれども、まずこの登録されているAと、新たに旧氏となるそれまでの自分の本当の姓だったC、これが自動的に更新されるのか、あるいは基本的にはこのAが継続されるのか、その点について、もう一度ちょっと確認させていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  再婚等によりまして氏が変更した場合につきまして、それまで今の例で申し上げますとAの旧氏を使ってみえたということですので、基本的にはAの継続になるわけでございますが、その直前の姓でございますCを選択することも可能ということでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  基本的には一旦登録した旧氏ですね、そのままずうっとそれが継続されるというようなことです。そういうことではあるんですけれども、それで、ちょっと3番というふうなことでも書かせてもろうておるんですけれども、ここの3番のケースなんかはめったにないことやと思いますけれども、なぜそんなことをお聞かせいただいたかといいますと、旧氏を登録した後に、1回ではなくて複数回また変更がなされた場合、これはずうっともともとの旧氏のAが変更されるわけですけれども、まずDに変更されたときに旧氏の変更をしない場合は、次のEに変更した場合にもう一回変更しますかどうかという話が出てくる。このEに変更しますかどうかというときに、いや、実はDに変更したいんやとなってしまうと、ただこのDというのはもうリセットされてしまって、もう、そのAかDかというのを選択する前の変更のときに変更していないと、これはもうなかったことになってしまうと、こんなことが起こり得るわけですね。  何でこんなことをいろいろ聞くかといいますと、結局、そういったことが実際起こるか起こらんかというのは別にしまして、やはりこういった話で、かなり現場でややこしい話がちょっと出てくるかもわからんということで、実はこの辺の話は事前に現場の方にも聞いてみたら、やはり現場の方とほかの上司の方で見解が違っていたりしたこともありましたもので、窓口できちっとこの辺の説明をしないと、やはり後からそんな話は聞いてないがやというようなことで、ちょっとトラブルにもなりかねないかなというふうに思いましたもので、ちょっとその辺、やっぱりきちっとした周知というか、その辺が必要になってくるかなと思うんですけれども、その辺の周知の考え方というのは現時点でどうなっているのか、その点だけちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  旧氏の記載に当たりましては人によりましてさまざまなパターンが考えられますので、そのため、この住民への広報に当たりましては、まず全てのパターンというのは、もうとても説明できませんので、一般的な、先ほど申しましたようなことについてわかりやすく周知して、より詳細なことにつきましては窓口とか電話とか、その辺で直接ご相談いただきまして、その際に適切に対応できるよう、私どものほうでもマニュアルの整備に進めていきたいと思っております。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  国によるこういうふうな制度改正の中で、やはり地方自治体に対して、実は結構きちっとした説明がなされていないというような状況だと思います。  またちょっと余談っぽい話になるんですけれども、ちょっと担当の課長ともお話しさせてもろうたら、例えば3番みたいにCからDになってEになるような、そんな話よりも、やはり婚姻関係が変わるという意味では一旦もとに戻るもんで、例えばC、D、Cとか、そういうふうなことも起こり得るわなという、それのほうが一般的やなと。ただ、そのときに、もう一回もとの姓に戻ったとき、じゃあ旧氏がどうなるかというと、例えばそのCで旧氏が設定されていてDになって、今の名字がDでCという旧氏が設定されているときに、もう一回本当の名字がCに戻ったとしても、じゃあそれで旧氏というのが必要ないけれども、じゃあそれが解除されるのかというたら、旧氏としてまだそれは残るらしいですね。ですので、やはりその辺の話も、非常に旧氏と今の名字が一緒やというような現象も起こるんですけれども、ただそういうふうなことも実際起こり得るもんで、やはりその辺の話は注意していただきたいとは思います。  もう一つ、ちょっとこれは一般の市民の方には関係ない話ではあるんですけれども、この条例改正の内容部分の中で、従来磁気テープとしていたものを、これを磁気ディスクに改めるというふうなところもありました。確かに現在、磁気テープから主流が磁気ディスクにほとんどがかわっておるんですけれども、ただ、今はもうディスクといえば、光ディスクとか、あと記憶媒体としてはフラッシュメモリーとかも出てきまして、一般的には記録媒体とか記憶媒体とか、そういうふうな表現をとることが多いんですけれども、これがなぜか磁気ディスクという話になっている。これはなぜなのか、その点を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  今回の条例改正につきましては、先ほども申し上げましたが、国が定めます印鑑登録証明事務処理要領が改正されましたことから所要の改正を行うものでございますが、その要領の改正では、データの記憶媒体につきまして磁気テープが磁気ディスクに改められておりまして、また実際には私どもの住民情報システムにおきましても磁気ディスクを記憶媒体として使用しておりますことから、そのように改めるものでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  この磁気ディスクという表現については、そこにこの磁気ディスクに準じるものというのも括弧書きで書かれていまして、実際は制度的な整合性のなさというのはないとは思うんですけれども、ただ結構状況が、社会情勢がいろいろと変化する中で、結構その柔軟性のある表現にしておいたほうがええのかなという中でこういう表現が使われると。実際は国の表現に従ったという部分もあるということでしたので、これはこれでとは思うんですけれども、やはり先ほどのいろいろなややこしい話やないんですけれども、結構社会情勢の変化に対応した制度改正ということで、また今後もちょっとこういうふうな話が出てこないとも限りませんと思いますので、また引き続き、この辺、実際運用的にどうなのかというところはきちっと認識した上で、引き続き見ていっていただきたいなと思います。  以上で質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  13番 伊藤彦太郎議員の質疑は終わりました。  次に、15番 前田 稔議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  通告に従い、順次質疑をさせていただきます。  まず、議案第73号平成30年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定についてですけれども、まず、この決算の内容についてお聞きします。 ○議長(小坂直親君)  15番 前田 稔議員の質疑に対する答弁を求めます。  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  平成30年度一般会計の決算につきましては、第2次総合計画前期基本計画の2年目として事業の着実な推進を図りつつ、計画的かつ効率的な予算執行に努めてまいりましたところ、歳入総額が215億3,490万8,765円、歳出総額が203億281万1,423円となり、実質収支は10億1,822万8,270円の黒字となっております。実質単年度収支につきましては、財政調整基金を前年度比約2億円増の約8億7,000万円を取り崩したことなどから、赤字額が前年度の約3億2,000万円から約5億3,000万円となる一方、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、市税収入の増加等により前年度の約7,000万円の赤字から約2億円の黒字に転じております。  一方、財政の健全化を示す指標となる経常収支比率や公債費負担比率につきましては、市税収入等の一般財源の増収等によりまして、前年度に引き続き改善傾向となっております。  このほか、財政調整基金の残高は前年度比で約5億円減の約30億円を確保し、市債残高も10年連続で減少となる約159億4,000万円となったものでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  今の答弁の内容から聞きますと、平成30年度の一般会計、非常に良好な決算の内容であるというふうに思わせていただきました。  その中で、朝一番にも質問がありましたけれども、この実質収支が10億円を超えるというのは過去にも14億というのがあったと思うんですけど、合併後、それ以来ではないかと思うんですけれども、まず10億となった要因をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  実質収支は10億1,822万円で、前年度が約6億8,000万円でございまして、3億円ほど増加しております。その要因につきましては、歳入において市税が約2億8,000万円増、また財政調整基金からの繰入金が約2億円の増、市債については約2億円の減などによりまして、歳入全体では約1億円の増となる一方で、歳出におきましては前年度比で補助費等が約2億円の増となる一方で、普通建設事業費は約4億2,000万円の減、人件費が約1億7,000万円の減となったことから、歳出全体では約2億円の減となっております。そのことから、実質収支が前年度より約3億円増加したということでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  それでは、ここから決算に対するその評価、これについて大まかに答弁を願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  30年度一般会計の決算につきましては、各種財政指標が良好な結果となったことから財政の健全化を確保することができたものと考えております。しかしながら、財政調整基金は前年度比で約5億円減少しております。  また、長期財政見通しでは、今後、地方税や地方交付税の減収、また歳出では扶助費、投資的経費等の増加を見込んでおりまして、さらには次期総合計画の期間中には新庁舎建設が見込まれるなど多額の投資に耐えられるような財政的な底力を蓄えておく必要があるということから、行財政改革を着実に実行していくことが必要であると認識しております。 ○議長(小坂直親君)
     前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  それでは、一つ一つちょっと分析をしていきたいと思うんですけれども、まず市税についてですけれども、この市税についてふえた要因ですね、1億円ふえているんで、その要因についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  市税が増収した要因につきましては、まず法人市民税につきましては、一部企業におけるスマートフォン市場への製品供給の業績向上に伴う増収などから約1億増収となっております。個人市民税につきましては、定年退職後も再雇用等で働く方の増加に伴う納税義務者数の増加などによりまして約6,300万円の増収となっております。固定資産税につきましては、評価がえに伴う在来家屋の減価とかございますけれども、平成29年中の家屋の新増築分の増や液晶関連企業等において大規模な設備投資があったことから、償却資産に関する税がふえたことから約1億1,000万円の増収ということで、また軽自動車税につきましては、普通自動車からの乗りかえ需要が増加したことから約820万円の増収となっております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  きょうも福沢議員からの質問もありましたけれども、企業誘致がやっぱり大きな要因でもあると思うし、今工業団地も増設していますので、そういう中で誘致したというのが大きいかなというのと、それと65歳まで再任用によるその結果で税収がふえたのと、収納率というのも上がっているんですね。だから、こういう全てがプラスの要素になったということで、今回、前年より1億円以上税収がふえたということであるというふうに認識をしました。  それでは、交付税についてはどうだったのかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税の2つから成ります。普通交付税につきましては、前年度と比較しますと約1億円の減となっております。その要因としましては、基準財政需要額においては社会福祉費や高齢者保健福祉費の増により約2億9,000万円の増となったものの、基準財政収入額では法人税割や固定資産税における償却資産の増などにより約3億9,000万円の増となっております。基準財政需要額が2億9,000万円の増となった一方で、それ以上に基準財政収入額が3億9,000万円の増となっておりまして、その差額、約1億円が普通交付税としては減収となったものでございます。  特別交付税につきましては、普通交付税で措置されない災害であるとか、そういうふうな財政需要に対する財源不足に対して交付されるものでありまして、平成30年度におきましては約3億9,500万円が交付されております。  以上、まとめますと普通交付税につきましては約1億円の減、特別交付税は2,700万円の減となりまして、地方交付税全体で1億2,700万円の減となったものでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  これは税収が上がったことによっての、そういうのが大きいということでよろしいですか。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  税収がふえると基準財政収入額がふえますもので、普通交付税としては減少するということでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  義務的経費についてお伺いしたいと思いますけれども、義務的経費というのはほとんど減になることは余りないんですけれども、今回人件費については1億7,383万7,000円の減で、率にして4.5%、それから扶助費については1億6,009万8,000円の減の2.9%減、それから公債費も1,320万7,000円減の率にしてマイナス0.6%と。これは全ての義務的経費というのが減っているということはなかなかないんですけれども、この点について、要因をまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  人件費につきましては退職手当の減が主なものでございます。扶助費の減につきましては生活保護費、扶助費と臨時福祉給付金の減でございます。公債費につきましては元金の減によるものでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  生活保護費が減ったということなんですけれども、これもきょう福沢議員のほうから質疑がありまして聞いておるんですけれども、もう一度、これはどのぐらい生活保護費が減ったのかということと、どういう要因で減ったのかということと2点お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  先ほど議員おっしゃいましたように福沢議員にもご答弁させていただきましたが、生活保護費の扶助費の平成30年度決算額は3億5,608万7,349円でございまして、前年度に比べ6,390万8,607円の減となりました。この要因につきましては被保護者の大幅な減少がございまして、平成30年度における生活保護廃止世帯数は例年並みの33世帯であったものの、生活保護開始の世帯数においては例年35世帯から45世帯のところ19世帯であったことにより、年間の被保護者人員が前年度に比べ14世帯、20人の減少があったものでございます。  特に、分析というか個々に考えますと、特に思いますのは、生活保護廃止世帯の中に、今回の場合、高額の医療扶助費を必要とした世帯がございまして、それが多かったのと、あと大人数の世帯が含まれていたことも要因の一つとして捉えております。  私どもといたしましてはセーフティネットの考え方の中で事務を進めておるわけでございますけれども、そのご案内の中に生活困窮者世帯の自立支援に向けたご相談等にも乗らせていただく中で、そういった開始世帯に陥らないような取り組みも引き続きやらせていただいているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  今のお話ですと、たまたま高額な生活保護世帯というのがなくなったというのと、あと、困窮の国の支援ですか、そこで福祉がやっている施策が少しずつ功を奏してきたというふうに理解してよろしいですか。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員おっしゃるような形で進めてご理解いただきたいと思います。ただ、具体的な事例といたしまして、医療扶助費の負担金の中で、その差額が年間4,000万円ほどございまして、大きくその差額の分析の要因となってございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  それでは、地方債証券売払収入というのがあるんですけれども、1,149万4,000円、これについて、その内容をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  地方債証券売払収入につきましては、第2次行財政改革大綱後期実施計画に新たに掲げました取り組みであります資金運用による財源確保に基づく取り組みでございまして、市が保有する基金の運用を図ったことによる収益でございます。この地方債証券とは、基金における運用の対象金融商品の一つでありまして、地方自治体等が発行するものであります。  亀山市の基金の平成30年度末の残高は約84億円あります。そのうち預貯金等の運用が約51億円、地方債証券のような債券運用が約33億円でございます。この債券運用につきましては、従前は運用期間を10年以内としておりましたが、マイナス金利政策等を受けまして債券の利率が大幅に下落したため、平成30年7月に亀山市公金管理運用指針を改定しまして、運用期間を10年以内から20年以内と拡大いたしました。また、従前は満期まで保有することを原則とした運用でございましたが、経済環境の変化により金利が変動した場合には、元本割れが生じない範囲で満期の到来日前でも売却ができるという運用を行っているところでございます。  平成30年度におきましては金利が大きく低下し、保有している債券の価格が上昇したため、売却収益を生じる地方債証券の3銘柄、合計で27億円の債券を売却いたしまして1,149万円の売却益を得たところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  今の答弁ですと84億あって、そのうちの51億が銀行で、その残りの33億が有価証券ということですね。それで、そのうちの今回27億で20年やったかな、間違っていたらごめんなさい、10年か20年かちょっとわかりませんでしたけれども、その27億を有価証券を買って払い戻しをして1,149万4,000円になったという、プラスになったということですか、それでいいですか、ちょっと確認。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  もう一度繰り返しますと、平成30年度末の基金の残高が84億円、そして、その内訳で預貯金が51億、そして債券が33億であって、そのうちの27億円分を売却して、売却益の1,149万4,000円、この27億円売ったのは、5年債、5年償還が23億円で、20年償還が4億円の売却でございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  これは財務で、担当は総合政策部の落合君が担当してやっているんですか。これはどういうふうに、何というか、こういう何か決め事ってあるんですかね。80億あったら、その残りのどんだけ使っても、銀行以外の残りの分をどんだけ使ってもええとか、組織の中で何かそういう決まりというのはあるんですか、その決められた何か、公金の決まりってあるんですか、ちょっとその辺だけ。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  基金の資金の出し入れにつきましては会計管理者のほうでやっております。そして、この基金の債券の購入につきましては、平成30年度から財務課が所管となっております。そして、財務課が日々の金利であるとかそういうのも把握しておりまして、また証券会社からの情報提供によりまして購入するか売却するかというふうな案を、まず財務課のほうで考えます。そして、会計管理者のほうも資金需要が必要ですので、今売ってもいいとか、もうちょっと待ってとか、そういうようなことを会計管理者と協議の上、そして、最終的には市長決裁を受けて債券の売買をしているということでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  さっきも聞いておったけれども、51億が銀行で33億が有価証券になっているということで、そうすると緊急時、今全然ないわけですよね、その全部どこかの銀行か証券にかわっておるわけで、緊急時は、その銀行のほうから出してくるというか、そういうふうな運用をするわけですか。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  ちょっと言い忘れではないんですけれども、27億円売って、そしてまた新たな債券を27億円買っておりますので、30年度末では預貯金が51億、債券が33億と、それには変わっておりません。債券の内容が変わったということでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  ちょっと私の質問としては、今、その銀行か証券にかわっておるわけですね、84億が全部。だから手持ちには何もないわけですよね。銀行からはすぐ返すということはできるわね。債券の場合は、それでもいつでも買い取って戻せるということなんですか。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  債券につきましても、例えば20年償還の債券でも、いつでも売却することはできます。ただし、100円で買った債券が、金利が高くなっている、そういうふうな状況では債券の価格が下がりますので、98円でしか売れないというふうなこともございますので、そういうことのないように、そういう場合には満期まで持つとか、価格が110円に上がったときに売るとか、そういうような金利状況を見て運用しておるということでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  最後に1つだけ聞いておきますけど、全くそのリスクはないということで考えてよろしいですね。確認。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。
    ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  リスクといいますか、100円で買った債券が100円を割るということは、経済情勢、金利状況によって起こります。しかし、満期まで持っていれば100円で買ったものが100円になるということで、そういうリスクはありません。ただ、価格が下がるという、そういうふうなことは起こり得ます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  それでは、経常収支比率の86.5%について、これについてちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  経常収支比率、平成30年度決算につきましては86.5%でありまして、昨年度が86.7%ですので0.2ポイント好転しております。これは県下14市中2位の比率でございます。  なお、経常収支比率につきましては85%以下を目標としておりますので、今後も経常経費の削減を図っていくことが重要であると認識しております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  それでは、あわせて聞けばよかったんですけれども、その実質収支比率の7.7%について、これはちょっと非常に高い数字になっておるんですけれども、これについての見解を伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  実質収支比率が7.7%ということで、実質収支、約10億1,800万円に対しまして標準財政規模131億円、それに対する割合を示すものでございます。歳入においては市税や地方消費税交付金が増収となったことによりまして、前年度は5.2%でございましたけれども7.7%となったものでございます。実質収支比率につきましては、歳入と歳出のバランスを見きわめた上で今後も適切に対応していきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  櫻井議員は執行率で言うていましたけれども、ここの7.7%というのは予算をかなり余しておるということの裏づけなんで、やっぱりもっと適正に予算を執行していただきたいということを言っておきます。  続いて行財政改革について、30年度の行財政改革について、どのような効果があったのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  行財政改革の30年度の実績、主な成果といたしまして、1つに新たな財源確保という観点では、不要な普通財産の売却に取り組みまして土地を売却することができました。  また、ただいま申し上げました基金が保有する債券について、売却・購入を行う資金運用に取り組みまして地方債証券の売却収入を得ることができたと。  そのほか、国保会計の健全化のために国保税率の改定を行いまして、また市営住宅の統廃合では野村・住山・新所住宅のうち、退去した11戸の用途廃止を行ったところでございます。  また、平成31年4月から刈り草コンポスト化センターの運営を民間事業者に移譲するなどの成果を上げることができたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  先ほどの有価証券も行財政改革の一環やったということですね。  それでは時間もありませんので、議案第77号平成30年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてお伺いをしたいと思います。  まず、当年度純利益2億2,649万7,903円について、この点についてお聞きしたいと思います。  この純利益は、これは多分想定の範囲だったと思うんですけれども、この金額についての想定内であったかどうかということを、まず聞きたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  宮﨑上下水道部長。 ○上下水道部長(宮﨑哲二君)(登壇)  平成30年度の純利益は2億2,649万7,903円で、前年度の9,933万7,121円と比べますと1億2,716万782円増加いたしました。その主な理由としましては、水道料金改定に伴い、給水収益などの営業収益が7,636万9,193円増加したこと、また水道配管図データ更新業務などの委託料、それと管路や施設の修繕費などの営業費用が3,920万5,605円減少したことによるものでございます。また、水道料金改定に伴う給水収益の増加につきましては、おおむね当初予算の見込みどおりでございました。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  おおむね当初予算の見込みどおりであったということなんです。  では、キャッシュ・フローの計算書の中で資金増加額が170万7,088円ということなんですけど、これではちょっと資金期末残高が6億6,537万9,067円ということになるんですけれども、この増加額が余りにも少ないような気がするんですけれども、これで大丈夫なのかどうかということをちょっと確認したいんですけれども。 ○議長(小坂直親君)  宮﨑部長。 ○上下水道部長(宮﨑哲二君)(登壇)  資金残高の増減額につきましては、当初予算では1,016万4,324円資金減少となると見込んでおりましたが、決算においては170万7,088円増加となりました。これにより平成30年度末の資金残高は6億6,537万9,067円となりましたが、資本的支出の建設改良費において1億263万5,640円の予算繰り越しを行っており、繰り越し予算に係る資金減少額を考慮しますと、亀山市新水道ビジョンの財政計画と近いものになるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  想定内の範囲であったということですね。  それでは最後に、議案第80号平成30年度亀山市病院事業会計決算の認定について、当年度純損益2億6,159万2,450円、これについての要因というか内訳を教えていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田地域医療部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  病院事業の平成30年度の純損失は1億987万2,890円でございます。具体的な内訳は、まず入院収益、外来収益等の医業収益が12億8,948万3,249円、これに対しまして給与費、材料費などの医業費用が15億3,593万6,524円、差し引き医業損失が2億4,645万3,275円でございます。  次に、一般会計負担金等の医業外収益は2億1,044万4,026円、雑損失等の医業外費用が6,177万6,909円で、この部分では差し引き1億4,866万7,117円の利益となっております。  次に、平成30年度に開設した訪問看護ステーションの事業収益と事業費用を差し引きした損失744万6,193円と特別損失の464万539円を加えたものが純損失の1億987万2,890円でございます。ただ、この純損失の額ですけれども、平成29年度は1億1,643万9,085円でございましたので、30年度と比較しましては、30年度は29年度より656万6,195円減少した結果となっております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  済みません、ちょっと違う数字を言ってしまいましたので訂正して済みません。  そのキャッシュ・フローについて期末残高が3億6,159万2,450円ということなんですけれども、平成30年度決算も大幅な赤字となったことから、これまでも改革をされてきたと思いますけれども、さらなるその改革というのは何か検討されているのかどうか。 ○議長(小坂直親君)  古田部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇)  キャッシュ・フロー計算書の期末残高は3億5,482万6,080円でございます。期首残高の3億9,796万3,359円と比較すると4,313万7,279円減少しております。しかしながら、平成30年度分の未払金や未収金を勘案いたしますと、平成29年度末と比較して、先ほどちょっとご答弁しましたが、約2,000万円資金が増加をしております。ですので、平成21年度以降ずっと毎年続いてきた資金の減少が増加に転じた年であったというふうに考えております。  また、平成31年度からは職員の健康診断の受け入れ等を始めておりますので、そうした効果的・効率的な病院経営を続けまして、より一層の経営改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  設備なんですけれども、病院の建物、あるいは設備ですね、この前ボイラーが壊れたとか老朽化が進んでいる中で、今後そういう設備とか建物に対しての費用というのはどんどん膨らいでいくんやないかなと思うんですけれども、その辺のことをちょっと懸念しているんですけど、どのようにお考えですか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤地域医療統括官。 ○地域医療統括官(伊藤誠一君)(登壇)  施設改修等に係る経費でございますが、森議員か福沢議員のときに十数億、損益勘定留保資金があったやないかというふうなお話があったんですが、そこらを充てて大きなものはほぼ改修してまいりました。ただ、おっしゃるように、もう30年たってまいりますから、その改修以降も発生してまいりますけれども、今回のボイラーと、あと懸念しておりますのはエレベーターぐらいで大きな改修はないというふうに考えておりますが、今からは留保資金を積み上げていって、それに備えていくというふうなことを考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  終わります。 ○議長(小坂直親君)  15番 前田 稔議員の質疑は終わりました。  以上で本日予定しておりました通告による議員の質疑は終了しました。  続いて、お諮りします。  質疑はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ご異議なしと認めます。  そのように決定いたしました。  あす11日は午前10時から会議を開き、引き続き上程各案に対する質疑と、午後からは市政に関する一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。                (午後 6時26分 散会)...